本日の委員会に付した事件
１ 甲第25号議案 平成14年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）
２ 甲第26号議案 平成14年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）
３ 甲第27号議案 平成14年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）
４ 甲第28号議案 平成14年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
５ 甲第29号議案 平成14年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）
６ 甲第30号議案 平成14年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）
７ 甲第31号議案 平成14年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
８ 甲第32号議案 平成14年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）
９ 甲第33号議案 平成14年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）
○翁長政俊委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第25号議案から甲第33号議案までの補正予算９件を一括して議題といたします。
説明員として、総務部長、病院管理局長、企業局長及び関係部局長の出席を求めております。
これより各議案の説明に入りますが、一般会計及び各特別会計補正予算については総務部長、病院事業会計補正予算については病院管理局長及び水道事業会計補正予算については企業局長にそれぞれ概要説明を求め、各部局長による概要説明は省略をいたします。
それでは、総務部長に一般会計及び特別会計補正予算の概要説明を求めます。
當銘直通総務部長。
○當銘直通総務部長 ただいま議題となりました甲第25号議案平成14年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）及び甲第26号議案平成14年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）から甲第31号議案平成14年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）までの６件の特別会計補正予算について、その概要を説明いたします。
まず初めに、甲第25号議案平成14年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）の主な内容につきまして、お手元にお配りしております平成14年度一般会計補正予算（第３号）説明資料により御説明いたします。
まずは説明資料の１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、国の補正予算に係る経費、勧奨退職の実施に伴う人件費及びその他緊急に予算措置を必要とする事業等について所要の措置を講ずることとしております。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ337億998万8000円で、これを既決予算額6395億4460万4000円に加えますと、改予算額は6732億5459万2000円となります。
２ページをお開きください。
歳入歳出財源内訳でございますが、歳入合計欄で御説明いたします。国庫支出金166億8717万8000円、県債73億1091万3000円、その他の特定財源３億6430万6000円、一般財源93億4759万1000円となっております。
歳入歳出予算の内容については、後ほど御説明をいたします。
３ページをごらんください。
繰越明許費補正は、（款）総務費の沖縄産学官共同研究推進事業などの事業について、合計694億8258万5000円となっております。
４ページをお開きください。
債務負担行為補正は、公共橋りょう補修費などの追加及び農地保有合理化促進事業に係る損失補償の限度額の変更などとなっております。
次に、５ページをごらんください。
地方債補正は、国の補正予算に伴う事業についての地方債の増及び県債充当による財源振替などで、合計59億7491万3000円を計上しております。
次に、６ページをお開きください。
歳入内訳につきまして、その主なものを御説明いたします。
県税は25億8621万9000円で、その内訳は、県民税が12億8109万7000円の増、法人事業税が19億7811万5000円の増などとなっております。
地方交付税は、普通交付税の交付決定額のうち未計上額64億9038万7000円を計上しております。
分担金及び負担金は2910万4000円で、国の補正予算に伴う農林水産業費負担金であります。
国庫支出金は166億8717万8000円であります。このうち、国庫負担金35億9072万9000円の主なものは、河川改良費８億3000万円、義務教育給与費16億8960万7000円であります。
国庫補助金130億9644万9000円の主なものは、７ページでございます、上から３行目の緊急地域雇用創出特別交付金16億円の増、下から10行目あたりの道路改良費19億3401万円の増、８ページをお開きください、学校建設費22億7603万3000円の増であります。
財産収入は12億7457万円で、土地売払代９億5597万円、有価証券売払代３億1860万円であります。
寄附金は607万円で、国立組踊劇場設立推進事業寄附金であります。
繰入金は基金繰入金７億1050万2000円の減となっており、その主なものは、県有施設整備基金繰入金７億1850万2000円の減であります。
繰越金６億4371万3000円は、平成13年度決算剰余金の未計上額を計上したものであります。
諸収入７億2833万6000円の主なものは、当せん金付証票発行収入６億8000万円の増などであります。
県債は59億7491万3000円を計上しておりますが、これは、先ほど説明いたしましたとおり、国の補正予算に伴う県債の増及び県債充当による財源振替などとなっております。
９ページをごらんください。
以上、歳入合計は337億998万8000円となっております。
次に、10ページをお開きください。
次に、歳出内訳につきまして、その主なものを御説明いたします。
まず、義務的経費について御説明いたします。
人件費の88億4600万7000円は、勧奨退職予定者312人分の退職手当を計上しております。
扶助費の３億5598万2000円は、在宅老人福祉対策費及び精神医療費の増によるものであります。
以上、義務的経費の補正額は92億198万9000円となっております。
11ページをごらんください。
次に、投資的経費について御説明いたします。
まず、普通建設事業費のうち補助事業費については、国の補正予算に伴う事業費の追加及び県債の充当による財源振替が主な内容となっております。
主なものについて申し上げますと、福祉保健部は身体障害者福祉施設整備費及び老人福祉施設整備費を計上しており、その他の事業については財源振替に伴うものであります。
中ほどの農林水産部は、国の補正予算に伴う農村総合整備費、基盤整備促進事業費などを計上しております。
次に、12ページをお開きください。
下から４行目の商工労働部の産業振興対策費８億1072万4000円は、国の補正予算に伴う賃貸工場の建設に要する経費であります。
13ページをごらんください。
土木建築部は、国の補正予算に伴う公共国道新設改良費、公共地方道新設改良費、街路事業費などを計上しております。
14ページをお開きください。
教育委員会は、国の補正予算に伴う学校建設費及び施設整備費を計上しております。
公安委員会の警察施設費及び交通安全施設費は、県債への財源振替を行うものであります。
以上、補助事業費の補正額は170億9024万円となっております。
次に、単独事業費ですが、15ページをごらんください。
土木建築部の都市モノレール建設費及び都市モノレール建設推進費、教育委員会の学校建設費及び施設整備費を計上しており、その他の事業については財源振替に伴うものとなっております。
以上、単独事業費の補正額は13億4780万2000円で、補助事業費と単独事業費を加えた普通建設事業費の合計及び投資的経費の合計は184億3804万2000円となっております。
次に、その他の経費について御説明いたします。
まず、物件費は、企画開発部、福祉保健部、商工労働部及び公安委員会の合計で８億7367万6000円を計上しております。
16ページをお開きください。
補助費等の主なものについて御説明いたします。
総務部は、ゴルフ場所在市町村交付金が7317万8000円の増、自動車取得税市町村交付金が8912万9000円の減となっております。
次に、企画開発部は、市町村振興協会交付金4139万8000円などを計上しております。
福祉保健部では、保育所等措置費２億6541万5000円、県立病院繰出金７億7836万円などを計上しております。
農林水産部は、家畜畜産物価格安定対策費2573万9000円、商工労働部は、雇用対策推進費３億円、中小企業金融対策費8496万4000円などを計上しております。
以上、補助費等の合計は19億4509万3000円であります。
次に、17ページをごらんください。
投資及び出資金は5100万5000円で、商工労働部の沖縄県信用保証協会への出捐金などを計上しております。
次に、積立金について御説明いたします。
財政調整基金積立金６億4371万3000円は、平成13年度決算剰余金の２分の１相当額を積み立てるものであります。
県有施設整備基金積立金９億5597万円は、県有地の売り払い相当分を積み立てるものであります。
雇用対策推進費16億円は、緊急地域雇用創出特別基金への積み立てであります。
以上、積立金の合計は31億9968万3000円となっております。
次に、繰出金について御説明いたします。
繰出金は、下水道事業特別会計繰出金50万円であります。
物件費から繰出金までのその他の経費の合計は60億6995万7000円となり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費を合わせた歳出合計額は337億998万8000円となります。
以上が一般会計補正予算の概要であります。
次に、特別会計について御説明いたします。
議案書平成15年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の13ページをお開きいただきたいと思います。
甲第26号議案平成14年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、次のページの債務負担行為補正で、下地島空港建設事業費の３億6111万2000円であります。
15ページをごらんください。
甲第27号議案平成14年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は歳入歳出とも３億8100万円で、これは国の補正に伴う中城湾流域下水道建設費の増などであります。
17ページをお開きください。
繰越明許費補正は、下水道建設事業の26億6100万円となっております。
次に、18ページをお開きください。
地方債補正は、下水道事業の変更に伴う4000万円の増となっております。
次に、19ページをごらんください。
甲第28号議案平成14年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は歳入歳出とも4113万円の減で、これは県債の借入利率が当初見込みを下回ったことによる公債費の減などによるものであります。
21ページをお開きください。
繰越明許費補正は8800万円で、中城湾港臨海部土地造成事業にかかわるものであります。
22ページをお開きください。
地方債補正は、土地売り払い代が当初見込みを下回ったことにより、地方債を１億1100万円増額するものであります。
次に、23ページをお開きください。
甲第29号議案平成14年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、24ページでございます、繰越明許費補正で、宜野湾港機能施設整備事業の１億1500万円であります。
次に、25ページをごらんください。
甲第30号議案平成14年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は繰越明許費補正で、中城湾港マリン・タウン土地造成事業など合計１億4256万9000円となっております。
次に、27ページをごらんください。
甲第31号議案平成14年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、28ページの繰越明許費補正で、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業の1545万円であります。
以上で、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○翁長政俊委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、病院管理局長に病院事業会計補正予算の概要説明を求めます。
新田宗一病院管理局長。
○新田宗一病院管理局長 それでは、議案書（その２）の29ページをお願いいたします。
甲第32号議案平成14年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）についての御説明でございます。
平成14年度沖縄県病院事業会計予算につきましては、病院事業を取り巻く厳しい医療環境の中、県立病院の役割にこたえるとともに、経営の健全化のため、収益の確保と費用の縮減に努めながら、その執行に当たってきたところであります。しかしながら、患者数の減少傾向や診療報酬改定に伴う収益の減、勧奨退職者の増による給与費の増等、当初予算編成後の状況変化により、現状に即した見直しを行い、病院事業の円滑な運営を図るため、所要の事項について補正を行うものであります。
それでは、議案書に従いまして御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量の補正についてでございますが、７つの県立病院の年間患者総数につきましては、当初予算に比べ減少が見込まれるため、７万762人の補正減を行うものであります。
第３条の収益的収入及び支出の補正につきましては、病院事業収益について19億1871万3000円の補正減を予定しております。これは、医業収益において患者数の減少及び診療報酬のマイナス改定の影響などにより、27億9439万9000円の補正減を行う一方、医業外収益におきましては一般会計補助金の増等により７億6635万4000円の増加が見込まれることなどにより、トータルとしまして19億1871万3000円の補正減を行うものであります。
次に、30ページをお願いいたします。
病院事業費用につきましては、４億1265万3000円の補正減を予定しております。これは主に医業費用において患者数の減及び外来患者への院外処方の推進による薬品費等の材料費の減が見込まれること等により、３億9403万2000円の補正減を行うことによるものであります。
次に、第４条の資本的収入及び支出の補正でございますが、企業債元金償還金に4865万9000円の不足が見込まれることから、収入、支出とも同額を補正増するものであります。
第５条の議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正につきましては、給与費について主に勧奨退職者による退職給与金の計上等により当初予定額に不足が見込まれるため、２億1459万1000円の補正増をするものであります。
第６条の他会計からの補助金の補正につきましては、病院事業の経営改善のため運営費に充てる一般会計からの繰り入れがあり、６億4478万円補正増するものであります。
第７条のたな卸資産購入限度額の補正でございますが、薬品、診療材料等のたな卸資産につきましては、院外処方の推進等により薬品等の購入費が減少することに伴い、その購入限度額を改めるものであります。
以上で、甲第32号議案平成14年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○翁長政俊委員長 病院管理局長の説明は終わりました。
次に、企業局長に水道事業会計補正予算の概要説明を求めます。
與那嶺恒雄企業局長。
○與那嶺恒雄企業局長 同じ議案書の31ページをお願いいたします。
甲第33号議案平成14年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
第２条の業務の予定量の補正につきましては、国の補正予算に係る事業費の補正を行うもので、主要な建設改良事業について13億8433万6000円増額し、平成14年度は合計で256億4207万4000円を予定しております。
なお、補正額の内訳は、多目的ダム建設負担金として１億4499万3000円、北谷浄水場の薬品注入施設整備費として12億3934万3000円であります。
第３条の資本的収入及び支出の補正につきましては、資本的収入として補助金10億6000万円、企業債２億5700万円の合計13億1700万円を増額し、平成14年度は合計242億7730万3000円を予定しております。また、資本的支出として、建設改良費13億8433万6000円を増額し、合計で282億4130万円を予定しております。
なお、資本的収入が資本的支出に不足する額につきましては、当年度消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で充当することとしております。
次に、32ページをお願いいたします。
第４条の企業債の補正につきましては、建設改良事業の増額に対応して、国庫補助裏負担分について２億5700万円増額し、総額で47億9900万円の限度額を予定しております。
以上で、甲第33号議案平成14年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○翁長政俊委員長 以上で概要説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、各委員の質疑の持ち時間は答弁を含めないで10分となっておりますので、質疑及び答弁は要点をまとめて簡潔にお願いをいたします。
また、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから、起立の上発言するよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、これより直ちに各議案に対する質疑を行います。
小渡亨委員。
○小渡亨委員 それでは、甲第25号議案平成14年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）について何点か質疑をします。
まず、第２表にあります繰越明許費ですが、地域総合整備資金貸付事業等について何点か聞きます。
６億1600万円を明許繰り越ししているのですが、その理由をまず説明してください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 この地域総合整備資金貸付事業の６億1600万円の繰り越しの理由でございますが、貸付対象である宜野座地区レクリエーション施設整備事業で、用地の買収完了が一部平成14年９月にずれ込んだことによりまして当該地区の着工がおくれて、年度内に予定していた工事を完了することができない状況にあります。このために今回予算を繰り越して、次年度に検討したいということであります。
○小渡亨委員 今、銀行等で、金を貸したけれども、返してもらえないと、よくありますよね。いわゆる不良債権あるいは不良資産とかあるんですが、この地域総合整備資金貸付事業等でそういったものがないのかどうなのか質疑します。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 地域総合整備資金貸付事業で県の貸し付けの分と市町村の貸し付け分というのがありますけれども、現在、償還が滞っているものはございません。
○小渡亨委員 この貸付事業は無利子なんですよね。無利子で貸し付けて、利子は地方公共団体等が補うと、企業にとっては大変メリットのある貸付事業ですが、ちなみに、何社ほどがこれを受けて、総額どのぐらいの額なのか教えてください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 県の貸付事業は、同制度が始まった平成２年度から平成13年度末まで、24の事業者に対して41件、総額241億600万円の貸し付けを行っているところであります。市町村の貸付事業におきましては、平成３年から13年度末まで、名護市を初めとして11の市町村において、40事業者に対し47件、総額57億8200万円の貸し付けが行われております。
○小渡亨委員 大変ありがとうございました。バブルのころからこういった事業が始まっているんですが、民間企業等かなり厳しいようなこともありますので、しっかり償還はできるようにしておいていただきたいと思います。
次に、５款１項ですが、空き店舗活用起業支援事業２億円、そして地域資源事業化支援事業、その２つですが、これもなぜ明許繰り越しになっているのか教えてください。
○花城順孝商工労働部長 この予算は、昨年12月６日に沖縄政策協議会の承認を得て措置された緊急雇用対策事業費でございまして、ことしの１月末に国会で補正予算として決定されたものでございます。したがって、この予算は15カ月予算という形で予算措置されておりますので、実質的には４月以降の執行ということになります。
○小渡亨委員 沖縄市でもこの空き店舗活用支援事業等があって、借りたのものの、結局は続かずに閉めちゃっているところもあるんですよ。借りた場合の返済はどうなるんですか。これはそのまま補助金で出るわけですか。
