本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成13年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成13年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第10号議案 平成13年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
４ 甲第11号議案 平成13年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
５ 甲第12号議案 平成13年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
６ 甲第20号議案 平成13年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算
○宮平永治委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第２号議案、甲第10号議案から甲第12号議案まで及び甲第20号議案の６件を一括して議題といたします。
説明員として農林水産部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず、農林水産部長から、農林水産部関係予算の概要説明を求めます。
小那覇安優農林水産部長。
○小那覇安優農林水産部長 平成13年度農林水産部関係予算の概要について御説明いたします。
お手元にお配りしております平成13年度当初予算説明資料に基づきまして順次御説明いたします。
まず、一般会計歳入予算から御説明いたします。
説明資料の10ページをお開きください。
農林水産部関係の歳入予算は、10ページ中ほどの分担金及び負担金から15ページの県債にまたがっておりまして、これを合計しますと662億3958万6000円になります。これは、前年度の当初予算額620億9859万
5000円と比較しますと41億4099万1000円の増、率にしまして6.7％の増となっております。
それでは、その内容について御説明いたします。
10ページに戻りまして、農林水産業費分担金１億6627万円は、土地改良法に基づく畑地帯総合整備事業ほか５事業に係る受益者の分担金であります。
その下の方へ行きまして、農林水産業費負担金12億5200万2000円は、県営かんがい排水事業ほか10事業に係る市町村の負担金であります。
それから、下から５行目ですが、農林水産使用料1052万3000円は、土地使用料、県民の森使用料等であります。
11ページをごらんください。中ほどになりますが、証紙収入28億5572万7000円のうち、農林水産部関係は9790万7000円であります。これは家畜衛生関係手数料、漁港施設の使用料等であります。
６行下へ行きまして、農林水産業費国庫負担金は９億9634万7000円で、農業共済事業事務費、漁港施設災害復旧費等であります。
11ページの一番下になりますが、農業費国庫補助金は431億4415万円で、その内容は、農村総合整備事業費、基盤整備促進事業費等であります。
12ページをごらんください。一番上になりますが、林業費国庫補助金は34億5072万2000円で、林道開設費、治山対策事業費等であります。
その下に行きまして、水産業費国庫補助金は112億5119万8000円で、その主な内容は、沿岸漁場整備開発事業費、漁港修築事業費等であります。
その中ほどになりますが、農林水産業費委託金は１億5181万2000円で、これは指定試験事業費、委託試験研究費等であります。
次に、下から６行目になりますが、財産貸付収入13億150万8000円のうち、農林水産部関係は１億6252万8000円で、県営林の土地貸付料等であります。
その下の利子及び配当金３億5391万4000円のうち、農林水産部関係は711万2000円で、中山間地域ふるさと農村活性化基金等の利子であります。
次に、下から2行目になりますが、不動産売払収入４億660万円のうち、農林水産部関係は１億6279万1000円であります。これは畜産基地建設事業に係る施設の譲渡に伴う収入であります。
その下の物品売払収入3287万6000円のうち、農林水産部関係は3203万9000円であります。これは県有家畜の貸付期問満了等に伴う家畜売払代であります。
13ページに行きます。一番上になりますが、生産物売払収入６億4124万3000円のうち、農林水産部関係は１億7590万6000円で、各試験研究機関、農業大学校等で生産された農林生産物の売払代であります。
次に、その中ほどになりますが、基金繰入金142億5521万円のうち、農林水産部関係は5117万5000円で、中山間地域等直接支払事業基金繰入金であります。
14ページをお開きください。上から５行目になりますが、農林水産貸付金元利収入４億9489万円は、沖縄県肉用牛生産供給公社貸付金及び中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入であります。
その中ほどになりますが、農林水産受託事業収入は6462万7000円で、その主な内容は乳用牛受託費及び指定・助成対象事業業務受託金等であります。
15ページをごらんください。
上の方ですが、雑入11億3582万円のうち、農林産部関係は9258万7000円で、これは学校給食用牛乳供給事業補助金等であります。
次に、その中ほどになりますが、農林債は42億8700万円で、その内容は一般公共事業、漁業取締船建造事業等に充当する県債であります。
その下に行きまして、災害債５億5400万円のうち、農林水産部関係は１億8800万円で、農林水産施設の災害復旧に充当する県債であります。
以上が農林水産部一般会計歳入予算の概要であります。
次に、農林水産部一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
34ページをお開きください。農林水産部関係の一般会計歳出予算額は、中ほどの（款）農林水産業費874億9651万1000円と、60ページの一番上になりますが、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費17億1385万6000円を加えた892億1036万7000円になります。これは、前年度の当初予算額839億6563万円に比較しますと52億4473万7000円の増、率にいたしまして6.2％の増となっております。
それでは、次に目ごとに御説明いたします。
34ページに戻っていただきまして、（項）農業費、
（目）農業総務費から順次御説明いたします。
（目）農業総務費35億7777万2000円は、農政に関する総合的調整と農業施策の確立、推進のための農政企画推進費、農業経営基盤強化促進対策事業の推進、農業法人等の育成支援等を図るための農村地域農政総合推進費、中山間地域等における耕作放棄の防止、多面的機能の確保のための中山間地域等直接支払事業費等であります。
34ページから35ページにまたがりますが、（目）農業改良普及費は２億4234万9000円で、その主な内容は、農業改良普及員が巡回指導等を行うための農業改良普及活動事業費、農業機械の適正導入及び農業機械
銀行等の活動促進のための農業機械化促進事業費、農業後継者の育成確保を図るための農村青年研修教育事業費であります。
（目）農業振興費は34億9478万6000円で、その主な内容は、農業近代化資金等の利子補給を行うための農業近代化資金等利子補給事業費、中央卸売市場における取引の活性化を図るための卸売市場対策費、基盤整備、生産施設及び加工施設等を総合的に整備するとともに、担い手の育成確保を図るための農業経営構造対策費であります。
（目）農作物対策費は９億7170万5000円で、その主な内容は、栽培技術や経営技術等の集中的かつ効率的指導のもと、定時、定量、定質出荷を確立し、安定的に供給できる拠点産地形成等のための野菜振興対策
事業費及び花き振興対策事業費、甘蔗、茶、葉たばこ、薬用作物等の生産振興を図るための特産畑作振興対策事業費であります。
次に、36ページですが、（目）肥料対策費１億770万4000円は、土壌、土層の改良、堆きゅう肥等有機物供給施設の整備を行う地力増強対策事業費等であります。
（目）植物防疫費12億4252万1000円は、ウリミバエ、ミカンコミバエの侵入防止対策及びイモゾウムシ等の根絶事業を実施するための特殊病害虫特別防除費等であります。
（目）農業協同組合指導費1757万1000円は、農業協同組合等の経営を指導するための農協指導事業費等であります。
（目）農業共済団体指導費４億8749万6000円は、農業共済事業の円滑な推進を図るため、農業共済団体に対する指導及び助成に要する経費であります。
（目）食糧管理費2009万3000円は、米穀の安定供給及び米穀販売業者制度の適正な運営を図るための経費等であります。
（目）農業試験場費25億6685万6000円は、農業試験場の試験研究及び施設整備、農業試験場を農業研究センターとして再編し、移転整備するための経費であります。
36ページから37ページにかけての（目）特産振興費は37億6923万3000円で、その主な内容は、熱帯果樹等の各種近代化施設等を整備し、拠点産地の育成強化を図る果樹生産対策事業費、製糖企業への助成を行う分みつ糖振興対策事業費及び含みつ糖振興対策事業費、さとうきびの生産性及び品質向上、農家経営の安定を図るためのさとうきび生産振興対策事業費、さとうきびの増産対策を講じ、さとうきび生産及び製糖業
の活性化を図るためのさとうきび・糖業再活性化対策事業であります。
次に、（項）畜産業費について御説明いたします。
（目）畜産総務費10億1182万円は、畜産課及び関係出先機関の職員費と運営費であります。
（目）畜産振興費は42億8014万円で、その主な内容は、家畜の改良増殖を図るための家畜改良増殖事業費、畜産経営に起因する環境汚染を防止するため、畜舎の適地移転、ふん尿処理施設等の整備を促進する畜産経営環境保全対策事業費、畜産基盤再編総合整備事業の推進及び畜産基地建設事業完了区域における償還のための畜産基地建設事業費、それから、38ページになりますが、牧草地等の造成整備を図る草地開発事業費であります。
（目）家畜保健衛生費１億8937万6000円は、家畜の伝染性疾病の発生及び蔓延の防止等に要する経費であります。
（目）畜産試験場費５億1766万5000円は、畜産試験場の試験研究及び施設整備等に要する経費であります。
次に、（項）農地費について御説明いたします。
（目）農地総務費19億9317万9000円は、農地水利課、農地建設課、村づくり推進課及び関係出先機関の職員費、運営費であります。
38ページから39ページにかけての（目）土地改良費は363億1661万3000円で、その主な内容は、区画整理、農道整備等を一体的に実施する畑地帯総合整備事業費、農業用用排水施設の新設、改修を行う県営かん
がい排水事業費、農村生活基盤の整備とこれと関係を持つ農村環境の整備を総合的に実施する農村総合整備費、耕地の汎用化、農用地の高度利用等を図るため、きめ細かい土地基盤の整備を推進する基盤整備促進事
業費であります。
（目）農地防災事業費は46億9219万9000円で、その主な内容は、農地等の機能回復により農業生産の維持を図る農地保全整備事業費、農地農業用施設に係る災害を未然に防止するため池等整備事業費、それから40ページになりますが、農地海岸保全施設を整備するための海岸保全施設整備事業費であります。
（目）開墾及び開拓事業費５億6267万6000円は、中山間地域等における農業生産基盤及び農村環境整備等を総合的に行う中山間地域総合整備事業費等であります。
（目）農地調整費４億8548万1000円は、農業開発公社等が行う農地保有合理化事業及び農業委員会の助成等に要する経費であります。
次に、（項）林業費について御説明いたします。
（目）林業総務費６億2822万6000円は、林務課、みどり推進課及び関係出先機関の職員費、林業担い手の育成確保、林業事業体の経営基盤の強化、林業労働安全衛生の確保のための林業労働力対策費等でありま
す。
40ページから41ページにかけての（目）林業振興指導費は４億3312万1000円で、その主な内容は、地域森林計画を策定するための森林計画費、林業の構造改善を通じて林業経営を近代化し、林業生産性の向上と
林業所得の増大を図るための林業構造改善事業費であります。
（目）森林病害虫防除費２億2646万5000円は、マツクイ虫の防除等に要する経費であります。
（目）造林費は６億3393万6000円で、その主な内容は、森林の公益的機能の高度発揮及び山村地域の振興を図るための造林緑化対策費、平和創造の森公園の運営及び管理のための森林公園事業費であります。
（目）林道費13億6369万5000円は、林道の開設、改良等に要する経費であります。
（目）治山費は12億6002万9000円で、その主な内容は、海岸部における災害の防止、農地等への風害の軽減を図る防災林造成費、台風や季節風により被災した保安林の改植、保育を行うことで保安林の整備、機能強化を図る保安林整備費、山地災害危険地域の災害を未然に防止し、人命、財産の保護を図る総合治山費であります。
次に、42ページになりますが、（目）林業試験場費１億3486万5000円は、林業試験場の職員費並びに試験研究及び施設整備等に要する経費であります。
次に、（項）水産業費について御説明いたします。
（目）水産業総務費５億5704万円は、漁政課、水産振興課及び関係出先機関の職員費等であります。
（目）水産業振興費は30億3104万6000円で、その主な内容は、魚礁、漁場、養殖場の整備等を行う沿岸漁場整備開発事業費、加工施設、荷さばき施設の整備を行う水産業構造改善特別対策事業費、放流及び養殖用種苗生産を行う栽培漁業センター生産事業費であります。
（目）水産業協同組合指導費2135万1000円は、漁業協同組合に対する経営指導及び合併を促進するとともに、経営不振にある漁業協同組合の健全な育成等に要する経費であります。
次に、43ページになりますが、（目）漁業調整費2879万円は、漁業調整委員会等の運営、漁業権の管理指導等に要する経費であります。
（目）漁業取締費７億8062万1000円は、漁業取締船の建造、運航並びに管理に要する経費及び漁業指導通信業務の実施、漁業用無線通信施設の整備に要する経費であります。
（目）水産試験場費４億9383万9000円は、水産試験場の職員費並びに試験研究及び施設整備等に要する経費であります。
（目）漁港管理費１億2504万7000円は、漁港及び海岸保全施設等の維持管理に要する経費であります。
（目）漁港建設費は112億5120万5000円で、その主な内容は、漁業、漁村の健全な発展と漁港景観の保持、美化を図るための漁業集落漁港環境整備事業費、漁場と漁港を一体的に整備する地域水産物供給基盤整備事業費、第９次漁港整備計画に基づいて、防波堤や岸壁などの基本施設を整備する漁港修築事業費であります。
次に、ページが飛びますが、60ページをお開きください。
（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費について御説明いたします。
３行目になりますが、（目）耕地災害復旧費６億1474万8000円は、海岸及び農地農業用施設の災害復旧に要する経費であります。
（目）林業災害復旧費８億4300万円は、林道及び治山施設の災害復旧に要する経費であります。
（目）漁業用施設災害復旧費２億5610万8000円は、漁港施設の災害復旧に要する経費であります。
以上が一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、特別会計について御説明いたします。
69ページをお開きください。
まず、農業改良資金特別会計ですが、歳入歳出予算額は５億88万9000円で、前年度に比較いたしますと5.4％の減となっております。これは農業改良資金貸付事業費及び一般会計繰出金の減によるものでありま
