本委員会に付託された事件
１ 甲第１号議案 平成13年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成13年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 平成13年度沖縄県中小企業近代化資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 平成13年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 平成13年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 平成13年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 平成13年度沖縄県下水道事業特別会計予算
８ 甲第８号議案 平成13年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
９ 甲第９号議案 平成13年度旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計予算
10 甲第10号議案 平成13年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
11 甲第11号議案 平成13年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
12 甲第12号議案 平成13年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
13 甲第13号議案 平成13年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
14 甲第14号議案 平成13年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
15 甲第15号議案 平成13年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算
16 甲第16号議案 平成13年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
17 甲第17号議案 平成13年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
18 甲第18号議案 平成13年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
19 甲第19号議案 平成13年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
20 甲第20号議案 平成13年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算
21 甲第21号議案 平成13年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
22 甲第22号議案 平成13年度沖縄県病院事業会計予算
23 甲第23号議案 平成13年度沖縄県水道事業会計予算
24 甲第24号議案 平成13年度沖縄県工業用水道事業会計予算
○宮平永治委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの24件を一括して議題といたします。
説明員として、総務部長及び知事公室長の出席を求めていますが、総務部長から、予算の総括説明及び総務部関係予算の概要説明を求めます。
與那嶺恒雄総務部長。
○與那嶺恒雄総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案平成13年度沖縄県一般会計予算及び甲第２号議案から甲第21号議案までの20件の特別会計予算について、その概要を御説明いたします。
なお、甲第22号議案病院事業会計予算、甲第23号議案水道事業会計予算及び甲第24号議案工業用水道事業会計予算の３件の公営企業会計予算につきましては、部局の予算審議の際に、病院管理局長及び企業局長から、それぞれ説明することとなっております。
予算の内容説明に入ります前に、平成13年度当初予算編成の基本的な考え方について申し上げたいと思います。
平成13年度当初予算の編成に当たっては、本県の財政状況が依然として厳しい状況にあることから、行政システム改革大綱に掲げた改善項目を着実に実施するとともに、限られた財源を産業の振興や雇用の確保はもとより、沖縄振興新法の制定及び沖縄振興新計画の策定に向けた取り組み、ポストサミットヘの対応、環境共生型地域の形成、人材の育成及び試験研究機関の充実、医療・福祉の向上、地域・離島の振興などの政策課題に重点的に配分することを基本として編成いたしました。
それでは、平成13年度当初予算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成13年度当初予算説明資料により御説明いたします。
１ページをお開きください。平成13年度の一般会計の予算規模は6471億4O00万円で、前年度に比べ、25億2000万円、0.4％の増となっております。
特別会計は、農業改良資金特別会計など20の特別会計の合計で312億1494万6000円で、前年度に比べ、72億8503万5000円、18.9％の減となっております。
なお、公営企業会計を含めた平成13年度予算の規模は7745億2094万8000円で、前年度に比べ、47億8424万9000円、0.6％の減となっております。
次に、２ページをお願いいたします。一般会計歳入予算の款別の対前年度比較について、その主なものを御説明いたします。
県税は872億1700万円で、前年度に比較して4.4％の増となっております。これは平成12年度の決算見込み等を勘案したものでございます。
次に、地方消費税清算金は180億6872万1000円で、0.6％の増となっております。これは地方財政計画の伸び率等を勘案したものでございます。
地方交付税は2108億8000万円で、5.0％の減となっております。これは地方財政計画の伸び率、それから前年度実績等を勘案したものでございます。
分担金及び負担金は32億1584万1000円で、2.7％の増となっております。これは国営土地改良事業費負担金の増等によるものでございます。
使用料及び手数料は169億7733万3000円で、0.5％の減となっております。これは県立厚生園使用料の減等によるものでございます。
国庫支出金は2184億5349万3000円で、1.0％の増となっております。これは港湾改修費、農村総合整備事業費、産業教育施設整備費等の増によるものでございます。
繰入金は142億8582万5OOO円で、5.4％の減となっております。これは減債基金や財政調整基金等からの基金繰入金の減によるものでございます。
諸収入は269億7510万4000円で、1.7％の増となっております。これは中小企業振興資金貸付金元利収入等の増によるものでございます。
県債は468億6200万円で、21.7％の増となっております。これは平成13年度の地方財政における財源不足に対処するため導入された臨時財政対策債の増によるものでございます。
なお、その元利償還金は、後年度に交付税措置されるため、県の実質的な負担はございません。
３ページをお願いいたします。歳入予算を自主財源と依存財源に区分しております。自主財源は1695億3550万7000円で、1.9％の増となっております。これは県税及び諸収入等の増によるものでございます。自主財源の構成比、いわゆる自主財源比率は26.2％で、前年度の25.8％に対し0.4％の増となっております。
一方、依存財源は4776億449万3O00円で、0.1％の減となっております。これは地方交付税及び地方特例交付金の減によるものでございます。構成比は73.8％で、前年度の74.2％に対しO.4ポイントの減となっております。
４ページをお願いいたします。歳入予算を特定財源と一般財源に区分しております。特定財源は2936億2987万5000円で、0.7％の減となっております。これは県債や諸収入等の減によるものでございます。
一般財源は3535億1012万5000円で、1.3％の増となっております。これは臨時財政対策債を計上したことによるものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。この表は、歳出予算を款別に前年度と比較したものでありますが、次の部局別の説明と重複いたしますので、ここでは省略させていただきます。
６ページをお願いいたします。歳出予算を部局別に前年度と比較しております。主な部局について御説明いたします。
総務部は1056億1166万1000円で、1.3％の増となっております。これは公債費の増等によるものでございます。
企画開発部は144億721万7O00円で、21.4％の減となっております。これは総合行政情報通信ネットワークの整備費及びサミット推進事業費の減等によるものでございます。
文化環境部は79億7439万4000円で、1.7％の増となっております。これは第３回世界のウチナーンチュ大会の開催経費を計上したこと等によるものでございます。
福祉保健部は835億3425万2000円で、3.3％の増となっております。これは介護保険に係る市町村への負担金及び児童扶養手当の増等によるものでございます。
農林水産部は889億4982万3OOO円で、6.3％の増となっております。これは漁業取締船建造費の計上や水質保全対策事業の増等によるものでございます。
商工労働部は265億8671万1000円で、0.4％の増となっております。これは万国津梁館の会議棟の増設や中小企業振興資金貸付金の増等によるものでございます。
土木建築部は1230億1402万8000円で、1.1％の減となっております。これは都市モノレール建設事業の減等によるものでございます。
次に、教育委員会は1630億6191万3O00円で、0.7％の増となっております。これはＩＴ教育センター（仮称）整備及び水産高校実習船の代船建造費の計上等によるものでございます。
公安委員会は301億5978万1000円で、8.6％の減となっております。これは前年度に計上したサミット関連警備経費の減によるものでございます。
７ページをお願いいたします。歳出予算を性質別に前年度と比較しております。義務的経費は3005億5686万9O00円で、0.1％の減となっております。これは前年度の給与改定や勧奨退職の実施に伴い人件費が減となったことによるものでございます。
投資的経費は2002億4489万7O00円で、0.1％の増となっております。
普通建設事業費の補助事業費は1.4％の増で、これはＩＴ教育センター（仮称）整備及び水産高校実習船の代船建造費の計上等によるものでございます。
単独事業費は9.0％の減で、これは総合行政情報通信ネットワークの整備費及び中部合同庁舎の福祉・保健所棟に係る用地購入費の減によるものでございます。
その他の経費は1463億3823万4000円で、1.7％の増となっております。このうち物件費は1.9％の減で、これは前年度に計上したサミット関連経費の減によるものでございます。
補助費等は1.8％の増で、これは介護保険に係る市町村への負担金の増及び情報通信技術講習会の実施経費を計上したこと等によるものでございます。
投資及び出資金は32.2％の増で、これは沖縄県信用保証協会への出損金を計上したこと等によるものでございます。
積立金は17.3％の増で、これは市町村合併支援基金への積立金を計上したことによるものでございます。
貸付金は5.3％の増で、これは中小企業振興資金貸付金の増によるものでございます。
次の８ページから15ページまでは歳入予算の科目別説明でございますが、先ほどの歳入予算の説明と重複いたしますので、省略させていただきます。
16ページをお願いいたします。この16ページから63ページまでは歳出予算の概要となっております。各部局の予算審議の際に担当部局長から説明いたしますので、ここでは省略させていただきます。
64ぺージをお願いいたします。債務負担行為でありますが、ＯＡ化推進事業費ほか23件について債務負担行為を設定するものでございます。
次に、67ページをお願いいたします。地方債は、地域総合整備資金貸付事業ほか29件について、総額468億6200万円の限度額を設定するものでございます。69ページをお願いいたします。特別会計予算について御説明いたします。特別会計予算は、それぞれの会計の目的に沿って、歳入歳出を見込んで計上しております。
20件の特別会計を合計いたしますと312億1494万6000円で、前年度に比べ18.9％の減となっております。それぞれの特別会計の事業の進捗状況等によって増減が出ておりますが、事業内容等につきましては担当部局長から説明いたしますので、ここでは省略させていただきます。
以上、平成13年度の一般会計予算及び特別会計予算の概要について御説明いたしました。
続きまして、総務部所管の予算につきまして御説明いたします。
説明に入ります前に、今回の４月からの組織改正によりまして、平和推進課が文化環境部から総務部へ移ることになっております。したがいまして、新年度の歳入歳出予算につきましては、審議を円滑に進めるために、現在、その事業を所管している部局において説明を行うことといたしておりますので、御了承をお願いしたいと思います。
お手元に２枚の資料で、組織改正関係として平成13年度当初予算説明資料というのをお配りしてございますが、これの総務部の現行組織による歳入予算額は3490億3591万円で、前年度当初予算額3457億5131万3000円と比べ、32億8459万7000円、0.9％の増となっております。
下の表でございますが、総務部の一般会計歳出予算は、現行組織で1051億5081万2O00円で、前年度当初予算額1038億3415万9000円に比べ、13億1665万3000円、1.3％の増となっております。
では、先ほどの説明資料に戻りまして、２ページをお願いいたします。歳入予算を（款）ごとに御説明いたします。
歳入のうち、（款）県税、地方消費税清算金、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税及び交通安全対策特別交付金は、すべて総務部の所管となっております。また、財産収入、繰入金、諸収入、県債等につきましては、その一部が総務部の所管となっております。
なお、総務部の歳入予算の個別の説明につきましては、先ほどの県全体の説明と重複いたしますので、ここでは省略させていただきます。
16ぺージをお願いいたします。総務部の歳出予算について御説明いたします。真ん中あたりに（款）総務費というのがございますが、その（款）総務費の（目）ごとに主なものを御説明いたします。
（目）一般管理費における総務部所管に係る経費は、右側の説明欄のうち職員費（総務私学課）22億7044万3000円、連絡調整費4807万5O00円、秘書業務費5434万9000円となっております。
（目）人事管理費48億228万7000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額54億8416万1000円に比べ、６億8187万4000円の減額、12.4％の減となっております。これは右側の説明欄にありますように、人事調整費に計上しております定年退職者数が減少したことによる退職手当の減によるものでございます。
17ページをお願いいたします。（目）広報費３億2711万1000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額２億8012万3000円に比べ、4698万8000円、16.8％の増となっております。これは主に右側の説明欄にありますように、広報広聴活動費における広報活動事業費の増等によるものでございます。
（目）文書費４億513万7000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額４億1076万7O00円に比べ、563万円の減額、1.4％の減となっております。これは公文書館管理運営費の減によるものでございます。
一番下の行でございますが、（目）財産管理費の総務部所管に係る経費は、右側の公有財産管理費11億8298万円、庁舎公舎管理費10億1292万1000円、それから18ページの右側の県庁舎建設費1742万5000円となっております。左側の（目）支庁及び地方事務所費における総務部所管の経費は、右側の説明欄のうち、東京事務所費の7795万5000円及びその他経費892万2000円のうち、北部合同庁舎車両管理費として303万
8000円を計上しております。
（目）諸費における総務部所管の経費は、右側の説明欄のうち私立学校等教育振興費25億8825万8000円、基地関係業務費5817万4000円及び男女共同参画行政推進費1億6202万2000円となっております。
20ページをお願いいたします。真ん中あたりの（目）税務総務費における総務部所管の経費は、右側の説明欄のうち職員費（税務課）の14億8968万2000円となっております。
（目）賦課徴収費26億9700万8000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額31億7956万5000円に比べ、４億8255万7000円の減額、15.2％の減となっております。これは主に法人二税等の還付金の減少によるものでございます。
23ページをお願いいたします。一番最初の（項）監査委員費の（目）事務局費において、総務部所管の経費として右側の説明欄のうち、外部監査費で1514万3000円を計上しております。
次に、61ページをお願いいたします。（款）公債費について御説明いたします。（目）元金における総務部に係る経費は、右側の説明欄のうち、元金償還金425
億1804万1000円となっております。（目）利子190億4569万9000円はすべて総務部に係る経費で、前年度当初予算額205億238万3000円に比べ、14億5668万4000円の減額、7.1％の減となっております。これは長期債利子の減によるものでございます。
61ページの真ん中あたりの（款）諸支出金について御説明いたします。（目）特別会計繰出金から一番下の行の水道用水供給事業費までと、62ページの上から１行目になりますが、（目）工業用水道事業費のうち総務部所管の経費は、右側の説明欄のうち工業用水道事業会計特例債補填費となっております。また、（目）財政調整基金積立金から一番下の行の地域振興基金積立金までと、次のページの（目）特別地方消費税交付金から（目）地方消費税清算金までが総務部所管に係る経費でございます。
下の行の（款）予備費はすべて総務部所管に係る経費となっております。
引き続き、特別会計について御説明いたします。
69ページをお願いいたします。真ん中あたりの所有者不明土地管理特別会計で、平成13年度当初予算額は１億3717万2000円で、前年度当初予算額１億2521万7000円に比べ、1195万5000円、9.5％の増となっております。
その下の旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計は、当初予算額3457万8000円で、前年度当初予算額8051万5000円に比べ、4593万7000円の減額、57.1％の減となっております。
下から２行目の公共用地先行取得事業特別会計15億2747万4000円のうち、１億8577万5000円が総務部所管の予算で、中部合同庁舎用地購入に係る元金償還金等となっております。
以上で、平成13年度当初予算の総括及び総務部関連の予算について御説明いたしました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○宮平永治委員長 以上で総務部長の総括説明及び総務部関係予算の概要説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑の持ち時間を譲渡された委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
それでは、これより各議案に対する質疑を行います。
具志孝助委員。
○具志孝助委員 おはようございます。
いよいよ西暦2001年、21世紀の幕あけでありまして、21世紀幕あけの年の予算の審議に入るわけであります。20世紀をどう締めくくっていくのかということで、二、三年前からずうっとそのことで我々は議論をやってまいりました。21世紀の幕あけだけじゃなくて、本県にとりましては、昭和47年の復帰の当初から事業開始されました沖縄振興開発事業、３次に及ぶわけでありますが、いよいよその振興開発計画事業もことし平成13年度が最終年次であります。そういった意味合いで、これまでの格差是正、あるいは自立経済の基盤づくりと大きな目標を掲げて出発をした大事業でありま
したが、ことしをもって一応完結をするわけでありまして、そういった意味合いからすれば、大変意義深い重要な年度の予算であります。初めよければ終わりよしとよく言われるわけでありますが、これから先の21世紀を占う本県の将来はどうあるべきかということでありますが、何としましても、いわゆる脆弱な財政の基盤、こういう中でどう沖縄県を豊かで平和で住みよい我が県にするかということでありますが、この財政の状況が一番気になるところであります。ただいまも総務部長から詳しく説明を受けたとおりでありますが、改めて財政の状況について、今、沖縄県の財政、厳しいことには変わりはありません。県税収入も前年度比較において4.4％の伸びだ、こういうような説明でありましたが、お認めのとおり、何としましても全歳入の中での構成比率は13％しかない、自主財源が25.8％、ほとんどが国からの依存財源である、こういうような状況であることは先ほどの説明のとおりでありますが、改めて私は、21世紀に向けてこれからどうあらなければならぬかというような意味合いも含めて、財政状況をどう認識されるかということについてお尋ねをいたします。
○與那嶺恒雄総務部長 まず、本県の財政状況について御説明いたしますが、まず、その歳入につきましては、実収財源の柱でございます県税の構成比が非常に低い状況にございます。そういったことから、毎年度の予算編成に当たりましては、その財源を国庫支出金と地方交付税に依存した体質になっております。この国庫支出金と交付税の２つで歳入全体の約７割近くを占めるような状況でございます。さらに、その県債の残高につきましても、平成H年度末で普通会計ベースで5955億円に達しておりまして、その歳出の方の公債費も毎年増加傾向にございます。
それから、その公債費、人件費、扶助費等を含めた義務的な経費が他府県と比較して高くて、いわゆる財政の硬直化が進んだような状況にございます。これは、特に人件費の割合が高く、それと同時に、復帰前後に多く採用された職員が特定の時期、平成19年度に定年退職を迎えることになっております。そういったことから、人件費、退職手当等が多額に上ることが懸念されております。
そういったことから財政の硬直化が進んでいるような状況、それから、財政調整基金等を初め、いろんな諸基金が減少していることから、今後、行政システム改革大綱に基づきまして財政の健全化を進めることとしております。その場合に、非常に重要なことは、中長期的に本県経済の活性化に結びつくような産業施策を展開して、その税源を涵養していく必要があるというふうに考えております。
○具志孝助委員 先ほどから説明を伺っておりますが、とにかく財政は大変厳しい状況にある。そのような状況の中で、雇用問題も深刻な状況であるし、相変わらず全国平均の倍以上も失業率が大きい、こういうようなことであります。
そこで、県は行政システム改革大綱というのを平成12年度、現年度であるわけですが、スタートをしました。まだ緒についたところだ、こういうようなことかもしれませんが、しかし、大綱は現下の財政状況から見れば猶予を許さないということで３年計画で抜本的な改革をやろうということでありますので、１年次を終えようとするわけですが、それは全体の３分の１になるわけでありますから、この行政改革大綱に基づいて財政再建を図っていく、こういうようなことで平成12年４月からスタートをしました。私は冒頭に、初めよければすべてよし、こう言われているということでありますが、初年度の改革大綱の実行状況が財政状況の改善に明るさを皆様の目標数値も挙げてやっております。これに対して、財政改革にいい影響をもたらしているかどうか、見通しはどうであるかというところを、ちょっとスタートした段階でありますけれども、お聞かせをいただければと思っております。
○與那嶺恒雄総務部長 行政システム改革大綱の中で、財政の健全化の諸項目を具体的な数値目標を掲げて、今財政の健全化に取り組んでいるところでございます。
まず、その１点として、平成12年度に健全化の実績といいますか、健全化の１つの改善した事項が幾つかございます。まず、この大綱の中で、いわゆる行政改革対象の県債、財政対策債等を除いた県債の発行額をおおむね250億円程度とするというふうに書いてございます。この250億円に対して、実際に平成12年度に発行する予定の額は214億1300万円に抑制したということでございます。ですから、この250億円と214億円を比較しますと、35億8700万円の差が低く抑えたということでございます。これが第１点。
それから２点目に、県債発行額全体を抑え込んで、県債は後年度の財政負担につながることですから慎重に運用していく必要がございますが、発行額を全体的に縮減したということでございます。平成11年度が519億円の県債を発行しておりますが、平成12年度は401億円、約118億円、22.7％減額しております。
それから３点目に、発行額の減少によって県債の残高の伸びが抑制されております。これは、平成11年度末の県債の残高が5588億円で、12年度が5597億円、これは一般会計ベースでございます。これが、平成11年度が対前年度増加額が154億円で、2.8％の増になっておりました。これを12年度は９億円の増にとどめることとしております。
それと、基金の残高を確保しております。平成12年度の当初予算の主要４基金、これは財政調整基金、減債基金、県有施設整備基金、退職手当基金の合計額が、平成12年度の当初予算編成後の残高が315億6700万円に対しまして、12年度末の現在高が413億300万円で、その差が97億3500万円の基金の確保等を図っております。
それと、人件費の勧奨退職の実施によりまして14億6000万円、その他、知事の期末手当の10％削減、それから職員の管理職手当の10％の削減等で１億3O00万円等、その他の人件費等で16億3000万円の縮減を図っております。
それと、あと１点は、県単独事業の10億円以上の箱物の建設を抑制するとしておりますが、そういったことも着実に実行に移しております。
○具志孝助委員 今、県債について詳しく説明をいただきまして、ありがとうございました。
さらに、組織機構の見直し、あるいは職員定数の適正化ということについても、皆さんは具体的な数値を挙げて今回改革をやっていきたい、こういうようなことの宣言を改革大綱の中でやっておりますが、一般県民から見れぱ大変関心の深いところでありまして、また、県政が大変見えてくるというのですか、改革に対する取り組む意欲、そして実績がこういうような数字が比較的わかりやすいというようなことからして、あえてこの職員定数見直しの実績だとか、あるいは機構改革、事務事業の見直し、これも具体的に挙げておりますが、時間の制約もあることと思っておりますが、
できるだけわかりやすく説明をいただければと思っております。
○與那嶺恒雄総務部長 行政システム大綱の中で知事部局職員を５年間で530人の削減を予定しておりますが、平成13年度、これはこれからの予定でございますが、今106名の13年度の定数を削減しまして、さらに新規の事業、あるいは平成13年度は３次振興開発計画の最終年度に当たります。そういったことから、ポスト３次振興開発計画に向けての新しい振興計画の策定、それから新しい振興新法の策定等に向けたところに人員を増員したい。それから、福祉関係の児童虐待の部門に増員するとか、廃棄物関係のところに増員するとか、そういうふうな形で今定数管理をやっております。
さらに、組織につきましては、平成13年度は文化国際局を、いわゆる部の中二階的な組織を廃止することとしておりまして、その他、環境関係の政策立案機能を強化するための課の設置とか、そういう幾つかの課の設置、係等の設置等を予定しております。
○具志孝助委員 今、知事部局で平成13年度、106名削減を予定しているという説明をいただきました。平成12年度、現年度の実績がありましたらお聞かせいただきたいと思います。それから、改革大綱では企業会計職員が55名程度、教育委員会がおおむね560名という数字も挙げております。所管外であれば結構でありますが、もしお手元の方に資料があっておわかりでありましたら、この件についても御説明を賜りたいと思います。
それから、事務事業の見直し、これも大胆に事務事業を整理していきたいと言っておるし、それから、民間ができることについては民間に委託を図っていきたい、これも行政の効率化だというようなこともおっしゃっております。事務事業の見直しについても、もちろん時間の範囲内で簡潔に数字で結構でありますので、御説明いただけるのであれば、この機会に賜りたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 行革大綱の中で、平成12年から16年までの間に知事部局職員を530人程度、企業会計職員を55人程度、それから教育委員会の教職員等560人を削減することを書いてございますが、13年度につきましては先ほど申し上げましたが、12年度におきましては、その知事部局におきましては164人の削減をし、さらに130人を再配置でやっております。そうしますと、12年度は34人の純減というふうな形になっております。
それから、その事務事業の見直しでございますが、行政経費等のいわゆる予算編成のときの枠配分の経費でございますが、そういった節減経費で節減を図ってきているわけでございます。その中の１つとして、県単補助金の廃止あるいは経費の縮減等はやっておりますが、まず、県単補助金で……。
13年度の県単補助金の廃止、見直し等で、廃止が48件、縮減が94件で、その縮減額で８億8600万円等を縮減しております。
○具志孝助委員 先ほど漏れたかと思うんですが、委託関係はどうなっていますか。
○與那嶺恒雄総務部長 事業の委託につきましては、地方公共団体の事務を進める場合には、最少の経費で最大の効果を上げるとともに、その組織及び運営の合理化に努めなければなりませんが、そのためには民間の効率的な経営手法等により効果的あるいは効率的に執行できるような業務については、積極的に委託化を図っていきたいというふうに考えておりますが、この数値につきましては現在集計中でございますので、今ちょっと資料の持ち合わせがございません。
○具志孝助委員 稲嶺県政は解説するんじゃなくて実現をするんだというような県政を目指してスタートをいたしましたので、もろもろの、特に今回の行政改革大綱というのは立派な大綱が出来上がった、私はこういうぐあいに思っております。具体的な数値を挙げて、しかもタイムリミットもみずから課してやっていこうという皆様方の意欲を感じられます。やはり新しい世紀へ向けてきっちりした形で頑張っていきたい、こういうような姿勢のあらわれであると思って私は高く評価をしておりますので、県民にしっかりと正しく理解をさせなければならない、これも県政の大きな責任、役割であるんです。したがいまして、そういう成果あるいは計画については、わかりやすいように県民の前に明らかに情報を開示するということも大変大事なことでありますので、そのようにしていただきたい。ついては、行政改革大綱、これらの実績だとか今後の計画についても、どうぞ我々にも資料等も提供していただき、その都度く私たちが評価ができるようにやっていただきたいなと思っております。
時間がありませんので前に進みますが、財政を建て直しするためにいろんな手だてをやります。これまで箱物行政をやってきたために、そのツケが回ってきて、公債費比率がなかなか抑えることができないということでありました。逆に私が心配することは、今度、単独事業を財政建て直しのために余りにも抑え込み過ぎて、経済が萎縮してしまって、景気に対する影響はどうなるんだろうかというような心配もあるわけでありまして、この辺の均衡あるいわゆる行政運営を図らなければならないと思っております。10億円以上の箱物は抑制していきたい、これも具体的に言っております
が、やるべきことはやっているよという意味合いで、単独事業について抑えるところは抑えるけれども、こういうような意欲的に取り組んでいるというのがありましたら、ここで説明を願いたいと思っております。
○與那嶺恒雄総務部長 確かに本県の景気はまだ厳しい状況にございます。そのために、国におきましても、いろんなソフト面の景気対策等が議論されているような状況がございます。13年度予算との関連で申し上げますと、まず、伸び率が今0.4％というふうな状況でございます。その中でも、投資的経費の中の県単事業というのがマイナスになっておりますが、全体では0.4％の増ということになっております。その0.4％をどういうふうに評価するかということでございますが、その場合に参考となりますのは、まず、地方財政計画の伸び率がどういうふうになっているか。これは、地方財政計画は0.4％の伸びになっております。それから、じゃ、九州各県あるいは全国の都道府県の予算の伸び率と比較して沖縄県の0.4％というのはどうかと申し上げますと、大体全国的にも0.3ないし0.5というのが、その辺に多くの都道府県が集中しているような状況でございます。ですから、全国的に見ましても0.4％といいますのは、ある程度、地方財政計画、それから他府県の傾向等と同一歩調をとって予算を編成しております。
それから、じゃ、それで景気対策について大丈夫かというと、またこの景気の問題につきましては、内閣府の沖縄担当部局の予算、これは旧沖縄開発庁の一括計上予算でございますが、これが公共事業で0.1％の増となっております。そういったことから、この内閣府の沖縄担当部局一括計上の予算につきましては、国直轄、それから県計上、市町村計上の事業の予算がございます。そういったことから、一括計上に係る沖縄担当部局の総事業費が3888億1900万円で、前年度と比較しまして若干伸びておりますが、各省庁も含めた額で申し上げますと、全省庁で国庫ベースで5396億8800万円で、これにつきましては国庫ベースで相当な伸びがございます。そういったことから、県の予算だけではなくて、沖縄で執行される国の事業等も含めて景気に対する影響というのを考える必要があるんじゃないかと思っております。そういった意味では、国全体の沖縄での執行の予算は相当な伸びになっているというふうに考えております。
○具志孝助委員 話は変わりますけれども、先月２月に県はバランスシート、貸借対照表を明らかにいたしました。こういうようなバランスシートを行政機関が民間の手法を用いた財産の状況をこうして示すということも画期的なことであると思うし、私は大変敬意を表するところであります。しかし、これは、なかなか県民にはわかりにくい。時間がありませんから私からの説明は割愛をするわけですが、要するに資産は、沖縄県はこれまでの高率補助等もあってたくさんありますよ、社会的に資本はたくさんあります、負債については意外と少ないな、こういうような感じでありまして、わかりやすく申し上げますと、個人１人当たりのバランスシート、資産合計が188万8000円と言っている。負債は、借金はというと57万円。それじゃ、県は財政
はなかなかいいんじゃないですか、健康じゃないですか、こういうぐあいに一見映るわけでありますが、沖縄県のそういった意味合いで、バランスシートをせっかく出したわけですから、これについての診断をやっぱり説明する必要があるんじゃないかな、こういうぐあいに思うわけなんです。
そこで、バランスシートから見た沖縄県民の健康度、復帰後の数値を参考にしたと言っておりますから、復帰後からもう30年、社会資本も老朽化になってきている、こういうことも言われております。そろそろ生活習慣病的なものが出てくるんじゃないか、この辺でチェックが必要じゃないかというようなこともあろうかと思っております。その沖縄県民のバランスシートから見た健康度、これらについてちょっと承りたいと思っています。
○與那嶺恒雄総務部長 今回のこのバランスシートは、平成12年に当時の自治省が作成要領等を示しまして、その作成要領に基づいて作成いたしました。それから、そのバランスシートにつきましては、まず基本的に違う点は、民間の会社等のバランスシートと若干意味合いが違ってまいります。といいますのは、地方公共団体におきましては、いわゆる公益の増進、向上ということが大きな目的でございます。会社等商法法人の場合は、いわゆる営利の追求という目的がございます。その辺の目的の違いから、内容に大きな違いが出てまいります。例えば、民間の場合に資本という科目がご