○花城順孝商工労働部長 今、考えております空き店舗活用起業支援事業２億円の執行の方法でございますが、基本的には補助金でございます。１つの店舗を開業するのに、これまでの実績から１店舗大体400万円ぐらいの資金が要りますが、そのうちの４分の３、300万円を上限にして補助金として支援をするということでございます。
○小渡亨委員 先ほどの地域資源事業化支援事業、この地域資源というのがよくわからないんですが、どういったものを見て地域資源として金を貸し出すのか、その辺を教えてください。
○花城順孝商工労働部長 この地域資源事業化支援事業は、地域レベルで比較的規模の小さい事業所で発展可能性の高いところが研究開発とか設備投資をやって、製品の高品質化あるいは量産化を図って、県外市場に販路拡大をする。こういった事業に対して設備投資とか研究開発事業に係る資金の助成を行うという制度でございまして、限度額が１件当たり1000万円、対象経費の３分の２以内の助成ということでございまして、設備投資に対する助成というものは従来の制度にない制度でございます。
○小渡亨委員 これのいわゆる応募状況といいますか、借りたいというのはどのぐらいありますか。
○花城順孝商工労働部長 これは現在細かい仕組みを検討しておりまして、実際の事業の立ち上げは４月以降になりますので、募集も年度内早いうちには募集を開始したいと思っています。まだ募集を開始しておりません。
○小渡亨委員 こういったいわゆる支援事業の場合には、貸す、貸さないの判断基準といいますか、借りたいけれども、いろいろ資料をこんなにいっぱい準備して持っていったけれども、なかなか貸してくれないとか、よく聞くんですよ。そういった判断はどういったところでやっているのか教えてください。
○花城順孝商工労働部長 これは融資ではなくて補助金でございます。これは財団法人雇用開発推進機構に委託をします。その際に要件としては、まず、経営革新支援法による承認企業あるいは中小企業創造活動促進法の認定企業、沖縄県産業振興公社で事業可能性評価委員会というものがありまして、そこで有望な企業を推薦するわけですが、そういう推薦を受けた企業、あるいは雇用開発推進機構が実施する地域小規模事業化支援事業を実際行った事業所で、さらにもっと発展したい、拡大したいという事業所等々、要するに、関係産業団体が推薦をした事業所が基本的には対象になります。その推薦された事業所に対して審査会を開きまして決定する、こういう手順になります。
○小渡亨委員 わかりました。
次に、７款の賃貸工場建設事業、中城湾港新港地区に何棟か建っているんですが、これは３棟をつくるということで、次年度に８億1000万円繰り越しするわけですが、これもなぜ繰り越しになるのか説明してください。
○花城順孝商工労働部長 この予算も、去る１月30日の国会で決議されました平成14年度の補正予算をベースにして予算措置するものでございますので、基本的には15カ月予算ということでございます。そういうことで明許繰り越しとなります。
○小渡亨委員 今までたしか６棟が建っていますよね。８億1000万円で３棟となりますと、今までのと比べて１棟当たりの価格がちょっと高いような気もするんですが、その辺は前に建てた分との違いはありますか。
○花城順孝商工労働部長 工事請負費の平米単価を前年度と比較した場合、前年度は約17万8000円で、今回は17万7000円でございます。1000円安くなっております。
○小渡亨委員 この特別自由貿易地域は122ヘクタールを予定しているんですが、この３棟も含めて今どのぐらい使っていますか。
○花城順孝商工労働部長 特別自由貿易地域全体で立地可能面積は90ヘクタールでございまして、そのうち78ヘクタールが分譲用地、残り12ヘクタールが賃貸工場の整備用地ということになっております。そのうち賃貸工場では８棟が入居済みでございますので、土地の面積では約４ヘクタールが実際に企業が入居しているということでございます。それから分譲用地では、これは概略でございますけれども、数字はちょっと正確ではございませんが、約１ヘクタール弱だと思います。
○小渡亨委員 122ヘクタールのうちで90ヘクタールを使って12ヘクタールが賃貸で、あと78ヘクタールが分譲となりますと、賃貸の方は工場をつくってくれますからいいんですが、分譲となると、こんなに必要かな、あるいはこんなに入る予定があるのかなと大変心配なんですが、糸満市の西崎とかいろいろやってみて、ほとんど空き地なんですよね。その辺は大丈夫なんですかね。
○花城順孝商工労働部長 分譲用地につきまして、現在、分譲を公募している面積は18ヘクタールでございまして、残り約50ヘクタールは現在整備中ということでございます。したがって、公募はこれから次年度、来年度にかけて行いますが、とりあえず18ヘクタールのうち一部は埋まっている。ただ、現在、経済的な不況下の中で初期投資に企業が大きなお金をかけるという状況にないので、当面は賃貸工場への入居が進むと思いますが、賃貸工場への集積が進めば、分譲用地への企業の立地もそれによって出てくるだろう、こう期待をしております。ちなみに、次年度当初までに２件の分譲用地が分譲できるという見込みになっております。
○小渡亨委員 次に移ります。
鶏卵価格安定化事業ということで今回1500万円ほどの補助が出ておりますが、この事業の補助の目的を教えてください。
○天願貞信農林水産部長 沖縄県で生産されている鶏卵でございますが、年間約１万6500トン程度の鶏卵が生産されておりまして、例年生産調整をしております。価格の維持ということもございまして、最低保証価格といいますか、鶏卵価格の基準価格としてキロ当たり178円を下回るときは基金を造成して、その基金の中から価格差を補てんするという制度がございまして、それがいわゆる家畜畜産物価格安定対策事業でございます。この基金は、３分の１を県が持ちまして、３分の１を生産者、それから生産者団体、いわゆる経済連であるとか養鶏農家の方々が生産団体となっておりまして３分の１と、おのおの３分の１ずつ持って基金をつくっております。
平成14年度のことでございますが、額が5937万3000円必要でございまして、これは計算でいきますと、平成14年度におきましては基金造成の計算でございますが、約１万6591トンございまして、それの価格差がキロ当たり3.6円ございます。したがいまして、5937万3000円の価格差保証が必要だということから、それの３分の１に当たる1979万1000円が必要でございます。ただ、既決予算で478万5000円の予算措置がされておりますので、その差額分1500万6000円が今回の補正で計上する補正額でございます。
○小渡亨委員 これは業者との価格を安定するという意味でやっているみたいですが、先日の一般質問でちょっと気になったところがあったんですよ。何かといいますと、金城議員の質問の中で、沖縄県の卵をシンガポールで800万円ほど売ったという話があったんです。すると、こういった税金を投入して安くして、それを国外で販売するというのはちょっとどうかなという気がしたものですから、県民が承知するならいいと思うんですが、この辺はどうなんですかね。
○天願貞信農林水産部長 先ほど申し上げましたように、価格がキロ当たり178円を割ったときには補償する制度でございますが、当然のことながら、いわゆるシンガポールあたりに出されている価格については対象外でございます。ちなみに、シンガポールに出されている卵でございますが、平成13年度で４トン、14年度で10トンということで、これは全体のパーセントからいきますと0.06％でございまして、これもシンガポールの方から、特に農家レベルで、商業ベースで取引をする１農家でございますが、そういうことでこの基金の対象外でございます。
○小渡亨委員 わかりました。
では最後に、今回、職員の退職手当ということで88億円余り組まれておりますが、該当する職員は何名なのか、そして平均の退職金はどのぐらいなのか教えてください。
○當銘直通総務部長 今回補正に計上しておりますのは、勧奨退職を主にやっていまして、人数は312人分です。その内訳を申しますと、知事部局が55人、教育委員会が191人、公安委員会が66人でございます。それで、支給額でございますけれども、勧奨退職の平均値で申しますと、知事部局が2830万9000円、教育委員会が3042万1000円、公安委員会が3024万8000円、これは１人当たりでございます。
○翁長政俊委員長 西銘恒三郎委員。
○西銘恒三郎委員 国の補正予算が１月30日に成立したようであります。手元の資料によりますと、２兆4590億円。国の補正予算が１月30日に成立した。それを受けて、今回の県の補正予算330億円が出てきたかなと思っておりますが、まず、その辺の関連の方からちょっと質疑を展開してみたいと思います。
国の補正予算の中で、地方交付税交付金が8500億円ぐらい減少になっている。トータルで補正予算は２兆5000億円ぐらいになっているんですけれども、この地方交付税が8500億円ぐらい減ることによって、県の予算に何か影響がないかなと。大きいところでは、国は中小企業対策や、セーフティーネット等で１兆5000億円とか、あるいは構造改革型の公共事業で１兆5000億円とか大きく言っていますけれども、大ざっぱに見て、この地方交付税の8500億円程度減少する、これが県の負担がふえてくるのかなと。資料等を見ると、２分の１、２分の１ずつ国と地方で負担をするように見受けられるんですけれども、率直な素朴な質疑として、これだけ景気が悪いと、国税が減って地方交付税も減るだろう。そういう中で8500億円の減の部分が県にどういう―地方交付税というと、県の中でも大きいと思うものですから、大ざっぱで我々素人がわかる感じでお話しいただけたらありがたいんですが、総務部長、よろしいですか。
○當銘直通総務部長 まず、交付税の取り扱いですが、国税8520億円減、それに伴いましていわゆる国と地方が折半して補てんするという取り扱いをすることとしております。その折半ですが、いわゆる国の負担分の4260億円については、国の一般会計の方で見るという措置をしております。それから、地方負担分の4260億円につきましては、交付税特別会計借入金で措置することにしております。地方負担分は交付税特別借入金でやりますけれども、地方税の特別会計借入金のうち3195億円につきましては、臨時財政対策債にかわるものの措置として措置するということとしております。したがいまして、国が今回8520億円の減というとことについては、財源対策はされているということであります。
○西銘恒三郎委員 沖縄県の一般会計予算を見ていても、国に依存する分、あるいは地方交付税とか国庫の方が大きいものですから、こういうふうにして8500億円減になると、県は大丈夫かなと素朴な質疑ですけれども、これは国の地方交付税特別会計から入れるとか、あるいは国が持つという意味で、もっとわかりやすく言うと、余り県は心配しなくていいよというぐらいの感覚で我々が受け取っていいのか。支払いする分を先に延ばして小さくするとか、わかりやすい言葉で言うと、余り県が心配するほどのことはないですよという答弁を聞きたくて出しているんですけれども、そう思っていいのか、もっとわかりやすく。
○當銘直通総務部長 平成14年度分の財源措置につきましては、国、地方の負担割合は２分の１ずつ負担するという形にしておりますので、財源措置については措置をされているという理解をしていただいて結構だと思います。
○西銘恒三郎委員 少し安心していきたいと思います。今回の国の補正の１兆5000億円、セーフティーネット対策、それから構造改革型の公共投資の促進１兆5000億円、この２つが国の補正の大きい柱になっているようですが、まず、このセーフティーネット対策の方で雇用対策というのが大きくうたっておりまして、今回の県の補正予算の説明資料を見て気になりますのは、16億円の緊急地域雇用創出特別基金への積み立て、この基金が今回の16億円を加えてどのぐらいになっているのか、この辺の大ざっぱな説明がいただけたらありがたいんですが、よろしくお願いします。
○花城順孝商工労働部長 緊急地域雇用創出特別事業基金は当初70億円いただきましたが、その基金の平成14年度末の残高は、預金利子は除きますけれども、41億3900万円という見込みになっております。そして、今回16億円の追加積み立てという数字が出ておりますが、これが41億円に上乗せされるということになるわけです。ただ、16億円というのはまだ確定した数字ではなくて、その後の各都道府県への配分の状況を見ますと、算定基準に試算をしますと、実質的には13億4000万円から13億5000万円程度になりそうでございます。
○西銘恒三郎委員 国の補正の資料を見ますと、１兆5000億円のセーティーネット対策費の内訳として雇用対策費というのが5000億円ぐらい積まれているんですけれども、これから16億円が来ているのかなと想像するんですが、今の商工労働部長の答弁ですと、この16億円は13億円ぐらいになるかもしれないということですか。
○花城順孝商工労働部長 今回の16億円というのは、平成14年度補正予算の中で800億円、これは全国への配分の総枠として800億円の交付金が措置されているわけです。その中から従来の70億円の配分で推定すると、２％という実績がありましたので、一応16億円という見込みで数字を入れてあります。ただ、今回の中には、従来一般事業分、つまり従来やってきたような事業に加えて、中小企業特別委託事業分という新しい事業が入っております。その配分の仕方が従来とは変わってまいりましたので、先ほど申し上げましたように、若干減額されて13億円半ばぐらいになるであろう、こういうことでございます。
○西銘恒三郎委員 それでは、商工労働部長、ちょっとメモしながら聞いてくださいね。県の失業率の推移を平成元年から見てみますと、これは多分１月から12月までの年平均の資料だと思いますけれども、ざっと言いますと、平成元年に4.4％、２年に3.9％、３年に4.0％、４年に4.3％、５年に4.4％、６年に5.1％、７年に5.8％、８年に6.5％、９年6.0％、10年で7.7％、10年の11月に稲嶺知事が当選しておりますが、11年に8.3％、12年に7.9％、13年に8.4％、そして14年１月から12月まで、これは単純計算で12で割って私が出したら8.3％になっております。そして、ことしの15年１月で8.2％と。これをずって見てきますと、平成10年ごろから7.7％台に乗って、11年に8.3％、12年7.9％、13年8.4％、14年8.3％と続いてきております。
先日の本会議の部長答弁で平成10年度から14年度までの倒産件数が176件、83件、139件、123件、113件という数字も出ましたが、その当時答えてほしかったのは、同じように負債総額ぐらいまで入れて答えていただけたら倒産件数と負債総額でわかりやすかったんですけれども、その負債総額の件は後で調べておいてください。倒産件数と負債総額を２つ並べてみると、不景気の現況が実感としてわかりやすいのかなと思っております。
さて、平成10年から14年まで7.7％、8.3％とまだまだ厳しい状況が続くようですが、国の方の見込みは国全体では平成13年に5.2％、14年―これは年度ですけれども、年度の見込みで5.4％、あるいは15年度でも5.6％と上がる見込みが国の方からは出ております。この先ほどの70億円、今現在41億円と今度の16億円が地域の緊急雇用対策基金として積み上げられるようですけれども、この使い方によって、13年、14年、8.4％、8.3％、8.2％、この辺の数字が７％台に落ちていってほしいなとは思うんですが、この基金がどういう使われ方をして、実際に失業率を低減する意味でどう生かされていきそうだと商工労働部長は考えておりますか。その辺のところを説明いただけたらありがたいんですが。
○花城順孝商工労働部長 緊急地域雇用創出特別事業については、これはあくまで対症療法的な措置ではあるんですが、議会答弁で申し上げておりますように、70億円を使って平成16年度までに延べ7000人の雇用を創出する、こういう計画であります。
ただ、これだけで一時的な雇用改善というものはできるんですけれども、その後の常用雇用に結びつけていかなくては安定的な雇用環境はできませんので、これとあわせて我々がいろいろやっておりますのは、例えば緊急委託職業訓練事業とか、緊急ジョブマッチング事業とか、その他もろもろのきめ細かい施策に総合的に取り組んでいる。今回の補正予算の中でも、空き店舗対策の中で創業者を支援して雇用を生み出そうといったことも新たに盛り込んでいくということで、緊急地域雇用創出特別事業とあわせて、その他の雇用対策と産業振興とをあわせて総合的に取り組むという中で雇用の改善を図っていきたいということでございます。
○西銘恒三郎委員 今、商工労働部長のお話を聞いて、今回のこの基金と従来の積み立てている基金を足しても対症療法的で、根本的な解決にはならない、そういう基本の理解でいいと思うんですけれども、地方の雇用を全国的によく調べている人なんかの話を聞きますと、ベンチャー企業というのは万に一つと言ったら言い過ぎかもしれませんが、地方の雇用の場をつくるのは、やはり伝統工業といいますか、地場産業みたいなところをじっくりやっていかないとふえないんじゃないかなと。そういう意味では、先日ある頭取のお話にありましたように、泡盛の企業が100年続いている。その辺の泡盛の企業とか、あるいは伝統的な織物とか、工芸とか、この辺の大筋の本場のところをしっかり県の雇用をつくっていく大きなところとしてとらえていった方が、地道ではあるけれども、着実にふえていくんじゃないかなという気がしてならないわけでありますが、商工労働部長のこういう慢性的な失業率の全国の２倍という状況を打破する意味でどう考えているのか、どうすれば少しでも失業率が５％台、６％台、全国並みに近づいていくのかというところを、最後、商工労働部長の決意を聞いて終わりたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 御指摘のように、既存の産業というものがやはり圧倒的な雇用を抱えているわけです。ですから、既存の産業が元気になる度合いで雇用の数がふえるというのは、多分、企業誘致よりも波及効果は大きいと思います。そういった意味で、既存の産業、特に物づくりの分野については、これからもっときめ細かい施策を講じて、競争力を高めることに重点的に取り組んでいかなくてはいけないと思っています。これに企業誘致というものが重なって相乗効果を生み出していく、こういう考え方で取り組んでおります。
○翁長政俊委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 では、一般会計補正予算、総務部、農林水産部、商工労働部あたりを質疑させてもらいたいと思います。
まず、知事の所信表明の中で、平成14年度予算と平成15年度予算を一体として切れ目なく運用するという方針が示されて、景気雇用対策で国はいつも補正予算を年度末組みながら、15カ月予算という変則的な国の予算編成の仕方が、いつしか地方団体にも影響しているかなという気がするんですね。我々は１年間の歳入に見合った政策予算というのを組んで、単年度で会計年度を独立するということでの効率的な行政運営というのをずっと基本にしてきたわけですが、このような県政の予算の考え方というものについてどのような認識を持っておられるのか、まずそれからお聞きしたいと思います。
○當銘直通総務部長 当初予算につきましては、これはもう御案内のとおり、年間所要見込み額を計上していく、なおかつ補正予算は予算成立後の需要に基づいて既定の経費を追加していく、こういうことで取り組んでいるわけであります。今回、国の補正予算、それから当初予算、一体として切れ目なくということで予算が仕組まれているわけですが、我々としては、国のそういう動き、それから県においても新たな補正の需要、そういうものを見ながら、適宜対応していくということで取り組んでおりますので、今後もそういう考え方で取り組んでいく必要があるんだろうと思っております。
○高嶺善伸委員 それで、平成15年度政府予算の関連で補正予算を合わせると内閣府の沖縄関係予算は3391億円ということで、県の主要施策の関連が出ておりましたが、今回の補正予算は国庫支出金を中心に166億円という説明がございました。内閣府の関連予算でいうと、補正額は325億円かなという気がして、県の予算と国、市町村という形で、国の補正予算の配分はどういう形になっておりますか。
○當銘直通総務部長 平成14年度補正予算315億円ですが、国、県、市町村分のその割合については、特に整理してございません。整理した数字を持ち合わせていないということです。
○高嶺善伸委員 では、後で整理して、資料としてお願いしたいと思います。
それで、結局、県の補正予算を見ると、国庫支出金が166億円あるんですが、補正額の中で300億円余りですので、県税も含めて国の補正の対応じゃなくて、県自体がもう少し的確に歳入の確保をしておくべきじゃないか。旺盛な財政需要に対応するために年度末にしかこれだけの補正ができないとなってくると、予算の効率も悪いんじゃないかという気がするんですね。その意味で国庫支出金以外の補正についての的確な把握についてもっと努力すべきだと思うんですが、その辺どうですか。
○當銘直通総務部長 補正予算につきましては、御案内のように、当初予算計上後の何らかの事情で追加を必要とする、そういう経費を見込んで計上するわけでございますので、その都度、財源の手当ても含めながら適宜対応しているということでございます。ちなみに、補正予算は６月、９月、12月、２月という形で、そういう時期を見ながら編成をしているということでございますので、その都度必要な額を計上することにいたしたいと思います。
○高嶺善伸委員 補正予算の必要性については理解しているんですけれどもね。それで、繰越明許費の追加分を含めると、トータルとしては幾らになりますか。
○當銘直通総務部長 一般会計ベースで申し上げますと、繰越明許費の議決額でございますが、694億8258万5000円でございます。
○高嶺善伸委員 それで、15カ月予算という国の補正予算の組み方が地方自治体の会計でも補正または繰り越し、こういうことが予算の会計年度の独立性を損なわないようにひとつ留意してもらいたいということを要望しておきたいと思います。