す。
その中ほどになりますが、沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は２億2459万2000円で、前年度に比較いたしますと0.2％の減となっております。これは沿岸漁業改善資金取扱事務費の減によるものであります。
その下の中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は７億775万4000円で、前年度に比較いたしますと0.6％の減となっております。これは長期債利子等の減によるものであります。
続いて、林業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は2576万円で、前年度と同額になっております。
下から２行目になりますが、公共用地先行取得事業特別会計は15億2747万4000円のうち、農林水産部関係の予算は８億3773万9000円で、前年度に比較いたしますと75.8％の減となっております。これは農業研究センター用地取得事業費等の減によるものであります。
以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を御説明いたしました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○宮平永治委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
次に警察本部長から、公安委員会関係予算の概要説明を求めます。
太田裕之警察本部長。
○太田裕之警察本部長 それでは、公安委員会所管の平成13年度当初予算の概要につきまして御説明をいたします。
お手元にお配りしております平成13年度当初予算説明資料の薄い方ですが、及び当初予算説明書、厚い方です。これに基づきまして順次御説明をいたします。
初めに、歳入予算から御説明をいたします。
説明資料、薄い方の２ページをお開きいただきたいと思います。
平成13年度一般会計歳入予算合計額6471億4000万円の記載がございますが、公安委員会所管に係る歳入予算額は、その表には記載はございませんが、30億279万3000円であります。前年度当初予算額と比較いた
しますと５億199万9000円の減額、率にして14.3％の減となっております。
それでは、その内容について御説明をいたします。
当初予算説明書、厚い方ですが、これの34ページをお開きください。
上から６行目の警察使用料249万2000円でありますが、これは警察本部庁舎等警察施設の使用料であります。
次に、36ページでございますが、下から５行目の警察手数料3310万9000円であります。これはパーキングメーターなどの作動手数料であります。
次に、38ページであります。
１行目の証紙収入でありますが、28億5572万7000円のうち、公安委員会に係る分は17億9432万4000円でありまして、これは、公安委員会及び警察署長が行う道路使用許可、自動車保管場所証明、運転卑許証等の事務に伴う手数料に係る証紙収入であります。
次に、ちょっと飛びますが、65ページであります。
１行目の警察費国庫補助金7億361万5000円であります。これは警察施設の整備や警察活動に対する国庫補助であります。前年度と比較いたしますと１億5821万4000円減額となっておりますが、これは沖縄サミット警備及び宮古警察署建設事業の終了に伴う減額によるものであります。
次に、75ページであります。
１行目の財産貸付収入でありますが、13億150万8000円のうち、公安委員会に係る分は4696万3000円でありまして、これは警察官待機宿舎の入居料であります。
78ページです。
上から３行目の物品売払収入でありますけれども、3287万6000円のうち、公安委員会に係る分は９万3000円でありまして、これは用途廃止になった物品の売り払い代であります。
次に、95ページであります。
上から２行目の弁償金3475万9000円でありますが、これは留置人などの弁償金及び交通切符弁償金であります。
下から３行目の雑入でありますが、11億3582万円のうち、公安委員会に係る分は１億1443万8000円でありまして、これは遺失物売払代、駐車違反車両移動費、道路拡張工事等に伴う駐在所移転補償費等であります。
次に、98ページをお開きください。
一番下の公安債２億7300万円は、警察施設及び交通安全施設の整備に充当する県債であります。前年度と比較いたしますと２億8400万円の減額となっておりますが、これは宮古警察署建設事業が終了したことと交通安全施設整備事業の公安債の減額であります。
以上が一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について御説明をいたします。
もとに戻りますが、２ページをお開きください。
下から７行目に計上しておりますように、公安委員会所管の一般会計歳出予算は301億5978万1000円でありまして、一般会計歳出予算総額に占める割合は4.7％となっております。また、前年度当初予算と比較し
ますと28億2263万1000円の減額、率にして8.6％の減となっております。
それでは、歳出予算額の主な内容につきまして、目ごとに順を追って御説明をいたします。
少し飛びますけれども、296ページをお開きください。
１行目の（目）公安委員会費1156万2000円は、公安委員会の運営に要する経費であります。
同ページ一番下の（目）警察本部費は、職員の人件費、運営費、被服調整費、教養訓練費、情報管理費等の経費でありまして、258億498万円となっております。
前年度と比較しますと８億7004万5000円の減額となっておりますが、その主な理由は、人件費の減少によるものであります。
298ページをお開きください。
（目）装備費は、警察車両や警察用船舶、警察航空機の維持管理に必要な経費でありまして、４億3179万8000円であります。前年度と比較いたしますと347万2000円の減額となっておりますが、その主な理由は、警察航空機の法定点検に要する経費の増加に伴うものであります。
299ページです。
上から３行目の（目）警察施設費は、警察署や交番、駐在所等警察施設の新築及び修繕並びに維持管理に必要な経費でありまして、６億9246万2000円となっております。前年度と比較いたしますと３億41万5000円の減額となっておりますが、その主な理由は、宮古警察署建設事業の終了に伴う減であります。
次に、300ページであります。
１行目の（目）運転免許費は前年度と同額で、増減はございません。
301ページ、１行目、（目）一般警察活動費は、警察活動業務や通信指令業務、地域警察官等の活動に必要な経費でありまして、８億560万7000円となっております。前年度と比較いたしますと16億4493万7000円
の減額となっておりますが、その主な理由は、沖縄サミット警護・警備終了に伴う一般警察活動費等の減によるものであります。
次に、302ページです。
１行目の（目）刑事警察費は、犯罪捜査、被疑者の逮捕及び犯罪鑑識並びに防犯警察活動に必要な経費でありまして、３億264万6000円となっております。前年度と比較しますと801万4000円の増額となっておりますが、その主な理由は、ハイテク犯罪対策事業や組織犯罪対策事業等の増によるものであります。
同ページ下の（目）交通指導取締費は、交通安全施設の整備や交通指導取り締りに必要な経費でありまして、15億2053万5000円となっております。前年度と比較しますと1997万2000円の減額であり、その主な理由は、交通安全施設整備事業の減であります。
以上が一般会計歳入歳出予算の概要であります。
特別会計についてですが、平成13年度はございません。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○宮平永治委員長 以上で説明は終わりました。
この際申し上げます。質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから発言するよう御協力のほどをお願いいたします。また、答弁は要点をまとめて簡潔に行うようお願いいたします。
それでは、これより質疑に入ります。
金城勉委員。
○金城勉委員 おはようございます。では、きょう最初に質疑をさせていただきます。
まず、農林水産部長にお尋ねをします。
養殖漁業が近年盛んになっていると聞いておりますが、沖縄の場合、自然環境、特に台風のそういう襲来というものが頻繁にありまして、その対策方も非常に重要になろうかと思います。それで、その養殖漁業へ
の万一の場合の資金の制度、貸付設備資金等の制度について御説明をお願いいたします。
○小那覇安優農林水産部長 台風によって被害を受けたときの救済措置としては、共済制度が一つございますけれども、それと制度資金がございまして、まず制度資金については、沖縄振興開発金融公庫が貸し付ける資金で、これは農林漁業施設資金というのがございます。それから漁業近代化資金がございまして、それと沿岸漁業改善資金と三つございます。改善資金については無利子でございます。それから公庫も近代化資金についても県が利子補給をしておりまして、県の利子補給が125％で、実際上、漁民側には1.7％の利率で貸し付けております。
○金城勉委員 去年でしたか、台風８号あたりの被害がかなりあったんですけれども、現場からの声として、具体的にそういう資金制度を活用してその改善に当たられたというような実績などがありましたら御紹介をお願いします。
○小那覇安優農林水産部長 申込者が何名かおりまして、実際に借入金1500万円の借入者がおります。それから改善資金の借入者も２人おります。
○金城勉委員 それから、養殖魚への保険制度の問題ですけれども、沖縄で養殖する魚の種類に保険が適用されにくいという実態があるようですけれども、これについて御説明をお願いします。
○小那覇安優農林水産部長 保険制度というのは共済制度でございますけれども、これは本土の魚種が中心で、現在の魚類養殖の対象魚種としては、ハマチとか、タイとか、フグとか、カンパチ、ヒラメとかございますけれども、沖縄にいる魚種としてはタイとカンパチが対象になっております。モズクは海草類で対象になっておりますけれども、タイで加入率が非常に低くて、全国でも20.4％ですけれども、県内も17.8％と。ただ、カンパチについてはほとんど養殖をされておりませんので、加入者はゼロです。
○金城勉委員 沖縄での養殖魚と共済制度との適合性というのは、今後の見通しも含めてどうでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 最近、とりわけスギ、従来言われてきたクロカンパチ、今、オキナワスギということで売り出しておりますけれども、これの養殖はかなりふえております。それと同時に、ことしはかなり養殖のために特別の予算も措置しておりますので、この養殖対象魚種としてスギを加えるように要望しております。
○金城勉委員 そういう漁民の皆さんの要望もぜひ対応をお願いします。
それから、次、公安委員会の方にお尋ねをします。
信号機の設置について、年間の設置台数をお願いします。
○太田裕之警察本部長 本日は警察本部各部長が出席しておりますので、お許しをいただきまして、質疑につきましては、それぞれ所管の部長から御答弁をさせていただきたいと思います。本件につきましては交通部長から答弁をさせていただきます。
○宮國健二交通部長 交通部長の宮國でございます。ただいまの質疑にお答えをいたします。
年間設置基数でございますが、その年によって違いますけれども、大体30基から40基の範囲内、平成13年度分につきましては33基分をお願いいたしております。
○金城勉委員 １基当たりの予算をお願いします。
○宮國健二交通部長 １基当たりの予算につきましては、それぞれ交差点ごとの性能が異なりまして、大きい信号機もあるし、小さい信号機もあるということでございますが、平均的に見ますと300万円程度かと思われます。
○金城勉委員 年間30基から40基程度ということですけれども、全県的には多くの需要が見込まれるかと思うんですけれども、その要請件数などは平均的にどうでしょうか。
○宮國健二交通部長 信号機の設置要望につきましては、各警察署の方で、地域の実態、それから地域の方々から要望が寄せられております。これのいわゆるストックといいますか、要望件数としましては、260件内外を掘り起こしております。
○金城勉委員 260件としますと、年間30から40基程度ではかなりきつい予算の実態になっているかと思うんですけれども、この辺のところは皆さん方としてはどういう今後の対応方、方針、お考えをお聞かせください。
○宮國健二交通部長 信号機の設置につきましては、警察内部でもいろいろ道路の構造とか交通量とか性格とか危険性、そういったものを多角的に検討いたしまして設置いたしますが、要望してきたものにつきましては、これは各警察署からの上申でございますけれども、それを踏まえて現場実査をして優先順位をつけて整備をしていく、こういう段取りでございます。
○金城勉委員 設置基準とか考え方はわかるんですけれども、その実際の要請の件数と皆さんが予定する件数、予算が当然伴うんですけれども、非常に大きなギャップがあるわけですよね。しかし、県民生活、命を守る、そういうことから考えると、30、40基ぐらいの年間消化でこういう要請件数に対応できるのかどうか、その辺の考え方については。
○宮國健二交通部長 要請件数は260件内外ということでございますけれども、いろいろ取捨選択といいますか、優先順位等を検討する場合、要するに火急、急いでやらなきゃならぬというところがそんなに多くない。要請の内容からすると、非常に地域特性みたいなのがありまして、これはまだ早いんじゃないかと思われるような地域があります。そういった実態を踏まえての対処でございますので、交通の流れを円滑にする、安全にする、そして障害がないようにするという範囲内での検討は年間30から40基ぐらいの設置件数でも可能だと考えております。
○金城勉委員 私はエールを送ろうと、メッセージを送ろうと質疑しているんですけれども、今のお答えを聞くと、あれっと思いますね。というのは、私の身近なところでも地域の住民から要請があって、ここは必要だと思うんですけれども、これが先送りされてきているんですよ。これは予算の都合かなと私は考えていたんですけれども、警察の皆さんの判断は、そこまでそんな必要性は、緊急性はないというふうな考え方であると、応援のしようがないですよ。ちょっともう１度答弁をお願いします。
○樹下尚警務部長 予算のことでもありますので私の方からお答えさせていただきますけれども、先ほど交通部長が答弁をしましたように、260件内外の要請のうち、なるほど、早速つけるべきであるというものもあ
れば、もう少し交通流の変化というものを見きわめた上で対処すべきだろうというふうなものもございます。そういったものからいろいろ換算をいたしまして、おおむね30から40基というところで整備をすべきだと
いうことを考えまして、平成13年度の予算をお願いしているところでございます。内容を精査する中で、例えば道路延長の延び等もありまして整備すべきものがふえてくるということであれば、補助金の増額等も含
めまして、予算の増額について要請してまいりたいというふうに考えております。
○金城勉委員 私の身近なところでも、ここはぜひ必要だと、ぜひお願いしたいというところが先送りされているところもあるものですからそういう質疑をしているんですけれども、ぜひ前向きに取り組みをお願いします。
次に、刑法犯についてお伺いします。
この近年５年間の沖縄県内における刑法犯の検挙率について御説明をお願いします。
○稲嶺勇刑事部長 刑事部長の稲嶺です。
まず、比較ということで、全国の刑法犯と県内の刑法犯ということで御説明をいたします。
全国の刑法犯の検挙率は、平成11年度で認知が216万5626件ありました。検挙が73万1284件で検挙率は33.7％であります。平成12年度、昨年でありますけれども、認知が244万3470件、検挙が57万6771件ということで検挙率は23.6％であります。これは前年に比べまして10.1％減少しているということであります。
