本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成16年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第５号議案 平成16年度沖縄県下地島空港特別会計予算
３ 甲第７号議案 平成16年度沖縄県下水道事業特別会計予算
４ 甲第14号議案 平成16年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
５ 甲第17号議案 平成16年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
６ 甲第18号議案 平成16年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
７ 甲第19号議案 平成16年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
８ 甲第20号議案 平成16年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算
９ 甲第21号議案 平成16年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
10 甲第23号議案 平成16年度沖縄県水道事業会計予算
11 甲第24号議案 平成16年度沖縄県工業用水道事業会計予算
○安里進委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。
甲第１号議案、甲第５号議案、甲第７号議案、甲第14号議案、甲第17号議案から甲第21号議案まで、甲第23号議案及び甲第24号議案の11件を一括して議題といたします。
本日の説明員として土木建築部長及び企業局長の出席を求めております。
まず、土木建築部長から、土木建築部関係予算の概要説明を求めます。
安慶名正行土木建築部長。
○安慶名正行土木建築部長 土木建築部に係る平成16年度一般会計及び８特別会計歳入歳出予算について、その基本的な考え方及び概要について説明いたします。
平成16年度は、国の公共事業予算の削減等厳しい財政状況の中、沖縄振興計画及び沖縄県社会資本整備計画に基づき、「持続的発展を支える基盤づくり」、「快適で潤いのある生活環境基盤の整備」、「離島・過疎地域の振興を図る基盤整備」及び「災害に強い県土づくり」等の諸施策の推進を図るための予算を計上しております。
事業の着実な推進と地域特性を生かした新たな施策の展開に全力を傾注し、「平和で安らぎと活力のある沖縄県」の実現に向けて、社会資本の整備を積極的に進めてまいります。
それでは、平成16年度予算の内容につきまして、お手元にお配りしてあります平成16年度当初予算説明資料（２月定例県議会）により、説明いたします。
説明資料の２ページをお開きください。
初めに一般会計歳入予算について、説明いたします。
平成16年度予算の歳入合計は、6013億5000万円となっており、部局別の歳入総額は表示されておりませんが、そのうち土木建築部に係る歳入総額は933億7131万9000円で、前年度に比べて、金額で57億4865万3000円、率にして5.8％の減となっております。
続きまして歳入内訳について、目ごとに主なものを説明いたします。
11ページをお開きください。
２行目の土木使用料55億4573万7000円ですが、その主なものは、県営住宅使用料45億2803万円、空港使用料３億3245万3000円で、対前年度比1.3％の減となっております。
減の主な理由は、県営住宅使用料の7921万円の減によるものであります。
次に、中段にあります証紙収入24億9043万2000円のうち土木建築部に係るものは３億8140万2000円で、その主なものは建設資材試験手数料の１億1014万8000円であります。
下から４行目の、土木費国庫負担金177億4049万5000円は公共事業に対する国庫負担金でありますが、対前年度比2.5％の減となっており、主に橋りょう整備費の６億3162万円の減によるものであります。
12ページをお開きください。
８行目の土木費国庫補助金529億278万4000円は公共事業に対する国庫補助金でありますが、対前年度比2.8％の減となっており、主に沖縄自動車道利用促進事業費の減によるものであります。
下から７行目の土木費委託金463万2000円は建設業統計調査及び港湾統計調査等の国の事務に係る委託金でありますが、対前年度比26％の減となっており、主に住宅需要実態調査費の160万円の皆減によるものであります。
下から３行目の財産貸付収入12億3117万円のうち土木建築部に係るものは560万3000円で、財団法人沖縄県建設技術センターへの建物貸付料であります。
利子及び配当金２億2364万8000円のうち土木建築部に係るものは344万2000円で、都市モノレール建設基金利子等であります。
次の13ページをごらんください。
４行目の生産物売払収入４億2487万2000円のうち土木建築部に係るものは１億7220万円で、砂利・砂の売り払い代となっております。
一番下の県預金利子1028万円のうち土木建築部に係るものは133万7000円で、県営住宅入居敷金の運用利息であります。
14ページをお開きください。
８行目の土木貸付金元利収入１億4721万1000円は、都市モノレール建設事業資金の貸付に係る元利収入であります。
中段より少し下になりますが、土木受託事業収入１億5856万8000円は、河川事業に係る市町村からの受託金等であります。
次の15ページをごらんください。
雑入37億6442万8000円のうち土木建築部に係るものは３億8390万8000円で、都市モノレール建設推進事業に係る那覇市からの負担金等であります。
中段にあります土木債155億6400万円は、土木事業に係る県債の借り入れであります。対前年度比18.9％の減となっており、その主な理由は都市高速鉄道事業の36億8500万円の減によるものであります。
災害費５億5500万円のうち、土木建築部に係るものは３億6000万円であります。
以上が一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について説明いたします。
６ページにお戻りください。
土木建築部に係る歳出予算の総額は1022億4740万9000円、構成比では17％となっており、前年度と比べて金額で61億5492万3000円、率にして5.7％の減となっております。
５ページにお戻りください。
その内訳は、（款）土木費987億8477万3000円のうち企画開発部所管の那覇港開発推進費の11億3546万6000円を除きまして976億4930万7000円、（款）災害復旧費37億4302万4000円のうち土木施設災害復旧費が19億6279万4000円、（款）公債費687億7677万5000円のうち土木建築部に係るものは26億3530万8000円となっております。
次に、目ごとに主な内容を説明いたします。
46ページをお開きください。
（目) 土木総務費15億6773万2000円は、建設資材品質試験管理費及び電子入札推進費等であります。
（目) 土木出張所費6656万4000円は、土木事務所等の管理運営に必要な経費であります。
（目) 建設業指導監督費6412万4000円は、建設業の許可及び指導監督等に必要な経費であります。
（目) 建築指導費８億3224万8000円は、建築行政管理費及び市街地再開発事業費等であります。
次の47ページをごらんください。
（目) 道路橋りょう総務費33億595万3000円は、道路管理費及び未買収地方道用地取得費等であります。
（目) 道路維持費54億9662万9000円は、公共交通安全施設整備事業費及び県単道路維持費等であります。
48ページをお開きください。
（目) 道路新設改良費320億2205万6000円は、公共国道新設改良費及び公共地方道新設改良費等であります。
（目) 橋りょう維持費４億9000万円は、橋りょうの維持、補修に必要な経費であります。
（目) 河川総務費13億4480万3000円は、河川及び海岸の維持管理並びにダムの管理運営に要する経費等であります。
（目) 河川改良費66億6853万8000円は、河川事業費及び河川総合開発事業費等であります。
次の49ページをごらんください。
（目) 海岸保全費９億9549万円は、海岸事業費及び海岸環境整備事業費であります。
（目) 砂防費13億6705万1000円は、砂防事業費及び地すべり対策事業費等であります。
（目) 港湾管理費27億8402万5000円のうち、企画開発部所管の那覇港開発推進費11億3546万6000円を除く16億4855万9000円は、県管理港湾の維持管理に要する経費及び中城湾港（新港地区）整備事業特別会計繰出金等であります。
50ページをお開きください。
（目) 港湾建設費115億3670万4000円は、港湾改修費及び港湾海岸事業費等であります。
（目) 都市計画総務費19億3540万7000円は、都市計画策定費及び下水道事業特別会計繰出金等であります。
（目) 土地区画整理費11億673万5000円は、組合等区画整理事業費等であります。
次の51ページをごらんください。
（目) 街路事業費139億8937万8000円は、街路事業費及び都市モノレール建設推進費等であります。
（目) 公園費44億6600万2000円は、県営公園の整備費及び管理費等であります。
（目) 住宅管理費21億916万6000円は、県営住宅管理費及び地域優良分譲住宅供給助成費等であります。
（目) 住宅建設費36億8135万4000円は、県営住宅建設費及び住宅地区改良費等であります。
52ページをお開きください。
（目) 空港管理費12億6665万5000円は、県管理空港の管理運営に要する経費等であります。
（目) 空港建設費16億8815万9000円は、公共離島空港整備事業費及び県単離島空港整備事業費等であります。
59ページをお開きください。
土木施設災害復旧費でありますが、（目) 河川等災害復旧費16億6909万4000円は、河川等災害復旧事業費及び県単河川等災害復旧事業費等であります。
（目) 港湾災害復旧費２億9370万円は、港湾災害復旧事業費及び県単港湾災害復旧事業費となっております。
同じページにあります公債費ですが、（目）元金524億5017万1000円のうち土木建築部に係るものは26億3530万8000円で、ＮＴＴ債の元金償還金であります。
以上が土木建築部に係る一般会計歳入歳出予算の概要であります。
引き続き、土木建築部に係る８特別会計の予算の概要について説明いたします。
説明資料の67ページをお開きください。
まず、上から４行目になりますが、下地島空港特別会計の歳入歳出予算額は、７億4089万2000円であります。対前年度比62.1％の減となっており、その主な理由は、下地島空港の電源局舎増築工事の終了及び航空灯火改良工事のピークが過ぎたことによる減であります。
６行目になりますが、下水道事業特別会計は、127億4852万9000円であります。対前年度比1.9％の減となっており、その主な理由は、流域下水道建設費の減によるものであります。
中段より少し下になりますが、宜野湾港整備事業特別会計は７億2384万1000円であります。対前年度比24.9％の増となっており、その主な理由は、宜野湾港機能施設整備費の増であります。
下から５行目になりますが、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計は、５億8591万7000円であります。対前年度比8.5％の減となっており、その主な理由は、中城湾港機能施設整備費の減であります。
中城湾港マリン・タウン特別会計は、17億9542万2000円であります。対前年度比19％の減となっております。その主な理由は、中城湾港マリン・タウン臨海部土地造成費及び中城湾港マリン・タウン機能施設整備費の減であります。
駐車場事業特別会計は、１億7063万4000円であります。対前年度比２％の減となっており、その主な理由は、駐車場管理運営費の減であります。
公共用地先行取得事業特別会計は、37億2381万1000円のうち、土木建築部に係るものは３億689万1000円であります。対前年度比59.6％の増となっており、その主な理由は、公債費の増であります。
最後になりますが、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計は、２億2000万円であります。対前年度比1068.2％の増となっており、その理由は、公債費及び中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成費の増であります。
以上をもちまして、土木建築部に係る平成16年度一般会計及び８特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○安里進委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から企業局関係予算の概要説明を求めます。
當銘直通企業局長。
○當銘直通企業局長 それでは、お手元の平成16年第１回沖縄県議会定例会議案（その１）に基づいて説明いたします。
その資料の64ページでございます。
ただいま議題となりました甲第23号議案平成16年度沖縄県水道事業会計予算及び甲第24号議案平成16年度沖縄県工業用水道事業会計予算の概要について御説明申し上げます。
まず、甲第23号議案第２条の業務の予定量につきましては、給水対象は那覇市ほか25市町村及び１企業団で、当年度総給水量は１億5237万9000立方メートル、１日平均給水量は、前年度と同量の41万7000立方メートルを予定しております。
また、主要な建設改良事業につきましては、多目的ダム建設負担金、西系列等水源開発事業、新石川浄水場等建設事業など154億8528万6000円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益は総額168億1636万円を予定しております。その内容は、給水収益などの営業収益が163億7156万5000円、他会計補助金、受託工事収益などの営業外収益が３億9283万6000円などであります。これを前年度当初予算額167億8353万1000円と比較しますと3282万9000円、0.2％の増となっております。その主な要因は、河川改修工事に伴う受託工事収益１億591万4000円の皆増によるものであります。
次に、水道事業費用は総額166億6053万9000円を予定しております。その内容は、人件費、修繕費、減価償却費などの営業費用が135億5277万2000円、企業債利息などの営業外費用が30億2185万5000円などであります。これを前年度当初予算額167億7476万4000円と比較しますと１億1422万5000円、0.7％の減となっております。その主な要因は、営業費用における給与改正等に伴う人件費の減及び営業外費用の企業債利息の減などによるものであります。
次に、65ページをごらんください。
第４条資本的収入及び支出については、資本的収入は総額181億6354万9000円を予定しております。その内容は、国庫補助金などの補助金が150億6954万8000円、企業債が30億9400万円などであります。これを前年度の当初予算額205億5384万3000円と比較しますと23億9029万4000円、11.6％の減となっております。その主な要因は、国の公共事業費縮減の影響を受け、国庫補助金が17億3333万4000円、10.5％減額したことによるものであります。
資本的支出につきましては、総額226億9305万5000円を予定しております。その内容は、多目的ダム建設負担金、西系列等水源開発事業、新石川浄水場建設事業などの建設改良費が186億990万9000円、企業債償還金が35億8314万5000円などであります。これを前年度の当初予算額246億3457万9000円と比較しますと19億4152万4000円、7.9％の減となっております。その主な要因は、建設改良費について、新石川浄水場建設事業、石川上間間の送水管付設事業などの国庫補助事業費が27億6701万6000円、13.6％減額したことによるものであります。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額45億2950万6000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億7683万8000円及び過年度分損益勘定留保資金43億5266万8000円で補てんする予定であります。
第５条の債務負担行為につきましては、情報化推進事業について平成17年度から平成19年度までを期間とし、限度額4440万7000円を設定しております。
第６条の企業債につきましては、起債に係る条件等を定めており、多目的ダム建設負担金、西系列等水源開発事業など国庫補助事業の実施に伴う財源として限度額30億9400万円を予定しております。
次に66ページをお開きください。
第７条の一時借入金につきましては、一時的な借入による資金繰りが必要となった場合に備えて50億円を借入限度額として定めたものであります。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、水道事業費用における各項、また資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものであります。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費29億7742万1000円及び交際費30万円を予定しております。
第10条の他会計からの補助金につきましては、５億8928万9000円を予定しております。これは、本部町～伊江村間の海底送水管の建設に要した企業債の元利償還及び臨時財政特例債の元利償還に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
第11条の棚卸資産の購入限度額につきましては、量水器や鋼管、漏水防止金具など修繕材料の棚卸資産の購入限度額として1000万円を予定しております。
以上が甲第23号議案についての説明でございます。
次に、67ページをお願いいたします。
甲第24号議案平成16年度沖縄県工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量につきましては、沖縄電力金武火力発電所ほか69事業所を給水対象として、年間給水量535万4000立方メートル、１日の平均給水量１万4000立方メートルを予定しております。また、主要な建設改良事業につきましては、名護地区工業用水道整備事業など４億9517万3000円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、工業用水道事業収益は総額５億1717万5000円を予定しております。その内容は、給水収益からなる営業収益が２億231万9000円、他会計補助金などの営業外収益が３億1485万4000円などであります。これを前年度の当初予算額５億7633万4000円と比較しますと5915万9000円、10.3％の減でございます。その主な要因は、最大給水事業所の沖縄石油精製株式会社の給水廃止等により、年間給水量が146万2000立方メートル減量したことから、給水収益が対前年度で5310万2000円、20.8％減額したことによるものであります。
また、工業用水道事業費用につきましては５億9860万5000円を予定しております。その内容は、人件費、修繕費、減価償却費などの営業費用が５億4950万1000円、企業債利息などの営業外費用が4860万1000円などであります。これを前年度の当初予算額６億1272万6000円と比較しますと1412万1000円、2.3％の減となっております。その主な要因は、水道用水への暫定転用水量の減による水利権の見直しに伴いダム交付金が1730万円、20.1％減額したことなどであります。
次に、68ページをごらんください。
第４条資本的収入及び支出については、資本的収入は総額５億2365万8000円を予定しております。その内容は、補助金が国庫補助金及び他会計補助金で３億7065万7000円、企業債が１億5300万円などであります。これを前年度の当初予算額５億3681万9000円と比較しますと1316万1000円、2.5％の減となっております。その主な要因は、工事負担金5682万6000円の皆減によるものであります。
資本的支出は、総額５億4059万8000円を予定しております。その内容は、名護工業用水道整備事業、久志浄水場改築事業などの建設改良費が４億9839万7000円、企業債償還金が4220万円などであります。これを前年度の当初予算額５億8068万1000円と比較しますと4008万3000円、6.9％の減となっております。その主な要因は、建設改良費において、小那覇地区の配水管付設事業費の皆減によるものであります。
資本的収入額が資本的支出に対し不足する額1694万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額768万2000円及び過年度分損益勘定留保資金925万8000円で補てんする予定であります。
第５条債務負担行為につきましては、情報化推進事業について平成17年度から平成19年度まで、限度額35万3000円を設定しております。
第６条企業債につきましては、起債に係る条件等を定めており、名護地区工業用水道整備事業など国庫補助事業の実施に伴う財源として限度額１億5300万円を予定しております。
69ページをごらんください。
第７条の一時借入金につきましては、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて、１億円を借入限度額として定めたものであります。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、工業用水道事業費用における各項、また、資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものであります。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費3545万9000円を予定しております。
第10条他会計からの補助金につきましては、３億4367万4000円を予定しております。これは、先行投資施設に係る維持経費及び臨時財政特例債の元利償還に充てるため、一般会計などから補助金を受け入れることを定めたものであります。
以上で甲第24号議案の概要について説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○安里進委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上重複することがないように、簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。また、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ了承願います。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず第１点目に、高齢者向け無料賃貸住宅建設事業。これは補正予算でも、どうしてこういった重要な事業が補正減なのかという観点からの質疑をいたしましたが、新年度の予算を見ておりましても、新年度が１億5300万円、前年度が２億400万円、差額が5100万円という減額になっておりますが、まずこれについての御説明をお願いします。
○安慶名正行土木建築部長 ただいまの御質疑でございますけれども、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして、高齢者向けの有料賃貸住宅の助成事業につきましては平成15年度からスタートしておりますが、平成15年度の実績見込みが55戸と低調でございましたが、平成16年度の公営住宅等建設費等の統合補助の国庫内示の状況が厳しいものでありましたが、民間からの相談状況が依然旺盛であるということ等を考慮いたしまして、戸当たり204万円の75戸相当分の助成に関する経費として１億5300万円を計上しているところでございます。