そこで、農林水産部の方にお聞きします。皆さんの補正予算の中で、畜産関係の畜産経営環境保全対策事業というのが１億円余りありますが、この事業について御説明いただきたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 平成14年度における家畜ふん尿処理施設関係の整備でございますが、14年度におきましては、乳用牛約1355頭のふん尿の全量堆肥化システムを行うための施設とか機械の整備を行うものでありまして、さらに名護市におきましては、養豚6000頭のふん尿等の堆肥化、汚水処理等の施設の整備を行うものであります。沖縄市におきましては、乳用牛600頭、事業期間ですが、平成10年から14年までの事業として総事業費５億7500万円余りで整備をするものであります、具志頭村におきましては乳用牛755頭、これは総事業費７億円でございます。事業期間が13年から15年でございます。それから名護市におきましては、養豚6000頭の環境整備でございますが、１億3130万円ということで家畜ふん尿処理施設整備事業を行うものであります。
○高嶺善伸委員 リース事業も含めて、こういう大きな事業などで家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の期限年次までに畜産環境対策としては順調に推移できそうですか。
○天願貞信農林水産部長 今、御案内のとおりでございますが、平成16年11月に家畜排せつ物の法律が施行されるわけでございます。それに向けまして現在取り組みをしております。今お話がありました家畜排せつ物のリース事業についてでございますが、平成10年度あたりからずっとやっておりまして、ここ最近では13年度に22戸の農家がリース事業を活用しております。酪農家２戸、それから肉用牛が20戸ということでございまして、14年度では27戸の農家がリース事業を活用しておりまして、酪農が３戸、肉用牛が21戸、養豚が２戸、採卵鶏が１戸ということで、かなりの活用をしております。ただ、今、委員がおっしゃったような平成16年11月までの進捗でございますが、まだまだ十分ではございませんで、特に乳用牛については割と順調でございますが、特に養豚部分についてはまだ25％程度ということで、これは16年11月に向けた畜産環境整備として、今お話がありますリース事業等を活用して、法律に触れないように早目にきちんと整備してまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 最近、耕種農家から聞くと、堆肥が欲しい、反当たり20トンぐらい入れたいと。畜産農家は堆肥の処分に困っている。リース事業は単独畜産農家が50％リースするわけですよね。このような大型の今回の補正予算の家畜ふん尿処理施設は、大型の畜産農家なんですよ。それで、耕種農家と畜産農家が１つになって、畜産農家が困っている堆肥を耕種農家が使う。その意味で、この事業のちょうど中間ぐらい、畜産農家と耕種農家を組み合わせて、堆肥の運搬、それから使用ができるような農機具も含めた事業に展開できれば、これは単収は上がるし、堆肥の投入は赤土流出防止にも物すごく効果があるんです。一石二鳥、三鳥ということになるんですよね。ぜひこの経営環境保全対策事業の今のメニューにあるかどうかわかりませんけれども、畜産農家とこういう畑作農家を組み合わせる事業にまで展開できないのかどうか。どうでしょうかね。
○天願貞信農林水産部長 非常に重要な御指摘でございます。全くおっしゃるとおりでございまして、例えば八重山地域で１島１市でございますが、畜産農家というのはあくまでも畜産が専門でございまして、堆肥を使って耕種農業に運営するという複合的なものがなかなかできておりませんので、今おっしゃるような広域的に堆肥センターをつくりまして、その中で、例えば石垣市ですと、１市で堆肥を１カ所に集めて、それを土に返して初めてゼロになるわけでございますが、その辺が耕種農家と畜産農家を結ぶ媒体となるような、例えば土づくりセンターみたいな法人化をして、そういう中に媒体となる組織を挟む必要があると思いますので、これから広域的に進めてまいりたいと考えています。
○高嶺善伸委員 きのう実は石垣市で農家の集まりがあって、豊作の年の割には、キビの単収が自分のところは、平均して13町歩で５トンちょっとしかないという話があって、そこで堆肥を投入していかないと今までの経営ではだめだということで、環境対策で畜産農家にいろんな事業があるらしく、それを畑地に還元できるような事業まで拡張してほしいという要望などがありましたので、ぜひ総合的な対策として今後検討してもらいたいと思います。
それから、商工労働部の方に移りますが、先ほども質疑のありました空き店舗対策であります。最近、モータリゼーションの発展で、郊外に広大な駐車場のある大型店舗にお客が流れて、従来の町の顔であった市場周辺が閑散とする、従来の商店街に空き店舗が目立つということで、こういう事業ができていると思います。
それで、最近見てきた世界の商店街づくりを今思い起こすと、オーストラリアのゴールドコースト、パラダイスという通りがありまして、そこに、地元客のみならず、観光客も含めて集積するためにどういうことをするかというと、通りにベンチがあったり、１つの大道芸人がおったり、エンターテイナーが通りを通って一緒に写真を撮ったり、一緒に遊んだり、その町にただ買い物に行くだけじゃなくて楽しみに行くというのがあって、商店街の活性化としては非常に成功しているという説明を受けた。
それから、先日私らが行ってまいりましたニュージーランドのクイーンズタウン、人口１万5000人ぐらいの小さな町なんですけれども、商店街も小さいんです。ところが、港を中心にして、ちょうどみんな集まっている形になっているものですから、港で大道芸人のそういうものと交流したり遊んだりして、帰りに商店街にみんな入って買い物をして帰る、そういう動線がきちんとできている。
また、サンフランシスコのウォーターフロントは先進的な事例ですけれども、観光客が大型店舗よりもむしろデパートメントストリート、いろんな業種の店があって、そこを通った方がかえっておもしろいということで、商店街の活性化という意味ではいろんな成功事例もあるなという気がしているんです。
そこで、先ほどの御説明で３億円、新たな展開をするためにやっぱり１店舗を活用することはいいんだけれども、そこにお客が来るためには、その店舗が孤立するんじゃなくて、むしろ連動して、そのかいわいに人が来るような工夫までしないと、本来の空き店舗対策にならぬのじゃないかなという気がするんですよ。
そこで、現在の制度と今後の運用の仕方でお聞きしたいと思うんですけれども、この３億円の空き店舗対策事業というのは、具体的に個々の店舗をどうするかということが主だと思いますけれども、そこに相乗的に集客を行うという事業まで展開できないのか、それを含めてお聞きしたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 委員の皆さんのお手元に２枚紙で資料をお配りしてあると思いますが、お配りした資料の中に、今御質疑の、２、商店街空き店舗活用型起業支援事業、３として、インキュベート施設活用型企業支援事業という２つの事業が今回の３億円のうちの２億円を使って、この２つの事業をそれぞれ１億円ずつで執行しようと。１番目は既存の現行の活性化事業でございますが、これをちょっとごらんになりながらお聞きいただきたいと思います。
その中で、今、高嶺委員御指摘の、いわゆる単に空き店舗を埋めるだけじゃなくて、そういうイベント等を含めて集客力を高める必要があるんじゃないかという御指摘でございますが、この２番の商店街空き店舗活用型起業支援事業の中身をちょっと御紹介いたしますと、まず、45歳未満の求職者の方々を公募して、経営能力と起業意欲の高い企業者を18名程度選定します。この方々に対して短期間の企業研修を実施した後に、商店街の空き店舗を活用した店舗経営を行っていただく事業でございます。事業実施主体は商工会あるいは商工会議所等の商業団体を予定しておりまして、店舗開設後は定期的にアドバイザーを派遣して経営指導にも当たる。また、集客力を高めるためのイベントや店舗情報の広報などを実施する。これを１億円で実施するということでございます。
起業者に対する支援の内容としては、店舗の家賃、店舗の改装費、経営設備に要する経費を対象として、その４分の３以内の補助、限度額300万円という補助をするということでございまして、今回、特に我々この事業の特色は、一定のまとまりのある商店街を対象に考えておりまして、商工会あるいは商工会議所に事前に応募する意向を調査したところ、沖縄市と石垣市と名護市の商工会あるいは商工会議所が手を挙げておりまして、そこが事業主体となって地域のある一定の商店街の空き店舗を集中的に埋めていく事業をこれでやるということでございます。その際に、現行の商店街活性化事業は小売業とか飲食業に限定されておりましたけれども、今回の事業は業種の枠は一切なし、風俗営業等の規制及び業務の適正化法に関する法律の対象業種以外はすべてオーケーということで、要するに、商店街の活性化につながる業種を商工会、商店街の方々がある程度想定をして、そこで起業をしていただく、こういう事業でございます。
○高嶺善伸委員 こういう資料があると最初に見ておくんだったね。効果的な空き店舗対策事業が従来の商店街の活性化につながると大変いいなと思っておりますので、実情等に合わせて、雇用にもつながるような展開をしていただくように期待しておきたいと思います。
それで、私の地元石垣市の例を申し上げるんですけれども、市場を中心とする従来の商店街が本当に閑散としているんです。購買力をいかに戻すかということで、まず観光客にターゲットを絞って、観光客向けに特産品販売センターというのを併設して、いろいろな展開をすると、石垣市に来る観光客の一番多いところは川平湾、次は特設販売センターなんですよ。そこで、この市場が毎月18日、市場の日というのを設定して、市場に目を向けよう、市場に足を向けようということでやっているんです。地域の方々がボランティアで踊りをしたり、いろいろやるわけですけれども、ボランティアにももう限界があるんですよ。そういう意味では、集客という意味での相乗効果を空き店舗対策と抱き合わせて、そこに行くとその町が見える、触れ合うということで、地元も含めて観光客を集積する、これが活性化につながるんじゃないかなということもありますので、その点も参考にして取り組んでもらいたいと思います。
○翁長政俊委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 １点だけ質疑いたします。
那覇港管理組合に県から出向している職員の超勤手当が支払われていないということが組合議会で問題になったようであります。それで、今回その超勤手当を補正して支払うのか、補正をするのであればどの款項目なのか、あるいは既決予算で流用するというのであれば、その流用のどの項目からどの項目へどれぐらいの額を流用しようとされているのか、それと、なぜそういうことが起きてしまったのか、そこら辺も説明していただきたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 まだ、今回補正はしておりません。那覇港管理組合に派遣されている県職員の時間外手当につきましては、流用によりまして、去る２月21日の給料日に支給しております。
この経緯なんですけれども、実は那覇港管理組合につきましては平成14年４月１日に設立したわけですが、それの設立に向けて、平成13年度にそれぞれの県、浦添市、那覇市でいろいろ作業を進めたわけなんですけれども、いろいろ諸般の事情がありまして、設立が予定より約２カ月ぐらいおくれた経緯があります。そういったおくれた結果で、そういった設置作業の多忙あるいは困難等いろいろありまして、県職員について時間外手当を含む給与等の人件費の確保がなされておりませんでした。給与につきましては、暫定措置として企画開発部内の人件費で対応しておりましたけれども、これは要するに組合の方で給与の条例とかまだ十分できていなかったものですから、それぞれ那覇市、浦添市、県という形で、立ち上げ年度はそれぞれの立場でやるという形であったものですから、そういった意味で時間外勤務手当の支給の予算確保まではできていなかったわけですが、これは今回流用という形で全部処理した経緯があります。
○翁長政俊委員長 新川秀清委員。
○新川秀清委員 国の補正との関係、今回提案されております補正の中で主要事業、それから財源の振替等がかなりあるわけでありますが、そういったことについてのお尋ねをする予定でありました。しかしながら、これまで私が予定していることがほとんど出尽くしてしまいまして、もうお尋ねをすることは何もないんです。そういうことで、次、平成15年度予算に回して質疑をさせていただくということで、私は終わります。
○翁長政俊委員長 田勝廣委員。
○田勝廣委員 １つは、明許繰り越しが県予算の大体10％を占めているわけですが、この辺はなぜそうなったか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○當銘直通総務部長 明許繰り越しの補正額694億円でございますが、その発生原因別に見てみますと、用地取得難による繰り越しが219億円ということで約30.3％、関係機関との調整おくれが23％、計画変更が7.5％、設計調整のおくれ1.2％、その他17.6％という形になっております。
○田勝廣委員 これは国庫支出金だとか、12月とか国の補正なんかでいろんなことがあって、こういうことになろうかということでは理解するんですが、またもう１つ、学校関係の方がちょっと多いなという感じもするんですが、教育長、その辺はどうなんでしょうか。
○津嘉山朝祥教育長 学校関係が多いということでございましたが、今回の補正は、先ほど総務部長から御案内がありましたように、勧奨退職が学校関係で191名おりまして、その勧奨退職に係る補正が大きな柱の１つでございます。それからもう１つは、学校建設費に係る47億円相当の補正が主なものでございます。
○田勝廣委員 その内容を聞いている。
○翁長政俊委員長 内容まで踏み込んで、細部に説明してください。
○津嘉山朝祥教育長 まず、勧奨退職に係る人件費の補正でございますが、勧奨退職費、これは平成14年度教育庁所管勧奨退職191名を予定いたしております。内訳は、事務局が５名、小学校78名、中学校40名、高等学校49名、盲聾学校１名、養護学校18名でございます。それに係る補正の予算が計上されております。それぞれ校種ごとに予算はよろしゅうございますか。
○田勝廣委員 学校だけで結構です。
○津嘉山朝祥教育長 この人数で予算を計上してございます。
それから、学校建設費は高等学校、聾学校、そして養護学校の学校建設費等々を計上してございます。
○勝廣委員 農林水産部の173億円ですが、繰り越すと必ずこの１年内でこれを使わないと、また返上せぬといかぬものですから、この辺の決意を伺いたいなと思います。
○天願貞信農林水産部長 御指摘のことでございますが、農林水産部におきましては、災害復旧事業費を入れますと175億円というかなりの繰越額でございます。ただ、特に年度末といいますか、国の補正予算に係るいわゆる経済対策的なものが33億円ございまして、全体の約２割がそれに相当するものでございます。基本的には執行体制はきちんと強化をして、毎年繰越額が出ないように、計画どおりの予算執行に努めているわけでございます。特に農業関係につきましては、補正予算等が出ますと、農家との調整といいますか、例えば作物が入っているところの農地の収穫を待つとか、いろんな調整がございまして、この辺が例年のとおりございますが、これが例年同じような理由にはなりませんので、今後そういうことがないように努めて前倒しをして、繰越事業がないように今後努めてまいりたいと考えています。
○田勝廣委員 よく努力されてください。
それから、この歳入の内訳の中で、保育所建設事業、保育所をたくさんつくるという話もありましたけれども、老人福祉施設整備事業が大体１億円、２億円とマイナスになっていますね。この理由をちょっと説明をお願いします。
○新垣幸子福祉保健部長 これは歳入の国庫補助金の部分なんですけれども、先ほど総務部長がいろいろ御説明しましたように、財源振替で国庫をＮＴＴ債に切りかえている部分だとか、これは国庫補助金の部分ですから、そういう形になっております。施設ごとに言いますと、老人は介護拠点予防事業に係る施設整備の部分でありますし、児童の部分は中央保健所の施設整備、それから保育所は法人保育所の関係のものを、先ほど申し上げましたように、国庫補助がＮＴＴ債に財源を振りかえられたことによるものでございます。
○田勝廣委員 それはよくわかりました。私、議会の一般質問で財政問題についてちょっと伺ったんですが、例の財政力指数がＥクラスの部分で、沖縄県は１人当たりの国から受ける恩恵が15番であるということで私は質問したんですが、この原因、平成２年、平成６年とか、ずっと調べたら低いんですね。その辺の理由は何なのかと僕もよくわからないんですよ。もしその理由がわかったら説明を願いたいなと思います。
○當銘直通総務部長 都道府県の財政指数表は収入額で見ているわけですけれども、内訳としては、地方税、地方交付税、国庫支出金、繰入金、借入金である地方債なども含めた合計額で数字を表示する、そういう内容になっている。そういうことから、本県の場合は国庫支出金などの場合におきましても、沖縄振興特別措置法による高率補助の適用があるということ、それから、地方債の充当率が低くなる。これは全国45位。また一方、地方税が１人当たりで言うと47位ということもあって、これらを合計した数字が指数表で出ている数字ということになりますので、この指数表というのはいわゆる各県の財政状況を把握するための１つの方法論の中に使えるものだということで今は整理をしているということでございます。
○田勝廣委員 今言った地方税、地方交付税、国庫支出金、繰入金、それから地方債、これもいろいろ数字を見ると、例えば地方債は、島根県を見ますと、これは平成２年という形で理解してください、約７万7000円、沖縄県が４万5000円。そして平成６年が島根県が10万円、沖縄県が４万円ですね。そして平成12年、島根県が15万円になって、沖縄県が３万円、これは大体７万円とか８万円とか差がありますね。しかし、都道府県のいわゆる恩恵度を見ますと、島根県が90万9000円、沖縄県は幾らかといいますと、49万円、平成12年で倍以上ありますね。そしてもう１つは、また平成６年を見てみますと、島根県が74万円で、沖縄県が46万8000円。平成２年を見ますと、これは島根県が約60万円、沖縄県が29万円なんです。
これだけの数字の差というのは、一概に沖縄県が高度の国庫支出金があって、高い補助率でやるからそうなんだとか、借金が少なかったからそうなんだとか、それから、いわゆる地方税もそんなに差はないですね。要するに問題は、地方交付税も低い、国庫支出金はそう変わりはない、そうすると、じゃ、何だろうと私は思うわけです。なぜそうなっているか。そこのところを僕は聞きたいわけですよ。
○當銘直通総務部長 決算の数字としては、確かに今お話しのように、平成12年度を見てみましても、島根県が90万円に対して沖縄県は24位ということで49万1000円、約半分ぐらいという数字であることは、この収入状況からして我々もそういう数字だなという理解はしております。ただ、これも先ほど申しましたように、この数字というのは、ある意味では予算、収入額を人口で割り戻した経費を積み上げてあるということでございまして、本県の人口のぐあい、島根県の人口のぐあい、それから他の、いわゆるよくこれまで類似５県という言葉など使っておりましたけれども、そういうものからいたしますと、必ずしも今委員のおっしゃっているようなところまでこの数字を見て議論ができるのかどうかということについては、我々は踏み込んで分析しているわけではありませんで、あくまでも全体の姿を把握するための１つの方法論として、この数字が表示されているという理解をしているということでございます。
○田勝廣委員 私もわからぬでもないですよ。例えば沖縄県の市町村別でも、人口が小さくて面積が大きいとか、公共工事が多いとか、国庫支出金が多いとか、そういう意味ではわかりますよ。しかし、これは平成２年から平成12年にわたってこういうデータがあるわけですから。そうするともう１つは、この調べと、人口でも大体似ていますよ。要するに、１人当たりの収入の割合は10年以上もずっとＥクラスで15番目ですよ。これはもっと調べると、恐らくもうずっと続いていると思います。そこは、やっぱり地方交付税はある意味ではもう国の基準で大体決められていますから、だから道路が長いのか、じゃ、どうして島根県はそんなものなのかなと。倍ですよね。その辺はやっぱり10年間ずっと続いているわけですから、もうちょっと調べれば、恐らくもっと続いていると思いますよ。僕が今言わんとするところは、そこはやっぱり分析をして、今後の財政をいかに健全化するか、国との関係の中でどうするかとかいうことをしっかり踏まえて、今後の対策を立てた方がいいんじゃないかなというわけですよ。
ですから、ぜひこういう分析をした方がいいんじゃないのかなという思いから、僕もよくわからないわけです。よくわからなかったものですから、財務省のこの担当課に電話を入れました。そうしたら、こういうことがあるから東京都は怒っているんですと。いわゆるよく言う都市の再生、いろいろあるじゃないですか。だから怒っているんですよということを言われたものだから、じゃ、ここは沖縄県の今後の財政の確保がどういう推移を決めていくのかなということを思ったものですから、この内容の分析は必要じゃないのかなと。総務部長、もう一度お願いします。
○當銘直通総務部長 自主財源、依存財源限らずでございますけれども、これからも地方にとっては財源対策というのが非常に重要になってくるということは、我々重々承知している話でございます。そういう中で、委員御提案のこの指数表が統計データとして出ているわけでございますので、しっかり分析をして、今後の行政運営にどういうふうな役立てをできるかも含めて、検討してまいりたいと思います。
○翁長政俊委員長 休憩いたします。
午前11時53分休憩
午後１時23分再開
○翁長政俊委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
宮城國男委員。
○宮城國男委員 午前中の小渡委員、吉田委員からも質疑がありました退職金の件について伺います。