それから、県内の刑法犯について御説明しますと、平成11年、認知が１万8578件であります。検挙が7989件ということで検挙率は43.0％であります。
なお、昨年、平成12年でありますけれども、認知が２万1491件に対しまして、検挙は6227件、検挙率は28.9％ということで、対前年比14.1％減少しているということであります。
また、次に、殺人、強盗とか、そういう凶悪犯につきまして御説明しますと、全国では、平成11年に認知が9087件、検挙が6859件で検挙率は75.4％となっております。昨年、全国では、認知が１万567件発生しまして、検挙は7175件で検挙率は67.9％、対前年比7.5％減少しているというふうになっております。
県内におきましては、平成11年に認知が81件ありました。検挙は79件で、検挙率は97.5％であります。昨年、平成12年でありますけれども、認知がちょっとふえまして124件発生しております。検挙が97件で検挙
率は78.2％と、対前年比19.3％減少しているということになっております。
検挙率は低下しておりますけれども、検挙率の低下の原因につきましては、都市化の進展に伴いまして、地域住民の意識の変化とか、あるいは聞き込み捜査の困難が挙げられます。さらに、大量生産、大量物流の
流れによりまして、物からの捜査が非常に困難になっているということもあります。それから、確たる動機もなくて、面識なし、動機等のない犯罪もふえている等々が考えられるわけであります。
警察としましては、警察本部のデスク部門を削減しまして、一線に周到して、一線の捜査員を強化して対応していくというふうに考えておりますし、それから、捜査員の個々の資質も向上させまして、すべての事件に対応していきたいというふうに考えております。
○金城勉委員 マスコミ報道でもかなりそういう検挙率の低下、あるいはまたさまざまな事件、事故の頻発、そういうものがもう日常的に報道されておりまして、こういう日本の社会が非常に危うい状況にどんどんどんどん悪化してきているなという思いがするんですけれども、具体的な数字を見ましてもそのような結果があらわれているわけですね。ですから、今後、警察官の陣容、体制などを含めて、皆さんいろいろ検討されているんでしょうけれども、そういう警察官の数とか、そういう頻発する事件、事故に対する対応能力というのはどうでしょうか。
○樹下尚警務部長 現在の沖縄県の警察官の定数につきましては、条例定数で2290人でございます。沖縄県の警察官の１人当たりの負担人口を見ますと、579人ということでございます。全国平均が549人でございますので、全国平均よりも30人負担が重いというような状況になっております。また、当県は、この数は軍人、軍属等は入れておりませんので、５万人に及ぶ軍人、軍属等を加えますと、おおむね600人ぐらいの負担ということになりますので、全国平均よりも50人ぐらい負担が大きいのではないかというふうに考えております。
また、当県は島嶼県だということもありまして、集中的な運用ということは比較的困難な状況にもございます。そういった意味からしますと、579人というような負担人口よりも、実感としてはやや負担が過重に
なっておるのではないかというふうに考えております。
なお、警察庁におきましては、平成13年度に警察官2580人を増員いたしまして、負担の過重となっております12の県にその配分をしておるということでございますが、今回、当県に配分はございませんでした。県警察におきましては、不断の組織の見直し、あるいは業務の合理化等を続けまして自助努力を重ねておるところでありますけれども、なお、警察力の充実強化ということにつきましては必要だと考えております。
今後、必要な警察官数についての検討を行いまして、警察庁等に対しまして増員の要望等をしてまいりたいと考えております。
○宮平永治委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 ただいまの質疑とも関連しますが、いわゆる世の中が物騒になってくる。また、不安と不満と、そういう事件、事故が多発している。日常茶飯事のようにある中で、警察にかける期待、そしてまた役割、そういったものは非常に高くなっていくわけでございます。
まず最初に、警察本部長にこれはぜひお答えいただきたいんですが、あるマスコミの参加する世論調査、これが先月行われたわけでございますが、この中に、警察を信頼できると答えた人は31％、そうは思わない
が27％、どちらとも言えないが41％、以前だったら逆なんですが。もう一つは、不正を摘発する正義感が感じられるか。そうは思わない、これが37％、公平に取り締まりに当たっているか。そうは思わない、これも
45％。そういう信頼関係というのが非常に低下をしている。にもかかわらず、冒頭に申し上げましたように、非常に社会が物騒な時代になっているので、以前と比べて犯罪に不安を感じるかというふうな質疑に対しては、81％の人がそう思うというふうにあるわけです。
つまり、ここら辺に私は警察のあり方というものをもう１度原点に戻って見直していくべきところは見直していく、そういう県民から、市民から信頼される警察という観点からこのことを伺いたいわけでございま
す。いわゆる我々市民が警察に望むことは、小さな相談にも対応できる親切さ、これを掲げた人が捜査力というふうに答えた人の２倍強になっている。このように警察官を身近に感じたい。そうすれば、我々のこの
日常的な不安を訴えることができるというふうなのが世論調査にあらわれているわけです。そういったことを踏まえて、まず所見を伺っておきたいと思います。
○太田裕之警察本部長 それでは、所見ということでございますので、お話をさせていただきます。
先ほど委員御指摘の調査につきましては、私も新聞で拝見いたしましたので、ショックを受けたというのが実感でございます。確かにかつては警察に対する国民の信頼というのは非常に高いものがあった。日本の
治安は世界一だということで、これは国民のコンセンサスとしてあったわけでありますけれども、これが今大きく揺らいでいるという実態にございます。背景には、犯罪の組織化でありますとか、また、外国人の不
法入国等に絡む集団的な違法行為だとかということもありますけれども、昨年来いろいろと言われています警察不祥事というのももちろんあるのではないかというふうに思っております。
ここで私といたしましては、県警の運営方針として、やはり次の３つのことでやっていこうということで着任のとき申し上げました。１つは、県民のために警察の活動を行うんだ。これは組織のために行うわけでも上司のために行うわけでもない。県民という視点をきちんと踏まえた上で仕事をしていこうということ。２つ目は、感動のある仕事をしようと。これは、警察の仕事というのは県民１人１人に与える影響が非常に大きい。例えば少年事件等につきましても、警察官が対応する少年がその後どのようにして成長していくのか。対応を誤れば、その少年は犯罪者になっていくかもしれない。うまく対応すれば、立派な社会人として生きていくということになるわけで、それだけ大きな責務を持った仕事である。そういう意味で、我々も相手にする県民の方に感動を与えたいし、また我々も感動を受けられるような仕事をしよう。３つ目として、筋の通った仕事をしようと。これはアカウンタビリティーということを言われますけれども、要するに県民にこういう理由でこういう仕事をしているんだということをきちんと説明ができるような仕事をしよう。先ほど委員が言われました、まさに公正な、公平な仕事をしていこうということであります。そういう趣旨でこの３つを基本方針といたしまして、県警の運営をしていきたいと思っておるわけであります。
この地域社会と警察とのつながりというのは、私は沖縄に来まして、少なくとも大都会に比べるとまだまだ強いというふうに実感をしております。そういう意味で、このつながりというのは非常に大事にしていか
なきゃいけないし、また、これが崩れているようなところがあるとすれば、これはきちんと正していかなきゃいかぬ。よく破れ窓の理論というのがございますが、小さな破れ窓、これが放置されることによって、次に強盗になり、また殺人になりということで、この小さな破れ窓の段階できちんと直していく必要があるだろう。そういう観点から、我々の方としても、防犯的な部分も含めまして早目早目に手を打とうということで考えておるわけであります。
親切さを求める国民の声が非常に強いということでありまして、これまた県民と警察との接点のあり方ということを問われているのではないかと思いますけれども、生活安全相談業務等を中心に、これからその部
分もきちんとやっていくつもりでございますし、さらには捜査力につきましても、やはり捜査力が確立していないと警察としては成り立っていかないわけでありまして、相談業務につきましては、警察以外の各相談
機関とも連携をとりながらやることができるんですが、捜査は警察しかできないわけでありますので、その観点で、捜査力もきちんと維持しながら県民の負託にこたえていきたいというふうに考えております。
○糸洲朝則委員 どうもありがとうございます。
それでは、具体的に新年度の予算について伺いますが、ちょうど今、警察本部長の答弁にもありました生活安全相談推進事業、これが今回の予算に入っておるわけでございます。犯罪情報、あるいはまた広報活動、地域住民との接触、いろいろこういったのが盛り込まれているようでございますが、これについて御説明をお願いいたします。
○石川幸夫生活安全部長 お答えいたします。
県警に寄せられる相談業務、これはいわゆる多種多様化し、増加傾向にあります。そこで、県民の要望に迅速、的確にこたえ、さらに準備体制を強化するために、ことしの３月１日から警察本部に警察安全相談室、各警察署に警察安全相談所を設置し、担当する相談員、これを指名しまして県民からの相談に対応しているところであります。相談の内容も、ストーカーとかＤＶ事案に見られるように、複雑多様化する社会情勢を反映しております。
そこで、県警では、相談内容を確実に組織に乗せ、幹部の指揮のもとに対応、処理すること、いわゆる自分勝手に処理をするなと。署であれば、署長、副署長まで必ず上げなさいということです。それからその職
員の相談処理能力を高めるための教養、これを頻繁に行うということ。こういった相談業務の充実強化に取り組んでおります。
また、警察に寄せられる相談業務というのは警察の所掌事務を超えるものがございます。そこで、この事案の円滑な事務引き継ぎをやるために、ことしの２月20日に、相談業務におきます県内の33機関団体、そこ
で構成する沖縄県相談業務関係機関団体ネットワーク、これを設置いたしました。これらの関係団体と相互の連携を強めて、県民から寄せられる相談に的確に対応してまいりたいと思います。
さらに、増加傾向にあります相談業務に迅速、的確に対応していくために、市民応接や相談業務が経験豊富な、例えば警察官ＯＢなど、これを警察安全相談員として配置したく、平成13年度予算に計上していると
ころであります。よろしくお願いします。
○糸洲朝則委員 地域の中に入っていこうという、あるいはまた地域の声を吸い上げていこうという非常に積極的な取り組みで、評価をしたいと思います。思いますが、県警本部と各署ではちょっと少な過ぎるのではなかろうかというふうな思いをいたしますので、それは随時ふやしていくのか、その点からまずお答えをいただきたいと思います。
○石川幸夫生活安全部長 今後とも増強されるようにお願いしたいと思います。
○糸洲朝則委員 それで、御提案申し上げたいんですが、幸いにも我が国、我が県には交番所というのがございます。かつてはその交番所が市民の、地域住民のある意味でよりどころだったんですね。ところが、最近は残念ながら無人交番という名前が通称になっておりまして、なかなか交番所が身近に感じない。そこで相談事ができないというふうな状態でありまして、この交番所を活用する方法等は考えていませんか。
○石川幸夫生活安全部長 県内には72の交番と84の駐在所があります。これはいわゆるパトロールを通じた事件、事故防止とか、110番による事件、事故の処理、それから困り事への対応、事に当たっております。それぞれの管内において、24時間体制、地域住民の安全、安心な生活を確保しようと努力しているということですね。ですから、警察官の不祥事案云々で大分信用がなくなったということですが、ここ沖縄県におきましては、まだまだ地域住民からの信頼は高いものと自負しております。これからも一生懸命頑張りたいということであります。
それから、交番に人がいないんじゃないかという御質疑ですけれども、県内の各交番には１当務１名から３名の配置をしております。これはパトロールとか110番訴え、それから巡回連絡というのがありまして、
それからまた夜間には、いわゆる１人勤務よりは複数勤務の方がいいだろうということで、引き揚げて、より忙しい交番に集中、運用するところであります。ですから、そういうことで不在交番になることがあると
いうことですね。交番には警察官がいつでもいるというのが理想ではありますが、現実的には人員にゆとりがないということで、勤務の形態で不在な場合が多々あるということを御理解お願いしたいと思います。
○糸洲朝則委員 それで、ちょうど私は去年の８月にＩＢＰプログラムでアメリカヘ行きまして、そのときマサチューセッツ州のユーリングフィールド地警の方に伺いまして、そこでの署長さんからの話がありました。まず市民から信頼される警察を目指して、あらゆる努力をして改革をしてきたということで、１点目に、市民のために働くので、よく市民の声を聞きなさい。先ほどの本部長のもこれと一緒ですが、２点目に、市内を区割りして担当警察官を配置する。そして３点目に、市民からボランティアを募り、協力体制を確立する。４点目に、市民に親しまれるために、カラー写真入りのカード、名刺版を地域の人々に配って顔を覚えてもらう。これは署長さんの名刺、これは案内してくださった次長さんの名刺と。みんながそれぞれ持って、それを地域の皆さんに配って回るわけですね。それで顔を覚えてもらう。何でも相談してくださいと、こういう日常的な取り組みをしておられる。そして、家庭内暴力対策チーム、こういったところも設立をしてやっている。ここから私は今の交番を活用する。そしてボランティアを募る。あるいは区域割り、いわゆる警察ＯＢの方はまだ元気な方はたくさんおられますから、そういった方たちを募って、地域ごとにきちっとやれるような体制も組めるのではなかろうかというふうな思いをいたしておりますが、いかがでしょうか。
○石川幸夫生活安全部長 おっしゃるように、交番の位置づけなんですが、県警では生活安全センターとして位置づけております。そこで、その地域住民の安全と平和を確保するためと地域住民から信頼をかち取るために、いわゆる地域住民の視点に立っていろんな活動をしております。例えば各交番勤務員が地域住民の協力を得ながら、ボランティアの協力を得ながらではありますが、自治会関係者、学校関係者、婦人関係者との合同パトロール、これも頻繁にやっております。それから行政関係者との合同による講演等の環境浄化作戦、それから老人会とか婦人会といろいろと活動があるんですが、その地域の各種行事等での防犯指導とか交通安全指導、それから学校当局やＰＴＡとの連携した街頭補導活動、これらを通じて地域住民とのいわゆる連携を強化して、その地域をより安全な生活環境にしようということで努力しております。
それから、先ほどの名刺、これを見せてもらいましたが、非常に立派なものであります。この名刺については内部規定がありまして、いわゆる警察官の名刺はこのようでなければいかぬというのがありますが、非
常に立派なものですから、これから警務サイドとも連絡しながら、使えるかどうか。できるだけ使いたいんですが、検討したいと思います。