○糸洲朝則委員 補正のときも御指摘を申し上げましたように、こんな重要な事業を補正減するということが今回の当初予算の減額につながったという認識で私はこの質疑を取り上げているんですが、いかがなんですか。
○安慶名正行土木建築部長 ただいま前年度の実績にかんがみまして今年度も減にしておりますけれども、この件につきましては、また今後、需要を調整することによって、もし必要とあれば、さらにふやすことは考えていきたいと思っています。
○糸洲朝則委員 補正のときの質疑では、45戸しか需要がなかったということで減額補正になったのですが、いわゆるこれは皆さん方の新しい事業だから、制度を理解してもらうＰＲ不足、取り組みの弱さ、むしろここら辺を反省すべきであって、実績のなさを糧にして予算編成するというのはよくない。私もあのとき申し上げましたように、むしろこれは大事な事業だから大いにＰＲして、今後の、バリアフリー化の中でしっかりと根づかせていくべき大事な施策ですよと申し上げたつもりです。したがって、これは今の土木建築部長の答弁にもありますように、今後の需要次第では補正もあり得るような、そういった感じを受けましたが、どうか前年度、いわゆる平成15年度の取り組みを皆さん方よく総括をしていただいて、いかにすればこの制度が活用されるかという観点からの事業の取り組みを今回は特に強調してお願いしておきたいんですが、いかがですか。
○安慶名正行土木建築部長 ただいま御指摘のように、制度がまだスタートしたばかりで十分に理解がされていない面もありますので、その点についてのＰＲはこれからも続けまして、今後、さらにふやすことができるように努めていきたいと思っています。
○糸洲朝則委員 今の問題と連動しますので続けてやりますが、バリアフリー、リフォームということで本会議では取り上げました。このバリアフリーは、流れとして非常に大事なんです。リフォームは案外金がかかるんです。金がかかるから新築のときにしっかりとバリアフリー化を想定した設計をしておく、あるいは施工をしておくというのが大事だということへ認識を改めなくてはいけないと思います。その最たるものが冒頭に取り上げました高齢者向けの有料賃貸住宅、そういったことを進めながら、バリアフリー化ということを、ハード面を担当する土木建築部でございますから、十分にこのことをわきまえていただきたいということでございます。福祉保健部、あるいは観光リゾート局の皆さん方の質疑の中でも、それぞれにバリアフリー化というのは大きな課題でございます。しかし、このバリアフリー化のハード面の担当は土木建築部なんです。したがって、この福祉保健部や観光リゾート局といったほかの皆さん方との連携、あるいはまたプロジェクトチームの設置、そういう観点からのバリアフリー化へ向けての取り組みというのが非常に重要だと認識をしておりますが、いかがでございますか。
○安慶名正行土木建築部長 これまで、既設の県営住宅についてのバリアフリー化につきましては、平成14年度に策定されました沖縄県公共賃貸住宅ストック総合活用計画に基づきまして、今の高齢者等への適切な対応を推進するなど、階段、スロープ、廊下の手すり等の設置及び段差の解消など、比屋根団地等で改修工事を行っておりますけれども、今後、まだまだたくさん残っておりますので、それを引き続きふやすように努めていきたいと思っております。
○糸洲朝則委員 ちなみに、新年度の県営住宅とかあるいは公共施設、そういう新しい施設におけるバリアフリー化の取り組みはどれくらいのものですか。
○安慶名正行土木建築部長 このバリアフリー化につきましては、例えば道路など高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律に基づきましてとか、あるいは公園等についても、どんどんバリアフリー化するようにという制度化がいろんな施設によって出ておりますので、私どももいろんな公共施設をつくる際にも、そういうものに注意を払ってバリアフリーにするように努めておりまして、今年度の数字は幾らかということについては、ちょっと今データを持ち合わせておりませんけれども、そういう方向で努めているところでございます。
○糸洲朝則委員 まずは利用する方が一番バリアフリー化の必要性を感じているのです。だから、福祉保健部とか、あるいは観光リゾート局とか、そういった皆さん方とのバリアをまず取っ払う。そのバリアを取っ払って、本当に同じ目線でしっかりと仕事に携わっていただきたいということを要望しておきます。
次に、入札改革について伺いますが、これはこれまでいろいろ指摘されてきた、いわゆる談合がなくて競争性があって、公正性があって、透明性の高い入札制度、これが一番望ましい入札制度だと、このように言われております。したがって、この入札制度の改革に取り組まれて、これまで何年かになると思いますが、今取り組まれていることや、あるいはこれまで取り組んだ成果等も含めて御説明をお願いします。
○安慶名正行土木建築部長 現行の入札契約制度につきましては、平成６年度、国において定められました公共工事の入札契約手続の改善に関する行動計画に基づきまして大幅に改善されましたので、それらを基本にしまして、私ども制度改革に努めているところでございます。一般競争入札、あるいは公募型指名競争入札、共同企業体指名競争入札等いろいろありますけれども、そういうものを順次改善するような取り入れ方をしております。
近年の入札制度の主な改革としましては、平成14年１月６日に工事の設計金額の事前公表を実施しております。それから、平成15年１月６日に工事の指名数をふやすこともやっております。それから、平成15年７月１日には現場説明会の原則廃止ということなども導入しております。そういうことで、一つ一つ改善に努めているところでございます。
○糸洲朝則委員 この件につきましては、幸いに先進地である横須賀市のこれまでの取り組みを取り出して見てみたんですが、第１段階として、指名競争入札の廃止、いわゆる一般競争入札、これは後で説明しますが、第２段階で電子入札制度の導入、そして第３段階、今取り組んでいるのがこの最低制限価格の見直し、この第２段階まで来て、今一番進んでいると言われているのです。したがって、この指名競争入札の廃止、あるいは電子入札制度の導入、こういったもの等に対する取り組み、あるいはまたお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 そういう入札制度の改革についての基本的な考えとしましては、まず談合のしにくい仕組みづくりだとか、あるいは競争性の確保の仕組みづくり、あるいは透明性、公正性を高める仕組みづくり、工事品質を確保する仕組みづくり、入札事務の効率化等、そういったこと等に努める必要があるということで、１つには委員おっしゃる電子入札の導入等について、今盛んに取り組んでいるところでございます。
○糸洲朝則委員 盛んに取り組んでいる割には、インパクトのある答弁になっていませんで。ちなみに横須賀市がやっている指名競争入札の廃止については、一定の資格を満たせばだれでも参加できる条件つき一般競争入札、これが第１段階でやっております。同時に業者を集める事前説明会を廃止し、入札物件情報を市のホームページに掲載、そして入札参加申請書の提出を郵送方式にする。こういったこと等をやってきまして、したがって、今指名競争入札における指名数をふやしたと言いますが、これまでは、工事１件当たり９社でした。しかし、この制度を取り入れたときには22.6社、いわゆる２倍以上に増加している。そしてさらに、この設計価格に対する平均落札価格も95％から85.7％、発注工事のコスト削減効果が40億円。これが今求められている行政改革であり、政治改革の流れだと思うんです。したがって、入札制度の見直し、あるいはこれによってかなりの台所事情の厳しいときに対する土木建築部としての大きな取り組みが求められている、そのことが今財政事情をさらによくしていく、また助けていく一つの手段でもあるという観点からこのことを聞いているわけですが、それに対して土木建築部長の見解を伺います。
○安慶名正行土木建築部長 ただいま申し上げていますように、入札制度を改革することによってもたらす効果といいますか、透明性の確保、それから競争性の向上とか談合の防止等、いろいろと求めるものがございますけれども、それにつきましては、全国各地の各自治体等もいろいろどうしたらいいかということで、いろんな手法を盛んに研究、検討しながら、それぞれ、その都度、導入を図っているところでございまして、それにはいろいろと一長一短もあったりしますので、よく我々も調べまして、研究もしておりますので、そういう中から改善していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 入札制度の改革について、プロジェクトチームの設置等、何か皆さんの中でそういうものはありませんか。
○安慶名正行土木建築部長 今、特にそれを固定した感じで議論しているところではございませんけれども、ただ、九州ブロックの土木部長会議だとか全国での実績等を把握しながら、そういうテーマでいろいろ議論はしております。ただ、特にこれについて今プロジェクトチームで取り組んでいるところではございません。
○糸洲朝則委員 ちなみに、この神奈川県横須賀市では、この１月から各種工事だけでなく、物品購入、外部業務委託など、すべての外部発注案件については電子入札システム、そしてこれからはさらに改革に取り組む。これはまさしくキャップになっているのが市財政部の契約課なんですね。私が申し上げたいのは、きょうは土木建築部だけですから土木建築部に限った質疑をしているわけですが、本来、このことは全庁的に総務部も含めて土木建築部、あるいは企業局全部がそれぞれの立場からしっかり議論をし合って、一番いい入札制度は何なのかということを議論しなければならないときに来ていると。したがって、一番発注物件の多い土木建築部や企業局あたりからそういうことを総務部あるいは関係の部局に呼びかけて、そこら辺での取り組みをやっていく、そういう決意はありませんか、土木建築部長、企業局長、お願いします。
○安慶名正行土木建築部長 入札制度の手法、方法もいろいろあるものですから、それらについていろいろ議論していく必要があると思っていますので、できるだけそういう場がつくれるように検討していきたいと思っております。
○當銘直通企業局長 企業局も制度そのもの自体は土木建築部が行っている制度と軌を一にして執行しているということでございますので、よく相談をさせていただきながら進めていきたいと思います。
○糸洲朝則委員 當銘企業局長は元総務部長ですから、特に総務部あたりとも連携をとって、全庁的な体制で入札制度というものについての検討会議、あるいはそういったものをやっていただきたいと要望しておきます。
さて、時間の都合で質疑内容をかえますが、渇水対策、これは非常に今、県民の一番関心の高いところでございまして、少雨傾向にある今現在においてどのような渇水対策で今度の夏を、あるいはこれからの事業を乗り切ろうとしているかについてまず伺っておきます。
○當銘直通企業局長 まずダムの状況ですけれども、３月11日現在、ダムの全体貯水率は48.5％です。これは平年値に比べますと28.2ポイント低いという状況で、同時期におきましては平成元年以降最も低い貯水率という状況でございます。そういうことで、企業局といたしましては、平成15年の状況を見きわめた上で、昨年の12月から海水淡水化施設の稼働率をアップさせてございます。特にことしの１月21日からは、１日当たり３万5000から４万立方メートルということで、いわゆる全面フル運転という形で取り組んでおります。
また、県民に対しましては、節水呼びかけということで、新聞、ラジオ等で節水を呼びかけておりますし、また、国、県などで構成する沖縄渇水対策連絡協議会におきましても、街頭でのチラシ配布、アンケート調査などの節水キャンペーンを行っているということでございます。
○糸洲朝則委員 今、お話がありましたように、見通しとして非常に厳しい状況なんです。したがって、今できるものはまさしく節水であり、あるいはまた、本当に水の問題というものをみんなが真剣に考えなくてはならない、これは一番大事なことだと思います。
さて、土木建築部長、この水資源の確保というのは、ある面では企業局の仕事ですが、節水という言葉が出たその中での１つ、皆さん方に関係のあるもので、中水道の利用とか、あるいは雨水の利用とか、井戸水の再利用とか、いろいろそういったものはある面で公共施設も含めた施設の中で位置づけて、取り組んでこられたと思うんです。したがって、この中水道や雨水利用について、どの程度取り組まれているか伺っておきます。
○安慶名正行土木建築部長 ただいま私どもが管理しています下水処理場の方で、例えば那覇処理場で約11万トンぐらいですか、それから伊佐浜処理場でも10万トン前後の処理をしておりますけれども、それにつきましては、有効に利用するということで、現在那覇新都心に向けて再生水処理の施設を導入いたしまして稼働しているところでございますけれども、そのようにして有効に処理水を使えるように今後とも努力していきたいと思っております。
○糸洲朝則委員 今の問題はほかの委員がたくさん聞かれると思いますから、そのぐらいにしまして、最後に電線類地中化の計画。とりわけ、この国際通り、これだけの観光客が使われているわけですが、あの電柱はどう見ても景観を壊しているし、目ざわり。まず、このことについて、国際通りを含めた全体的なもの、特に国際通りについては早くやってもらいたいという思いを込めて聞きますが、いつごろまでの予定でこの地中埋設化を考えておられますか。
○安慶名正行土木建築部長 県全体の電線類地中化の計画につきましては、今度の平成16年度から始まってきます沖縄ブロックの電線類地中化５カ年計画が平成15年12月25日に策定されております。その中では、国道329号など32地区、整備延長が約36キロと位置づけられておりますけれども、その計画に沿って、これから着実に実施に努めたいと思っています。
国際通りの電線類地中化につきましては、現在、バリアフリー化等も一緒に電線類の地中化の事業を展開しているところでございますけれども、今のところ、その事業の終了予定は平成19年度を予定しております。
○糸洲朝則委員 この電線類地中化はいろんな面で非常に効果が期待されるわけです。景観の面、観光の面、そして災害に強いまちづくり、いろんな面で大変な効果が期待される。したがって、このことは一番沖縄県の市街地を中心にした災害に弱い町の形成を見ても、ぜひとも最優先して進めなくてはならない問題と思いますので、全力を挙げて取り組んでいただきますよう要望して終わります。
○安里進委員長 髙良政彦委員。
○髙良政彦委員 当初予算説明書51ページに、県営住宅建設費が25億6900万円余と載っておりますけれども、これについて質疑します。
これは新規、あるいは建てかえ等も入っているのか、あるいはどういう場所への建設が予定されているのか、御答弁をお願いします。
○山城政弘住宅課長 平成16年度は建てかえの団地としまして志真志団地第２期工事の39戸、それから、糸満市の浜川団地の第１期工事の120戸を予定してございます。
○髙良政彦委員 県と市町村の割合は、平成16年度はどうでしょうか。
○山城政弘住宅課長 県と市町村の割合でございますが、県が合計で159戸、市町村が176戸で、合計335戸です。
○髙良政彦委員 この執行状況というのは、平成15年度の県営住宅の着工はどうでしたか、いわゆる市町村と県はちゃんと当初どおり施行されましたか。○山城政弘住宅課長 平成15年度におきましても予定どおり予算の配分をやりまして、今執行しているところでございます。戸数は県営136戸、市町村230戸の合計366戸でございます。
○髙良政彦委員 これは当初計画よりも、ずっと市町村が少ないのではないですか。
○山城政弘住宅課長 いわゆる戸数としましては、予算と実施戸数とは若干違ってきます。市町村の要望を取り入れまして、それはほぼ入れてございます。
○髙良政彦委員 そうすると、平成15年度については市町村分と県は当初からそういう戸数の割り当てで執行に入っているわけですか。
○山城政弘住宅課長 はい、そのとおりです。
○髙良政彦委員 それにしても、平成16年度はほぼ半々ではないですか。なぜ私がそういう質疑をするかというと、過去にずっと市町村と県を大体半々に割り当てるけれども、市町村の執行が非常に弱くて、最後は県の方が面倒を見ざるを得ないという状況がずっと続いているわけですよ。この辺は是正されたのかどうかというのを聞きたいわけです。
○山城政弘住宅課長 委員のおっしゃるとおり、ひところは県の方が、７対３とか、場合によっては８対２という感じでやってきましたけれども、最近は市町村も旺盛になってきてございまして、特に県の方は建てかえにシフトしてきていまして、そういったことで、市町村の戸数が多くなってございます。
○髙良政彦委員 そういう傾向であれば大変結構なことだと思います。当初予算の説明資料の12ページに住宅需要実態調査費というのが含まれておりますけれども、これを説明してもらえますか。
○山城政弘住宅課長 住宅需要実態調査は、５年に一遍調査を行いまして、平成15年度、ことしですが、調査を行っております。
○髙良政彦委員 それで、状況はどうなんですか。その調査の結果として、例えば、どういう人たちのどういう住宅に対するニーズ、あるいは家賃だとか、あるいは公営住宅に対するニーズで、どういう階層の人たちがニーズがあるのかとか、その辺が明らかになったのかどうか、これをお聞きしたいのですけれども、この実態調査の結果。
○山城政弘住宅課長 調査は全国的に行っていまして、その中で沖縄県もやっているのですが、その結果をまとめるのはやはり平成16年度になってきますので、まだそれまでは出ておりません。
○髙良政彦委員 それでは質疑し直しますけれども、沖縄県の公営住宅に対するニーズ、またどういう階層の人々が多いのか、その傾向を説明してもらえますか、ニーズの度合い。要するに旺盛な需要があるのか、またはピークを過ぎたのかとか、皆さん経験的に見てどうでしょう、公営住宅に対するニーズというのは。
○山城政弘住宅課長 県営住宅の空き家待ち募集の倍率は、平成13年度に3.5倍、それから平成14年度が6.1倍、平成15年度が6.9倍とかなり高く推移してきてございます。
公営住宅というのは住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給する目的でありますから、社会的には何らかの援助を要する世帯からのニーズが高いものと思われます。
実態としまして、平成16年１月１日現在の入居中の世帯の状況ですが、母子世帯、身障者世帯とか、あるいは社会的な援助を要する世帯が全体の約17.7％という状況でございます。
○髙良政彦委員 老朽化した公営住宅の向こう５年ぐらいの建てかえの見通しはどうでしょうか。計画はどういう状況になっていますか。
○山城政弘住宅課長 平成15年度から平成19年度までの５カ年間の建てかえの建設計画として、ことしは渡橋名団地２期工事の76戸を建設してございます。
平成16年度、次年度ですけれども、志真志団地の第２期工事の建設が39戸予定してございます。それから浜川団地の第１期工事の120戸。平成17年度ですが、渡橋名団地の３期工事がございまして、これの60戸を予定しています。それから、石垣市の登野城団地の第１期工事で100戸を予定してございます。
平成18年度が、浜川団地の第２期工事建設の100戸を予定してございまして、平成19年度が登野城団地の第２期工事の約62戸。それから、豊見城市の上田団地の第１期工事の建設が始まるという計画がございます。
○髙良政彦委員 先ほど我が会派の糸洲委員から指摘があったんですけれども、建てかえのときが、次の新しい時代への対応のデザイン、ハード、ソフトを含めて非常に大事なポイントになります。これだけのニーズがあって、なかなか一般庶民、例えば結婚した若い夫婦が手ごろな家賃で住宅を求めても、民間はやはり高い。なぜこんなに高いのかと疑問を感ずるぐらいなんですけれども、そういうニーズが旺盛なのは、我々も実感として経験的に知っております。
そういう建てかえのときに高層化すると思います。スペースをあけて公園をつくったり。高層化すれば当然エレベーターも入るでしょう。縦の移動だけではなくて横だけの移動でするためには、やっぱりエレベーターですよね。もう１つはバリアフリーの話、先ほど糸洲委員から指摘がありましたけれども、こういう高層化するときにニーズを満たす同じ敷地内で戸数をふやしていくというのはあるんですか。建てかえのときに同じスペースの中で戸数をふやしていって、エレベーターを入れるとか、そういう視点というのはあるんですか。
○山城政弘住宅課長 建てかえは原則的に今ある戸数以上につくるということで、さらに、御存じのように、復帰後どんどんつくったんですが、駐車場等がない団地もございます。そういうものもやりながら高層化してやっていきます。やっぱり視点としてはバリアフリーですから、エレベーターなどは計画してございます。
○髙良政彦委員 ですから、私が聞いているのは、これだけ需要があって、まだまだつくらないといけない。また別個に土地を買って、大きなコストをかけてつくるよりも、これからの長い計画でそれが必要でしょう。今ある敷地で建てかえるときに戸数をふやしてニーズを満たしていくという発想があっていいのではないかと。要するに、いろんなコスト計算をやれば。どうせつくりかえるんですから。そういう空間、敷地、土地というのは有効利用ということを考えれば、建てかえのときにこそ戸数をふやすという発想も当然あってしかるべきではないですかということなんです、コスト計算をやればね。
○山城政弘住宅課長 私どもも建てかえる場合に、できるだけ戸数をふやすようにということで計画してございます。
○髙良政彦委員 それで、今おっしゃいました建てかえる公営団地では、やはり戸数はふえますか、具体的にお聞きしますけれども、どうですか。
○山城政弘住宅課長 実際に今まで３団地ほどやっていますが、従来ある戸数よりはできるだけふやすような形で今やってございます。
○髙良政彦委員 常識的に考えても、戸数をふやすことによって単位当たりのコストが安くなるのは素人でもわかるわけでありまして、しかも、これだけのニーズがあるわけですからね。建てかえのときこそそういうニーズを満たすような、そういうものも大事かと思います。
それともう１つは、建てかえのときにこそ、今まで指摘してきたエレベーターみたいな横の移動だけで済むような、同時に最上階でも車いすの障害者の人が住めるような、いわゆるさっき糸州委員から指摘があったバリアフリーの思想を徹底して入れていくというのが大事かなと思います。
我々委員には、団地ができてもう20年、30年たちますと、当時40代、50代の人がもう70代になって、上階から１階におろしてくれ、階段はもう足が大変だと。それで、せめて手すりだけでもつけてくれと要望する高齢者が多いんです。転んで足を折って、それから寝たきりになるという。ところが、１階の部分というのは部屋が限られています。ですから、そういう障害者、車いすの方でも、上階でも同じような不便さを感じさせないのがバリアフリーの思想かと思うんですけれども、そういう意味では、１階だろうが３階、５階だろうが、どういう方でもハンディをしょった人が１階と同じような感覚で住めるような、こういう配慮、この辺は徹底されているのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
○山城政弘住宅課長 平成３年度に、公営住宅の整備基準が改正されまして、それ以降建設された団地については、室内の床の段差解消とか階段の手すりの設置とかバリアフリー化がされています。エレベーターにつきましても、平成14年度の整備基準の改正に伴いまして、３階建て以上の公営住宅についてはエレベーターを設置することとしております。また、県営住宅の場合は、車いす利用者にも配慮する観点から当該市町村と調整しまして、車いす対応の住戸を建設しております。