先刻、総務部長並びに教育長の方からも、今回の退職手当は勧奨退職で312名という御答弁があったわけでありますけれども、それで、今回は補正の分は勧奨退職ですが、いわゆる定年退職については補正予算説明書の77ページに補正前の額として174億3424万1000円ということで計上されております。この当初予算で計上されたいわゆる定年で退職される方々は何名いらっしゃるのか、また、知事部局、両委員会の職員の方々は何名いるのか、それからお答えいただきたいと思います。
○當銘直通総務部長 定年で退職なされる方は518名であります。そのうち知事部局で定年で退職するのは137名、教育委員会では360名、公安委員会では21名であります。
○宮城國男委員 ただいまの総務部長の御答弁のように、それぞれの知事部局あるいは両委員会でトータルで518名、定年退職と今回の補正で計上される定年退職を加えると830名ということになるわけですね。そうしますと、定年退職される方あるいは勧奨退職される方々についてはいわゆる加算額があるわけですけれども、この対象の方々は830名皆さんが対象になるのか、そして加算額は幾らになるのか、それをお聞かせいただきたい。
○當銘直通総務部長 退職時につきまして、退職時のいわゆる昇給制度がございます。それは定年退職者と勧奨退職者で分けて行っておりますけれども、定年退職者は今10年から19年までが１号特昇、20年以上が２号特昇、勧奨退職は15年から20年で１号特昇、20年から25年で２号特昇、それから25年以上が１号特昇プラスアルファということで扱っております。
勧奨の特昇に伴う金額については、別々に計算はしておりません。
○宮城國男委員 今、勤続年数に応じてそれぞれ支給されるということでありましたが、830名の方々、皆さんその対象になっているのかどうか、それをお聞かせください。その額ですね、トータル。
○當銘直通総務部長 ただいま申し上げましたように、定年退職者、それから勧奨退職者、その特昇を受ける方はいわゆる条件がございまして、その条件に合う場合に特昇を受けられるということでございます。その条件と申しますのは、今申しましたように、10年から19年までの区切りと、20年以上勤続して勤務している者、それから勧奨退職については15年から20年、20年から25年、25年以上、そういう区分けをして特昇をしているということでございます。
なお、金額については、この特昇金額について特別に別途計算はしておりません。
○宮城國男委員 これは定年退職と勧奨退職でトータルで262億8024万8000円ということになっているわけです。そして、今回いわゆる特昇によって支給される額は幾らなのか、それをお聞きしたいわけでありますけれども、今、算定していないということであります。皆さんのこの定年退職される方々については、条例の規定によって長期勤続後の退職等の場合の退職手当ということで、ちゃんと１年以後区分けされているわけですね。そうしますと、いわゆる長期勤続というものはどう考えていますか。この条例によりますと、１年以後、全部長期ということになるわけですけれども、その辺はどうなっていますか。
○當銘直通総務部長 退職につきましては、いわゆる形態と申しますか、定年で退職なさる方と、勧奨退職と申しますか、勧奨を受けてやめていただく方、それから普通退職と申しまして御本人の事情なりなんなりでやめていかれる方、大きな類型としてはそういうタイプがあろうかと思いますけれども、そのおのおのにつきまして、退職金の支給の方法が条例、規則で規定されているということでございます。
条例、規則に基づきまして計算をいたしますけれども、特に勧奨退職などにつきましては、勧奨対象を促進するという意味からも、毎年度毎年度勧奨退職の要綱をつくりまして、その要綱に基づいて勧奨退職を実施しているということでございます。
退職者数の状況でございますけれども、定年退職が518名、勧奨退職が312名、あと普通退職と言われている方が102名、合計で932人。この普通退職と申しますのは、いわゆる御本人の都合でおやめになっていく方、なお臨時的任用は含めていない、そういう数字でございます。
定年退職、それから勧奨退職者もそうですが、大体20年以上勤続者が多いということで、２号特昇の方が一般的だろうということでございます。
○當真秀史人事課課長補佐 先ほど勧奨退職、定年退職を合わせて830名ということでしたけれども、定年につきましては518名、ほぼ２号、それから勧奨退職につきましては312名おりますけれども、これについては１号ということになっております。
金額については、精査して、後ほどお知らせしたいと思います。
○宮城國男委員 先ほど申し上げましたとおり、262億円余のうち、あとは後でいただくということになっておりますので、ぜひそうしていただきたい。
それで、本県の定年退職と申しますか、退職された方々の支給額がピークになるのは平成19年、いわゆる団塊の世代の方々が定年退職を迎えたときだと本会議あるいは委員会で答弁しておられますけれども、この方々はどれくらいいらっしゃるのか、金額を教えていただきたい。
○當銘直通総務部長 県職員の退職につきましては、平成19年度から24年度までがピークと見ております。それで、19年度から24年度がピークということでございますので、その平成19年度から平成24年度の間の退職手当支出額、これは一般財源ベースですけれども、約1334億円程度と見込んでおります。そのほかに、実は退職手当につきましては毎年一般財源で180億円程度支出しております。したがいまして、平成19年度から24年度間の毎年一般財源で180億円を充当した場合、約260億円が不足する、このような考え方で現在財源手当を考えているということでございます。
○宮城國男委員 平成19年度から24年度にピークを迎えて、260億円のいわゆる財源が不足するということですけれども、今後どういう対策を講じていかれるのか、それをお答えいただきたいと思います。
○當銘直通総務部長 退職基金への積み立てにつきましては、平成19年から24年に退職する方を想定して、事前にその積み立てをするということで、平成18年度までに必要な額を積み立てるという考え方をしております。
なお、その積み立ての方法でございますけれども、これは毎年度の財政運営の中でこれを生み出していかざるを得ないということで、平成18年度までにはそれだけの金額を目指して財政運営をしていく必要があるということでございます。
○宮城國男委員 基金に必要額を積み立てするという御答弁ですけれども、それは見通しはつきますか。
○當銘直通総務部長 毎年度財政運営の中で、ぜひこれは積み立てていかざるを得ないと申しますか、積み立てる必要があるということでございますので、そのように努めてまいりたいと思います。
○宮城國男委員 これは朝日新聞の去年の末の皆さん方への調査なんですけれども、この中では大変厳しいという回答をしておられるんですよ。47都道府県、それに12政令都市、これはそういうピーク時、平成19年から20年もう各市町村とも財源の確保が非常に厳しいんですよ。大丈夫だという自治体は28自治体でしかないわけですね。そういうことからしても、本県も非常に厳しいという感じがいたします。
それで、今後の対策として、今総務部長がおっしゃったように、いわゆる積立金の問題であるとか、行財政改革して歳入の確保あるいは歳出を抑制する、あるいはまた抜本的には給与の適正な見直しをするということも大事かと思いますけれども、先ほどの人事課課長補佐の答弁にもありましたとおり、今、退職手当のいわゆる加算額が国の基準を上回って518人、定年退職をされた方々は２号俸昇給されるわけですね。そういうことからしましても、この見直しをすべきだと考えますけれども、それについていかがですか。
○當銘直通総務部長 退職手当につきましては、本県の状況は九州各県と大体同じような状況、それからお話しのように、全国の動きを見てみますと、確かに見直しの動きが出ているということでございます。それはバックグラウンドとしては承知しておりますけれども、給与、それから給与水準を含めてですが、これはある意味では我々は常に均衡の原則と申しますか、やっぱり国準拠ですから、国の状況に合わせていく。それから、他府県の状況も見ながら、当然それは関係者もいるわけでございます。そういう関係者の意向も踏まえながらという形でございますけれども、そういうことは前提に置いたとしても、適正な水準に常時見直しを進めていくというのが我々の立場でございますので、この退職手当についてもそういう文脈の中で処理をしていくということになろうかと思います。
○宮城國男委員 これはぜひ見直しをしていただきたいと思います。これは全国の地方自治体の中においても、いわゆる国の基準は退職時に１号俸なんですね。ところが、本県を含めて２号俸のところも大分あるんですよ。それで、香川県においては今年度から全廃するという動きがあります。あるいはまた、京都府とか北海道あたりは国並みにやっていく。あるいは別の言い方だと、東京都は既に引き下げに向けて組合団体とも話をしているという状況です。そういうことからしましても、本県の厳しい財政事情を考えますと、ぜひともこれを見直ししていただきたいと思います。
次に、繰出金について伺います。
県立病院繰出金ということで７億円余が計上されているわけですけれども、いわゆる公営企業の規定にのって病院特別会計に、収益的収入あるいは資本的収入に、そういうふうにいろいろ充当されていると思いますが、特に資本的収入の中でどういうものの経費に充当されているのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 病院事業費に対する一般会計からの繰入金について御説明いたしたいと思います。県立病院救急医療を初め高度医療は経営的にはなかなか厳しい分野を担っておりまして、毎年一般会計から繰り入れをしてもらっております。およそ60億円程度です。平成14年度におきましては、当初予算で53億802万7000円を措置していただいております。そのうち損益勘定に31億2443万8000円、資本勘定に21億8358万9000円、今回の２月補正でさらに７億7836万円の病院事業繰入金の計上をお願いいたしております。そのうち損益勘定に７億2970万1000円、資本勘定に4865万9000円ということになっております。
補正後の予算を申し上げますと、合計で60億8638万7000円、そのうち損益勘定が38億5413万9000円、資本勘定が22億3224万8000円となっております。主なものとしましては、損益勘定につきましては、公営企業法17条の２でもって負担金であるとか、あるいは交付金、そして17条の３で補助金という３つの性格に分かれた繰り入れになっておりますけれども、その負担金が救急医療に対するものとして８億円余り、そのほか負担金として20億円、これは損益勘定の分ですね。それから、あと補助金として９億6000万円余りを入れております。それから、資本勘定は大方企業債の償還財源ということで20億4800万円ほど入れております。そういうことでトータルで60億円ほどの支援を受けている状況でございます。
○宮城國男委員 ただいま病院管理局長の方から大変詳細な御答弁をいただきましたけれども、いわゆる一般会計から繰り出す場合に、その負担金であったり、あるいは交付金であったり、補助金であったり、その病院事業を支えるいわゆる支援の仕方にも、金額の出し方、あるいは強弱があるのかなという感じがするわけです。特にどういう疾病が対象になるかということで伺いましたけれども、特に今、救急のことはありました。特に結核が対象になるとか、そういうこともありますか。
○新田宗一病院管理局長 最近、結核は随分少なくなっておりますけれども、結核とか精神の診療につきましては、やっぱり経費が相当かさむということもありまして、交付金という分類の中で負担してもらっております。ちなみに、結核につきましては１億391万8000円、精神科の精神費の増嵩費と申しておりますけれども、それに６億4191万円ということで、精和病院と宮古、八重山病院で精神科を診ておりますので、６億円余りの支援をいただいております。
○宮城國男委員 トータルで７億円余ということになるかと思います。結核につきましては、かつてはいわゆる日本の死因の１番目にありましたけれども、今、新薬の開発等でほとんどなくなりつつありました。ところが、1991年ですか、38年ぶりにまた猛威を振るう傾向があるということを言われております。罹患率にして10万人について平均が35人と、沖縄県はどうかわかりませんけれども、いずれにしても、これは一朝一夕に結核の対策ができるわけではないわけですから、ぜひやっていただきたい。
次に、今後の病院事業会計のあり方についてどうするのか、伺いたい。先ほどのお話にもありましたとおり、いわゆる予定量が減になって、平成13年度まで前年に比べて減になっているわけですね。今年度、設備投資についても非常に厳しい。また、７つの病院で赤字なんですね。そういうことからいたしましても、非常に厳しい経営環境であろうかと思います。そういうことで、今後、病院のあり方についてお聞きします。
○新田宗一病院管理局長 私どもも県立病院の経営の厳しさというのは重々承知しておりまして、年々厳しくなってきているという現状がございます。患者数につきましてもさほど伸びておりませんし、県立病院につきましては少しずつ減少傾向にあるという状況の中で、さらに診療報酬も御案内のとおり14年度からマイナス2.7％のマイナス改定ということで、診療報酬の増額も望めないという厳しい中にあります。
そういう中で、また一方では、民間病院も御案内のとおり相当整備されてきております。大きい医療法人立の病院ができましたし、開業なさる先生方のクリニックもふえてきております。そういう中で県立病院自体が今後どうあるべきかということを基本的に見直していかなくちゃならぬじゃないか。いわゆる県立病院が担うべき医療と民間病院が担うべき医療、それをきちんと分けていかなくちゃならぬだろうと思います。
それと、国の施策としましても、初期医療的なものにつきましては、地域のかかりつけ医と申しましょうか、近いところの医院とか小さい病院で対応していただく。さらに、専門的な医療、専門的な検査が必要とするのは大きい病院でやってもらうという傾向がありますし、また県立病院もそういう方向で検討しなくちゃならないだろうと思います。今、急性期病院とか療養型病院とかありますけれども、県立病院の目指すのはやっぱり急性期病院ということでいかなくちゃならぬだろうと思います。それには今年度の診療報酬改定の中でも在院日数を非常に短くするとか、急性期をとるには平均在院日数17日以内、紹介率が30％、そういうふうになってきますと、なかなか厳しい部分がありまして、患者数の増もなかなか望めないという状況の中で、やっぱり役割分担をしていかなくちゃならぬということで、本会議でも御答弁申し上げましたように、今、県立病院のあり方についての検討委員会というのを立ち上げて、各界各層の皆さんの委員をお願いして検討していただいております。そういう中で、７つある県立病院をそれぞれ地域における役割というのをきちんと検討していただいて、その提言を受けて見直しをしていきたいと考えております。
○宮城國男委員 私もこれまで県立病院の果たした役割を評価するものであり、今後も多機能病院も含めて県立としてやっていかなければならない面もあるかもしれませんけれども、今おっしゃるように、民間でできることは民間に、そういうことでぜひ健全化に向けて頑張っていただきたい。
○翁長政俊委員長 伊波洋一委員。
○伊波洋一委員 まず最初に、補正予算全体についてですが、今回の補正予算を見ていまして、一般財源から県債への財源変更というのが多いですね。それで、いろんなタイプがあると思うんですけれども、その経緯、理由ですか、説明をまず求めておきたいと思います。
○當銘直通総務部長 いわゆる財源振替のことですけれども、既決予算の中で一般財源を充当している事業の中で、国との調整などによりましていわゆる県債充当額が見込める事業が出てまいりましたので、この分を一般財源から県債へ財源振替ていると。これはなぜそうしているかということでございますが、財源対策債を充てますと、後年度、元利償還金につきまして交付税の基準財政需要額に算入されることから、将来の財政負担も考えて、この方が財政運営上望ましいということで財源振替の手だてをとっているということでございます。
○伊波洋一委員 こういう財政サイドの手法によって、例えばこういう手法で、平成14年度の予算としてはどの程度沖縄県にプラスになるかということなどもわかるんですか。
○當銘直通総務部長 プラスというよりは、いわゆる今回財源債を発行いたしますと、将来、基準財政需要額で見られるということになりますので、償還のときのいわゆる手だてと申しますか、これは確保されるということになろうかと思います。
○伊波洋一委員 わかりました。いろいろとその状況を見ながらやっているということでしょうね。随分多いものですから質疑しましたが、ぜひ財政当局においては、国の制度等の活用を含めて適宜にやっていただきたいと思います。
まず最初の質疑ですが、ことしも６億円余りの沖縄産学官共同研究推進事業費が入っております。まず、そのことについて中身を説明いただきたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 平成14年度補正の内容としましては、事業規模が６億300万円になります。その内訳は、研究開発委託料が６億円、あと選考委員会の開催と事務的経費で300万円で、合計６億300万円になっております。
○伊波洋一委員 今のところ、それをどのように使うというめどは立っていないわけですね。いるわけでしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては、現在、公募をかけている段階でありまして、今月14日までをめどに、もう既に説明会等を終えておりますので、公募中であります。
○伊波洋一委員 私は去年もこの件で質疑したんですが、まだわからないということでしたけれども、そういう予算が補正でぽんと出て、それで６億円が本当にうまく使えているのかなというのが検証できない状況の中で予算を認めざるを得ないんだけれども、去年のはどうなりましたか。去年の同じ趣旨の産官学の共同研究等についての具体的な実績を示してください。
○与儀朝栄企画開発部長 去年度の公募に対しましては62件の応募がありまして、その中から12件の研究プロジェクトを採択しております。これにつきましては、研究成果にいた期間が平成15年度３月21日までですので、現在既に一部実績を出したものがありますけれども、それぞれ各共同研究を進めている状況にあります。
その中で、既に実績が出ているものを何件か紹介いたしますと、まず、バガスの大量余剰化及び炭化生物の高度利用技術の開発につきましては、製糖工場におけるバガスの50％余剰化技術の確立に成功しております。
それから、沖縄産の薬草を活用しました生活習慣病予防食品の開発につきましては、チョウメイソウあるいはモモタマナなど２つの薬草に対してがん予防及び抗酸化作用などの薬理効果があるというのが判明しております。
それから、水溶性天然ガスを用いた発電システムの開発につきましては、天然ガスによる発電システムの開発に成功しています。
そのほかにも、ヘキサフロート開発とか、いろいろなものがかなりもう既に結果を出してやっているのもあります。
○伊波洋一委員 産官学と言いますが、今のところ、国立琉球大学との提携というのは基本的にはできないのですよね。学というときにどこを目当てにしているんでしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 国内の大学を前提としております。
○伊波洋一委員 じゃ、具体的にはどういう大学が去年の事業にかかわっておりますか。
○上原良幸振興開発室長 平成13年度、先ほど企画開発部長が申し上げましたように12件採択いたしておりますけれども、そのうち学として、県内では、例えば琉球大学、沖縄大学、あと国内のほかの大学、名古屋大学とか、京都大学とか、それから小樽商科大学等々がございます。
○伊波洋一委員 前回も質疑したんですが、私はこの産官学のプロジェクトを組むというときの戦略が、必ずしも県として明示できていないんじゃないのかと。公募をしながらやっていると言うけれども、６億円とかという結構大きなお金ですよね。そういう基本的な戦略を明確にしながら、こういう産官学のプロジェクトというのは、普通は基礎研究だとか、ある意味で、あしたすぐ成果が出る問題ではないので、ここへ集中的にとか、こういうことをやるためにとかというものがなければいけないと思うんだけれども、県としての戦略的な目標とか、そういうものがあればお示しいただきたい。
○与儀朝栄企画開発部長 これは国の方針ともいろいろ整合性を保ちながらやっているわけなんですけれども、基本的には新規産業の創出、あるいは地場産業の振興に資するようなもので、製品あるいはサービス等の開発全般を応募の対象としておりまして、特定の研究分野に対象を絞っていないんですけれども、その中でも戦略的１つの分野といいましょうか、対象分野としましては、例えば大学あるいは公設試験研究機関等に研究成果の蓄積があるということで、単なる基礎研究、あるいは既存技術の改良、改善、そういったものは対象としない、そういった方針を持っております。
○伊波洋一委員 これだけのどういうものがどのように行われて、どれだけの成果を持つのであろうかということがなかなか見えないわけですね。こういう最終補正で、いつもこれが出てくるということにも大きな疑問を持つんですけれども、やはりこういうことを前提にして何を伸ばすかという庁内議論も含めて、産業界や、あるいは農業、水産業なども含めて適切な資源配分をしないと、本当にそれがうまくいっているのか、いっていないのかという評価が私たちの方から見切れないものですから、ここら辺を見えるようにした方がいいんじゃないかと思いますが、もっと説明責任をしっかりするような予算の提案の仕方はできないものでしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては、国の大型補正の中で、平成13年度、平成14年度も補正を組んでいるわけなんですけれども、それと並行する形で、年度当初から組んでいるのもあります。例えば平成14年度は年度当初で金額で３億円幾らでしたか、そういう形で組んでいるのもあります。