○糸洲朝則委員 ぜひ検討してください。要するに、警察官というのは制服を来ているから警察官だなと我々はわかるわけで、ごらんのとおり、これは背広なんですよ、私服。いつどこにいても、私はどこどこ署のだれそれがしですということを地域住民にわかってもらうということは、後でやりますけれども、ある意味で、捜査ともかかわりがあるんですが、表に出てきていただきたい。そうすることがもっと捜査力にも協力もできるし、もっと検挙率も上がってくると思うんですね。だから、まさしく意識改革というのができなければいけない。規律の厳しい警察で意識改革は、まず規律を変えなくちゃいかぬということから始まろうかと思いますが、そこら辺はやはり意識改革をやっていただきたいなと思います。
次に移りますが、今、事件、事故の取り締まりといいますか、いわゆる警察というのは、我々のイメージとしては取り締まる側、市民や県民は取り締まられている側、こういう極端な感情が実はあるんじゃないか
と思うんです。実際我々が取り締まられる側というふうに思っているから、仮に皆さん方に取り締まる側というふうな意識があるのかどうか、いかがですか。
○石川幸夫生活安全部長 本来、警察官は犯罪の取り締まり、これは責務でありますが、必ずしもこの取り締まるだけではありません。いわゆる地域の事前の防犯対策、それから地域住民との懇談を通じて、どういった生活環境にしたいかという、そういった点にも一生懸命取り組んでいるということを御理解ください。
○糸洲朝則委員 ですから、取り締まりは大事ですが、それが余り前面に出てきちゃうと、逆に取り締まられる側というふうになっちゃうわけよね。私の地域に実は泥棒が横行しまして、たまたま聞いたらみんなあるので、その地域住民に集まってもらって、警察から来て、いろいろその防犯についての指導もいただいたり、そういった活動もある地域でありましたが、いわゆる今言われる取り締まり側じゃなくて、予防側、ここら辺に力点を置いていくというのが非常に大事じゃなかろうか。
例えば交通対策でも、交通違反を取り締まる、当然取り締まるべき。しかし、交通違反を起こさせないような、そういう体制をとるということが大事じゃなかろうか。いわゆるよく俗にネズミとりと言われる、ど
こで取り締まっているかわからぬようなことをして、そしてスピード違反には、あるいはいろんな取り締まりをやる。そうじゃなくて、どこどこで取り締まりをやっていますよと、これをラジオやマスコミを通じて
流す。そうすれば、その日は緊張して、絶対それはスピードを出さないようにするとか、違反しないように。違反する前にきちっと皆さん方を誘導していくというような、逆転の発想でやれないものかどうか。今はどう見ても取り締まると。そういう観点から、交通違反にしても、あるいはまたふだんの事件、事故の防止にしても、そういう予防対策的な観点からの取り組みについて、どんなですか。
○石川幸夫生活安全部長 予防対策的視点からお答えいたします。まず生活安全ですから生活安全部長としてお答えします。
まず、地域住民とのいわゆる連携を強化しての話なんですが、４点ほどあります。
まず１点目は、犯罪等防止活動、これは金融機関とか深夜スーパー、これがありますが、各種防犯懇談会を開催しております。それから危険箇所、あちこちに犯罪が多いとか、それから災害等で危険箇所、こういったのもありますが、それらのパトロールを実施しております。それから防犯広報、こういったのも必要ですから、どんどんこれもやっているということですね。それから、何とか祭りとか、各地域でいろんな行事等があるんですが、そこに例えば少年がたむろして、いわゆる未成年者がビールを飲んで騒ぐとか、そういったのもありますので、祭礼時の警戒、こういった等々を実施して、犯罪の防止に努めているところです。
それから２点目は、犯罪等に強い居住環境整備活動ですね。いわゆる暗がりがあるとか、空き家があって、いわゆる不良がたむろするとか、そういったのがありますので、そういった箇所の点検とか危険防止のための措置、管理者にこれはちゃんとしなさいとか、そういったいろいろ措置をやっております。
それから３点目、地域安全情報の提供であります。例えばパトロールを行いまして、この辺がなぜ犯罪が多いのか、なぜ交通事故が多いのか、こういったのをいろいろ点検しまして、地域安全情報として、例えば交番ニュースとか、こういったのを流して地域の方々に注意を喚起しているというところであります。
それから４点目ですが、防犯診断の実施による問題点の提起であります。例えばその付近を回った。戸締まりが余りやられていない。それから公園等に少年等がよくたむろする。しかし、地域の方々は余り何も対
策してくれないというとかです。こういった場合に、パトロールした警察官が防犯診断ということでカードを、お宅の家周辺を回りましたけれども、戸締まりがされていません。それから自動車とか自転車をよく盗
まれる場所に置いてありますから注意くださいという格好で、そういうふうにして防犯面にも力を入れているということであります。
○宮國健二交通部長 交通事故防止につきましては、やっぱり未然防止が大前提でございます。ただ、交通があるところ、危険性がないわけではございません。我々は交通事故防止をするときに、一つは安全教育、要するにモラル、マナーを教え込んで交通秩序をよくする。もう一つは道路環境をよくする。この２つに対して取り締まりというのがあります。交通三悪などの飲酒運転とか、道路交通の場で交通事故に直結するような違反をする者については断固として取り締まらなきゃならぬと考えております。
○太田裕之警察本部長 ちょっと補足的に御説明をさせていただきます。
委員の方は取り締まりと予防というのをやや対立的におっしゃられたわけでありますけれども、実は私どもの警察運営の基本方針は、交通にしても、それから刑事事件にしても、１人でも被害者を少なくしたいと
いうのが理念でございます。その観点から、例えば犯罪でありますと、連続して犯罪を行っている者が仮にいるとすれば、一刻でも早く検挙することによって１人でも被害者がふえることを防ぎたい。また交通でも、取り締まりをやることによって、この交通による悲劇的な結果が一つでも少なくなるようにしたいということでありまして、その意味では、取り締まりというものは、検挙活動も含めて、常に予防的な効果と連動しているというふうに考えております。
ただ、大事なのは、取り締まりのために取り締まりをやっているということではいけないわけでありまして、そのためには、なぜここでこういう取り締まりをやるのか、なぜこういう検挙活動をしているのかとい
うことを住民の人にきちんと説明をして理解をいただく。そして、住民の方々から理解と支援を得て取り締まりを行うし、また、それが結果として予防活動につながっていくのではないかというふうに思っておるわ
けであります。
そういう観点から申し上げますと、例えば住民の方が取り締まられているというふうに思われても、逆に言えば、そういうことをやることによって、住民の方の生命、身体を守っているということにもなるわけで
ございます。そこら辺は我々は十分に説明をしていきながら理解を得て、取り締まりにも、また予防活動にも努めていきたいというふうに思っております。
○糸洲朝則委員 ぜひそのようにお願いしたいんですが、ですから、例えば交通違反取り締まりどこどこでスピード違反は検挙しますよ、飲酒運転を検挙する、これを流すんですよ。それでなおかつやる人はきちっと取り締まらなくちゃいかぬ。こういうことだと、私はこれを言いたいわけですが、いかがですか。
○宮國健二交通部長 そのとおりでございます。我々も違反実態がある場合にも、指導、誘導、警告、検挙という段階を踏んでまいります。言うことを聞かない人は取り締まる、こういうことでございます。特に飲酒運転とか50キロもスピードを出すような高速運転、こういったものは非常に危険でありますので、これは何らかの方法で取り締まりたい、こういうことでございます。
○糸洲朝則委員 次に、農林水産部長にお伺いいたします。
新規事業で含みつ糖高付加価値、要するにオーガニック黒糖をつくるというこういった事業が700万円計上されておりますが、このことについて御説明をお願いいたします。
○小那覇安優農林水産部長 お答えします。
御案内のとおり、今、黒糖は大体県産8000トンぐらい生産されていますけれども、国内での消費が約３万トンぐらいで、外国産、それから再生糖等で沖縄の黒糖は非常に苦戦しております。そういうことから、やはり付加価値をかけて黒糖の消費拡大を図りたいということで、今、オーガニックシュガーということでやっておりますけれども、ただ、有機砂糖ということで売り出すには、今、農林水産省では農林水産物の規格及び品質表示の適正化に関する法律ということで、その中にＪＡＳ規格で有機という、またはオーガニックということを使うためには一定の検査が必要です。これは具体的な有機農産物というのは化学的に合成された肥料、農薬等の使用をしていないと。例えばさとうきびであれば、植えつけ前２年以上、化学肥料とか農薬を使っていないというのが条件になります。
ただ、今回予算要求している中身は、まずはそのオーガニック黒糖の市場性がどうあるかということと、それから栽培技術としてどういう紐み立てができるかということ、それから制度的な問題、これは認定制度がございますので、そういうものも含めた可能性調査をしたいということで700万円ほど予算を計上しております。
○糸洲朝則委員 今、有機栽培による含みつ糖だというお話ですが、今、さとうきびに限らず、有機農業あるいは有機栽培というのは市場でも非常に価値が高いと言われているわけですが、実際どうなんですか。今現状として、この有機肥料あるいは有機栽培というふうなのはどの程度行われておりますか。
○小那覇安優農林水産部長 県でも、とりわけ有機野菜については、暫定版ですけれども、有機野菜栽培指針というのを策定して、今、その生産振興に向けて取り組んでいるわけですけれども、ただ、現在、実質的にはちゃんとした組織があってやっているわけじゃなくて、減農薬程度で、民間レベルではいろいろと組織をつくって、民間サイドの組織をつくってやられている動きもございますけれども、県として体制をつけて、その認定制度を含めてやるところまでは至っていないというのが現状です。
○糸洲朝則委員 何でそういうことを伺ったかといいますと、先ほどの農林水産部長の答弁の中に、オーガニックシュガーの市場調査云々の話があったので、市場調査をやるのであれば、当然それが有機栽培としてきちっと定着していかなくちゃならない、またさせなくちゃならないという、この相前後した関連性があると思うからそのことを伺ったわけでございます。
それで、この黒糖は、いわゆる離島のある意味で特産、名産でありまして、各離島の各砂糖がそれぞれ特色があって違うわけです。ですから、これをそれぞれ、製造法にもよるでしょうが、どのようにしてこの有機栽培に誘導していくかということになろうかと思いますが、それは例えばモデル的に各離島にやるのか、あるいは一つの離島を選定してやるのか、そこら辺についてはどのようにお考えですか。
○小那覇安優農林水産部長 沖縄の場合は非常に小さな小離島がございますので、そういう意味では、例えばさとうきびの場合は、ハリガネムシについても、土壌害虫についてのフェロモン利用による交信撹乱とか、またドウバネについては誘蛾灯で誘殺するとかということで、比較的農薬を使わないで栽培できる体制がございます。それと、やはり有機栽培についても、畜産がそこにないと、どうしても堆肥を島の外から入れてはとてもコストが高くなりますので、やはり畜産と連動した形のモデル地域をつくるということで、想定されるのが粟国島とか多良間島とか波照間島がございますので、その辺、地元の意向も聞いて、地元と相談をしながら、モデル地域をセットしてやっていきたいというふうに考えております。
○糸洲朝則委員 もう一つは、この農薬を使わないというお話がありましたので、農薬、害虫に強い。要するに農薬は使わぬでも栽培できるという、いわゆるそういった品種の改良も必要かと思うんですが、それはどの程度進んでおりますか。
○小那覇安優農林水産部長 やはり病気には耐病性ということで、耐病性の品種育成というのはかなり歴史があって進んでおりますけれども、耐虫性の品種というのはなかなか話題にならないのが現状でございます。
ただ、反対に生物的防除という方法で、害虫については、沖縄県でやっているゾウムシの不妊化による根絶とかミバエの根絶とか、それからミカンコミバエの誘殺とかということでできますけれども、病気は作物
自体が土の上に生えるだけに移動はしないですから、どうしても植物の育種の方向で耐病性というのはかなり進んでいます。
○糸洲朝則委員 先ほど家畜、いわゆる畜産との連動性というお話をされました。まさしくおっしゃるそのとおりでございまして、特に私も農家の生まれ育ちでございますので、私のおやじはいつもこう言っていました。畜産もやる。これは牛、豚、ヤギ、そしてさとうきびもやる。これはなぜかといいますと、さとうきびが不作のときは畜産に助けられる。畜産も毎年生まれるわけではないから、なかなか生まれないときはさとうきびに助けられる。こういうふうなリズムの中で生活をしていくんだよということを小さいころ教えられたのを今思い出したわけでございます。もう一つは、離島というのは、いわゆる畜産をするのに非常に適している。いわゆる海に囲まれていますからこの伝染病的なものがなかなか入ってこないということで、畜産というものについても非常に有望なんですね。その畜産と今のさとうきび、これと関連づけた農家、あるいはまた生産ということは非常に大事であろうと思います。
それで、今度は畜産の方にお伺いするわけでございますが、各離島、かなりの畜産が、特に牛を中心にしてありますが、これをそれぞれの島々に特性を生かしたブランド化していけるぐらいのそういう取り組みを
していったらどうかと思います。例えば私の多良間島とか、あるいは黒島、これは子牛を年間1000頭ぐらい出しておりまして、これがいつの間にか神戸牛に化けたり宮崎牛に化けたり、そういうふうにしておりますが、そこら辺での、今石垣牛が出ておりますが、せめてそういう県内でのブランドをつくるような方向での御検討等はやっておりますか。
○小那覇安優農林水産部長 今、すべての農産物でそうなんですけれども、産地間競争が激化し、それから輸入農産物との競合等から、やはりブランド化というのは各地域で取り組まれているわけです。今、例えば牛で見ますと、11年現在で全国で139の銘柄があります。沖縄では３つの銘柄、これは琉牛王と石垣牛、八重山黒牛ということで３つでありますけれども、ただ、何せ組織的な大きな取り組みじゃないだけに、本来、ブランドというのは、自分たちがこれはブランドですよと言ってもブランドになるものじゃなくて、やはり消費者がこれはブランドだというふうに認めて初めてそれが市場で流通するわけですけれども、その前提にあるのが定時、定量、定品質ということが問われるんですけれども、まだまだそこにも至らないということがございます。
ですから、農林水産部としてはビジョンアクションプログラムの中で、とりわけ牛については繁殖牛から肥育までの一環体制によるブランド化の推進ということで、沖縄の元牛、八重山で50万円で飼っていた牛が、本土に行って二十二、三カ月養って800万円で売れたというふうな事例もございますので、やはりかなりいいものを持っていると思いますので、今後、肥育一貫して沖縄から本物のブランド化した牛を出すような取り組みを進めていきたいというふうに思います。
○糸洲朝則委員 今言われたとおり、私も実はこの石垣牛を東京で食べたんですよ。本当はこれを沖縄で食べたいし、あるいは石垣で食べたい。それで、例えば石垣牛、石垣を中心にしたその離島からあれだけの牛がいるわけですから、まず石垣牛というブランドを定着する。これはもちろん繁殖から肥育に至るそういう技術をしっかり導入していくというのが１つ。
もう１つは、やっぱり畜産基地としてもう１回北部あたりをやって、沖縄本島における北部牛的なそういったものをつくっていくというふうな方向性を持ったらいかがでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 やはりどうしても上物のいい牛を出すにはいい元牛をつくらぬと、いい子牛をつくらぬといかないわけです。いい子牛をつくるには、それこそまたいい雄牛と母牛を、雌雄牛をつくらぬといかぬということで、ことしから約五千四、五百万円ぐらいかけて畜産試験場の方でスーパー雌雄牛、１頭1000万円ぐらいする牛を３頭入れて、そしてそれに、いい雌牛に種つけをして、その子供をつくっていこうということで始めております。