ざいますが、地方公共団体等公的な会計部門においては、そういう資本の概念よりは正味財産というふうなとらえ方でやっております。そういった違いがございます。
それから、有形固定資産等につきましても、会社の固定資産と、それから地方公共団体の固定資産といいましても、学校とか空港、港湾、漁港といった社会資本がございますので、大きな違いがございます。そういったことを前提にしながら、違いは違いとして、今各都道府県でもバランスシートの作成がほとんどの県で進められておりまして、他府県と本県の比較をしてみますと、まず、正味資産の中で全体に占める割合が高いということが１点言えると思います。それと同時に、さらに、この正味資産の中でも国庫支出金の割合が非常に高い状況にございます。この全体に占める正味資産の割合が約70％ございます。これは他府県と比較しましても非常に高い状況で、さらに、その中の国庫支出金の占める割合が56％というふうになっております。これは、いわゆる社会資本の整備を沖縄振興特別措置法に基づく高率補助に基づいていろんな整備をやってきたというふうなことが端的にうかがえるんじゃないかと思います。
それと同時に、他府県と比較いたしまして、地方債、県債の占める割合が非常に低いということです。これは、先ほどの高率補助との関係で地方債の残高の占める割合が低い状況でございます。これは、沖縄県が地方債残高の割合が約24％を占めておりますが、ほとんどの県が50％とか、あるいは30％以上というのが普通でございます。そういったことから、県債の占める構成比が少ないということが言えると思います。
それから、社会資本の中で、そのうち他府県と比較いたしまして教育施設の構成比が高いということが言えると思います。他府県の今公表されているバランスシートと比較しますと、そういった本県の特徴がございます。
○具志孝助委員 このバランスシートから見ると、本当に我が県の健康度合いはいいのかな、こういうぐあいに思ったりするんです。そこで、私1つ感じますことは、未収金です。県税と使用料、手数料の未収金の説明も出ておりますが、これは未収金、課税されて確定をしたにもかかわらず払わない、例えば住宅使用料なんかもしかりでありますが、これらの間題こそ真剣に民間委託ということを考えてみたらどうだろうか。もう久しく言われておりますけれども、真剣に取り組んでいただきたいなと思っております。これは答弁しないで結構であります。
１点、第三セクターの問題も聞こうと思ったんです。福州友好会館だけ、これは第三セクターといっても少し違うかな、いろんな悪いものを整理してきて、マーリンだとかアクアパークを整理してきて、福州記念館もうちの代表質問の中でも取り上げたんですが、これも早目に何とかしなくちゃいかぬ、こう思っておりますが、いかがですか。
○與那嶺恒雄総務部長 福建省の友好会館につきましては、商工労働部の方で担当しておりますので、向こうのときにお願いしたいと思います。
○具志孝助委員 いよいよ時問もなくなりました。知事公室長、一、二点聞きます。
けさの薪聞に、照屋寛徳参議院議員が稲嶺知事選挙のときに知事官房機密費から選挙資金が流れているんじゃないかと言われております。そちらの方でおわかりにならないかもしれませんが、我々県連の者として全くそれは知らないわけですが、何かそのことについて間い合わせがあったのかどうか、どうお考えなのか、お聞かせください。１点。
○親川盛一知事公室長 お答えいたします。
けさの新聞による機密費の執行の件でございますけれども、これにつきましては全く承知しておりません。これは後援会とのかかわりじゃないか、このように思っております。
○具志孝助委員 地位協定、これは議会でも挙げましたし、95年では決議もやっております。相変わらず外務省の腰は弱いな、こういうことでありますが、運用改善で新たに放火と誘拐を事前引き渡しに加えたいということでありますが、私は、腰を据えて、やはり抜本改善を迫っていかなければならない、このように思っております。改めて決意を伺いたい。
○親川盛一知事公室長 県といたしましては、広く各界各層の理解と協力を得ることが日米地位協定の見直しを求める全国的な動きにつながるものだ、このように考えておりまして、今後ともあらゆる機会を通して国民世論の形成に努めるとともに、日米両国政府に対し、その実現について粘り強く働きかけていきたい、このように考えております。
○具志孝助委員 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○宮平永治委員長 比嘉勝秀委員。
○比嘉勝秀委員 質疑をする前に、委員長の了解を得て、私ちょっとプリントしているＳＡＣＯの11施設の、これをやってございますので、委員の方々に一応お配りしてもらいたいと思います。
親川盛一知事公室長、どうも御苦労さまです。人事の新聞辞令が出ておりますけれども、やはり知事公室長、引き続き基地の問題を担当する知事公室長として留任をなさる、僕は、親川盛一さんでないとこれはできないんじゃないかなという感じをやっておりまして、ぜひ粘り強く頑張っていただきたいと思います。
お互いの沖縄県は沖縄問題と、常にこの「問題」のつく県なんです。他の都道府県で「問題」のつく県はないです。東京問題、大阪問題、福岡問題、神奈川問題、ちょっとおかしいです。じゃ、沖縄問題というのは、国会でも当沖縄県政でも常に55年間つきまとっておりまして、今後ともこの沖縄問題、沖縄県の問題を取り除く作業というのは極めて道遠い感じを実感するわけでございます。これは基地問題です。基地があるがゆえに沖縄問題という問題が常につきまとっている、こういうことでございます。ですから、この基地問題を解決することによって、私は名実ともに沖縄問題を終了することができると。これも非常に道の遠いことでございますけれども、稲嶺知事がおっしゃるとおり、やはりベスト・・ベストといっても、もうこれはきれいさっぱり県内から基地がなくなった方がいい、これはもう本当に県民ひとしくそう思っております。そうすることが沖縄問題というのがなくなることなんです。ところが、なかなか厳しい状況にあることは、これは本当に政治の衝にあるもの、行政の衝にあるもの、また県民も国民もこれを認識しておるものだと私は思っております。
そういうことで、ベストじゃなくしても、やはりベターな形でも現実的にできるところから粘り強くちゃんとやっていこう、地道にやっていこう、こういう姿勢じゃないと、私は、ただ単にスローガン的に物を言って気分的に満足をして、ちっとも目の前のものが進んでいないということになりはしないか、そういう感じがしておるんですが、この基本的な姿勢、それでいいかどうか、当然だと思うんですが、この姿勢をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○親川盛一知事公室長 今、新聞辞令の話がありましたけれども、これは全く身に覚えはございませんので、これからまた別の道も開けるだろうとは思いますが、お隣にその担当の総務部長もおりますし、私は小さくなるばかりでございます。しかしながら、私は知事公室長として、これまでも稲嶺県政をしっかり支えていきたい、こういう強い姿勢でもって当たってきているつもりでございますし、４月１日にもまたその任に仮に当たるのであれば精いっぱい頑張ってみたい、このように思っております。
そこで、基地間題についての基本的な考え方ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、やはり沖縄県には全国比較いたしましても、米軍基地の占用施設面積が75％と本当に全国の0.6％の狭隘な県土の中にそれだけひしめき合っているということで、そこにはやはりいろんな振興開発の妨げとなり、あるいは事件、事故がありという問題が絶えないわけでございます。しかしながら、やはりこの広大な米軍基地を１つ１つ解決していくためには、できるものから、委員が御指摘のとおり、いわゆるベストでなくベターな選択を本当はやりたいのになかなか難しい、相手のあることだということで、できるものから１つ１つ解決していかなきゃならないということで、過去、戦後56年余にわたって沖縄県民の基地負担の軽減を少なくとも図らなきゃいかぬということで、日米両政府が協議を行ったこのＳＡＣＯ、そういうことで、ＳＡＣＯで合意された事案を着実に実施しながら整理縮小に持っていく。沖縄県民は基地の整理縮小を強く望んでおりますし、今ＳＡＣＯで合意されている11施設、5002ヘクタール、少なくともこれをしっかりと着実に解決を図り、その後にＳＡＣＯで合意された施設以外のものについても１つ１つ計画的に段階的に整理縮小に持っていく、こういう姿勢でもって基地問題を解決していかなきゃならないんじゃないかということで頑張っていきたい、このように考えております。
○比嘉勝秀委員 今、知事公室長が言われたＳＡＣＯの問題です。
委員長、あなたは嘉手納町で、隣で基地の町に住んでいるからわかるかもしらぬけど、こうして図示して僕は丁寧にやっているつもりなんだよ。目に映して、これをしっかりやらぬと、繰り返し繰り返し、あなたはわかっておっても、僕は丁寧にやっているつもりなんだよ。そこは注意した方がいいよ。配らぬ前からやれと、さっき、何のために僕はこれ何しているの。僕は、これは、この75％、沖縄に集中しているということは一目瞭然、これは大変なところだなと思うでしょう。そして、この一等地が取られているんだよ、一等地が。そこを再認識させるために、私はＳＡＣＯ、ＳＡＣＯと言っているけれども、この11カ所と言っているけれども、具体的に、政治の衝にある者も行政の衝にある者も案外見落としがちなんだよ。そこで、僕は、きょう、委員長の了解を得て配っているんです。
そこで、今75％沖縄に軍事基地が集中している、ＳＡＣＯでどのぐらい削減されるんですか。
○親川盛一知事公室長 このＳＡＣＯで合意された11施設、5002ヘクタールの施設の返還が済みますというと、大体20％余の削減になります。したがいまして、全国で比較いたしますというと、米軍占用施設面積は70％ぐらいに残ります。このＳＡＣＯで合意された11施設返還が実現しても、なお70％は残るということになります。そういう意味合いからは、先ほど申し上げましたＳＡＣＯで合意された施設以外の施設についても、できるものから計画的、段階的に解決に向けて動き出していかなければならぬ、このように考えております。
○比嘉勝秀委員 数字もしっかり言ってくださいよ。20％余ですか。21.幾らかの具体的な数字があるんじゃないの。
全国の提供施設の中の75％のうちの21.ウン％、20％余の基地じゃないんですか。
○親川盛一知事公室長 これは、在沖米軍基地面積の約21％の返還が予定されるということで、これが返還いたしますと、先ほど申し上げましたとおり約70％が残る、こういうことになります。
○比嘉勝秀委員 75引く21じゃないの。
○親川盛一知事公室長 全国の中で米軍占用施設面積を見た場合には75％から70％になりますよということで、
この21％というのは沖縄の施設の中で在沖米軍占有施設面積の21％ということでありまして、70％というのは全国と比較した場合、21％は沖縄の在沖米軍基地の21％が返還される、こういうふうに御理解願いたいと思います。
○比嘉勝秀委員 この辺が僕などは大ざっぱだから、これは75引く21、大概50台に落ちてきたなと思っていたよ。僕は案外そういうものだと思いますよ。そうですか。わかりました。
それでは、ＳＡＣＯは今図示してございますとおり、ちょっとばかり訂正させてもらえますか。読谷補助飛行場、これは印していないですね。そこが入って11なります。この中で、普天間空港は後ほど15年問題等をやりますけれども、那覇軍港も行政当局が国、県と協力できる体制ができ上がっているものだと私は思っております。その進捗状況を聞かせてください。
○親川盛一知事公室長 ＳＡＣＯで合意された事案のうち、まず、安波訓練場につきましては、御案内のとおり返還が実現されたということでございます。
それから、普天間飛行場関連でございますけれども、これは委員御案内のとおり、平成11年11月にキャンプシュワブ水域内の名護市辺野古沿岸域に移設候補地を選定いたしまして、国に提示し、また名護市も受け入れを表明したわけでございます。それを受けまして、国におきましては閣議決定をいたしまして、県がその際に条件等も出しておりますので、それを着実に実施すべく努力しておられるというふうに理解しております。現在、その普天間飛行場の返還に向けてキャンプシュワブ水域内の辺野古沿岸域に代替施設をつくるべく、国においては、その閣議決定に基づいて代替施設協議会が過去６回開かれております。去る３月６日に第６回目の代替施設協議会が行われておるわけでございますけれども、この中でいろんな調査あるいは基本的な県の考え方なども出し合いながら今議論をしているわけでございます。そういうような形で進んでいるということでございます。
また、那覇港湾施設につきましては、御案内のとおり、稲嶺知事、翁長政俊那覇市長、儀間浦添市長の３者が、この一部事務組合の設立に向けて推進協議会を早目に立ち上げようということで会合を持ち、今、準備段階でもそれを早急に立ち上げるべく努力している、こういうことでございます。
その他、読谷補助飛行場につきましては、委員御案内のとおり、これは伊江島補助飛行場へのパラシュート訓練移設に伴って読谷補助飛行場を返還するということで合意されて、これもまた国と地方自治体との間で今着々と進められているということでございます。
そのほか、キャンプ桑江の返還に伴う海軍病院の移設につきましても、宜野湾市の方が受け入れを承諾いたしましたし、また、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧における米軍住宅統合のものにつきましても、北中城村などが受け入れ表明をして、今現在新築をしている状況でございます。それによって、このキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧などの住宅部門の返還に持っていく、こういうふうに着々とＳＡＣＯで合意された事案が進捗している状況でございます。
そのほか、読谷補助飛行場内の通信施設だとか、これにつきましても、また金武町の受け入れ表明を受けて、鋭意国と金武町の間で細かい詰めをしている、こういう状況で、ＳＡＣＯで合意された事案についてもそういった形で進んでいるという状況でございます。
その他、いろいろほかのものもございますけれども、あと一歩一歩こういう形で進んでいるということでございます。
○比嘉勝秀委員 進捗状況は着実に推進しておる、そのように理解をいたしております。
キャンプ瑞慶覧、そこの住宅地域を統合してやっているということなんですが、せんだって、地権者、地主の皆さんにお会いしたときに、なかなか跡利用計画が成り立たぬ、傾斜地になって、率直に言って返還されても非常に困ると。ですから、比嘉勝秀さん、こういった地域はもう１回保留して借りていただくような、県議会でもこういう話はできませんかと、これは地権者の利益を損なう皆さんの率直な気持ちだと思うんです。しかし、我々は、ＳＡＣＯというのは、決めたものは１粒たりとも後退はできませんよと厳しく言ってあるわけです。なぜかというと、そこに仮に１つの事例でもつくりますと、これはあちこちから、いや、こっちは今とっておいてください、もう大混乱になりますので、これは保留とかもう１度使ってくれと、話はできるかもしらぬけれども、極めて基地の整理縮小、統合に大きな問題を残すということを率直に言ったわけです。
そういうことで、防衛施設庁と調整、今やっているようですが、この使えない土地をどうにか、例えば公園指定して国に買い上げて地権者に迷惑をかけない利益の損失をこうむらさないようにする、こういう手だてを私はやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○親川盛一知事公室長 やはり基地問題の難しさというのは、今、委員御指摘のとおりでございます。しかしながら、やはり先ほども申し上げましたとおり、沖縄県民は基地負担を相当56年余にわたって背負ってきている、これを１つ１つ解決していかなきゃならぬということで、返還跡地につきましても、きちっと地主が活用できるような体制まで持っていかなきゃならないということで、防衛施設局との会合におきましても、つとにそれを申し上げているわけでございます。そうしないというと、なかなかこの返還がスムーズに進行しない、こういうことがありますので、それはきちっと
やってほしい、こう願っております。
今、公園指定の話がありましたけれども、これも那覇防衛施設局と自治体等で、きちっとそこら辺も話を出しながら、やはり地権者の皆さんに理解と協力を得ながら進めていかなきゃならない、このように考えております。
○比嘉勝秀委員 こういった矛盾というんですか、問題が出てくるのは、ＳＡＣＯの作業の進め方、私はそこに問題があったなと……。
このＳＡＣＯの進め方というんですか、もう決めて、これは実行段階ですから茶々は入れたくないけれども、仮に第２ＳＡＣＯ、第３ＳＡＣＯが来るのであれば、これは非常に反省材料として、こういった瑞慶覧の一部返還など、国頭村でも、北部訓練場、安波訓練場、いろいろと問題があるんですね。ですから、日米間だけで決めて、日米沖・・.・沖が入っていないというところにこういった問題が出てくると思うんです。この協議を実施するときの沖縄側の取り組み方というんですか、日米、特に防衛施設庁、今一生懸命やっていると思うんですが、沖縄側のかかわり方はどうなっているんですか。
○親川盛一知事公室長 ＳＡＣＯというのは日米両政府間では合意されているわけでございます。あとは基地の提供責任者である政府がきちっとまた進めていかなきゃならぬ。その場合に、今、委員御指摘のとおり、沖縄側のかかわり方、当然これは沖縄側あるいは県民、地主の理解と協力を得ながら進めていかなきゃならぬ、こういう視点に立つわけでございますから、この自治体の方とも十分調整をしていきながら進めなきゃならぬということで、この移設に当たっても、移設先である自治体の理解と協力を得るということで、先ほど移設先の受け入れ表明、そういう形も得ている。その後、返還された後、きちっとした跡利用計画をしていかなきゃならぬということで、そこも当然のことながら、国のいわゆる防衛施設局の方とも十分調整をしていきながら進めなきゃならない。こういうかかわり方で、まず第一義的には基地の提供責任は国にありますから向こうがやりますが、ただ、国が進めるにしても、やはり現地である沖縄の方と十分調整をしていきながら進める、そういうことで、今、防衛施設局は各自治体の方とあるいは地権者の方とも調整をしながら進めていく、このように理解しているつもりでございます。
○比嘉勝秀委員 沖縄県、あなたたちの部署とのかかわりはどうなっているの。
○親川盛一知事公室長 当然のことながら、県は県民の先頭に立って、防衛施設局の方、国の方とも調整していかなきゃならぬということで、先ほど申し上げましたとおり、跡地利用についてはきちっとやってほしい。即利用できるような形に対応しなきゃならぬ。そして、それ以前に、例えば地位協定とのかかわりもありますけれども、返還前に環境調査も入れるとか、あるいは文化財の調査だとか、いろんなもろもろがありますので、そういったものもさせてほしいということでいろんな話し合いもするわけでございますけれども、この地位協定の問題もここにかかわってくるわけでございます。そういうことで、県も当然のことながら防衛施設局の方とは県民とともにこれを解決すべく努力していくということでございます。
○比嘉勝秀委員 また別の機会で議論を深めたいと思います。
それから、海兵隊の削減要求問題についてですが、ちょっとばかり教えてください。
陸軍、空軍、海軍、海兵隊、４つあるわけですが、海兵隊を除いた陸軍、空軍、海軍が、沖縄に駐留しない部隊が沖縄で訓練を受けることは許されていますか。
○親川盛一知事公室長 委員が今御質疑の海兵隊を除く陸海空の沖縄に駐留している部隊以外のということでございますけれども、これは、やはりいろんな合同訓練というのがございます。自衛隊との関係だとか、あるいはその他のいわゆる米軍の軍隊がおりますから、そういう場合には一応現実に行われている。例えば、海兵隊につきまして申し上げますと、岩国に駐留している部隊が……。
○比嘉勝秀委員 海兵隊じゃなくて、陸、海、空。
○親ll知事公室長 これも合同訓練の場合はそういう形で米軍の部隊が移動することは現実には行われている。
○比嘉勝秀委員 なぜそう聞くかというと、例えば合同訓練の場合なら、海外基地のある韓国、フィリピン・・今はフィリピンはないか、そういうところで合同訓練をやる、これはわかります。海兵隊は、部隊展開計画（ＵＤＰ）、これはさっき資料をもらったんですが、この部隊展開計画という西太平洋地域に展開する海兵隊に６カ月間のローテーションで１万5000人、ですから5000名、5000名の制度を導入して海兵隊の訓練をしておるわけですね。これは、安保条約第６条「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する」、その６条にまんまとひっかかりはしないかという議論があるんですよ。というのは、お互い他の都道府県に比較して、基地行政に大変なエネルギーを費やしているわけです。こういうことで、ちょっとでも油断できない状況に親川さんも一生懸命、我々もやっておるわけです。
そういうところから見ると、この海外にいる駐留していない5OOO名が犯罪を起こして歩くわけなんですよ。だから、僕はこれは極めて憂慮すべき間題じゃないかなと。駐留する者は当然、ヤンバルでも訓練をやっていいし、ところが駐留しない者が沖縄に来てやるというところに、この根本をしっかりと押さえていかないと、事件、事故はなくならない、そういう感じがするんですが、どうですか。
○親川盛一知事公室長 日米安全保障条約に基づいて、日本に米国の軍隊が駐留しているわけでございますけれども、その中身につきましては、陸、海、空、海兵隊がいるということで、これは軍事上の所要からそういう形になっていると思いますが、ただ、委員御指摘のとおり、我々としては、この海兵隊の兵力削減を含む基地の整理縮小を進めていかなきゃならぬということで、先日も知事から外務大臣や防衛庁長官、あるいは橋本大臣等にもその話を要請したわけでございますけれども、少なくともこのＵＤＰに、いわゆる訓練計画に基づいて、米国、沖縄基地、それから洋上の揚陸艦
等、こうして６カ月ごとにローテーションで訓練をしておる、ということでございますけれども、これは米軍内部のこういうことではありますが、県としては、やはり事件、事故については１件たりとも許すわけにはいかぬということでの対応でございます。当然のことながら、そのためにいろんな検討会を持ったりして対策をとっておるわけでございますから、何せそうしてもこう頻発して出てくるということがあって、我々としても今後もっとどういう形で進めていけば事件、事故をなくせるのかなということで、市町村も含め、関係団体も含めて今議論をしているわけでございます。いずれにしましても、県としては海兵隊の兵力削減を含む基地の整理縮小に向けて、これからも強く進めていくという考え方でございます。
○比嘉勝秀委員 三者協を開いたり、知事が緊張してアピールして、親川盛一さんが４軍調整官に取り合ったり、一生懸命に努力している。それでもなおかつ連続して起こっていく。もう沖縄県議会など百何回ですか、やっていますよ、抗議決議も。これがとどまらない、根っこをよくよく検討してみると、こういうところが、終戦直後はそういう海兵隊の訓練がなかった。さらに、このＵＤＰというのですか、この計画を導入してやっている。これそのものが、5000人の海外にいる方々が、駐留しない者が陸海空を認めぬのに海兵隊だけが不思議に入ってきている。この辺の根本をさわらぬと、まさに地位協定の改定です、これに触れていかないと、根絶することはできないんじゃないか、私は今後これはうちの県議会でも論議をしてみたいと思っておるんです。
そこで、地位協定の問題にちょっとばかり触れますけれども、1995年９月の例の少女暴行事件、これで当時、大田知事、５日にこの事件が発生して、２日後の・・・これはちょっと定かじゃないけれども・・・たしか７日に知事公室長から事件の内容報告を受けて、そして９日・・・２日ごとに問題が展開しているんだね。９日に新聞、マスコミに表面化してしまって、この２日後に米軍基地関係特別委員会で徹底した論議があったんです。そのときに私たちは、この沖縄県議会というのは、党派を超えて、余りにも事件、事故が多過ぎるものだから、麻痺していませんかと。私も含めて、お互いを含めて、自由民主党といい、共産党といい、公明党といい、社大党、全部麻痺をしていないかと、そういうところからスタートしたんです。もうつねっても痛みも感じない、もう惰性的に抗議をしているんじゃないかと。
なぜかというと、９月５日に事件が発生して、２日後に知事が報告を受けて、９日にマスコミに取り上げられて、11日にやっと県議会が動く。知事はちっとも痛みも感じないから、当時、大田さんは。我々につつかれて、きょうにでも東京へ飛ぶんだと。例えばこういった事件が本土の東京で、大阪府でも、神奈川県でも起きたときは、翌日は国会で問題になっていますよと。知事は、総理官邸に、外務大臣に抗議していますよと、何をやっているんだということを我々やったんだよ。それから、当時の又吉知事公室長はびっくりして、全部にやられて、その日で協議をやって知事が飛
ぶんです。飛んで、会った河野外務大臣が、対応の認識のなさというか、今でもちっとも変わっていない、河野さんは。もう本当にびっくりする。沖縄側は先走りし過ぎるんじゃないかと言ってしまった。先走りどころか、この痛みをわからない、大田知事もそこからあの人の動きが、認識し出すんです。
だから、私たちは、この地位協定をもうちょっとつかんで、これは国会論議に持ち込めそうだなというときに、またまた日米間で運用改善の協議が始まるという実態、きのうの夕刊、けさの朝刊を見て、これはもう本当に深刻に受けとめておるんですよ。私は、沖縄側にも反省すべき点があるんじゃないかと、真剣に本当に表面化しない、水面下でももっともっとテーブルをたたいてでもやっておかないと、もうちょっとでつかもうとすると、また逃がしてしまう、こういう状態ですよ。
だから、私は今回、やはり県民と軍人軍属が同じ時間帯、例えば同じ時間帯といったら、勤務を終わったら、米軍も同じ時間帯の中に入るわけだ。同じ場所で生活をするからには、同じルールに従ってもらわぬと困るということなんですよ。日本の法律を適用させろということなんですよ。これを本当に与野党も真剣にこれの認識を一致して、行政当局も一緒になって、形式的ではいかぬよ、本当に本音の部分でやってもらわぬと、この問題はまたまた逃がして、また運用改善でごまかされていくなという感じを実はしているんです。ですから、地位脇定第16条「日本の法令を尊重し」云々という言葉があるんですが、もう尊重じゃなくして、日本の法令を適用しということになっていかぬと、私はこれはおさまらないんじゃないかなと。だから、皆さんが出してきたこの地位協定の要望書、これには根本が触れられないものだから、ボン協定などを見てきて、これを追っかけてやっても、外務省の弱腰外交、これは絶対に動かせないですよ。私は、こういう根本に触れていく時期にもう来ていると思っているんですが、どうですか。
○親川盛一知事公室長 委員御指摘のとおり、県としてもそのような理解の上に立って、やはり運用の改善だけではどうしても解決できないのがたくさんあるということで、抜本的な地位協定の見直しをせざるを得ない。当然のことながら、16条は一般的な尊重義務もありますけれども、しかし具体的なものになりますというと、例えば環境の問題につきましても、国内法を尊重するといっても、実際、具体的にどうするかはなかなか・・動かない、こういうことがありますし、また、今、外務省におきましては、外務大臣も一昨日の参議院の予算委員会におきまして、まず、運用の改善で問題の解決ができなければ地位協定の見直しも視野に入れなければならないと私の気持ちは一貫している、こういう御答弁もされておりますし、半歩前進かなとは思いますけれども、我々の県と県民はこの運用の見直しじゃなくて、県民の総意として地位協定の抜本的な見直しを求めているわけでございます。ただし、地位協定の見直しとなりますと相当時間がかかります。その間、じゃ、どうするかということもありますので、やはり運用の見直しもさせながら、そして地位協定の見直しをやる。そういうことで、我々としてもそれを県議会の議決、県民の総意、市町村の議決等々もありま
すので、抜本的な地位協定の見直しに向けて、いろんな事務段階でも調整をしておりますし、今後ともあらゆる機会を通してこれをぜひ実現に向けて努力していきたい、このように思っております。
○宮平永治委員長 休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時20分再開
○宮平永治委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 それでは、質疑をさせていただきます。
午前中には、私どもの会派の比嘉勝秀委員から基地問題について質疑をさせていただきましたけれども、その後を受けて、私も基地問題をまず絞り込んで御質疑をさせていただきます。
我が国に存在する米軍基地は、日米安保体制を維持する上で重要な役割を果たしております。我が国の安全及び極東における国際の平和と安全を維持するために、私は大きな寄与をいたしているというふうに理解をいたしております。そこで、稲嶺県政が誕生いたしてから現実対応へと変化をいたしました。その現実対応とは、基地問題で安保条約の存在を前面に、いかに住民生活との摩擦を少なくしていくかということに私は視点が置かれていると思っております。日米安保条約は、日本の安全を守るということとアジア・太平洋地域の平和と安定を保つこと、それと、最近は余り言われておりませんけれども、日本の軍事負担を軽減し、日本が再び軍事大国になることを抑える意味合いもあるというふうに考えております。そういう意味において、稲嶺県政は安保条約を踏まえた形で誕生して、これを基軸に私は基地問題を解決するために、今、日夜頑張っているというふうに考えております。
そこで、15年使用期限問題でございますけれども、在沖米軍基地との関係で伺いますけれども、現在、米軍用地の契約は最高20年から、強制収用の場合なら約５年から７年ぐらいの間で再契約がされていると思っております。普天間の代替施設は15年使用とすること、これは法的にも社会的にも私は常識的に妥当性があるというふうに考えておりますけれども、県はどうお考えになっておられますか。
○親川盛一知事公室長 普天間飛行場の代替施設の移設に当たりまして、その選定するに当たっての条件ということで、使用期限は15年にしてほしいということで県は条件として出しているわけでございますけれども、この15年という場合に、基地の固定化を避けるためにも、県民の理解を得る許容できる範囲は幾らかということで、少なくともこれというには15年程度というごとが発端となって出てきておるわけでございますけれども、15年といえども、これを調査し、完成するまでには相当の期間がたつわけでございますから、相当の期限が付されるということで、私は、15年というのは
今後とも政府に強くその解決に向けて努力を求めていきたい、このように考えておるわけでございます。
○翁長政俊委員 私が聞いているのは、法律的にも社会的にも、今、沖縄にある米軍基地のいわゆる用地の契約関係が、強制収用であれば５年、長いもので20年ということで契約がなされているわけですよ。改定時期が来ると、これは期間によってそれぞれ改定をしていくわけですね。そういう観点から立った場合に、新しく今計画が模索されている代替基地については、15年という使用期限を打つことが、沖縄の基地全体を見た場合の妥当性からしたらどうなんだということを聞いているんですよ。
○親川盛一知事公室長 これは、15年というのは法律上の根拠はありませんが、やはり県民のこれまでの基地負担を担ってきた県民感情からして、我々としては妥当な線だと、このように理解しております。
○翁長政俊委員 そこで、今、15年問題、さらには場所、位置の問題等、今、代替施設協で協議がなされておりますけれども、これの行方によって新たな代替基地ができるかどうかという非常に厳しい現実にあると思います。そういう中において、特に15年問題のクリアがどうなるかというのが今非常に政治的に問題になっているわけですよ。これを決着しない限り、私は代替基地の建設というのがおぼつかない、おぼつかなくなるとどうなるかと申しますと、一番問題であった普天間のいわゆる危険な状況を一日も早く取り除く、そこに立ち返っていかなくちゃいかぬわけですよ。これを一日も早く、この危険な状況を取り除くためには、やはり代替基地をつくらなければ現実的な対応ができないというふうに見るわけです。そういう意味においては、県が15年問題にどのように取り組むかという姿勢が一番問われるだろうと私は思うんです。このことについてどう考えておられますか。
○親川盛一知事公室長 この15年使用期限問題につきましては、去る１月26日の米新政権発足後初の外相会談が行われまして、そこでも取り上げられて、引き続き米新政権においてこの問題を取り上げたいとの外務大臣からのお話もございます。また、去る２月24日の外務大臣の来県の際にも、日米の首脳会談等において、地元から15年使用期限について強い要望があることを取り上げてきており、引き続き取り上げていかなければならないということと、それと、地元の皆さんの気持ちは明確にそこで表明されており、政府としてもこれを受けとめていかなきゃならない、こういうぐあいに
外務大臣も述べておりまして、私どもは、15年使用期限については、やはり基地の提供責任は日本政府にあることから、過重な基地負担を担ってきた県民の意向を踏まえ、政府が責任を持って早期に解決すべきものと考えており、あらゆる機会にこの解決を強く求めていく考えであります。
○翁長政俊委員 この問題を議論するときに、私、一番大事なのは何かと申しますと、やはり基本に返ることだと思っているんです。普天間のあの現状をどうにか打
開しなきゃいけないというのが原点だったわけです。ここに常に立ち返って、もう１度考え直してみるということを常に繰り返していかなければ、私は、この問題が壁にぶち当たったときに、原点に返りつつこれをやっていくことが非常に重要なことだというように思っております。
そこで、知事の選挙公約の問題なんですけれども、平成11年12月に名護市長が代替基地の受け入れの条件として、知事が公約した軍民共用、15年使用期限、県民の財産となる施設等々の実現に向けて、特に・・・ここは特にの部分なんですよ・・・国と沖縄県が具体的な取り組みをすることを条件としたわけですよ。この具体的な取り組みとするということが、まさに知事の選挙公約を実現するために知事がどのように行動するかということに私は目が向けられているだろうと思うんです。そこで、これは今議会の本会議場でも盛んに問題になったんですけれども、この15年問題も含めて、知事が公約に掲げた問題をいわゆる具体的に実現するために県はどういう動きをなさっておられますか。
○親川盛一知事公室長 委員御指摘のとおり、この普天間返還の問題につきましては、何といいましても、やはり市街地の中心部にあり、そして市民生活に深刻な影響を与えている普天問飛行場を一日も早く返還させる必要がある。そのために、また日米両政府におきましては、このＳＡＣＯで県内移設を条件として普天間飛行場を返還しよう、こういうことになっておりまして、それで稲嶺県政といたしましては、普天間飛行場返還、これは地元市はもとより、県民挙げての返還要求でございましたし、その上に立って、これをＳＡＣＯの着実な実施を図ろうということで、その選定に当たりましてこの条件をつけたわけでございます。それが15年使用、使用期限は15年としてほしい。
それで、このつくる飛行場につきましては、地元及び県民の財産としてほしい。そして、そこには臨空型の産業の配置ができるようにし、北部地域の振興に役立てるようにしてほしい、こういういろんな条件をつけて名護市辺野古沿岸域に選定したわけでございます。それを名護市の方に説明をしたところ、名護市の方もそれを受け入れて、そして国にその報告をして、国の方でそれを受けて閣議決定をしたということで、国におきましては、それを受けて４つの協議会をつくったわけでございます。その１つが代替施設協議会ということで、その代替施設協議会において、建設の場所、工法等について基本的な基本計画を策定していくということで、今現在協議をなされているわけでございます。その中におきましても、やはりこの代替施設協議会というのは、もともとが普天間代替施設の建設場所、工法等について基本計画を策定するためにつくられたものでございますけれども、知事は本会議等でも答弁いたしておりますとおり、あらゆる機会にこの15年問題を早期決着させるということで強く求めているわけでございます。そういうことがあって、国におきましては、やはり九州サミット沖縄会議の場合でも総理大臣からクリントン大統領への沖縄県民の意向、それから外相会議におけるこの15年問題の取り上げ等々をやって、やはり国としても着々とこの協議に入っているだろう、このように理解しております。