それから、具体的中身につきましては、１つには、まず研究の目的、あるいはそういった一定の基準に該当するかどうか、それをまず庁内の方で検討委員会をつくりまして、基本的にはそちらで、ちゃんとした基準に合うかどうかをまた審査します。その後は庁外も含めまして推進会議を持っている。これは大学の教授とか、あるいは産業界の方々、産業団体とか、あるいは大学の先生等々いろいろ入れまして、推進会議をする。その中で合致している研究内容はどうなのか、製品の将来性があるのか、事業可能性があるのかどうか、そういったものを十分審査した上で採択を決める形をとっております。
○伊波洋一委員 ６億円を12といったら5000万円ずつですよね。実際、それを１年でやるという話になってくると、果たして一体どんなことが行われているのか。あるいは個別個別には100万円、200万円、あるいは500万円とか1000万円というのでも、いろいろと共同研究ができる状況はあるのじゃないのか。大学の先生たちからすれば、それだけのお金があればこういうことができるということもいろいろあると思うんですね。そういうことを広くしっかり集めて、ニーズがあるところに持っていくということが求められていると僕は思うんだけれども、そうなっているかどうかというのが見えないところに、私たちから見て、これはどんなふうに使われているんだろうかということへの疑問がやっぱり出てくるわけです。そこはもう少し幅広く明確にしていく必要があるんじゃないでしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては、産業界あるいは大学、それと研究機関等を含めまして、公募についての周知、広報等をかなりいろいろとやっています。インターネットについてもやっておりまして、そういう意味では、基本的にはそれに共鳴の方というのがかなりおられるとすれば、周知徹底しているんじゃないかと思っています。その結果、これは最高１億円ということですので、その１億円を最高にすれば、６億円だと６件でやるわけなんですけれども、この10倍、例えば初年度、平成13年度の補正予算では、単純計算して最高１億円の６件に対して62件という大変な数字が出ております。これは２回目も約60件という形で、最高がこの約10倍、5000万円にしても６倍という格好になります。そういう意味からしますと、産業界あるいは大学、あるいはそういった研究機関等については、その情報についてはかなり徹底しているかと思っております。
○伊波洋一委員 私たちの方から見ると、一般的には余り十分周知されていない感じがしますので、一応質疑いたしました。
次に、学校施設整備補助事業費の補正予算ですね。ここは庁舎等の新築・増改築改善の問題があるようですが、普天間高校の中央の方の校舎ですが、随分剥離が多い校舎があります。そのことについて、たしか調査費要求をするということも含めて動きがあるようですが、普天間高校なども入っているんでしょうか。高校のこの予算の具体的中身についてお聞かせください。
○津嘉山朝祥教育長 学校建設費の補正については47億3283万7000円を現在計上いたしております。これは県立高等学校の施設を整備する必要があることから、国の補正予算と連動し、校舎等の増改築及び空調施設の整備等を行うものでございます。校舎、屋内体育館については普天間高校ほか９校の増改築を行います。普通教室への空調施設につきましては首里高校ほか５校を整備いたします。さらに沖縄水産高校の水泳プール等体育施設も整備をいたします。
それからもう１つ、普天間高校の校舎等についての御質疑がありましたが、普天間高校につきましては、平成13年度に耐力度調査をさせていただきました。その結果、改築を要する数値、5000点未満ということがわかりましたので、その結果を踏まえて、今補正で屋内体育館及び水泳プールを改築し、平成15年、16年度の国債事業で管理棟を整備する方向で現在計画を立ててございます。
○伊波洋一委員 県内の校舎、海洋博当時に建築したものは大変厳しい状況がたくさんあるというのは知っているんですが、普天間高校もかなり厳しいということでの要望を受けていただいてありがとうございます。ぜひ早目早目に、各小・中学校も問題ですけれども、教育長主導でやっていただきたいと思います。
次に、空き店舗活用の問題ですが、先ほど資料も含めて説明を受けましたけれども、私は空き店舗問題というのはかなり難しい問題もあると思うんです。30年前の店を今よみがえらせようだとか、あるいは戦後ずっと沖縄県で商店街だったところをよみがえらせようとしているわけですが、実は、そもそも今の店のサイズを少なくしなきゃいけない時代に来ているのじゃないか。要するに店舗形式の不動産が道沿いにあるわけですけれども、それがすべて店になっていくということをやっぱりこれからは考えるべきじゃないかと。もう１つ都市を再構成し直さないと、駐車場をきちんと入れて町の設計から始めないと、なかなか都市再生というのはできない。こういう小さい店をどんどん空き店舗事業でやることによって、活性化したかのように見えても、全体像としてはなかなか難しいんじゃないか。つまり、どちらかといいますと、空き店舗の活性化というのは本当に有効なのか。このことについて、これまで幾つもやってきたと思いますけれども、その実績等について明確に示していただきたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 従来の商店街空き店舗対策事業の実績でございますが、これは経済産業省の補助を受けて、平成８年度から実施をしております。最近３年間の事例で申し上げますと、平成11年度に石垣市において入居８店舗のうちの６店舗が継続をしております。それから、平成12年度は那覇市で実施をしましたが、那覇市で実施をした５店舗のうちの３店舗が継続している。それから、平成13年度は沖縄市で実施をしましたが、その実施をした10店舗のうちの８店舗が継続している。合計をしますと、最近３年間の事例としては23店舗のうち17店舗が継続営業をしている、こういう実績でございます。
○伊波洋一委員 私が言いたいのは、宜野湾の国道330号もそうですが、どんどん空き店舗がふえていきよるわけですよね。要するに空き店舗というのはどこもかもどんどんふえていきよるわけです。そこに10店舗とか20店舗とか、特別なところに確かにやって、それでもって波及効果として、そこでの店舗閉鎖がとまっているのかどうか、そういうことがやっぱり１つは問題ですよね。現実には、今の商業政策上もうちょっと明確に、ある意味では、消費者との関係も含めて淘汰なのかもしれませんね。だから、そこを見据えた上で、もうちょっと商業政策をきちんとしないといけないんじゃないか。つまり、あの大型スーパーみたいな感じの、ああいう建物のあり方と対抗し得るようなものはもうちょっと政策的につくらないと、こういう空き店舗を埋めるだけでは解決しないのではないでしょうか、こういうことを言いたいんですけれどもね。
実際にこういう空き店舗をやったために、ほかの店がどんどん継続した、ふえたとかという話だったら、それはわかりますよ。残ったものは残ったというだけの話では、これはみんなたくさん商売しているわけですから、本来の目的ではないわけですよ。どうでしょうか。
○花城順孝商工労働部長 従来の商店街活性化事業は、小売店、飲食店、既存の商店の業種分野に限定をした活性化事業であったわけですが、そこは御指摘のように、そういう形で果たして商店街が活性化するのかどうかということは、やはりいろいろ課題はあると思います。今回の補正で考えている商店街活性化事業につきましては、そういった意味では、業種はいわゆる風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の対象になる業種以外のすべての業種に広げて、その商店街にとって本当に商店街のにぎわいを戻していくというか、活性化する業種を前広に入れていこうと。その辺の選定といいますか、商店街の活性化の基本的な方向性については、それぞれの市の商工会で議論をして、ある一定の商店街の活性化に本当に必要な業種について導入していく、こういう考え方で進めてみたいということでございます。
○伊波洋一委員 これを見ますと、起業する人たちに手とり足とり全部やってあげようという感じに見えるんだけれども、ただ、そういうのと、実際、今、現実に商売をやっておられる方々が本当に求めているものと行政がこたえているものとの間にギャップがないか。つまり、今からどんどん育てようという話で、これは手とり足とりやりましょう。だけれども、現実に今お店をやっている人たちがたくさんいるわけですね。そのお店に対して、商工会を通して、あるいは県として、あるいは市として何をやってあげられるのか。その部分のものに十分なものがない面、こういうものでやっても、果たして本当にそれでうまくいくのだろうかという疑問を感じるわけです。自分で独立してやろうという人たち、当然あふれれば、ここに入らなければやるわけですよね。ずっと親の代からの商売を、生活もかけて、本当に必死にやっている人たちはいると思いますよ。そういうところに、片側、そこにそういう人がいて、片側、皆さんこれだけサポートして手とり足とりやるところの隣に店が張りついていくとかという話になってくると、やっぱりいろんな問題が出てくるでしょう。全体的に整合性のあるものにしないといけないと思うんですが、そういう既存の業者に対してどうしますかということは、やっぱり商工労働部長として答えていただきたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 ですから、今回考えております事業の仕組みとしては、どういう業種、どういう方々を選定して入ってもらうかということについては、地域の商工会の主体性にお任せをしようと思っております。地域の商工会の中でも、とりわけ空き店舗の多い一定範囲の商店街をどうするかという課題はその地域で議論してもらって、その活性化のために必要な業種の選定とか、あるいはどういった方にやってもらおうかということについての審査といいますか、そういったことは地元の商工会の主体性にお任せをしていこう、こういうことでございます。
○伊波洋一委員 私は農業とか水産業などにも同種のようなものにチャレンジする場がたくさんあるわけですから、要するに若い人たちがまだ本当に入っていませんから、そういう場にこそこういうものを導入して、勇気を持ってそういう業種にかかわってもらいたいということで、県としても取り組むべきじゃないかと思いますが、農林水産部などにはこういうものはありませんか。
○天願貞信農林水産部長 要点をきちっと把握していないところで申しわけございませんが、要するに地域に合った生産活動をやる、推進をするというのは非常に結構なことでございまして、そういう意味では、地域地域に合ったいわゆる地産地消といいますか、消費に、需要に向けた生産活動というのは当然やらなきゃいかぬということで考えています。要点とちょっとずれたかもしれませんが、そういうことでございます。
大体今委員がおっしゃるような内容によく似た形が、例えば宜野座村、玉城村あたりで新規就農者に対しまして、いわゆる研修を受けさせながら、生活費を幾らか保障しながら、そういう就農に対する支援をしているということがございます。こういうことをこれから、今委員御指摘の農地の有効活用であるとか、あるいは海もそうでございますが、その辺の後継者育成ということでは非常に重要なことでございますから、その辺は力を入れて頑張っていきたいと思っております。
○伊波洋一委員 先ほど退職手当の問題が出ましたけれども、退職手当の問題は、56歳昇給延伸、あるいは58歳昇給ストップ等、昇給がなくなる分の見合いとして、多分特別昇給が、この間、各都道府県で制度化された経過があると思うんですね。つまり給与抑制に応じて、それを最後の退職するときにカバーしてあげようということがあると思うので、そこは労使の議論は、やっぱりひとつ尊重しながら見守っていきたいと思います。
それに絡むことですが、私は一般質問で取り上げましたけれども、物すごい入札制度改革で、県で200億円ぐらいは浮くと私は思うんですよ。ほかの小野市とか、実際、年間に24億円ぐらい多いと不用額が出てきて、それを歳入にまた戻していくわけですから、そういう具体的に実が出るところで制度改革など行政が努力していくということを、総務部長、やっぱり同時にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○當銘直通総務部長 入札改革、いわゆる一般質問でお受けしたことについてはシステム改革の中で取り上げるということで、ただいま検討進めているということでございます。確かに制度改革をしていく上で、本当に効果が見えると申しますか、こういうふうな視点で取り組む必要があるということで、この新しい行政システム改革もまとめようとしているところでございますので、そういう視点はベースに置きながら取り組んでいきたいと思います。
確かにこの退職手当につきましては、現在は国とは違った制度内容になっている。この制度になってきたものも、ある意味ではもう20年近い歴史があって、こういう形になっているわけです。ところが、昨今の動きと申しますか、各県も見直そうじゃないかという動きが片一方には出てきているということもありますので、我々としては、これまでの経緯は十分踏まえながら、新しい各県の状況、国の状況も踏まえて、当然関係者はいるわけですから、そういう人たちと意思を十分通じながら考えていきたいと思っております。
○翁長政俊委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず説明資料の13ページ、その中で街路事業費として糸満与那原線の件でちょっとお尋ねしておきたいと思います。
この事業は、ずっともう以前から、相当長い間の期間で計画されていますけれども、この進捗状況、どういう状況なのか、御説明をお願いしたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 今御質疑の街路事業の糸満与那原線でございますけれども、区間は糸満のロータリー付近から糸満小学校向けに行きまして、糸満高校の北側あたりまでの延長約700メートルでございます。幅員が20メートルということで今整備を進めておりますけれども、平成13年度末までの進捗率でございますが、事業費ベースで約59％となっております。
○大城一馬委員 これは平成13年度で59％という説明ですけれども、最終年次はいつまでですか。
○安慶名正行土木建築部長 平成９年度から事業は始まっておりまして、現在のところ、平成17年度までとなっておりますけれども、先ほど御説明申し上げましたようにまだ59％でございますので、あとしばらく事業は続くということで、変更を予定しております。
○大城一馬委員 これは最終、帰結はどこでしたか。起点が糸満のロータリーからでしょう。路線の最終的などこからどこまでなのかね。
○安慶名正行土木建築部長 今、糸満のロータリーから照屋向けに糸満小学校を通過しまして糸満高校の北側。ですから、700メートルぐらいまでは街路事業でやっておりまして、その地点から照屋交差点までの区間、1300メートルありますけれども、この区間は公共地方道新設改良事業費でやっております。両方の事業の抱き合わせで糸満ロータリーから照屋交差点までとなっております。
○大城一馬委員 次に、14ページなんですけれども、その中で優良賃貸住宅建設費として２億400万円の補正減になっていますね。その説明を求めたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 今の優良賃貸住宅建設費補助でございますけれども、これは民間活力を生かした高齢者向けの優良賃貸住宅を、国と地方公共団体が一定の建設費を補助することによりまして、高齢者に配慮した良質な賃貸住宅の供給を促進しようというものでございます。
今回の補正減につきましては、沖縄県の高齢者向けの優良賃貸住宅制度要綱に基づきまして、平成13年度の３月５日付で民間事業者による１団地で22戸の認定済みがあったということで、その建設補助金としての予算措置をお願いしていたところでございますけれども、その認定事業者の都合によりましてこの事業を断念したいという報告がございまして、それに伴って減額補正をするということでございます。
なお、この国費の１億200万円につきましては、市町村の公営住宅建設費の方に回して執行するということになっております。
○大城一馬委員 認定事業者の都合によってということの説明なんですけれども、どういった理由なのか。結局、その辺がちょっとよくわかりませんから、説明してください。
○臼井栄住宅課長 先ほど土木建築部長から答弁がありましたとおり、この高齢者向け優良賃貸住宅というのは、民間の土地所有者が高齢者向けに優良な賃貸住宅を供給する際に、一定の要件に合致しているものについて県知事が認定して、国と県から補助を受けて建設していくというものでございます。先ほどお話がありましたように、去年の３月ごろでしたか、民間の事業者から22戸ほどつくりたいという要望がありまして、それを認定したところ、その後、その民間業者が資金繰りがうまくいかないということで断念したものでございます。
○大城一馬委員 これは、要するに民間のそういう事業者から申し入れをせぬと、この事業というのはほとんど実現できないということですか。例えば、私どもこの予算を見ると、やはり沖縄県内のそういう高齢者の皆さん方に、いい住宅、条件の合う賃貸住宅を与えようということで、要するにこれは非常に需要が、ニーズが高いという形でこの制度があると思うんですよ。ところが、１事業者が、いや、もう資金繰りがだめだから、それでは、もうこれは終わりかというような制度なのかどうか。そういうところは、私は、ただいまの民間の土地所有者という形になりますけれども―そういうニーズがなければ別ですよ。そういうことがあれば、またほかの事業者を探すとか、やっぱりそれは行政側がもっとしっかり対応をちゃんとやるべきじゃないかなと思うんですね。ただ、それができなかったから、はい、もう終わりですよというだけでは、行政側の対応が、どうもちょっと弱いんじゃないかなという気がしますけれどもね。
○臼井栄住宅課長 この事業は民間の土地所有者等ということで、民間の土地所有者と、それから社会福祉法人沖縄県住宅供給公社というのが供給者となっております。先ほどお話がありました、確かにおっしゃるとおり周知が十分でなかったため、業者に対する高齢者のこの制度の普及が足りなかったということで、ことしの１月31日に事業説明会を行いました。その際には、設計者、建設業者、そして不動産業者等を含めて100名余りの方々が参加しております。そのときの感触も非常にいい感触でして、その後、問い合わせ等もかなり来ておりますので、今後はこの事業について展開が図られていくものと考えております。
○大城一馬委員 この制度は昨年も補正減というようなことが出ている話を聞いたんですが、全く同じ轍を踏んだ気がしますけれども―たしかそうですよね、平成13年度も補正減になっているわけですよね。これも事業の取りやめということでしたか。ちょっと平成13年度の経過を説明してください。
○臼井栄住宅課長 これまではいわゆる予算補助といいまして、国が法律に定めなくて、平成10年から要綱で事業を展開していたわけです。それを受けて、私どもも沖縄県の制度要綱をつくりまして、補助制度がありますよということで制度を周知、ＰＲしていたところですが、このたび、つまり、去年の13年４月６日に高齢者居住法と言われています高齢者の居住の安定確保に関する法律というのが制定されまして、この法律に基づきまして、いわゆる法律補助ということで義務づけがされたということでございます。それを受けて、また再度、私ども要綱を見直しまして、今回、制度の説明会もしたということでございます。
○大城一馬委員 ひとつ周知を徹底して、これはやはりせっかくの制度ですから、その実現、万全な体制で、ぜひ仕事に取り組んでほしいと思っております。
次に、15ページですが、先ほど伊波洋一委員からも別な角度で質疑がありましたけれども、学校建設費、その中で高校校舎等新増改築整備というのがあります。これは老朽校舎の新増改築整備だと思っておりますが、昨今、いろいろと学校でのバリアフリーの問題。これは小・中学校、最近、統合教育という形で、障害を持っている子供たちが普通の教室で、普通の学校で授業をしたいということで、希望者が多くなっているという事例があります。そういう中で、こういう新増築の場合には、当然バリアフリーの整備というのはその中で位置づけされているだろうと思いますけれども、そんなところはどうですか。
○津嘉山朝祥教育長 今委員がおっしゃいましたように、昨今は障害を持つ者が健常者とともに教育の場で学ぼうという動きが非常に加速をしている気もいたします。そのため、市町村、県にありましては、増改築、新築に際しては、当然にこのことを前提にして整備を進めていただいている。また、そのように指導、助言をしていると御理解して結構だと思います。
○大城一馬委員 わかりました。最後に、17ページですね。これは文化振興の中での国立劇場ですか、これは組踊劇場のことですよね。これはたしか平成12年の12月に着工されておりますが、この進捗状況、予定としては平成15年開場だという話を聞いておりますけれども、具体的にどういう状況になっているか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○津嘉山朝祥教育長 委員が御指摘のように、国立劇場おきなわは平成15年３月に竣工、落成の予定でございました。しかしながら、完成がまだ若干おくれる、３カ月あるいは４カ月程度おくれるのかなと。その後、さまざまな試運転というならし運転等々をいたしまして、平成16年の１月にはこけら落とし公演、竣工、落成の式を予定いたしております。したがいまして、完成が３カ月もしくは４カ月おくれるというお話は私ども聞いております。
○大城一馬委員 ちょっと大幅なおくれだととらえていますけれども、どういう理由なんでしょうかね。例えば工事そのもののおくれなのか、あるいはまたスタッフのそういう体制の問題なのか、そして本体そのものの工事のおくれなのか、あるいはまた交通アクセスの問題、いろいろあろうかと思うんですよ、どういうことなんでしょうかね。