それと、やはりどうしても高い牛が上物率をたくさん出します。ですから、30万円の牛しか買えない県内の農家はどうしても上物率が低くなる、経営を圧迫する。ですから、悪循環しますので、どうにかいい元牛
をつくって、いい子牛をつくって、そして生産農家にいい牛を供給することを早目に進めないといかぬじゃないかということで、ことしから一応３カ年計画で県単で事業を進めております。
○糸洲朝則委員 もう１点だけ。今、牛のことで質疑をしたんですが、家畜というのはほかにもたくさんおりまして、ヤギ、ニワトリ、豚、ダチョウ、いろいろあるわけで、こういったものに対する取り組みはいかがでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 豚についても、やはり鹿児島の黒豚に代表されるように、かなり全国的にも銘柄豚については取り組みがございます。全国では179の銘柄があって、県内にも、これも６つの銘柄があります。アグウというのは昔からの黒豚ですね。アグウというのと、それから寿豚、琉球長寿豚、それから琉球ロイヤルポーク、琉寿豚、琉美豚ということで、これも生産農家が自分たちで名前をつけて、それで差別化して売っているわけですけれども、これについても、我々としては、やはり食肉施設の整備を始めると同時に、とりわけアグウについては昔の豚ですので、原種に近いですので、改良し、その生産性が成り立つような方向で検討していきたい。
それから、ヤギについても非常におもしろいんですけれども、飼養戸数が2070戸で、頭数にして約１万5000頭近くいて、これもヤギフェスティバルとかヤギサミットとか、また、ヤギのお乳が人間の母乳に近いということで、中部あたりで健康食品として販売の計画があるというマスコミ報道等もございます。ですから、これについても、やはり地域の活性化を図る上では非常に興味が持てる品目だろうと思っておりますので、地域の要望等を踏まえながら、特産化の方向での指導をしていきたい。
それから、ダチョウのお話がございましたけれども、これはまず、肉、皮、羽とも全部使えるということで、しかも、肉がヘルシー食品だというふうなこともございまして、県内でもあちこちで飼育されている。今、20戸ぐらいの農家で895頭飼育されていますけれども、これは外国、南アフリカとかアメリカ等ではかなり産業化されているというふうな報告もあります。
ただ、我が方ではやはり飼育技術とか２次製品の加工技術とかということはまだほとんど確立されておりませんので、その辺のことも踏まえながら、とりわけダチョウというのは顔を見ると非常にかわいくて、愛
きょうがあります。ですから、その観光との連携も含めた特産づくりを検討していきたいというふうに思います。
○糸洲朝則委員 どうもありがとうございます。今までダチョウのことをこれだけ農林水産部長が積極的に答弁してくださったのは初めてでございます。ありがとうございます。
最後になりますが、田園地域マルチメディアモデル整備事業、宮古広域でやっておりまして２年目に入りました。いよいよあと１年でこれが供用開始になるわけですが、非常にたくさんの可能性を秘めた、また期
待感の持てる事業でございます。多くの人たちが期待をしておりますが、これについて、概略、将来展望も含めて御説明をお願いいたします。
○小那覇安優農林水産部長 この田園地域マルチメディアモデル整備事業というのは、全国で、当初は16カ所のモデル地域を選定してということでございましたけれども、11カ所で、新たな別の事業展開に変わっていますけれども、その全国11カ所の中で宮古広域圏事業組合が手を挙げてやったということで、やはり非常に地域としてのまとまりと同時に、こういう新しいものに取り組んだ地域の皆さんに対しては敬意を表したいと思います。
これは宮古圏域６市町村で、総事業費37億円をかけた事業でございます。そして、もちろん広域情報センター、その中心になる施設と、それから光ファイバーによる伝送路で各農家で整備されます。そして域内の
電話は無料になるようでございます。そして、どういう情報が流されるかというと、栽培技術とか気象、農作物の市況、そういうのが農家の庭先でいつでもとれると。そうなりますと、農家は情報をうまく利用し切
れれば、やはり農作物の計画出荷とか、ある意味で特産化、産地化した形成とか流通にも、別の流通チャンネルをインターネットでつなげば、ゆうパックで従来の流通チャンネルじゃなくて、新たな流通チャンネル
を開発することもできます。そういうことが大きな効果だと思います。
それと、もっと行政情報として、防災情報はもちろんですけれども、医療保健情報とか産業情報、観光情報等も相互に交換できるようなシステムが確立されますので、やはり地域としては、うまく活用していけば、かなり活性化が期待できるものだというふうに思っております。
○糸洲朝則委員 おっしゃるとおり、たくさんの可能性を秘めた事業なんですね。問題はそれを地元の地域の皆さんが使いこなせるかどうかというところが一番の課題だと思うんですよ。したがって、それに対する対応といいますか、あるいは対策ということをどのように講じられておりますか。
○小那覇安優農林水産部長 情報というのは、発信し、それを使い切れなければ、極めてただな箱物にしかなりませんので、やはりそれを使うためには、普及センター等を通して、その研修会等を含めてやっていきたい。
また、今回のものは普及センターともオンラインでつないでいきますので、役場も含めてですけれども、可能な限り積極的に研修制度等を導入して、その情報がうまく活用できるような地域社会をつくっていきたいというふうに思っております。
○糸洲朝則委員 それで、県が取り組んでおりますＩＴ講習がありますね。このＩＴ講習の中に、例えばこの圏域については、これらのこともマルチメディアの事業の活用も含めた講習とドッキングさせていくという方法等も考えておられますか。
○小那覇安優農林水産部長 県全体のマルチメディア構想の中でも地域ごとの研修制度というそのシステムはやられているわけですけれども、農林水産部としても、平成13年度の新規と県単で講習会等を含めて予算を県単予算で確保しております。これを活用して、とりわけその情報が確実に整備されるところは重点的な研修その他を実施していけるというふうに考えております。
○糸洲朝則委員 このＩＴ講習とのかかわりはどんなふうに考えているんですか。
○小那覇安優農林水産部長 とりわけ具体的に今スケジュールをこういうふうにするということまでは検討しておりませんけれども、平成13年度の予算に計上しているということでございます。
○糸洲朝則委員 ぜひそれはやっていただきたいんですが、私が申し上げているのはJせっかく国、県挙げてこのＩＴ革命、ＩＴ講習を実際各地域でやるわけですから、皆さん方がせっかく組んでいただいたこの予算
ともドッキングさせてやっていけば、もっと効果的な実が上がるんじゃないかというふうな思いで、ＩＴ講習等の活用もいかがですかということで伺ったわけでございます。いずれにしましても、このすばらしいモ
デル事業が大いに力を発揮するように頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○宮平永治委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 最初に、農林水産部長にお伺いいたします。
まず、農協合併についてですけれども、全県１農協構想に至るこれまでの経緯について御説明をお願いいたします。
○小那覇安優農林水産部長 ＪＡの組織統合については、平成10年２月の第15回のＪＡ大会で、現在の28ＪＡを５ＪＡに統合するということで構想が決議されております。ただ、その後、やはりいろいろと社会情勢、とりわけ金融改革等で社会情勢が大きな変化を来したということが一つの背景にございますけれども、それと同時に、５ＪＡ構想について、いろいろその郡ごとの５ＪＡの財務状況を調査していくと、やはり財務格差が非常に大きくて、そして、５ＪＡにまとめても財務格差が解消されない。と同時に、そうしますと、やはり合併後の経営健全性についても極めて不確定の場面が予想されるというふうなことで、全県１ＪＡに統合するということで検討が進められているのが現状です。
○玉城ノブ子委員 当初、５農協構想だったのが、突然、今回は単一農協、要するに１農協にするということについて、何か計画だけが先走りをしているような感じがするんですけれども、どうなんでしょう。
○小那覇安優農林水産部長 まず28ＪＡの組合長で一定の合意形成をして、そして、その後に全県１ＪＡに向けての基本構想が了解されております。そして、２月１日には大体四十五、六名規模で推進本部が既に立ち上がって、具体的な作業に入っています。そして、３月の末には第16回のＪＡ大会、これは実は16回のＪＡ大会は去年の12月にする予定でしたけれども、全県１ＪＡが表面化してきて、今、延期をして、３月末には第16回のＪＡ大会を開いて、その中で決議をして、それが具体的な作業に入ってくるのは、各ＪＡ単協が５月から６月に総会がございます。その総会の中でいろいろ組織内での議論が進められると思います。それを踏まえて作業は進んでいくものだというふうに理解しております。
○玉城ノブ子委員 県の具体的な支援方法についてちょっとお伺いいたします。
○小那覇安優農林水産部長 まず、今、推進本部の方で作業に入った時期でございますので、まずは合併に向けた財務確認が、12年度の決算ベースで確定されてくるものだと思っております。それを受けて、県としては、基本的には対象ＪＡはみずからの努力で最大の努力をして、そして、その上でやはり県の支援等が必要な部分については検討しないといかぬということで、基本的には支援額とか支援時期等については、今、推進本部の作業を待って、その結果を踏まえて支援策を考えるというふうにしております。
○玉城ノブ子委員 各農協はどれぐらいの負債を抱えていて、その原因については分析されているんでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 今、各農協の経営状況ですけれども、平成11年度の当期剰余金で28ＪＡを見てみますと、13ＪＡが当期剰余金を計上しております。欠損金で15ＪＡございます。
そして、これはどういう背景があるかということでございますけれども、まず一つが長引く景気の低迷、それから他業種との競争、今まで購買も農協が一手に引き受けたのが、いろいろと農業資材、そういうもの
も民間企業がかなり入り込んでおります。そういう形の問題。それから、信用事業、共済事業においても、やはり収益力が非常に下がってきたというふうなこと。それから、農産物の出荷と購買についても、やは
り生産が停滞しているというふうな背景もありまして、ＪＡの経営を圧迫しているというふうに思っております。
○玉城ノブ子委員 これまで県内で進められた農協合併で、未合併の農協は黒字経営で、広域圏の合併農協が赤字経営であると言われているんですけれども、それはどうでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 本県は今28ＪＡございますけれども、広域合併したＪＡは８ＪＡで、未合併のＪＡが20ＪＡございます。その中で、平成11年度の当期剰余金、要するに黒字を計上したＪＡは13ＪＡで、その内訳は、広域合併ＪＡは２ＪＡございます。未合併ＪＡが11ＪＡとなっております。それから当期損失を出した、赤字を計上したＪＡは15ＪＡですけれども、その内訳は、広域合併のＪＡが６ＪＡ、未合併のＪＡが９ＪＡございます。
○玉城ノブ子委員 端的にお聞きいたしますけれども、農協合併のメリットとデメリットはどこにあるんでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 やはり今回の合併は、まず本来は３段階であったわけですね。例えば全国段階では、経済連関係では、全農があって、経済連があって、下に各単協があるわけです。信用事業であれば、農林中央金庫があって、県信連があって、そして各単協も全部信用事業をしているわけですね。だから、共済事業については、既に全協連と合併をして直接県本部というのが設置されていますけれども、今回の沖縄におけるＪＡの合併、全県１ＪＡというのは、その経済連、信連、信用事業も含めて28ＪＡとひっくるめて１つにするということで、これは全国的にも初めてのケースのようでございますけれども。
そういうことからしますと、まずは経済事業から見ますと、当然のことながら中間マージンがなくなります。そして、１つになるわけですから、当然販売力は抜群に強化されていきます。それからそれによって県
産統一ブランドが確立される。
そしてもう１つは、信用事業から見ますと、まずは資金運用力の強化、これはもう絶対的に強くなります。それからリスク管理体制の強化、これについても、やはり信連においてはプロの金融マンが業務に携わっているわけですけれども、小さなＪＡになると、単協になると極めて寂しい人事体制になりますので、それからＩＴ投資等を含めて、極端にそれを整備していきますと、人材、資産、情報がうまく活用されていくということで、大きなメリットを持っている。デメリットはないというふうに考えています。
○玉城ノブ子委員 私は農協合併と負債処理の問題についてはやっばり切り離して処理をすべきではないかと思うんですね。今、全国の統一農協グループが何か最近発表したところによると、全国各地の農協におけ
る経営破綻したところの不良債権については、買い取り、管理、回収する会社を４月に設立すると。そして８月からは営業を始めるというふうに何か発表しているようなんですけれども、私はそれについて、やっぱ
り負債処理についてはここで処理していくという方法もあるのではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 やはり広域合併でうまくいかなかった事例の背景にあるのは、要するに、不良債権を十分整理をしないで持ち込んできたということで、それが大きな背景にございます。ですから、当然のことですけれども、今回の合併というのは、単なる経済事業だけの合併じゃなくして信用事業の合併になっていきますので、信用事業は国が示している金融政策の中で当然やっていきますので、組織を一つにまとめるときには、要するに不良債権については、やはり各単協の最大の責任のもとで処理をして合併していくというふうな方向での指導が必要じゃないかなというふうには考えております。
○玉城ノブ子委員 私は、今回の農協合併の問題にっいては、要するに性急に事を運び過ぎているんじゃないかというふうな気がするんですね。要するに農協はやっぱり組合員のための組織であるという、そこが基本だと思うんですね。その組合員の農家の皆さん方の十分な議論がない、十分な議論が保障されていないということが非常に大きな問題があるというふうに私は思うんですよ。それを上で決めて、それを組合員に押しつける、こういうやり方は、この農協がなぜつくられてきたのかという基本に立ち返ったときに、こういう組織のあり方というのは問題があるんじゃないか。十分なる組合員の皆さん方の議論と意思疎通というんですか、意思統一、そういうことがないままに上で決めて押しつけてくるというやり方は問題があるというふうに思うんですが。
○小那覇安優農林水産部長 まず、基本的には平成14年４月１日以降、ペイオフというのが大前提になります。やはり預金者保護ということで、どうしても信用事業の部分の体質強化というのは確立しておかぬと、反対に組合員への直接の大きな被害を及ぼす可能性があります。これは離島の小さいＪＡになりますと、どうしようもない部分があるんです。ですから、やはり全体の組織、要するに、信連、経済連、28ＪＡ、都市ＪＡも入れて、信用事業を主体にしてきた都市ＪＡも含めて、トータルとするとかなりの力があるんです。しかし、離島の小さなＪＡは、悲しいかな、やはり弱いところがあります。ですから、そういう意味では、ＪＡの原点に立って、むしろ原点に立って今回の勇断をしたんだというふうに行政としては理解しております。