○翁長政俊委員 知事公室長、私は、国の問題につきましては代替協議会をつくったりして具体的な動きが出てきているわけですよ、これは理解しています。沖縄県知事が、いわゆる選挙公約において、それを具現化していくために現実にあらゆる機会でとらえていって物を申していくということも重要でしょう。しかしながら、具体的に沖縄県でどういう形でこの問題を具現化するためのいわゆる具体策として何か持っておられないんですか。この部分が見えないものだから議会で常に問題になるわけですよ。そうしたら、あらゆる機会で言っているからいいじゃないかという話になっちゃ
うわけです。それじゃ、県民としても理解がなかなかしにくいですよ。もっと具体的に県知事としてやれることがあるならやるべきじゃないですかというのが、今の私がやっている質疑なんですよ。この部分はどうなんですか。もっと具体的に知事が起こせるアクションというものはありませんか。
○親川盛一知事公室長 知事が公約に掲げましたこの使用期限問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、基地の提供責任は国にあるということで、やはりこの問題はまず国内問題として処理していかなきゃならぬということで、知事は関係大臣に対して機会あるごとに強く求めているわけでございます。その中で、やはりきちっと整理をしていかない限り、この問題はなかなか進まないということで、我々としては、やはり少なくとも普天問代替施設の着工までには何らかの進展がなければ全く考えられないというようなことで、一応国の方にも申し上げて、国の方も動いている。それを受けて、知事のこういう意向等を受けて動き出している、このように理解しているつもりです。だから、知事としては、やはり防衛庁、それから外務省、橋本大臣、と同時に、もし訪米の機会があるならば、その時点でも、やはり沖縄県民はこういうことを願っている、また国にも要請している、そういう理解等を得て、それを前向きに進めていきたいということで考えているわけでございます。
○翁長政俊委員 今、訪米の話が出ましたけれども、私は訪米も知事が具体的に動く１つだろうと思っているんですよ。しかし、もう12年度の予算もあと１カ月を切っ
たところにあるんですよ。これもまだ宙に浮いている状況なんですね。新年度の予算の中にも訪米の予算が組まれております。これは後で聞きます。
第６回目の代替施設協議会が開催されて、2000メートルの滑走路、いわゆる規模が決まったわけです。これは、県と地元が望んだように決まっているんでしょうか。ここをまず聞かせてください。
○親川盛一知事公室長 まず、県が要望しておりました軍民共用空港としてほしい、こういうことを受けて、じゃ、その場合にはどの程度のものかということでいろいろあるわけでございますけれども、知事はこれまで中型ジェット機が就航可能な軍民共用空港にしてほしい、こういうことで具体的に、やはりコンテナ輸送が可能な中型ジェット機の就航可能な滑走路の長さというのは2000メートルを基本としてほしい、こういうことで一応県の考え方も申し上げたところでございます。
○翁長政俊委員 一方では、北部振興を考えたときに、ジャンボ機がとまれるような3000メートル級の飛行場があってもいいんではないのか。そうすることが北部地域の振興策に寄与する軍民共用の空港になるんじゃないのか。さらには、米軍さんが立ち退いた後に、これをきちっと使うということになると、まさにこういう規模のものが必要だという意見があることは承知しておりますか、それはどう思いますか。
○親川盛一知事公室長 これは、議員の皆さんは、あの地域の状況はよくおわかりだと思いますけれども、向こうにはいろんなジュゴンや藻場があります。環境へも十分影響しながら、しかも、この普天間飛行場を動かさなきゃならぬ、こういうことがありますし、そういう意味合いでは、できるだけ基地の整理縮小を図りながらそれを確保していく、そして普天間飛行場のいわゆる返還を求めていくという考え方から立つならば、やはり我々としては現時点で関係市町村との意見交換も踏まえていくならば2000メートルを基本としてということが相当じゃないか、このように考えておりま
す。
○翁長政俊委員 今度、代替施設協議会は６回目ですけれども、私は、そろそろ結論が出る時期ではないのかなというふうに思っています。もう規模の問題が決着しましたから、あと、工法と場所が次期協議会での大きな課題となるだろうと私は思っているんですけれども、県は、代替施設協議会において、先ほどの、きょうの新聞でしたか、きのうの新聞でしたか、どうも議論が白熱化していないという新聞記事等があったんですけれども、この中で、もうそろそろ県としては、この問題については工法、規模の問題も次期あたりで決着をつけてもいいんではないかというような意見具申
をするような場面というのはございますか。それとも、国にすべて任せて、国が進めるペースでスケジュールをやろうと考えているんですか。
○親川盛一知事公室長 県がこの問題を進める場合には、地元名護市とも十分な連携を図っていかなきゃならない。名護市におきましては、地元との説明会、あるいは理解と協力を得るための相当の期間が必要だ、このように考えております。したがいまして、また次回におきましては、部外団体に今作業依頼をしているのがあります。その結果が出て、全部出そろわないと、これは具体的にまた進められないだろうと。いわゆる工法等の問題が部外団体に委託されておりますから、この工法の場合はどういう形で、費用は大体どのくらいだと、いろんな細かいのが出てきますから、それを踏
まえながら総合的な検討を実施することが必要だ、このように思いますし、今、委員御指摘のとおり、県からいつまでにということは議論する材料がまだ出そろっておりませんので、それを見た上で名護市等とも、地元とも連携を図りながらこれを図っていく必要がある、このように考えております。
○翁長政俊委員 なぜ私がこれを聞くかと申しますと、この15年問題は２つしか解決方法がないと私は思っているんです。国が15年問題をきちっととらえて、国の方から15年については責任を持ってやるということで言ってくるか、逆に、沖縄県の方から知事の任期があと１年ちょっとですから、こういう政治的日程も踏まえて、逆算をしながら、知事の方から逆にいつごろまでにはきちっとした結論を出してもらいたいというような形でのいわゆる決着のつけ方、私はこの２つぐらいしかないと思っているんですけれども、私は、できるのであれば、国の方からきちっと使用期限等の問題については結論をもって県に提示すべきだというふうに考えておりますけれども、今言った２つのうちの後段、県から言う考えがあるかどうか、この辺をちょっとお聞かせもらえませんか。
○親川盛一知事公室長 県としては、これまでも使用期限については15年にしてほしい、こういう条件もつけておりますし、これをいささかも揺るぎなく国に求めていく、そうすることが、やはり県民のこれまでの移設に当たっての条件の成就ということもありますし、そのことが非常に大切じゃないかな、このように思っております。
○翁長政俊委員 先ほども知事公室長の方から、国内問題として処理した方がいいと、こういうふうな発言がありました。これは国内問題として解決するということ
は、県がよく知事も答弁で言っておられるんですけれども、日米安保を基軸とした同盟関係の中でこうすべきだという形になるわけですよ。ですから、基地の提供義務は国があるんですから、国にすべてを任すということは、15年問題については米国の同意を必要としますか、必要としませんか、ここははっきりしていただけませんか。私は、15年問題については、米国のいわゆる同意は必要ない、これは国がきちっと米国と話し合いをして、米国の了解を取りつけるという約束さえはっきりできれば15年問題は動き出すというふうに見ているんですけれども、これをどう考えますか。
○親川盛一知事 公室長今、委員御指摘のとおり、使用期限については日米両政府にまたがる問題もありますが、政府において、やはり解決に向け七努力していることは我々も承知しておりますが、やはり今委員御指摘のとおり、基地の提供責任は日本政府にありますから、日本政府がきちっと決めて、米国と、もちろんこれをするまでは、先ほど申し上げましたとおり、日米両政府間にいろんなまたがる事項はありますけれども、この上で県からの要望にこたえる。やはり、何といいましても提供責任は日本政府にありますから、日本政府がきちっと腹を据えなければこの問題は厳しいということで、我々は日本政府に対して15年の使用期限をぜひ生かしてほしい、また、そのとおりにしてほしい、こういうことでございます。
○翁長政俊委員 この問題は、知事が最初に言い出した問題なんですよ。知事からこの提案をやったんですよね。ですから、私は、この問題、今、知事公室長、非常に政治的な発言になるから厳しい答弁になるのかなと思っているんですけれども、いずれにしろ、この問題は沖縄側と日本政府がきちっと信頼関係で結ばれて結論を出す、これは政府が責任を持ってやることなんですよ。そして、米国との問題については、これは日本政府が責任を持てば済むことであって、ただ、今の沖縄の現状に、米国政府がある意味では要するにこの問題に深く理解を示していただけるような環境を沖縄県
も一生懸命やる必要性がありますし、日本政府もまたこの部分については、いわゆる確実にやっていくという担保をきちっとすれば済むことだと私は思っております。
もう１点、この問題で25年から30年、いわゆる建設から含めてありますね、必要だと言われています。この25年から30年問題ですね。これは、私は返還時点で民意を新たに問うてもいいんではないのか、今結論を出すのではなくて、20年後、15年後、使用期限を決めて、これを現実に返す、返さぬということは、返還時の沖縄のいわゆる経済状況や軍事バランスの問題もろもろすべてを網羅した形で、いわゆる返還時の沖縄県民の民意をきちっと問うた形でこういう選択肢を残しておくべきだというふうに思っているわけです。この部分はどう考えておられますか。
○親川盛一知事公室長 私どもが15年使用期限と申し上げましたのは、供用開始してから15年ということでございます。だから、その間に数年かかると思いますけれども、やはり我々としては、知事が選挙に当たって公約した使用期限については15年ということでありますので、ぜひともこの15年というのはきちっと日本政府に担保をとれるようにしていただきたい、したい、このように考えております。
○翁長政俊委員 私が聞いているのは、25年後、30年後に民意を問う、要するに返還時の県民の皆さん方の民意を問う選択肢を残していた方がいいんではないのかと聞いているわけですよ。この部分については政治的過ぎるかな、これをちょっと……。
○親川盛一知事公室長 これは、あと25年、30年となりますと、皆様はまだお元気かと思いますけれども、私はそろそろつえをついているんじゃないかなと思います。しかしながら、やはりお互いの子や孫のためを思いますと、当然これは我々が今いる責務としてきちっと決めていきたいということと同時に、やはりこの時代というのはいろいろの変化をしていくかと思いますけれども、例えば、議会においても議決されました海兵隊の兵力削減を含む基地の整理縮小、こういうこともありますし、また、日本を取り巻く国際情勢の変化等もございましょうし、いろいろあると思います。それは現時点で決めることをきちっと決めて、時代の変遷に対しては、またその段階で議論することも有意義ではないかなと思いますが、我々としては、やはりこの普天間飛行場の移設に当たっての条件を提示しておりますので、これをきちっと位置づけていきたいなと思っております。
○翁長政俊委員 もう時間がありませんので、知事公室長、去年の予算特別委員会の中で知事公室長は訪米問題についてこのように触れているんですよ。ドイツに行っ
て、環境調査、浄化の問題等を調査させましたね。これを受けて、これを基本にして、米国に行ってこういった問題も含めて、このボン協定の内容も含めてきちっと訪米をしてやりたいという答弁をしておるんですよ。だけれども、12年度は訪米していないんだな。これはどう考えているの。
○親川盛一知事公室長 できるだけ12年度内に訪米したいと思っておりましたけれども、もうあす、あさってになってしまいました。したがって、今、もう訪米ということになりますと非常に困難でございます。しかしながら、やはり地位協定の見直しの問題とか、あるいは海兵隊の兵力削減を含む基地の整理縮小の問題とか、15年の問題だとか、きちっとこれを米国政府にも理解を得るためには、ぜひとも早い機会に行く必要があるだろうということで、12年度内には大変厳しい状況であります。
12年度は御案内のとおり、皆さん、サミットの間題やら、あれこれ政治的な日程もたくさんありましたので、そういうようなことでございます。また、米国政府におきましては、まだスタッフが全部そろっておりません。そういうような状況も見極めながら、早い機会に訪米していきたい、このように考えています。
○翁長政俊委員 なぜ私がこういうことを聞くかといいますと、13年度にはきちっとやってくださいよということなんですよ。13年度に予算も計上しているんですから、きちっとやる。皆さん方の訪米時期がはっきりしないと、議会の中にはどういう動きが出ているかと申しますと、知事だけ訪米させるよりも、議会の中から代表団をつくって知事と一緒に強い要請をすべきじゃないのかといういろんな意見も出てきているんですよ。ですから、そうするためには皆さんの訪米日程がきちっと決まらぬことにはどうしようもないんだよ。これはもっとはっきりさせてくれない。
○親川盛一知事公室長 13年度にはぜひとも行きたいと思っております。
○翁長政俊委員 いつごろ行くか答えたらいいじゃないですか。ぜひともじゃなくて、いつごろになるの。
○親川盛一知事公室長 委員方がおっしゃるとおり、早い時期にぜひ行きたいな、こう思っております。
○翁長政俊委員 それと、先ほども比嘉勝秀委員から海兵隊の削減問題が出ましたけれども、これは新兵の教育プログラムを沖縄に連れてこない、これをやるならグアムかどこかでさせるようなシステムはできないの。新兵が事件、事故を一番起こしているんですよ。これが６か月プログラムで沖縄に駐留はしなくても訓練に来るんだよ。これを本当に、要するに沖縄に連れてこないというシステムをどうつくっていくか、これを具体的にアメリカに要望してみたらどうですか、日本政府にも。
○親川盛一知事公室長 海兵隊の総司令官でありますジョーンズ総司令官が見えたときに、グアムヘ沖縄の海兵隊の一部を移転することについての発言がありましたけれども、それを私どもは在沖米海兵隊の司令官等に対して、その真意をただしました。聞いたところ、海兵隊の部隊の移動じゃなくして、訓練の一部、例えばテロ対策とかということの話がありましたけれども、これは県民が望んでいるものとははるかに遠いというようなことがありました。その後、また下地代議士や、あるいはジョーンズ司令官などがグアムヘの移転の話がありますけれども、我々はそこをきちっと見て、そしてこのことが米国政府の政策の中にきちっと位置づけられているかどうか、これも見極めつつ、できるだけそういったのを探りながら、今おっしゃるこのＵＤＰの問題も解決できたらな、こういうぐあいに考えておるところでございます。
○翁長政俊委員 文書でもって、削減についてはきちっと要望してください。兵力の移転についても。日米地位協定は文書でやっていますね。これについても、沖縄県が強い姿勢を示すためには、文書をもってきちっとやることが重要だと思っておりますから、ここら辺の決意を聞かせてください。
○親川盛一知事公室長 海兵隊の兵力削減については、知事が上京した際にも関係大臣に申し上げて、そして文書で後日やるというふうに言っております。このＵＤＰの問題につきましては、しばらくそういった情報の収集もきちっとしていく必要がある、このように考えているところでございます。
○翁長政俊委員 終わります。
○宮平永治委員長 伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 私たち自民党は、今回の予算特別委員会の質疑に対してある程度の質疑の役割分担を前もってしいておりますので、基地問題に関しては、先ほど来、比嘉勝秀委員初め、同志の皆さんがたくさん取り上げてきましたので、私は地位協定について要望だけ申したいと思います。
昨日も知事が合同委員会で述べまして、地位協定の見直しを求めましたけれども、相変わらず運用の改善ということで、国から、あるいは外務省からごり押しをされています。本当に日米の地位協定は不平等条約と言わざるを得ません。特に、今私たちが改定を要求しています例の放火事件に対する身柄の引き渡しも、ここにいらっしゃる宮平永治委員長と一緒に要求してきたんですけれども、相変わらず運用ということではぐらかされました。
ＮＡＴＯにおけるボン補足協定を見ましても、事件の被疑者の身柄の引き渡しについては、ボン協定でも凶悪な犯罪に限ってはとあります。地位協定と同じです。しかし、細かい規則を見ますと、逮捕が・・・あそこはドイツですから、ドイツ国によって逮捕が行われた場合には、身柄はそこが勾留します。そして、米国から要求があれば米軍に移ります。沖縄と逆じゃないですか。沖縄は、沖縄が要求すれば米軍の好意によって沖縄に移すという全く逆の形態で、全く不平等な条約です。
ですから、先ほど来、知事公室長が一生懸命答えているように、運用改善ももちろん求めながら、そして改定には時間がかかってもいいです、もしも1995年のあのときにテーブルについておれば今ごろ解決していたかもしれない。遅くてもいいですから、時間がかかってもいいですから並行して進めていってください。知事も、知事公室長も、私たち与野党超えての県議団、県民こぞって一緒に進んでいきますので、勇気を持って取り組んでください。
それでは、２点ほど質疑します。
まず、行政オンブズマンについてですけれども、その活動の内容、それから、何名でどういう方々が委嘱されているのか、だれが任命するのか、その任期はということをお伺いします。
○親川盛一知事公室長 行政オンブズマンの活動内容等について一応お答えします。
まず、体制でございますけれども、これは沖縄県の行政オンブズマン設置要綱というのがございます。これは知事決裁で平成７年に制定しておりますけれども、この要綱の７条によりますというと、そのオンブズマンの定数は２名と定められております。そして、調査員としてオンブズマン調査員１名と事務局職員２人ということの５名体制で行っております。そして、その人選でございますけれども、これも沖縄県行政オンブズマン設置要綱の7条に規定がございまして、この行政オンブズマンは人格が高潔で、社会的信望が厚く、行政に関しすぐれた識見を有する者のうちから知事が委嘱する、こういうぐあいになっております。そして、この活動に当たりましては、これまた行政オンブズマン設置要綱の６条で縛りをかけておりまして、この職務の遂行に際しては、中立性、公平性を保つためにその独立性を保障するということと、さらに、毎年その活動状況を知事に報告すると同時に、県の広報への登載もして県民に公表するということを定めております。そして、行政オンブズマンと県の対応を県民に対してそういったことを明らかにすることにより、その活動の公正さを確保するということになっております。また、行政オンブズマンは、県民の権利、利益を擁護し、公正かつ適正にその職務を遂行することを要求されていることから、人格、識見にすぐれ、法律や行政にも明るい県民からの信望の厚い人物を選任するようになっており、そのように選任しております。現在、大城オンブズマンと宮城國男オンブズマン、お２人が頑張っているところでございます。
○伊波常洋委員 このお２人のオンブズマンが実際にチェックするのはどういう事項なんですか。
○親川盛一知事公室長 これは、やはり行政に対する県民からの苦情が出てまいります。それを審査し、そのためには、やはり法律、行政にも十分理解できるすぐれた方を充てなきゃならぬということで、そういった者をすることによって、この行政の公正さといいますか、そういったものを確保しようということでできております。
○伊波常洋委員 それでは、次の質疑に移ります。
男女共同参画社会を目指しての行政なんですけれども、叫ばれてばかりで、なかなか社会的にはほとんどまだ定着していないという感がします。ですから、公共、公が率先してそういう参画社会をつくるべきです。そこでお聞きしますけれども、県の管理職で女性登用を積極的に今稲嶺県政はやっているのか、過去と比較して推移をお願いします。できましたら、1O年前、大田知事が誕生したころ、それから大田県政がしかれてからの５年前、そして現在までの管理職の女性の登用率をお願いします。
○親川盛一知事公室長 平成12年４月１日現在の知事部局における管理職員数は441名でございます。そのうち女性の管理職員が37名で、その割合は8.4％となっております。５年前の平成7年度は、管理職員数が442名で、うち女性管理職の数が30人で、割合として6.8％、そして10年前の平成２年度は、管理職の職員数が355人で、うち女性の管理職員数が13人で3.7％ということで、この女性管理者、いわゆる女性の管理職登用についても割合として年々ふえている、こういう形であります。
○伊波常洋委員 翁長政俊那覇新市長も助役に女性を登用なさっているし、ぜひ有能な女性であれば登用して活用していただきたいと思います。
それから、ドメスチックバイオレンス対策事業、ＤＶ対策事業は具体的にどんなことをするのか、お聞かせください。
○親川盛一知事公室長 平成13年度に行うＤＶ、ドメスチックバイオレンス対策事業といたしましては、まず、一般県民への啓発のための講習会といたしまして、沖縄本島３回、それから宮古、八重山、それぞれ１回の合計５回開催する予定にしております。また、民生委員や市町村の福祉課職員等のＤＶの被害者に直接かかわる専門家に対して、接する際の注意事項や方法等について共通認識を持つための研修会、これも一応予定しております。そういうことを平成13年度は計画いたしております。
○伊波常洋委員 同じく男女共同参画行政の中でのもう１点、強姦救援センター、これもどういう事業をするのか、お聞かせください。
○親川盛一知事公室長 強姦救援センターは、1996年に性的被害に遭った女性を女性たちの手で支えるために設立された民間団体でございます。性的被害に遭った女性の立場に立って相談を受け、あるいは身体的、精神的なケアを行って、当該女性の自立に向けた支援を行っております。また、必要に応じて女性医師とか、あるいは女性弁護士等の紹介、警察等への付き添いなどを行っております。これまでの活動実績といたしましては、電話相談とか、あるいはカウンセリング、警察等関係機関への付き添い等は平成10年度で114件、そして平成11年度では138件となっておりまして、この強姦というのは女性に対する性暴力であり、人権侵害であるという認識を持っております。県といたしましては、同センターに対して補助金を交付しながら、そして女性たちの救援に当たる活動に対して引き続き支援をしていきたい、このように考えているところでございます。
○伊波常洋委員 ＤＶにしろ、強姦にしろ、被害者においては事件を表に出すのが大変困難である、表に出したくないという性質のものですから、なおさら行政面で十分なる御配慮をしてくださいますようにお願いいたしまして、終わります。
○宮平永治委員長 渡久地健委員。
○渡久地健委員 財政問題と日米地位協定について質疑したいと思うんですけれども、親川盛一知事公室長はちょっと休んでいただきたいと思います。
まず、財政問題ですけれども、本県の財政事情が厳しいというのは、もう総務部長からも説明を受けましたし、本当に自己財源が少ない中で、今年度の予算で一番目につくのは、地方交付税が前年度に比べてマイナス５％、110億円以上の減になっております。これは、国の概算要求段階において前年度の総額を大幅に下回っているということで、国の財政あるいは景気に動向して、国税との関係もいろいろあると思うんですけれども、それについて今後の財政運営あるいは見通しについて、総務部長はどういうようにお考えですか。
○與那嶺恒雄総務部長 本県の財政状況につきましては、歳入面では県税等の歳入総額に占める割合が非常に低い状況にございます。そういう状況で財政の大半は国庫支出金、それから地方交付税等に依存したような体質になっておりまして、その自主財源の比率も、これは平成11年度の普通会計の決算ベースでございますが、23.0％となっております。それから、全国が40.6％ですから、非常に低いような自主財源の構成になっております。
それから、一方、歳出面におきましては、人件費の割合が他県と比較しまして非常に高くなっておりまして、財政のいわゆる弾力性を示す経常収支比率が平成11年度の決算ベースで90％、これを全国と比較しますと全国が87％ですから、やはり高いような状況にございます。そういう状況から、今後さらに県債等で、今まで数次にわたる経済対策等で県債の残高が増嵩してきております。それから、今後、復帰前後に職員が大量に採用されておりますが、これが平成19年に集中して定年を迎えることになります。そういったことから、今後この財政運営というのは厳しい状況が予想されま
す。そういったことから、基金の減債基金とか、それから退職手当の基金とか、そういったことを積極的に積み増すとともに、中長期的な対策としましては、産業施策を積極的に推進して税源の涵養を図っていく必要があるというふうに考えております。
○渡久地健委員 自己財源が厳しい中で、先ほど具志委員の方からも質疑がありましたけれども、県税の未収金について、これは県税だけではなくて、市町村税についても沖縄の場合他府県に比べて大体７ポイントぐらい低いというふうに言われておりまして、かなり税収が低い。特に、この沖縄県のバランスシートの中でも、県税の未収金については合計69億円、その中で11年度特に伸びたのは、県税未収金が大きく膨らんだのは、悪徳業者による軽油引取税が23億円、これも未収金だと思うんですけれども、それについてはどのような対応をその後なさっていますか。また、今後の方針
についてお聞きしたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 本県の県税の徴収率につきましては、平成９年が93.4％、それから平成10年度が93.9％、平成11年度になって92.4％というふうになっておりま
す。これは、この平成11年度の92.4％といいますのは、この県税の収入未済額が平成10年度に52億2300万円の収入未済額がございましたが、平成11年度には68億8200万円になっております。これは、いわゆる軽油引取税において脱税を意図した行為に基づきまして、この高額特殊滞納額が21億3581万円を占めております。その軽油引取税の滞納額によってこの徴収率が92.4％に落ちているわけですが、この特殊滞納事案を除
きますと94.4％というふうな徴収率でございます。
今後、この徴収率につきましては、やはり税の公平性を確保するという観点から、行政システム改革大綱の中で、５年間で96％まで引き上げる計画で今取り組んでいるところでございます。
○渡久地健委員 次に、これは県税の関係でしたけれども、県税以外の未収金の関係ですけれども、貸付金、特に中小企業近代化資金貸付金の未収金が39億円という形になっているというふうに表示されていますけれども、この貸付金については漁業組合、そしてＪＡの一元化の問題、そういうところの貸付金が焦げつきになって、それぞれの機関の財源を圧迫しているということなんですけれども、農業関係、そして水産業関係はそういう機関を通してやっていますけれども、この中小企業、つまり商工関係については県の方から直接やっていると思うんですけれども、この辺の回収の方
法、つまり未収金にならないようにするためにどういうふうな方策をとられているのか。そして、今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
これは今、総務部長に聞いていいものなのか、あるいは商工労働部に聞いていいものなのかわかりませんけれども、その辺、委員長、ちょっと判断してください。
○與那嶺恒雄総務部長 貸付金につきましては、中小企業関係が非常に主体になって多額の県単融資制度を設けております。その中で未収になっている、いわゆる焦げついている貸付金等がございます。それにつきましては、督促とかいろんな形で回収に努力しているわけでございますが、それでもいわゆる応じないような悪質な債務者、借り入れ者については法的な措置をとるとか、いろんな措置を講じております。詳しくは商工労働部関係のときに御質疑をお願いしたいと思います。
○渡久地健委員 いろいろな事情はあろうと思うんですけれども、ぜひ、正直者がばかを見ないような形で、しっかりとやっぱり取るべきものは、これは県民の税金ですので、その辺については当然ＪＡの問題、漁業組合の問題、それと同じような次元のものだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして最後にですけれども、基金が先ほどから言いますように、財政調整基金、それから減債基金、いろんな基金があると思いますけれども、基金の種類には２つあると思うんです。１つは、要するに取り崩していきながら活用する部分の基金、そして果実を運用してやるような基金があると思うんですけれども、昨今の利率が低下している中で、例えば財団法人だとか、そういうところが果実によって運営していく。当初は７％ぐらいあったものが、今は１％弱になっている。そういう中でのそれぞれの外郭団体が四苦八苦していると思うんですけれども、基金のあり方について、例えば、当然基金を取り崩す場合には理事会なりいろんな法的な手続が必要だと思うんですけれども、要するに現在の状況の中で、もちろん150億円とか200億円あればいいんですけれども、このような低金利時代で、基金のあり方について、そのまま置いておいてやるよりは、ある程度取り崩しても、むしろやっぱり事業を活性化した方がいいんじゃないかというものもあると思うんですけれども、その辺の基金の分類とか考え方について、どういうお考えでしょうか。
○與那嶺恒雄総務部長基金につきましては相当な額、県管理の基金、それから各公社等外郭団体が保有している基金等、多額な基金を保有し、運用しております。これは金融情勢によっても変わってまいりますが、いわゆる果実運用型の基金の場合には、現在みたいな超低金利時代の場合には、その果実が極端に落ちてきております。そういったことから、外郭団体の管理運営にも支障を来すような状況がございますが、ただ、その基金と言いますのは、そう簡単に取り崩しは非常に難しいような面もございます。例えば、現在県が11O億円の産業振興基金を保有し、その果実運用型の基金で事業をやっておりますが、この条例の中に、この産業振興基金の処分を禁止する規定等がございます。そういった規定もありまして、県管理の基金には取り崩しが非常に難しい面がございます。それから、公社等の外郭団体におきましても、やはり県、国から出揖した基金がございまして、例えば沖縄県対米請求権事業協会におきましては、これは基本財産として120億円の基金を持っておりますが、これもやはり取り崩しができないような規定になっております。いずれにしましても、基金というのはこういう
金利が低い場合には、いわゆる効率が非常に悪い資金の運用の仕方になっておりますが、しかし、この金融情勢が変化しまして、金利等が上がって来た場合には、また安定的な事業の運営ができるという利点もまたございます。
○渡久地健委員 総務部長が答弁するとおり、やはりいろんな拘束をされていると思うんですけれども、これからつくる、要するに基金で運用するというのは、当面の間、当然考えていると思うんですけれども、基金運用でやる事業については相当検討していただきたいなと。幸い、雇用開発機構は、あれも取り崩し方式だと思うんですけれども、今の低金利時代においてはよっぽどのことがない限り、今後６％とか７％の金利を生まない限りは、基金の運用での事業というのは甚だ困難だと思いますので、ぜひその辺は配慮していただきたいと思います。
知事公室長にお聞きいたします。日米地位協定、先ほどから比嘉勝秀委員、そして翁長政俊委員の方からも日米地位協定、そしていろんな立場でありました。私は別の観点でお聞きしたいと思うんですけれども、この日米地位協定の中で、今沖縄側がそれぞれ改定を要求している部分については、人権の問題であるとか、あるいは環境の浄化の問題、そういうものが中心になって要求しているんですけれども、日米地位協定のもう１つの側面というのは、在日米軍の駐留関係費、つまり、それに伴う日米地位協定の中で日本側の持つ負担分があると思うんですけれども、それについて2000年の予算を見ますと、全体で6619億円、ＳＡＣＯ関係で140億円、合計いたしますと6759億円、これは平成13年度の沖縄県の一般会計の6400億円以上の金額なんです。これは、防衛費全体の４兆9218億円の13.7％をこの日米地位脇定の中で日本側が負担している金額だと言われているんですけれども、その辺が１つの日米地位協定の改定の場合に、大きなアメリカ側の方からの障害として起こってくるのではないかと思うんですけれども、それについて知事公室長はどういうお考えを持っておりますか。
○親川盛一知事公室長 いわゆる日本が日米安全保障条約を円滑に運用していく、あるいは守っていくためにいわゆる思いやり予算というようなものがございますけれども、確かに今委員御指摘のとおり、日米間において平和の安全の維持あるいは防衛のために日本がそれだけ負担しているわけでございますけれども、やはり我々としては地位協定は別の形、沖縄県側から言いますと、今11項目の見直し要請をしていますけれども、この思いやり予算があるなしにかかわらずこれは当然進めていかなきゃならぬし、ただ、国の側といたしましては、どうしても国防という膨大な経費の中で、し
かも、日本あるいは極東アジアの平和の維持に貢献させるためには、この米軍も日米安保に基づいて駐留を認めなきゃならぬということでありますので、この経費そのものについて、できるだけこれはいろんな細かいものになりますというと、ほとんど日本側が負っているということになりますので、ボン補足協定などを見てみますというと、わりかしそれは派遣国の方も負担しなきゃならぬということもありますので、やはりこういったものもよく見ながら、やはり適正に進めていくべきではないかなと思っているところでございます。
○渡久地健委員 今、答弁の中で思いやり予算ということを言いましたけれども、知事公室長は思いやり予算という規定はどういうふうに考えるんですか。
○親川盛一知事公室長 これは我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安定的な観点から、提供施設の整備とか、あるいは基地従業員の労務費の負担とか、光熱水費等に補助しておりますので、これはあくまでやはり我が国の安全保障を担う、その一翼を担うということでの日本側からの負担ということに考えております。
○渡久地健委員 私は違うと思うんですよね。要するに、日米地位協定の中でぴしっと決められているのは、米軍で働いている従業員の賃金も、本来はアメリカ側が払わなきゃいけない。それで、本来要するに日米地位協定を厳格に調べてみると、今言った6759億円のうち６割を日本側が持てばいい。あとの４割は、本来の規定からすると日米地位協定の見直しというのか、中身を改定されているんです。その改定された４割部分を本来日本側が持たなくてもいいものを日本が持つ。つまり、アメリカ側が負担するのを日本が負担している、これが思いやり予算ではないでしょうか。
そうしますと、今の人権の問題であるとか、あるいは環境の浄化の問題とか、沖縄側が要求しているのは、本来中身を変えてもいいと思うんです。要するに、改定してもいい。つまり、実質的に、先ほど言いましたように日米地位協定の中身については、駐留関係費、日本側が金を、要するに今言った日米安保条約の安定のためとは言いながら、実際には日本側が４割以上、つまり、計算しますと日米地位協定の中で3000億円ぐらい余分に負担しているわけです。そうしますと、先ほど言いますように人権の問題であるとか環境の浄化の問題とか、そういうのは強く沖縄が要求して、こ
れは当然やっぱり改定してもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、それについてどう思いますか。
○親川盛一知事公室長 これは、今回の見直し要請の中で、当然これは米側が負担すべきだという基本に立ってやっております。ただ、例えば人権の問題の補償の問題等につきましては、被害を受けた側が米軍の加害者の方からなかなかもらえない場合には、当然基地の提供責任を持つ日本政府が払っておいて、それで後日取るというような、基本はあくまでやはり派遣国、米側で負担していただくというのを基本にしてやっているつもりでございます。