○津嘉山朝祥教育長 管理運営財団のスタッフ等々の配置につきましては順調に進んでございます。したがいまして、工事のおくれが３カ月あるいは４カ月、半年になるのか、私どもの方へ詳細にはまだ情報は届いておりませんが、来週にまた現場視察の方が予定されておりますので、もしよろしければ、その際にきちんと、どの程度おくれるのであるのか、それが何であるのかお伝えしたいと考えておりますので、御理解ください。
○翁長政俊委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず総務部長に伺います。この２月補正に対する予算方針を読んで、どうも認識が違うんじゃないかという思いがいたしましたので、そのことを御指摘を申し上げて、総務部長の所見を伺います。
今回の補正は、きょうの朝からの質疑でも明らかなように、雇用であり、景気対策だと思うんです。いわゆる15年度の新年度予算と連続した切れ目のない15カ月予算、こういう景気対策を主眼に置いた予算であると。残念ながら、この方針を読んでいますと事務的なとらえ方しかしていないので、いささか残念でなりませんで、そのことをまず御指摘しておきたいと思います。
ちなみに、平成15年度予算案は、予算の使い道である歳出の構造を大幅に見直し、改革を進めるため、この辺までは当たっているんです。重点の４分野に手厚く予算を配分するなど、めり張りのきいた予算になっておる。我が国経済は依然深刻な状況であるが、15年度予算においては、税制の先行実施、公共投資の重点配分、セーフティーネット拡充などを図るとともに、いわゆる次から言う平成14年度補正予算と一体となった発想に立って行うものである。これは国の方針。
それで、平成14年度補正予算については、改革加速プログラム実施のための政策的予算で３兆円、事業規模で4.3兆円の対策を講じており、特に雇用、中小企業のセーフティーネットに万全を期しておると。飛ばしまして、平成14年度補正予算と平成15年度予算案を切れ目のない経済運営に持っていく、こういう趣旨で今回の補正がなされていると。したがって、午前中の質疑から活発に議論されているのは、事業主体の一番大きい中小企業、あるいはまた商工、あるいはまた土木建築、教育、このように私は認識をしておりますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○當銘直通総務部長 確かに平成14年度の補正につきましては、理由としては国の補正予算に係る経費、それから義務的経費、その他の経費の過不足を補うためという形が大きな理由として出されているということでございます。しかしながら、その内容そのもの自体につきましては、14年度補正と15年度当初予算を一体的に運用しながら、地域の経済の活性化、景気対策なども踏まえた上でやっていくという、そういう認識はしているつもりでございます。
○糸洲朝則委員 雇用、景気対策という視点から、予算の質疑をやりたいと思います。
午前中にも質疑が行われましたが、緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充、いわゆる国の800億円のこの予算の中で、本県においては16億円が計上されています。これが積立基金に計上されまして、午前中の質疑によりますと、本予算の分でまだ40億円余り残っていて、それに上乗せしてという、そういった説明がありました。いわゆる雇用創出特別交付金ですから、この運用として、基金に計上して、それを取り崩していく使い方であろうが、それにしては随分、現場の認識と皆さん方の予算運用の面においてかなりのずれがあるんじゃないかなというのが、午前中の質疑を通して私の感じたことでございます。
したがって、御質疑いたしますが、今回のこの補正も含めて、あるいはまた本予算も含めてどのように運用されて、どれだけの効果が上がっているか。そしてまた、次年度に向けて、新年度に向けてどのようにシフトしていくか、そこら辺を総合的に概要だけでも説明いただければと思います。
○花城順孝商工労働部長 緊急地域雇用創出特別交付金事業のこれまでの事業実績を申し上げますと、平成13年度の実績は、県事業として事業費２億3300万円、新規雇用者数が532人でございます。市町村事業としては、事業費１億円、新規雇用者数324人で、合計856人の雇用の実績でございます。平成14年度につきましては、合計で申しますと、事業費25億4500万円、新規雇用者数で2399人の計画で現在実施中でございます。平成15年度については、手元に正確な数字はありませんが、おおよそ2700人の雇用を計画しているところです。
今回の16億円の基金の積み増しでございますけれども、これについて、実際にこの16億円を事業化するのは９月補正で措置をいたします。その中で雇用の見通しといいますか、どういう事業をするかについては９月以降で決めていきたい、こういうことでございます。
○糸洲朝則委員 雇用等、特に今沖縄県においてはほとんどの企業が中小企業ですから、中小企業対策とこれは表裏一体でございますので、そのことについては国が総力を挙げて取り組んできている。したがって、その受け皿として各地方で、あるいは自治体がしっかり積極的に取り組んでいかなくちゃならないんじゃないか。現場で聞く上はなかなかいろんな制度がありますが、これが十分に周知徹底されていない。我々は日常的にいろんなところを回って、いろんな人と会うわけですが、かなりそういう面では周知徹底が大変弱いんじゃないかなということで、極端な話、待ちの行政をやっているんじゃなかろうか。むしろ県の方からこれだけ足りないからくれというぐらいの要望を出していくべきじゃないかと思いますが、そこら辺への商工労働部としての取り組みについてどんなものでしょうか、お聞かせください。取り組みの状況、意欲も含めて。
○花城順孝商工労働部長 例えばこの緊急地域雇用創出特別交付金事業につきまして、現在実行している事業、70億円の基金につきましては、県としては相当国に働きかけをして、全国一律で人口割りでやるということではなくて、地域の失業率に応じた配分にしてくれということで、当時は全国の失業率の平均の２倍の失業率でございましたので、本来、人口比では１％なんですが、２％の配分をやっていただいた、こういうことでございまして、今回の16億円についても、現在の失業率をベースにした配分が加味されることになると思います。それ以外の雇用対策につきましては、相当厚生労働省の御協力を得て特別な配慮が、例えば緊急委託訓練事業とか、あるいは今回、今実施しております緊急ジョブマッチング促進特別事業等につきましても、国の特別な措置によって非常に厚みを増した予算措置をしていただいているということでございます。今後とも県としても、そういう沖縄県の特別高い失業率をベースに、国に対しては強く求めていこうということでございます。
○糸洲朝則委員 そうなんです。だから、国は失業率の高いところに傾斜配分していくという、そういう取り組みをしているんです。例えばここに中小企業施策利用ガイドブックという中小企業庁からありますが、これをぱあっと見るだけでも相当の施策が網羅されている。沖縄県は特別に手厚く予算配分もされているわけですから、それを活用してもっともっとやっていって、初めて全国平均あるいは全国並みにいけるという視点で、やっぱり国も手厚くやっているわけですから、例えば産業振興公社や、あるいはまた商工会、そういう皆さん方ともタイアップをして、もっと第一線の現場に周知徹底をしていくことが必要じゃなかろうか。それをやらないと、せっかくこれだけ予算配分をしてもらっても、なかなか十分にその効果があらわれないということを私は思っています。そこら辺についてどう感じますか。現に失業率はなかなか減っていきませんから、そこら辺も含めてよろしくお願いします。
○花城順孝商工労働部長 雇用対策あるいは産業振興策というのは、非常にきめ細かく、いろんな分野をカバーして措置されております。御指摘のように、そこはその分野をどう周知徹底させていくかということは非常に大事なことでございまして、県では昨年、一昨年の非常に高い失業率を踏まえて、県内の諸団体、産業団体、市町村等を網羅した、ちょっと正確な名称は思い出せませんが、そういう産業雇用に関する連絡会議を設置して、事あるごとにこの会議を開いて、新しい雇用対策を措置した際には、その場でお知らせして協力を求めていくということをやっておりますし、いろんな金融関連の説明会とか、県の施策制度の説明会等、あらゆる場をとらえて、それについては努力をして、皆さん、周知をしていただいて、活用してもらうように精いっぱい頑張って取り組んでおります。
○糸洲朝則委員 次に、農林水産部長に伺います。
水産構造改善事業の中で、乾燥モズクの工場のことがあると思うんですが、それについて概要の御説明をお願いします。
○天願貞信農林水産部長 御案内のとおりでございますけれども、沖縄県のモズクは全国の生産の９割以上を占めておりまして、年間１万7000トン程度生産されておりますが、流通関係がやっぱりこれからの課題となっております。そういうことで、最近から乾燥モズクの生産が始まっておりまして、県内には沖縄県漁業協同組合連合会ほか、ハマショクであるとか、メイハイ物産であるとか、その他５社ぐらいが、まだ間もないのでございますが、乾燥モズクをつくり始めております。
そういうことで、これから原料を、生産だけじゃなくて、１次加工からさらに２次加工、いわゆる乾燥モズクをつくりまして、従来のモズクの持つ重量であるとか、輸送船に頼っているとか、あるいは保存性等いろいろありますが、これを乾燥モズクにすることによって、かなり保存もききますし、また輸送関係も非常に容易になるということでございまして、現在、それに取り組んでおります。お話がありますように、補正予算で今度計画をしておりますのは、水産業構造改善特別対策事業というのがございまして、これの中でモズクの加工、乾燥モズクを加工することになっております。概要を申し上げますと、面積が約880平米の施設でございます。事業費で約４億600万円程度ですね。事業主体が県魚連ということでございます。
○糸洲朝則委員 モズクについては、今農林水産部長も答弁なさったように、流通面でかなり、例えば99年には２万トンを超える。残念ながら、こういう豊作のときには買い手市場でたたかれるという、これまでの苦い思いがあって、今回の乾燥モズクの工場という大変いい方向に転換していくきっかけになるであろうと僕は思います。ちなみに、今言われた民間ベースでやっているこの乾燥モズク、県外市場でかなり好調でございまして、これが定着していくと、生産者の皆さんにも大きな励みになるんじゃなかろうかということで、このことを質疑いたしました。
加えまして、このモズクについては、今言われたもっと新しい分野を開拓できる要素がかなりある。しかし、これは民間ベースではかなり厳しい。そこら辺をしっかりサポートしていく体制が必要じゃなかろうかと考えております。どうかそういう意味で、民間ベースで新しい販路拡大も含めて、新しい製造業に持っていくだけの指導、あるいはまた研究、そういったものについての取り組みをお願いしたいわけです。それについて、農林水産部長の所見を伺っておきたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 今御提言がありますような方向で取り組んでまいりたいと思っております。特に御指摘がありましたモズクの機能性分も含めて、やっぱり付加価値の高い乾燥モズク、あるいはモズクそのものの持つ機能性といいますか、この辺も産学官で連携をしながら、基本的な流通の改善もさることながら、今委員が御指摘のことにつきまして、行政、産官学一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 次に、土木建築部長に伺います。土木建築部についても同様に大変多くの事業費が計上されております。そんな中でも公共国道新設改良費、12億6000万円補正がされております。これは多分、国発注の事業だと思いますが、これについて概要を御説明いただきます。
○安慶名正行土木建築部長 ただいまの御質疑ですけれども、この国道の予算でございますが、箇所は国道の449号、これは名護市の方から本部町の方、名護湾回りで参ります国道449号。それと国道の390号、これは旭町。古波蔵の交差点から浦添市の内間までですけれども、いわゆるモノレール関連の事業ですね。これは補助国道で、県がやっていますこの工事がございます。それから、国道507号、南部の方の津嘉山バイパス、仲井真から具志頭に向かうバイパスです。この事業について、この予算で補正して事業をしていく予定になっています。
○糸洲朝則委員 いわゆるこの国道の整備について、県の補助というのはあれでしょう。県が国を助けてやるという補助でしょう。したがって、これは発注は県であると。であれば、当然県内業者が受注する、こういうことでよろしいですか。
○安慶名正行土木建築部長 この県発注の工事の予算につきましては、主として県内企業への発注の方法でやっております。
○糸洲朝則委員 まさしくそういう県内業者受注という、この辺を僕は言いたくてこの問題を取り上げたわけですが、例えば港湾なんかはほとんど国直轄のものが多いんですよね。したがって、自治体はその分担金を出して、国発注ですから、当然都市大手を中心にした受注をする。国道にもこれまでそういうのがかなりあったわけなんです。したがって、これもこのたぐいなのかなと思ったものだから、そのことを聞いたわけです。しかし、今は県で執行すると言いますから、これはぜひ県内発注でよろしくお願いします。
最初の私が意図する、いわゆる国発注の土木建築部関係の工事に対して、県内業者に受注できる体制、これはかなり低いということで、いつもみんな指摘をされておりますが、どのように取り組んでおられるか、また、今後どう取り組まれていかれるか、このことをお聞きして終わります。
○安慶名正行土木建築部長 国発注の土木工事あるいは建築工事、設備工事等につきましては、地元企業への発注機会をふやし、建設の雇用の安定を図るということで、分離、分割で発注することについて、私どもも国が発注する公共工事につきましても、そのように地元への優先発注の要請を毎年行っているところでございます。
今、国におきましては、最近、地元の中堅企業の受注機会の拡大を図るということで、１つには経常建設共同企業体の活用を進めたり、そうすることによって直轄工事への参入の拡大を図っていこうという話がありますし、あるいは技術的な難易度に応じまして工事の等級の弾力化を図るということで、そういうことに努めることも国はやっております。それから、県内自治体の発注工事についても、県内の自治体が発注した工事につきましても実績として評価して、国の発注機会に参考にするということがありますし、引き続き分離、分割発注にも取り組むという方策を行っていくと国は言っておりますので、拡大されていくと思っています。
○翁長政俊委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 最初に、繰越明許費について質疑いたします。この件、午前中も具体的な点で議論されましたけれども、とりわけ694億8258万5000円もの莫大な金額が繰越明許になっているということで、もうこの不況の中で景気浮揚策としてさまざまな振興策がとられているこの沖縄県で、せっかく計上した予算がこんなに莫大な金額が繰り越しになるということは、これは到底考えられないということなんですよ。しかも、午前中の質疑の中で、繰越明許の理由として、用地取得難、関係機関の調整のおくれ、計画変更というのが60％を占めているわけですよ。ですから、そういう点からすると、皆さん方の執行体制の内部の努力によって、これはかなり執行することができた事業がいっぱいあったんじゃないかと考えられるわけなんですよ。ですから、これは決算の段階でも、各委員からかなり厳しい指摘がありましたけれども、私たちはせっかく沖縄県の振興策ということでこれだけの予算を計上してきたわけですから、やっぱり年度内に執行率を上げていくということをもっと努力していく必要があるんじゃないかと考えるんですけれども、この点についてどう改善していくのか、答弁を願います。
○當銘直通総務部長 いわゆる繰越額が多いということでございます。それで、我々これまでも繰越額の圧縮については毎年毎年努めてきているということでございますけれども、その中でも繰り越しの要因となっているのは、用地の取得難が中心になっているということでございます。そういうようなことで、用地補償業務につきましては、土地開発公社などとも一緒に連携をとりながら事業の促進に努めているということでございます。
また、土木建築部に事業管理監―これは課長クラスですが、それから農林水産部に工事検査指導監を配置して、事業の執行促進という形をとっておりますことと、もう１つ、沖縄県の公共事業等施行推進本部ということで、これは各部局、それから執行課長会議などもございまして、その会議を通して事業執行に努めている、繰り越しの圧縮に努めているということでございます。
○玉城ノブ子委員 この点については、もっと皆さん方が緊張感を持って、この計上した予算については年度内に執行できるように内部体制を強化して、最大の努力を払っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
あと、市町村合併支援事業の800万円について、ちょっと御説明をお願いいたします。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 平成13年度に市町村の合併の準備に係る事業、それから市町村建設計画に基づく事業の実施を支援するために沖縄県市町村合併支援基金条例を制定して、市町村合併支援交付金を創設しております。14年度の当初予算の編成時には、宮古地区の市町村合併協議会及び具志川市、勝連町、与那城町の任意合併協議会の２地域への交付のみを想定しておりました。しかし、今年度に入りまして、そのほかの地域においても合併に向けた新たな取り組みが行われておりまして、合併協議会の設置が行われていまして、県としては当該協議会の活動を積極的に支援するために、合併支援基金の一部を取り崩して、市町村合併支援事業の一環として協議会へ交付金を交付するために今回補正をしているということでございます。
○玉城ノブ子委員 県が重点支援地域として進めているのは、今、何地域、何市町村になっているわけですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 法定の合併協議会が２つございます。１つは宮古地区の市町村合併協議会で、平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町、多良間村の団体でございます。それから、具志川市、勝連町、与那城町の合併協議会がございます。これは３市町でございます。それから任意の合併協議会で、現在、八重山地域の市町村合併協議会、これは石垣市と与那国町を構成団体としております。それから、宜野湾市、西原町、中城村の任意合併協議会があります。これも宜野湾市、中城村、西原町の３団体であります。それから、南風原町、東風平町、大里村、具志頭村の任意合併協議会があります。これも今読み上げたとおりの４団体であります。それから、那覇市、南風原町、南部離島村任意合併協議会というのがございます。これは那覇市、南風原町を含めまして南部の離島、座間味村、渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村、北大東村、南大東村を構成団体としております。それから、佐敷町、知念村、玉城村、与那原町の任意協議会がございます。これも今読み上げたとおり４団体でございます。現状のところ、法定協議会２、任意協議会が５ということでございます。
○玉城ノブ子委員 合併重点支援地域の指定要件というのは何でしょう。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 指定の対象地域ですけれども、まず地域住民の間で合併に向けての機運が盛り上がっている地域、それから合併協議会、または市町村の合併の特例に関する法律に基づかない任意の協議会等が設置されている地域、関係市町村で合併に向けた取り組みがなされており、地域内の一部の市町村から県に対して要請がなされた地域等の対象地域の中から、あらかじめ関係市町村の意見を聞き、指定することとしております。県内における重点支援地域としては、平成13年11月30日に久米島、具志川、与勝、それから宮古の３地域を指定しております。去る２月10日には八重山、宜野湾周辺、本島南部、那覇周辺離島などの４地域を追加したところであり、現在、７地域、団体数にして26市町村ということになっております。
○玉城ノブ子委員 地域住民の間で合併の機運が盛り上がっているということがこの指定要件の１つになっているんですけれども、合併の機運が盛り上がっているという何か基準はあるんでしょうか。私は合併支援地域に指定されているところの地域住民の合併に対する機運が盛り上がっているということとの関係で、住民との間にかなりの乖離があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 特別に機運が盛り上がるというのがどういうことなのかという定義はございません。しかし、そういった地域として取り組みをしているところ、研究会が活発に活動されているところ、そういったところから県の方へ指定の申請ないしは要請があったところを検討いたしまして、指定をしているということでございます。