○髙良政彦委員 そこで、少し土木建築部長に聞きますけれども、県営住宅なんかは公営住宅だから大規模ですよね。そういうのをつくる場合、もちろん道路行政も含めて、公園も、まちづくりも含めてマクロ的な質疑をしますけれども、やはり景観、これから観光立県を目指します。それを考えると、いわゆるバリアフリーのバリアの撤去だけの思想ではなくて、もう一歩進めてユニバーサルデザインという概念が最近出ていますでしょう、そういう概念を取り入れる住宅や道路、公園、まちづくりという思想があってしかるべきかと思いますけれども、どうでしょうか。皆さんのお仕事は、そういう方向へ進んでいますか。
○安慶名正行土木建築部長 ただいま住宅課長からもいろいろ御説明しておりますように、新しい時代に沿った形で、それと、先ほど話がありましたように、ニーズもかなり高いようですので、建てかえの際に、需要に応ずるように戸数をふやすなりということはやっておりますし、新しい法制度、あるいは皆さんの生活上のニーズに合わせてバリアフリー化の話とか、そういうものについても改善しながら進めておりますけれども、今おっしゃるように、ユニバーサルデザインについても、私どもは絶えず情報を取り入れながら議論してやっておりますので、ぜひ御指摘のように、私どもももっと研究して、そういう皆さんが喜べるような住宅づくりに努めていきたいと思います。
○髙良政彦委員 いろいろ新しい言葉が出ておりますけれども、今のバリアフリーとユニバーサルデザインの概念の違いはどう認識していますか。
○安慶名正行土木建築部長 最近よく言われていますユニバーサルデザインというのは、単なる一定の高齢者とか障害者だけではなくて、いろいろな年齢層だとか、どんな人でも自由に便利に使えるようなということを目指した概念だと理解しております。
○髙良政彦委員 合っていますけれども、少し物足りないですね。我々は観光立県を目指しております。観光客の皆さんが来ても、ああ、沖縄県って非常にしっくりしていいなという、町全体、公営住宅も含めて道路も、そこに統一された、調和されたような町並み、景観、道路、公園ということなんですね。
そこで、具体的に提案しますけれども、その概念は文化芸術なんです。町全体に文化芸術の要素を入れていく。したがって、皆さんのデザインの感覚にこういう文化芸術の専門家の目で見たようなまちづくりというのが今後は必要だと思いますけれども、こういう視点を取り入れるという方向性については、どう思いますか。
○安慶名正行土木建築部長 髙良委員御指摘のように、私どもは、そういう設計の際には、できるだけニーズのあることについて対応できるように議論しながら進めておりますけれども、おっしゃるように、観光立県という立場からも十分そういう情報を取り入れながら、皆さんに喜んでといいますか、使いやすくできるような、そして景観上もうまくいくようなデザイン等について研究していきたいと思います。
○髙良政彦委員 初めての質疑をぶつけられて、ちょっと歯切れの悪い土木建築部長の答弁で、もう少し皆さんで議論をしてくださいね。我々は観光立県を目指しておりますので、しかも他都道府県にない特異な、特徴のある文化、伝統を持っております。本当に沖縄は沖縄らしいなという、沖縄県に一歩足を踏み入れた途端に、道路、公園、町並み、屋根を見ても、公営住宅を見ても、やっぱり本土とは違うという、そういう雰囲気、場の違いといいますか、これは非常に大事な要素になります。それは皆さんハード面を担当しておりますから、ただ段差がない、キッチャキしないバリアフリーというのではなくて、町全体、沖縄県全体の調和のとれた視点というのは文化芸術の感覚なんです。ですから、こういう専門家も設計するときには皆さんのチームに入れて、そういう方向へ行かないと、本当の意味の沖縄県の伝統文化や観光というのは、底の浅いものになってしまうということを申し上げているんです。もう１度ひとつ。
○安慶名正行土木建築部長 その点につきまして、私ども景観等にも配慮した公共施設をつくろうということもありまして、沖縄県景観形成条例も制定して、それに沿って進めておりますけれども、公共施設をつくる場合の景観の指針みたいなものをつくって、それに沿った形で取り組んでいるところでございます。
○髙良政彦委員 それでは、いっぱい質疑がありましたけれども、時間がありませんので、我が会派の糸洲委員がさっき渇水の質疑をやりました。私は今度は新聞にありました離島の面から慶良間の座間味村なんか、船に既に水を積んで、こういうのが恒常的に起こるのかと思うと本番の夏を迎えて大変心配です。皆さんが離島の給水を担当していないことはよく承知しております。本島内でも全部でないのは承知しております。しかし、沖縄県全体の水というものに対して責任を持っている立場であれば、今後、離島のこういう水の歩どまりの悪い離島での渇水対策にも何らかの相談といいますかアドバイスができないか。そこでひとつ提言し、検討できないかどうか、要するに海水淡水化施設、これも大げさな固定された設備ではなくて、イラクのサマワで自衛隊がすぐれた移動式の浄水装置を持っております。ああいうものをリースか何か機動性のあるようなもので臨機応変に対応できるようなシステムというものも研究する必要があるのではないでしょうか。移動性の渇水対策、海水淡水化浄化槽ですよ。
○當銘直通企業局長 離島における海水淡水化政策につきましては、既に北大東村、渡名喜村、粟国村、竹富町、こういうところで導入されているということは御案内のとおりかと思います。
今、委員御指摘の移動式のいわゆる簡便なシステムでできる海水淡水化施設というものも、今、座間味村の方でそういう施設が活用できないかどうかということの検討がなされるということを伺っております。また、座間味村からその場合に相談なりなんなりあれば、企業局としては海水淡水化の経験もありますので、積極的に対応してまいりたいと思います。
○安里進委員長 外間盛善委員。
○外間盛善委員 土木建築部長に二、三お伺いしたいと思いますが、まず１番目に、県道11号線の整備計画と進捗状況を御説明ください。
○安慶名正行土木建築部長 県道11号線の進捗状況と今後の整備計画ということでございますけれども、県道11号線は、都市計画名称で豊見城中央線として都市計画決定しておりまして、平成２年度に豊見城市名嘉地から国道329号の真玉橋交差点までの延長約4400メートル、幅員が30メートルで都市計画決定しております。そのうち、県道11号線は真玉橋交差点から豊見城市上田までの2.7キロになっておりまして、幅員は30メートルの４車線道路として計画しております。
国道329号から根差部入り口までの延長約810メートルの区間を現在総事業費約97億円で、平成３年度からスタートしまして平成18年度までの期間ということで今整備を進めているところでございます。
そのうち真玉橋交差点から国道329号バイパスまで延長220メートルの区間につきましては、真玉橋橋梁整備事業として事業を進めまして、平成14年11月22日に供用を開始しております。
平成15年度末現在で、この部分の事業費ベースの予定進捗率は約70％となっております。それから平成16年度は事業費約16億円を予定しておりまして、用地買収、それから物件補償などを予定しております。
それから、根差部の入り口から高安入り口までの区間、延長約1.23キロメートルにつきましては、現在事業中の区間の進捗状況を見ながら、順次整備を進めていきたいと考えております。さらに、高安入り口付近から上田交差点までの区間、延長660メートルにつきましては、現在、豊見城市の中心市街地区土地区画整理事業で整備を行っているところでございます。
以上、現在の状況でございます。
○外間盛善委員 全体の事業完了時期のめどはいつごろですか。
○安慶名正行土木建築部長 全体の事業に入っていないところもありまして、全体のこの区間の事業はいつまでという期間は持っておりません。
○外間盛善委員 この事業、県道11号線、説明もありましたが、県道68号線とともに豊見城村の市昇格に向け、豊見城中央線と位置づけ、平成２年度に都市計画決定され、足かけ14年目になります。これが今、土木建築部長から、やはり全体の竣工完了時期というものがまだ明示できないと御説明がありましたとおり、大変大きなおくれがあります。本来ですと、市昇格も３年目に入っておりますから、昇格に合わせて進めた事業かと思っておりますが、スタートしてから14年。そしてこの話が出てから20年余りになりますけれども、いまだ遅々として進んでいない。非常に残念な状況が続いています。完成年度も明らかでないようですから、ここは飛ばしまして、県道11号線は三、四年前に高安橋と真玉橋が完成し、その後、何も進んでいないというのが現状ではないかと理解しております。
国の事業と比較してみますと、後からスタートした国の事業は国道331号、329号、那覇東バイパス、とよみ大橋、空港自動車道、那覇糸満線、湾岸道路等、南部を走る国道は大変進捗率がよくて、国道と県道を比較すると、なぜこんなに進捗度が、あるいは執行体制に国と県の違いがあるのか、私はいつもこう考えながらそのあたりを通っておりますが、その違いはどこにあるんですか。予算の状態にあるのか、あるいは陣容、技術や計画性、執行体制の弱さにあるのか、そのあたりを土木建築部長の所見をお聞かせください。
○安慶名正行土木建築部長 今、委員がおっしゃる県道11号線につきましては、この一帯はずっと以前から交通の要衝として、真玉橋を含む県道11号線については大事なところということで、県としましても事業に早目に取り組んだつもりですけれども、国道329号との交点、その辺から真玉橋の改修事業も一応スタートしたわけですけれども、その間、真玉橋の改修につきましては、古い遺構が発見されたことで、それの検討でもおくれた経緯はあります。それと、真玉橋の河川改修のときの地盤がかなり軟弱な部分があって、その改修でもかなりおくれたという事実はございます。そういうこともあって、真玉橋の220メートル部分でもかなり時間を費やした経緯もあります。そのとき、那覇東バイパス、その辺は交通の要衝ということで、早くから都市計画決定につきましても、委員も御存じのように、国道329号の東バイパスですけれども、国の直轄事業の都市計画決定について、県としても一緒になって都市計画決定、それから県道11号線の都市計画決定、それから今のとよみ大橋の部分についてもいろいろ道路網の整備の計画をしまして進めたわけですけれども、県道11号線につきましては、とりあえず那覇東バイパスまでの間ということで、そこは取り組んで完成させたわけですけれども、それから先、今事業に取り組んでいます根差部入り口までの区間について、精力的に取り組んでいますけれども、さっきも申し上げましたように、事業費で約７割の進捗率です。これは事業費などは用地物件に入るものですから、なかなか目に見えないんですけれども、工事に入ればさっと終わりますので、そういう意味では、根差部入り口までは70％ぐらいの進捗率ですので、それの見通しがつき次第、先の方に進もうということでございまして、そういう意味で、これから先も上田までの区間、かなり物件が張りついておりますので、事業費も平成16年度は、平成15年度ぐらいからかなりふやしておりますし、そういう意味で頑張って取り組んでいきたいと思います。
○外間盛善委員 今のとよみ大橋は那覇東バイパスの延長として漫湖バイパスとして事業がスタートされたのですが、県道11号線より三、四年おくれてスタートしたんです。この沿線は一日橋から那覇市の樋川、国場川、あるいは漫湖公園の上を高架道路で走っていって結ぶ計画になっていたものを計画変更し、土木建築部に相談しながら、国道事務所の了解を得てスタートして平成七、八年度、あのとよみ大橋が完成し、同時にそれの取りつけとして爬竜橋も同時に計画して完了された。あのころの勢いというのはすごいものがあったわけです。これに比較すると、県道11号線というのは橋だけができただけで、この14年間、何らさわられていない。両橋のたもと付近は車のたまり場になって、ふん詰まり状態が毎日続いて、経済的ロス、人間の精神衛生にも非常によろしくない状態が続いております。
そこで、この県道11号線は、2.7キロとさっき説明がありましたけれども、南部地区でも、糸満市、豊見城市あたりから那覇市を結ぶ、大変重要な路線であるわけです。南部の主要幹線なんです。しかしながら、こうして遅々として進まないで、いらいらが続いておりますが、この沖縄県を代表する有数な渋滞地区になっていると私は見ておりますが、土木建築部はこういったものの調査資料等をお持ちか、もしあるとすれば何番目ぐらいにランクされる渋滞道路なのか、それがわかっていれば御説明願います。
○安慶名正行土木建築部長 ただいま詳しいデータでの御説明はできかねますけれども、委員がおっしゃるように、この県道11号線は糸満市方面からも入ってきます非常に重要な道路で、豊見城市の人口がふえたことや、以前から交通が非常に多いところということもありまして、私ども、国や豊見城市とも連携しながら都市計画決定などを進めて、今の那覇東バイパスも、真玉橋の豊見城中央線につきましても計画を進めているわけですけれども、県内のほかの地域と比較しても随分エネルギーを入れてやっているところだとは我々は思っていますけれども、ただ、委員がおっしゃるように、この県道11号線はまだまだかなり渋滞しております。真玉橋の改修によってかなりよくなったということは聞いておりますけれども、それでもまだまだ渋滞しておりますので、さらに精力的に進めたいと思っています。
これも都市計画決定そのものが平成２年度の都市計画決定と、ほかの地域より幅員30メートルの都市計画決定をするのも、いろいろ当時の豊見城村との調整をするのがおくれまして、都市計画決定したのが平成２年度ということで、かなり最近でございますので、さらに事業は精力的に取り組んで、今の交通渋滞の解消には努めていきたいと思います。
○外間盛善委員 おくれた理由に幾つか真玉橋あたりの橋梁事業との兼ね合いで説明もございましたが、僕は察するに、おくれた要因の１つに一部区間約500メートル、ＮＨＫ入り口から高安のオクツマンション近くあたりまでは県は豊見城市が整備事業をするということで、これに抱き合わせで豊見城市にやってもらうといった想定のもとで法線を描かれたんですが、そして都市計画決定もされましたが、これは実際のところ豊見城市としても既に８年前、言うなれば平成８年度にここの区画整理はやめましたという決定をしているんです。このことは、県はこれまで全く知らなかったのか、あるいは知って放っておいたのか、区画整理をしないとするならば、法線変更をして、計画変更の手続を即進めていくべきであったと思いますが、今どうなっているかを含めて説明してください。
○安慶名正行土木建築部長 今の県道11号線の路線の計画につきましては、豊見城市とも調整しながら県道を拡幅するのかバイパスにするのか、あるいは区画整理事業の導入をするのかということにつきましても、いろいろ話し合いしながら進めております。今御指摘の部分については、以前の話し合いの中では、区画整理を入れて、その中でバイパスを通してそこを区画整理事業でやった方が好ましいということもありまして、そこはバイパス、都市計画決定しているところでございますけれども、その後、状況も変わりまして、今聞きましたら、やはり区画整理は難しいということもありますので、それについての路線を変更するかということについては、現在調査を入れて、それに沿って地元の意向等も踏まえて、これは都市計画決定するときにいろいろと審議会等に図って説明会もやっていますので、その辺も手続を踏みながら適切な対応をしていきたいと思います。
○外間盛善委員 それと、豊見城市庁舎前十字路から高安橋を通過するあたりの約640メートル、このあたりもまた区画整理と一体的にさせるんだということで、県は豊見城市の方でやるべきということで今のところ放置されておりますけれども、ここら辺も区画整理と県道事業を切り離してやるならやる。区画整理でいけば、また区画整理そのものが遅々として進まず、これも十四、五年たってもまだ手がついていない状態で置かれていますので、ここら辺をきちっと整理して、主要幹線が一日も早く開通できるように、４車線として全面開通に向けて、今はまだいつごろ完成ができるかどうか、県はめどがたっていない、説明もお答えもできないという状態では大変ですよ。これは都市計画決定されて14年ですが、県議会で言い出してからはもう二十何年になります。これがいまだに前に進まないということは、本当に政治不在、行政不在、担当者不在なのかと言われてもいたし方のないぐらい、あきれ果ててものも言いたくないぐらい、本当にそんな心境であります。今後、これは本当に沖縄県の行政にとって大変重要なことになりますので、皆さんがこれは私たちの判断でできるというのであれば、これは政治判断を求める意味から三役にも大いにこれから物申して、皆さんと一緒になって方向づけしなければいかぬぐらい、市民は怒りを通り過ぎているというか、大変な状態で、この県道11号線の話をいたしましたら、みんな怒ってもう物も言いがたいというぐらいの状況です。
そこで、最後にこの点を聞きますが、高安橋と真玉橋は近代的な橋梁として立派な４車線に改良されたが、全面開通は夢物語になっている。両橋をともにつくって飾っておいてあるだけである。それぞれ建設費は幾らかかったのか、まず御説明を賜りたいし、また本路線の費用対効果、あるいは投資効果等々、道路としての機能、経済性の面から見て、土建行政はこれで責任を果たしていることになるのか、何億円というものをかけた両橋は４車線で近代的にでき上がって飾られている。しかし、その沿線はすべて旧態依然の２車線で、もう交通麻痺を生み出して、橋の周辺は本当に車のたまり場、ふん詰まり。前の車は前後に動かない。こういうことがここまで何十年も続いてきましたが、これから先もいつできるかわかりませんという状態の答弁ですよね。このことについて、費用対効果等も含めて、あの両橋が幾らかかって、ただ置いてある、これは利子を計算しても大変だと思いますよ。このことについて、まず土木建築部長の所管をお聞かせください。
○安慶名正行土木建築部長 ただいまの費用対効果につきましては、現時点でその部分についての費用対効果ということでは計算しておりませんけれども、今の橋につきましては、河川改修事業とのタイミングがあったものですから、それは河川改修とともにそのときにやっておかないと、また後戻り、手戻りがあるものですから、その河川改修は一緒に、同時に費用負担をもってやったということになっております。ということで、豊見城中央線の区画整理事業等につきましても、当時、いろいろ住民等との話し合いをもって事業化したわけですけれども、現在、いろいろ事業の計画、見直しをしながら、どうするかということで検討しているところでございますので、それにつきましては、これまでも住民、あるいは豊見城市等とも話し合いをもって都市計画の手続も含めて事業化したところでございますので、その辺のことも十分今後とも市の意向も踏まえつつ、県としても住民等の声も十分聞きながら事業を進めて、おっしゃるように、とにかく早く事業が展開できるように何かできないかということで、我々も一生懸命努めていきたいと思っております。
○外間盛善委員 皆さんは都市計画決定とか区画整理事業、面的整備も含めてですが、十分に関係市町村と調整もしないまま、よくわからない状態で決定を急ぎ過ぎて、この関連する土地が使えない状態で網をかぶせておいて、本当に連携がとれていない。今でも豊見城市の中心街の区画整理も含め、この沿線のことについてはまだ皆さんは豊見城市と調整が十分できていない状態ですね。だから今、いつできるかもわからない、答えられないという状態であることそのものも、これまでの事業に向けての計画性の弱さ、体制の弱さ、これが国と比較して極端な差があるということを十分再認識されて、きちっと今後、そこら辺の仕事がスムーズにいくように出直し出発していただきたいと、この点をお願いして、質疑を変えます。
沖縄県には、未買収道路用地、いわゆる舗装されていないつぶれ地が今なおたくさんあると聞いておりますが、まず、そのつぶれ地の定義を御説明願いたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 未買収道路用地、いわゆるつぶれ地といいますのは、第二次世界大戦中、または戦後の特殊事情により土地の所有権を取得することなく道路の新設、または改築工事によって新たな道路事業に編入された土地であって、未買収のための保障を要する道路でございます。
○外間盛善委員 ただいま説明のありました未買収道路用地の買収してきた経緯と現状について御説明ください。これにはいろいろあると思いますが、全体計画の部分だけで説明は結構でございます。日数と面積、金額を御説明願います。
○安慶名正行土木建築部長 昭和47年度の事業の開始から平成15年度末―これは見込みでございますけれども、その経緯としましては、補助国道、県道―これは県の補助事業の分です―それから県道の単独事業の部分の３事業の総合計で、全体計画面積274万6000平方メートルに対し、255万平方メートルで92.9％、金額では全体計画額716億6300万円に対し、701億円で97.8％の執行ということになっております。
○外間盛善委員 本土復帰後に発生した未買収用地と今のつぶれ地とは違うと思うんですが、今一緒くたに説明があったように感じましたが。いま１度お願いします。
○安慶名正行土木建築部長 今御説明したのは復帰前に発生したつぶれ地でございまして、県の単独事業もこれに入っているということでございますけれども、つぶれ地そのものでございます。
○外間盛善委員 つぶれ地、未買収用地の今後の処理方針について御説明ください。
○安慶名正行土木建築部長 現在、平成15年度末で残事業として面積で約19万6000平方メートル、これは全体の7.1％ですけれども、金額では15億6300万円、パーセントでいいますと2.2％、これがまだ残事業として残っているということで、これにつきまして、精力的に取り組んでいるところでございます。
○外間盛善委員 資料はもういただいて、私もよくわかっているつもりでいるんですが、やはり面積、筆数、金額、大変莫大な数字が今未整備の状態で、戦後処理事業もあるいは復帰後の道路建設業務も含めて、たくさんこの問題が県政の大きな課題として残っております。これらの問題は、戦後60年にもなろうとしています。言うなれば戦後処理事業の１つとして、早急にメスを入れて解決に向けていただきたい。
それから、復帰後に発生した用地問題も、地権者の事業化に向けた同意だけ取りつけて道路にしてしまって、後処理がされていない部分もたくさんあります。これらの問題を放っておいていいものではありませんので、ぜひしっかりした計画と問題処理に当たっていかれますように要望して終わります。
○安里進委員長 宮平永治委員。
○宮平永治委員 住宅管理の件でお尋ねいたします。県営住宅の管理棟数、平成13年度から平成15年度まで、その３年間の管理棟数を教えていただきたい。
○山城政弘住宅課長 県営住宅の管理戸数でございますが、平成13年度１万6875戸、平成14年度１万6936戸、平成15年度１万7064戸でございます。これは、その年の４月１日現在です。
○宮平永治委員 同じく平成13年から平成15年までの家賃の滞納総数、そして金額、これを示していただきたい。
○山城政弘住宅課長 これは各年３月末現在でございますけれども、平成13年、家賃滞納総数3953名で、金額が８億5539万2000円でございます。平成14年は4949名、滞納金額としまして９億5424万8000円、平成15年ですが、3940名で８億6058万1000円となってございます。
○宮平永治委員 住宅課長、けたは違っていないですね。この管理棟数と滞納額は何％になりますか。おのおの平成13年から平成16年までについて後で数字を出していただきたい。
そこで次は、県営住宅に入居するときには沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例で連帯保証人が求められていると思うんですが、それはどうなっているか。
○山城政弘住宅課長 連帯保証人の件ですが、沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例第12条第１項第１号の規定に基づき、入居決定者と連帯保証人１人の連書する請書を提出することになっています。
○宮平永治委員 連帯保証人というのは、その入居者が家賃を払い切れないならば、かわりに払うのが連帯保証人ですよね。平成13年度から平成15年度までのいわゆる連帯保証人が代位弁済した件数と金額を示していただきたい。