○渡久地健委員 この関係費用の中で、自治体への交付金というのがあるんですけれども、これは市町村の助成金及び調整交付金がありますよね。沖縄側、平成11年度全体で幾らぐらいの交付金がありますか。数字はすぐ出ますか。
○親川盛一知事公室長 これは市町村への基地交付金ですから、市町村課が窓口になりますけれども、平成11年度の資料がございますけれども、これによりますと64億4032万1000円ということになっております。
○渡久地健委員 実は、これは2000年度の自治体への交付金というのが、この日米地位協定の関連の中で364億円と言われているんです。つまり、沖縄が基地の75％を持っていながら、要するに負担させていながら、実際には今全部で64億円ですか。そうしますと、要するに６分の１しか交付されていない。この辺がまた今度は矛盾を来しているということですから、この日米地位協定の改定の中にはいろんな要素が含まれている。しかしながら、要するに我が沖縄県の方の主張は、先ほどから言いますように人権の問題、環境浄化の問題を優先しなきゃいけませんけれども、こういう背景のもとに、今言いました主張すべきものは主張するというのが自治体への負担金、つまり、基地を持っている、負担させている分についての自治体の負担金の増額についても、当然やはり強く主張しておくべきだと思うんですけれども、それについての。
○親川盛一知事公室長 御指摘のとおりだと、このように考えております。
○渡久地健委員 以上です。
○宮平永治委員長 嘉陽宗吉委員。
○嘉陽宗吉委員 ただいま議題となっております議案第８号についてお尋ねをしたいと思っております。
この件は、所有者不明の土地ということでございまして、私はこの議案が出てまいりまして、県内に85万平米の不明の土地があるというふうなことを聞きまして、実はびっくりしているんですね。そういう意味から、この所有者不明地が生じた経緯につきまして概要御説明をいただきたいと思っております。
○與那嶺恒雄総務部長 所有者不明土地の生じた経緯、理由といいますか、これはまず沖縄県土地整理法というのが明治32年にこの法律が制定されておりますが、この法律に基づきまして県内の公図、公簿が作成されておりました。しかし、これが沖縄本島の各公図、公簿がこの大戦で、戦争で焼失してしまったというのが、まずそもそもの原因になっております。
そこで、その公図、公簿を失った、焼失したわけですが、その後、米軍が1946年に米国海軍軍政本部指令を出しまして、土地所有権関係資料収集に関する件という指令を出しております。そのときに、公有地及び住民の土地所有権を確定する土地所有権認定作業を1950年６月30日までに行っております。さらにその自己の所有であることを証明してくれる隣接の土地所有者２人の保証人の連署を持って、各字の土地所有権委員会に申し出て、さらにその委員会から市町村長に報告がなされました。そういう経緯を経て、いわゆるその市の市町村土地所有権委員会が調査等をさらに行いまして、市町村長に報告し、土地所有権の証明に関する布告等に基づきまして、その証明書が交付されたわけでございます。
しかし、この土地所有者不明の土地につきましては、いわゆる所有権の申請がなされなかったということでございます。そういうことで、いわゆる所有者不明の土地が発生しております。
その発生した理由としましては、その所有権申請時期、つまり1950年６月30日までに沖縄群島以外のどこかに、恐らく県外に転出していて、沖縄に住んでおられなかったということがまず第1点考えられます。それから、その一家全員が戦死したために所有権の申請ができなかったということが第２点目。３点目には、現地に住んでいるわけなんですが、戦争で隣接地との境界等が非常に不明確になりまして、申請ができな
かったということも考えられると思います。それから、戦前からずっとその土地を所有し、かつ占有していたために何ら支障がなかったということで、その所有権の申請をやらなかったということ。それから、当初からこの土地については無主物の土地であったということも考えられると思います。そういった理由で、所有者不明の土地が生じているわけでございます。
○嘉陽宗吉委員 これは沖縄の特殊事情における状況の中で、いわゆるこれだけの所有者不明地が出ているというようなことになるわけでございますけれども、今現在、いわゆる県の管理をしている部分、あるいは市町村の管理をしている部分、いろいろあると思うんですが、この具体的な内訳ですね。例えば、県の方で管理する部分は、ほとんどが土地が中心になると思うんですね。その場合の現在における運用状況、例えば、その土地を貸し付けしてあるとか、あるいはその土地に政府が確定をした段階で、これらの認定作業が1950年で終わっているわけでございますから、その際に、琉
球政府時代になるわけでございますけれども、今現在、貸し付けをしている部分のいわゆる当時の琉球政府時代における契約の状況、例えば白地の部分も現在ありますね。今度はその土地に建物が建っているものもあるかと思うんです。それは、県の方が管理をしている部分、あるいは市町村が今度は管理している部分、この辺の状況についてはどうなんでしょうかね。
○與那嶺恒雄総務部長 この、土地所有者不明の土地の管理につきましては、これは沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づきまして、まず、土地の地目が墓地、聖地等の場合には、その士地の所在する市町村が管理することになっております。その他の士地については、県が管理することになっております。これは、現在平成12年の３月末現在におきましては、県管理の土地が77万7550平米、それから市町村管理の土地が７万7675平米、合計で85万5225平方メートルございます。そこで、現時点では県管理の土地は今申し上げたとおりでございますが、まず、復帰の時点でこの所有者不明として県が引き継いだ土地が80万6781平方メートルございます。それから、復帰後に土地所有者不明として判明した土地が８万5261平方メートルございます。合計で、当初の所有者不明の土地は89万2042平方メートルでございます。
その後、所有権の確認等によって真の所有者に返したのが11万4492平方メートルございます。これは、全体の12.8％に当たります。それを引きまして県が管理している土地が、先ほど申し上げましたように77万7550平米がございます。これを今、特別会計の中でこの土地を管理しているわけでございます。これは管理する場合にやはり有効に活用し、そこから生じた土地賃借料等の金額は、真の所有者が判明したときに、
いわゆる貸付料等も含めて管理費用を差し引いて所有権と同時に返すようにしております。現在、貸し付けをやっておりますのが４万5443平米ございます。これは、民間に住宅用地等で貸し付けをやっているものが４万1710平米、それから軍用地としての貸し付けが3733平米で、原野、傾斜地等、いわゆる未利用の土地が73万2106平米というふうになっております。
○嘉陽宗吉委員 契約関係はどうなっていますでしょうか。答弁をまだいただいていません。契約関係。建物がありますよね。
○與那嶺恒雄総務部長 これは土地だけでして、契約につきましては各借地人と契約を交わしてやっております。
それから、軍用地の問題につきましては、那覇防衛施設局と契約を交わして、貸し付けをやっている状況でございます。
○嘉陽宗吉委員 そして、今回この予算の方に2185万5000円予算計上されているわけでございますけれども、これは結局、その土地を管理していくためにこれだけの予算がかかりますよということの計上になっているわけでございます。それで、その中で１億1531万7000円の予備費が今回計上されておるわけでございますけれども、この予備費というものは、いわゆるこれまで賃貸料、貸し付けとして上がってきた金額なのか。もしそうだとするならば、この予備費という項目ですね。これはある面では予備費は何かの事業を推進していくために予備費として設けていく、最悪の場合、予備費から流用して使っていくんだというふうな目的で予備費を計上すると思うんですが、今回この特別会計の中で、予備費という項目は、どうもその趣旨からしてなじまないのではないかなというふうに私は思っているんですが。
例えば、これがいわゆる貸し付けをしまして、土地代として入ってきた金額がトータルとしてそうなのか、この辺をちょっとお伺いしたいんですが。
○與那嶺恒雄総務部長 確かに予備費が１億1531万7000円を計上しておりますが、これは歳入の方に繰越金が１億1473万円ございます。この繰越金は、いわゆる歳計剰余金として前年度からずっと繰り越しで来たものでございます。その原資は、今御指摘のように士地の貸付料であります。これをずっとこの会計で積み立てるようになっておりまして、この予備費という項目を設けましたのは、今は土地管理業務費として2185万5000円を計上しております。それ以外に、この会計で歳出の経費はございません。そういったことで、繰越金の１億1400万円の歳入とのバランスをとるために予備費として計上したものでございます。
○嘉陽宗吉委員 そういう性格のものであれば、どうも私はこの特別会計の中で予備費という項目はおかしいのではないかなというふうな感じがするんですがね。その辺は会計士じゃないですからよくわからないですが、ある面では、それは賃貸料が入ってきて初めてこの金は今あるわけですから、いわゆる留保金、あるいは積立金、あるいは前年度の会計の中で繰り越しになっているから、今回特別会計の中で予備費という形で設けているわけでございますけれども、この辺の妥当性についてどうも私はおかしいなという感じはするんですけれどもね。その辺もひとつお答えをいただきたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 確かにこれは、予備費というのはもともと不測の、予測されない支出が生じた場合にこの予備費を流用して使うというのが予備費の性格でございます。今、先ほど申し上げたような収支のバランス、歳入と歳出のバランスをとるためにこの予備費を使ったというのは、少し妥当性に欠けるという面もございますが、その今御指摘のように、積立金、基金等をつくって管理したらどうかということがございますが、もしこれを基金等で管理する場合には、また別個の条例が必要になってまいります。そういったことから、これは琉球政府のときの管理の手法もそういうふ
うなことでやっておりましたが、この所有者不明の土地管理特別会計におきましては、額が１億円余りという、今後またそんなに、相当な金額でふえるということもございませんので、こういう繰り越し、繰り越しという形で士地代金を管理しているものでございます。
○嘉陽宗吉委員 私は、この所有者不明土地については、もう戦後56年余も経過しているわけでございますから、これは県民の財産として保護する、あるいは管理をしていくという観点からそれは大事なことではありますけれども、いわゆる今日まで五十数年かかっても12.8％しか解決を見ていないというふうな状況があるわけなんですね。そうしますと、将来、いわゆるこういう形で継続していきますと、ある面では時間がかかればかかるほどこの間題の解決は非常に難しくなってくるということが言えるわけなんですね。そういうふうなことからしますと、この問題の解決は非常に厳し
いものがあるというふうに予測されるわけでございますから、この際、問題解決の方策として、いわゆる特別法を制定して、この中できちんと整理をしていくというふうな、将来に向けての考え方はお持ちじゃないかどうかですね。あるいは、これはずっと、いわゆる地主さんが見つかるまでずっと引っ張っていくのか。あるいはどこかの時点で今申し上げた形できちんと整理をしていこうというふうな考え方があるかどうかについてお尋ねします。
○與那嶺恒雄総務部長 この所有者不明の土地につきましては、本県における戦中、戦後の特殊な状況下で発生した県民の財産であります。そういったことの認識のもとに、我々はこの土地を管理しております。
そこで、この沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の62条で、県と市町村が管理するようになっているわけでございますが、この引き継ぎで来まして、先ほど申し上げましたように、11万4000平米余りの土地が真の所有者に返っていっております。これを各年度ごとに、これは復帰後、毎年ずっと、平成３年度、平成５年度を除きまして、面積は小さいんですが、毎年度真の所有者がわかって返還しております。これは、訴訟による判決とか、あるいは1950年の所有権確認書の市町村長の証明書が出てきたというふうな申し出があって、この土地をお返ししたとか、そういう事例で毎年平成17年度まで所有者に返還をしております。そういったことからしますとまだまだ、確かに五十数年たちまして、今後年がたつにつれて非常に困難を極めてくるということは容易に想像ができますが、今の状況からすぐ特別法を制定して、県あるいは市町村の土地として有効に活用するとかということは考えておりませんで、当面は真の所有者を探す方策を講じていきたいというふうに考えております。
その１つの方法といたしまして、インターネットを使った情報の提供とか、あるいは広報媒体を使いまして、そのＰＲ活動を強化するとか、それと関係市町村等とも連携をとりながら、真の所有者を探す方策を当分の間はやっていきたいというふうに考えております。ただ、御指摘のようないわゆる特別立法の問題についても、今後遺失時期は別にしまして、そういう検討も将来は必要になってくるというふうに考えております。
○嘉陽宗吉委員 こういう事例が、例えば県外、長崎県、広島県、原爆を投下された地域ですよね。あの地域でもやはりこういう事例はございますでしょうかね。この辺はどうでしょうか。
○與那嶺恒雄総務部長 広島県、長崎県でこういう事例があるとは聞いておりません。
○嘉陽宗吉委員 それじゃ、またほかのものに入ります。
次は、第９号議案でございますけれども、これも旧琉球政府の債権というふうになっているわけでございますね。これは沖縄県の住宅供給公社の償還金でございます。説明によりますと、これは旧琉球政府時代の資金運用部からの借り入れの資金であるというふうに説明をされておりますけれども、この借り入れはいつごろ借りて、そしてユースカーの方から借りたのか、当時の借り入れ先ですね。この辺についての御説明をお願いしたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 これは、旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計予算でございます。これは、沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継等に関する政令というのが出ておりまして、それに基づきまして旧琉球政府の特定の権利義務を沖縄県が承継しております。その一環としまして、今回いわゆる処理特会というふうに我々は呼んでおりますが、この会計に計上しております住宅公社の償還金でございますが、これは住宅建設事業等に充てるために、旧琉球政府が昭和46年度に国の資金運用部から29億4000万円を借り入れしております。これを旧琉球土地住宅公桂にその
まま貸し付けをやっております。復帰に伴いまして、この債権債務は琉球政府に承継されております。
沖縄県と住宅公社がその債権債務を承継したわけでございますが、今回平成13年度の当初予算に計上しております歳入の沖縄県住宅供給公社からの貸付金元利収入、3457万3000円、それを受け入れて、同額を国の運用部に県が償還しております。なお、この平成13年度の償還でこの借入金については全額償還が終了することになります。
○嘉陽宗吉委員 わかりました。以上で終わります。
○宮平永治委員長 池間淳淳委員。
○池間淳委員 皆さんこんにちは。お疲れかもしれませんが、コーヒータイムまでいましばらく時間をちょうだいしたいと思います。
まず、この予算、21世紀の早い時期に、これは民間主導による自立型経済社会を構築していくんだというふうな大きな目標を立ててこの予算は立てられたというふうに思います。そのためには、沖縄振興新法の実現と新しい沖縄振興計画をつくっていくというふうなことになっておりますが、幸いにして、先ほど来話もありましたが、浦添には稲嶺知事と同じ考えを持つ、政策をともに頑張っていこうという儀間光男市長が誕生しております。この西海岸にどういうふうな産業を興していくかというふうなことが21世紀の沖縄を大きく左右していくんじゃないかなというふうに思っておりますが、その明るい見通しがついておりますので、早い時期に自立型経済が構築されていけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、どうぞ皆さんも頑張っていただきたいというふうに思います。
そのために、初めて平成H年度のバランスシート、これが県民に発表されておりますが、このバランスシートを見ても、私は余りどこをどういうふうに理解していいかわからないんですが、これを参考に、あるいは皆さん方はこれを生かして、これから21世紀の自立型沖縄県をつくっていくんだというふうなことであるんですが、どの部署をどういうふうな方法で伸ばしていけば、この沖縄県の経済が明るくなっていくのか。そのあたりをこのバランスシートから説明していただければなというふうに思います。
○與那嶺恒雄総務部長 このバランスシートにつきましては、今ほかの県でも随分作成が進んでおりまして、本県も先日公表したばかりでございますが、このバランスシートは去年、旧自治省が作成しましたいわゆるバランスシートの作成要領に基づきまして今回作成しております。この作成に当たりましては、基本的にはバランスシートといいますのは、いわゆるバランスシートと損益計算書、キャッシュフロー計算書、そういった３つの財務諸表を作成して財務の分析をやり、今後の経営、あるいは財政運営に資するという趣旨でやるわけでございますが、今回はバランスシートだけを公
表しておりまして、いわゆる今後の財政運営、あるいは県民の財政状況を、県の財政状況を知るための１つの一助として今回公表したわけでございますが、まだ試行錯誤の段階でございます。今後、いろいろと作成の方法等を検討、研究していく余地がございます。
今、バランスシートの状況がどうかというふうなことがございましたが、まずこのバランスシートを見る場合には、他府県と比較する方法も１つの方法じゃないかというふうに思っております。それから、自己資本比率とか、あるいは流動性比率とか、その他いろんな分析の指標がございます。その中で、他府県との比較ということで申し上げますと、正味財産の全体に占める割合が沖縄県の場合には高くて、非常に、いわゆる良好な資産、負債の状況があるわけでございますが、この正味資産の中でも、その中で国庫支出金の割合が、構成比が他府県と比較しまして格段に高いということ
が言えると思います。それと反比例しまして、高率補助があったために国庫比率が高いということは、いわゆる地方債の県債の構成比が低いということが本県の特徴となっております。
それからさらに、社会資本の中で教育関係の構成比が高いという、そういう特徴を持っております。
○池間淳委員 このバランスシートから見てみますと、やっぱり国庫支出金が群を抜いて大きな率をなしているというふうなこの内容からしますと国庫支出金が多いというふうなことで、高率補助によってこれまで財産をつくってきたというふうなことになるわけなんですが、今後、これがどこまで続くのかわからないというふうなこともあって、自立型社会構築というふうなことを目標に、皆さんはこの予算を立てているというふうに思っております。
やはり、この財源をいかに確保していくかということが大事でありますが、皆さんが、やはりこれは今後自立していくんだというふうなことを話しても、じゃ、どういうふうな方向でそれに向けて進んでいくのかというふうなことは、もちろん新法もできるでしょうし、あるいは新しい計画もこれからつくっていくというふうなことなんですが、大体この10年間、あるいは10年間をスパンにして皆さんは行政を行っていくというふうなことも聞いておりますが、将来、この国庫支出金がどのぐらいの率まで落としていって、そして一般財源がどのぐらいまで上げていけば自立というふうなこ
とを皆さんは認めるのかどうか、そのあたりの計画を立てられているのかどうか、もしあればお聞かせ願いたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 本県の経済は、財政依存度が約32から33％ぐらいいっております。これは、勉府県との関係で申し上げますと、他府県が大体15％から17％ぐらいというのが一般的でございます。そのいわゆる自立型経済を構築された状態というのはどういう状態かというふうな、恐らく御質疑の趣旨だろうと思いますが、今、ポスト３次振興開発計画、それから沖縄の振興の新たな法律体系を構築しようということで、今県を挙げて企画開発部を中心にしまして、いろんな検討をやっている段階でございます。ですから、いつまでに自立型経済の構築ができるのかどうかというのは、
今この場で申し上げるような材料は持ってございません。今後、21世紀の早い時期に自立型経済の構築ということを念頭に置いて、いろんな行政施策を展開していく考えでございます。
○池間淳委員 ですから期限を、これは県民のわがままなお願いであるかもしれないんですが、これは期間じゃないんですよ。期間じゃなくて、どういう状況を、他府県では15％、県は33％依存率があるというふうなことも今話をしたんですが、だから、沖縄県が自立したというふうなことをどの時点で我々は認めればいいのか。それを皆さんは、どの時点で自立できたというふうなことが言えるのか。そのあたりを。
○與那嶺恒雄総務部長 私、先ほどはいわゆる財政依存度という面から自立経済、自立した沖縄というふうな説明を申し上げましたが、いわゆる他府県との関係、相対的なことから申し上げますと、やはり他府県並みに財政依存度を15ないし17％ぐらいに落としたような、依存度をその程度まで持っていけば、ある程度の依存度というのは達成されたんじゃないかというふうに思います。
それと同時に、いわゆる絶対的な自立ということもまたございます。自立といいますのは、いわゆる個人個人の選択の幅が拡大するいうことがいわゆる自立した状態、自立した経済というふうに言われる、そういう考えの方もいらっしゃると思います。今、私がこの場で申し上げられますのは、財政依存度という面からいわゆる他府県並みにこの依存度を落としていくことによって自立という状態が達成されるんじゃないかというふうに考えております。
○池間淳委員 ぜひこの目標とする自立経済構築のために、できたら計画を立てて、何年度ぐらいまで、20年度、30年度、あるいは100年の大計を組んで政治をやれというふうなことでありますから、そのあたりもやっぱり中長期的有計画を立てて、どの時点でやるんだと。そして、この経済構造を、沖縄県の経済構造を変えなければそれには達しないんじゃないかというふうな思いで皆さん方もこれから産業を振興していきたいというふうな計画もやっていると思いますから、そのあたりの計画は、ひとつやって頑張っていただきたいなというふうに思います。
それから地位協定の問題ね。これはもうみんなやっているんですが、私はまだ地位協定の見直しについてやったことはありませんが、ずっと先輩方がやっておりますので聞いております。この地位協定の見直しについてなぜできないのか、やらないのか、あるいはなぜ難しいのか、そのあたりを、まず進まないでいて難しいのだとか、あるいはできないのだとか、そういうことは僕は言ってはならないというふうに思うんですよ。僕は走りながら考える方ですから、やはり進めながらそういう地位協定を見直していくんだ。沖縄県は、どうしても県民みんながこの地位協定は直していきた
い、直してもらいたいということを130万人県民が願っているはずです。ですから、それを先頭に立って、知事を先頭に立てて頑張らなければならないんですが、もう運用の改善でまたやろうというふうなことも新聞では出ておりますが、やはりそれもこの地位協定が改定されるのであればよしとするけれども、地位協定の改定なしで運用改善だけだというふうなことになると県民は納得しないというふうに思うんですよ。ですから、この地位協定を改定するために、皆さん方は何が問題になってくるのか。それがあるから難しい、あるいは時間がかかる、そういうことを言っておられるのか、その原因があれば聞かせていただきたい。
○親川盛一知事公室長 大変難しい御質疑なものだから、お答えも難しい。ただ１つ言えることは、沖縄県民のこういう総意をやはり日本政府、特に外務省がきちっと受けとめていくということは大変必要だと思います。また、日本政府におきましても、その沖縄県民の意向を酌んで、外務大臣が一昨日の予算委員会でも御発言、御答弁をなさっておりますとおり、運用の改善で問題の解決ができなければ、地位協定の見直しも視野に入れて今後検討していかなければならない、こういうことを言っております。しかしながら、我々は、少なくともこれは沖縄県民の総意というのは、地位協定の見直しをさぜるを得ないと。今、ただ身柄の引き渡しだけの話がよく出ておりますけれども、我々としては、先ほど渡久地委員からも話がありましたとおり、この人権の問題、環境の問題、大変県民生活に非常に密接にかかわりのあるものがたくさんあります。そういう意味合いで我々はH項目、是が非でも改正を、見直しをしてもらわなければいけないと、こういうことでございます。
そのためには、県ももちろん真っ先に立って進みますけれども、県民こぞって、また議員の皆様のお力添えもかりながら、是が非でもこの地位協定の見直しに食いついていきたい、このように思います。
○池間淳委員 この地位協定の見直しをやろうというふうに、作業を、手をつけていくと、日米安全保障条約までみんな見直していかなければならないのかなというふうな心配があるのかなというふうに僕は思っておるんですよ。ですから、それはそれとして見直すべきであれば、お互いに平等な条約としてやってもいいじゃないかと。その心配をして、我々が強く出られないというふうなことは、僕は弱腰になっては困るなというふうに思っておりますので、全体的なものに波及していっても、沖縄県民としてはやるべきだ。日本全体のものは日本全体で考えればいいんですよ。沖縄県民は沖縄県民の総意を訴えていけばいいわけですから、そのあたりの心配があるのかな。だから、この裏には何が問題があるのかというふうなことを言っているのはそこにあるわけですが、そういう問題はないのかどうか。
もう地位協定だけに、本当にこの地位協定だけを見直すのがそんなに難しいのであるのかどうか。そのあたりは、知っている限りのことを県民に知らせていただきたいと思います。
○親川盛一知事公室長 少なくとも、我々が見直しを求めているのは、やはりこの日米地位協定の締結の背景といいますか、歴史といいますか、米国側と日本政府側との制定当時の力関係といいますか、そういうことが背景にもあるのかなとは思いますが、しかしながら、我々がやはりＮＡＴＯ軍とのボン補足協定を見た場合に相当差がある。それはやはり対等な立場で地位協定の見直しをしてもらわなきゃいかぬ、こういう視点に立って今やっているわけでございます。したがいまして、いろいろ国においてはいろんな問題があるかもしれませんが、やはり県は県の立場でしっかりとしてこれを進めていく。そうしないと、何でそこに地位協定の見直しができないのかなと、これを動かさなきゃならぬということで、知事を初め議員の皆様も一緒になっていろんな活動をしているわけでございます。
だから、これは県選出の国会議員はもとより、関係各大臣からもそういった決めていただくような方向で進めていかなきゃならぬと思います。要は、日本政府をいかに動かして地位協定の見直しに持っていくかということだと、これに尽きるのではないかと思っております。
○池間淳委員 ぜひこの問題については、やはり地位協定の問題だけ我々はやればいいというふうに沖縄県からは要求しておりますが、日本政府としては、これは日米安全保障条約をどうするのかというふうなことまでいくんだというふうな考えを持って、こういうふうな、難しいとか、あるいは長引くんだとか、そういうふうなことを言っていると思いますので、ぜひそのことは、先ほども話しましたように、沖縄県の意見は意見として、総意は総意としてどんどん訴えて、ぜひこの安全保障問題まで波及するのであれば、それまでやってもいいんじゃないですか。これはぜひ強い姿勢でやっていただきたいと要望して終わります。
○宮平永治委員長 金城昌勝委員。
○金城昌勝委員 質疑いたしますけれども、先ほど来自民党の委員さん方がやっておりますけれども、私は、行政改革大綱の中の財政の健全化のための方針がございます。それと、税金の徴収率とか、あるいは今後の税制等についてお伺いしたいと思います。
まず、県では昨年３月に行政システム改革大綱を策定されました。そしてまた、12年から３カ年間でもろもろの施策を完成させたいというような鋭意努力なさっておりますことに対しまして、まず敬意を表するものでございます。その大綱の中に、財政健全化のための方針というのがあります。10項目あります。私はその一部につきましては一般質問で取り上げましたが、大綱施行１カ年を経過しました。その１カ年間の
成果はどうなっておりますでしょうか。また、その行革大綱の明示的な施行方針があると思いますけれども、新年度の予算にはどのように生かされておりますか。具体的な御説明をまずお願いしたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 財政健全化のために平成12年度にやりました幾つかの項目についてお答えいたします。まず、県債につきましては大綱の中で財政対策等の対象の起債、県債を除いて一般の県債を250億円以下に抑制すると書いてございますが、これを214億1300万円にとどめております。その差は35億8700万円縮小しております。
それから、県債の発行額を平成12年度は118億円減額いたしております。これは、平成11年度が519億円発行しておりますが、平成12年度は401億円の発行で、その差額は118億円縮小しております。
それから、残高の伸びを抑制しておりまして、平成11年度が154億円の県債の残高の増になっております。
平成10年度が227億円が残高の増になっております。
これを平成12年度は9億円の増にとどめております。
それから基金残高の維持に努めておりまして、その平成12年度の当初予算編成後の現在高が、いわゆる財政調整基金、減債基金、県有施設整備基金、退職手当基金、これが４つのいわゆる主要４基金と言っておりますが、これが平成12年度当初予算後の現在高が315億円でございましたが、この平成12年度末現在で413億円になっておりまして、97億円の基金の造成の維持に努めております。それと、さらに人件費につきましては、勧奨退職等の実施による効果、それから知事等の期末手当の10％カット、それから管理職の職員の管理職手当の10％のカット、その他で人件費で16億3000万円の縮減等をやっております。その他、10億円以上の県単箱物等の事業の抑制を実施いたしました。
○金城昌勝委員 私は、一般質問等でも申し上げましたけれども、県からしている公社とか、あるいは団体に対する、いわゆる第３セクターに対するいわゆる経営不振のところについては思い切った処置をすべきであるということも質問いたしましたし、また、皆さん方も鋭意努力していくんだということをおっしゃいました。それについては、新年度ではどういうふうになされているか。これは御答弁漏れだと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 公社等外郭団体につきましては、現在公社の設立の目的、事業の内容、それと効果、県行政とのかかわり、そういったことを総合的に今洗い直しをやっている状況でございます。したがいまして、平成13年度にすぐこの公社等外郭団体がどういうふうになったかということは、少なくとも従来のいわゆる実績主義で予算は計上しておりまして、今後、今申し上げましたような洗い直しをやって、県の財政支援のあり方、それから人的な支援のあり方等につきまして、その新方針を決定していきたいというふうに考えております。
○金城昌勝委員 次に、県税について質疑いたします。
県税は唯一の自主財源であります。いわゆる財源の柱と思っています。そのまた徴収率の向上は不可欠であります。行政改革大綱を見ますと、平成16年までに徴収率を96％まで上げたいという目標を持って、掲げております。しからば、現在はその徴収率は何％なのか。
次に、平成13年度の予算では、前年対比４％の伸びを示しておりますけれども、どういう根拠で４％アップを見込まれたのか、まずお伺いします。
○與那嶺恒雄総務部長 現在、県税の徴収率につきましては、平成９年度が93.4％、10年度が93.9％、平成11年度が92.4％になっておりますが、これはいわゆる軽油引取税の悪質滞納事案を除いた通常の分で申し上げますと、徴収率は94.4％になります。そういう状況を行革大綱の中で平成16年度までに全国並みの96％まで徴収率を引き上げていきたいというふうに書いてございまして、それに向けて現在いろんな形で徴収の強化策を講じているところでございます。
それから平成13年度の県税につきまして、872億1700万円、4.4％の増で計上しております。その内容につきましては、個人県民税、それから県民税利子割、それからゴルフ場利用税等、自動車取得税等、減額の見積もりもございますが、主に法人関係の県民税、法人事業税、そういったものが非常に好調に推移するというふうに見積もっておりまして、法人県民税が７億1400万円、それから法人事業税が29億2100万円、地
方消費税が５億500万円、不動産取得税が２億8500万円等、そういった税目で増が予想されております。そういったことから、県税全体で36億5900万円、4.4％の増を見込んだわけでございます。
○金城昌勝委員 その新年度予算が４％伸びておりますけれども、今、説明いただきました。その中に滞納繰越分、いわゆる過年度未収入というんですか、歳入未済額と申しますかな。それは、予算説明に記述もありますけれども、それは全額滞納繰越分として入っているかどうかですね。あるいは滞納繰越分の何％を新年度予算に計上しているかどうか、この点についてお伺いします。
○與那嶺恒雄総務部長 滞納繰り越しにつきましては、税の公平という面からその縮小に努力、努めているところでございますが、軽油引取税の滞納事案等もございまして、67億7700万円の未収金がございまして、それの平成13年度に計上しておりますのは10億3300万円で、この未収分の15.2％を13年度予算に計上しております。
○金城昌勝委員 さっきの御答弁によりますと、あとはそのままもう徴収せんでもいいというような考え方でしょうか。
○與那嶺恒雄総務部長 67億7700万円の県税の12年度末での未収金の予想でございますが、そのうちの10億3500万円、15.2％は平成13年度中に回収できるという見込みでございます。残りのその他の85％につきましては、14年度以降に回収するか、あるいはその納税者の経済状況、生活状況等によって回収、いわゆる不納欠損でやるかどうかというのは、判断することになります。いずれにしましても、まず回収に努力するというのが第一義でございます。
○金城昌勝委員 わかりました。その件につきましては、機会がありましたら、決算の中で議論したいと思っています。
次に、地方分権を進めていく上で自己決定、自己責任の原則が、その責任を果たすためには、その裏づけといたしまして、まず財源確保が重要となってまいります。その中でも、自主財源の確保が特に重要であります。財源の中には国税と地方税がありますけれども、地方税の税目を新たにふやすとか、あるいはまた国税の一部を地方税に変更するとかの考え方はないかどうか。短期及び中長期的な施策、考え方を最後にお伺いして終わりたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 去年の４月から地方分権一括法が施行されまして、その基本的な理念としまして、住民の身近な行政は近い地方公共団体、つまり市町村で行うのが望ましいという基本的な考えに基づいて、地方の自己決定、自己責任の原則が明確になってきております。その場合に、事務だけが地方におろされて、じゃ、税の財源はどうなっているかといいますと、これは今後、国の地方分権推進委員会等で検討されることになっております。
それから、その新税の問題でございますが、今、東京都を初め16の都道府県で新税が検討されております。東京都の大型ディーゼル車の高速道路利用税、それから三重県の産業廃棄物埋立税、岩手県、青森県、秋田県等の環境税等、16の県で新税が検討されておりますが、まだ新税を導入した都道府県はございません。