○玉城ノブ子委員 ですから、合併の問題と負債処理の問題とは切り離して考えるべきじゃないか。負債処理の問題については、こういう負債処理のための会社も設立されるということが出ているわけですよ。そこ
で十分に検討できるということなんじゃないですかということなんですね。今大事なことは、なぜ不良債権を抱えるに至ったのか、その原因を分析することだと思うんですよ。そして、それまでの県の指導責任はど
うであったのかということもやっぱり問われるんじゃないかと思うんです。だから、その上に立ってやっぱり必要な改善策と新たな方針を確立していくことが求められているんじゃないかと思うわけなんです。その
ためには、やっぱり組合員の十分な議論の中でこの問題点も明らかにしていくことが必要なんじゃないか。
いわゆるこれまでの沖縄県内の広域合併のいきさっを見ても、これまでもそういう債権の問題、要するに、この金融自由化のもとでどういうふうにしてこの農協を運営していくかということが問題になって、そのことが最優先というのか、重視されて広域合併というのが進められてきたんです。進められた結果はどうなのかというと、また累積赤字を抱えるに至ったというふうになっているわけですね。私は、これは根本的に皆さん方がなぜそういう累積赤字を、債権を抱えるに至ったのかということに対する十分な分析がないから今のような事態が起きているんじゃないかと思うわけですよ。
だから、今一番大きく問われているのは、農協本来の目的や理念は一体何なのか、やっぱり原点に立ち返るべきではないかと思うんですよ。組合員が農協に期待しているのはやっぱり営農支援対策なんですよ。そ
れがこれまでどうだったのか。農協合併を推進することによって本当にその問題が強化されるのかどうか。むしろ農家の皆さん方からは、一番大事なこの営農支援対策が弱まるのではないかというふうな懸念の声が
上がっているわけです。これは広域合併を進めたときにもそういう懸念の声が上がったわけですよ。ところが、実際に進めてみたらそういう状況になっているということがあると思うんです。やっぱり金融を中心と
した事業が農協の主たる仕事ではないと思うわけなんですよ。もっと行政として求められているのは、農家の皆さんの要望にこたえるような価格補償制度の確立だとか、台風等の災害の多い沖縄で災害補償制度をど
うするのかとか、輸送コストの低減をどう図っていくのか、本当に農家の皆さん方の要求にこたえた振興策をどう進めていくか、これが求められているのであって、行政がこの農協合併をしたら、すぐ債権は何か処
理されてそれがうまくいくような、やっぱりそういう幻想を持ったらおかしいんじゃないかというふうに。私は、なぜ農協がつくられてきて、だれのための農協なのか、農協は何をすべきところなのかという原点に
立ち返る、そこに行政がもっと指導を入れるということがやっぱり大切じゃないか。やっぱり農家の皆さん方の要求や要望にもっとこたえていくという、そういう立場でこの問題に当たるべきじゃないかと思うんで
すけれども、どうでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 確かにおっしゃるとおり、農協自体は本来総合庁舎と言われるとおり、経済事業をしているし、信用事業をしているし、共済事業、用語自体も、本来であれば、信用事業については銀行がやる。共済であれば保険ですけれども、そういう形で相互扶助の精神というのが常に一つの基本の柱にあるわけです。そういう意味で、信用事業も農協の大きな柱で、共済事業についても、経済事業についても、すべてが三つの柱が束ねられて一つのＪＡ運動というのが展開されているわけです。
ですから、その中で、先ほども申し上げましたけれども、今なぜ全県１ＪＡかということが、やはりすべてが平成14年４月１日のペイオフにかかってくる。ですから、その場合も、単なる広域合併したみたいに、
要するに、不良債権を抱えて一つの組織になると、やはりこれは組織的には改善できないです。ですから、やはり不良債権を整理して、そしてその上で１ＪＡに統合していくというふうなスケジュールをとっている
わけでございます。
○玉城ノブ子委員 もう時間がありませんので次の質疑に移ります。この件についてはまたその後の機会で議論したいと思います。
水産業の問題ですけれども、県が設置した大型魚礁パヤオですけれども、遊漁船に占領されて漁業に支障を来している。何とかしてほしいという漁民からの訴えがありますけれども、沖縄県が設置しているパヤオ
は現在どこの地域に何基設置されているでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 パヤオは、平成６年度から平成11年度まで、今、沖縄本島の東側に５基、それから西側に４基、宮古に１基、石垣周辺に１基、与那国周辺に１基で、平成12年度には宮古にあと１基の予定があります。合計して14基でございます。
○玉城ノブ子委員 設置の目的は何でしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 これは海遊性の魚類を集めること、それから育成を合理的に行うために設置されたものでございますけれども、当然これは漁船漁業の生産量の増大を図るということが大前提でございます。
それから、これは、沿岸漁場整備開発事業の根拠法令になっております沿岸漁場整備開発法の第１条の目的の中では「沿岸漁業の基盤たる沿岸漁場の整備及び開発を図り、もって沿岸漁業の安定的発展と水産物の
供給の増大に寄与することを目的とする」ということでございます。
○玉城ノブ子委員 パヤオの管理責任は現在どこが行っているでしょうか。それに必要な財源はどうなっていますでしょうか。
○小那覇農林水産部長 県が設置したパヤオについては県知事がその管理者になっております。ただ、利用承認とか、その管理は沖縄県浮魚礁漁業等調整連絡協議会というのがございます。そこに委託しております。それから管理費用については、県単独事業で約886万4000円程度、これは12年度の実績でございますけれども、管理費用を予算計上しております。
○玉城ノブ子委員 浮魚礁、遊漁船との関係で管理規則ではどのような規定がなされているんでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 浮魚礁の利用に関して、沖縄県については、沖縄県浮魚礁管理規程第４条の１号で「浮魚礁の利用に関して、沖縄県に住所を有する沿岸漁業者の利用は他の者の利用に優先することを原則とする」ということでうたっています。それからその同条２号の中ではr浮魚礁を利用する者は、漁業調整規則、海区漁業調整委員会の指示その他関係法令を遵守し、その機能を低下させないように配慮するものとする」ということで、この浮魚礁の設置目的である漁業生産の増大の機能を低下させるおそれのある遊漁船については、現在のところ、委員会指示に基づく利用承認を行っていません。
○玉城ノブ子委員 遊漁船のパヤオの利用について、県が漁民を対象にアンケート調査を実施したと聞いておりますけれども、このアンケートの結果はどうでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 これは平成11年８月に県が設置した浮魚礁に対する遊漁船の利用に対する漁業者の意識調査ということで実施しておりますけれども、294人から回答をいただいております。その中で、遊漁船に浮魚礁で操業を妨害されたと感じたという方が162人で、その回答者全体のパーセントからすると、55％の人が遊漁船に妨害されたと感じたと。それから２点目には、その遊漁船が多いために浮魚礁の近くで操
業ができなくなったことがあると答えた漁業者が151名で、全体の51.4％になっています。それから、御案内のとおり、漁業者が遊漁船を案内している事例もあるわけですけれども、浮魚礁を利用することについて、
漁業者の141名の方がその漁業者が遊漁船を案内するのには反対ですと、これは48％になります。それから浮魚礁を遊漁船に利用させることについては、190人の回答者が、これは64.6％になりますけれども、漁業
者は遊漁船に浮魚礁を利用させることには反対という回答が出ています。
○玉城ノブ子委員 漁民の皆さん方から私のところに次のような声が上がっているんですね。漁業者の利益になるようなパヤオの設置であってほしい。パヤオの設置は一体だれのために設置をしたのか。設置したば
かりのときに遊漁船が多過ぎて、それ以来、このパヤオには操業には行けなくなった。県はもっとルールを決めて守らせることが必要ではないか。このルールをつくっても守らせることができないのであれば、それ
はもう意味がないのではないかというふうな声が漁民の間から出ているわけですね。
ですから、先ほども農林水産部長の方から答弁がありましたように、このパヤオを設置する目的、そして管理規程に位置づけられている問題点からしても、これはやっぱり漁民の漁業振興のために設置されている
ものであるわけですから、やっぱり本来の目的に立ち返って、漁業振興の立場から、そして、漁民の皆さんにとってはこれはもう死活問題になってくるわけなんですね。ですから、やっぱり県としての指導的な主体
的な対策、指導、監督、これが求められているんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 まず、先ほど申し上げましたけれども、県としては今遊漁者の利用承認は行っておりません。ただ、先ほどのアンケート結果でも、遊漁の利用が漁業を妨げていると考えているということは事実として知っております。
ただ、水産庁が、国民の余暇の増大に伴い遊漁人口が増大していることから、通達で、いたずらに遊漁を排斥することがなく、漁場の適正利用を図るよう指導されたしというふうな通達があるんですね。ですから、沖縄県は観光立県を目指しておりますし、海洋レジャーもやはり観光資源の一環だというふうなことも理解できます。
ただし、本来、浮魚礁というのは漁民の、漁船漁業の経営安定を図るために農林水産部が設置しているわけですから。ですから、そういう意味では、先ほどのアンケート結果も含めて、沖縄県浮魚礁漁業等調整連
絡会議というのがございます。そこでその遊漁船の利用承認についても取り扱いを検討させております。その結果等を踏まえて、それから浮魚礁の利用実態等の調査も行って、承認するのか、その可否等も含めて検
討していきたいと思います。そして、遊漁の利用については、漁業者の正常な漁業操業に支障を与えることがない範囲においては承認されることがあるのかもしれませんけれども、やはり農林水産部としては、浮魚
礁の設置目的に反することがないように、海面利用の調整を図っていきたいというふうに考えております。
○玉城ノブ子委員 ですから、そういう点での県の指導監督責任というんですか、それをもっと発揮していただきたいという、そのことが今問われているんじゃないかということで私は質疑をいたしましたので、やっぱりその方向で、ぜひ県としても、この問題でトラブルが起きて漁業の振興に支障を来すということがないように、県としての指導、責任をもっと果たしていただきたいということを申し上げておきたいと思い
ます。
あと最後に、警察本部長の方に、県警の女性職員の管理職への登用の問題なんですけれども、現在、女性職員が県警の中で大分採用がふえているということでありますけれども、まず最初に、その状況はどうでしょうか。それを聞いてからにします。
○樹下尚警務部長 まず、採用ということでありますけれども、現在、この４月１日現在ということで申し上げますと、女性の警察官につきましては80人でございまして、警察官の定数に占める割合ということでいえば、3.5％を占めるということでございます。
○玉城ノブ子委員 女性職員がふえているということを聞いておりますけれども、それはそのとおりなんですか。
○樹下尚警務部長 昨年の４月１日現在と比べてどうかということはちょっと手元に現在資料がございませんのであれですけれども、ただ、現在、採用する人員が全体として多くない中で、女性の職員につきまして、大変優秀な方が採用されております。そういった方の能力を生かすためにも、女性警察官の採用数についてはふやしてまいりたいというふうに考えております。
○玉城ノブ子委員 それで、現在の女性職員の管理職への登用率はどうなっていますでしょうか。
○樹下尚警務部長 まず、女性の警部相当職以上の幹部職員への登用ということで申し上げますと、警察官の昇任につきましては、御承知のように試験制度により実施をしておりまして、現在のところ、女性警察官で警部以上の職への昇任者はおりません。なお、中級幹部としての警部補には３名が在職をしております。なお、管理職手当支給対象の女性管理職はおりません。
○玉城ノブ子委員 事務職関係ではどうなんでしょうか。
○樹下尚警務部長 一般職につきまして、警部相当職以上の職員につきましては23名おりまして、そのうち女性は６人で26％を占めております。
○玉城ノブ子委員 私がこの質疑をいたしましたのは、ぜひ警察本部の中でも女性職員がふえてきているということでありますから、また、私は、この警察内部でもやっぱり女性の果たす役割というのは今後ますますふえてくると思うんですよ。そういう意味からすると、管理職にもぜひ女性職員を適材適所に配置をして、その能力が発揮できるようにしていただきたい。それはぜひ要望いたしますので、ぜひ心に、頭の中にもとめていただきたいと思います。
○宮平永治委員長 休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時32分再開
○宮平永治委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 こんにちは。最初に、警察本部長にお伺いします。
まず１点目は、沖縄県内で米兵が起こした殺人、強盗、婦女暴行、放火事件の発生件数及び事件の概要を個別に御説明をいただきたいと思います。
○稲嶺勇刑事部長 米兵が県内で起こした殺人、強盗、強姦は19件ありますので、年代別に番号を付して御説明いたします。
まず１件目が米軍施設内における射殺事件であります。これは、昭和47年９月20日に、金武町内の米軍施設、これはキャンプ・ハンセンでございますが、そこにおいて、米海兵隊員が軍用ライフル銃を被害者に向
けて発射して、腹部に命中させて殺害したものであります。
２件目が、沖縄市胡屋における女性殺害事件であります。これは、昭和47年12月１日に、沖縄市内におきまして、米海兵隊員が被害者の頸部を締めて殺害したものであります。
３件目が、名護市辺野古在カフェにおける強盗殺人事件であります。これは、昭和49年10月23日に、名護市辺野古のカフェにおいて、米海兵隊員が仮眠中の経営者を殴打して殺害し、現金を強取したものでありま
す。
４件目が、金武町金武在墓地内における殺人事件で、これは、昭和57年３月８日に、金武町金武在の墓地内において、米海兵隊員が被害者を殴打して殺害したものであります。
５件目が、キャンプ・ハンセン基地内におけるタクシー運転手殺害事件で、これは、昭和58年２月23日に、金武町内の米軍施設キャンプ・ハンセン内において、米海兵隊員２名が乗り合わせたタクシーの運転手を刺殺したものであります。
６件目が、金武町社交街における殺人事件で、これは、昭和60年１月16日に、金武町の住宅において、米海兵隊員が被害者を刺殺して現金を強取したものであります。
７件目が、浦添市内における強盗死傷事件であります。平成２年３月19日に、浦添市内のホテルマンションにおいて、米海兵隊員２名が警備員にナイフを突きつけて脅迫し、現金を強取したもので、その際、被害
者に傷害を負わせた事件であります。
８件目が、北谷町における暴行死傷事件で、平成２年10月７日に、北谷町内の飲食店において、米海兵隊員が被害者を暴行し、その際、傷害を負わせたものであります。