○山城政弘住宅課長 連帯保証人が代位弁済した件数と金額ですが、平成13年度は件数として52件ございます。金額としては1398万8000円でございます。平成14年度は119件ございまして、金額としては935万1000円。平成15年度は２月までなんですけれども、53件で387万4000円となってございます。
○宮平永治委員 平成13年度から平成15年度までの滞納額で、そして代位弁済したのは、パーセントは後で計算して報告してください、いいですか。一例をとりますよ、平成15年度3940名が滞納して、連帯保証人がいて代位返済したのが53件。連帯保証人制度というのが全く生かされていない。何のための連帯保証人なのかわからない。こんな住宅制度では何にもならない。後でこのパーセントも教えていただきたいと思います。
次に、平成13年度から平成15年度までについて、いわゆる当初予算にあるように、訴えの提起に要する費用、訴訟対象者に対する内容証明書郵便宅送料、２点目に、県営住宅の明け渡し訴訟の弁護士費用、３点目に強制執行弁護士費用、４点目に強制執行業務委託、５点目に県営住宅明け渡し強制執行に伴う予納金、いわゆる供託金、これらの金額を示していただきたい。
○山城政弘住宅課長 訴えの提起に要した費用でございますが、平成13年度が訴訟対象者に対する郵便料34万9500円、弁護士報酬2394万円、これは明け渡し訴訟に係る弁護士報酬です。強制執行に係る弁護士報酬としましては239万4000円、強制執行業務委託175万7666円、強制執行に伴う予納金224万8200円です。平成14年度ですが、同じく訴訟対象者に対する郵便料40万6970円、弁護士報酬明け渡し訴訟2265万3750円、強制執行の弁護士報酬485万1000円、強制執行業務委託224万9590円、強制執行に伴う予納金280万円でございます。平成15年度は、見込みではございますが、訴訟対象者に対する郵便料としては23万1260円、明け渡し訴訟に関する弁護士報酬としては2381万4000円、強制執行に係る弁護士報酬としましては567万円、強制執行業務委託539万3000円、強制執行に伴う予納金として480万円でございます。
○宮平永治委員 後でこれの費用の合計も出しておいてください。住宅課長、ことしは幾ら当初予算で計上しているか、お答えいただきたい。
○山城政弘住宅課長 住宅訴訟に関する予算ですが、平成15年度は、見込みでございますけれども3990万8000円です。
○宮平永治委員 ちゃんと予算書も見てよ。平成15年度は、これは見込みは見込みでいいんだが、4158万1000円。対前年比を見てごらんよ。そして平成16年度は4560万1000円。これが今、新しい予算として計上したもの。今までに1987年からこの訴えの訴訟を起こしているわけです。その費用の総額はわかりますか、お答えいただきたい。
土木建築部長、皆さんが去年の10月に土木委員会で答弁したのよ。1987年から始まった訴訟総額は１億8000万円以上に上っている。そして、土木建築部長、住宅課長、徴収できたのは幾らかわかりますか。わずか0.6％の120万しか徴収できていないんですよ。１億8000万も使って。こんなこと、県民から評価されると思いますか、大変なことですよ。
そこで、これも県民に明らかにして、みんなもう緊張感じゃない、危機感を持ってやらないといけないよ。今回、県民にみんな明らかにしてもらいたい。訴訟対象で一番長い月は何カ月か、そして滞納金額は幾らか、平成13年度から平成15年度までについてこれらを明らかにしてください。それと、一番短いものと金額の一番少ないものも。
○山城政弘住宅課長 滞納者の最長及び最高金額ですが、平成13年度、最長として42カ月、最高金額として197万3900円、平成14年度が35カ月で143万7700円、平成15年度は37カ月で133万200円でございます。訴訟対象者の最少なんですが、平成13年度は12カ月で25万円、平成14年度は同じく12カ月で18万5900円、平成15年度は10カ月で９万6600円となってございます。
○宮平永治委員 土木建築部長、42カ月家賃が滞納というのは、世間で話として通るかね、まず、その感想から述べてください。
○安慶名正行土木建築部長 御指摘のように、これだけ長期に滞納していることがあるということは大変遺憾に思っています。
○宮平永治委員 大変な数字の話ですよね。これは民間だったらみんな倒産ですよ。短いので10カ月。これも民間ではあり得ない。42カ月、35カ月、37カ月、これは行政でも何でもないですよ。僕はこの問題を二、三回取り上げるんですよ。しかしながら、この３年間を見ても、全く何の努力も、何の改善もされていない。
そこで、お尋ねします。昨年、地方自治法の一部改正で、いわゆる民間委託指定管理者制度というものが導入することができるようになっているんですよ。それをやりなさいと再三土木委員会でも、代表質問、一般質問でも提起をしている。しかしながら、何の努力もない。この件についてどうですか。
○安慶名正行土木建築部長 委員御指摘のように、公の施設の管理につきましては、平成15年９月２日に施行された地方自治法の一部を改正する法律によりまして、民間事業者にも行わせることができるということになりました。この指定管理者制度の導入に当たりましては、現在、管理委託を行っている県営住宅については、この法律の施行後３年を経過する日までの間は従前の例によるという経過措置があります。したがいまして、その間に条例改正の必要な管理基準、あるいは業務の範囲等について整備するとともに、県営住宅の適正な管理が可能な指定管理者を選定していきたいと考えております。
○宮平永治委員 この時点にきて、条例で必要な管理基準、業務の範囲と整備、こんな悠長なことを言っているようなときではないですよ、土木建築部長。さっき言ったように、緊張感どころではない危機感を。これは県民が聞いたらびっくりしますよ。もっと真剣に取り組んでいただきたいと思いますね。皆さんのことしの予算編成方針、初心に立ち返って私が代読いたします。平成16年度の予算編成に当たっては、部局における選択と集中が反映されるように予算編成手法を見直すとともに、新沖縄県行政システム改革大綱の趣旨を踏まえつつ、限られた財源の中で事業の優先度に十分配慮し、新たな政策課題や緊急かつ重要な施策に的確に対応する予算を編成する、これが予算編成の方針です。
土木建築部の改革は何ですか、土木建築部長。
○安慶名正行土木建築部長 土木建築部としましては、これまでも出ていますように、全体の入札制度の改革なども一つの大きな改革ですけれども、あとは効率的に執行するために、現在事業が長期化している事業箇所等について、難航している事業をどうしたら早期に解決できるかについて研究する内部体制もつくって改革を図ろうということで、取り組んでおりますし、あと、いろいろ事前評価制度ということで、これから事業の採択に当たっては、非常に効率のいいものを選択するための内部で検討するシステムをつくるということなども取り組んでおります。
○宮平永治委員 全く答弁になっていない。再度聞くが、この住宅行政の改革については、今、土木建築部長が答弁したように、この時点になって必要な条例の制定、こんな段階ではないと思うよ。県民にこんなこと通らないよ。
それで、僕がお聞きしておきたいのは、他の都道府県はどうなっているか。九州各県はどうなっているか。九州各県の公営住宅の調定収入状況を示してください。沖縄県はどの程度になっているか。
○山城政弘住宅課長 家賃収納率の九州各県や全国との比較だと思うんですが、平成14年度における県営住宅の家賃の収納状況は、現年度分、平成14年度単年度分で調定額は45億5129万700円に対し、収入済額が42億6433万4764円で、収納率は93.7％となっております。九州８県平均が97.5％であるのに対し3.8ポイント低く、全国平均96.9％より3.2ポイント低くなっております。しかし、過年度分というのがございまして、平成13年度以前分では調定額が８億5161万6416円に対し、収入済額２億7433万875円で、収納率は32.2％となっており、九州８県平均が27.0％であるのに対し5.2ポイント高く、全国平均の24.7％に対しても7.5ポイント高くなっております。現年度分と過年度分を総計しますと、調定額54億290万7116円に対し、収入済額が45億3866万5639円で、収納率84.0％となっており、九州８県平均91.8％に対し7.8ポイント低く、全国平均の89.9％より5.9ポイント低い状況であります。
○宮平永治委員 この質疑の意味がわかっていない。では、わかりやすく質疑しましょう。九州８県で家賃収入率は何番ですか。
○山城政弘住宅課長 最下位の８番でございます。
○宮平永治委員 最下位ね。全国平均が90.4％、沖縄は84.2％なんですよ。九州で最下位なんだ。九州でも80％台というのは３県しかない、みんな90％以上です。他府県と比べてもこういう状況なんですよ。皆さんは頑張っている、頑張っていると言うけれども、ほかの県と比べてもこんなに悪いんだ。一日も早く民間活力を、そして行政改革にふさわしい住宅行政をやっていただきたい、これを要望して終わります。
○安里進委員長 休憩します。
午後は１時30分から再開いたします。
午後12時10分休憩
午後１時30分再開
○安里進委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
友寄信助委員。
○友寄信助委員 モノレールの利用の現状と、これから経営が非常に厳しいという見通しがあると思うんですが、今後の対策といいますか、対応を含めてまずお聞きしたいと思うんですが、まず第１点目は、これまでの利用状況と、年間の目標がありましたよね、それを含めて説明願いたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 モノレールの需要予測につきましては、これまでの予想では１日当たり３万1350人の乗車を予定しておりました。それが２月末現在の利用状況を整理しますと、３万1314人ということで予測を若干下回っている状況にございます。これは11月以降、予想より低い需要客で推移しているところでございます。
○友寄信助委員 これから少なくとも当初の目標どおりにいってもらえれば、経営のスタートとしてはまあまあです。確かに経営当初は乗客数もふえて、非常にいいスタートを切ったわけなんですが、やはり今後の見通しとして、全国的にモノレールというのはみんな経営が厳しいんですよね。それぞれ地域の事業団体で、それをいかに黒字に持っていくかということで、いろいろな工夫をし、努力をしていると思うのですが、今の経営状況でいくと収支の状況はどうなるか見通しできますか。
○安慶名正行土木建築部長 モノレールの採算につきましては、その採算の背景、採算に影響あるおおよそのものとしましては、まず、乗客数や１人当たりの平均乗車単価、そのほかにも要因が考えられますけれども、そういうのが収支に影響を与えると考えております。まだ実際に走って７カ月ほどでございますので、現時点でどうなるという判断はすぐにはできませんけれども、今後、それを見きわめていく必要があると思っております。
○友寄信助委員 それで、県としてもこれから経営状況を計画どおりに進めていかなければならないわけですから、県として今後の乗客をふやすための駅周辺の住民のアンケート調査、そういうことも含めていろいろなされているようですが、県が現段階で考えている黒字に持っていくための工夫をどうしたらいいのか、その取り組みを今あればお聞かせ願いたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 これから利用を促進していかなくてはいけないということになるわけですけれども、現在でも駅周辺の開発等については、いろいろと進んでいるところもございますけれども、駅周辺での事業の展開、そういうことについての取り組みも必要ですが、１つ大きいのは、バスとの結節の件もありますが、それもまだ今のところ不十分なこともありますので、そういうものを早くこれから努めて実現していくということもございます。
それと、今お話もありましたように、これから先のしっかりした利用促進の方法を見出していくために、利用促進の調査を平成16年度でやるということで、首里一帯あるいは駅周辺の、駅勢圏内の方々にいろいろ調査をし、その利用の状況等を把握して、なぜ利用されないのか、そういうところなどもアンケートで把握しまして、それをもとに今後の促進の策を講じていくということで、まず調査費を計上しているところでございます。
○友寄信助委員 それで、今後の経営について、やはり経営が厳しくなっていくと思うのですが、モノレール含めてバス交通もそうなんですが、第三セクターでの経営というのは非常に厳しい。こういうことで、何か総務省がこの４月から第三セクターの交通に支援していこうという方針を打ち出しているようなんですが、この支援措置というものは、これから県がモノレールを経営していく場合に赤字補てんをする場合など、今国が進めようとしているものも活用していくことができるのかどうか、まずこの件についてお願いします。
○安慶名正行土木建築部長 この件に関しまして、国からの正式な通知書はございませんけれども、情報によりますと、委員のおっしゃるように、総務省は、2004年度からこれまでモノレール建設事業のみに認められていた自治体の地方債の発行を、会社の赤字補てんにも認める制度がスタートするということでございます。その条件としましては、モノレール会社等の第三セクターに最長10年を目標とする経営健全化支援計画を作成させ、会社側の経費節減等の経営努力を前提とするものになっているとのことでございます。具体的には、単年度の運営資金不足の半分を地方債で補てんできる仕組みでございますけれども、返済費用はあくまでも自治体の負担ということですけれども、現在のところ、県や都市モノレール株式会社においては、当面この制度の活用はないと考えております。
○友寄信助委員 これからモノレールの経営について、ぜひこれが健全な形で運営ができるよう、その努力を求めて次の質疑に入りたいと思います。
次に、下地島空港の現在の利用状況なんですが、先ほどの下地島空港の特別会計、これが62.1％の減ということで大幅減になっているんですが、その説明の理由として、施設工事が終了したということなんですか。
○安慶名正行土木建築部長 これまで実施していました照明工事が終了するということで、この事業費が減になっているということでございます。
○友寄信助委員 この下地島空港の訓練飛行場を昭和55年に建設されて以来、かなりの年数がたっているわけです。ここの利用状況ですが、これも当時の訓練発着回数などで見ると、ピークで２万8526回。最近どんどん下がってきていますよね。この下がってきた理由は何ですか。それと、できれば最近の離発着の回数の状況について、まずお示し願いたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 最近の利用の状況でございますけれども、平成13年度が7127回ということで、さらに平成14年度は8756回、平成15年度は１万831回ということで、いわゆる減少してきているということが事実でございます。これにつきましては、最近は東京の方でシミュレーション訓練で大分できるということで、その辺もあり減ってきていると聞いております。
○友寄信助委員 やっぱり訓練回数、使用量を上げていかないといけないのではないかと思うんですが、そういう面では随分下がってきているなと思うんです。これは航空会社がシミュレーション方式というもので実際の実施訓練を行っているため、離発着の訓練回数が減ってきたという面はあるんですが、できるだけ有効に活用してもらわないといけないわけですよね、それに対する対策はされておりますか。
○安慶名正行土木建築部長 航空会社からの収入につきましては、訓練回数に直接関係なく一定の額が入るようになってきてはおりますけれども、燃料関係の使用量が影響してきますので、私どもは、民間航空会社に対して訓練回数をふやすようにということで、繰り返して要請を行っているところでございます。
○友寄信助委員 最近の着陸の使用料というんですか、これはどのぐらい上がっているんですか。
○根路銘恵一空港課長 下地島空港の年間管理費と申しますのは、民間航空事業者からもろもろの運営費７億円近くをいただいておりまして、ですから、実際の着陸回数が減ってきても、そうした運営には影響ないのですけれども、直接影響があると申しますのは、着陸の回数によって航空機燃料譲与税に随分かかわりがございまして、そうしますと、伊良部町に入っていく航空機燃料譲与税が平成13年度で3410万円ということで、ピーク時は平成６年度でございますけれども、１億2900万円ほどございましたものが、大分着陸の減少によって航空機燃料譲与税が減ってきたということでございます。
○友寄信助委員 最近、下地島空港が米軍機に利用された。これはもともとこの下地島空港を建設する場合には、軍事的利用はさせないというのが一つの前提になっていたと思うのですよ。しかし、そういうものを無視して、最近でもそうなんですが、このたびも米軍が強行に着陸をしてきているという状況があります。これまでも、ずっとこの空港を利用して着陸してきているわけですが、過去、これまで何機ぐらい米軍が空港を使用しているのか、数字で示してもらいたい。
○安慶名正行土木建築部長 最近の利用状況ということで着陸回数を平成８年から平成16年まで申し上げますと、平成10年に１機、これは天候の都合でおりております。それから、平成13年に25機、これは給油のためということです。平成14年が５機、平成15年が７機、平成16年が18機ということで、この給油のためと申しますのは、例のバリカタン演習に参加するための給油ということになっております。
○友寄信助委員 これは事前に知事公室長に連絡があると思うのですが、県についてはどういう方法で連絡を、また、これについて、米軍が利用する危険性というものを前から指摘されているとおり、やはり県としても、こういう米軍の利用に対しては、厳重にきちっと利用させないと申し入れるべきだと思うんですよね。これは空港管理者である土木建築部として、この点どう対応しているのか、まずお聞きしたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 米軍機の民間空港の利用ということにつきましては、これは日米地位協定第５条によって、県管理の空港であっても使用することができるということになっております。ただ、県としましては、下地島空港を含む県管理空港は、民間航空機の運航を目的として設置された空港でありますので、民間航空機の円滑かつ安全な運転を確保する観点から、緊急やむを得ない場合を除いては米軍機の使用は自粛していただくということが県の一貫した考え方でございます。そういうことで自粛を求めているところでございます。今後とも引き続き、緊急時以外の米軍機による県管理空港の使用の自粛を働きかけていきたいと考えております。
○友寄信助委員 ですが、実際の状況を見てみると、緊急着陸というよりは計画的なんですよね。そして、燃料の供給を受けて、そして目的地に行くというような形。今後も利用されるおそれがあると思うので、そういう面では、やっぱりこれは日米地位協定の問題も確かにあると思うのだが、こういう問題に対しては県としてきちっとした歯どめをかけていかないと、今後も続くと思うので、その点だけ強く申し上げまして次に移りたいと思います。
今度は三位一体の改革との関係なんですが、三位一体の改革の関係でかなり公共事業の抑制が出てくるのではないかなと感じるわけなんです。その面で県は、今度の予算でそんなに著しい削減とかそういうものは出ていないように見受けるんですが、今後またそれがさらに減らされると思うのですが、ここのあたりはどう土木建築部として認識されているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 今御指摘の三位一体の改革による県予算への影響につきましては、公共事業関係も補助金が削減されているということで、かなり厳しい状況が実際に建設業者、業界を含めまして、影響がかなり出てきていると思っています。そういう点から、私どももできるだけ、これから先もそういう傾向が続くならば、さらにほかの事業への転換等、いろんな対策が必要だということで、現在、いろいろと建設業協会とも連絡をとって情報を交換しながら取り組んでいるところでございます。
○友寄信助委員 時間がありませんので、沖縄県住宅供給公社の件についてお聞きします。県としてもこれは行政改革の一環として見直しをしなくてはいけないということで検討されているというのですが、沖縄県住宅供給公社の現状を少し説明していただけませんか。見直しするというわけですが、どのような方法で見直していく考えなのか。
○安慶名正行土木建築部長 沖縄県住宅供給公社のこれからの改革の方針が出されているわけですけれども、平成15年度を初めとしまして、新沖縄県行政システム改革大綱に位置づけられております見直し計画の内容につきましては、まず１つに、民間と競合している分譲事業から撤退する。それから２番目に、賃貸資産を処分し、賃貸事業を漸次縮小するということ。３番目に、事業の整理に伴い組織の大幅な縮小を図ること。４番目に、保有資産の処分計画及び借入金の償還計画を策定しまして、借入金の償還を今後の沖縄県住宅供給公社の運営における最優先事項とするということで、沖縄県行政システム改革大綱の方に載せられております。
○友寄信助委員 全国的に住宅供給公社というのは赤字だと。全国のうちでも36公社あたりだと言われているんですが、そういう面で特に分譲関係は撤退しようと。そうしていきますと、今度、急速に事業の中身とかそういうものが見直されてくると思うんですが、そうすると住宅供給公社というのは将来解消していくという方向なのかどうか。
○山城政弘住宅課長 沖縄県住宅供給公社の役割ですが、本県における住宅総数は、沖縄県住宅供給公社が設立された当初とは異なりまして、量的に一定の充足を見ております。また、住宅供給の民間業者もふえて、質的にも向上しておりまして、住宅分譲事業の面で沖縄県住宅供給公社の意義が薄らいでいることから、沖縄県住宅供給公社は今、分譲住宅から撤退しているところでございます。また、賃貸住宅の管理事業については、借入金の償還のため賃貸資産を処分することとしておりますので、したがって、賃貸住宅事業は漸次縮小されていくことになっております。
そして、受託事業の主である県営住宅の管理業務については、公の施設の管理について、地方自治法の一部を改正する法律により、民間業者に行わせることができるようになったことから、民間の活用も視野に入れた県営住宅の管理のあり方が現在検討されているわけでございます。そのような状況下で、今後、沖縄県住宅供給公社の新たな業務の可能性として、技術職員の不足している町村におきまして、公営住宅等の維持管理及び補助事業の実施に関する業務の委託先の受け皿等としての役割が考えられます。
○友寄信助委員 時間がありませんので飛び飛びになりますが、最後に宜野湾港の問題ですが、平成17年で一応工事が完了するということで、今、ほとんど工事が終わった後の公園とか、そういう整備が進められていくんですが、宜野湾市としてもあの海岸地域をできれば外国にある、ロサンゼルスのフィッシャーマンウオークのように、遊歩道みたいに散策できるような方法も考えているわけなんですが、あの港湾を整備する場合に、そういうものも含めて整備していくという考えはないのかどうか。
○安慶名正行土木建築部長 マリーナ周辺の利用のあり方でございますけれども、私どもとしても、一般市民がマリーナの雰囲気とかあるいは景観を楽しめるような散策路とか芝生広場、そういうことを今整備しておりますので、そういうものとあわせて、開放的なウオーターフロントの形成を図るように努めてまいりたいと思っております。
○安里進委員長 平良長政委員。
○平良長政委員 さて、このまま少雨というのか、雨が降らないと給水制限もされるのかなと思って県民も心配していると思うんですが、その辺の状況をまずお伺いしたいと思います。