今後、この新税を導入するに当たりましては、課税における公平性の確保というのが非常に重要になってまいります。それから、課税客体の把握の方法をどうするのか。それと、徴税コストがどの程度かかるのか。そういったことを総合的に検討する必要があるというふうに考えております。
ただ、１つだけ申し上げますと、本県におきましては、昭和47年から法定外の普通税として石油価格調整税を徴収しております。それから観光振興、中小企業育成等の目的で法人県民税の超過課税を実施しております。そういったことも踏まえて、本県における新税の導入につきましては、そういうことを踏まえて検討する必要があると思います。今後、そういうことも念頭に置きながら調査研究していきたいというふうに考えております。
○宮平永治委員長 20分間休憩いたします。
午後３時35分休憩
午後３時56分再開
○宮平永治委員長 再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 それでは、公共工事適正化法からちょっとお聞きしたいと思います。総務部長、よろしくお願いします。
昨年の11月に、今の国土交通省、公共工事にかかわる透明性を確保するために、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が成立して、平成13年度から施行されることになっております。当然、本県にも適用されるわけですが、この法律の内容についてお聞きしたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が昨年の11月27日に交付されまして、ことしの２月16日から施行されております。この法律の概要につきましては、まず、入札及び契約の適正化についての基本的な原則が明示されております。
これは、その内容としましては、まず１番目に透明性の確保、２点目に公正な競争の促進、３点目に適正な施工の確保、こういったことの基本原則が明確になっております。その他、その発注者に義務づける事項としまして、毎年度の発注見通しの公表、それから入札契約に係る情報の公表、施工体制の適正化、不正行為の措置、その他いわゆる公共工事の入札及び契約の適正化等のいろんな条項をこの法律の中で規定されております。
○高嶺善伸委員 この発注者側の公表の義務、それから受注者への指導徹底等、義務づけられているわけですが、具体的に本県としては、この法律に伴って具体的にどのような対応をしようということで計画なさっているのか、取り組みをお聞きします。
○與那嶺恒雄総務部長 この法律の一部につきましては、県におきましても既に実行しているものもございます。例えば、土木建築部発注予定工事事前公表要領というのを策定しておりまして、これによって一部公表しております。一般競争入札、これは７億3000万円以上の工事の場合ですが、そういった工事の場合はこの要領に基づいて公表しております。
今回、この法律の施行に伴いまして、公共事業の担当部局におきまして毎年発注の見通しの公表を行うための作業を進めておりまして、これは来る平成13年度の工事から適用されることになっておりまして、その工事の対象が広くなっておりまして、予定価格が250万円を超える工事が対象になります。そういったことで、全部局にそういった工事があると思われます。そういったことで、その４月以降の早い時期に公表するために、関係部局問で調整をやっているところでございます。
○高嶺善伸委員 中尾元建設大臣の贈収賄事件が教訓になってこの法律ができたと言われるんですが、新年度からの取り組みですので、法的な趣旨に従って徹底してもらいたいと思います。
先ほど予定価格250万円以上の事業ということです。これは、各事業ごとの予算も事前に公表するということになるんですか。
○與那嶺恒雄総務部長 公表する事項につきましては、工事の名称、場所、期間、種別、その工事の概要、それから入札及び契約の方法、それから入札の時期、そういったものを公表するようになっておりまして、予算額については特に公表する事項の中には入っておりません。これは、恐らく予定価格との関係だろうというふうに思います。
○高嶺善伸委員 次に移ります。
地方分権一括法でどのように池方分権が推進されたかというのをお聞きしたいと思いますけれども、具体的に国から県、あるいは県から市町村へ移管された事務事業等、どういうものがあるのか。また、今年度予算措置されたものにそういったものが反映されたもの、それが地方分権推進にどのように寄与するのかということをお聞きしたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 昨年の４月１日から施行されました地方分権一括法に基づきまして、国から県、県から市町村に権限の移譲がなされておるわけでございますが、これはいわゆる地域のことは地域で、地域に住む住民みずからが決定すべきことを、いわゆる住民の自己決定、自己責任という理念のもとにこの法律というのはでき上がっております。
そこで、各個別法に基づいて権限の移譲がなされたものと、それからこの一括法に基づいてなされたものがございますが、例を挙げますと、公共下水道事業計画の認可につきましては、国から都道府県に権限の移譲がなされております。それから、知的障害者に係る日常生活用具の給付等の事務が、都道府県から市町村にその事務の移譲がなされております。それから、その事務の移譲につきましては、たくさんの事項がございまして、これは全部申し上げておりますと相当な時間になるわけでございますが……。
○高嶺善伸委員 今の地方分権の推進について資料をいただいて、勉強してからまたやりたいと思います。それで、海兵隊のグアム移転の打診の結果を、知事公室長に少し経過の報告をお願いしたいと思います。
○親川盛一知事公室長 在沖米海兵隊の訓練の移転につきましては、外務省を通して打診いたしましたところ、現在米軍内部において訓練の移転について検討がなさ
れているところであるが、その具体的な内容については現時点では明らかではない旨の回答が来ております。
○高嶺善伸委員 いずれにしても、この海兵隊の１万5000人という軍人数、施設の数といい、在沖軍人の構成比からいっても、今、沖縄県民の総意は、海兵隊を含む兵力の削減という形になって、議会の意思もそういう方向に全会一致でまとまっているわけです。
そこでお聞きしておきたいのは、せっかく比嘉勝秀委員がこういうふうな地図をお配りしていただきましたので、これで見ると、何と言いましたか、ＵＤＰでローテーション制度で配置されている海兵隊というのは、どこの基地に所属して、どこの基地におられるのですか。
○親川盛一知事公室長 中心はキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、普天間も一部ある、こういうぐあいに承っております。
○高嶺善伸委員 そうなんですよね。私もちょっと県の資料を見てみると、ほとんどがキャンプ・シュワブとハンセンですが、こっちはＳＡＣＯの合意に入っていない施設区域ということになっているんですね。それで、海兵隊の訓練の移転等についても、日米両政府とも消極的なのは、ＳＡＣＯの合意事項でないからなのか。しかし、県民としては事件、事故、犯罪に直結している海兵隊の削減、これは喫緊の課題だと。したがって、ＳＡＣＯの合意事項の忠実な実行はもちろんのことだが、これとあわせて海兵隊を早目に訓練を移転できるものからやったらどうかというのが、今県民の期待なんですね。
これについて、知事も議会で具体的な答弁をしておられますが、私はグアムにいる知人からこういうメールが今入っているんですね。ちょっと読みます。グアムの基地も、国防省の予算削減のあおりを受け、海軍、空軍ともに数年縮小になっています。現在の民間国際空港、もともと海軍航空隊の基地でしたが、数年前に民間専用になっています。海軍基地も縮小となり、駐屯者数も大分減少し、空軍基地も人員縮小となり、海軍の住宅を空軍基地内に撤去しているくらいです。訓練としては、時々沖縄から海兵隊が合同訓練に参加しています。ただし、グアムヘの大幅な配置がえはないようですと。これは、国際交流課からの紹介で、いろいろ現地と今やりとりしているんですが、理由を聞いてみますと、この在日米軍に関しては思いやり予算がある。したがって、それをあえてグアムヘ移設するということは難しいのではないかというようなコメントをちょっとやっているんですよね。
そういう意味で、私はこの思いやり予算というものを分析してみますと、計算してみたら米軍１人当たり大体683万円になるんですね。そうすると、仮にグアムのギテレス州知事が表明している2500名を移設するとすると、思いやり予算相当は170億円なんです。だから、日米地位協定に違反して日本政府が出しているこの思いやり予算が、逆に米海兵隊のグアムヘの訓練等の移設を邪魔しているんではないかな、そういう感じすらするんです。それはグアムヘ来てくれることを期待しているけれども、思いやり予算に関する日本政府側の配慮からすると、グアムに来ないんじゃないかなということなんですね。その辺についてのグアムからの１つのメッセージについて、知事公室長、率直にどんな御感想をお持ちですか。
○親川盛一知事公室長 私どもといたしましては、議会における決議、これを重く受けとめなきゃなりません。
また、知事も海兵隊の兵力削減を求めている、また求めていく、また国にも求めていくわけでございますけれども、現にグアム州知事あたりがこういった御発言、あるいはジョンソン総司令官あたりもそういうお話がありますので、そこをきちっと把握した上で、また米国政府の政策の中できちっと位置づけさせなければいけないだろう。そうすることによって、海兵隊の兵力削減を進めることを望むわけでございます。ただ、思いやり予算につきましては、先ほど渡久地委員、あるいは翁長委員からも話がございましたけれども、これは我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安定的に行うとの観点から、この提供施設の整備とか、あるいは基地従業員の労務費の負担とか、光熱水料等の負担などに充てられている費用である、こういうぐあいに思っているわけですが、やはりこの県といたしましては、あくまでこういう思いやり予算があるからどうのこうのじゃなくて、県民は、やはり海兵隊の兵力削減を望んでいる、こういう視点に立って我々は進めていかなきゃならないんじゃないか、このように思っております。
○高嶺善伸委員 この件に関しては、翁長政俊委員じゃないですけれども、直球だけでだめだったらカーブも含めて、いろんな角度から複合的な取り組みが必要だと思いますので、ひとつ議会もバックアップしますので、積極的に取り組んでもらいたいと思います。
それから、予算に入りたいと思いますが、先ほどの総務部長の答弁を聞いて、私は後で21世紀プランの最終報告をもう１度見たんですけれども、現状推計数でいくと、財政依存度は20年後35％、現状よりもっと悪くなる。戦略的な産業振興ケースでいくと31％に低下するということで、2020年には我々はこの31％の数字をシミュレーションの結果を見ていたんですけれども、先ほど池間委員の質疑に対して15％から17％が自立の水準だという財政依存度の数字を聞いてびっくりして、これは自立という言葉はなかなかつかめないなという感じがしたんですよ。それで、もう１度自立に関する財政依存度という見地から、総務部長が一番のベテランですので説明を補足しておいてもらいたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 私は、先ほど池間委員の質疑にお答えしましたのは、現状が33％程度の財政依存度になっております。同じく現状におきまして、全国的には15ないし17％の財政依存度になっております。相対的に申し上げて全国並みというふうに申し上げたわけでございまして、それが自立と言えるかどうかということとはまた別な問題でございます。
自立経済といいますのは、今世紀の早い機会に自立経済を構築するということを念頭に置きながら、ポスト３次振興開発計画等の検討に当たっているわけでございますが、これは企画開発部の方でポスト３次振興開発計画の新しい計画の策定、それから新しい振興法の策定等に取り組んでおりますので、企画開発部の所管に属しますので、そのときに御議論をお願いしたいと思います。あくまでも私が、先ほど財政依存度の問題は、全国並みにはこうなります、現状はこうなっておりますということを御説明申し上げたつもりでございます。
○高嶺善伸委員 自立論議をやっていると時間がないですので、いかに財政依存度が厳しいかということの共通認識にしたいと思います。
地方交付税の予算措置について、ちょっと先ほども質疑がございました。地方財政計画及び国の地方交付税の交付金の予算措置ですね。私は資料で見ると、国の予算では13.6％の伸びで予算措置されているんですよ。何で沖縄県だけがマイナスなのか。それも我々、去る２月の補正予算ではかなりの増額措置をしましたよね。それで、２月補正で83億円補正予算を組んで2317億円になったわけですよ。そういう実勢から比
べると、予算措置の根拠について、地方財政計画との関連でもう１度地方交付税の計上額について御説明をいただきたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 ことしの２月末で83億円の地方交付税の補正をいたしました。これは、普通交付税につきましては、まず７月に通常決定されます。それから、
その後平成12年度におきましては、経済対策とかその他人件費の削減等がございました。0.2カ月の期末勤勉手当の削減等がございました。そういったことから、12月に再算定がなされております。そういったことを受けて、２月の補正予算に83億円の交付税の補正予算を計上したわけでございます。
それから、地方財政計画と交付税の問題でございますが、まず、地方財政計画といいますのは、これは地方交付税法に基づきまして、翌年度の地方公共団体の歳入歳出の総額の見込みを見積もりまして、その規模、収支の見通し等を一元的にとらえた内容になっております。その地方財政計画というのは、策定することによって地方財政の収支見通し、それから収入の不足がある場合には、その財源対策等を講ずることによって収支を均衡するための調整が行われているわけでございます。
ちなみに、平成13年度は総額で14兆円の財源不足が出ております。その財源不足を補てんするためにどういう方策をとったかといいますと、いわゆる平成12年度に引き続きまして、恒久的減税の影響額に係る措置として、法人税の交付税率の引き上げがなされております。これは32％から35.8％にその交付税率を引き上げまして、一般会計からの繰り入れがなされております。さらに、地方財政対策における国と地方の責任分担の明確化、透明化を図るために臨時財政対策債というのが新たに導入されております。これは、こういったもろもろの財源対策を講じまして、地方財政計画の規模として89兆3100億円がその規模になっておりまして、対前年度比で0.4％の伸びになっております。
その結果、その中で地方交付税は総額で20兆3498億円で、前年度と比較いたしますと１兆610億円、5.0％の減というふうになっております。
そこで、本県におきましても交付税につきましては前年度と比較しまして、地方財政計画の中での交付税の伸びをそのまま５％の減というふうな形で計上しております。
○高嶺善伸委員 先日、一般質問で離島振興交付金など特別枠で創出したらどうかとお聞きしましたら、地域・離島振興局長は、地方交付税法で沖縄は特別有利な取り扱いがあるというふうな答弁でしたが、具体的にはどういう有利な取り扱いなんですか。お聞きしたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 普通交付税の中で、基地関係経費というのがございます。これは、基地関係経費がございまして、これは13年度はまだ未定でございますが、平成11年度、12年度、おおむね全国ベースで150億円でございます。その中で、この150億円の75億円、２分の１相当額が沖縄県に交付されております。その75億円のうち、50億円が市町村に交付されております。それから、25億円が県分として交付されております。ですから、総額、全国ベースで基地関係経費が150億円ございますが、そのうちの半分は沖縄県に交付されているような状況でございます。
交付税の中には、いわゆる隔遠地補正という経費が、補正係数がございまして、那覇市と市町村との距離の差ですね。それに応じて交付税に傾斜配分していることがございます。
それから、いわゆる段階補正というのもございまして、例えば今は人口規模が小さい市町村に傾斜配分されるような交付税の体系になっております。
○高嶺善伸委員 趣旨は本当はちょっと違っているので、これは後でまたやりたいと思います。
最後に、全国に先駆けて実施している法定外の普通税、石油価格調整税ですね。それの課税等の実態について御説明いただきたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 石油価格調整税につきましては昭和47年から創設しておりまして、法定外普通税でございます。税率につきましては、揮発油１キロリットルにつき1500円の税率で課税をしております。これは、法定外の普通税でございますので一般財源でございます。しかし、我々は財政運営上、この税収を財源といたしまして、石油製品輸送等補助事業を実施しております。これは、沖縄本島と各離島との石油価格を同一価格で販売するいう趣旨で、石油製品輸送等補助事業を実施しております。
○高嶺善伸委員 この１キロ当たり1500円、私は初めてなので、この課税の仕方といいますか、課税客体の流れというか、課税の仕方というのは具体的にどういうふうにやるんですか。
○與那嶺恒雄総務部長 本県に事務所あるいは事業所を設けている揮発油を販売する元売り業者を納税義務者としております。
○宮平永治委員長 兼城賢次委員。
○兼城賢次委員 まず、確認しておきたいと思います。
県税が872億円、公債費が617億円、厳しいじゃないかということで議論が始まっておりますが、確認でございますので、公債費、経常収支比率、県債残高、これをちょっとだけ教えてください。
○與那嶺恒雄総務部長 まず、平成11年度末の普通会計の県債の残高が5955億円でございます。それから公債費比率が平成11年度は13.3％というふうになっています。
○兼城賢次委員 経常収支比率もわかりますか。
○與那嶺恒雄総務部長 経常収支比率は、平成11年度は90.O％になっております。
○兼城賢次委員 一般的には、公債費率が13.3％というのはそんなに大変じゃないだろうと思いながらも、しかし、実際にはもう10億円以上の箱物については控えるとしてやっているわけですから、それなりの厳しさがあると思います。自立の問題も含めて、県債残高がこれだけになると、またこれはただごとじゃないということをひとつ確認しながら、次の質疑にいたします。
実は、職員住宅改修事業費で4726万円計上されておりますが、これは建築したときから何年ぐらい建っているものなのか、ひとつ教えてください。
○與那嶺恒雄総務部長 職員住宅改修事業費として4726万1000円を計上しておりますが、これは現在、職員住宅として東京、名護市、宮古、八重山の４地域に７団地、合計で313戸の職員住宅を設置しております。その313戸の施設の修繕、改修等に要する経費を4726万1000円を計上しているわけでございます。
○兼城賢次委員 建築してから何年ぐらいになりますか。
大ざっぱでいいですよ。大体わかりますでしょう。
○久場文枝職員厚生課長 それではお答えいたします。
先ほど部長からありましたように、４地域に７団地ございますけれども、東京の方が昭和54年に建設されています。それから北部が、名護市の東江の方にあるのが昭和50年、それから宇茂佐の方に昭和58年、それから宮古の方に２つありまして、下里の方が昭和49年、それから昭和51年です。それから平良市の東仲宗根にあるのが昭和56年、それから八重山の方に２つあります。平得の方が、それぞれＡ棟からＤ棟までありますが、昭和49年、52年、51年、49年。それから、真栄里の方が昭和60年といった形で、もうそろそろ20年以上たっております。
○兼城賢次委員 なぜこのことをお聞きするかといいますと、毎年5000万円近くの改修をすると。もう、古いものになるとかなりになっておりますよ。20年前、30年前ですけれども、これは当時は職員にとって便利な面もあったかもしれないけれども、しかし、こういうようにつくって後、民間アパートの方も非常に充実されてきたような状況なものですから、今後もこういう形の方法をやっていくよりは、もうこれはそろそろ検討する課題ではないかということでこれをお聞きしておるわけです。恐らく職員も、古くなって新しく改修したからといって、そこよりも新しいアパートを借り上げて提供した方が恐らくいいだろうと思います。ですから、住宅そのものの環境が違ってきているわけですから、そこをひとつ検討していただきたいということを申し上げておきます。
次に、基地関係業務で普天間の返還対策事業費が計上されております。これは、普天間飛行場、那覇軍港の移設、移転を計画したときにこの対策室がつくられたと思いますが、普天間基地について、普天間移設についてだけお聞きします。これは今、どういう状況ですかね。
○親川盛一知事公室長 普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室の予算経費でございますけれども、2004万2000円ということで13年度予算に計上しているわけですが、その主なものとしては旅費が1037万4000円、それから需用費が169万5000円、それから役務費26万4000円、委託料が700万円、使用料及び賃借料で70万9000円、こういうぐあいになっております。
○兼城賢次委員 何をするかということを聞いているんですよ。
○親川盛一知事公室長 それで、この旅費につきましては、例の普天間飛行場の移設に当たりまして協議会等への出席、あるいは関係省庁との事務調整に要する経費でございます。そういうような、これが大きな1037万4O00円はそういうことであります。
○兼城賢次委員 要するに、これまでどおりのことをやっていこうということですか。
○親川盛一知事公室長 これまでも代替施設協議会等への出席とか、あるいは関係省庁との事務調整をやっておりますので、そういう形で次年度も進めていくということでございます。
○兼城賢次委員 それではそれとの関連ですが、知事が12年度の訪米を予定しておったわけですが、恐らく時間的な関係でこれは無理だろう。13年度にもちろんその予定があるということですが、具体的には何を目的として訪米するということですか。大事な点を一、二点教えてください。
○親川盛一知事公室長 今回、訪米計画に当たりましては、まず１つには日米地位協定の見直し、それから海兵隊の兵力削減を含む基地の整理縮小、それから使用期限の15年問題、こういったものを米国関係機関等に理解と協力を得ながら、この解決に向けて要請していこう、こういうことが主でございます。
○兼城賢次委員 まさしくこれは沖縄の今一番取り組まなきゃならないことですから、当然訪米の大きな目的としてしなきゃいけないわけですが、今まさしく指摘されておるように15年使用期限の問題、あるいは地位協定の問題で、もちろんこれは基地の整理縮小の問題。もちろん我々からすれば、これからいろいろと出てくる基地の問題に関することが取り上げられなきゃならないけれども、いつも知事公室長、知事は、15年問題にしろ地位協定にしろ、何かというと外交問題だ、だから日本とアメリカの問題だということで、自分たちは関係ないんだというような対応をしておりますよね。今回、訪米していく目的がこういう地位筋定や、あるいは15年使用問題ですから、決して日米だけの話し合いだけではないということを、これは皆さん方も当然認識しているわけでしょう。
○親川盛一知事公室長 我々は、基本的にはこの基地の提供責任は国にある、政府にあるということで、政府に使用期限の問題、それから日米地位協定の見直しの問題、これはもちろん日米両政府に日米地位協定の問題は要請しておるわけでございますけれども、訪米に当たりましては、日本政府にも沖縄県民の願いというのはこういうものですよといって要求をしているということをよく米国関係機関等に対して説明をし、理解を得る。そして、その中からこの解決に向けて努力していこう、こういうことでございます。
○兼城賢次委員 ですから、決して日米だけの問題ではないということをまず確認しているわけです。そして、今、与党の皆さんもどうも、本会議でも申し上げましたが、外交問題、国と国との問題であるけれども、事沖縄の問題なんだから、何も沖縄の声を無視するようなことはありませんとかなんとか言っているけれども、実際には進んでいる。特に、この15年使用問題について、日本政府は閣議決定云々で国際情勢云々かんぬん言っているけれども、じゃ、話し合いをしたというけれども、皆さん方、当然これは国が責任を持ってやるというけれども、相手があることですから、日本政府がアメリカとどういう話し合いをしているか確認していますか。
○親川盛一知事公室長 これは、先ほどもいろいろ首脳会議とか、あるいは外相会議だとか、九州・沖縄サミットにおける日米首脳の間でこの問題が取り上げられたということをお話をしておりますが、閣議決定において、これは米国政府との間でこれは取り上げて協議をしていく、こういうことですので、その内容についてはこれから詰めていくものだ、このように思っております。
○兼城賢次委員 じゃ、詰められていないわけですね。
○親川盛一知事公室長 今詰めている最中だと、このように僕らは理解しております。
○兼城賢次委員 いや、今我々が知り得るのはもうマスコミからですが、どうもマスコミは信頼できないという方々もいるけれども、我々からすればマスコミというのは１つの情報源なんですよ。今の知事公室長答弁でも、詰めているというけれども、我々からすると何の話し合いもない。これも何年になりますか、いつまでも話し合いをしますと言いながら、実際には工法も話し合いをする。場所も話し合いをする。そういうような、知事も15年使用問題を訴えていると言っているけれども、しかし、代替施設協議会等の中でも全然その話し合いがない。これは、いつも機会を持って訴えていますよと言うけれども、しかし、ちゃんと一番大事な話を、立ち話や行きずりながらお願いしますよというような問題ではないわけですよ。だから、ちゃんとした機関でちゃんと話をしなきゃいけないのに、機会があればやりました、何かついでがあったときにやったというような、こういう状態ではいかない。だから、この話についてはちゃんとした機関を持ってけじめをつけなさいと。要するに、けじめというのはちゃんと話をしなさいということを言っているわけですよ。そこについてどう思いますか。
○親川盛一知事公室長 代替施設協議会の設置目的そのものが、まず代替施設の規模、工法、建設場所等、基本計画策定に向けて協議していこうということで設置さ
れたものでございます。したがいまして、設置目的からして、15年問題というのはこの場で話し合う場ではありませんが、しかしながら、我々は国に対して沖縄県の普天間の代替施設を選定した場合に条件として出しておりますので、これを機会あるごとに話しておいて、そして国できちっとそれを整理して、県の要望に答えてほしい、こういうことを願っているわけです。国は、それに対して当然のことながら、委員御指摘のとおり、これは日米間の中で話をして、県に対して国は回答してくるものと、このように思っておりますので、今その段階であると、このように理解しております。
○兼城賢次委員 じゃ、日米との話し合いだけれども、日本政府と県が話し合いをして、その15年をしようという話と。相手のアメリカがそれはノーだと言っても、無視しても、日本政府と県が合意すればそれでいいわけですか。
○親川盛一知事公室長 これは、やはり日米間は、外交、防衛というのは国対国の話し合いですから、その中できちっと沖縄県民の思い、願い、苦悩、こういったものをきちっとして日本政府が米国政府に伝えて、その中から沖縄県民は15年の使用期限を望んでいるんだと、そういう形で国としてきちっと米国政府にも話して、その中から解決の道を見出してくれるものだと、このように思っております。
○兼城賢次委員 そういう政府じゃないから、ちゃんとしてくださいと言っているんです。だって、これまで地位協定の改定だって、先ほどから与党、野党関係なく指摘していますでしょう。こういう政府に期待しろと言うけれども、期待しようがないんですよ。これは僕がしゃべったんじゃない。ある方が書いている。外務省は、日本の政治よりもアメリカの方を向いて仕事をやってきた。外務省は、アメリカの出先機関になってしまったのではないか。アメリカの言うことは聞くけれども、日本の政治については責任持たんという、これはヤマトゥが書いたんですよ。これは沖縄の人が
言っているんじゃない。ですから、申し上げたいのは、たとえ沖縄の悩みや苦しみを訴えたと言っても、その相手の日本政府が沖縄のそういうことをやってもらわない、今やらないんだから、話し合いのちゃんとした機関をつくりなさいと言ってもやらない。そういうようなことでは決して、これは15年使用問題も地位協定の問題も、基地問題に関しては解決できない。日本政府のそういう、逆に言えばアメリカの人より日本政府に押しかけてこれをちゃんとさせてもらいたいということも言われておるけれども、せっかく訪米するということですから、訪米するその理由も知事公室長は答
弁しました。であれば、ちゃんとアメリカの約束も取りつけるということが条件でなければ、それは日本政府を信頼するわけにはいかないよということをちゃんと県も確認すべきだと思うんですが、どうですか。
○親川盛一知事公室長 これは、やはり外交、防衛というのは基本的には国対国のあれでございますから、沖縄県は沖縄県の立場でこれをじかに米国政府にも申し上げて理解を深める、そして、その解決の道筋をつけさせる、こういうことで我々は行くわけでございます。したがって、我々は当然のことながら、国内問題として政府の方がきちっとこれを整理してもらわなきゃならぬ、これは当然のことで、こういうぐあいに思っております。それを早くさせるような形で、我々もまた側面からバックアップして理解を深めさせる、こういうことで訪米しようと思っております。
○兼城賢次委員 ですから、知事公室長、日本政府がアメリカと約束しなくても、皆さん方が約束したということで条件としてこれを引き受けるということはないですね。
○親川盛一知事公室長 我々は、やはり国内の政府があるわけですから、政府にはきちっと説明をして、それをまた米国でのこういう状況も政府の方にもきちっとお話を申し上げて、そしてそれをうまく解決の道筋がつけられるように努力していきたい、このように思っております。
○兼城賢次委員 沖縄の問題なんですよ。ですから、日本政府が聞かないで、外交問題、外交問題と言うけれども、なぜ知事が訪米するかということは、先ほど知事公室長が言うように15年使用期限問題だとか、あるいは地位協定の問題だとか、こういうことを自分たちの立場で言うということを話しているわけですから、そういうことを満たされないのに、日本政府が約束しただけでこの基地問題が進むということは、これはもう話にならぬということですよ。問題をじゃんじゃんじゃんじゃんすりかえてきている。そういうような日米交渉、日米交渉と言うけれども、結局自分たちの問
題をアメリカ政府が無視したにもかかわらず、日本政府の外交問題だからということで引き下がった場合には、そういったときに、沖縄の立場として、聞かなければどうするかということぐらいの覚悟がなければならないでしょう。アメリカ側が聞かなければですね。そういう約束を守らなければ、外交問題だということだけではなくして、沖縄の立場としてどう対応するかということぐらい覚悟すべきじゃないですか。
○親川盛一知事公室長 そういうことがあるから、結局沖縄県民の意向などもきちっと米国関係者、政府関係者等にも説明をして理解を得る。そして、その中からやはり沖縄の基地負担というのはこういうものだったのかと、こういうこともよく理解をさせながら、基地の整理縮小に持っていこうとか、海兵隊についてもしかり。特に、日米地位協定については、これは米国にもきちっとそれを理解してもらわないといかぬし、当然国内である政府は当然のことでございます。そういう形で、政府にもきちっとそれを説明しておりますし、また、要望もしておりますから、そういうことで、ま
た我々も当然解決に向けて努力していかなければならぬと思っております。
○兼城賢次委員 とにかく、こういうことに、場所選定から15年問題、そして今の海上施設の問題、だんだんだんだんわけのわからないところに持っていっているよね。こういうなし崩しのような手法だけは、もう絶対やるなということだけを申し上げておきます。
○宮平永治委員長 伊波栄徳委員。
○伊波栄徳委員 知事公室長からお尋ねいたします。
継続事業で訪米要請事業に1190万円を計上し、米国政府、議会に基地問題の解決を要請する本年度も予算計上しているが、年度内に実現しなかった場合のために、こんな予算の編成の仕方があるものかというふうに思って、本会議の中におきましては、知事は、あのぎりぎりの時間でも鋭意努力をしますと、こう先週は知事としての答弁だったと私は記憶しております。
きょうの知事公室長の答弁を見ますと、私は県政の予算立案の能力、執行能力が疑われる。と申し上げるのは、サミットと大統領選挙というのは、予算を立案するときに既に見越しておったにもかかわらず、予算を計上した、できなかった、こういうことがありました。予想しながら、きちっと皆さんもその事業でありますサミットも、大統領選挙もあると言っているのに、今の稲嶺県政は予算立案能力、予算はどうして１年間を立てていくのか。きちっと１年間、１年計上主義ですよ。そしてそれを実践していく、執行していく、そのために議会も真剣になって議論をしていく。こういう中であるのに、知事はあと何十日、30日しかないのに鋭意努力をします。恐らく知事は真面目な人だから、できるかもしれないなと、県民は。公式の場でおっしゃっている。今、知事公室長の答弁は、こんなことがあったと。こんなでたらめな予算の立案能力、そして執行能力、疑わざるを得ない。
なお、今の答弁を聞きますと、親川知事公室長とは議会の次長のときに誠意ある県民の味方でありましたけれども、最近、余りにも言葉を選び過ぎて、そして県民の側に立たない答弁が繰り交わされる。よくわかりませんけれども、きょうの知事の基地問題では、夕刊ですね。県民の財産になるとの意味で陸上案と言った。陸上案は、陸の真上につくるという意味ではないとか、よくわからないんですね。ですから、基地の問題については、もう少し県民側に立って、擁護するのではなくして、きちっとしてこれから質疑をいたしますので、答弁をしていただきたい。
そして、今のこの予算執行能力については、きちっともう１度襟を正して、予算というものの重み、あるいは執行というものの重みを、いかに1000万円あったら別の事業ができたかもしれない。福祉、医療、いろんな面に回されたかもしれないけれども、ただ、自分の県政の１つの課題の中にこれをしておかないと大変でしょうと。そうすると、県民には変わったんでしょうというふうな予算の立案では絶対許されるものではない。
そこでお尋ねをいたします。
今回の訪米につきまして、先ほど兼城委員からもありましたけれども、きちっと県民の主張を、よく前県政が言っておりましたように、日米も、アメリカ政府も、あるいは軍人もここにいるんだから、訴えて、そして理解をしていただく。誠意あることで、国対国の問題ではありますけれども、地方の問題として、前の場合は与党の皆さんは国の外交だから、国にも訴えられた。国ばっかりだというふうな姿勢でありましたけれども、それでは基地の問題は解決し得ないというのが沖縄の現実であります。国対国の外交ルートでありますけれども、現実、沖縄県の県土でありますし、そこに住んでいる人たちの実情を訴えて理解を示していただく。そして、正式な外交ルートで解決していただくということでありますけれども、そういう姿勢で訪米が今度は実現しますかどうか、お尋ねいたします。
○親川盛一知事公室長 伊波委員から予算の計画的執行について、大変おしかりを受けておりますが、我々も精いっぱい年度内で執行しようということでありましたけれども、御案内のとおり、米国の大統領選挙の長期にわたる大統領の位置づけ、あるいはこの閣僚等関係者がまだ決まっていない状況、こういったものを把握した場合には、残りあと20日余りの中で、これを執行することについては大変困難な状況であるということで申し上げております。
また、委員が御指摘しております計画性の問題についてはごもっとものとおりで、我々はまたそれを肝に銘じてこれからも進めていかなきゃならない。ただ１つは、大変重要なものをこれから米国政府、関係等々に要請していかなきゃならぬということでありますので、これはまた御理解願って、ぜひ平成13年度の予算にも一応計上しておりますけれども、ぜひそれを全会一致で可決していただきまして、我々のこの計画しているものを米国政府にもぜひ理解をさせて、少なくとも基地問題について一歩でも二歩でも解決の道が開けるように、また御協力願いたいと、こう思っております。