○玉城ノブ子委員 そういう答弁では地域住民の間で合併に対する機運が盛り上がっているというにはちょっとならないんじゃないかと思うんですよ。市町村を初め地域住民の間でもさまざまな不安や疑問の声が上がっているわけなんですよ。なぜならば、今進められている合併が本当に市町村や住民の間から声として上がって出てきた問題なのか、果たしてそうなのかということがあるわけです。現に市町村の間でもさまざまな意見が出ているわけですよ。新聞報道でも宮城嘉手納町長がこれを出しているんですけれども、合併で人口が都市に集中すると国土のバランスある発展が難しくなる。県内離島が都市地域と合併した場合も、役場が出張所や連絡所になって、過疎化の懸念がある。各地の合併論議で、地方がどう輝いていくのかという話が全然出ていないということがあるし、ある市町村では、合併すれば国の財政的支援がある、しなければゼロ、あめとむちではないか、そういう疑問の声も出ているわけなんですよね。そういう声に対して、県としてはどう受けとめておりますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 県としましては、市町村合併につきましては、日常生活圏の拡大や少子・高齢化の進展等、最近の社会経済のあり方等を含め、それから将来のことを考えますと、市町村合併は避けては通れない重要な課題だと認識をし、そして各地域市町村が自分たちの地域の将来構想を検討し、合併に向けて研究をし取り組んでいただきたい。そして合併特例法の期限である期日までに、できるだけ多くの市町村で合併ができるように積極的に支援を進めてまいってきておりますし、今後もそのように積極的に続けていきたいと思います。しかしながら、各地域における合併の取り組みについては、いろいろと地域で主体的に、自主的に検討を進めてもらっているところでございますので、各地域ごとにはいろいろと意見や課題があることは認識をしております。特に沖縄県の場合には１島１村の町村、そういった離島が多いという特性がありまして、遠隔の離島も抱えております。そういった一般的な合併で処理できる地域と、そういう合併で進めていくとかなり課題がたくさんあると思われる地域がございます。そういったものも含めて、県の方としては合併支援要綱で一応合併のパターンはお示ししたところでございます。ですから、今後とも地域の人たちが地域の将来像を構想する中で合併を真剣に検討していただき、そして将来のあるべき形を議論していただく中で、期限までにはぜひ多くの市町村で合併をしていただきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 市町村合併の動きがここまで急速に広がっている理由には、政府が内閣を挙げて推進しているということがあるわけなんですよ。要するに、政府は市町村合併を推進するために市町村の合併の特例に関する法律を改正したわけですよね。市町村合併を促進するためのさまざまな施策を拡充したわけですよ。いわゆる地方交付税の算定特例による、合併による交付税の削減を緩和する制度を10年間に延長した。合併特例債制度を新たに創設して、全国で各市町村に合併の押しつけをやってきているわけですよ。住民の不安や疑問の声を真剣に本当に検討して、とにかく合併特例法のあるうちにやろうという姿勢なのかというと、そうじゃなくて、ことしじゅうにこの法定協議会の設置をというのは、この国からの合併推進協議会の推進を押しつけるということでやっぱり進められてきているんじゃないかと考えるんですが。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 市町村の合併につきましては、合併特例法が定められておりまして、今後進展する経済社会に効率的に対応していく。そして地域ニーズに確実に、的確に対応していくためには、どうしても合併が必要ということで合併特例法が設けられております。国、県を通じまして、この合併につきましては地域の自主的、主体的な活動をもとにして合併を進めるということで特例法がございますので、県としても期間までにはできるだけ多くの市町村で合併について検討していただきたいということで、積極的な支援は申し上げているところですが、ことし、合併特例法の期限までの作業として標準的には22カ月ぐらいの期間が必要だと言われております。ですから、その22カ月というものと合併特例法の期限とを重ね合わせて考えますと、ことしの前半がそのリミットであろうということは申し上げてきておりますが、あくまでも地域の真剣な検討、協議のもとでの合併の取り組み、こういうことで、国、県、それから市町村の方の積極的な取り組みで、多くの市町村が合併できるように期待をしているところであります。
○玉城ノブ子委員 なぜ国の方針として市町村合併が押しつけられてきたのかということですよね。いわゆる国の地方への財政支出を大幅に削減しようということがその主な理由になっているんじゃないですか。総務省の合併協議会マニュアルでも、地方財政のスリム化に努めると。要するに画期的な行政改革手法なのだということを言っているわけですよ。沖縄県の知事の提案説明でも、行政改革の推進の中に市町村合併の促進が位置づけられているわけですよね。要するにこの市町村合併のねらいがどこにあるかということであるわけですよ。国の地方への財政支出を大幅に削減しようというのがその大きな目的になっているんじゃないですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 市町村合併を取り巻く環境というのはいろいろ要素があると考えております。まずはこの市町村合併は、まず憲法で言う地方自治というものを根っこから見直しますと、地方分権というのが今後のスタンスであろうと。ですから、住民に一番近いところの行政については、地方分権法の精神に従って地方自治の実質的な権能の拡大、そして自己決定、こういう地方分権を進めるというのが基本的な１つの要素であります。もう１つは、委員がおっしゃるように、国、地方を通じて財政状況が大変厳しいものがあります。ですから、今後の国、地方を通じた財政状況の中で、今後の地域住民のニーズに対応していこうとするためには、どうしても効率的な行政体制が必要という、この２つの要素が一番大きなものだろうと考えておりまして、市町村合併というのは、国、地方を通じて、今後とも避けては通れない課題と考えております。
○玉城ノブ子委員 今、西尾私案というのが出ていて、これが大きな問題になっているんですけれども、これの中心が、いわゆる小規模市町村を切り捨てていくというものになっているわけですよね。小規模市町村を抱える、離島の島々を抱えるこの沖縄県で、もしこの西尾私案のとおりに合併が進められていくということになったら、一体どういうことになると思いますか。沖縄県の小さな市町村が全部この合併の中で切り捨てられていくということになるんですよ。
これについては全国町村会でも猛反対の声を上げているわけなんですよね。全国町村会の山本会長はどういうことを言っているかというと、財政状況がこういうふうに変わっていくので、もし合併をしないと、現在の財源を確保することは難しい、このように言われてきたと。このような点が合併の大前提になっているということは非常に悲しいことだと。やはり合併は夢がある、ロマンがあるから合併しようと思うものではないでしょうかということを言っているわけです。ところが、今はそのようなものが全くありません。木枯らしの中に吹きつけられているような感じがしますということを言っているわけなんですよ。中間地帯を持っているからこそ、景観や水をつくり、食料もつくっているのではありませんか。そして美しい日本の国土を守っているのではありませんか。そういうところをどうでもいいというようなやり方をするということは、私はどうしても納得できないという反対の声を上げているわけなんですよ。この合併の目的は一体どこにあるのかということが、そこで如実に出てきているんじゃないですか。小さい市町村をこれで切り捨てていくということで、それでいいのか問われているわけなんですよ。どうなんでしょう。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 西尾私案については、いろいろと新聞情報報道等も出ておりまして、これは第27次の地方制度調査会で市町村の自主的な合併の進捗状況を踏まえて、平成17年４月以降の基礎的な自治体のあり方を検討していく必要があるということから、審議のたたき台として、今後の基礎的自治体のあり方についてということで私案、いわゆる西尾私案というのが同調査会の専門小委員会に提出されております。
この案では、地方分権時代における今後の基礎的自治体のあるべき姿として、現在の市が処理している事務を処理できる程度のものとし、現行の合併特例法期限後の基礎的自治体の再編成のあり方については、合併特例法の執行後一定期間、さらに強力に合併を推進することとし、それでも合併に至らなかった一定の人口規模未満の団体について、県がその事務の一部を処理する方式、いわば垂直補完、他の基礎的自治体への編入による方式、いわば水平補完などが示されているところであります。同私案が合併特例法期限後の基礎的自治体の再編成のあり方についても示していることから、本県としても自主的な市町村合併を考える、進める上で重大な関心を持って、今後の調査審議の行方を注視していきたいと考えております。
特に、最初に御答弁申し上げましたように、本県は離島県でございます。その離島県の１島１村、１島１町、これが普通の市というんですか、３万人から５万人ぐらいの市町村規模じゃないと、今後の基礎的な自治体のあり方としては効率が悪いだろう、こういう考え方がございますので、そういう意味からいくと、人口規模の小さい、そして離島村をたくさん抱えている沖縄県にとっては、今進めている合併というのは大変厳しいものがあります。今後の国や地方制度調査会の動向を見守りながら、県としてどういったことができるか。そして、現在任意協議会で那覇市と南部離島、それから離島の方は北部の方の離島、それから宮古、八重山でそれぞれ動きがございますので、地元の動向、それから国の動向等も踏まえて、県の取り組みについて適切に対応していきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 県の答弁は、なぜ市町村合併を推進するのかということで、これはもう自己決定を強力にしていくということであれば、この自己決定をする市町村、地域住民が、やっぱりこの市町村合併について自主的にこれにかかわっていくということでなくてはならないと思うんですよね。皆さん方は言葉では自主的な市町村合併だということを言っているけれども、しかし、今進めている市町村合併が果たして自主的なものになっているかどうかということであるわけですよ。
これは非常に重要な問題で、住民自治の主体者である地域住民の意思から生まれたものではないということですよ。団体自治の担い手である地方自治体の意思から生まれたものではないということなんですよ。国からの、上からの押しつけにしかなっていない。これは日本国憲法でうたわれている地方自治の本旨をやっぱり大きく踏み外すものになっているんじゃないかということを私たちは厳しく指摘したいんですけれども、その点についてどうお考えですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 これまでも答弁の中で申し上げてまいりましたが、これまでの社会経済の進展の状況、将来の社会経済の進展というのを考え、そして国、地方を通じて、国と地方自治体のあり方というものの将来を考えていくと、市町村合併というのはどうしても避けては通れないだろうと考えます。ただ、委員がおっしゃるように、現在進めているものが押しつけという評価になるのか、自主的ということになるのか、私はその評価のことについては特に申し上げませんが、ただ、県も国も地方自治の本旨にのっとって、そして地方分権の精神にのっとって、今後とも地域のことは地域の方で今真剣に考えるべき時期だと考えておりまして、今後とも地域の皆さんが将来の自分たちの地域のあり方を今真剣に検討していただくべき時期だと考えております。確かに地方分権が進んでいろいろと課題があります。地方分権を進める上で権限と予算というんですか、財源というんですか、そういうものが両輪のようにちゃんとつくべきだといういろんな議論がございます。ただ、そういう議論も踏まえながらでも、将来的に行政がここを生かしていくというのは必然的な流れだと私は理解をいたします。ですから、そういう意味で、引き続き地域の方で真剣な将来についての検討というのを期待いたします。
○玉城ノブ子委員 ちょっとこの答弁がよく理解できないんですけれども、ただ、もう時間がありませんので、この点については、引き続き次のところでまた質疑したいと思います。
平成14年度の沖縄県下水道事業特別会計補正予算のところで、下水道の処理水を再利用するという事業が公共施設を中心に進められているということですけれども、その利用状況と今後の計画について、ちょっと御説明をお願いします。
○小谷良輝下水道課長 再生水の利用状況ですけれども、現在、那覇新都心、それから送水管周辺地域におきまして供用開始いたしておりまして、これは去る４月１日に供用開始しておりまして、現在は三重城合同庁舎でありますとか、那覇国際高校、それから那覇新都心メディアビル、サンエー那覇メインプレスということで、14カ所で１日当たり利用量約260立方メーターということで供用開始いたしております。
それから、将来的につきましては、将来を含めまして1369立方メーターを供給する予定にしておりまして、那覇新都心の方の開発状況、それから公共施設につきまして供用開始する予定にしております。
○玉城ノブ子委員 やっぱり再生水の利用については、積極的に拡大を進めていく必要があるんじゃないかと考えますので、ぜひ積極的な取り組みを要望いたしますけれども、答弁、それから決意。
○安慶名正行土木建築部長 これは玉城委員からありましたように積極的に取り組んでおりますので、引き続き取り組んでいきます。
○翁長政俊委員長 休憩いたします。
午後３時29分休憩
午後３時45分再開
○翁長政俊委員長 再開いたします。
先ほどの宮城國男委員の質疑で答弁が保留された部分に対し、當銘総務部長から答弁の申し出がありますので、発言を許します。
當銘直通総務部長。
○當銘直通総務部長 先ほどの宮城委員から質疑がありました特別昇給に関する積算につきましては、後日資料をお届けいたしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○翁長政俊委員長 休憩前に引き続き質疑を行います。
宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 知事公室長が見えていないというので、総務部長、あるいは関係の基地対策課が見えていますでしょう。実は今さっき入ったニュースですが、県議会のレンジ10決議、米軍引き取り拒否。横田基地にある在日米軍、これは東京ですね。司令部は３日までに県議会に対し、同議会が２月28日に決議した米海兵隊キャンプ・シュワブ演習場レンジ10の実弾演習廃止決議の受け取りを拒否する意向を伝えた。県議会の事務局によると、在沖米海兵隊が２月７日に実施したレンジ10での演習再開に向けた安全対策等説明会に議会―我々米軍基地関係特別委員会が出席しなかったことが拒否の理由。県議会の各派代表団長、仲里利信県議は、４日、在沖米軍を訪ね、県議会決議を手渡す予定だった。在日米軍の県議会決議の受け取り拒否について、要請団長である県議会米軍基地関係特別委員会の仲里県議は、けんかを売られるように感じる、残念のきわみだ、拒否されたこと自体理解できないと述べ、在日米軍司令部を予定どおり訪ね、要請を受け取るよう求める。
次に、名護市長、いろいろありますが、これは全く許せない。これは我が沖縄県民に対する許しがたい挑戦。県議会の全会一致決議をこのように踏みにじるやり方は、これは今のアメリカの一国覇権主義ですよ。アメリカが何でもやれば通るか。事件の内容も明確に究明もされないで再開することに、名護市民、我々県議会が全会一致して決議したやつを受け取りもしない。私１人が怒っても始まらぬので、それでは、総務部長、知事公室長、いないのかな。
○翁長政俊委員長 いません。
○宮里政秋委員 安和朝忠知事公室次長はいませんか。これについての県執行部の見解を聞きたい。
これはもうこの場で触れ、我々同僚議員全体として満身の怒りを込めて、こういう暴挙は許せないという意見を、私は意思を表明しておきたいと思います。
さて、私、先ほど最初に、総務部長、それから農林水産部長、土木建築部長、いろいろ聞きたいと思っていました。それで、これは聞きますよ。ところが、市町村合併で玉城ノブ子委員がいろいろ聞きましたから、これをやるつもりはありませんが、余りにも屋嘉部長市地域・離島振興局長の答弁が憲法及び地方自治法、この精神を踏みにじるんだね。この市町村合併についての所管局長がそういう認識でいいのかね。あなたの答弁は、これはちょっとひどいですよ。
重複を避けて簡潔に中心点だけ述べておきますと、だれが市町村合併を促進しましたか、これは財界なんですよ。いいですか、屋嘉部長市地域・離島振興局長、あなたはどういう論文を読んでいるかわかりませんが、財界なんだ。地方分権推進協議会でこれは論議された。どういう論議をされているかというと、財界は我が日本の自治体を州制度に持っていく。当面は市町村の数を1000にする。全国の市町村と一緒にする。そして、それをさらに再編して30程度にして町村を全部つぶす、なくする。平均して人口は30万人にする。30万人だから町村はなくなるということなんですよ。そういう計画から始まったんだ。それで、この町村はつぶして、何がそういうことになっているかというと、住民の福祉、行政サービス、これが後ろにやられて、開発会社の方向へというゼネコンの発想に基づく、こう言っている。
しかも、逆立ち政治の最たるもので、住民の利益や福祉、教育、あらゆる地方自治の強化という進歩的側面が完全に欠落している。ところが、屋嘉部長市地域・離島振興局長は何て言ったの。地方自治の拡大に踏み出していっていると言う。逆なんですよ。戦後の我が国の民主憲法と言われるけれども、その一番の根幹は何かというと、地方自治の自治権を認めたことなんだ。住民自治、戦前は自治はありませんよ。その自治は小さい市町村を中心にして、自分のふるさとを守ろうというところから始まったんです。
ところが、バブルの時代に大企業が、すべての市町村を会社としてもうけの対象にしてやった中で流れの発想から、これは企業の論理なんですよ。それにどうです。７月にはすべての市町村が、保守、革新を問わず、東京都で市町村合併強制に反対する特別決議をやられたじゃないですか。あなたは市町村合併が盛り上がっている、そういう機運になっていると。何も盛り上がっていませんよ。保守、革新を問わず、すべての市町村が絶対反対だと言うんだ。そういう認識だからおかしいんだな。
しかも、地方交付税の優遇措置、よく言われますでしょう。これは合併すると普通の交付税は、市町村合併したら、今までよりも交付税が下がるんですよ。それをそのままにしたら困るものだから、普通交付税を合併後は10年間据え置きにしましょう。その後は５年間にしましょう。優遇措置も９割から７割、５割、３割、１割と、後はなくしていきましょう。十四、五年ではもう全部だめなんですよ。玉城ノブ子委員が言っていました、市町村合併はまさに行革の最たるものだと。あなた、これは担当大臣が言っているんだから、ひどい話ですよ。あなたの認識がもうちょっとおかしい。もう答弁を求めません。それで、これは次やりますからね、本予算でやりますから。
農林水産部長、これも繰り越し問題で農業研究センター―失礼しました畜産整備促進事業外18事業でしょう、これ全部繰り越しなんだ。18事業の中身はよくわかりませんが、18事業繰り越しということになると、新年度予算と同じじゃない。我々が皆さんのいろんな意見で予算をつくったのに、こんなに繰り越しされたら、予算編成に対する権威がなくなるじゃない。この18事業の中身をまず言ってみてください。
○天願貞信農林水産部長 本当におしかりを受けておりますが、これにつきましては、繰り越し関係につきましては再三説明がされております。農林水産部におきましては、特に平成13年度、それから12年度、委員の方々もお気づきだと思いますけれども、経済対策で平成12年、13年ということで３次補正ぐらいまでやって、そのもの自体がいわゆる14年まで執行に大きな影響をしたということがございます。したがいまして、14年度につきましては経済対策がさらにありまして、農林水産部の方で約33億円ほどの経済対策がございまして、おおむね繰越額の20％に相当するものでございます。
それで、18事業の話がございましたけれども、経済対策関係ですと公共事業が主でございますから、いわゆる農業農村整備事業、それから漁港漁場整備事業、それから森林林業関係ということで、項目ごとに申し上げるあれはございませんが、基本的には特に公共事業関係が主体になっている。それから、先ほど畜産関係の話がございまして、畜産関係につきましても、公共性の強いものにつきましては補正関係との絡みがございまして、ほとんど繰り越しということでございます。それともう１つは、原種豚場関係も含めまして場所の移転等、それから市町村との調整等もございまして、多少執行はおくれておりますが、その分、平成14年度の繰り越しにつきましては、今月いっぱいでほとんど事業が完了するということでございますので、加えて御報告をしておきたいと思います。
○宮里政秋委員 まず繰越明許については、うちの玉城ノブ子、他の同僚委員からもありましたけれども、694億円ですよね、700億円ですよ。こんな深刻な時代の中で、これだけの公共工事をため込んで使っていないということは、沖縄県の深刻な経済不況、自殺しているんですよ、農民の中には。そういう深刻な事態を執行部がつかんでいないんじゃない。これだけの事業を未執行に終わらせる、予算の範囲内でできなかった、年度内にできなかったということは、これは実に―私はすべて繰り越しはだめだとは言わない。繰り越しせざるを得ないものもありますよ。あなた、これは10％ですよ。700億円ですよ。
これは各部長、土木建築部、教育委員会、津嘉山教育長、あなたの場合も75億円ですよ。54億円、20億円。あなた、これは学校をつくるというのに、何でこれだけのお金を繰り越しするんですか、ちょっと理解できない。用地取得の話をしましたね、それが６割ですよ。ところが、用地取得はちゃんとそういう議会の同意を得たら、執行できないからといって、議会の同意を得ずに先行取得制度があるでしょう。どこにこの欠陥があるんですか。何のために我々が真剣に予算をつくるんですか。深刻な不況の中で、皆さん、各部局長は、これはもっと反省してほしい。これは各部長の答弁を求めましょう。
○翁長政俊委員長 みんなのですか。
○宮里政秋委員 みんなといって……。
○翁長政俊委員長 代表でいいんじゃないですか。
○宮里政秋委員 土木建築部長、それから農林水産部長は今言ってみたからいい。それから教育長。