○當銘直道企業局長 最近の水事情ということでございますけれども、平成15年の那覇での降水量は観測史上６番目に少ない。水源地においても平年の71％ということで、ダム貯水率が結果として下がっている状況でございます。平成16年に入りましても少雨傾向は続いておりまして、水源地降雨量でございますけれども、１月で平年値の54％、２月で67％、３月も少雨傾向が続いているということで、３月11日現在のダムの貯水率は48.5％と、平年値より28.2％少なくなっているということでございます。
ちなみに、沖縄地方の３カ月気象予報、３月から５月でございますけれども、降雨量は平年並みということとなっておりますけれども、降雨量が平年並みの場合でも、ダムの貯水率など水源の大幅な回復というところまではやっぱり３月には望めないということでございまして、このまま少雨傾向が続きますと、今後の水事情は大変厳しいものがあると理解しております。
こういうような状況を受けまして、去る３月10日には、国、県などで構成される沖縄渇水対策連絡協議会幹事会において、今後まとまった降雨がなく、節水効果もあらわれなければ、平成元年に制限給水を実施したときの貯水量3200万立方メートルに低下することが予想される３月末には、本島内で制限給水に踏み切るという確認がされております。そういうようなことでありますけれども、今、企業局といたしましては、関係機関と連絡を密にして対応していきたいというのが今の立場でございます。
○平良長政委員 沖縄のことわざで水に関することを調べてみますと、こういうものがあります。 アマダイミジェーソーユヂケーという、しょうゆみたいに大切に水を使えというようなもの、あるいはタマイミジェークサリユーという、清き流れでないとだめだ、あるいは組織にも新しい血が必要だし、あるいは紳士の精神を言っているのかもしれません。
ミジェーアラテーヌマランということわざもあるようです。ミジェーアラテーというのは、つまり川は汚すなということなんでしょうか。そういう沖縄の水のことわざもありますが、水は本当に大事に使わないといけないと思いますが、そこで、沖縄の断水状況から、海水淡水化施設が北谷町の方にありますが、今の状況で稼働率は幾らになっているんでしょうか。
○當銘直道企業局長 海水淡水化施設ですけれども、これは降雨状況に左右されない安定水源と、それから多角的な水源活動の一環として導入されておりまして、非常に安定給水に寄与しているところでございます。海水淡水化施設につきましては、通常期は、管理上の必要水量の１日当たり5000から１万立方メートルという形で運転をしておりますけれども、昨年来の少雨、渇水状況の中、いわゆるダムの貯水量を維持する目的で昨年12月から稼働率をアップしておりまして、現在はフル稼働という体制にしてございます。４万トン体制でございます。
○平良長政委員 今、フル稼働で、それでもダムが50％を切るという状況だと。もう大保ダムで私も終わってほしいと思うんですが、ダムの建設は、ヤンバルの自然状況を見ると、やはり海水淡水化施設のいわゆる増設計画をしなければならないと思うのですが、その増設計画はありますかどうか。
○當銘直道企業局長 今後の人口、それから観光客の増加に伴いまして、水需要はふえていくと見ておりますけれども、そのためには引き続き、国直轄で進められているダム建設を進めるということと、企業局においても、西系列の水源開発事業を推進して既存水源の有効活用、また、工業用水の転用なども図っていきたいと考えております。これらの水源開発によりまして、平成30年度までに必要とされる水源、水量は確保できるという試算を現在しておりまして、その試算の中には、新たな海水淡水化施設の建設及び増設は含まれておりません。
○平良長政委員 次に、土木建築部長にお伺いしたいと思います。
まず、公共事業の県内、県外の発注状況ですが、社会民主党の照屋寛徳議員が国会でこのことをずっと質問をしてきて、一応各事業ごとの工事請負高や発注業者名などの公表を迫っているところですが、この資料を見ますと、沖縄総合事務局の公共事業の発注状況でも、平成12年度から平成14年度まで金額で50％弱で、あと件数で80％ぐらいという数字が出ております。ＳＡＣＯ関係では、平成14年度は85％が契約件数で、契約金額で６割弱、あと、思いやり予算の提供施設整備工事では、平成14年度で87％、契約金額で63％という状況で、いろいろ年によって違うわけですが、そういう状況にあります。このような数字を土木建築部長はどのように受けとめていらっしゃるか、まずそれからお伺いしたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 今お話がありましたように、私ども手持ちで持っているデータでもそういう状況は把握しておりますけれども、ＳＡＣＯの話とそれから提供施設については、私どもはデータを持ち合わせていなかったのですが、確かに沖縄総合事務局関係、国関係ですけれども、平成14年度は件数で81.9％ですけれども、金額では52.1％という状況でございますので、私どもはこれをもっと改善していただきたいと思っておりまして、この件につきましては、県の基本方針であります県内企業への優先発注、それから県産品の優先使用ということで、これにつきましては、毎年国の方にもっと改善してほしいということで要請を行っているところでございます。
○平良長政委員 特に防衛庁関係の指標となる基地被害とか、騒音とか、事件、事故とかを沖縄県へ押しつけて、そして工事は沖縄振興予算でつけながら、そっくり本土に還流していくというのは許されないことだと思っているわけですが、今言う県の方針である県内企業優先というのを、ぜひもっともっと国にも言ってほしいと思っているわけです。
県内企業ができない工事などは、それはもうやむを得ない話で、これはいいんですが、３月１日の予算委員会で照屋寛徳議員の質問に対して茂木沖縄北方担当大臣はこういうふうに幾つか言っているわけです。難易度の少ないもの、つまり県内企業ができるものはやはり県内企業にという答弁をいただいているわけで、今までこの数字から見ると、恐らくは県内でできる能力があるのに県外企業にというのもあると思うのですが、その辺のことは、今土木建築部で考えていることはどうなんでしょうか、県内でできる仕事は県内企業にさせるということはきちっと言うべきであると思うんですが。
○安慶名正行土木建築部長 その件につきましては、本当に委員がおっしゃっているとおり、私どももやはり改善する余地がある部分があるのではないかということでこれまでも要請をやっていますし、これからも強く要請を続けていきたいと思っております。
○平良長政委員 茂木沖縄北方担当大臣はもう１つ言っていて、つまり、沖縄サイドが技術を持っていないところは本土とＪＶを組んで、経常的にジョイントベンチャーを組んでそういう技術移転といいますか、沖縄サイドに技術を習得させるようにもしますと書いていますので、その辺もあわせてお願いをしておきたいと思います。
最後に、モノレールについてですが、さきの代表質問の中でも質問いたしまして、当初、平成15年度の利用客を３万1000人と見込んでいたけれども、１月末現在ほぼ予測どおりで３万2000人ぐらいと言っているんですが、これは８月10日からの平均だと思いますが、ことしになってからの乗客数はどうなっていますか、１月でも２月でもいいんですけれども。
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 去年８月10日に開業しまして、９月、10月、ずっと右肩下がりといいますか、減ってきていて、ちょうどことし１月が底の状況だったと思われるのですけれども、２万6700名余り。それから、２月が２万7000名余り、３月がきのうまでの集計ですけれども、２万9000名、だんだんだんだん上がってきているという状況です。
○平良長政委員 この乗客数というのは、とても心配なんですが、私の質問で、採算ラインは幾らかと聞いたんですが、それはわからないというのか、今後の動向を見きわめた上で判断していく必要があるという答弁をいただきましたが、その採算ラインというのは、例えば収入があって、どれだけ出て、ずっと赤字で、10年後には黒字になるという予測の数字も出ていると思うんですが、採算ラインというのはあるのではないですか、これだけ乗るとペイするとかというラインがあるというのでは。
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 採算ラインといいますか、収支計算する場合においてなんですけれども、まずは利用客の数、平均運賃、それから利子の状況がどうなるか、それから利用者が平均的にどの程度の距離を乗るか、そういうものがもろもろ絡まって採算ラインというのが出ます。今、３万1000名というのは１つの目標としての３万1000名ですけれども、実績の状況が、乗る平均距離とか、それから平均運賃とかが違っておりまして、それの様子を見て今後の採算の検討をしていきたいと考えております。
○平良長政委員 あと、バスや自動車からの連結や割り引き制度とか、いろいろ御質問させていただいたわけですが、小禄駅、おもろまち駅、首里駅でのパーク・アンド・ライドを実施していますと答弁いただきましたが、その辺の状況を少し御説明をお願いしたいと思います。
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 今、モノレール株式会社の方では、パーク・アンド・ライドということで、小禄駅のジャスコのところ、それからおもろまち駅近くに駐車場を確保してのパーク・アンド・ライド、それから首里駅の近くに駐車場を確保してのパーク・アンド・ライドをやっております。小禄駅につきましては、今はもう満杯状況で、待ちの状況ということを聞いております。それから首里駅についても、今募集をかけたばかりですけれども、ほぼ埋まっている状況ということを聞いています。おもろまち駅につきましては、今、過半数ぐらいが申し込まれているという状況です。
○平良長政委員 各駅の車の台数、キャパシティーは何台ずつですか。
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 小禄駅が56台、おもろまち駅が119台だったかと思います。首里駅が27台で、今、既に埋まったということを聞いております。
○平良長政委員 満杯といったら、何かいいような感じでもありますけれども、ただ、やっぱり56台とか27台では実際上どうしようもない数字だと思うのですね。私は９月定例会で、この首里駅と高速道路の関係でいうと、やはりとても便が悪いので、せめてとりあえずは西原の高速まで延長して、そこで一大的なパーク・アンド・ライドを入れて、それで車で高速から来る人、バスで来る人とか、そこから全部運んだらどうかということで、検討したいというような答弁もいただいておりますが、半年たちましたけれども、その辺はどういう検討がなされているのでしょうか。
○安慶名正行土木建築部長 都市モノレールの延長の件につきましては、開業後の利用状況、それから延長が想定される地域の開発計画、あるいは骨格的な公共交通事業のあり方やバス等の他の交通機関との連携など、いろんな点から総合的、段階的に検討していきたいと考えております。
○安里進委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 それでは、先ほどの平良長政議員の質疑にもありましたけれども、県内建設業の受注率を高めるということも大変な課題だなと思っております。そこで、平成10年度からこの５年間、私はきのうの商工労働部でも言いましたけれども、沖縄振興事業費関係が大分減少の推移にあるんですよ。ちなみに、平成10年度が4430億円あったのがどんどんどんどん減ってきて、平成15年度2732億円、減少額が1658億円、約４割も減少しているんですね。そういうことが建設業界にどのような影響を与えているか、土木建築部長の認識をお聞かせください。
○安慶名正行土木建築部長 おっしゃるように、この沖縄振興事業費につきましては、毎年減少してきております。これが公共工事の縮減につながりまして、建設業者にとりましては、今大変経営の厳しい環境にあると認識しております。そのようなことから、現在では、さまざまな観点から建設業界の再編、再生を促すような取り組みが検討されているところでございまして、さらに商工労働部所管の中小企業施策の中で経営の多角化、あるいは業種転換等の各種の支援策が講じられているということでございます。こういうものを考慮しまして、建設業に対する支援策、それから関係機関との連携等に我々は努めてまいりたいと思っています。
○高嶺善伸委員 それで、全体的な予算の動向もそうですけれども、このことが離島切り捨てにつながったら大変だと。特に離島ほど建設業に対する依存が高いわけです。そこで、私の地元でもあります八重山関係、平成16年度の予算措置はどのようなものがなされているのか、お聞かせください。
○安里進委員長 休憩します。
（休憩中に、執行部から今手持ち資料がないた め、後で資料提供したいとの回答があった。）
○安里進委員長 再開いたします。
高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 それでは、今実施中のバンナ森林公園整備に関する現在の進捗状況についてお聞かせください。
○仲宗根朝雄都市計画課長 バンナ森林公園は、総面積290ヘクタール、総事業費175億円で、昭和53年度に事業を着手しておりまして、平成19年度完成をめどに現在事業を進めております。平成15年度末の進捗状況は、事業費で約161億円、率にしまして約92％となっております。
○高嶺善伸委員 平成16年度は、ちなみにどういう事業を予定しておりますか。
○仲宗根朝雄都市計画課長 平成16年度につきましては、駐車場の整備、あるいはトイレの整備、あるいは園路の整備等を予定をしております。
○高嶺善伸委員 実は平成16年度、文部科学省の予算で国立天文台が天体望遠鏡を設置するという話が今進んでいて、敷地問題で農林水産省の事業と重複しているところがあって、場合によっては隣接するバンナ森林公園、そこの星空観測広場を利用したらどうかという話等もあるんですよ。いずれにしても、企画開発部としては、学術振興の立場からいい事業だと、積極的に支援をしていきたいということを答弁しておられたんですが、この文部科学省の反射式天体望遠鏡、これはレンズの直径が１メートルぐらいあるんですけれども、それを県のバンナ森林公園の事業に抱き合わせて設置するということは可能ですか。
○仲宗根朝雄都市計画課長 公園で、施設を配置するのは、施設になじむかなじまないかという基本的なものがありますけれども、この望遠鏡につきましては、施設としてはなじむということであるのですけれども、残念ながら補助の対象にはなっていないということでございます。
○高嶺善伸委員 これは文部科学省の100％の予算なんですよ。運営も国がやるわけです。今予定している設置場所が、農林水産省の補助事業があって区域の重複ができない。万一の場合、そこでだめなら、せっかく平成16年度の予算ですので、土木建築部の皆さんの星空観測広場に設置することによって、県は負担しないし、何も補助金を出さなくてもいいんですよ。しかし、そういうことが可能なのかどうかなと。ぜひ、縦割りではなくて、そういう調整をして受け入れてもらいたいと思うんですが、どうですか。
○仲宗根朝雄都市計画課長 今の話は、バンナ森林公園の占用ということであれば十分可能だと考えております。
○高嶺善伸委員 ぜひそのように対応をお願いして、もし敷地選定問題であれば協議に乗ってもらいたいと思います。
それで、先ほど説明の中にありました290ヘクタールの県営公園、この敷地の所有形態、県有地やほかの土地の所有状態がどうなっているか、お聞かせください。
○仲宗根朝雄都市計画課長 所有状況は、国有地が12.3ヘクタール、石垣市有地が268.1ヘクタール、それから私有地が2.3ヘクタール、県有地が5.4ヘクタールでございます。
○高嶺善伸委員 この中に市有地がかなりあるわけですが、財政も厳しくて、今、市有地をどう管理、運用するのかという課題もあるわけです。そういう意味では、県営公園内の市有地の買い上げというのも対象になりますか、どうですか。
○仲宗根朝雄都市計画課長 今の件は、実は平成５年の10月に県知事と石垣市長の間で協定書を結んでおりまして、無償貸し付けということで市有地をやるということで協定書がございますので、現在のところ市有地を買い上げるという考え方はございません。
○高嶺善伸委員 県営公園の適正な管理ということで、敷地の所有形態を検討する機会があるとすれば、地方自治体も厳しいわけですので、市有地の買い上げも含めてぜひ検討してもらいたいと、これは要望しておきます。
中に工事にかかるところ、石垣市有地の分収林契約している個人の松、これが補償の対象になっていて、今、了解されないままに切り倒した経緯があって、幾らで補償するかという協議がなされていると聞いておりますが、その個人林の補償問題についての解決の見通しをお聞かせください。
○仲宗根朝雄都市計画課長 今の件なんですけれども、実はこの買い取り補償に関しましては、平成12年度から交渉を重ねてきていると聞いております。ただ、この補償額に大きな開きがあるということがありまして、それから、石垣市と分収林の契約をやった方が今故人となられておりますので、その名義変更の手続を申請中でございますけれども、その中でほかに権利を主張する方が出てまいりまして、この更新手続が現在中断していると聞いております。県としましては、分収林契約については、更新手続が中断している関係上、交渉も現在は中断しております。したがいまして、更新手続が完了しましたら、補償交渉を再開したいと考えております。
○高嶺善伸委員 次に、県営登野城団地の建てかえ事業についてお聞きしますが、これまでこの質疑に対する答弁は、平成17年度より実施したいということでありましたが、それに向けて平成16年度はどのような作業をして、改築に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○山城政弘住宅課長 県営登野城団地の建てかえ事業につきましてですが、平成12年度から入居者の意向調査、平成13年度に建築設備の危険度、劣化度等を判断する機能低下調査、それから再生団地計画策定を実施したところでございます。これらの調査結果をもとに、建てかえの実施時期については、平成15年度から平成16年度にかけて、要は基本設計を進めてございます。引き続き実施設計を行いまして、平成17年度に工事着手を予定しております。
○高嶺善伸委員 現在の戸数と建てかえ予定戸数、総事業量等はどのようになっているのか、また、１回に建てかえるわけではないので、大体いつごろから建てかえを着手する、いつごろまでには完成する予定なのか、見通しを聞かせてください。
○山城政弘住宅課長 今、実は基本設計を進めていまして、その地域は第１種低層住居専用地域になっていることから、現戸数が155戸でございますけれども、私どももできるだけ戸数を、それ以上の162戸とか165戸とかという形で今計画をしてございます。当初、７階建ての高層を予定していたんですが、やはり高さの制限がございまして、10メートルを超えるものについては許可が必要になってきます。そういったところで用途地域に合ったような形で、５階建てとちょっと低くしまして、戸数は確保するような形で、今、中層に変更して設計を進めているところでありますので、それがやはり平成16年度の夏、７月から８月ごろにかけて取りまとめるつもりです。引き続き、それを踏まえまして実施設計を行っていく予定です。
それと、工事の計画ですが、１期工事と２期工事に分けまして、今、仮に162戸とした場合、工事着手を平成17年の何月ということではないんですけれども、国債分の予算でございますので、９月とかあるいは10月とかという形になろうかと思います。それは２カ年ぐらいかかりますので、平成17、18年度とかかると思います。それで、２期工事が平成19年度、これから設計をまとめますけれども、これも62戸とか、そういったオーダーになろうかと思いますけれども、それを２カ年かけてやりまして、全体工事の完了が平成21年度を目途にして今進めているところでございます。
○高嶺善伸委員 老朽化した県営団地ですので、戸数も少しふえそうなので、待機率、競争率が激しいですので、公営住宅の充実のためにも早目の着工をお願いしたいと思います。
それから、石垣空港の運用状況についてお聞きいたします。２月の沖縄及び北方問題に関する特別委員会でも某国会議員が、年間で30万人も乗降客がふえているのではないかと、現空港のままでいいのではないかという質問があったやに聞いておりますが、話に聞きますと、年間乗降客数が175万人、貨物トン数も１万トンを超えて、全国一の稼働率を誇っているんですね。新石垣空港の待たれるプロジェクトなんですが、まず、現在の空港、これはどういう状況で運用されているのか、お聞かせください。
○安慶名正行土木建築部長 高嶺委員がおっしゃるように、今の現空港につきましては、乗降客数も175万人を超えまして、貨物取扱量も１万347トンということで大幅に増加しておりまして、その辺につきましては、おっしゃるように、全国の第３種空港の中でも最も交通量の多い空港であるということで、現在、かなり厳しい状況で管制あるいは離発着の対応をしていると思っております。
○高嶺善伸委員 昨年も航空労組連絡会という、パイロット等の乗務員組合の集まりに呼ばれていろいろ話をしているうちに、危険な空港と。パイロットの９割ぐらいが冷やっとした、もう危険だと感じているということで、まず、暫定空港の1500メートルでこの28年離着陸をしているということでは、安全性確保のために早急な対策が必要だと思っているんですよね。そういうことで、まず、現空港の運用は、貨物や人の制限、いろんな配慮で安全運航はしていると思いますが、どのような制限のもとで運航しているのか、お聞かせください。
○根路銘恵一空港課長 先ほど私どもの土木建築部長から運用状況についていろいろ申し上げました。確かに全国的にも非常に交通量の多い空港であるということで我々も認識しておりまして、空港の発着能力を考えました場合、やはりエプロンの数とか、あと管制の能力、そういったもののファクターが非常に重要ではないかということで、現在は小型ジェット機のエプロンが５スポット、それと小型プロペラ機、これは離島に行く航空機専用ですけれども、これが１スポットで、非常用としてはどうしても１スポットあけておかなければならないということもございまして、そういうことでかなりの離発着数、今回、175万人ということでございまして、離発着回数も２万3000回を超えている、非常に過密な空港であることは私どもも承知してございます。
ですけれども、どうしても現空港で運用を図るということで、昨年より変わってきたことは、昨年の10月に管制官が配置されて、航空機の離発着の指示が直接出せるようになりまして、私は、効率のよい、安全な運航が非常に図られて、それに伴って25万人の増というものも出てきたかに思うのですけれども、いずれにしましても、そういった状況下の中で、これからも相当需要が伸びるということは予想されますので、やはり今の現空港の状態では非常に限界があるものと私どもも認識はしております。
○高嶺善伸委員 国土交通省もＹＳ－11では対応できないということで、昭和54年からボーイング737－200を就航させるために、暫定的に新石垣空港をつくって移転するまでの間ということでやったのですけれども、実際にはもう30年近くもかかっているということで、非常に満杯状態なんです。そこで、土木建築部長、そういう意味では、平成17年度の国庫事業の新規採択に向けて、どうしても思い切って取り組む必要があるのではないかと思いますが、今年度、平成16年度の予算措置も含めて事業採択への見通し、決意をお聞かせください。
○安慶名正行土木建築部長 今度の予算の事業採択に向けて、本当に最終的な局面であるということを知事もおっしゃっております。今取り組んでいます環境影響評価準備書作成が３月末にまとまります。それでまたこの手続があります。それと地主の同意取りつけの方は、面積的に９割を出しておりますので、そういう状況で、もう残り少ないところでございますので、これらの条件はかなり整ってきておりますので、これから残る期間でさらに強力に取り組みまして、どうしても平成17年度の事業化に向けて力を入れていきたいと思っています。