○伊波栄徳委員 知事公室長、私が言っているのはそういうことではなくて、きちっと間違いだったら間違い、こういう見通しであったけれどもということをしないで、もっと言いわけばっかりするから、言いわけのうまい知事公室長になってしまうんだと。議会のときには、もう少し正義感を持ってきちんとやって、わびるときは、僕は県民に、当然神様ではありませんから、間違いはちょっとぐらいあると思うんですよ。これはやっていただきたい。そういうのが県民受けするんです。決して全部正しいものではないと思うんですよ。それはきちっとやっていただきたい。
それと15年問題、これは移設でありますけれども、きょうも陸上案がありましたけれども、きょうは前、論議がありますので、次の定例会の一般質問の通告みたいな形で申し上げます。
15年問題、そして15年になったときに代替地は県民の財産となるということになっておりますね。その財産は、15年後はどのような手法で、無償でもらうのか、１点目ですね。有償でやるのか。有償のときはどのぐらいかかるのか。これは皆さん、この前のサミットでプレスセンター、24億円かけて、名護市よりそのままもらえないかなといったら、壊してあと３億円かけて自費で単独でつくらないとならないと。大蔵省の財産譲渡の問題はいろいろあると思うんですけれども、そういう面も大蔵省との詰めもいっている、15年問題で。15年後の県民の財産になるということ、１点、どうす
るか。
そして、10ヘクタールというのがきのう決まっております。その中身ですね。ある程度、はい、何坪あげるからということじゃなくして、きちっとそこには建物をつくるハードの面、ソフトの面、いろいろ計画があって、10ヘクタールいいということになるんです。何でもはいもらいなさい、つくりなさいというふうになるわけですかね。そういうのを、基礎的なところはどうなっておりますか。
○親川盛一知事公室長 普天間代替施設の県民の財産ということと同時に、無償か有償かということでございますけれども、代替施設は当然のことながら提供施設としてまずつくられるわけです。国がつくっていくわけでございます。それを、この県民の地域及び県民の財産となるようにこれをつくってくれ、軍民共用空港にしてくれ、こういうことでやっておるわけでございます。15年後は、米軍が引き揚げた後は県民がそれを活用し、そして北部の地域振興に役立てようということでございます。
そこで、10ヘクタールの話でございますけれども、これはあくまで軍民共用空港を使う場合の誘客人数を約20万人以上、こういうぐあいに設定しているわけでございます。そして、それにもとづいて国土交通省の基準に基づいて民間機能地域、エプロンだとか、あるいは駐車場だとか、あるいは格納庫だとか、いろいろ出てまいります。こういったものが10ヘクタール、こういうことでございまして、三沢基地とかああいったところもそういった基準に基づいて位置づけられているものと、このように理解しております。
○伊波栄徳委員 今のも、つくって15年後、財産になるということですよね。それは、沖縄県がそのまま運用していく。県民の財産になるということになるわけでしょう。だから、利用権だけが財産であるのか。ただ単なる、これは僕の普通の財産なら、私の所有物になりますと、県民の所有物になりますというときに、財産の、皆さんがこれまでずっと言っているみたいなのはそうだと思うんですよ。
それを、じゃ、今の20万人の人口で運用でということでありますけれども、これはあくまでも計画であって、現実ではないわけですね、実際。那覇空港のように狭いからやろうということじゃなくして、これからの予想をしてやるわけですから、計画が外れて無用の長物になりかねない。それで、財産を抱えておって、これまで論議されておる第三セクターの問題、いろいろこの維持費のために県政が出さなきゃいかんわけでしょう。そういうときに、大蔵省から最後までこれをつくると。あとは、最後、いつまでも援助をやるというふうな確約も、大蔵省との財産譲与の問題も詰め合わせているかということなんですよ。それをもう１度答弁してください。
○親川盛一知事公室長 あくまでこの軍民共用空港というのは、供用を開始してから県民も使わせていただく、こういうことでございまして、その供用開始後、使用期限15年ということですので、その後は地域及び県民の財産としてこれを活用させていただくということでございますので、この財産登録などについて、当然これは今後、まず今は提供施設として使われるわけですが、その後には当然きちっと整理されて、県の方に位置づける、これは当然のことながら協議をしていくということにならないといかぬと思います。そういうことでございます。
○伊波栄徳委員 皆さんは余りにもどんぶり勘定で、北部振興策というある投書がありましたよね。裸の王様になるなと、新聞投書がありましたよね。今、振興策、振興策といって、最後の詰めまで財産はこうなります、こう運用します、つくろうと。どんぶり勘定で全部つくってあげるからという後回りしないと、皆さんの任期、あるいは今の稲嶺県政の任期もどの程度になるのか。あるいはだれが本当に、沖縄県民がだれが使おうが当然のものだというふうに計画を立てなければならないのに、そういう細々まで立てないで、この投書にありましたように、裸の王様を開いてみたら、振興策、振興策と、何が残ったかというふうな結果になりかねないというのがこの15年問題であるし、あるいは移設問題は、特に15年問題は知事から言い出したんです。言い出してからしなければ、当然期待感ではなくて、強引に押しつける。これでなければ私たちは前に進みませんよと、一歩も引かないぐらい、代替地協議会も乗りませんよと、この問題を先決的に解決してから前に進みますよという姿勢が、国に対する地方
からの声であろう。
確かに中央が決定するわけです。権利があるわけですから、ここの主張というのはここで踏ん張らなければならないわけです、15年問題はですね。そういう意味で頑張っていただきたい。
あとは、大変申しわけありません。ゆうな荘ですね、旧県工業用団地の跡ですね。私は、この新聞からマスコミの報道からみますと、公共施設に当然利活用すべきであるというふうに思います。答えをお願いいたします。
○與那嶺恒雄総務部長 ゆうな荘跡地につきましては、平成13年度に解体撤去に要する経費を１億5488万円計上しているわけでございますが、その跡地につきましては、この敷地面積が2500平方メートルございます。この解体撤去後、各部局に対してその利用計画があるかどうかということをまず照会いたします。照会いたしまして、適当な利用計画等がない場合には、売却等も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○伊波栄徳委員 どうしても、最終的に譲らなければならぬというときは那覇市に公共的な立場の利活用をさせていただきたいということを要望申し上げます。
最後になりましたけれども、財政力指数ですね。類似県、いわゆる全国平均が0.44759ですけれども、あと、島根県、徳島県、高知県、佐賀県、宮崎県、沖縄県が下ですけれども、おのおの県政の事情がある、特色があると思うんですけれどもね。なぜ平均よりは下がっているのか、それを一応説明していただけませんか。
○與那嶺恒雄総務部長 財政力指数につきましては、これはその基準、交付税法に基づきまして基準財政需要額を分母にいたしまして、収入額を分子にして、過去、当該年度を含めて３年間の平均値を財政力指数ということで算出しております。
これは、いわゆる標準的な行政活動を行うのに必要な財源を、みずからどの程度調達できるかという指数になっております。ですから、これが１を超えますと、普通交付税の不交付団体になってまいります。今、本県は0.24821の財政力指数になっておりますが、これは全国平均、あるいは九州平均より随分少ないような状況でございます。これは、いわゆるどうして低いかと申し上げますと、自主財源の歳入が少ないということが言えると思いますが、特に今自主財源の比率が約23％程度でございます。これを全国的に見ますと、40％を超えているような状況があります。そういう自主
財源が低いために、この財政力指数も低いということでございます。
昔、３割自治という言葉がございましたが、これが0.3の、つまり自己調達できる財源は３割しかありませんというふうな趣旨で３割自治という言葉がございましたが、沖縄県の今後の財政力指数が少ないというのは、やはり企業立地等が他府県と比較して少ないという事情等もあると思います。
○伊波栄徳委員 私が聞きたいのは、島根県も低いけれども、どういう事情があるのか。農村であるとか、あるいは企業がいないとか、徳島県、高知県、佐賀県、宮崎県は、沖縄県と比較してどういった事情でこのぐらい低いのかということなんですがね。もしあれなら後ででもいいです。
○宮平永治委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 沖縄県にとりまして基地間題が大きな比重を占めますので、知事公室長から質疑に入りたいわけですけれども、知事公室長におかれましては、２カ年前はお互い議会事務局で一緒に頑張ってきた仲間ですし、執行部にかわりまして、やっぱり基地問題とかそういうことについては、もう定年はないなという気持ちで私は頑張ってほしいなと思います。それで、４月以降もまた引き続き、この重要性にかんがみ留任ということを聞いておりますので、しっかりと質疑をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、基地問題につきましては、普天間飛行場の移設問題につきましてはクリアすべき課題がたくさんある。15年の期限問題を初めとして環境問題、それから軍民共用空港の位置づけとか、いろんな問題をクリアしなければいけないわけですから、知事公室長におかれましては、もう寝る暇もないぐらい、ひとつ沖縄県民の立場に立って頑張ってほしい気持ちで質疑いたします。
まず、普天間飛行場の移設先であります辺野古沿岸域につきましては、何かしら何かやろうとするときに、平和の天使でありますジュゴンが発生するわけですね。これは何かしら、ここは私たちのすみかだよということで暗示を与えているような気がするわけですよ。このことにつきましては、米国国務省も、環境指針の中で保護しなければいけないというふうなことがありますので、その指針の内容と、移設と指針に矛盾はしないか。予備的調査で６頭発見されましたが、本格調査をする必要がないのか、まずこれから説明を願いたいと思います。
○親川盛一知事公室長 定年はぜひ設けてほしいなと、こう思っておりますが、いずれにしても、知事公室長の職責を、委員の皆様の御理解と御協力のもとに、着実にまた仕事を進めさせていただきたいと、このように思っております。
今の御質疑の普天間飛行場の移設先でありますキャンプ・シュワブにおけるジュゴン等との関係でございますけれども、第6回代替施設協議会におきまして、ジュゴンの調査、あるいは藻場等の調査の結果が防衛庁から報告されたわけでございますけれども、その中に６頭見つかったということで、これは東海岸、西海岸ということで、そのうち５頭につきましては個体が識別できた、全く別々のものだということで報告がありました。
国の閣議決定によりましても、沖縄県から要望しておりました自然環境への影響を極力少なくすることということでもって、国の方としても予備調査をやったわけでございますけれども、これから代替施設協議会において場所、工法等について議論していくわけですけれども、これは当然のことながら環境影響評価をきちっとその後やって、そしてその上に立って、自然の保護に十分配慮してもらっていかなきゃならぬというぐあいに思っております。またそうでないと、我々は移設先の選定に当たってもその条件として出しておりますので、それを国とも協議を進めながら、また、名護市、東村、宜野座村とも協力しながら、そういったものをきちっと整理していきたいと思っております。
○当山全弘委員 私は、工法とかそういったものが先に先行しまして、クリアすべき課題についてが後手後手に回っているような気がしているわけですよ。ですから、ちゃんと環境アセスとかそういったことをしてからやらないと、これは後悔しますよということでありますけれども、本格的な調査を実施する必要はありませんか。
○親川盛一知事公室長 これは当然のことながら、もう環境アセスはきちっと今後。要は環境アセスを入れる場合に、どこにということが決まらないと、これがまたできないということもありますので、決まった段階では、当然のことながらこれが入っていくということでございます。
○当山全弘委員 これは自分の家を建てる場合と全く同じように、土地が決まってから、そこに設計を入れてちゃんとやるわけですから、ここが決まらないと、工法が先になるということはあり得ないわけですよ。そこら辺をきちっと整備をしていかないといけないと思いますね。
軍民共用空港についてですけれども、これは北部振興策でいう空港と、普天間代替基地の軍民共用空港と２つあるわけですか。
○親川盛一知事公室長 これは、普天間飛行場の代替施設としてつくる辺野古のキャンプ・シュワブ沖の名護市辺野古沿岸域に計画されているものは、軍民共用空港として当然つくってほしい。これは当然普天間飛行場の代替施設でございます。代替施設としてつくって、それを軍民共用としてつくってほしい、こういうことでございます。１つでございます。
○当山全弘委員 これは北部振興策で、今もう１つ空港ができるということでないですか。これははっきりしておかぬといけませんよ。
○親川盛一知事公室長 私どもで今計画いたしておりますのは、普天間飛行場の代替施設である軍民共用空港ということでございまして、そのほかの、今、北部空港の話でございますけれども、これは私どもの方ではまだ承知しておりません。
○当山全弘委員 じゃ、この北部振興策でいう北部に空港が必要だということは、全くないということですね。
○親川盛一知事公室長 これは当然のことながら企画開発部サイドの方でいろんな議論をされていくと思いますけれども、我々知事公室の所管している、いわゆる普天間飛行場の返還に絡んだ普天間飛行場の代替施設については、軍民共用空港としてつくって、そして北部地域の振興にも役立てるようにしよう。それが今後また飛行場が必要かどうか、こういったものは別途協議していかなきゃならぬ事項だと思います。
○当山全弘委員 それじゃ、民間利用者数について確認しておきたいと思うんですけれども、2010年までに10万から20万人。１日６便、就航中型ジェット機、旅客とともに航空貨物１日43トン、コンテナ数で言う90本。これについて需要予測の根拠について説明と、那覇空港の並行滑走路計画の整合性について、まずこの問題から御答弁願えますか。
○府本禮司返還問題対策室長 それでは、お答えいたします。
民間機能における10万から20万人の需要の件でございますけれども、これは現在の那覇空港の地域別の利用率を利用いたしまして出したものでございまして、例えば航空機旅客動態調査というのがございまして、その結果を利用いたしますと、那覇空港から出入りする人で北部地域を最終目的地にされる方が12.3％いらっしゃいます。そういう数字をベースにしてまいりますと、最終的に2010年度における旅客の需要１件おおむね34万8000人から44万2000人になります。その需要の人を、現在の那覇空港の各空港に飛んでおる利用者数、利用％がございますから、それに当てはめて北部とそれぞれの空港を結んでまいりますと、一定の数値、例えますと小型航空機であれば約５万5800人、中型航空機であれば９万8700人の利用者がおれば就航できるということでございますので、その利用者数を計算したわけでございます。そういたしますと、10万人の場合は県外の東京都に１便、20万人の場合は、東京都、中部、大阪府にそれぞれ便が飛ぶというふうな推計になったものでございます。
コンテナの数の計算は、まず航空貨物、現在北部の方からどの程度出ているかというふうなものをつかまえられる数字でつかまえておりまして、例えば、航空貨物として園芸作物、ないしは航空郵便を取り扱っている量は、沖縄県全体で６万6O00トンございまして、そのうち北部地域から出ているのが１万6000トンというふうな数字が出てございます。そういうふうな数字をベースにいたしまして、各それぞれの園芸作物ごと、ないしは郵便パックごとの数量を求めまして、それに、例えばコンテナ１つにどの程度の荷物が乗るかという計算をいたしまして出しますと、先ほど申しました航空貨物量が１日約43トンになります。コンテナ数に数えますと91個。これは、中型ジェット機でいきますと約20個のコンテナが乗りますので、５機分に相当するというふうな形でございます。ただし、これは航空貨物の量がすべてではございませんで、統計上はとらまえられるだけのものをとらえた結果でございまして、一応その程度のものが現状でも北部の方から出ておるという数字でございます。
○当山全弘委員 私はなぜこんなことを申し上げますというと、全国的に見た場合、今飛行場の需要が相当減っているわけですよね。あちこちで公共工事のむだ遣いと言われている現状があるわけですから。ましてや沖縄県においても、北部で20万人とかということになりますと、那覇空港が今度は減ってしまうのかなという気持ちがするんですよね。これはしかし、県民の方に、もっと確実なるデータに基づいて説明する必要があると私は思うんですよね、その根拠を。知事公室長、決意はいかがですか。
○親川盛一知事公室長 先ほどうちの府本室長から話がありました数値につきましては、当然これは刊行物等、あるいは国土交通省から出された資料等をもとにして出ているわけでございまして、可能な限り当然県民の方には今後知らしめていきたい、このように思っております。
○当山全弘委員 もうこういった問題は、これは今後とも企画開発部とかいうところでまた質疑をしていきたいと思いますので、知事公室長、今後もこういったたぐいの問題については、これで片づくもんじゃありませんから、普天間基地の移設についてもこれはどうなるかわからぬわけですから、いろいろきちっとしたデータについては集めていただきたいと思います。
次に、ワーキングチームの問題について質疑いたします。外務省の出先機関が沖縄県にございますけれども、ここの方で、県、国、在沖米４軍に加えて、基地を抱える市町村とか、あるいはまた飲食店街の方々がいろいろ会合をやっておりますけれども、突っ込んだ対策が期待されているわけですけれども、密室的な、ただマスコミ等に対しては３分ぐらい広報指示とかいうことで流されて、何を中でやっているのかどうかということがさっぱりわからないということで、米軍基地を抱える市町村長からも相当な不平不満があるんですよ。このことについて、これをもっともっと県の方も力を入れて、情報公開の原則にのっとって、この中での密室協議じゃなくして、建設的な意見等についてはどんどんどんどん吸い上げていって、アメリカ軍に物が言えるような立場を貫いてほしいと思うんですけれども、知事公室長、どうですか。
○親川盛一知事公室長 このワーキングチームというのは、提供施設外における米軍人、軍属等による公務外での事件、事故を防止するためにつくられたものでございまして、委員から今お話がございましたとおり、そういった関係者が協力し、その対策を協議調整する場ということになっているわけでございます。やはりその中には、今委員からお話がありました商工会だとかあるいは飲食店営業組合などの方々も入っておりまして、自由な議論を促進させる必要があるということで、その中で、まず協議調整する場合に、そういった性格があるということで、会議の始まる前には冒頭写真撮影等を行って、その後に委員御指摘のとおりペーパーが、この事務局である外務省の沖縄事務所から配られるわけでございますけれども、県としては、やはり御指摘のとおり、これについては県民に十分知らしめる必要があるということで、我々はこの会合のブリーフィングについても、それができるような改善策について、この構成員とも調整を図っていきたいと思っております。
○当山全弘委員 外務省が、日米地位協定の改定等についても日本政府の方が弱腰であるということは、もう相当な委員から指摘を受けておりますのでね。せっかく外務省の出先機関があるじゃないですか、各国の大使級が入っていましてね。外務省の沖縄出張所は何をやっているかということを言われないようにひとつやってほしいなと思っております。
次に進みます。知事訪米については、これは各委員から話がありましたので省きますけれども、広報費の16％の増、知事訪米予算を含めての16％の増が今度の予算であるんですよ。その中身ですね。そして12年度予算については、これは未執行額が幾らであるか。まだあと20日余りありますけれども、執行できるかどうかわかりませんが、これは恐らく不用額に落ちていくんじゃないかなと思われるんですよ。その額を知っておく必要がありますので。これは他の委員からもいろいろ指摘がありましたんですけれども、もし行けないということであるならば、前もって９月でも補正減にしてしまえば、あちらこちらの福祉施設の方に振り回すことができたわけですよ。こういった立場できちっと質疑をやっておりますので、予算について、見積もりであるけれども、あくまでも執行体制を強化していく、執行していくということで予算計上したと思いますので、そこら辺の経過について説明してください。
○親川盛一知事公室長 訪米関係予算に絡んで未執行額ということで、これは大体900万円ぐらいですけれども、これを執行できるかどうかということで、これは訪米
予算ということで確保されているわけですが、これにつきましては、先ほどもどなたかの委員にお答えいたしましたとおり、物理的にもうあと、大変非常に困難な状況にあるということで未執行になる可能性があるということでございます。
それから、広報活動事業費について２億6678万6000円の話でございますけれども、これは主には、今度みどりの愛護のつどいが計画されているわけでございます。それに対する報道対応経費とか、その他の一般的な、これは県民サロンだとか、あるいは広報経費でございます。それで若干ふえたということで、これは現在の皇太子、同妃殿下をお招きしてやる事業でございます。
○当山全弘委員 最後になりましたので、那覇軍港の浦添移設案について説明をしてください。機能の問題とか。
○親川盛一知事公室長 那覇軍港の移設につきましては、平成７年５月の日米合同委員会におきまして承認されました那覇港湾施設特別作業班の勧告の内容、これ以外は承知していないわけでございますけれども、当然これはこれから一部事務組合をつくり、そしてハブ機能を持つ港湾全体の規模をつくって、その中でどう位置づけるかというのは、これから協議をしていかなきゃならない、このように思っております。
○当山全弘委員 そういう問題じゃなくして、私が言っているのは、どういった軍港を構想して向こうに持ってくるかということですから、これは99年の２月19日付の琉球新報の方で明らかになっておりますので、知事公室長、機能案ですね、機能強化した案について、これを関係機関からとって公表していただけますか。このことを最後に質疑をしまして終わりたいと思いますが。これは大変重要なことでございますのでね。本会議でも知事公室長は知らないと言ったんですよ。これは知らないと言えないと思うんです。
○親川盛一知事公室長 本会議で申し上げましたのは、質問自体が、94年、96年、新聞に登載されたものでございます。これは外務省に行って説明されているんじゃないか、こういうことでございますけれども、我々が国の方に照会して取り寄せようということをしましたら、そういったことはないということで、我々は知らない。当然のことながら新聞では見ておりますが、具体的に国の方からそういったものがないということなので、そう申し上げたわけです。
今さっき申し上げました平成７年５月の日米合同委員会で承認されました那覇港湾施設特別作業班のものによりますと、この勧告の概要ですけれども、35.3ヘクタールの代替施設が浦添埠頭地区内に移設することを条件としてということでございます。そして、牧港補給地区に隣接する約50メートルの制限水域の全部を返還するということと、それと、牧港補給地区と新しい港湾施設とを結ぶ進入道路を提供する。そして、新しい港湾施設には隣接する約50メートルの制限水域を含む、こういうことがこの作業班の勧告としてなされておるということは承知しております。
○当山全弘委員 後でやります。ありがとう。
○宮平永治委員長 喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 最初に、総務部長、新しい事業で済州島女性交流事業というのがありまして、155万9000円のあれがついておりましてね。この事業についてちょっと教えてください。・・・知事公室長ですか。
○親川盛一知事公室長 済州島、チェジュ島女性交流事業に関連したこういった中身でございますけれども、この事業は、女性間題についての情報交換、それから国際的見聞の拡大、両県・道の女性リーダーの育成のための交流を目的に行おうとするものでありまして、具体的には女性問題に関するシンポジウムだとか、あるいはワークショップの開催とか、女性相談所等、施設の視察等を行う予定でございます。その事業内容、あるいは交流の時期等詳細につきましては、これは今後、チェジュ島とも協議をしながら決定していきたいと思っております。
○喜納昌春委員 てっきり與那嶺恒雄総務部長かと思ったんだがな、知事公室長、頑張ってください。
こういった種の交流事業が、大田県政のときもあったのかちょっとあれなもんですから、これまであったのかどうかね。全く新しいものなのかどうか。稲嶺県政になって初めてのあれ……。
○親川盛一知事公室長 これは、こういった交流事業というのはこれが初めてだと。ただ、女性の翼だとか、リーダー養成のためのあれはやっておりますが、こういっ
たものは初めてだと思います。
○喜納昌春委員 稲嶺県政のもとで、韓国とのことを含めてそうですが、とりわけこういう事業を始めていくと、これはいろんな東南アジアの、例えば台湾を含めてそうですが、フィリピンとか、マレーシア、シンガポールを含めて、いろんな意味での可能性があると思うんですよ。稲嶺県政として、こういった事業について、今後展望ある明確なあれを持ちながらの事業のスタートでしょうか。いい事業だと思うもんだから。
○親川盛一知事公室長 これから男女共同参画社会を築く場合に、やはり女性の地位向上を図らなきゃいかぬという基本姿勢に立って、こういった事業をどんどん展開していく必要がある。これを基本にしてまず済州島、向こうの州知事からもこういう提案がありましたので、それを受けながらこれを進めていくということでございます。
○喜納昌春委員 翼だけじゃなくて、こういった具体的な事業もぜひまた頑張ってほしいなと思っております。これは今度は本当に総務部長だろうなと思うんだが、継続事業で、今度6521万2000円の新たな男女共同参画計画というのがついていますが・・・これも違うか、こっちか。
(「女性問題はすべて知事公室長だよ」と呼ぶ者あり)
○喜納昌春委員 そうか。やっぱりハードからソフトまで全部知事公室長に行くんだね。平成12年度の重点にもあったんだが、できなくて今回つないだということなんですが、それはそういうことでしょうか。平成12年度でも努力しながら、まだ完成しないもんだから、平成13年度の継続事業という格好になるのかな。12年度でこの事業、計画案はもう大分芽がついたの。
○親川盛一知事公室長 御質疑にお答えさせていただきます。これは平成11年６月に男女共同参画基本法が公布、施行されたわけでございますけれども、国と県に計画の策定義務が負わされたわけです。12月には、国においては、法律に基づいて国の男女共同参画基本計画が策定されております。県は平成５年に独自でつくりましたＤＥＩＧＯプラン、いわゆる男女共同参画社会の実現を目指す沖縄県行動計画、これが制定されておりまして、平成13年度で終了するわけでございます。平成13年度におきましては、これに引き続く、この法に基づく計画をつくっていかなきゃならぬ。そして、それに基づいて継続レてこれに移行というものでございます。
○喜納昌春委員 ２つほど継続してやろうと思ったら全部答えてしまっているね。次に聞こうと思ったんだよ、ＤＥＩＧＯプランとの関係はどうなっているかとかね。平成５年度にできて、13年度でＤＥＩＧＯプランが終わるわけですね。それに関連しながら、継続しながらという格好での計画ということで。じゃ、しっかり頑張ってくださいね。もう２つぐらい吹っ飛んでしまったな。回答をいただきましたから。
知事公室長、けさの新聞を見たでしょうね。今与党からもあったんだが、日米地位協定の見直しについては、まさに知事を含めて県民の願いなんだが、国の側は、もう具体的に日米両政府で合意ということで、特別専門委員会で検討しなさいという格好で具体的に動くわけですよ。これは報道はわかっています。きのうの会議だから。それとも、誠意があれば、きのうで連絡が来ていると僕は思うんだがね。この報道、日米両政府の方向性についてどう思いますか。
○親川盛一知事公室長 これにつきましては、例の、あくまでこれは運用の見直しについての協議なんです。
○喜納委員 そのとおりよ。だから問題だと言っているのよ。
○親川盛一知事公室長 だから、これ我々としては、地位協定の見直しそのものは、刑事事件に係る身柄引き渡しだけではなくして、環境の問題とか、人権の間題とか、あるいは市町村、県の問題とかたくさんございます。そういう意味合いでは、我々は抜本的な地位協定の見直しを求めなきゃならぬと、こういうぐあいに思っているわけでございます。
だから、外務省と日米両政府間において、専門委員会で取り上げて議論するというのは、今私どもの入っている情報では、米側にそれを提起して、いわゆる日米合同委員会で合意されたものによって運用されている、例えば凶悪犯、殺人とか強姦だけですから、それ以外に例えば放火だとかあるいは誘拐、こういったものについても含めようということでしようということですので、やはり我々としては、どうしても地位協定の見直しを今後とも強く求めていかなきゃならぬと思います。
○喜納昌春委員 まさにそういう気持ちもわかるし、方向もわかるよ。だけれども、日米両政府はこういう方向でやりますよという格好で、もうある意味で一定の方向が出ているわけよ。だから、知事の決意も、我々が置かれた県民の立場というのは厳しい状況に置かれているもんだから、これはどうなんだと聞いているんです。
特に見直しについては、運用見直しについては1995年の場合も、比嘉勝秀委員からもあったんだが、まさに我々が行動を起こしますよといったときに、河野外務大臣は先手を打って、地位協定の見直しを求める必要がないと思っているのでガードを張ったんだよ。結局運用改善でやられてきたわけだ。運用改善でやられて今日５年過ぎて、これじゃだめだというのが、今、稲嶺県政の党派を越えた、県民党的立場の状況ですよ。だけれども、河野外務大臣は、たまたま５年後もまだ外務大臣なんだよ。同じことを言っているんだ。
２月25日にいらしたときに、これはまさに河野外務大臣としては誠意のつもりなはず。稲嶺知事も良識派だから非常に感動しているかもしらぬけれども、アリバイづくりになっちゃいかぬわけ。私は努力しましたよ、２月25日に来ました、わざわざ忙しいのに来ました。知事も感激しました。だけれども、あのときに言ったことは、済まんけれどもな知事、地位協定見直しを求めているけれども、済まぬけれども、これはまた運用でしかいかぬよということを言外に言ったつもりになっているわけさ。本土の新聞でもはっきり言っているわけだから。だから、２枚舌とは言わぬけれども、まさにダブルトーク的なことになりかねない。
だから、そのことを、今良心的にコメントしようが、もうスタート、合同委員会で、専門委員会でどうぞまた運用見直しをさせている方向が出ているんだよ。だから、私は、特に４軍調整官のメールの問題があるけれども、あのメールの問題で我々が認識せぬといかぬのは１つあると思うんですよ。あの暴言の問題は許せないですよ。だけれども、その前のやつ。感情を込めて、あの調整官が言わざるを得なかったという文言ですよ。あれは、４軍調整官を含めて、米軍の高官の皆さんがどんなに強い約束をしても、どんなことを言っても兵隊を守り切れぬという現実ですよ。もう頭に来ているわけよ。チャンゴトなことを言っても、ワッターガマモラシユーサンサーということを暴露しているんだよ、チャーナランサーということを。
だから、それをはね返って、知事があんななったもんだから大問題になっているのよ。だけれども、４軍調整官たちが言ったのは、要するに打つ手はないということを言っているんだよ。だから、その後もいろいろ問題があるじゃない。しかし、今後は、強姦未遂とか何とかじゃないよ、未遂云々じゃない、既遂だろうが同じなんだ。米軍犯罪というのは大小じゃないの。沖縄県民や日本国民が起こす犯罪と違うんだよ。だから、そういう意味では、僕は恐らくどんな約束をしてもね。だって、外出禁止云々もあるけれども、恐らくやられても事件が起こるよ。どんなに約束しても。だ
から、地位協定見直しなんですよ。
そういう意味では、私は知事を含めて、こういうふうになっても、運用じゃだめですよというやつをもう１度、我々は３月17日に、たまたま超党派的に全県みんなやろうと言った。呼びかけ方もちょっと問題があったかもしらぬけれども、いずれにしても、本当は県民的な立場でやるんだよ。だから、３月17日の県民大会のこともばねにしながら、いま１度、運用見直しじゃ、５年前でもう限界があるよということを含めて、先ほどもあったように、県連の自民党の会の中村会長の説は正しいと見ていますよ。まさに日本国民に安保の是非まで問いかけぬといかぬというのが20世紀の最後、21世紀の今日の置かれている状況なんだよ。日本国民はこれを知らないんだよ。だから、僕は、もう１度仕切り直しをしながら、これじゃだめですよというやつをしっかり言うべきだと思うんですよ、知事を含めて。どうですか。これじゃだめですよということを正式に言っておかぬといかぬと思うんですよ。
○親川盛一知事公室長 委員御指摘のとおり、この地位協定の見直しについては全県民の総意であると。議会の議決も市町村も議決をした県民の総意でありますので、抜本的な見直しをしなきゃならない、こういうことを今後ともこれは求めていくし、また我々も努力していきたい、このように思っております。
○喜納昌春委員 とにかくそういう節目節目で、怒るべきところはしっかり怒ってください。知事が暴れ切れない場合は、知事公室長がティー使って暴れて、どうしようもないぞというやつを。それを知事が見てごらんと、こんな調子だという格好で、そういう格好で怒りを１人ずつ説いストレートに伝えてもらいたい。強く要望しておきます。
それで、知事公室長、今、例えば３次振興開発計画の終わりで、新振興法の見直しと新振興開発計画をやられているんだが、結局管轄は企画調整部でやっているかもしらぬけれども、各部局の要望事項があると思うんだよな。今度の場合は、３次振興開発計画の場合から特に基地の整理縮小は、２次振興開発計画とは違ってかなり重きを持って入れましたよね。そういう意味では、新振興法、新振興開発計画を含めて、これに対して基地問題については知事公室あたりが関与していると思うんだが、ちゃんと絡んでいますか。
○親川盛一知事公室長 これは当然その中で、返還された後の土地利用の問題とかいろいろありますので、当然これは稲嶺県政の柱の１つでもありますから、きちんと位置づけてまた頑張らなきゃいかぬと思っております。
○喜納昌春委員 だから、新振興法、新振興開発計画の論議の今真っ最中ですよね。知事公室の管轄として、基地問題の返還を含めての管轄としてちゃんと絡んで提起していますかということなんです。
○親川盛一知事公室長 当然これは県内部で議論をし、やっております。
○喜納昌春委員 新聞にもあるのでね。その中でやっぱり２次振興開発計画にもちょっと触れているんだが、３次振興開発計画ではまさに項目の１つに入れましたよね、大田県政になってね。ただ、それでも進まないけれども。今度のポスト３次振興開発計画の場合でもやはり入れるということだから、我々はまだ全体的なフォームはわからぬわけ、まだ固まっていないかもしれないけれどもね。そういう意味では、この中を見たら、きょうちょうどＳＡＣＯの合意云々での基地の解決の仕方があるよね。
今までＳＡＣＯが出たときに、自民党を含めてＳＡＣＯ２の話があったのよ。２の話は具体化していないわけ。だから、例えばぱっと見たらＳＡＣＯ以外のことについて云々では書いてあるけれども、こんなあいまいな格好じゃだめだと思うんですよ。ＳＡＡＯ２なら２、３なら３でしっかりと、ＳＡＣＯ以外の11項目以外もやっぱり含めていかぬと基地問題は進まぬと私は思うんですよ。だから、ＳＡＣＯ２とか３は具体的に求めて、あの11項目以外も課題に載せますよという決意がないと、けさの新聞にもあるように、３月８日の、まさに委員長の嘉手納町でも、宮城國男町長はもうあ