９件目が、沖縄市センター公園における日本人男性殺害事件でありまして、これは、平成３年６月14日に、沖縄市内のセンター公園において、米海兵隊員２名が被害者を殺害したものであります。
10件目が、沖縄市中央における外国人男性殺害事件でありまして、平成３年６月20日に、沖縄市内の衣料品店内におきまして、米海兵隊員が、経営者、これはインド国籍の人でありましたけれども、この人を刺殺した事件であります。
11件目が、沖縄市における強盗事件で、平成３年10月14日に、沖縄市において、米海兵隊員２名が、乗り合わせたタクシーの運転手から現金を強取した事件であります。
12件目が、沖縄市における強盗死傷事件で、平成４年１月17日に、沖縄市内のスナックにおいて、米海兵隊員２名が経営者らを殴打して現金を強取したもので、その際、被害者らに傷害を負わせた事件でありま
す。
13件目が、金武町社交街における男性殺人事件で、平成５年４月11日に、金武町内の空き地において、米海兵隊員が被害者を殴打して殺害した事件であります。
14件目が、沖縄市における暴行事件で、平成５年５月29日に、沖縄市の嘉手納基地内において、米海兵隊員が被害者を暴行したものであります。
15件目が、石川市内における強盗事件で、平成６年４月９日に、石川市内の路上において、米海兵隊員３名が駐車中の自動車から現金を窃取しましたけれども、被害者に発見されて、取り返そうとしたところ、けん銃のようなものを突きつけて脅迫をしたという事件であります。
16件目が、沖縄市内における強盗事件で、平成６年７月７日に、沖縄市内の住宅において、米海兵隊員が被害者に暴行を加えて現金などを強取した事件であります。
17件目が、宜野湾市宜野湾における女性殺害事件で、平成７年５月10日に、宜野湾市内のアパート玄関先において、米海兵隊員が被害者を殴打して殺害したものであります。
18件目が、金武町内における暴行死傷事件で、平成７年９月４日に、金武町内の路上において、米海兵隊員３名が通行中の被害者を自動車に引きずり込み、自動車内において暴行し、その際、被害者に傷害を負わ
せたものであります。
19件目が、北谷町における放火事件であります。平成13年１月15日に、北谷町内飲食店街において、米海兵隊員が飲食店２店舗に放火した事件。
以上19件であります。
○宮里政秋委員 刑事部長、非常に御苦労さんでした。私、この件名を一々刑事部長から概要の説明を求めたのは、これは余りにもこの概要を見るだけで海兵隊の凶悪犯の実態がわかるからであります。私はこれをどうしても議事録に残したかった。こういうことで御無理をお願いしました。
私はここに警察本部の皆さんからいただいた凶悪犯罪一覧表、今、刑事部長が述べたものを私は持っています。これは私は代表質疑でやりました。19件のうち、復帰後ですね、いわゆる起訴前逮捕を要求したけれども、どうなっているかということで警察本部長に質疑しております。そのときはこの細かい内容はありませんでしたけれども、このように、米海兵隊の犯罪、いや、米軍の犯罪が非常に凶悪化している。これは、ここにきょうお集まりの執行部の皆さんも、我々同僚議員も、その実態、これをどうしても知っていただきたいと思って私はこれを刑事部長に大変御苦労いただきましたが、ありがとうございました。
そこで、質疑ですが、これらの凶悪犯罪で警察本部は起訴前逮捕を常に要求し、身柄の引き渡しをやってまいりました。これらの凶悪犯で、起訴前逮捕の要求に対して、米軍が身柄の引き渡しに同意した件数は何
件ですか。
○稲嶺勇刑事部長 １件であります。
○宮里政秋委員 そこで、これだけの凶悪犯ですよ。ほとんど殺人事件。こういう凶悪犯にかかわらず、警察の方で逮捕しよう、いわゆる起訴前の逮捕に向かったら、米軍は拒否する。19件の凶悪犯のうち１件しか同意していない。私の調べによりますと、１件同意したこの米軍最高司令官は更迭されたと聞いていますが、警察本部はどうですか。情報をつかんでおられますか。
○稲嶺勇刑事部長 特にはっきり承知しておりませんけれども。
○宮里政秋委員 実はこの司令官は、その地位協定で事前逮捕に同意したということが主な理由で解任されたというふうなことを私は関係者に聞いています。国会でのいろいろ資料もそういうふうになっています。
そこで、質疑ですが、今、日米間で運用改善のための討議をすることで合意しております。これはこの間の新聞に出ていました。報道によると、運用改善の中には殺人と婦女暴行、これは運用改善の中に婦女暴行
という言葉じゃなくて強姦と書かれていますが、この２つが日米合意で運用改善を今までやっています。ところが、これを今度の事件を契機にして、この明示の規定を、強姦、いわゆる殺人と婦女暴行を、さらに放
火と誘拐という凶悪犯２つを挿入しよう、こういうことが政府の外務省の幹部の発言として新聞報道されています。
そこで、この殺人、強姦に加えて放火及び誘拐というふうに仮に運用改善で明示規定で２つの凶悪犯を追加したとして、起訴前の身柄引き渡しの保障があるのか。いかがですか。
○稲嶺勇刑事部長 質疑の要旨についてはマスコミ等で承知しておりますけれども、仮定の話でありまして、やはりその件についてのコメントは控えさせていただきたいと思います。
○宮里政秋委員 仮定の話だから答弁できないと、それではよろしいでしょう。しかし、これは、我々沖縄県民の全会一致の決議、県議会もそうですが、これはもう運用改善ではだめだ、限界があるんだ。だから、この地位協定の見直しを全会一致で求めているんですね。これは県議会だけじゃない。執行部もそうです。稲嶺知事を先頭にして各市町村長もそうです。まさに県民の世論。これは、一番このことを痛切に感じたのは警察当局ですよね。人を殺し、強姦をして、殺害する、こういう凶悪犯が基地の中に逃げ込んだら逮捕できないわけだから、それを逮捕して、そして起訴に持ち込むということが警察の初動捜査でも絶対必要じゃありませんか。いかがですか。
○稲嶺勇刑事部長 事件の公平性とか県民感情からすればそれがいいことと思うんですけれども、現時点、そういうことができないというのが実情であるわけであります。
○宮里政秋委員 犯人の逮捕を要求したら、好意的配慮を払うと。犯人の逮捕に同意するかどうかは、アメリカに握られているんですよね。アメリカの好意的配慮に期待する。これは非常に屈辱的な協定だと思いますよ。息子が犯罪を犯した、逮捕に向かったら、おやじの好意的配慮に期待するなんていうのはとんでもない話でしょう。実はこういう屈辱的な協定になっているんですよ。だから、どんなに犯罪の明示を放火と誘拐という凶悪犯を入れてみたって、警察本部長が逮捕に行ったって同意する保証はない。アメリカの好意的配慮に期待する以外にない。運用改善では限界であるということが極めてはっきりしている。
私は警察本部長には本会議でもずっとこれを質疑してきましたけれども、そういう放火とか、あるいは誘拐という、こういうことがないにしても、殺人、凶悪犯罪については、運用上にそういう規定がないけれど
も、皆さんが運用上の規定を飛び越えて、県民感情に配慮して警察当局は身柄引き渡しを要求する。これは非常に私は評価します。
今後もそういう立場を堅持していただきたいと思うんですが、地位協定の見直しは全県民の要求ですから、捜査上支障があるという警察本部長の本会議の私への答弁でしたが、いわゆる捜査上必要だから起訴前の逮捕に向かったんじゃありませんか。その辺ちょっと、
本会議での私の質疑に対して、その１点だけ、警察本部長、あなたの答弁に私はちょっと不満、自己矛盾があるんじゃないか。いかがですか。
○太田裕之警察本部長 私どもも、捜査の必要性、また犯罪の重要性等にかんがみて逮捕同意請求ということを個々の事案を見ながらやっているわけでございます。その意のあるところは先ほど刑事部長が答弁したとおりでございますが、ただ、現実の問題として、現時点、先般の事件も含めまして、その逮捕同意請求が同意されなかったがゆえに捜査に重大な支障が生じたということは今のところないというふうには承知しておりますが、じゃ、公平性だとか、そういうふうな観点から、逮捕した方がいいのか、逮捕しない方がいいのかということであれば、当然前者であるということでございます。
○宮里政秋委員 それじゃ、もう時間がありませんから。農林水産部長、文化環境部の答弁では、きのう、おととい、ずっとこれは我々与野党問わず、赤土問題が大きな問題になりました。文化環境部の答弁では、赤土流出は農地が７割を占めている。あなたの所管である農地が赤土流出の一番もとになっているということになっています。
そこで、この赤土流出の問題について、どのような対策を農民の皆さんに、あるいは皆さんが事業執行する場合にどういうことを配慮しておられますか。
○小那覇安優農林水産部長 農地からの流出量については、赤土等流出防止条例施行後、36％減少はしているというデータは出ておりますけれども、農地面積が総量として大きいだけに、やはり現在の赤土流出の６割が農地からだというふうなことは報告を承知しております。
我々としては、まず水質保全対策事業の中で、勾配修正とか、沈砂池とか、それからのり面の保護とか、そういう事業を実施すると同時に、営農面でもグリーンベルト等の設置等を進めております。
○宮里政秋委員 私は現地を調査しましたけれども、古タイヤ、それからゲットウ、そういったもの使われましたよね。流出防止に役立てるということで農民の皆さんに説明しています。
そこで、産業廃棄物はあのタイヤだから、それを利用する。さらにゲットウを利用する。いわゆる産業廃棄物の有効利用ということとゲットウの、あるいは製造業の新たな産業興しにもなる。一挙両得じゃないか
と私は思いました。いかがですか。
○小那覇安優農林水産部長 廃タイヤの利用とかゲットウの植栽による圃場からの赤土等の流出防止対策も一つの選択肢として続けております。そういう意味では、農業農村整備事業の中でも事業を導入できるようになっております。
○宮里政秋委員 次に、農産物の流通についてですが、航空運賃のウエイトが非常に高い。そこで、コストが非常にかかる。そこで、テクノスーパーライナー、これは私は大田県政時代のときにずっと質疑してきました。当時は農林水産部長は非常に前向きでしたが、これはいかがでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 輸送コストについては、我が県は大消費地から遠隔地にあるし、離島県ということでは、農作物の県外出荷には非常に大きなコストになって問題であります。今現在私たちが進めているのは、鹿児島までは毎日船が通っております。農作物は毎日出荷というのが大前提になりますので、貯蔵性のきくカボチャとかスイカとか、その種のものであれば、週２便、３便の大阪、東京への直行便で運べますけれども、ほかの貯蔵性のきかないゴーヤとか花とかとなると、毎日出荷というのが絶対条件になります。ですから、鹿児島には毎日船が走っておりますので、鹿児島までは船で運んで、それからＪＲに乗せかえて東京、大阪に出荷するというふうな方法で、これはまず県で県単予算をとって実験事業を始めて、平成13年度まで実験事業を継続することにしておりますけれども、いかにしてコストを低減するのかということで今進めております。
○宮里政秋委員 私、代表質疑でもやりましたら、企画開発部はテクノススーパーライナーの研究開発については、旧運輸省、現在の国土交通省の指導で平成元年にこの船はもう完成した、そして実験が終わった、こうなっています。これは90ノット、お金がかかる。ところが、そのテクノスーパーライナーというのは大量の高速冷凍船ですから、そういう意味で、多量の農産物を低コストでヤマトに持っていくという点で非常に有効性があるんじゃないかと私は思うんだけれども、企画開発部と連携を密にして、ぜひ導入のために奮闘していただきたい。いかがでしょう。
○小那覇安優農林水産部長 今、沖縄振興新法、または新計画では、効率的な物流システムの構築と輸送コストの軽減の支援措置を盛り込むよう関係部局とも検討を進めております。
○宮里政秋委員 前向きな答弁をいただきましたが、ありがとうございました。
それから、県内の農産物の活用、これは例えば県内の小学校、中学校の給食の食材、これは野菜、果物、生乳があります。県内の農産物で供給できる方法はないか。その体制のためにどういう方策を商工労働部と
提携してやっておられるか。いかがでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 学校給食等に対する島作物の供給、または観光ホテル等への農産物の供給等、非常に話題にはなるんですけれども、農産物というのは結局、工場の製品みたいに計画生産ができない。そうしますと、学校であれば土曜、日曜は休みだとか、または夏休み、冬休み、長期休暇に入るとか、また、観光客はやはり日々刻々とその数が変化する。そうなると、一定量の予想をしてつくった場合に、たくさん入ったら不足するし、今度はまた需要が減ったら余るというふうなことで、どうしてもその種の需要が変動する対象については市場間流通で大きな市場からでも流通でやらなけりゃいかぬ部分がある。もちろん基本的には地元生産して供給するということは基本にしておりますけれども、なかなかそこが計画出荷と需要と供給のバランスがうまくとりにくいというところが一つの険路になっています。
ただ、水産物等については、貯蔵性がきくモズク等、それから今、学校給食にモズクコロッケを入れていますけれども、これは沖縄産のマグロとモズクでつくったコロッケが学校給食にやっていますが、こういう加工してできるものは非常にたやすいんですけれども、やはりどうしても課題として常に県としては持っております。
○宮里政秋委員 ホテル業ですね。私はホテルの経営者と今話し合いをしているところですけれども、あれだけのお客さんがホテルヘ入っていく。ところが、県内農産物の使用という点ではほとんど少ない。だから、ホテルは定時、定量、定質、この供給体制が必要だと。ところが、それがなっていない。農協とか、あるいは市町村とタイアップして、そういう県内のホテル業に県内産品を供給できるようにひとつやってほしい。最後に御答弁いただきます。
○小那覇安優農林水産部長 先ほども話題になったんですけれども、全県1ＪＡが具体化してきますと、今、単協についても、例えば野菜についても経済連とＪＡやんばるが別個に出荷していますし、また、全体的に各単協を十分な営農指導体制とか一律した指導体制がしけない部分がございますので、やはり今後そういう方向で、県内需給も含めて、沖縄の特産野菜等を含めて検討していきたいというふうに思います。
○宮平永治委員長 小波津浩利委員。
○小波津浩利委員 ほんの二、三件、農林水産部の方に質疑させてください。
農林水産部長、１点目は、きのうも少しやりましたが、県経済の見通しの中で、農業を中心とする第１次産業の生産高が12年実績で対前年比落ち込むという見通しが出ているんですが、これはもちろん農林水産部
の認識も御一緒ですね。もしそうでしたら、その要因を少し御説明願えますか。
○小那覇安優農林水産部長 やはり大きなのは、さとうきびが減収してきます。それともう一つは、野菜、花、花もこれまでは直線的に伸びてきたんですけれども、ここに来て一定の横ばい、または右下がり、野菜については、かつて県外出荷も70億円台あったのが50億円台を割っているというふうなことで、耕種部門が総じて低迷している。ただ、畜産部門はどちらかというと、肉用牛を中心にして右上がりになっておりますけれども、やはり予測としては減少の方向だろうというふうな予測をしております。
○小波津浩利委員 さとうきび、野菜、減少部門、さとうきびについては、北部出身者として、例の北部の製糖工場の閉鎖問題が大変気になるんですが、きょうはそれは別にしまして。
それから、今、農林水産部長、葉たばこを言わなかったんですが、葉たばこの動向をちょっと……。
○小那覇安優農林水産部長 葉たばこはどちらかというと、確かに順調に伸びている品目です。ただ、去年度は長雨でかなり減収をして、宮古地域でも八重山地域でも減収して、葉たばこも70億円台をのぞくところまで来ているんですけれども、かなりの減収がありました。しかし、ことしは気象がいいので、今年度産はいいと思いますけれども、去年度産は減少の方向にあります。