○高嶺善伸委員 それで、予算書169ページを見てみますと、与那国空港も含みますけれども、４億2400万円の予算措置を見てみますと、空港設置許可申請書作成等々の項目も予算に含まれておるわけですね。そういう意味では、地権者の同意、あるいは環境アセスメントの手続等々が順調に進んでいくと、そういう一連の作業も含めて取り組んでいくと受けとめてよろしいんですか。
○安慶名正行土木建築部長 おっしゃるとおり、私ども、設置許可申請に向けての取り組みを今強めていって、設置許可申請を早く出せるように努めていきたいと思っています。
○高嶺善伸委員 よろしくお願いしたいと思います。
現在の県内の空港もそうなんですけれども、バードストライク、それは最近、特に秋ごろになると、サギ、カラス、そういった鳥が多くて冷やっとしたり、一連のバードストライク事故も起きていると聞いていますが、県で把握している事例はどのようなものが現在ありますか。
○根路銘恵一空港課長 県内空港におけるバードストライクの状況でございますけれども、日本トランスオーシャン及び琉球エアコミューターからの資料によりますと、2003年度の発生件数は84件、前年度が69件ですから、15件増加しているということでございます。空港別の発生件数といたしましては、石垣空港が32件、宮古空港が25件、久米島空港が16件、与那国空港が６件、南大東空港３件、粟国空港、多良間空港が各１件となっております。
○高嶺善伸委員 石垣空港で32件も起きて、一番多いですね。これはなぜですか。
○根路銘恵一空港課長 先ほどの関連質疑にもありますように、増加原因というのは、飛行機の離着陸回数が1700回ぐらいふえていますので、それに伴ってやっぱりバードストライクの数もふえてきたのではなかろうかと私どもは考えております。
○高嶺善伸委員 それで、空港管理上の問題としてバードストライク対策をどのように考えておられるんですか。
○根路銘恵一空港課長 バードストライクは、先ほど委員からもありましたけれども、主な種類としまして、ツバメチドリという10センチから15センチぐらいの千鳥がございまして、それからツバメ。一般的に小型の鳥が主に空港の周辺の着陸帯に生息しているという状況でございます。時期的には、渡り鳥の季節になりますと、これは９月から11月にかけて鳥が多くなるという状況下にございます。
その対応につきましては、特にジェット化空港である石垣空港、宮古空港、久米島空港、与那国空港につきましては、定期的にガスで爆発をさせるバードキラーというものを使いまして、それともう１点は、音と光で鳥を追い払うフライターというのがあるんです。これはいわゆるロケット花火のようなものがシューっと空に飛んでいって、脅かして追い払うというものがございます。それを配備して使用する。それから、やはりパトロールを１日に五、六回、離着陸の多い時期に車両によって追い払うとか、あとは爆竹を鳴らして追い払うとか、いろいろありとあらゆる手を使って、鳥の締め出しをやっている状況でございます。
ですけれども、やはり鳥害というようなだけに、１度は追い払ってはみるものの、最近の鳥は学習能力もいいという状況なのかわかりませんけれども、またすぐ戻ってくるため、実際には抜本的な対策がない状況でございます。そういうことで、私どもも大変苦慮しているところではあります。今後とも、これはもう人海戦術で空港内のパトロールを強化して発生防止を図っていって、航空機の安全運航に支障がないように努めていきたいと考えています。
○高嶺善伸委員 今、滑走路が1500メートルしかないものですから、滑走帯、オーバーランを60メートル、60メートルの計120メートル舗装してもらいましたね。それを使ってターンして、いっぱいいっぱいで飛んでいくんですよ、おりるときも。そこで、飛ぶときにサギなどを吸い込んで出力が落ちた場合は、もう大変なんですよ。そういう滑走路の短い現空港での危険性も考えたら、新石垣空港の建設も早急に進めながら、バードストライク対策、これは滑走路が短いからこそもっと有効な手段を考えて、ぜひ事故につながらないような対応をお願いしておきたいと思います。
それでは次に、電線類地中化計画についてお聞きしますが、沖縄ブロック電線類地中化協議会で、全県で36キロと聞いておりますが、これは石垣島の方でも実施する計画があるのか、その概要についてお聞かせください。
○安慶名正行土木建築部長 八重山地域における次期電線類地中化計画としましては、県道真栄里新川線で予定しています。事業費が約３億7000万円を見込んでおります。延長として1.23キロメートル。それから、石垣市の事業で、石垣市道の美崎町新栄通り線につきまして、事業費約７億円で1.4キロメートルの整備を予定しているところでございます。
○高嶺善伸委員 それで、新石垣空港がもし実現するとしたら、そのアクセス道路が入るわけです。もし桟橋通りの縦通りになった場合、５年間のブロック協議会期間には間に合わないんですが、新規の需要が出た場合は対応できるんですか、お聞きしておきたいと思うんです。
○赤嶺久雄道路維持課長 ただいまの御質疑ですけれども、次期計画の中においては先ほど申し上げました真栄里新川線、これは国道390号でございますけれども、それと美崎町新栄通り線、この２本が次期の平成16年度から平成20年度までの計画の中に組み入れられておりまして、それ以外の箇所につきましては、平成21年度以降の計画になるかと思っております。
○安里進委員長 平仲善幸委員。
○平仲善幸委員 私は、最後の議員としての質疑を土木建築部の皆さんに、特にモノレールについて質疑ができることを大変うれしく、また、感動を覚えております。と申し上げるのは、当時、那覇市の道路網というのは大変劣悪な時代でありました。しかもまた、バブルとの重なりがありましたときに、交通が大変な渋滞を引き起こして、そのときに非常に悩んだのでありました。
平良議員が提案をしたのが都市モノレール導入でありました。そのときにもう瞬く間に那覇市民に広がって、私ども那覇市議会にも、当時の平良市長は、ぜひ議会でもこれは議論をしてくれということがありまして、那覇市議会の中で特別委員会をつくろうということになりました。そのときにモノレール導入に関する調査特別委員会、これが正式な名称であったかと思います。そのときに私はちょうど39歳という若いときでありましたが、委員長に推されて、３年間、先頭に立って苦労したのを、きのう、おとといのように覚えておるわけでありますが、確かにモノレールについては大変な議論がありました。
その中で、東京モノレール、あるいは湘南モノレール、そして北海道にも行きました。その中で、失敗をしていた岡山県の手柄山公園というやつかな、そこまでつないであるモノレール、これは失敗でありましたね。このことも見、また市民の声、それで反対する、あるいは賛成する皆さん方の声を聞きながら３年間まとめていき、これを導入するか、しないかということで議会が紛糾したことを、本当にきのう、おとといのような感じで覚えておりますが、当時は確かに夜中の４時にその結論が出たわけです。導入賛成という結論が出たわけですね。そのこともありまして、その思いをしながら質疑をしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
都市モノレールの開業に伴うバス路線の再編については、平成６年１月６日に沖縄県、那覇市、バス事業者間で締結した沖縄都市モノレール建設に関する沖縄県、那覇市及びバス業者との協定書により、モノレール導入時にバス路線の再編を実施することになっているということであります。また、協定書とあわせて締結した覚書に基づいて、平成７年、バス事業活性化資金により、貸し付けが行われたわけであります。そのことについて、その後の現状、そして課題、今後の対応等についてお聞かせを願いたいと思います。
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 当時の協定書においては、モノレール導入時にバスも再編するということで、バス４社と協定書を交わされております。それを受けまして、去年の８月10日にモノレールが開業するということで、実はモノレール開業に合うような形でバス４社とずっと話し合いをしてきました。
そして、スケジュール的に逆算したら、８月10日という日程に合わすためには、沖縄総合事務局のバス路線再編の認可があるものですから、それは５月の上旬がタイムリミットということで沖縄総合事務局の方からも言われまして、バス４社もそれに向けて一生懸命努力していただいて、去年の５月にそれぞれバス再編の手続を沖縄総合事務局に出したわけです。ところが、６月になりまして那覇交通が民事再生手続を出しまして、そのバス再編の申請も沖縄総合事務局に撤回申請、取り下げ申請をして、実際は去年の８月の段階からは那覇交通がバス再編をしない状態で今に至っているというのが現状です。
○平仲善幸委員 やはりちゃんと協定書を結んでおりますよね。しかも、バス事業活性化資金の貸し付けとして皆さんは貸した。そのときに、新聞等でしかわかりませんが、これは補償金だというような考え方を新聞で見ておるんですが、その辺は皆さんはあいまいではなかったのですか。締結したときの話し合いですよ。
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 実はこの協定書の中身においては、モノレール導入に伴う補償金という形の取り決めではなく、モノレール導入により影響措置が出た場合には、県、那覇市で措置するという協定書になっておりまして、バス事業活性化資金につきましても、借り入れたものについては、いつまでに返しなさいという契約書になっております。これは補償金という形の約束ということにはなってございません。
○平仲善幸委員 ぜひこの件については、皆さん方も鋭意努力をしてもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。
それでは、利用促進については、友寄委員、そして平良長政委員からありましたことと少し重なる面もありますが、よろしくお願いをしたいと思います。
開業から半年を迎えたゆいレール、開業当時、８月は４万6000人を達した１日乗客数が、11月以降は目標の３万1000人を割り込むようになり、１月は２万7000人に落ち込んだということであります。乗客の減少に歯どめをかけようということで皆さん方は取り組んでおられるわけでありますが、その中で特に都市モノレール建設室は、モノレール駅周辺の市民のニーズを把握し、モノレール利用客の掘り起こしを図ることを目的に、2004年度の新規事業で利用促進調査を実施する。モノレール建設室長は、駅近くに住んでいるのに乗らない人のニーズを調べ、各駅で行政が整備すべき問題をつかみ、具体的な施策を生かしていきたいということでありますが、その内容等について聞かせてもらえませんか。皆さん方が書いたものを私は読んでいますがね。
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 私ども、モノレール開業以前から開業後にかけて、モノレール利用の状況についてニーズを把握して今後の利用促進につなぎたいということで、平成15年度においては、モノレール利用者に対するアンケート調査を、開業後、11月にやって、せんだって新聞発表をしたところです。来年においても引き続きモノレール利用者に対するアンケート調査をやるわけですけれども、それと同時に、モノレール沿線に住んでいる方々でモノレールを利用しない方々に対してアンケートを実施して、利用しない原因は何かということをつかんで、行政的に生かそうという考え方をしております。
具体的にはどんな生かし方をするかということなんですけれども、１つは、沿線に住んでいる方々がモノレール駅に至るまでのアクセス道路の整備の状況が起伏があって厳しくて行けないのか、それとも自転車で行きたいんだけれども、自転車が使える道が少ないのか、それから、そのほかに自宅から職場まで仮に行くとして、自分の近くにコミュニティバスなんかが近くにあれば行くのかとかいう細かい調査をやって、数量を把握して最終的には駅周辺に駐輪場をつくったり、あるいは駐車場をつくったり、あるいはコミュニティバスの設定について関係機関と協議したりということを考えています。
○平仲善幸委員 室長、このモノレールの乗車人員をふやす努力をぜひしてもらいたいということを私は強く要望したいと思います。
それで、まず、利用客が１月、２月に減ったこの理由、モノレール建設室長のお考えをお聞かせください。
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 いろいろ要因が考えられると思うのですけれども、具体的に減った要因というのはまだ細かくわからないのですが、私の感想ということで申しますと、まず天候が物すごく影響する、特に雨降りになりますと利用客が非常に減ります、そして、気温が低くなりますとお客さんも減るという状況が、感覚的ですけれども、そういうのが１つ考えられる。
それから、観光客についてなんですけれども、夏場の観光客と秋の観光客と、それから年明け、１月、２月の観光客、それぞれ利用形態が違うのではないかという感じを持っております。修学旅行中心の団体の観光客が多い時期と、友達、グループで行く時期と、その状況によってモノレールの利用客が変動しているのではないのかと。これは今後、分析したいと思っています。
○平仲善幸委員 そこで、沖縄都市モノレール株式会社が職員採用しましたね。その職員の育成は順調にいっているのか、運転とか、そういう技術者ですよね。
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 沖縄都市モノレール株式会社は、開業に合わせまして、実は東京モノレールの方から協力いただきまして、指導要員として前々から来ていただいております。東京モノレールからの指導要員と、採用されている人たちの研修をある程度重ねながら何年か計画でという研修を今進めている、現在もそういう状況です。
○平仲善幸委員 東京モノレールから出向した職員が32名おりますよね。これはいつまで皆さんが職員として抱えるのか。
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 あと２年ほどぐらいと聞いています。
○平仲善幸委員 それでは、３月７日に神奈川県の新交通システム、シーサイドラインを経営する第三セクター、横浜新都市交通の宮城さん、私も少し聞いたんですが、民間では赤字になる事業を担当するのが第三セクターであり、単に黒字が出るだけが成功ではない。そしてまた、健全な赤字で安定経営し、10年後に黒字を出せば成功を否定されないというようなことと、そしてまた、第三セクターで失敗しているのは、必要性と効果がコストを下回る事業だと指摘をしている、また、株式会社として赤字を減らす最大の努力は必要だというような話がありましたね。この点について、土木建築部長、ひとつその内容等についての考え方、決意というか、そういうことを述べてもらえば幸いだと思いますが。モノレールについてはこれで終わりますがね。
○安慶名正行土木建築部長 委員のおっしゃるように、モノレールというのは公共交通を担っている事業でございますので、非常に公共性が高いということもあって、赤字を出しても困るのですけれども、黒字ばかり追求するのも、これは余り好ましくないということの理解のもとに、健全な採算がとれるように努力していく必要があると認識しています。
○平仲善幸委員 定時・定速走行のモノレールは非常に大事でありますから、ぜひそのことについて真剣に、モノレール建設室長にこれからも頑張ってもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
次に、旭橋周辺地区の再開発についてお聞きしたいと思います。再開発事業の施行者となる旭橋都市再開発株式会社が設立され、現在、株式会社は出向体制の整備や事業費確保のための金融機関との調整及び事業協力者等の募集を行っているようでありますが、皆さん方が取り組んでいるわけですから、その後の経過及び予定、そしてまた課題、対応等についてお聞かせを願いたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 今、施行者であります旭橋都市再開発株式会社につきましては、昨年の９月１日に設立されまして、これは予定より少しおくれましたけれども、スタートしております。同社は県と那覇市に対しまして、ことしの１月28日に補助金の交付申請書を提出しております。これを受けまして県と那覇市では、それを国に申請しまして、国から交付決定を受けまして、同会社に対しまして３月５日付で、補助金の交付決定を行っております。この内容は、平成15年度の事業につきましては、現況の測量、それから建物の現況調査ということで、これから発注しまして実施していくという予定になっております。
○平仲善幸委員 この再開発事業は沖縄県にとって非常に最大の目玉だと思いますね。これをぜひ成功させてもらいたいということをお願いしたいと思います。
次に、企画開発部の方で那覇港湾の港湾計画改訂を進めているとのことですが、那覇港周辺の道路網の整備がやはり並行に進められるべきだと思いますが、その辺がどうなっているのか。
○安慶名正行土木建築部長 那覇港周辺の道路整備でございますけれども、現在、国において、沖縄西海岸道路、それから那覇港臨港道路の整備を進めているところでございます。その沖縄西海岸道路のうち那覇港の周辺におきましては、現在、那覇港から若狭までの延長約３キロメートルについては、これは那覇西道路ということで、用地買収と工事を進めているところでございます。また、若狭から曙まで、これは那覇北道路といいますけれども、それから曙から浦添市の港川まで、これは浦添南道路と言っていますけれども、これにつきましては、那覇港の整備スケジュールを勘案して事業化の時期を検討していくということでございます。
それから、浦添市の港川から宜野湾市宇地泊まで、これは浦添北道路と言っていますけれども、これにつきましては、早期事業化に向けて現在調査等を詰めているということでございます。
それから、那覇港の臨港道路でございますけれども、現在、御存じのように沈埋トンネルの工事を進めているところでありまして、さらに浦添線についても早期整備に向けて作業を進めているというところでございます。
県としても、那覇港周辺の沖縄西海岸道路、それから臨港道路につきましては本県の振興に大きく寄与する重要な道路と認識しておりまして、国に対して整備の促進を働きかけていきたいと思います。
○平仲善幸委員 沈埋トンネルの進捗状況は、順調に進んでいるのですか。
○伊波興静道路建設課長 沈埋トンネルですが、計画が８函ございますが、今現在、３函は完成しているということをお聞きしております。それで、事業は平成20年度には完了するという予定のようでございます。
○平仲善幸委員 わかりました。それで、議会があるたびに皆さん方に私が申し上げました雄樋川は確かに水質もよくなりました。それで、雄樋川の整備の進捗状況、そしてまた、いつまでにこれは工事が完了するのか、その辺を含めてお聞かせを願いたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 雄樋川整備につきましては、下流部の堀川橋の方から上流、約1240メートルについて現在河川改修を進めているところでございます。平成14年度までに堀川橋の方から上流約940メートルの区間について整備は完了しております。さて、平成16年度は事業費１億1000万円を計上しておりまして、フィッシングパーク付近のその右岸側に約180メートルの整備を予定しておりまして、今後とも地域の協力を得ながら事業を推進していきたいと思っています。平成18年度までには完了する予定と考えております。
○安里進委員長 休憩いたします。
午後３時12分休憩
午後３時34分再開
○安里進委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 質疑の前に、昨日、那覇空港の向かいの歩道で高齢者の方が転んで大けがをするという事故が起きまして、現場に来て調査し適切な指導をしてくれということがございましたので、昨日、県土木建築部の方にお電話いたしました。きょう午前９時に土木建築部の道路維持課の新里主幹、さらに同じく道路維持課の高江洲係長、さらに比嘉さん、それから南部土木事務所の維持課の大和田課長が現場を見て、いろいろ地域住民の皆さんの意見も聞いて、適切に善処しますということでした。土木建築部長、非常に迅速に現場に来ていただきまして、私も一緒に立ち会いましたが、調査したことに感謝します。あなたはいい部下に恵まれていますね。
それでは、まず、特定建設業者に対する県の指導について質疑いたします。
公共工事に絡む下請業者の請負代金及び人件費の未払い事件が相次いで県内で発生しています。その解決を求める相談が私のところにも、我が県議団にも寄せられています。訴えによりますと、県の公共工事を受注している沖縄県の特Ａの受注業者が元請責任を果たさず公共工事を丸投げして零細業者をいじめているという厳しい批判と訴えです。私はこの問題で昨年の６月、土木建築部長にも質問させていただきました。
そこで、平安座小中学校の改築工事問題、このことで現場も役所も行ってまいりましたが、このことにつきまして、土木建築部長、まず第１番目に、平成13年４月から施工された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入札契約適正化法が立法化されましたが、同法の立法の背景、目的、同法第３条、第13条及び第14条の趣旨説明をいただきます。
○安慶名正行土木建築部長 この法律の趣旨、制定の目的から申し上げますと、国、特殊法人、それから地方公共団体等の発注者全体を通じて入札、契約の適正化を促進することにより、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を期するということであります。この同法の第13条、第14条につきましては、第13条が公共工事の受注者に対する施工体制台帳の提出等の義務づけの規定であり、また、第14条は、公共工事の発注者に対する工事現場の施工体制を適正なものとするために必要な措置を講じるよう求めるものとなっております。工事現場における施工体制の点検等を適切に行うこととされているものの規定でございます。
○宮里政秋委員 土木建築部長、与那城町長は議会で、承認願いが出ておれば町はお金を出すと答弁していますが、この与那城町長の発言は同法の趣旨を認識しての発言だったのではないかと思われますが、土木建築部長はどのように御認識ですか。
○仲宗根修建設業指導契約監 ただいまの御質疑は下請承認願いの点だろうと思いますが、下請承認願いにつきましては、建設業法でも特にうたっているものでもないし、また、場合によっては、与那城町の発注した工事請負書の中でそういう承認願いをすべきといったようなたぐいの条項があるのかどうかというところはよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、下請承認願いを発注者の方に提出するということについては、よくわからない点がございます。
○宮里政秋委員 これについて論争すると時間がかかりますから進みますが、いわゆる入札契約適正化法の遵守という点では、与那城町、元請業者の平安座総合開発、１次下請の上原興業、この責任は非常に重大だと思う。免れることはできないと思いますが、いかがですか。
○仲宗根修建設業指導契約監 いわゆる入札契約適正化法第13条の規定による責任ということ、要するに元請の責任がどうかということでございますけれども、確かにいわゆる入札契約適正化法では、元請は発注者に対して適切な施工体制台帳を作成して提出をする義務がございますので、最近の与那城町からの報告によりますと、提出をされているようでございますけれども、内容に少し不備があるというような報告を受けております。
○宮里政秋委員 私は去年の６月議会では特定の業者の名前も出しませんでしたが、きょうは上原興業をはっきり出しました。県は元請の平安座総合開発に対して、建設業法第41条第２項、同条第３項に基づいて、元請責任による立てかえ払いの勧告ができるようになっていませんか。建設業法第41条をもう１回説明してください。