○安慶名正行土木建築部長 今、繰り越しの原因は、先ほど総務部長からありましたけれども、これは理由で一番多いのが、確かに用地補償関係がうまくいっていない。ほかにも関係機関との調整とかいろいろありますけれども、この用地につきましては、私どもも昨年も各事務所ともいろいろな話し合いを持って、いかにしたらうまく執行できるかということは、随時会議を持ったりしてはいるんですけれども、いい方策が出てこないということもあるんです。このたび用地取得の難航している事業について、土木建築部の中で議論して、これについては強制的にやるべきじゃないかどうかも話し合ってやるための要綱をつくりましたので、それも１つ、一歩進む要因になるんじゃないかということで、我々絶えず努力をしておりますので、これからも引き続き努力をしていきたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 先ほども答弁申し上げましたけれども、次年度からも繰り越しがないように、要するに前倒しといいますか、新年度、４月早々から着工していく体制づくり、従来の形を変えて早期発注に取り組んでまいりたいと考えています。
○津嘉山朝祥教育長 御指摘がありました教育委員会関係で75億円余の繰り越しがございますが、このうち補正分が55億円余ございました。したがいまして、通常分は19億円の補正がございます。繰り越し理由につきましては、国の経済対策に係る補正事業に伴うもの、あるいは関係機関との調整や執行機関の関係など繰り越さざるを得ないということでございますが、いずれにしても精いっぱい執行できますように全力を尽くしたいと思います。
○宮里政秋委員 沖縄振興特別措置法で、我が沖縄県の公共工事は高率補助、これは本土にありません。これは県経済に役立てよということですから、予算の範囲内でぴしっと執行する、これを要望して終わります。
○翁長政俊委員長 玉城義和委員。
○玉城義和委員 主なものがほとんど出ましたので、どうしようかと思いましたが、課題がたくさんありますので、幾つか。
まず教育長、教職員の退職に関してでありますが、この勧奨退職の年齢別ですね。何歳が何名で何％か、それをちょっと挙げていただけませんか。
○津嘉山朝祥教育長 勧奨退職の年齢別構成、これは50歳以上59歳までを範囲として対象としておりますが、ちなみに59歳、これが大多数でございまして62名。58歳が48名、58歳と59歳で191名の約６割弱ということでございます。57歳が22名、56歳が19名、55歳25名、54歳８名、53歳２名、52歳２名、51歳１名、50歳２名となっております。
○玉城義和委員 この勧奨退職の主な理由はどうなっていますか。
○津嘉山朝祥教育長 主な理由でございますが、これはもう個人の勧奨退職の申し出書からの内訳でございますが、主な理由として、後進に道を譲りたいというのが24.1％ほどございました。体調が不良というのが55.5％、家族の看護というのが16.2％、新たな人生計画というのが4.2％となっております。
○玉城義和委員 私ども周囲のそういう方々からお話を伺うと、教育環境が非常に厳しい中で心身ともに非常に疲れ切っているという、そういう先生方が周囲におりまして、そういう意味で勧奨退職の年齢が下がってきているということを聞くわけでありますが、それと関連をして、教員の中で、そういう意味でのいろんな疾病とか、それが起こっていると聞きますが、精神的なダメージなども含めて、今、現場の教員がそういうもので休職をしているとか、あるいは病気で休んでいるとか、そういう現状はどうなっているか、お知らせいただきたい。
○津嘉山朝祥教育長 平成13年度の資料で、病気休職の現状のデータ、数字は今持っておりますが、平成13年度、在職者の１万6855名ということに総数がありますが、本県で病気の休職者が279名、そのうち精神性の疾患で休んでいる方が65名、したがいまして、在職者に対する比率が、病気休職者が1.66％、精神性の疾患で休職をしているのが0.39％となっております。
○玉城義和委員 これはなかなか深刻な状況だろうと思います。これは要するに、そこまでいくにはかなり病状が重いといいますか、休まざるを得ないということでありまして、ここまでいかない潜在的な方々も含めると相当いると我々現場の方は受けとめているわけであり、こういう現状を教育長はどう見るか、見解をいただきたい。
○津嘉山朝祥教育長 教職員が心身ともに健康で、かつ勤務に全力を尽くすというのが望ましい姿であることは申すまでもありません。なお、私どもとしては、昨今、教員がさまざまな悩みを訴えているということもありまして、教員の悩み等に関する調査をいたしました。それを踏まえて、その対策の検討委員会を開催いたしまして、その報告を受けて、それにのっとって教員の悩み等の解決策を具体的に、着実に取り組みをしたい。その先生方の大きな悩みの主なものが学習指導上の悩み、教材を研究する時間が乏しいんだとか、あるいは生徒指導上の悩み、生徒理解がなかなか難しいと。昨今の子供は、教師が思うようになかなか理解が難しいとか、あるいは学校の公務運営上の悩みだとか、人間関係の悩みだとか、さまざまな悩みを教師が抱えているということが掌握できましたので、専門家の先生方を招いて対策等の検討委員会を開催し、その報告を受けて具体的な取り組みを着実に実行したいと考えております。
○玉城義和委員 こういう非常に厳しい学校現状を反映して、児童・生徒もそうでありますが、教員も非常に悩んでいるのが現状だろうと私は思います。生徒はもとよりでありますが、教える先生方が精神的にもきちっと充実をしていませんと、教育現場はそれこそ崩壊しますので、ぜひとも教育庁を挙げて、その辺は注意を喚起してやっていただきたいと思っております。
それから、次に、農業問題でございますが、基盤整備促進事業に関してですが、これまでに基盤整備事業によって整備された圃場がどれぐらいあるか、ちょっと教えていただきたい。
○天願貞信農林水産部長 農地の要整備量が４万3500ヘクタールございまして、これまでに整備をしたものは面積が２万1358ヘクタールで、パーセントでいきますと49.1％という状況でございます。
○玉城義和委員 そのうち、現在、基盤整備事業によって行われていながら、なおかつ耕作がされていないという耕作放置面積は幾らありますか。
○天願貞信農林水産部長 整備済みの面積の中で、いわゆる２万1358ヘクタールのうちに、今、耕作放棄地と見られるのが398ヘクタールございまして、これは比率にしますと1.9％という状況でございます。
○玉城義和委員 390幾ら、約400ヘクタールですね。これは１ヘクタール3000坪ですか。そうすると、三四、十二で120万坪ですね。120万坪の農地が、せっかく国や関係の金を入れてつくったものが120万坪も放置をされていると。そういうのが一方でありながら、かつ毎年農地の基盤整備をやり続ける必要があるのかどうかという問題ですが、いかがでしょうか。
○天願貞信農林水産部長 先ほども申し上げましたように、要整備量に対しまして整備率が依然としてまだ５割を割っている状況でございますね。それで、現在、年間153ヘクタールを整備しておりますが、一言つけ加えておきますと、いわゆる整備をしたのに耕作放棄地があるということの御指摘でございますが、整備をしていない未整備のところでは、耕作放棄のパーセンテージでいきますと4.8％。それが整備済みのところは先ほど申し上げました1.9％。これは何かといいますと、いわゆる選択的な農業経営ができるということでは、整備をすることによって水が来て、優良農地として耕作が非常にしやすい、機械化ができる。したがいまして、49.1％の整備率でございますが、また未整備のところに遊休農地がかなり見えるということでございます。
○玉城義和委員 今おっしゃった全農地のうちの耕作放棄面積というのは幾らですか。
○天願貞信農林水産部長 要するに全農地面積の耕作放棄地面積はおおむね1500ヘクタールということでございます。
○玉城義和委員 私は、さっきの400ヘクタールプラスこの1500ヘクタール、約2000ヘクタールですよね。これだけの農地が現に放置をされているという現状があるにもかかわらず、公費を入れて新たに基盤整備をしていく、圃場をつくっていくということが、今日の経済社会状況で妥当かどうかという問題ですね。環境問題も含めていろいろ言われているわけでありますから、公共事業としてならばともかく、そういう意味で農業政策的に今日時点でまだ半分しかやっていない、こういうことでやるべきなのか。この2000ヘクタールもあるわけですから、ここで立ちどまって、もうちょっと考えるべきではないか、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○天願貞信農林水産部長 御案内のとおりでございますけれども、１次振計から３次振計まで、かなり事業基盤整備として整備してきた中で、約２万1000ヘクタールが整備されたということでございます。今委員が御指摘のような、こんなに整備をしてきた、一面では耕作放棄地もある、その状態でさらに整備するのはいかがなものかという御指摘でございますけれども、要するに現在、沖縄県の農業が完全に衰退していないのは、言えば、これまで１次から３次振計までの間に２万ヘクタールも基盤が整備されたと。水もそうでございますが、そういうことで、まさしく農業が息づいているということだと思います。したがいまして、さらにまだ50％残っている。またさらに加えますと、２万1000ヘクタールは整備したわけでございますが、中には復帰直後、いわゆる圃場勾配がかなりきついところとか。要するに、できるだけ面積は早目に整備をして機械化していこうということで、特に北部地域においては圃場勾配が現在３％以内で整備をしておりますが、当時、復帰直後やったものでは９％とか８％ございました。したがいまして、再整備をするのがさらにかなり残っているということもございますので、やっぱり農業を維持していくためには、その時代その時代に置かれた為政者がきちっとその役割を果たして基盤をつくるというのが農政の役割じゃないかと考えています。
○玉城義和委員 現在、2000ヘクタールも既存の農地放棄があるわけですから、それについて、やっぱりきちっと整備をしていくべきだと私は思いますし、特にこの400ヘクタールのうちの100ヘクタール近くは名護市だと思うんですが、現場を回ってみますと、それこそ無残な姿で放置をされているわけですね。これを見ますと、果たしてこれでいいのかなという思いを非常に強くするんですよね。これは農林水産省の金も入っていますし、地主の金も入っているわけですね。そういう状況を一方では放置しておいて、こういうものであと半分まだ足りないということだけでいいのかなというのを私は率直に思うわけで、申し上げておきます。また残りは、本予算を審査する委員会で続けていきたいと思います。
では、次に農業研究センターについて、基本的な考え方をちょっと聞かせていただきたい。
○天願貞信農林水産部長 農業研究センターは、御案内のとおり、県内、いわゆる本場、それから支場、中部に園芸支場がございます。それと北部、宮古、八重山に支場がございます。その中で、やはり農業研究センターとして中枢的な共同、いわゆる分散している研究テーマを整理して、いわゆる本場のところにそういう集合化したおのおのの役割分担を持たせて、本場を整備するというのが基本的な考えでございます。したがいまして、特に畑作関係を中心としたものを本場。それから、地域特性がございますので、八重山あたりでは当然パイナップルがありますし、水田もございます。地域地域に合った試験研究、いわゆる試験場としての支場の役割等もございますので、おのおのの本場を中心として支場等の役割分担を、それなりに整備の基本計画の中で位置づけておりまして、そういうことに基づいて整備をしているということでございます。
○玉城義和委員 現実に農家を回ってみますと、花づくりでも、花卉でも、果樹でもそうですが、現実に農家の植えるあれに当たってどういう品種をつくった方が虫に強いかとか、そういういろんなものを農家は非常に悩んでいるわけですね。ところが、現実的に普及所も、試験場も、あるいは農業大学も、この農家のかゆいところに手が届かないわけですね。私は理解はできるんですが、試験場は非常に基本的な研究をやっておられる。農家がやっているものと食い違いがあるわけですね。農家は今つくっている作物のことを教えてほしいのに、なかなかそれに手が届かないという、そういう何かミスマッチみたいなことがあるんですよね。私は今度のこのセンターが、そういうところにもうちょっと機能的に有効に対応できるような、そういうシステムをぜひ持たせてほしい、こう思うんですが、いかがですか。
○天願貞信農林水産部長 全く御指摘のとおりでございまして、やっぱり研究成果が農家にきちっと伝わると。普及センターも一緒になって対応していくわけでございますが、今委員がおっしゃるようなことが現場で起きていることも十分認識をしておりますので、そういうことがないように、研究成果が現場に生かされる仕組みをきちっとやるべきだと考えています。
○玉城義和委員 これは新しいセンターをつくるに際して総合的な機能を持たせて、研究は研究で結構ですが、もうちょっと農家の要請にも即応できるような体制をぜひつくっていただきたいと思います。
緊急地域雇用創出特別事業ですが、どのような事業をやってこられて、雇用人員は幾らか、それをちょっと教えていただきたい。
○花城順孝商工労働部長 緊急地域雇用創出特別交付金事業で実施をいたしました代表的な例を申し上げますと、那覇空港における伝統芸能の披露や、首里、主要観光地へのガイド等の派遣という観光関連産業とか、マングース対策事業、あるいは働コール事業、あるいは農業分野、あるいは警察の分野、教育庁の分野、非常に多種多様な事業を実施してまいりました。その結果、平成13年度で県、市町村を合わせて856人で、14年度で、これはまだ継続中でございますが、2399人の雇用の実績がございます。
○玉城義和委員 全部で70億円ですね。40億円残って、30億円ぐらい使って、二千何百人の雇用、3000人ですか。これはそれなりにそれで結構なのでありますが、しかし、実際に雇用対策として、それがどういう実効性を上げているかということですね。私は非常に疑問がありまして、期間が６カ月ということであるので、その後のフォローは県としてはなさっているんでしょうか。
○花城順孝商工労働部長 基本的にこの交付金事業は６カ月未満の雇用期間を原則としておりまして、さらに16年度までに終了する事業ということで、雇用期間終了後も委託先で継続的に雇用されることを期待することは、仕組みとしてはなかなか困難な面がございます。ただ、そうはいっても、実際に常用雇用に結びついた事例は少数ながらございまして、平成13年度の実績では本県では６人でございます。856人中６人が引き続き常用雇用に結びついたと。ちなみに全国では362人です。これは２万3000人の新規雇用者のうち362人という実績がございます。
また、交付金事業で就業経験をして、それが再就職につながるという事例もありまして、働コールのオペレーターについては、雇用期間が終了した79人中64人の方、81％の方が民間のコールセンター等に再就職をしております。こういう成果も出てきているということでございます。
○玉城義和委員 もともとこの事業は、全国的に構造改革の集中調整期といいますか、そういうものを短期的に乗り切るというふうな、まさに一時的な仕事がない間をカバーするという、そういう本土的というか全国的な流れの中で出てきた事業だと思うんです。そういう意味では、我が沖縄県の失業構造とはちょっと違うわけですね。そういう意味では、沖縄県は、今の商工労働部長がおっしゃった話では、これは焼け石に水なので、私はもう一工夫する必要があるのではないか、こう思うんですが、何か考えていることはありませんか。
○花城順孝商工労働部長 基本的に仕組みとしてなかなか安定しての継続雇用に結びつけることは困難ではありますが、ただ、いろいろと工夫はしておりまして、例えば交付金の事業によって他の産業振興施策を補完、強化して施策の効果を高めるということとか、それから一般財源等との組み合わせによって多様な事業を実施するということで、今後の産業振興や雇用の受け皿となるような分野の開拓につなげる、こういうことでいろいろ工夫はしてやっております。
○玉城義和委員 また続けてやってまいりたいと思っています。
総務部長、最後に、私は最後のあれですから、きょうも議論をしているわけですが、要は、先ほどから出ているように予算を立てて執行しますね。これがどこまでいっているのか、どういう成果を上げたのかということが県民に見えない、これは私は問題だと思うんですね。株式会社であれば、総会を開いて決算をするわけですね。それで、もうかった、もうからなかった、経常利益は幾ら上がった、こうなるわけですね。ところが、役所の仕事というのは、これが見えないわけですね。そういう意味では、私は本会議でも申し上げたんですが、県民の納税意識を高めたり、参加意識を高める意味でも、情報公開という意味でもそうですが、やっぱり県のやっている重点施策はどこまでいったかということを、県民にもっとわかりやすく指し示す必要があるんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
○當銘直通総務部長 本会議では主要施策の成果という形でお答えをしたわけですけれども、あれはある意味では決算という時点をつかまえて、いわゆる予算とそれから実績を比較して、その内容を県民に公表するという手だてをとっているわけでございます。
それはそれで１つの形だと思いますけれども、おっしゃるように、今後ますます県民は、我々県とともに歩むと申しますか、そういうスタンスでおりますので、県民に適宜情報提供をしていくというのは非常に重要な課題だろうと思っております。そういう意味では、問題意識は十分持っているつもりでございます。
○玉城義和委員 こういう主要施策に関する報告、これは毎年読ませてもらっていますけれども、これを読んでもほとんどわかりません。非常に抽象的で、何がどうなったかわからないんですよね。我々が読んでもわからない。それで、県民はなおさら何がどうなっているか、さっぱりわからぬと思うんですよ。だから、例えば県庁の１階なりにグラフをつくるとか、もうちょっとわかりやすい方法が何かないかといつも思うんですね。県民の皆さんが来て、ここのフロアに来れば主要なものがわかる。どこまでいっているかとか、あるいはうまくいかなかったみたいな話が、そういうことはできませんか。そうすれば、県民の県政に対する期待は高まってくるし、参加意識は高まりますが、どうですか。
○當銘直通総務部長 今おっしゃるようなことも含めてでございますけれども、いろんな工夫をして県民に情報提供していくということは大切だと思いますので、そういう意識を持って、今後とも取り組んでいきたいと思っております。
○玉城義和委員 お役所仕事という言葉がありますが、そう言われないように、納税者も大変なわけですから、やっぱりもうちょっと成果がわかるように、なるべく丁寧に親切に出すべきだ、そういう時代だと思うので、インターネットも含めて、ぜひひとつ頑張っていただきたい。御決意をもう１回。
○當銘直通総務部長 御質疑の趣旨を踏まえて、適宜対応してまいりたいと思います。
○翁長政俊委員長 以上で補正予算に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後４時27分休憩
午後４時47分再開
○翁長政俊委員長 再開いたします。
審査日程の変更ついてを議題といたします。
審査日程につきましては、補正予算９件の採決は３月４日に行うことに決定されておりましたが、審査日程を変更し、本日、採決を行うことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○翁長政俊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定されました。
ただいま議題となっております各議案に対する質疑は終結をしておりますので、これより採決を行いますが、その前に各議案に対し意見・討論等はありませんか。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 甲第25号議案は、国押しつけによる市町村合併の予算が計上されております。国押しつけによる市町村合併は住民自治の本旨を明記した憲法の精神を踏みにじるものであり、到底認められない。よってこの予算には賛同できません。詳しくは本会議で討論いたします。
甲第31号議案、泡瀬干潟は県内最大の干潟であります。貴重な生物や多くの渡り鳥が生息し、世界からも注目されている貴重な干潟であります。ラムサール条約事務局からも埋め立て中止の要請が出されております。よってこの議案には賛同できない。詳しくは本会議で討論いたします。
○翁長政俊委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○翁長政俊委員長 意見・討論等なしと認めます。
これより各議案の採決を行います。
まず、甲第25号議案について挙手により採決をいたします。
なお、可否いずれにも挙手しない者は否とみなします。
お諮りいたします。
ただいまの甲第25号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○翁長政俊委員長 挙手多数であります。
よって、甲第25号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、甲第31号議案について挙手により採決をいたします。
なお、可否いずれにも挙手しないものは否とみなします。
お諮りいたします。
ただいまの甲第31号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○翁長政俊委員長 挙手多数であります。
よって、甲第31号議案は、原案のとおり可決されました。
ただいま可決された議案２件を除く甲第26号議案外６件について一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案７件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○翁長政俊委員長 御異議なしと認めます。
よって、ただいまの議案７件は、原案のとおり可決されました。
以上で、補正予算の審査は終了いたしました。
次回は、３月７日金曜日、午前10時から委員会を開き、平成15年度予算の審査を行います。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時52分散会