る意味では全面返還を目標に置いているわけよ。すぐとは言っていないよ。だけれども、いつまでも米軍嘉手納基地があってな、財政があってな、行政運営と言っていないわけよ。まさに正しい見方だよね。安保を容認しようが、否定しようがの立場を超えて。だから、そういう意味では、ＳＡＣＯ２の問題を含めては、ＳＡＣＯの問題はもちろんさせますと言いながら、ＳＡＣＯの次についても、私は具体的に新振興法や新振興開発計画で入れていかぬと、じゃ、ＳＡＣＯ以外も行かないと思うんですよ。どうですか。
○親川盛一知事公室長 これはやはり知事が本会議でもつとに話しておりますとおり、まずＳＡＣＯで合意したものを着実に推進していく。その後には当然それ以外
のものについても計画的、段階的に、一歩一歩基地の整理縮小に向かって取り組んでいく、こういうことをはっきり言っておりますし、我々はその線に沿って頑張っていきたい、このように思っております。
○喜納昌春委員 だから、その答弁だけじゃ、新振興法や新振興開発計画の中ではもう少し具体的に入れていかぬと、ある意味では宮城國男町長が言うように、嘉手納基
地さえ返してもらいますよというときに、大田県政のもとでアクションプログラムをつくりました。まさに全面返還ですよ、2015年までに。そのぐらいのステップというか展望を持たないと、もうならぬということなんですよ。だから、新振興開発計画に向けてのやつは確定までにはまだ１年あるわけだから、しっかりとした、ＳＡＣＯ以外の基地返還についても、私は大田県政と同じアクションプログラムに立てとは言わぬけれども、具体的に協議する手順とか課題はのせていかぬと、嘉手納町長あたりの、具体的に嘉手納基地も返そうと言っているんだから、返してもらおうと言って
いるわけだから。ということは、嘉手納基地が返るということは全部返せるということなんですよ。そういう意味では、私は新法や新振興開発計画にはしっかりと位置づけるべきですよと。今までの知事が答弁したようなことじゃなくて、そういった協議をやってほしいんですよ。協議の場を設けて盛り込んでほしいんですよ。どうですか。これは提案、提起ですよ。
○親川盛一知事公室長 貴重な提言として承り、検討したいと思っております。
○宮平永治委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 それではまず、知事公室長の方に、地位協定の問題についてお尋ねをいたします。
この地位協定の見直しについては、もう大変な議論が今起こっているわけですけれども、聞くところによりますと、日本が地位協定の見直しをすると、国際的なアメリカの戦略が狂ってしまう。他国の協定にも波及するおそれがある、そういうことでもうがっちりとガードを固めて、アメリカがそういうふうに応じないというようなことを聞いたことがあるんですけれども、そういう情報など、皆さん聞き及んでおりますか。
○親川盛一知事公室長 今の件については聞き及んでおりません、承知しておりません。
○金城勉委員 かつてそういう情報を聞いたことがあるんですけれども、やっぱりアメリカ側のそういう世界的な戦略の中での他国との地位協定、安保条約、そういうことを考えた場合、そういうふうになっているという情報があるというんですね。ですから、そういうアメリカの、ある意味では傲慢な部分というものをやっぱり打破するためにも、この地位協定の見直しというのは、日本政府としてしっかりした外交スタンスを前面に出してやってほしいと。そのために県の方が、先ほどから議論があるように強硬な姿勢でもって望んでいただきたいと。これは要望でおさめておきます。
それと、職員住宅についてお伺いしますけれども、私は初めてなのでちょっと教えてください。県の職員住宅というのがどこにあるのか、何世帯あるのか、入居条件などがどういうふうになっているか、教えてください。
○與那嶺恒雄総務部長 県の職員住宅につきましては、東京都、名護市、宮古、八重山の４地域に７団地がありまして、合計313戸が建設されております。また、那覇市内には職員住宅はございませんが、民間のアパートを借り上げで31戸借り上げて職員住宅の利用に供しております。入居条件でございますが、他地域から人事異動に伴って異動してきたということが条件で、選考の基準としましては、所得の状況、前任地における生活年数とか、そういったことを１つの選考基準として入居を決定しております。
○金城勉委員 次に、公平補償の問題についてもう１度お伺いをしたいんですけれども、さきの国会の予算委員会において、現在の斉藤防衛庁長官の答弁が、基地周辺の爆音被害についての公平補償は難しいというふうな答弁をしているんですけれども、これは以前、野呂田防衛庁長官のときの発言から後退しているんですね。あの野呂田防衛庁長官のときには前向きに答弁をして、これは何らかの方法を検討しなきゃいかぬと。それを受けて厚木基地周辺での住民の意識調査というものも、調査費も計上してあるんですよね。しかし、それにもかかわらず、つい最近、斉藤防衛庁長官は難
しいというふうな発言をして、後退しているんじゃないかというふうに私は受けとめているんですけれども、その辺のところは皆さんの方に情報なり、あるいはまた連絡なり届いていますか。
○親川盛一知事公室長 直接まだその情報というのは届いておりませんけれども、ただ、これについては、県は昨年の10月に、那覇防衛施設局に対して文書による要請をしておりますし、また、那覇防衛施設局は、本省、いわゆる防衛施設庁本庁へこの要請の説明をし、この説明結果も踏まえて我々はまた検討していかなきゃならぬと思っております。ただ、これについては、やはり基本は同地域に住んでいて、一方は裁判を提起してこういう補償を受ける。しかし、被害は同じようにかぶる、こういうことでありますので、裁判制度などとの関係もありますけれども、基本はやはりみんなが、そういった被害を受けている者については何らかの補償を持っていかなきゃいかぬじゃないかという線に立って我々は要請してきましたし、今後ともそれを踏まえて調整、また検討していきたいと思っております。
○金城勉委員 これはもう継続してぜひプッシュしていかなきゃいかぬと思うんですけれども。具体的に今の斉藤長官の答弁が、野呂田長官の発言と大分後退しておりますので、それについて抗議なり、要請なりということは考えていませんか。
○親川盛一知事公室長 当然その真意について我々は今後ただしていかなきゃならぬと思います。ただ、今のところ抗議とか要請とかいうのは今考えておりませんが、当然のことながら、我々はこれを進めていく上でその真意の確認とかいうのを今後やっていかなきゃならぬと思っております。
○金城勉委員 この件、粘り強く、ぜひ実現に向けて一緒に取り組んでいきたいと思いますから、頑張っていただきたいと思います。
それと、一般質問でも取り上げたんですけれども、旧日本軍の飛行場用地の件でございます。県の場合には、今問題になっている那覇市、読谷村、嘉手納町等で、地主の皆さん方が戦後処理問題としてとらえてほしいという、そういう訴えが続いているんですけれども、本土の場合には、終戦直後、国、大蔵省から県の方に払い下げをされて、そして希望する地主にさらにまた払い下げをされているという、そういう手続をとられているというふうに伺っております。さらに沖縄においても、米軍の使用しなかった西原飛行場や小湾飛行場はちゃんと地主に払い下げされている、そういうふうに聞いているんですね。
そういう状況の中で、那覇市、読谷村、嘉手納町については、米軍、あるいはまた国の方が継続使用したために、さらにはそこに復帰前の27年間という米軍の施政権下にあったために、その対応方がおくれた、またなされなかった、そういう実態があるわけですけれども、その西原飛行場や小湾飛行場あたりは返ってきたのに、協力している那覇市、読谷村、嘉手納町にっいては、いまだに県の取り組むべき課題という位置づけさえもされていない、解決の糸口さえ見つからないという非常に厳しい状況があるわけです。ですから、一般質問の答弁においても、知事公室長は今後どういうかかわり方ができるか検討させてほしいということでしたけれども。それについてもう一歩踏み込んで県が課題解決、また、それが戦後処理の１つのテーマという位置づけをしてもらえないかということで、もう１度お尋ねをしたいと思います。
○親川盛一知事公室長 一般質問後になりましたけれども、これは１月31日にも行いましたけれども、去る３月６日にも、総合事務局の方に対して、旧日本軍等の飛行場用地が接収されたときの状況とか、あるいは返還の事実関係の確認をしたわけでございます。その際、総合事務局としては、財務省で現在調査中であるという回答は得ておりますけれども、いずれにしましても、県としては、この問題は大変いろんな裁料とかいう形もあって、これから問題解決についていろんな困難はあろうかと思いますけれども、しかしながら、やはり県民の立場に立って、これが旧日本軍接収問題を本土の例に倣って戦後処理問題として位置づけることが可能かどうかなどについて、今後検討していかなきゃならないと考えております。
○金城勉委員 やっぱりこの皆さん方は、今のこの問題解決へのスタンスとしては、政治決着を求めたい、お願いしたいということで、国と争うという姿勢じゃないんですね。ですから、その辺のところをやっぱり県も酌んで、皆さんは国の施策に対して協力をしながら政治決着を求めるというスタンスで訴えておりますので、そういうことであれば、なおのことその地主の皆さん方の意向を酌んで、国は責任を持ってこれ
を解決に向けていかなきゃいかぬ、そういう思いが強くしますので、またこれは継続して取り上げてまいりますから、知事公室長としても、ぜひ今後とも取り組みをお願いいたします。
次に、総務部長にお尋ねしますけれども、中部合同庁舎の件ですけれども、これは10億円以上の事業については凍結という方針のようですけれども、せっかく土地も確保してありますし、また、もう常々長い期間、県の方の方針もあるし、または中部の皆さんの要望もあるわけですから、これについてはぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その見通しなどについてお伺いします。
○與那嶺恒雄総務部長 中部合同庁舎につきましては、福祉保健所棟とその他の行政機関が入居する２棟建てを計画しております。福祉保健所棟につきましては、平成11年度に実施設計を行いまして、本年度から２カ年事業で建設工事に着工しておりまして、平成14年の２月には竣工する予定でございます。もう１棟の行政棟につきましては、沖縄県行政システム改革大綱の中で、県単の10億円以上の箱物の建設は見合わせるというふうなことをうたってございます。これは財政の健全化を図っていくという趣旨でそういうふうな抑制をやっているわけでございます。そこで、この事業につきましては、行政棟につきましては総事業費が約56億円程度かかる予想でございますので、当然この行政改革大綱のいわゆる抑制対象の箱物になってまいります。そういったことから、平成15年度以降に、県の財政状況を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○金城勉委員 以上です。
○宮平永治委員長 20分間休憩いたします。
午後６時12分休憩
午後６時44分再開
○宮平永治委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブコ委員 質疑を行います。
親川知事公室長が男女共同参画社会に大変前向きな姿勢を持っていらっしゃるということでございますので、基地問題に絞って知事公室長に質疑をいたします。
第６回の代替施設協議会が開催されたということでございますけれども、まず最初に、審議された内容について答弁を求めます。
○親川盛一知事公室長 お答えいたします。
今回の第６回代替施設協議会は、ジュゴンの生息状況に係る予備的調査や、あるいはサンゴ、藻場等の補足調査結果や代替施設の規模及び具体的検討に当たっての留意事項等について協議がなされました。ジュゴンにつきましては、沖縄本島の東側海域で５頭、西側海域で１頭、合計６頭が確認され、そして個体識別の結果、５頭は別の個体であることが判明しております。サンゴ、藻場につきましては、平成９年度にも調査しておりますけれども、その調査に比べて、サンゴについては、その被度が全体的には低下しているという状況を、それから藻場につきましては、被度が全体的に向上している状況がそれぞれ確認されております。県としては、移設先海域及び周辺のサンゴ、藻場等への影響を少なくするように適切な対策を図ること、また、ジュゴンにつきましては生態の解明に努めるとともに、それらを踏まえた対策が図られる必要があるということから、長期的な視点に立った調査の実施について検討する必要がある、こういうことを述べてきたわけでございます。
○玉城ノブコ委員 政府が実施したジュゴンの問題について質疑をいたします。ジュゴンの生息状況に係る予備的調査で、普天間代替施設の近海で、ジュゴンが東側で５頭、西側で１頭、計６頭が確認されているわけなんですけれども、今回の予備調査の期間と実施方法について、答弁を求めます。
○親川盛一知事公室長 これは防衛施設庁が予備的調査を実施しているわけですけれども、期間につきましては、これは３つの方法で調査しているわけですけれども、まず航空調査、海上調査、それから食跨調査をしているわけですけれども、平成12年10月から同年の12月までが航空調査、これは小型飛行機、それとヘリコプターによる調査を実施しております。海上調査につきましては、平成12年11月から12月まで、それから食跡調査につきましては、平成12年11月から同年12月までというような形で調査を実施しております。そういうことで調査を実施したということでございます。
○玉城ノブコ委員 絶滅のおそれのあるジュゴンが６頭も確認されたことについて、県はどのように認識なされておりますか。
○親川盛一知事公室長 ジュゴンにつきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、生態がまだ十分確認されておりません。だから、継続して調査が必要であるということを申し上げたわけでございますけれども。いずれにしましても、ジュゴンというのは貴重な動物ですので、これの保護に当たるような。これは大分回遊して、東側、西側と、こういうぐあいに発見されておりますし、また藻場につきましてもそういう形でありますので、そこら辺を十分解明しながら、その対策もとる必要があると、このように考えております。
○玉城ノブコ委員 今回の航空調査の実質的飛行日数は21日間ということなんですけれども、専門家の皆さんからは、こういう限られた期間では十分な調査はできない、調査としては非常に不十分だということで、より厳密な調査や具体的な保護策が必要であるというふうな指摘があるわけなんですね。これは前に当山委員にも答弁がなされていたんですけれども、これはやっぱり基本計画策定前に、ジュゴンに与える影響などの環境影響評価調査を実施すべきであるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○親川盛一知事公室長 まず、環境影響調査をする場合には、やはり場所とか面積とかを確定しないと、どの地域をやっていいのかということになりますので、それは予定では、恐らく基本計画策定後になるんじゃないかと思います。結局、環境アセスを入れて、この事業着手に向けてのものになるだろうと、このように思います。
○玉城ノブコ委員 それはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。皆さん方は、今度予備調査というのをやっているんですけれども、これは結局、自然環境への影響に配慮しなければならないということをおっしゃっているわけですよね。それはそのとおりですか。
○親川盛一知事公室長 我々は代替施設協議会において協議検討する場合に、その予備的調査をこの資料の１つとしてやる。それから、工法につきましても、部外団体等へ委託しておりますので、そういったものを出して、議論して基本計画を策定していくという運びになると思います。そしてそこには、基本計画というのはやはり工法とか場所とか面積、こういったのが出てきます。その上に立たないと、この環境アセスそのものがはかられないんじゃないかと思っております。
○玉城ノブコ委員 私はそれはちょっと逆じゃないかなというふうに思うんですよね。予備的調査で６頭もジュゴンが確認をされているわけですから、この場所が・・いわゆるジュゴンは、本当に国指定の天然記念物で絶滅のおそれのあるものなんですよね。だからこそ、このジュゴンを守らなくちゃいけないという声が世界的に今上がっているわけなんですよ。そういう意味からすれば、今皆さん方が代替施設協議会で挙げている場所についても、これが本当に環境の問題で、今ジュゴンが出ていますけれども、ジュゴンを本当に保護していくという点で、この場所が適当なのかどうかということも含めて、私は議論されないといけないというふうに思うんですよ。そういう点からすると、これは基本計画策定前に十分な環境調査が必要であるわけです。環境アセスというのは、やっぱりこの計画が策定されてしまって後からでは遅いわけですよね。その前に実施して、初めてこの環境アセスというのは生きてくるわけなんですよ。その前に実施をすべきなんじゃないですか。
○親川盛一知事公室長 先ほども申し上げましたとおり、環境アセスというのは、事業実施に当たって評価をしていくわけでございますけれども、この環境影響評価の基本計画を策定して、そしてこれから実施設計をしていくわけですけれども、その前に環境アセスを入れて実施設計をしていく、こういう運びでございますので、やはり基本計画は基本計画としてつくって、そしてアセスを入れて、今度実施設計、こういう形で進んでいく、こういう形でございます。
○玉城ノブコ委員 私はそれはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよね。それは皆さん方、要するにジュゴンが確認されているけれども、環境に大きな影響が出ているということがわかっても、あくまで皆さん方はこの海域に代替施設をつくるんだということを前提にして環境アセスを入れようとしているわけでしょう。そうであっては困るわけですよ。そうであってはまずいんじゃないですか。皆さん方が言う、環境に配慮した場所でなくてはならないということとは矛盾するんじゃないですか。
○親川盛一知事公室長 何もこの環境アセスというのは、これは我々が立ち入ってできるものではないわけですね、環境アセスはちゃんとそれにのっとって環境アセスを入れていくわけですから。それを踏まえて実施設計をしていく、こういうことですから。やはり基本はあくまで自然環境への影響を極力少なくするような形でどうやっていくかという設計の段階で出てくる、このように思っております。
○玉城ノブコ委員 私は、今の親川知事公室長の答弁にはちょっと納得できないんですけれども。今、日本政府みずからが国際自然保護連合総会において、ジュゴンの生存を保証するために最大の努力をするということを正式に発言をしているわけなんですよ。そういう点からすると、この海域ありきではだめだと思うんですよね。
予備的調査で６頭ものジュゴンが確認されているわけですから、そういう意味からすると、基本設計、基本計画策定の前に、基本計画を策定するということは、もう工法も場所も全部確定して、後に環境評価をするということになってしまうわけですよね。それではちょっとおかしいというふうに思うわけです。何のための予備調査だったかということになってしまうんじゃないですか。
しかも、それだけ確認されているということは、やっぱり無数にもっと生息しているという可能性があるわけですよ。だから、環境アセスが、すぐにでも環境アセスをして、厳密な調査をすべきだということが専門家の皆さん方から声が上がっているわけです。しかも、日本政府は、国際自然保護連合総会でも、ジュゴンの生存を保証するために最大の努力をするということを、正式に国際の場で発言をしているわけですよ。そういう点からすると、皆さん、基本計画を策定する前にこの調査をする、環境アセスを入れるということじゃないと、この環境アセスの意味がなくなってしまうんじゃないですか。
○親川盛一知事公室長 環境アセスというのは、まず一定規模以上で環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発事業について、事業者みずからがあらかじめ調査予測及び評価を行い、地域住民等の意見やあるいは関係市町村長、知事等の意見を聞きながら、環境に配慮して事業実施計画を立てていく、こういう制度でございますので、やはり事業者みずからがそういうことをする。そうなってきますというと、まず基本計画を策定して後、実施設計する前にこの環境アセスを入れるということは大変意義のあるものでありまして、やはりその中からいろんな意見が出てきますし、十分配慮が
できるものだと、このように思っております。
○玉城ノブコ委員 私は、これは６頭のジュゴンが生息されているわけですから、目視されているわけですから、そういう意昧では、県が責任を持って日本政府に申し入れをして、日本政府と一緒になって環境影響調査を今すぐ直ちにやるべきだというふうに思うんですよ。そういう姿勢で臨まないと、皆さん方、環境に配慮すると言っても、環境に配慮することにはならないというふうに思うんですよ。そういう積極的な姿勢はないんですか。
○親川盛一知事公室長 このジュゴンの生態そのものが、これからもまた継続調査をしていかなきゃいかぬということもあって、６頭が見つかったから、すぐここがありかというようなことにはならないと思う。これは回遊しておりますので、そこに配慮しながらこの計画をしていくということは可能だと思っております。だから、あくまで環境影響評価というのは、今のスケジュールとしては、代替施設の基本計画の策定をして、決定をして、その後に実際に事業を実施する場合の実施設計をつくるに当たって、まず環境影響評価を入れて、関係者の意見等も聞きながら、そしてそれを反映
するということでございまして、この実施設計そのものがより具体的な方法だとか、あるいはどういう形になるか、ここでいいのか、こういう形になろうかと思いますので、十分反映されるものと、このように理解しております。
○玉城ノブコ委員 今の知事公室長の答弁には、もう私は納得は絶対できません。本当に環境に配慮するということを皆さん方がおっしゃっているんであれば、私は直ちに県が責任を持って、そして日本政府にも申し入れて、一緒になってこの海域のジュゴンを保護するための調査を実施すべきであるということを強く申し入れておきたいというふうに思います。
もう１点、代替施設協議会の中で出ている工法の問題なんですけれども、今、くい式桟橋とポンツーン方式と埋立人工島方式というのが出ているんですけれども、いずれも、これは海上案であるというふうに私たちは認識しているんですけれども、どうですか。
○親川盛一知事公室長 これは選定に当たりまして、名護市辺野古沿岸域ということでございますので、そこで標準的な工法として、今委員が話がありました３工法、これについて防衛庁から報告があったということでございます。これは、まだ場所はこれから決めていきますけれども、埋め立て、くい式桟橋、それと浮体式、こういう形の３つについては一応報告はされております。ただし、これはまだ、部外団体からの最終的な報告はこれからでございますので、それを踏まえて今後検討されるものと思っております。
○玉城ノブコ委員 これまで、きょうの夕刊にも出ておりますけれども、知事は選挙のときには、代替施設の建設場所については、県民の財産となる新空港を陸上に建設させと、一定期間に限定した軍民共用ということを言っているわけですよね。陸上、要するに知事が公約したのは陸上案であるわけなんですよ。そうすると、いろいろ議論されているようですけれども、これは海上、今回の代替施設協議会で出ているこの３案の中から１つを選定していくということになると、知事の選挙公約を変えるということになるんでしょうか。
○親川盛一知事公室長 知事が選挙時に公約の中に入っておりますのは、あの時点で問題になっておりますのは、政府基本案であるＡ案とＢ案でございます。もう少し
詳しく言いますといわゆる浮体式とくい式ということで、それもしかも、米軍専用の空港ということで計画されていたわけでございます。それについては、やはり撤去されてしまって後は何も残らぬということで、これについては反対である、こう申し上げた。
これに対して、今回普天間飛行場の代替施設というのは、あくまで地域住民、あるいは県民の財産となるような軍民共用空港をつくるということでございます。この政府基本案の海上案に対して使った言葉でございまして、埋め立てて、あるいはこれからどういう形で工法が決まってくるかわかりませんが、それを県民の財産として残すということについては、今後引き続き、県民の財産となるようなものにするという意味で、別に公約に反していない、このように思っております。いわゆるあの陸上案というのは、あくまで計画されていた撤去可能な空港に対する県民の財産としての空港という意味で使ったと、そういうことに理解しております。
○玉城ノブコ委員 それはちょっと言い回しを微妙に何か変えているようなんですけれども、でも、それはやっぱり明確に、知事は軍民共用の陸上案ということを選挙ではっきり公約しているわけですから。皆さん方が今代替施設協議会で議論されているのは、すべて海上案であるわけですよ。それからすると、この代替施設協議会で議論されている場所については、これは明らかに海上案であって、知事が選挙で公約した陸上案を変えたというふうにしか県民は認識できないわけなんですよ。それについてどうですか。
○親川盛一知事公室長 おしかりを受けるかもしれませんが、海上でも陸上化することは可能だと思います。したがいまして、例えば埋め立てをして、そこで県民の財産としてつくるということもありますし、また、この基本の考え方は、先ほど申し上げましたとおり、政府基本案の撤去可能な海上案に対する言葉として、県民の財産となる空港ということでございます。そういう意味では、これは撤去できないような空港、県民の財産をつくるという意味ではこういうぐあいに使っておる、このように理解しております。
○玉城ノブコ委員 今の知事公室長の答弁は私はちょっとおかしいんじゃないかというふうに思うんですけれども。海上を埋め立てれば陸上になるから、それが陸上案だという、こんな詭弁的な答弁はないと思いますよ。こういうことを言えば、もうそんなことを、陸上案であろうが、海上案であろうが意味はなかったというふうにしかならないんじゃないですか。そういうことであったということではないと思いますよ。
○親川盛一知事公室長 知事が公約で掲げた陸上案というのは、先ほど申し上げましたとおり、政府基本案であるＡ案、Ｂ案について、いわゆるこれは米軍が使ってしまって引き揚げた後は撤去するような空港だと。これに対して、撤去しないような県民の財産としての空港という意味で使った、こういうことでございます。
○宮平永治委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 これは知事公室長か総務部長かな、答弁。きょう午前中に具志委員が取り上げましたけれども、官房機密費、これはきょう午前中の記者会見で知事は、
1998年11月の県知事選挙の際、首相官邸の内閣官房機密費から知事の陣営に１億円以上が流れたと報道されているがどうか。これについては私は一切知らない。資金の収支は政治資金規正法に基づいて選挙管理委員会に提出しておる、こういうふうに言っていますね。これはタイムスの夕刊でも同じようなことが出ています。実は私は、これは選挙管理委員会の報告書、これは沖縄県公報、これを読みますと、自由民主党本部から１億円、東京都千代田区と書いてある。同じく自由民主党本部から7000万円。１億7000万円、自民党から選挙の資金が入っています。これは選挙公報に出ている。全体の費用は５億円を超していますよ。
こういうふうな機密費の流用については極めて具体的に、時間がありませんから新聞記事を読むわけにいきませんが、沖縄県の自民党の幹部がこれを言っているんですよ。これについて、午前中の具志委員の質疑については、知事公室長は、これは後援会の関係で知らないということでしたけれども、こういういわゆる機密費の流用ということについては、総務部長、これをどのように受けとめますか、どうです。
○與那嶺恒雄総務部長 このただいまの質疑の件につきましては、私は内容を把握しておりませんので、お答えすることはできません。
○宮里政秋委員 こういうことが新聞報道されているわけ。これについて総務部長は知らない、お答えできない。じゃ、知事を呼んで聞きましょうか、どうです。
○與那嶺恒雄総務部長 私が内容を把握していないというふうに申し上げましたのは、新聞はもちろん読んで承知しております。しかし、その事実関係と内容について把握していないというふうに申し上げたわけでございます。
○宮里政秋委員 これは与野党問わず、全県民が非常に関心を持っているんです、こういう疑惑。いわゆる機密費の問題が国会で大きな問題になっているでしょう。これが遠く国会での話じゃなくて、我が沖縄県にもこういう問題があったのかということで、全県民、いろいろ問題になっている。それで、あなたはこれに知らぬ存ぜぬだから。しかし、これはそのまま放置できませんよ。真相解明のために努力しますか、どうです。
○與那嶺恒雄総務部長 私どもの、これは県の業務ではございません。ですから、事実関係を調査するとか、しないとかということにはならないと思います。
○宮里政秋委員 それじゃ、これは公安委員会に引き続き聞くことにしましょう。
話をさらに進めます。私は、きょうの予算特別委員会で非常に感じたのは、地位協定と、それから海兵隊の削減の問題で、与党の皆さん、午前中質疑されました。やっぱり地位協定の問題と海兵隊削減の問題は、これは与党と全会一致で足並みがそろった課題。質疑の中身も、もう与党、野党、やっぱり足並みがそろっていますよ。私はそれが非常に強く印象に残った。例えば比嘉勝秀委員の午前中の質疑で海兵隊の問題をやった。いわゆる沖縄に駐留していない米海兵隊が、ローテーションで沖縄に新兵をやって訓練する。それが犯罪の一番温床になっている。沖縄に駐留もしない海兵隊が、沖縄でローテーションで演習するということは日米安保条約第６条違反じゃないかと比嘉勝秀委員は言った。それについてもう１度答弁していただきたい。
○親川盛一知事公室長 この海兵隊の訓練につきましては、米軍の運用上の所要等もあって、これは行われているわけでございますけれども、いわゆる訓練計画、ＵＤＰというものの中に、６カ月ローテーションで米本国、沖縄の基地、それから洋上の艦船、こういう３カ所を６カ月ローテーションで訓練をしているというのは把握しておりますけれども、それが、あくまで海兵隊を含む４軍とも、日米安全保障条約に基づいて日本の平和と安全の維持に貢献するという形で位置づけられているということで我々は把握しておりますし、またそのように承知しております。だから、そういう意味合いから、海兵隊の中には、ここのキャンプ・シュワブ、ハンセン、あるいはキャンプ瑞慶覧、普天間、こういうぐあいにおるわけでございまして、その中の１つの新兵等のこの訓練にっいてはそういう形で行われているということでございます。
○宮里政秋委員 ちょっと答弁になっていないんだよね。沖縄に駐留しない海兵隊がアメリカ本国からローテーションでやってくるというのは、安保条約第６条違反じゃないかと、比嘉勝秀委員。私もそう思いますよ。しかも、海兵隊なんていうのは我が国の防衛のためにあるんじゃない。遠征軍といって、相手になぐり込みをかけるというのが・・・防衛じゃないんですよ。先制パンチをかけるということが海兵隊の本来の任務なんだ。これは我が沖縄にしかも常駐していない、ローテーションでやる。新兵でしょう、これが犯罪を犯す。そういうことをもう与党、野党問わず、海兵隊の削減という場合に・・・これは比嘉勝秀委員が言うには、まさに一般的な海兵隊の削減じゃなくて、海兵隊の削減の中身を与野党一致してさらにやっていこうという。もう１回答弁してください。
○親川盛一知事公室長 海兵隊につきましても、やはり沖縄に現に駐留しているわけでございます。６カ月かもしれませんが、この一員となって訓練をしている。いろんな訓練をしている。救助訓練もありますし、支援訓練、あるいは今委員が指摘するいろんな訓練、軍隊ですからそういったことをなさっているということでございますので、やはりこれは日米安保に基づいて駐留をしているという理解を持っております。
○宮里政秋委員 稲嶺知事も、我々与野党問わず海兵隊、全面撤去じゃないんです。我々は全面撤去。お互い譲歩して、海兵隊の一部削減を要求しているんでしょう。それは知事もやっているでしょうが。海兵隊の削減を要求している県政が、あなたは知事公室長でしょう。知事の方針に反する発言をしちゃいけませんよ。これ以上あなたに答弁を求めても同じことしか返ってこない。
それで、さらに比嘉勝秀委員の質疑で、私は非常に適切な、地位協定の問題で日本の法律の尊重ではなく適用だ、これを言いましたね。これは地位協定。地位協定でも我々は与野党一致ですよ。ところが、与党の皆さん全部、野党の皆さんも、地位協定の見直しは全会一致で求めている。ところが、運用改善。この運用改善の場合、我々は運用改善ではだめだから抜本的な改革を求めている。それを今、政府はノーと言っている。私は、沖縄で日本の法律の適用の話を比嘉委員がやっていましたが、まさにそのとおりで、我が沖縄県で犯罪を犯せば、その犯人がどこの国の人であろうと、我が国の法律に基づいて裁くのは当然でしょう。法律の適用。そういう治外法権的特権を与えているから、新兵は全部悪いことをする。当たり前じゃないですか。その点で、この海兵隊問題ではもっとしっかりした立場をとらんといかぬ。いかがですか。
○親川盛一知事公室長 この海兵隊の兵力削減については、今委員御指摘のとおり、これは議会でも全会一致で議決された。県もこの海兵隊の兵力削減に向けて、国にも要請をし、やっていこう。これはもう一致している、このように思っております。
○宮里政秋委員 じゃ、15年問題をちょっと。これも私は、きょうは大変真髄をついた質疑をしたと思います。これは翁長政俊委員。この問題は２つある。１つは、15
年問題は政府が責任を持って解決すべきだ、国内問題だ、これが一つ。もう１つは、知事から言い出した問題だ、この問題の解決は知事が握っているという趣旨の発言をした。これは非常に大事ですよ。私は全面的に翁長委員の意見に賛成ではありませんがね。いわゆる政府がこの問題に責任を持てというのは、これは当を得ていますよ。
というのは、稲嶺知事が15年を選挙のときに公約したでしょう。そのときに稲嶺知事が推した自民党、政権政党が稲嶺さんを支持したんだから、これは別に言えば、政権政党である自民党の県民に対する公約なんですよ。15年問題については、アメリカがどうのという問題ではない。責任を持って知事の、岸本市長の意向を伝えるだけじゃだめだ。15年問題はちゃんと閣議決定して、政府の方針として外交テーブルにのせるべきなんです。ところが、今の政府はどうです。岸本市長さんがそうおっしゃっていますよ、稲嶺知事さんがそうおっしゃっていますよということで、15年問題は政府の方針になっていない。これは１回もテーブルにのせていないでしょう。そこに問題がある。このことを翁長委員が指摘した。
もう１つは、この問題はかぎは知事ですよ。知事みずから15年問題を提起したんですから。知事がこれはだめだと言ったら、この問題はできませんよ。まさに日本政府でもアメリカでもない。沖縄県の知事である稲嶺さんなんだ。みずから公約したんだから。そこの責任を持たぬといけませんよ。だから、代表質問でも一般質問でも、与野党問わず、稲嶺知事はみずからの公約を一体どうするんだ。もう２年過ぎているよ。タイムリミットはどうですかと。全部、与野党は言うじゃありませんか。きょうの質疑でもそうです。そこに公約に対する知事の責任、回避できませんよ。公約とは
何か。政権についたときに実行する県民との約束じゃありませんか。この問題でしっかり対日交渉をやってほしい。いかがですか。
○親川盛一知事公室長 この15年問題について、知事が国内問題としてきちっと政府において解決してほしいと、こう要望しておりますのは、あくまで基地の提供責任は国にあるということで、国の方で、今、普天間飛行場の代替施設をつくる場合、きちっと整理をしてほしいということで申し上げているわけでございます。また、公約に掲げている知事の発言でございますけれども、知事は基地の固定化を避けなきゃならぬと、これがないと、これはいつまでたっても、じゃそうなるのかと、こういう問題がありますので、やはり県民の意向を踏まえて使用期限が15年だということを申し上げて、鋭意その公約を実現するために努力しているわけでございます。
○宮里政秋委員 最後になりますが、総務部長は税制の問題で、我が県は自主財源が非常に乏しい。ところが、財源という場合にはやっぱり県民の税収入ですよね。そこで、米軍人、軍属の私有する自動車に対する自動車税の問題、これについてこの概況、県民同様に徴収すれば幾らになるか。ちょっと御説明いただきたい。