○仲宗根修建設業指導契約監 建設業法第41条の規定ということでございますけれども、同条第３項の方に、下請同士間で請負代金の未払い等があった場合には、建設業の許可行政庁であります知事は、元請に対して立てかえ払いの勧告をすることができる規定にはなってございます。
○宮里政秋委員 これは非常に大事ですよね。今、仲宗根建設業指導契約監は非常に勉強しておられるから。これは建設業法第41条第１項、第２項、第３項があります。第２項は、労働者の人件費を下請あるいは孫請が支払いをしない場合には、発注した都道府県知事は、特定建設業者に対して下請業者の労働金を払えと勧告できるようになっているんですよ。３番目は、今、仲宗根建設業指導契約監がおっしゃったように、ほかの業者に迷惑をかけた場合に、同様に都道府県知事が勧告できるようになっている。
まさにＡ業者ですよ、元請業者。この第１次の上原興業も県内のＡ業者ですよ。公共工事を受注するＡ業者が下請業者や孫請業者をいじめて5050万円、さらに2500万円、孫請をいじめているのですよ。土木建築部長、こういう業者は勧告できるようになっているんだから、しっかりした勧告をすべきではないのか、どうですか。
○仲宗根修建設業指導契約監 建設業法第41条第３項の規定は、委員がおっしゃいました第１次下請の上原興業は特に対象になっている規定ではありませんで、要するに元請であります最初の平安座総合開発、そちらの方に対しての勧告ができるという規定だと理解しています。
○宮里政秋委員 聞くものがいろいろありますから、今の仲宗根建設業指導契約監の答弁は私は不満ですが、この第２項及び第３項は非常にはっきりしているんですね。「当該建設工事の施工に関し他人に損害を加えた場合において、必要があると認めるときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、当該他人が受けた損害につき、適正と認められる金額を立かえ払することその他の適切な措置を講ずることを勧告することができる。」となっているんですよ。
私は、この問題で、我が沖縄県の公共工事の受注業者、これは特Ａもございますが、いわゆる孫請、下請の方々、御承知のように我が沖縄県は沖縄振興特別措置法に基づいて公共工事は高率補助ですよ、メジロ押しですよね。いわゆる県内の中小零細業者は、我が沖縄県の公共工事を受注することによって生き延びていると言ってもいいでしょう。そういう業者を食い物にする特Ａ業者は許さないと私は思いますよ。土木建築部長、いかがですか。
○仲宗根修建設業指導契約監 現下の建設業も、いろいろ社会情勢においては、公共事業費がどんどん削減をされていて建設業の企業をめぐる社会的状況が大変厳しい状況にある中では、やはり未払い問題を生じさせるということは大変よくないことではないかと理解をいたしております。
○宮里政秋委員 理解していないのか、わかっておってわざとああいう答弁をしているのかわかりませんが、10分のうち２分しかもう残っていないから。
泡瀬地区の臨海部造成問題、これは我が党は絶対認めるわけにいかない。あんな美しい自然を、バブル計画でそんなものを進めるということは許せない。2億2000万円も予算化していますが、これはぜひやめてほしい。土木建築部長、いかがですか。
○安慶名正行土木建築部長 泡瀬の埋立事業につきましては、県の主要施策であります特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備と密接な関係がありまして、新港地区への企業誘致を促進し、そして本県経済の振興を図る上でも重要な事業でございます。また、新港地区の航路泊地整備により発生するしゅんせつ土砂を有効活用するなど、新港地区の早期整備のためにも必要な事業であります。このため、平成16年度の中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業の予算は２億2000万円ですけれども、やはり計上しているところでございます。
○宮里政秋委員 もう２分しかありませんから、當銘企業局長に伺います。
現在のダムの貯水率は、国管理ダム、県管理ダム、企業局管理ダム、それぞれ幾らですか。
○當銘直道企業局長 ３月11日現在の数字でございますけれども、国管理ダムが46.0％、県管理倉敷ダム69.4％、企業局管理ダム73.5％、ダム全体で48.5％でございまして、平年より28.2ポイント低いという状況でございます。
○宮里政秋委員 企業局長は、ただいまの水位によりますと、今年度は断水が予想されますか、時間給水。
○當銘直道企業局長 現状のままでという形になろうかと思いますけれども、ダムの貯水率が平成元年に非常に似ているという状況でございますので、そういうおそれは十分あると考えております。
○宮里政秋委員 本県の水道用水供給事業計画を示していただけますか。
○當銘直道企業局長 現在、平成14年度に策定されました沖縄振興計画と整合するように、需要について見直し中でございますが、平成14年度の実績は１日最大給水量48万6000立方メートルから、次期水道用水供給事業施設整備計画では、平成23年度に１日最大給水量を57万5900立方メートル、平成30年度には59万5900立方メートルに達するものと試算しております。また、それに必要な水源水量は、日量62万6400立方メートルになるものと試算しております。
○宮里政秋委員 平成８年度に海水淡水化施設を立ち上げました。生産量をふやすという立場から、海水淡水化施設をふやすということを考えていますか。
○當銘直道企業局長 今後の人口、観光客の増加などで水需要に対応した水源開発が必要でございますけれども、それにつきましては、引き続き、国直轄で進められているダム建設の促進、それから企業局におきましても、西系列水源開発事業の推進ということで、また、既存水源の有効活用としての工業用水の転用なども行うことにしてございます。
これらの水源開発によりまして、平成30年度までに必要とされる水源水量は確保できるという試算をしておりまして、その中には、新たな海水淡水化施設建設及び増設は含まれておりません。
○宮里政秋委員 雨水利用について、沖縄県の場合は降雨量は全国的にもかなり高い。統計によりますと2000ミリ以上と言われていますが、この降水量をうまく利用することが大事だと思いますが、雨水活用について御説明いただけますか。
○當銘直道企業局長 県全体の雨水利用につきましては、委員御案内のように地域離島振興局が担当しておりますけれども、企業局で知る範囲でお答えいたしますが、県では、多目的ダム建設などの水資源開発と並行いたしまして、水資源の有効利用を促進するため、総合的な水需給対策の指針として、平成４年度に沖縄県水資源有効利用推進方針を定めている。これは、公共や民間の大型建築物に対する雑用水利用施設の設置及び湧水の有効利用を推進するとともに、雨水利用の手引きやマニュアル、技術指針の作成、さらに沖縄振興開発金融公庫融資制度の利用促進、拡充も検討され、県民への普及啓発活動に取り組んでいるということでございます。
なお、雨水利用の助成制度といたしましては、沖縄振興開発金融公庫融資、それから住宅融資を融資する場合に、雨水利用施設設置を行う一戸建て専用住宅に対しまして50万円の融資制度がございます。また、那覇市、西原町でも雨水利用施設費用を補助する制度が創設されております。
○宮里政秋委員 私はヤンバル出身で、源河川で皆さんのポンプ場が設置されて水がとられています。これでアユを蘇生しようというので、源河の区民が琉球大学の先生と一緒になってアユの蘇生に取り組んで成功しています。ところが、この稚魚を企業局のポンプが吸い込んでしまって非常に困っている。それで、これは随分、去年も一昨年も私は現地調査をして、魚道をつくるなりいろいろやって改善をされています。そこで、企業局長、名護市は200万円ぐらいの助成をやったんです。大きな水槽で稚魚を育成しているのですよ。県もそういう助成措置が必要ではありませんか、どうですか。
○當銘直道企業局長 確かに現在、源河川から取水ポンプ場で企業局が取水をしておりまして、海に流下する時期、12月から２月のようでございます。その時期においては夜間取水、その時間帯にアユが下っていくということで、その時間帯の取水ポンプの取水をとめるということで、先ほどお話の吸い込みなどは防止をしているということでございます。委員、いわゆる助成制度なども考えてみられたらどうかということでございますけれども、検討させていただきたいと思います。
○宮里政秋委員 最後に企業局長、水道料金を上げてはいけません、いかがですか。
○當銘直道企業局長 水道事業の料金改定でございますけれども、これは料金改定をするには、やっぱり過去の実績でございますとか、社会経済情勢のスリムで合理的な給水需要予測、それから施設計画、能率的な経営のもとにおける適正な営業費用、水道事業の健全な運営を確保するために必要とされる資本費用、もろもろのことを考えて検討しなければいけないということでございます。
企業局では現在、平成15年度から平成17年度の３年間を実施期間とする第６次企業局経営健全化計画を推進中でございますので、この計画を着実に実施することによりまして安定した経営状況を維持することができるものと現時点では考えておりまして、渇水の影響で費用も必要になろうかと思いますけれども、当面、料金改定は視野には入れずに取り組んでまいりたいと思っております。
○安里進委員長 外間久子委員。
○外間久子委員 土木建築部長にお伺いします。
新しい主要事業のところで、ことしから本格的に電子入札が導入されるということですが、これに対するメリット、デメリット、同時に、どれくらいの企業が参加できるのか、参加できない企業にはどんな支援策をとっていらっしゃるのか。
○安慶名正行土木建築部長 まず、電子入札制度の導入につきましてのメリットといいますと、談合のしにくい仕組みづくりがあると思います。それから競争性の確保の仕組みづくり、透明性、公正性の仕組みづくり、工事品質確保についての仕組みづくり、それから入札事務の効率化ということでメリットがあると思っております。
デメリットにつきましては、今のところ自信を持って、デメリットはないと思っております。強いて言えば、なれるまでに少し時間を要するのかということで、その辺の普及の問題があります。各受け入れ業者の皆さんがスムーズに対応できるかということについてはいろいろ懸念されるところもありますけれども、その辺はこれから普及に努めていきたいと思っています。
○仲宗根修建設業指導契約監 電子入札でございますけれども、平成16年度にシステムの設計をして、平成17年度に一部電子入札を開始して、平成18年度にそれを拡大をいたしまして、平成19年度から全面的に実施をするということでございます。ですから、順次段階的に、業者の方々にも電子入札の講習会等々を開催をしていくという予定にしておりますので、県の入札に参加をしたい業者につきましては、電子入札で当然参加をしていただく。場合によっては、一時的にペーパーでの併用もあるかとも考えております。
○外間久子委員 参加できない企業への支援もきちっとやっていただきたいと思います。
あと１点、98番目の河川の改修に要するものが34億円ぐらいですかね、これはどこの河川の改修を予定していらっしゃるんですか、場所。
○比嘉和夫河川課長 河川改修の主な箇所を御説明いたしますと、国場川、饒波川、安里川、安謝川、比謝川、屋部川、天願川、小波津川等でございます。
○外間久子委員 あと１点、朝の質疑との関連ですが、答弁は結構ですが、資料の要求です。住宅課の方に家賃の滞納の問題があったんですが、県営住宅があんなにひどい。だけれども、民間のアパートがどれくらいの収納率か、民間関係をぜひとも調べて出していただきたい。それと、県営住宅の中で高額所得者がどれくらいいらっしゃるのか、どれくらいの基準の高額者なのか、そこもひとつ資料を出していただきたいということを要望しておきたい。
○安里進委員長 資料ですね。
○外間久子委員 資料の提供です。
あと１点、先ほどうちの宮里委員から質疑があったんですが、同じような事業が農林水産部の方の粟国村の寄草２期地区ほ場整備工事というのがあって、土木建築部の皆さんも、仲宗根建設業指導契約監も存じ上げていらっしゃると思います。この件について、やはり建設業法やいわゆる入札契約適正化法に基づいて、土木建築部から見て、粟国村の工事に対する農林水産部の現場の体制の点検責任がきちっと責任を果たしていたと土木建築部は見ていらっしゃるのか、その件、ちょっと見解を伺います。
○仲宗根修建設業指導契約監 農林水産部の方でいわゆる入札契約適正化法の規定に基づく行為がきちっとされていたかどうかということでございますけれども、農林土木事務所から事情を聴取したところによりますと、事務所職員による監督は、現場が離島ということから、物理的にも日常的にこれを行うことが困難なため、ふだんの監督業務につきましては、民間の設計コンサルタントに委託をして行わせ、職員はその都度進捗状況の確認に赴くという対応であったということを聞いております。そういうことからいたしますと、施工体制台帳と現場の施工体制の確認が必ずしも十分であったのかなという感じはいたしております。
○外間久子委員 ちょっとあいまいな答弁だね。どう受けとめるのですか。きちっとどうだったんですかと聞いているので。今の答弁は土木建築部の答弁としてはあいまいだよ、皆さんは指導する立場なのに。
○仲宗根修建設業指導契約監 大変失礼をいたしました。
委員がお聞きになっている主な点というのは、施工体制台帳と施工体制の現場の確認がいわゆる入札契約適正化法の規定に沿って十分なされていたかどうかということだろうと思いますけれども、不十分であったのではないのかと考えております。
○外間久子委員 私はやはり県発注の公共工事でこのようなことがあってはならないと思うのです。その点について、問題解決のためにどのような取り組みをなさるお考えですか。
○仲宗根修建設業指導契約監 この問題の解決に向けましては、一応発注者、当事者であります農林水産部の方から細かい意見の聴取をしていきたいと考えております。しかしながら、当事者間の下請契約をめぐる民事の紛争につきましては、当部の方に建設紛争審査会というものを設置しておりますので、できたらそちらの方を活用していただくことも１施策なのかと考えております。
○外間久子委員 そこにげたを預けるのではない、あなたのところでどうするかというのを聞いているんですよ。
○仲宗根修建設業指導契約監 建設業法、いわゆる入札建設適正化法の規定に基づいて、きちんとされていないと思われる点でもありますので、そこら辺を農林水産部の方から事情聴取をして、解決できるものについては解決をしていきたいと思います。
○外間久子委員 あと１点、今議会でうちの宮里議員が、ハンセン病元患者の差別偏見をなくすための諸施策の実施を積極的に推し進めますという知事の答弁をいただいているんです。これに対して、県営住宅を初めとする市町村住宅への入居状況についてはどうなっておりますか。
○山城政弘住宅課長 元ハンセン病患者につきましては、これまで特別に枠を設けていまして、空き家募集のときに福祉保健部局と相談をしながら、優先的に今入れているところでございます。
○外間久子委員 その枠を設けているものというのは、全部それで大体入居の状況というのを希望どおり満たしているんですか。
○山城政弘住宅課長 福祉保健部局と調整しながら、何名という数字が出ますので、それを優先的に入居させております。
○外間久子委員 企業局長にお伺いしますけれども、企業局における臨時的任用職員と賃金職員の実態を教えてください。
○當銘直道企業局長 平成15年度でございますが、臨時的任用職員14名、賃金職員18名で、合計32名でございます。
○外間久子委員 この臨時的任用職員については、経常業務をやっていらっしゃるんですか。引き続きこの仕事がきちっとあって、また次の臨時的任用職員を入れている状態ですか。
○當銘直道企業局長 臨時的任用職員は期間を限って６カ月単位で雇用するという形式をとっております。
○外間久子委員 経常業務になっているかどうかということ。
○當銘直道企業局長 業務につきましては、正規職員が採用できない場合に欠員を埋める場合、それから育児休業の代替要員として任用する場合、こういうふうな業務に採用しております。
○外間久子委員 それからあと１つ、企業局の地元企業への発注状態はどうなっておりますでしょうか。地元なのか、それともヤマト企業へもあるのかどうか、その実態。
○當銘直道企業局長 企業局は地元企業への優先発注に努めているということでございますけれども、平成14年度の実績でございますが、全部で88件ございました。そのうち県内企業に発注したものが66件、率にして75％、県外企業と県内企業との共同企業体に発注したものが22件、率にして25％、県外企業のみに発注したものはございません。
○外間久子委員 あと１点、三位一体の改革の関係で企業局への影響の状況、具体的に影響を受ける事業があったら、教えてください。
○當銘直道企業局長 知事部局とは若干様子が違うと思いますけれども、三位一体改革の影響についてということでございますが、水道事業にかかわる国庫補助金が影響を受けているということで、金額にいたしまして対前年度で約17億円、10.5％の減額ということでございます。これは事業費ベースで見ますと、約28億円、13.6％の減ということで、平成16年度の予算編成に当たりましては、安定給水を確保するための水源開発事業などを優先に予算編成を行っているということでございます。
○外間久子委員 あと１点ですが、今、とりわけ企業局における公共事業費が、県全体の公共事業に占める割合というのは大体どれくらいですか。
○比嘉久晶総務課長 公共工事の契約額の実績、平成15年度でお答えしますが、県全体で2284億5047万円、そのうち企業局が210億1028万円となっております。
○外間久子委員 比率はわからないんですか、占める比率、割合。
○比嘉久晶総務課長 9.2％になっております。
○外間久子委員 こんな今の誤算みたいのが出てきて、大変な状況だと思うんですが、企業局の自己資金による施設の整備というのは、今の推移でいくと可能なんですか。三位一体の改革が進められて、自己資金で整備計画は大丈夫ですか。
○當銘直道企業局長 企業局の施設整備につきましては、沖縄振興計画でいわゆる高率補助で整備を進めてきているというのが実態でございます。そういう中で、自己資金で施設整備をしていくということになりますと、企業経営に与える影響と申しますか、いわゆる借入金がふえる。それから、いろんな面でコスト高になっていくと思いますので、我々としては、できる限り高率補助の制度を生かしながら事業運営に当たってまいりたいと考えております。
○外間久子委員 ということは、結構事業経営に圧迫を与えるわけですよね。起債もしなくてはならない、それの返済、利息も払わなければならないという形になると、やはり金を生み出すところというのは水道料金を上げていくという流れにはなりませんか。
○當銘直道企業局長 水道料金を上げる場合の考え方は、先ほど宮里委員にも御説明申し上げましたような条件でございますけれども、施設整備につきましては国庫補助事業でやりますけれども、一方、修繕費と申しますか、いわゆる施設の維持管理のための費用というのは、これは収益の費用で賄うという、そういうシステムをとっておりますので、それは両者相まって経営的なバランスをとっていくということであろうかと思います。
○外間久子委員 では大丈夫だと、値上げはしないという形の確約はできるわけですね。
あと１つですが、これからの長期の水需要の見通しと施設整備の計画はどうなっておりますか。
○當銘直道企業局長 平成14年度に策定されました沖縄振興計画と整合するよう、需要については現在見直し中でございますけれども、平成14年度実績、１日最大給水量48万6000立方メートルから、次期水道用水供給事業施設整備計画では、平成23年度には１日最大給水量を57万5900立方メートル、平成30年度には59万5900立方メートルに達するものと試算しております。また、それに必要な水源水量は、日量62万6400立方メートルになるものと試算しております。
それに対しまして、平成15年度現在の水源水量でございますが、日量53万4200立方メートルでございますので、今後とも水需要の増加に対応するために、平成30年度までに新たに日量９万2200立方メートルの水源水量が必要であると試算をしております。そのようなことから、国直轄によるダム建設の促進をするとともに、企業局におきましても西系列の水源開発事業を推進し、また、既存水源の有効活用としての工業用水の転用を図るなど、順次水源開発を推し進めることとしております。
○外間久子委員 これから大変で、水需要がどうなるかと大変心配しているところですが、企業局長がある面では大丈夫だとおっしゃるので、観光産業にも響かないように頑張っていただきたいと思います。
あと１つ、先ほど来からいっぱい質疑が出ているんですが、やはり断水を回避するためにはどのような方策を今企業局としてとっていらっしゃるんですか。
○當銘直道企業局長 確かにダムの水位は、平成元年以降最も低い貯水率ということで、厳しい状況にあることは認識をしております。そのようなことから企業局におきましては、海水淡水化施設の生産水量を12月から増加し、１月からは全面稼働によって約４万立方メートルの生産体制に移っております。
また、これは県民に対して広報が大切ということで新聞やラジオなどで県民に対して節水を呼びかけ、さらに国、県などで構成する沖縄渇水対策連絡協議会におきましても、街頭でのチラシ配布、アンケート調査などの節水キャンペーンを行っているところでございます。今後ともこういうことを続けていって様子を見てまいりたいと思っております。
○外間久子委員 もうこれ以上、みんなダムはつくってほしくないということは、朝からそういう提案が出されているんですが、やはりダムの建設よりも効果的な対策はないのか、ほかに方法があるのかというのもあるし、その辺企業局はどのように考えていらっしゃいますか。
○當銘直道企業局長 確かに節水という点ではいろいろな方法があろうかと思いますけれども、やはり９万トン、10万トンという大きな単位でいわゆる水需要を賄うためには、やはり安定水源としてのダム、ダムも雨水利用の１形態でございますので、我々としては、現在の河川水、いわゆる不安定取水という言葉で言われている河川水からダムの取水、ダムをつくって安定的な供給体制を整えるということが必要だということで、現在ダム建設を進めているということでございます。
○外間久子委員 あと１点ですが、午前中に友寄委員から質疑がありました郵便貯金住宅等事業協会の問題ですが、2008年をめどに解散ということなんですが、やはりそこに住んでいらっしゃる皆さん方の対応はどのような対策がとられるのか、この件だけお伺いして終わりたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 郵便貯金住宅等事業協会が解散した場合の退去者の受け皿の件でございますけれども、これにつきましては、那覇市とも協力し合って、高齢者世帯、あるいは障害者世帯及び生活保護世帯などについては、県営住宅の優先入居の取扱要領に基づきまして可能な限り支援をしていきたいと思っています。
○山城政弘住宅課長 先ほどの資料要求の件ですけれども、民間の収納率については、私ども手元にないことは確かですし、これをどういう形で調査していいのか、どうもよくわからないんですよ。それで、私どもとしては提出しかねるのですが。
○外間久子委員 那覇市においては調べているわけですよ。那覇市は市議会でうちの議員が質問をしたら、那覇市のものについては、市営住宅よりもやはり民間の方が全然悪いわけですよ、市営住宅の方の家賃収入が高いわけなんです。県営住宅も私はそういう状況が県全体の中に出てくるのではないかと思うものですから、やはり資料を出していただかないと、県営住宅だけが悪い、悪いと言うけれども、民間全体がどうなっているかということを調べたいと思って。ぜひ民間関係で調べていただきたいと思います。市役所は市の分ではとっていますから。
○山城政弘住宅課長 もし調べるとしても、かなり時間がかかるのではないかなと思うんですが、実際に非常に困難なことではないかなと思っています。その辺、那覇市などにも聞いていろいろ調べてみたいと思います。
○外間久子委員 県営住宅の入居者の中で高額所得者の状況もあるのではないですか。
○山城政弘住宅課長 それについては、県営住宅分については私ども資料がございますので、それは後でまた出します。
○外間久子委員 では、これは出してください。
○安里進委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 企業局長へ質疑をいたします。
少雨傾向が続きまして、制限給水もやがてやむなしということにつながるのかなと。そうなりますと、水商売でありますので営業収益にある程度の影響が出てくるのではないかと思われるんですよ。ですから、節水をしないで、どんどんどんどん水を使ってくださいという企業局長の笑顔を早く見たいために、一、二点質疑をしたいと思います。
まず、ダムの貯水率が相当下がって、3659万トンと前の新聞で報道されておりますけれども、１日40万トンが消費されるということで、だんだんだんだん落ち込んできている。それで、ダム全体の総貯水量は幾らあるんですか。
○仲宗根正雄配水管理課長 企業局管理のダムが185万トン、それから県で管理している倉敷ダムが590万トン、国の管理しているダムが6710万トンで合計すると7485万トンありますけれども、３月11日現在では3659万4000トンでございます。
○当山全弘委員 これは確かに雨が降ると全部放流しているわけですよね。だから、この放流水を、何とか予備的なダムをつくって、海に流さないで還元をして使う方法はないのかどうか。その件と、これは節水思想を呼びかけたって、今は全部うちの上に貯水タンクがありますよね。それで、断水したって、別に断水という気持ちも感じないと思うのですけれども、水タンクの設置率、この２点についてまずお伺いいたします。
○仲宗根正雄配水管理課長 企業局が受水している30市町村の推定でございますけれども、約76.8％と推測しております。
○当山全弘委員 それでは、企業局には最後になりますけれども、これは長期水需要の計画策定というのが出されていると思うんですけれども、この放流水の対策。それと、ダムについては何とかかさ上げが、取水率をもっともっと上げる方法はできないのか、また、ダムの開発も必要ですけれども、今現在のダムのかさ上げとかそういったことをやって、放流水を防ぎながら取水量をもっともっとふやしていくという方法は考えられないかどうか、その点をお伺いいたします。
○宮里章経営計画課長 ダムのかさ上げということでございますが、その中で、今現在、私どもの金武ダムというのがございますが、この金武ダムにつきましては再開発をするということで、国の方で容量アップをするというようなことで計画をしてございます。過去には、今現在の福地ダムの方も再開発をしてこれまでよりかさ上げをしまして、有効容量をアップするという方法をとってございます。
○当山全弘委員 ぜひ、この問題については費用の問題がかさむと思うんですよね。だから、かさ上げに要する、貯水アップの費用がどれぐらいかかるかどうかを計算をしていただいて、御検討願えますか。
○宮里章経営計画課長 今現在、多目的ダムにつきましては国の方で主体となって事業をしている関係で、直接私どもの方が再開発について計画をするということはございませんけれども、国の方の情報も聞きながら対応してまいりたいと考えております。
○当山全弘委員 都市公園について土木建築部長に質疑をしたいと思います。県には９つの公園と市町村の62の公園がありまして、市民や県民の憩いの場所とか、あるいはレクリエーションの場所として大変利用されていることに対しては厚く御礼を申し上げたいと思います。
そこで、県の公園の概要等から見ますと、内容等において、多目的広場とか、庭球場とか、駐車場とか、休憩場とか、これは全部各公園ともまちまちなんですけれども、私がここで質疑したいのは多目的広場ですね、県民や市民が生涯スポーツやあるいはまた幼稚園の運動会、保育所の運動会等に使える場所が浦添公園にもあります。当山の向こうにあります。そこを自由に使える空間が欲しいなと思っているわけですよ。これは県立公園の管理条例等があって、そこには手数料とか使用料等がたくさんあるんですね。住民負担につながるようなものがありますけれども、もう少しここら辺を検討していただいて、市民や県民の方に無料で自由に使えるように、先着順というんですかね、その辺の対応はできないかどうか、お伺いをいたします。
○仲宗根朝雄都市計画課長 公園の利用につきましては有料施設と無料施設がございまして、現在、委員のお話ししている多目的広場等については基本的には全部無料でございます。ただ、無料なんですけれども、他人を排除して占用して使う場合にだけはお金を払っていただく、占用料金をいただくということでございますので、一般的に使う方については、どうぞ自由にお使いくださいということで、料金はいただいておりません。
○当山全弘委員 ぜひ、このことにつきましては、各公園の対応がまちまちですから、利用料金を払わなくてはいけないところがありますので、もう少し整理をしていただいて、わかりやすく県民や市民の方に説明をしていただきたいと思います。
次に、地方分権に逆行するという立場で、三位一体の改革によって各市町村において公共投資、投資的経費の削減によって、市町村はもちろんのこと建設業者とかは相当な影響を受けていると思うんですけれども、このことについて土木建築部長は把握していらっしゃいますか。把握しているのであれば、今後の対応について答弁を求めたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 補助事業が公共事業の各事業の分野にわたって削減されている状況は知っていますけれども、細かい状況については把握しておりません。
○当山全弘委員 このことにつきましては投資的経費を相当抑えられていまして、公共工事とかそういったものが相当目減りして、学校を初めとするもろもろの問題、影響を受けておりますので、ぜひ把握をしていただいて早急な対策をお願いを申し上げたいと思います。
次に、国道330号安里交差点の通過時間ということで、新聞紙上からの問題ですけれども、このことにつきましてどのように改善されたか、また、交通渋滞の箇所がございますでしょう、例えば与儀方面とかそういったところについても、今後、高架橋の設備等をぜひ考える必要が私はあろうかと思うんですが、渋滞緩和で効果があったということについて、土木建築部長の説明を求めたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 この間も私どもティータイムの中で記者の皆さんに、安里交差点高架橋の朝の渋滞長でございますけれども、平成５年は渋滞長で1300メートルだったのが、それが平成15年には、このできた後、400メートルに短縮された。その通過時間が20分から６分に短縮されたということで、これを試算しまして、効果を額に換算して出した場合にどれぐらいの効果があったということでしたんですけれども、そこは約200億円ほどの経費がかかっているんですけれども、それを換算しますと、５年で元はとれるという状況について公表したところでございます。
そういうことで、そこの交差点の効果はあったということですけれども、その他の交差点等につきましても、渋滞緩和には交差点の改良というのは非常に効果的なところではございますけれども、ただ、その周辺というのは、そういう市街地内のよく車が利用されているところにつきましては、やっぱりかなり高価な物件があるものですから簡単には改良工事ができないということで、そういうのはできるところから順次やっていきたいと思っています。
○当山全弘委員 これが効果があったということでありますので、ぜひ都市計画審議会の中とかいろいろな機会を利用しまして、渋滞緩和策等については御検討をしていただきたいと思います。
最後になりますけれども、大浦湾の埋立問題、普天間基地の代替移設先として大浦湾の方が上がっておりますけれども、ここは御承知のように、サンゴの群生とか、もう自然が豊かで、埋め立てしてしまうと２度と取り返しがつかない、自然環境が残されているというところでありますので、土木建築部としてこのことについてどのように考えて、また、今後どのように対応していかれるか、御答弁を求めます。
○比嘉和夫河川課長 大浦湾の作業ヤードにつきましては、事業者から土木建築部にはまだ何の調整もございませんので、向こうから調整があったときに対応していきたいと考えております。
○当山全弘委員 今、河川課長の方から答弁がありましたけれども、ここにつきましてはぜひ土木建築部長の最後のコメントを求めて質疑を終わりたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 ただいまも河川課長からお答えしたとおりでございますけれども、作業がどうなされるか、どんな状況かも全く把握しておりませんので、それが出てきた段階で検討させていただきたいと思います。
○安里進委員長 喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 最初に、県の平成16年度の主要事業の中でありますけれども、私の感覚では大幅な増加かなと思って聞いたんですが、簡潔に。
公共国道交通円滑化事業が９億6270万円から今年度は24億988万円ということで、約15億円伸びています。それから、公共国道アクセス強化事業ということで、これが28億9220万円から今年度は33億8960万円ということで、約５億円ですね。この伸びたことに関しましてどういう原因なのか、教えてください。
○伊波興静道路建設課長 委員御指摘の公共国道交通円滑化事業とアクセス強化事業でございますが、これは両事業とも道路建設課所管の主な事業ということで記載してございます。
まず、公共国道交通円滑化事業ですが、これは平成16年度の県の組織改正によりまして、都市モノレール建設室が統廃合されるということに伴いまして、これまで都市モノレール建設室の予算で計上していた国道330号那覇道路の予算が平成16年度からは道路建設課の予算として計上することになったため大幅にふえた形となっておりますが、実質的には対前年度比の伸び率は1.124となってございます。
次に、公共国道アクセス強化事業でございますが、これは南部地域の中央部を循環する国道507号の交通渋滞の緩和を図る目的に整備を進めております津嘉山バイパスの整備推進を図るための増額となっております。
○喜納昌春委員 わかりました。その項に関しましては、それで終わります。
次に、34億8448万4000円のついている中小河川改修事業費に関して質疑いたします。中城川上流で北中城村を通って宜野湾市から北谷町に至る川ですが、これは普天間川というのでしょうかね、この改修工事についてはほぼ終わっているんでしょうか、御説明願います。
○比嘉和夫河川課長 県管理の２級河川の普天間川は、上流部の中城村の南上原から北谷町の北前までの8.3キロメートルになっておりますけれども、昭和50年度から昭和63年度までに河口から6.5キロメートルについては整備を完了しております。その上流部につきましては部分的に災害復旧等で整備を行っておりますが、最上流部にはまだ未整備区間が残っております。
○喜納昌春委員 今河川課長がおっしゃるように上流部の中城川、あれは都市計画か何かとも関連するのかな。かなり前は蛇行して大分土が減っていくということもあったので、その辺は状況を見ながらということで随時私も見守ってきたものだから、そんなに難しい工事でもないので、あの普天間川の整備については終わっているのかと思ったんだが、整備が進まないという状況については何か理由はあるんですか、必要性がないとか、そんなのですか。
○比嘉和夫河川課長 上流部の県管理区間で1.8キロメートル程度がまだ未整備区間がございますけれども、その箇所につきましては、流域の土地の利用計画とか、水害の状況等を勘案するとともに、地元中城村と調整を図りながら今後検討していきたいと考えております。
○喜納昌春委員 わかりました。地元と調整をしながら進めていただきたいと思います。
次に、平成16年度重点施策にも出ているんですが、これは毎回出ているんですが、快適で潤いのある生活整備基盤の整備の中で中城公園等の公園緑地の整備を強調しています。これまでの中城公園の整備状況についてどうなっているか。
○安慶名正行土木建築部長 中城公園につきましては、総面積が約98ヘクタール、総事業費が約425億円で平成９年度に事業に着手しておりまして、平成23年度完成を目途に今事業を進めているところでございます。この公園につきましては、事業着手以来、これまで調査測量、それから用地買収を鋭意進めているところでございまして、平成15年度末の進捗状況は、事業費で約107億円、率にして25.3％となっております。
○喜納昌春委員 平成23年度までですから、今度が平成16年ですから、あとほぼ７年ですか。進捗状況が順調かどうか、素人でわからないんですが、新年度の事業計画はどうなっていますか。
○安慶名正行土木建築部長 平成16年度は、用地補償費として約12億9000万円、それから施設整備費として１億7000万円を計上しておりまして、これで事業を推進していく計画になっております。
○喜納昌春委員 この質疑で最後ですが、土木建築部長、何度かいつも問題にしている、例の残滓とか、もうある意味ではちりみたいなことを言っているんですが、目立つような大きな構築物がございますよね。この撤去についてはどうなっているのでしょうか。もうある意味ではいつでもできそうでいて、実際手がついていないものだからね。世界遺産で指定されている中城公園の一帯にああいう構築物が恐らくもう十数年、20年近くあるということ自体問題。今でもできそうで、なかなかできないという、この片づけはどうなりますか。ぜひやってほしいんです。
○仲宗根朝雄都市計画課長 中城公園にある旧ホテル群でございますけれども、現在、権利者と一応交渉はしているんですけれども、補償額について大きな開きがございまして、非常に難航しているというのが現状でございまして、これから県としては権利者と鋭意詰めていくことになりますけれども、しばらく時間がかかるのではないかと考えております。
○喜納昌春委員 大分難航しているようですが、しっかり頑張ってください。
それから次に、前にも本会議で質問したことがあるんですが、県内主要道路における外国人に対する英語及びローマ字等による案内表示設置に関してです。これに関して、新年度のこういった作業、事業に対する予算はどうなっていますか。
○赤嶺久雄道路維持課長 平成16年度の案内標識にかかる予算は、交通安全施設等整備事業で約１億5000万円、それから観光案内標識、これは中部と八重山で約１億700万円を予定しております。
○喜納昌春委員 表示が極めて日本的だったり、外国人が見てもわからぬではないかということがあって表示方法の統一を図るために、これは平成13年ごろに私は質問したのかな、県と沖縄総合事務局が調整中であるということであったのですが、統一に向けての表示のそういった話し合いはまとまっているのでしょうか。
○赤嶺久雄道路維持課長 この件につきましては、委員御指摘のとおり沖縄総合事務局と沖縄県では、外国人旅行者へわかりやすい道路案内標識にするために、道路標識設置基準・同解説に基づき、英語表示―いわゆるローマ字ですけれども―を日本語と併記しております。しかしながら、同一地点の英語表記が異なる道路案内標識や固有名詞と普通名詞の範囲が不明確であるとの指摘等がございました。そういうことで、平成11年度から平成14年度にかけて調査を実施しております。それで、平成15年３月に道路案内標識ローマ字表示基準、道路案内標識標準ピクトグラム及び著名地点案内システム（案）を決定しております。この中でローマ字表示についての統一も盛り込まれております。
○喜納昌春委員 そのときにぜひと言ったのは、いわゆるそういう検討委員会の中に外国人の方も入れて、外国人が見た目での標識の仕方、そういったことも言ったんだが、検討の中では外国人有識者の声も反映されているのかな。
○赤嶺久雄道路維持課長 この件につきましては、外国人を含む15名の学識経験者等で構成します道路案内標識表示検討会を設置しております。その検討会の中で、外国人から見てわかりやすく、かつ、外国の方が日本人に道を尋ねる場合がありますけれども、その際に日本人がある程度理解して、案内しやすいローマ字、英語表記等について検討が行われております。その結果、著名地点道路案内標識マニュアル（案）が決定されております。
○喜納昌春委員 これはひとりよがりな我々の視点からだけではなくて、ぜひそういう意味での視点を活用していただきたいなと。私が質問した前後から検討していましたから、大学院大学の最高学府もできるわけだから、多くの学者、文化人を含めて外国人が来るし、その方々のためのある意味では標識だから。他都道府県よりもローマ字表記でのきめ細かい案内はありますよ、私はそれはいいと思うわけね。ただ、その場合でも、今言うように固有名詞云々というのは例えば国際通りとか、ひめゆり通りでもそうなんだから。ひめゆり通りと書いてあるわけよね、国際通りと書いてあるわけ。ところが、一方ではひめゆりＳｔ、ストリートとＳｔでやっているわけだから。外国人からすれば「通り」と言ったってわからぬわけね。「通り」も「douri」じゃなくて「dori」と書いてあるから、日本表示の場合は全然伸ばさないからね。そういう意味では適切にやっていかぬと。例えば私が来るところで浦添警察署の通りもあるんですよ。警察署の通りがあって、あれは県道34号線だと思うんだが、keisatusho-doriと書いてあるんだよ。だから、あんなのはまさにローマ字で書いてあるんだけれども、警察署通りだから、ああいう表示もいかがなものかなと。
そういう意味では、今道路維持課長がおっしゃるように、適切にやっているのであれば、時間をかけながら、最高学府もできてピンからキリまでですよ、インテリからそうでない庶民の方々を含めて来るわけだから、その外国の皆さんに対する案内ですから、せっかく他都道府県にはない意味での親切だから、ひとつこの辺はきめ細かいことをぜひやっていただきたいし、土木建築部長の決意を伺いたい。
○安慶名正行土木建築部長 本県は観光産業がリーディング産業ということでございますので、国内外の観光客の皆さんの利便性を確保し、それから安全で快適な旅を楽しんでもらうということも考えまして、今後とも、既設の標識の変更も含めまして、わかりやすく、理解しやすいような案内標識の設置に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○喜納昌春委員 最後の質疑ですが、これまで本会議でも委員会でもそうですが、文化環境部に聞いてきた、いわゆる那覇防衛施設局のボーリング調査の件です。
最終的には国土の管理云々で事務手続上は土木建築部が管理することになっているけれども、私はそこに至るまでのきめ細かい、本当に環境に影響があるのかどうかを含めての問題は、文化環境部なり、ほかの部局だから。そういう意味では、事務的には進められない要素があるし、しかも、我々が言ってきたことは、あれは単なる調査のための云々ではなくて、まさに知事の公約とは別にした、15年使用期限問題とかを全く関係なしに着工につながりますよということを言ってきたんですよ。ですから、そのことに関して文化環境部は２月13日に意見書を出したというのがあったんですが、皆様方のその回答に向けての取りまとめ作業はどうなっていますか。
○安慶名正行土木建築部長 現在、この使用協議につきましては、私ども国有財産法の使用許可手続に準じまして、使用海域の財産管理上の支障の問題、それから安全対策、それから環境保全策、そのほか他の法令との整合性について総合的に審査しているところでございます。
○喜納昌春委員 土木建築部長、文化環境部から２月13日に意見書が出されましたよね。その段階で９名の専門家は名前も言って公表していいからということで、今のような那覇防衛施設局の計画書ではだめだという注文がついていますよ。皆さん方が窓口だから、この注文についてはどのように那覇防衛施設局の方に伝えましたか。あの計画書では不備だよということで専門家の９名ははっきり言っているわけだから。文化環境部もそういう意味では意見を申し述べましたと言っている。私は文書でもらえないかと言ったけれども、いや、ちゃんと土木建築部に届けましたと言うんだが。あの計画書ではだめだということについてどういう付議をして那覇防衛施設局側に伝えましたか。
○安慶名正行土木建築部長 私どもこの件につきましては、総合的な判断に資するために環境保全に関する意見を文化環境部の方からも徴しておりまして、その内容につきましては現在審査中ということでございまして、これにつきましては国には提示しておりません。国に対しましては、当該使用協議に対する回答後に必要に応じて提供するとか、そういうことを考えていきたいと思います。
○喜納昌春委員 土木建築部長、これは文化環境部があれだけのことをやってきて、しかも、名前も公表していいですという格好で９名が明言しているんだよ。しかも、あの計画書では環境保全の上では不備ですと。だから、そのことについては皆さん方は国土保全の云々で全く立場、判断の基準は違うかもしらぬけれども、ただ、ある意味では否定的ですよ。このままでは環境が破壊されますよということについての文化環境部側からの意見を皆さん方は、ある意味でこれは厳しいよという意見書が出たときにそういう判断は、まさに皆さん方がやるんですか、それとも知事を含めての政治判断をするんですか。最終的に今調整中と言ったんだが、知事を含めての判断になっていくんですか、土木建築部長。
○安慶名正行土木建築部長 この使用協議につきましては、現在部内において審査しているところでございますけれども、この判断に当たりましては上司とも相談の上で総合的な観点から判断していきたいと思います。
○喜納昌春委員 私はぜひ、文化環境部がああいうふうに専門家を出して、国の側は５名の専門委員は名前も全部伏せているわけだから、公表もされていない。ところが、県の側は、文化環境部長を含めて公表しますと言ったわけだから、時期の問題は僕らにすれば極めて不満。あの答申を出す段階で本当に出してほしい。国とは違う手法で、責任を持って説明責任をやってもらいたと言ってきたわけだから。しかも、皆さん方は公表しないではなくて、やると言っているわけだからね。
そういう意味では、ぜひ慎重に、許可ありきではなくて検討をやっていただきたいんですよ。だから、同計画書についても、これでは不備だという格好で投げ返してほしいんですよ。そういうやりとりについて、私は環境アセスメント並みの慎重さを県はやっているのではないですかと言っているわけだな。そういう意味では、国の側はある意味で早く、早くということになっていると思うんだが、皆さん方は時期的なことについても国から圧力を受けているんですか、いつごろまでにやらないといけないというようなことがあるんですか。
○安慶名正行土木建築部長 この使用協議につきましては、先ほども申し上げましたように、国有財産法の使用許可の手続に準じて使用海域の財産管理上の支障の問題、あるいは安全対策、環境保全策、他法令との整合性ということで、これについてやはり慎重に審査しているところでございます。この使用協議につきましては、時期につきましては関係機関からの意見がまだ出そろっておりませんので、そろった段階でこの関係法令等の手続に即して総合的に判断していくということになっております。
○喜納昌春委員 土木建築部長、関係機関からの意見が出そろっていないということは、文化環境部でしょう、教育委員会とか知事公室、部内の話ですか。まだ来ていないところはどこですか。
○安慶名正行土木建築部長 教育庁の方からまだ出ておりません。
○喜納昌春委員 教育庁からね。いずれにしても、さっき言った文化環境部からは注文がついているわけだから、その注文がついたことについてはしっかり国に届けて同計画書の見直しを含めてやった上でやっていかないと、私は責任を問われる。その辺については、文化環境部の意見書についてはしっかり慎重に踏まえるということで、いま１度土木建築部長の決意を聞かせてください。
○安慶名正行土木建築部長 慎重に審査をしてまいりたいと思います。
○安里進委員長 以上で土木建築部長及び企業局長に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、御苦労さまでございました。
次回は３月15日 月曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後５時02分散会