○與那嶺恒雄総務部長 米軍軍人、軍属に対する自動車税の課税につきましては、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例というのがございまして、この規定に基づきまして課税を行っております。平成12年度、定期賦課時における米国軍人等の所有する車両に対する課税台数は２万5490台、調定額が２億766万円となっております。これを仮に、いわゆる県民並みの税率を課税した場合には、その税額は９億8948万9000円となります。その差額は７億8183万4000円となります。
○宮里政秋委員 お聞きのとおり、これは県民同様に徴収したらこれだけの財源が浮くんですよ。これは１年間ですから。復帰後からずうっと計算したら幾らになります。
○與那嶺恒雄総務部長 年度によりまして税率の改定等もございますが、概算で申し上げますと、昭和47年から平成12年度までに、その差額の合計は155億円となります。
○宮里政秋委員 これも安保条約に基づく地位協定に基づいてこれがなされた。これはまさにいわゆる属地主義の原則に反するんですよ。我が国の法律に基づいて税金を納めるのは当たり前なんだ。だから、そういう地位協定を見直すことによってこれだけの財源が浮く。そういった点で今後も努力してほしい。要望して終わります。
○宮平永治委員長 宮城國男委員。
○宮城國男委員 ただいまの議案について質疑をいたします。
平成13年度の予算案は、いわゆる地方分権一括法が成立した後、初めて編成されるわけであります。地方分権一括法の成立に伴って、いわゆる自治法であるとかあるいは地方財政法、地方税法等、いろんな法律が改正されたわけでありますけれども、今回のこの予算案について、こういうような法律の改正を受けてどのように反映されて、特に特徴的なものがあれば御説明をお願いいたしたい。
○與那嶺恒雄総務部長 去年の４月から地方分権一括法が施行されました。それに伴いまして、従来の機関委任事務でありましたのが、この機関委任事務が自治事務、つまり、地方公共団体の事務になったものと、さらに国の直接執行事務になったもの、それとさらに廃止されたもの等がございます。これは12年度予算等でそういったものは措置されておりまして、さらに、今、米軍関係の基地渉外事務につきましては、来年の４月から国執行業務、つまり、独立行政法人に移行することになります。ですから、予算上は、今、県職員が128名が渉外労務管理事務を行っておりますが、そういっ
たそこの人件費、維持管理費等が県予算に計上する必要がなくなってくると思います。
○宮城國男委員 今総務部長から御答弁のように、いわゆる地方自治事務と法定委任事務ですか、そういうふうに事務が変わりまして、機関委任事務というのが廃止になったわけですね。そういうこともありますし、また、地方分権法を端的に言うと、私は、地方債がこれまでいわゆる許可制であったのが協議制に変わったとか、地方交付税というものが地方の意見を反映するようになったとか、あるいはまた地方税法等においては、いわゆる法定外の目的税だとか、法定外の普通税というのが新設するのに協議制になったということもあろうかと思うんです。
御案内のとおり、今の税の仕組みというものは、国が６割強を徴収する、いわゆる吸収するということになって、地方は３割強しかないわけですね。逆に業務量というものは地方が約７割近くある。ところが、国は３割ぐらいしかしていないというようなことになっているわけです。それで、この財政力の弱い地方自治体においては、いわゆるその財源が少ないわけですから、当然地方交付税であるとか、あるいは国庫支出金とか譲与税という形で、それを補うようなシステムがなっているわけですけれども、今回の予算を見ましても、いわゆる財源の構成といいますか、これはほとんど変わっていないわけですね。
結局、地方分権が成立しても、いわゆる権限は移譲されたけれども、財源までは移譲されていないということで、特に沖縄のような財政力の弱い自治体においては、今、地方税法の改正によって、目的税と法定外目的税とか法定外の普通税、あるいは超過税ということも今後検討していかなければならないわけであります。先ほどの質疑の中でもそれはありましたけれども、今、全国の地方自治体の中においても、あるいは都道府県とか政令都市においても、40以上の地方自治体がいわゆるそういうのを検討しているということでありますけれども、県においても検討しているというよう
な御答弁だったかと思いますけれども、特に税制アドバイザーとか、あるいはまた、そういう検討委員会を設置するというようなことは考えていないかどうか、御答弁をお願いいたします。
○與那嶺恒雄総務部長 いわゆる新税の導入につきましては、東京都を初め16の都道府県で具体的に検討が進んでおります。東京都の大型ディーゼル車両高速道路利用税とか、その他幾つかの新税が検討されているような状況がございます。しかし、都道府県で新税を導入した県はございません。まだ検討している段階でございます。新税を導入する場合に幾つか留意する事項がございます。まず、課税における公平公正の確保という問題がございます。それから、課税客体の把握の方法がどういうふうになるのか。それと、徴税コストがどの程度になるかという問題がございます。そういっ
たことを総合的に検討する必要があると思います。
その場合に、本県におきましては、昭和47年から法定外普通税として石油価格調整税を課税しております。それから、観光振興、中小企業の育成等の財源に充当するために、法人県民税の超過課税を実施しております。そういったことも踏まえまして、本県における新税の導入に当たっては、そういったことを念頭に置きながら検討、調査研究する必要があるというふうに考えております。今県内におきましては、すぐ具体的な検討事項の絞り込みまではいっていなくて、調査研究の段階ですから、検討委員会等を設置してということには、まだその段階には来ておりません。
○宮城國男委員 わかりました。まだその段階ではないということでございますけれども、地方分権をより確かなものとして推進していくためには、いわゆる地方税が本流でなければならないと思いますので、どうぞひとつこれから、まだ県段階ではないかもしれませんけれども、いろいろな意見を県民から聞きながら、ひとつぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
続きまして、質疑は変えますけれども、自動車税。この自動車税は、いわゆる資産税の一種であると同時に、道路損傷、負担的な性格も持っているわけでありますけれども、それで、この課税客体、納税者については承知しておりますけれども、当初予算説明書の13ページの自動車税について説明をしていただきたいと思います。
○吉元明税務課長 お答えいたします。
自動車税の動向についてですが・・・失礼しました。自動車税の平成13年度の収入見込み額は173億4920万円で、前年度当初予算額より5231万円の増収となっています。これは率にして0.3％であります。この原因は自動車税の課税台数の増加によるものであります。参考程度に申し上げますと、平成12年度当初は57万3010台でしたけれども、平成13年の当初は57万6322台で、3312台の増となっております。
○宮里政秋委員 所有者と台数はどうですか。
○吉元明税務課長 課税台数が13年度は57万6322台。
これは米軍車両も含みます。
○宮城國男委員 今、57万6000台ということですけれども、この自動車税の徴収については全国的にも非常に低い水準にあるわけですけれども、平成11年度の未収額というのはどれくらいになっていますか。
○吉元明税務課長 お答えいたします。
平成11年度の自動車税の未済額は、11億1245万円となっております。
○宮城國男委員 11億円余ということで、徴収未収金というのがやっぱり非常に高いような感じがいたします。こういう滞納になっている理由については、いろいろ納税意識の低下、欠如とか、あるいはまた事業で納税ができないとか、いろいろな理由があろうかと思いますけれども、この徴収については万全を期さなければならないと思いますが、その対策はどういうふうになっていますか。
○吉元明税務課長 お答えいたします。
今御指摘のように、確かに徴収率は、九州各県と比較した場合低い状況にありますが、税といたしましては、毎年度、１月から３月まで、県税職員200名近くの全職員を動員いたしまして、滞納整理強化月間という期間を設けまして滞納整理、そういうことで努めております。
○宮城國男委員 担当職員の方々には、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
続きまして、軽油引取税の件について伺いますけれども、この軽油引取税は、自動車取得税とか、あるいは自動車重量税の3税とともに、いわゆる道路の目的財源になっているわけですね。それで、このいわゆる納税者としては、特定業者とか、あるいはまた石油製品を輸入し販売する会社というものがその納税者ということになっておりますけれども、県内ではそういう特定業者、県の指定を受けた特定業者、あるいは会社というのはどれくらいありますか。
○吉元明税務課長 お答えいたします。
県内におる特約業者は86業者でございます。
○宮城國男委員 先ほどの午前中でしたか質疑、答弁等の中でも、この軽油引取税の滞納額が21億円余りだというような答弁があったわけですけれども、全国的にもこの軽油引取税については、いわゆる20を超す都道府県で200億円以上の要するに滞納額があるわけですね。特にこの軽油引取税については、先ほど総務部長の方からも御答弁がありましたけれども、悪質な滞納者、意図的に脱税しようということで、悪質なブローカーがかかわっているわけですけれども、県内ではそういう悪質と見られるのは何件ぐらいありますか。
○與那嶺恒雄総務部長 この軽油引取税の大型滞納事犯につきましては、この11年度末で21億3500万円の滞納がございます。そのいわゆる業者の数でございますが、これは正常な人たちも、当然正規に取引をやっておられる方々もたくさんおるわけでございますが、脱税を意図して軽油の取引をやったというふうないわゆる軽油の輸入業者につきましては、沖縄県内におきましては１社でございます。
○宮城國男委員 そうしますと、先ほど御答弁が86社、業者がいらっしゃるということでしたけれども、その中には１業者は入っていますか。
○吉元明税務課長 お答えいたします。
ただいまの大口脱税事犯ですか、これはすべてもとは他県でございます。たまたま沖縄県にダミー会社をつくって、そのダミー会社は２件とも沖縄にありますが、これは本家本元はすべて県外でございます。
○宮城國男委員 このダミー会社について、いわゆる徴収するその対策というのは講じているかどうか、その辺はどういうふうになっていますか。先ほどの総務部長の答弁では、平成11年度の徴収率は92.4％ですけれども、この軽油引取税の悪質な事犯を除くと94.4％という御答弁がありましたけれども、この悪質な業者については、いわゆるもう徴収を断念したというような感じに受け取られるんですけれども、その辺はどういうふうになっていますか。
○吉元明税務課長 今お話し申し上げましたこの２件につきましては、1件につきましては去年の11月７日に強制調査を打って、今、資料を分析中でありまして、これも最終的に分析してみないと取れる、取れない、その辺の判断は一応今のところは何とも言えない状況にあります。
○宮城國男委員 これは金額も大きいし、軽油引取税の目的から考えても大変大事なことでありますので、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
次に、もう１点、軽油引取税に関して質疑をいたしますけれども、今、全国で非課税、低価格ということを売り物にアルコール系の新燃料というのが出ていますけれども、沖縄でもこういう燃料が販売されているのかどうか、それについていかがですか。
○吉元明税務課長 お答えいたします。ただいまのアルコール系代替燃料は本県でも販売されているかとの質疑にお答えします。
アルコール系代替燃料につきましては、現在、全国的規模でその販売が拡大しております。九州におきましても、福岡県、長崎県、鹿児島県等で既に発生しておりますが、ただいまのところ本県では、幸いといいますか、そういった販売実績は確認されておりません。
○宮城國男委員 県内で販売されていないということですけれども、この新燃料については、フランチャイズで入ってくる可能性が非常に高いと思いますので、この件については軽油引取税にいわゆる該当する、他府県では該当するということでやっているようで、そういう他府県の事例も参照しながら、方針をひとつ検討していただきたいと思います。
以上です。終わります。
○宮平永治委員長 小波津浩利委員。
○小波津浩利委員 親川盛一知事公室長、集中質疑で大変だと思いますが、また、質疑を待たされる私の方も大変ですので、最後までよろしくおつき合いをお願いします。
きのう、日米合同委員会で、起訴前の身柄引き渡しのできる範囲を検討していくという専門グループが発足するようになっているようでありますが、知事公室長、これについて知事公室長のコメントが出ておりますね。改善できるものから進めることは小さいながらも前進だということで一定の評価をしておりますが、今もその認識ですか。
○親川盛一知事公室長 先ほどもお答えいたしましたとおり、これは基本的に地位協定の抜本的な見直しをしていかなきゃならぬと、こういう基本に立たなきゃならぬと思います。これがまた県民の総意であると、このように思いますが、ただ、この場合、現実には目の前にはいろんな事件、事故が発生しておる。こうなった場合、身柄を日本側に拘束しなきゃならぬということ等を考えた場合に、これも進めながら地位協定の見直しもやると言っておりますが、我々は、地位協定というのはこの１点だけの問題じゃなくて、11項目要請しているわけですから、大変大切なのがたくさんございます。そういう意味合いでは、地位協定の見直しを当然ながら強力に求めながら、そういったのも見守るということでは半歩前進かなという意味で申し上げているわけでございます。
○小波津浩利委員 きのうは一歩前進で、きょうは半歩前進に変わっているわけですが。知事公室長、やはりずっと議論されてきましたように、私は今の段階で、沖縄側からこれは評価するという、前進だというようなシグナルを行わぬ方がいいと思います。結果的にこの作業が進んでいって１つの犯罪ぐらい追加して、起訴前引き渡しができるように一件落着されますと、あとは地位協定改定に対する要求はこれでもう終わりと、こういうことになりかねないと思うんです。そこはぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
それで、今一番大事なことは、いずれにしても、この作業委員会、専門委員会が走るようであります。この作業は少し長引くでしょう。これは、容認するなら、今こそ県側のH項目の追加要求を提示しなくちゃならぬと思うんです。それから、こんな専門委員会を無視しちゃえというならば、これは拒否するほかないんですが、どうなさいますか。いずれにしても、動き出している以上は、もう一遍、11項目要求をぶつけていかなきゃならないんじゃないですか。
○親川盛一知事公室長 これは当然のことながら、11項目要求はこれからも何回となくぶつけていかなきゃならぬし、我々は、知事が上京した際にも、外務省とか防衛庁の副大臣に直接会って要請をするし、また、外務大臣、防衛庁長官、橋本大臣、それから環境庁の川口大臣、扇国土交通大臣がおられる場においてもそれを申し上げておりますので、やはりこれは沖縄県民の総意というのは、地位協定の抜本的な見直ししかないと、こういうことをきちっと言っております。これからも言っていかなきゃならぬと思っております。
○小波津浩利委員 ジュゴン保護の方に持っていきますが、先ほど、ジュゴンの調査は10月から12月まで行われたという、これはあたかも３カ月間やられたような話がありましたが、これの調査の実日数は何日だったですか。これは飛行機の場合、ヘリの場合、船の場合、それぞれに分けて実日数を御説明願います。
○親川盛一知事公室長 航空調査におきましては、これは小型飛行機で10日間、ヘリコプターで11日間でございます。海上調査におきましては７日間。それから食跡調査……。
○小波津浩利委員 そこまででいいです。
○親川盛一知事公室長 はい。そういうことでなっております。
○小波津浩利委員 ３カ月ではなくてその程度の日数なんですよね。私も東海岸ですからよくわかるんですが、この冬の時期は非常に波が荒くて、そんなに泳いでいる、ジュゴンといえどもなかなか目視できない、あるいはよく見ることができないような気象上の問題もあるんですね。
次は、さっき聞いておりますと、この発見された場所との関連で、ジュゴンは回遊しているからそこだけだというのは当たらないという言い方があったんですが、この調査範囲はそこだけだったんですか。この調査範囲の範囲をちょっと御説明願えます。
○親川盛一知事公室長 小型飛行機による調査範囲は沖縄本島全域でございます。そしてヘリコプターによる調査範囲は勝連以北になります。そういう形で調査が行われております。
○小波津浩利委員 ですから、そうでしょう。調査範囲は沖縄本島全域をやったわけでしょう。それでやっぱり見つかったところを、またさらにヘリとか船で集中的にやったわけですよ。つまり、そこだけにジュゴンがすんでいるんじゃないよというこの言い方は、これはおかしい。
それから、次ですが、ジュゴンが発見されたこの場所、そこは水深で言うと大体どの程度のところだったですか。
○親川盛一知事公室長 これは見つかったのは水深は30メートルから70メートルのところでございます。
○小波津浩利委員 これはつまり、辺野古のリーフの外側ですね。それから、今度はえさの場所、食跨、食べられた後の跡が見つかったのは大体水深どの程度だったですか。
○親川盛一知事公室長 食跡確認の状況ですけれども、大体１メートルから２メートル50ぐらいの範囲ということになっております。
○小波津浩利委員 その食跡の場所は、ほとんどどの地域だったですか。
○親川盛一知事公室長 食跡確認されておりますのは、辺野古地先から屋我地地先、古宇利島、この近辺ということになっております。
○小波津浩利委員 何力所、何力所と言ってください、それぞれの。
○親川盛一知事公室長 お答えいたします。
辺野古地先が２カ所、豊原地先が２カ所、それから屋我地地先が１カ所、こういう５カ所になっています。
○小波津浩利委員 ちょっと言葉の使い分けをしていますが、辺野古も豊原も一緒ですよ。そうでしょう。つまり、５カ所のうちの４カ所は、いわゆるキャンプ・シュワブの水域で発見されているんです。いかに、この５頭、６頭、発見されたジュゴンがほぼ全部辺野古水域で、キャンプ・シュワブの水域で辺野古沿岸地域で発見されているかということが、こんな短い調査の中でももうはっきりしているんですよ。
それで、ちょっと話を進めると、県が独自に環境アセスをやらないとするこの理由は、法令上の問題ですか、政策上の判断ですか、どっちですか。
○親川盛一知事公室長 やはり国におきましては、いわゆる防衛庁は、環境省の技術的な助言を得ながらジュゴンの生息状況の予備的調査、あるいはサンゴ、藻場の補足調査を実施しております。そういう意味合いから、また、その後におきましても、もう環境影響評価を実施するということになっておりますので、県としては今のところ考えていないということでございます。
○小波津浩利委員 じゃ、ちょっと言葉を変えますが、県がやらないのは法令上の何か制約があるんですか』それとも、やらなくてもまあいいや、あるいはやるととんでもないことになるからというような配慮が働いて、そのためにやらないということですか。ちょっともう少し一般的にわかりやすいような言葉で、ざっくばらんに言ってください。
○親川盛一知事公室長 これは国は政府方針でもってきちっと環境影響評価をするとともに、環境への影響を最小限にとどめるための対策も講ずるということできちっと言っておりますので、県においては独自の調査を行う必要はない、これは法令上の根拠は何もございません。
○小波津浩利委員 ですから、法令上の根拠はないわけですから、県がやらないとするのはやっぱり何らかの政策上の判断があって、サボタージュしているんだなというふうにしか理解できないわけですね。
それから、仮にこのまま行って、基本計画策定後、本格的な環境アセスを実施すると言っております。その結果、基本計画の変更はあり得るんですか、あり得る場合もありますか。
○親川盛一知事公室長 実施設計をする段階でこれは環境アセスをして、その意見等も聞きながら実施設計をするわけですから、基本計画そのものはそのままで動かない、このように思います。
○小波津浩利委員 わかりやすく言いますと、場所をそこと決めた基本計画及び実施計画も、これは環境アセスの結果、その場所を含めて、工法を含めて変更はあり得るんですかと聞いているんです。
○親川盛一知事公室長 環境影響評価をしてみないと、どうということは今のところ申し上げられないと思います。
○小波津浩利委員 あり得ると、こう言えないところに今の県の態度がよく出ていると思うんです。
最後に、県民の財産になるものという言い方が出てきていますね。この概念といいますか、県民の財産になるものというのはどういうものか。
○親川盛一知事公室長 これはまさしく県民が利用できる空港にしたい、こういうことでございますので、これがまた今後の北部地域の振興の発展に寄与できるようにするというのが、県民の財産として残さなきゃならぬ、こういうことでございます。
○小波津浩利委員 総務部長、この空港が仮に使用期限を、県有財産として登録されて県営飛行場として機能していくという、ここまで庁議で議論されているんですか。
○與那嶺恒雄総務部長 この空港につきましては、いわゆる国が提供施設として建設するものというふうに理解しております。したがいまして、今の時点で県有財産になるかどうかということは検討しておりません。
○小波津浩利委員 これは僕は新たな議論を、論議の的をまたつくってくれたと思っていますよ。時間がないからちょっとこれは飛ばしますがね。
陸上案の件です。知事公室長、先ほどおもしろい表現をしましたね。海上につくっても埋め立てれば陸上案になるんですか。
○親川盛一知事公室長 これは撤去不可能な空港、軍民共用空港をつくって県民の財産にしようということを説明するためにこれを申し上げたものであって、これは政府基本案で言うＡ案、Ｂ案というのは撤去可能な空港でございまして、また米軍が撤去した後は跡形もなくなるということ、そういう意味で、今後予定している代替施設というのは、そうじゃなくして残して、県民が活用できる空港ということで、これを説明するために申し上げたつもりでございます。
○小波津浩利委員 一方、知事は、きょうの新聞を読みますと、陸の真上につくるという意味で、陸上案ですよ、陸上案というのは陸の真上につくるという意味ではな
い、こう言っているんですね。これはどういう意味ですか。
○親川盛一知事公室長 これは陸の上につくるのも陸上案であります。当然のことながら。だから、ここで言う公約で言う陸上案というのは、先ほど申し上げました撤去可能な空港、これは反対ですと、これまでも申し上げてきたところでありますし、これから予定しております空港というのは、軍民共用空港として財産として残して、そして県民が活用する、こういう違いがある空港ですよと、こういうことを申し上げているわけでございます。
○小波津浩利委員 聞いている方が頭が混乱してよくわからないんですがね。いいですか。しかし、議論ですから真剣に言ってくださいね。あなたはさっき、海上につくっても埋め立てれば陸上案になる、これは埋立案ですね。それから知事は、陸上案というのは、陸の真上につくるという意味ではないと。ちょっともう一遍、わかりやすいように説明してください。陸上案というのはそういうものですか。
○親川盛一知事公室長 陸上案というのはあくまで県民の財産として残るという、残すような飛行場ということで、これは残っていると活用しなきゃなりませんから、そういう意味でこれは陸上と同様なことになりますということを申し上げているわけです。これが撤去してしまうと海しか残りませんから、それは跡形もないわけですから。そうじゃなくして、あくまで残して、そして北部地域の振興に寄与できるようにしなきゃいかぬと、こういう空港をつくっていこうということでございます。
○小波津浩利委員 あなた方は、海につくっても陸上案と言うんですか。
○親川盛一知事公室長 つくって、後からこれを例えば結局財産として残すわけですから、これはどうしてもやはりそういう形で我々は飛行場をつくっていこう。そうすることによって普天間飛行場の返還をしていこう。そうしないとこの普天間飛行場は動きませんから、そういう形でございます。
○小波津浩利委員 これだけ議論してもうちんぷんかんぷん、皆さん方のいわゆる選挙公約。つまり、これは市民投票で海上案が否決されたもんだから北部の陸上につくる、これが陸上案として提案してきた。これを今となって、海につくってもこれは陸上案、埋め立てれば陸になるから。こんな子供だましみたいなものをよくも公約としてごまかして、だましてよくやってきたなと思いますが、いずれにしても、皆さん方の考え方がわかりました。いずれやっていきましょう。
以上で終わります。
○宮平永治委員長 上原吉二委員。
○上原吉二委員 御苦労さんでございます。私も本県の財政事情が大変厳しい状況下に置かれているというのもよく承知をしておりますので、それ以上時間をかけて県の職員を残業させたら、またまた借金がかさむというところもよく承知をしておりますので、当局も真撃な前向きな態度で答弁があればすぐにでも質疑は終わり、楽になりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
先ほどの休憩中にテレビを見ておりましたら、このニュースの中で、普天間移設の工法については、知事の公約違反じゃないかということがございましたけれども、そうであるのか、ないのか、明確な答弁をしてはっきりさせてもらいたいと思います。知事公室長、最後でございますので、よろしくお願いします。
○親川盛一知事公室長 あらかじめお断りしておきますけれども、工法についてはこれから代替施設協議会において決めていくわけでございますが、いずれにしましても、知事の選挙公約との関係で申し上げますと、ちょうど名護市民投票条例で否決されたものにつきましては、政府が、あの当時、ＳＡＣＯに基づいて決めたＡ案とＢ案がございます。これにつきましては、あくまで専ら米軍の専用の空港ということでつくるということで、そういう意味では撤去可能な空港だということでございます。そうであるとするならば、知事は、これについては撤去した後は何も残らぬ、県民には何も還元されないということで、軍民共用空港としてつくっていこう。いわゆる軍民共用空港としてつくるからには、やはり財産として残さなきゃならない。地域及び県民の財産として残すということでございまして、そういう意味合いでは、私は公約違反ではないと、このように考えております。
○上原吉二委員 親川知事公室長の答弁を聞いてみますと、何も公約違反じゃないということに明確に答弁しているではございませんか。私もまさにそのとおりだと思っておりますので、どうぞ自信を持って一日も早く、危険な普天間移設を、辺野古に移設していただきたいと要望しておきたいと思います。
次に移りますけれども、県債残高の一般会計、平成11年度の末で5600億円余の残高がございますけれども、この公債費の過去２カ年から３年の推移と今後の見通し、それと公債費比率の過去二、三年の推移を、他県に比べてどうなっているのか、お答えを願いたいと思います。
○伊佐喜一郎財政課長 お答えいたします。
まず、公債費のうち県債残高の過去３カ年間の残高の推移ですけれども、平成９年度が5207億円です。
10年度が5434億円、11年度が5588億円というふうになっております。公債費でございますけれども、公債費は平成９年度が472億円、10年度が530億円、11年度が574億円というふうになっております。
これの公債費あるいは県債の現在高の今後の見通しということでございますけれども、これは仮定で試算をしたわけですけれども、まず500億円発行するというような形で試算をいたしました。そのうち、行政システム改革大綱の中で、経済対策及び地方財政対策にかかわるものを除いて250億円にとどめるという限度額を打っております。こういうふうな形で500億円を発行した場合ということで推計してみたわけですけれ
ども、公債費は今後も毎年20億円から30億円程度膨らんでいくということになります。それと、県債残高ですけれども、これも先ほど申しました条件で発行していきますと、毎年度数十億円増加するというふうな推計になります。
次に、公債費比率がどうなるかということですけれども、公債費比率は、決算の関係で将来の推計まではちょっと出しておりませんけれども、過去の公債費の推移ですけれども、これは平成８度が公債費比率が10.9％、平成9年度が11.6％、10年度が12.7％というような形で、11年度まで言いますと13.3％というふうに推移しております。これは九州平均、あるいは全国と比べると、高率補助との関連で低い率になってございます。
○上原吉二委員 年々公債費比率が上昇して県の財政を圧迫する要因となるが、県はこれに対して今後どう取り組んでいくのか、お答えを願いたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 今後、義務的経費であります公債費が増嵩していく傾向にございますが、同じく行政システム改革大綱の中で、基金等の維持の項目もございます。そういったことから、この対策といたしましては、基金の積み増しをやっていくという１つの方法がございます。それからさらに、大型箱物等の建設を抑制することによって残高、発行額を抑制して、公債費の増嵩に備えていきたいというふうに考えております。
○上原吉二委員 今、見通しもあるわけでありますけれども、これは義務的経費が増加をしていたというものも、復帰時の職員の採用が多かったのも1つの要因かと思いますけれども、そうなりますと、これから平成19年度に職員の退職者が集中するというものも聞いておりますけれども、この人数と金額は約どれぐらいになりますか。
○與那嶺恒雄総務部長 復帰前後に業務が増加したために、昭和47年、48、49、51年あたりまで相当大量の職員を採用しております。一番定年退職のピークを迎えますのが平成19年でございます。平成19年における定年退職が716人、それから勧奨とか普通退職は、これは推計でございますが、定年、勧奨退職、普通退職を含めまして、1030人から1050人程度になるんじゃないかというふうに推計しております。それに伴う退職金額が323億円が予測される退職金でございます。
○上原吉二委員 こうした将来の財政負担に備えて、今どういう対策をお持ちですか。
○與那嶺恒雄総務部長 まず、平成19年から24年までに当な退職が見込まれます。そういったことから、まず第１点に、退職手当基金の積み増しを考えております。この退職手当基金につきましては、平成18年度までに320億円程度積む必要があるというふうに考えております。それからあと１点は、19年、20年、21年のこの山を崩すために、勧奨退職を積極的に導入していきたいというふうに考えております。
○上原吉二委員 本当に今、全国的にも経済も冷え込んで重症現象でございますけれども、我が県が先駆けて、皆さんが県民の負託にこたえるようぜひ頑張っていただきたいなということを要望して、次に移ります。
今当初予算も0.4％増ということで、全国的にも0.3％から0.5％程度の増の中で、横並び程度にあるということでございますけれども、我が県の財政依存度は高く、相も変わらず財政主導で行われているわけでございますが、2001年度の最近の発表で、県経済の経済成長率も名目で2.3％、そして実質で2.4％と発表がございましたけれども、全国的な低成長に対し、本県の2.4％の成長というのは、主な要因としてはどういうものが考えられますか。
○與那嶺恒雄総務部長 この経済見通しにつきましては、企画開発部の方で発表しておりますので、そのときに議論をお願いしたいと思います。
○上原吉二委員 それじゃ、基本的な問題であるけれども、沖縄県のこの経済は３Ｋ経済と言われておりますけれども、この３本柱というものはどういったものがありますか。
○與那嶺恒雄総務部長 公共事業、観光等がございますが・・。基地もございますが、本県の経済の場合に、財政依存度が高いという他府県との特徴的な事項がござ
います。そういったことで、我々も公共事業の執行につきましては、上半期の執行目標を常に国よりはいわゆる高目に設定して公共事業を執行し、景気、本県経済に配慮して予算執行等を行っております。
○上原吉二委員 先ほど観光が大変この効果を押し上げているということでございますけれども、この観光の中にでも、サミット開催や、このたびの世界遺産の登録、その効果も出て、このようなすばらしい数値が出ているということでございます。そういったことからしますと、せっかくのこの沖縄の文化が、世界遺産に登録をされておりますけれども、今、不透明な部分も大分あるわけでございます。これも、今、教育委員会の１課で運営が行われているということからしますと、そこを世界的な、せっかくの千載一遇のチャンスでございますので、また登録もされておりますので、世界的にも有名になっておりますので、そこをこのレベルに持っていくには、どうしても私は、知事を先頭にいたしまして総務部長、そしてまた先頭に立ちまして教育委員会も含めて、県条例でも制定していく考えはないのかというものも、お考えをちょっと聞いてみたかったわけでございます。ひとつ御答弁をお願いします。
○與那嶺恒雄総務部長 沖縄のグスク群等が世界遺産に登録されまして、今現在、その登録後、いろんな形で県民あるいは県外の方々の視察等がふえているということは、観光リゾート局の方から話を聞いております。そこで、平成13年度におきましては、この世界遺産群の周辺の整備を進めていくために、その調査費を計上しております。この場合に、世界遺産に至るアクセス道路がどうなっているのか、駐車場等はどうなっているのか。そういった周辺整備を行うために、各担当部局を網羅しまして、実際に道路の整備でしたら土木建築部、それからその他のそれぞれの担当部局で整備を進めるために、平成13年度は予算を計上して調査をやっていこうというふうに今考えております。
○上原吉二委員 条例の制定に向けての決意を聞いているわけ。
○與那嶺恒雄総務部長 この世界遺産につきまして条例の制定が必要であるかどうかということ、それから、何をどういうふうに条例が、いわゆる規定化する必要性のある条項はどういったのがあるのか、それがいわゆる条例化するような対象の事項であるかどうか。そういったことからまず検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
○上原吉二委員 これぐらいの厳しい中に、沖縄経済の2.4％も押し上げるというぐらいの価値のある世界遺産に登録されたグスク群ということであらば、沖縄のいろいろな歴史的な史実においても、まだわからぬところがたくさんあるわけでございまして、しかも、登録をされたというこのグスク群の石積みを見ても、ヤマトの城の石積みよりは何百年も先に行っていたというものが大変評価されたんじゃないかなという話もあるわけでございまして、そういったようなところからいきましてこのグスクの研究というものを、ぜひ全体的な中で取り組むことによって、せっかくの世界遺産に登録された価値というものが出てくるんではないかということを踏まえて、私は今、教育委員会の所轄ではございますけれども、総務部あるいはまた知事も含めてこの問題を提起していきたいなということで、条例の制定の立案というのも総務部にはあると思いますので、これを踏まえて言っでいるわけでございまして、そういったところの決意も聞いて、もう遅くなっておりますので、終わります。
○與那嶺恒雄総務部長 この世界遺産群のどういう事項を条例化するのか、所管の教育委員会の方等から我が方に相談、調整等があるかと思いますが、そのときには積極的に対応していきたいというふうに思っております。
○上原吉二委員 頑張ってください。
○宮平永治委員長 以上で総務部長及び知事公室長に対する質疑は終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでありました。
なお、審議の過程で官房機密費等、自民党県連の幹部にかかわる宮里政秋委員の発言に関し、休憩中に比嘉勝秀委員から、公党にかかわる問題であり、その部分の発言取り消し等の求めがありましたので、その取り扱いにつきましては、３月19日の教育委員会の審査終了後に理事会で協議したいと思いますが、そのように取り計ってよろしゅうございますか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○宮平永治委員長 異議なしと認めます。それでは、理事会で協議することにいたします。
次回は、３月12日月曜日、午前10時から委員会を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後８時40分散会