○小波津浩利委員 葉たばこも有望作物で、これもきのう議論がありました。宮古、八重山が歴史的に古いんですが、伊江島も最近重要な作物になっておりまして、もうこの部門は成功しているところは、これはちょっと極端でしょうか、5000万円農家とか、葉たばこ農家の実績が出始めているんですが、農林水産部長が指摘しない作物でモズクがあるんじゃないですか。
ちょっとそのモズクの動向を御説明願えますか。
○小那覇安優農林水産部長 モズクは非常に気象に影響されて作況の変動が大きい品目で、実は平成11年産は２万トン、しかも単価が300円以上で、かなり好況で、粗生産額で60億円台に乗ったんですけれども、かなり在庫を抱えて、実質的には１万二、三千トンぐらいが需要のようですけれども、ことし、平成12年度も１万5000トンほど生産されています。やはり安定生産と需要拡大ということがモズクの課題でございます。
それと、今、香港にも食材としてのキャンペーンで職員を派遣しておりますけれども、香港あたりでも中華料理店でかなりの専門店で食材として定番メニューに入れているようですけれども、今後やはり国内を含
めて需要拡大を図っていきたいというふうに思います。
○小波津浩利委員 この部門、私は金武町ですが、金武町、宜野座村は盛んでした。金武町の方は少し減少ぎみかなと思うんですが、さっきの赤士問題ですよ。これは基地のあるところは、赤土の主因は、農地というよりも、むしろ山手側の米軍演習の被害からくる赤土流出がありまして、それで、その海域のモズクはなかなかやっていけないというこの被害で、モズクは大体浅瀬の方に栽培しますからという声を大分聞いてきました。
今、赤土の問題があります。さっきモズクの課題は安定生産と需要、あの需要については、これは本土の方でもかなり、むしろ高級料理の添え物としまして新しい販路が拡大されているということを聞いているん
ですが、生産者の方から聞いている範囲では、そのほかに流通の問題と価格の安定があります。ちょっとこの２つの件の今の状況を御説明をお願いします。
○小那覇農林水産部長 確かにおっしゃるとおり、流通が十分に整備されていない。ですから、県としても、共販制を系統に出荷し共販していくシステムを確立するために補助金等をセットしてやっておるんですけれども、もともと漁業の水産物の流通というのは非常に立ちおくれています。モズクだけじゃなくして、海産物、魚にしても、小さな競り市で分散してやっているというのが現状で、それで、今、糸満漁港での荷さばき施設、南部地域を含めて流通体系の整備ということで進めておりますけれども、モズクについても、やはり系統出荷を進めていかないと、結局、買い手市場になって、実際上買いたたかれる。または一方では、少ないと思うと投機的に買いためるというのがあるみたいなんです。だから、その辺は今後の実態調査をして改善方法等を具体的に検討していきたいというふうに思います。
○小波津浩利委員 ぜひ御努力をお願いいたします。
このモズクも含む水産物の価格安定資金みたいなものはないんですか。肉用牛とか野菜とかなどは価格対策、安定資金も含めてありますが、この部門はないんですか。
○小那覇安優農林水産部長 とりわけ畜産物については、価格安定、豚価安定とか、牛肉についても、子牛の価格補てん・安定とかという形で非常にきめ細かくやられています。ただ、これの財源が実際上関税を財源にした生産振興対策で今やられていますけれども、水産関係については、とりたてて国の価格安定、また県で独自で価格安定対策というのはとられていないです。
○小波津浩利委員 零細漁業の方々が少ない資本を投じながら栽培をしているわけですが、非常にこの価格に左右されて、もう間に合わせ切れない場合もあれば、あの容器は何と言いましたかね、うちの方ではシチタン箱とか何か言うんですが、もう全部持ってきなさいということで捨て値で買い取られる場合もあって、野菜とか家畜等には価格安定資金があるが、なぜこのモズク等の水産物についてはないのかという点も聞かされております。ぜひ御検討をお願いします。
次に移ります。
このモズクとの関連というよりも、シークワーサー、さっきやったのはこれは一般質問でやりましたから、担当の方でもいいですからお答え願います。一般質問でやりましたが、さて、シークワーサーが糖尿病とかがんの抑制作用があるということで、これも木変な話題になりまして、これは需要に追いつけない。キロ250円程度だったものが、今や500円にはね上がっても、全国から殺到する注文にこたえ切れないという状況を受けました。
ところが、一番問題なのが、御承知のように、病害虫が発生してもう木が立ち枯れして、今期もそうでしたが、さて、来年の生産量がどうなのかという点で大変不安を訴えておりました。県の関係当局の皆さん方
も大分そろって生産地、これは大宜味村の方に見えていたようですけれども、一般質問でも答弁がありましたが、じゃ、その病害虫は何だったのか、それからその発生原因は何だったか、その後の状況がわかりまし
たら。
○小那覇安優農林水産部長 ちょっとシークワーサーの話をする前に、先ほどの水産物の価格補てんについて、ちょっと問違った答弁をしましたので修正させていただきます。モズクについては、今、特定水産物調整補完資金造成事業というのがございまして、5600万円積まれています。これは仕組みは、まず目標生産量を設定して、そしてその最低買収価格の設定をして、市況が最低買収価格を下回るおそれがある場合は、約１割を買い取って、そして品薄になったときに売るというふうな仕組みでその資金造成事業は運営されていますけれども、これが実際上、結局発動されないという状況のようです。
それと、シークワーサーの件でございますけれども、一番問題は、かなり二、三十年の木で、しかも自然の状態で野生している樹木なものですから、しかも、そこで、大宜味村なんかはそのシークワーサーを収穫している人たちは年寄りが多いものですから、枝を切り倒して、そしてその枝から収穫をして出荷するというふうな収穫をするものですから、結果的に木をいじめてしまって、翌年は実がつかないというふうなことと、それと、そういう形で弱った木にカミキリが入って樹木を枯らす。元気のある木であれば、木がある一定の耐性を持って回復するわけですけれども、弱った木にカミキリが入ってくるとそのまま枯死に至らすというふうなことが実質的な原因になっているようであります。
○小波津浩利委員 シークワーサーは今大宜味村が主要を占めると思うんですが、国頭村、東村に一部ありまして、それから本部町、今帰仁村にもあるわけですが。それで、これはタンカンなど、ほかのミカンのようにははっきりしませんか。
○小那覇安優農林水産部長 カミキリ自体はモクマオーにも入りますし、ほかのミカン類にも全部入るわけです。イスノキにも入りますけれども、ただ、やはり管理されているところではちゃんと、もちろんそのカミキリの防除もしますし、同時に肥培管理も十分されているし、樹勢がすぐ回復するというふうなことで、実際、シークワーサーにだけ入る虫じゃないんです。
○小波津浩利委員 あと１点、駆除対策、要するに問題は駆除対策ですが、これはどうなさいますか。大宜味村の方でも、農家自身の努力、30年も40年もやっぱり同じ木だけからとろうと思ったら、これはもう限界に達して収穫量も上がらぬでしょうし、農家自身の努力も話し合ったりするんですが、これは補助金とか何とか下さいという話ではないです。その駆除対策をできるだけ農家、あるいはその自治体と一緒に協同して支援してほしいという要望ですので、そこはどうなっていますか。
○小那覇安優農林水産部長 普及センターを通してその他いろいろと技術指導はしているわけですけれども、シークワーサーがそれだけ評価され、脚光を浴びてくると、今の生産体制では1000トン台から500トン台に
落ちたり、極めて問題ですので、やはり低樹木で栽培していく。そして安定的に収穫していくというふうなことも、展示圃設置等も含めて次年度以降に検討していきたいなということで議論をしています。それと同
時に、既にある樹木等についての適正管理等についても、マニュアルをつくって管理をさせていきたいというふうに思います。
○小波津浩利委員 最後に、恩納村にある県民の森、これは県管理、県立県民の森ですね。ここに芸術村をつくりたいという構想が提起されておりますが、これは御存じですね。
○小那覇安優農林水産部長 平成７年度に基本構想を策定し、８年度に基本計画を策定、９年度に基本設計まではできております。
○小波津浩利委員 基本設計までできて、恩納村としては、これは北部振興予算との関連で、かつ恩納村、金武町、宜野座村の広域事業として提起をしておりまして、恩納村における芸術村、金武町の億首ダム公園構想、それから恩納村の漢那ダム公園、連携した形での、この３町村は北部振興策で言う広域ゾーンの中の余暇交流ゾーンでありますから、３町村が足並みをそろえて要求しているところであります。
農林水産部長、もう二、三十年前、読谷村にやちむんの里ができました。不発弾処理場跡の地域振興策として、当時、壷屋の方から四、五名の陶芸家をお呼びして、今やもう十五、六人、大変広がりまして、私も
２カ月前、やちむんの里祭りを見てきましたけれども、もう大繁栄であります。手詰まり状態で、若い人たちの陶芸家の場所が狭いということもあわせまして、この恩納村、県民の森への芸術村の誘致の考え方も出ているわけであります。
さて、県としては、あの県民の森の士地はそもそも恩納村のものですから、皆さん方県は借りているわけですから、まだ大分土地も余裕もあって、その余裕のあるところに恩納村は自分の村有地に持っていきたい
ということであります。
県民の森のこれからの有効利用、有効活用もあわせて、今の段階でどのように検討されているか、どういう見通しか、お答えをお願いします。
○小那覇安優農林水産部長 県民の森の芸術の森構想というのは、先ほど申し上げましたけれども、９年度までは進んでいたわけですけれども、御案内のとおり、今、県は、行政システム改革大綱の中でい県単独のいわゆる大型箱物事業、10億円以上の事業は、原則として設計や建設に着手することを見合わせるというふうな県の基本的な考え方があります。そういうことで芸術の森構想もその整備が凍結されているわけです。
今後の対応といたしましては、先ほど委員の方からもございました北部振興の活用について、地元恩納村あたりからも話題になっておりますので、県としても財政当局とも調整しながら検討していきたいというふ
うに考えております。
○小波津浩利委員 この事業は箱物というよりもむしろソフトの部分でありまして、県民の森の連携した有効活用を考えていて、しかも、この新しい財源としては北部振興策100億円事業を平成13年度の中から新しく提起していきたいということでもありますから、今までの中断理由とは異なって、新しい活動が出てきていると思いますから、ぜひ前向きに当該団体と一緒になって進めていただきたいと思います。ちょっと最後にその点だけ御答弁をお願いします。
○小那覇安優農林水産部長 恩納村から具体的な話があれば、いろいろ検討を進めさせていきたいというふうに考えます。
○宮平永治委員長 嘉陽宗吉委員。
○嘉陽宗吉委員 広域農協合併推進費としまして、今回の予算で274万7000円が計上されておるわけでございますけれども、これは県下農協の財務状況に関する指導あるいは検査を行うための予算計上でありますが、具体的に今後のスケジュール、いわゆるどのような形でこのＪＡの検査等を行うか、あるいは農協を含めて信連あるいは経済連、この３者の方に入っていくのか、この辺を御説明願いたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 今予算に計上されているのは農協の検査、指導に要する経費でございます。
それから、もう一つの御質疑の中で具体的なスケジュールというお話でございましたけれども、２月１日に合傍推進本部を立ち上げております。それから、５月から６月に各ＪＡで単協の総会がございますの
で、その総会の中で合併推進決議をしていく。そして、７月から８月にかけては財務確認一斉調査、各単協の財務状況を同一手法によって同一時期に押さえるという作業が入ります。それから、９月、10月に入って組合員に合併説明会をやる。その後、ことしの12月には合併総会を開いて合併承認を、１月から２月に承認申請をしていくということで、平成14年４月１日に28ＪＡが統合する。これは基本的には信連も経済連も合併しますけれども、ただ、信連が全国電算システムで、今システムの大幅な改善をしております。ですから、組織としては、平成14年４月１日に職員については合併して、そして、そこから２カ年、平成15年、16年に向けて職員を派遣し、最終的には平成16年に経済連、信連、全県１ＪＡを入れた全県１ＪＡをつくるというふうなスケジュールになっておるようでございます。
○嘉陽宗吉委員 その県単一ＪＡ構想の進捗については、先ほど来、農林水産部長の方から御答弁がありましたので、これはよしとしまして、いわゆる非常に財政が厳しいというふうな状況があるわけなんですね。そうしますと、これから３者が合併していくというふうな構想がある中で、県内28のＪＡがございます。それはある面では、その各ＪＡの単年度ごとの財務状況ということについては、それぞれ県の方に報告はございますか。また、県の方はそれは入手をしておりますか。
○小那覇安優農林水産部長 県は指導、検査する権限がございますので、各単協の財務状況については把握しております。
○嘉陽宗吉委員 じゃ、把握していらっしゃるようでございますから、現時点におけるＪＡを中心にしまして累積赤字というものがどういう状況にあるのか。そして、できることならば信連あるいは経済連のものを含めて、今日までの財務状況を具体的に数字を挙げて御説明をお願いしたいと思いますが。
○小那覇安優農林水産部長 今、28ＪＡの各３カ年問の財務状況は、まず事業利益で見ますと、９年度では３億1300万円ほど黒字になっています。それから10年度も８億7100万円、11年度には11億2700万円、３年連
続で黒字になっております。ただ、経常利益で見ますと、９年度はマイナス４億400万円、10年度はマイナス15億5500万円、11年度はマイナス10億5600万円と、３年連続で赤字を計上しております。これはどういう
ことかといいますと、これは過去の不良債権等を引き当て処理をし、積極的に債権処理をさせている関係上、経常利益についてはマイナスを計上しています。
こういうふうなことから、先ほども申し上げましたけれども、まず今年の７、８月ごろには財務状況を同一基準で査定して、その債務の実態を出す。これはあくまでも単年度の決算書から出した数字でございます
ので、最終的には金融マニュアルにある債権分離に従って不良債権かどうかも査定をして、そして債権の実態を各単協別に出して、これは経済連も信連も同じですけれども、やっていくというふうな手順になると思います。
○嘉陽宗吉委員 この累積赤字につきましては、かなりの額に上るというふうな感がするわけでございますけれども、現時点では具体的な数字は挙げられないということでございますけれども、それは結構でございます。しかしながら、結構な高額に上るということは予想されるわけでございますから、当然に県としてもその支援体制をきちんとやっていくという立場にはあると思うんですが、具体的に今後どのような形での対応をしていくのか、この辺について御説明を願います。
○小那覇安優農林水産部長 単一ＪＡ構想を進めていく中で、不良債権等を自己処理できないＪＡが出る可能性が想定されます。もしそういう自己処理できない場合は公的支援が必要だろうというふうに考えております。公的支援をするにしても、まず対象ＪＡみずからが最大の自助努力をしていただかぬと、やはり県民理解も得られぬだろうということで、まずは組織自体としての自助努力をしていただく。同時に、合併に向けては、先ほどから申し上げているとおり、財務調整については12年度の決算ベースで確定されますので、それに基づいてＪＡの自助努力とか財務状況等を総合的に勘案しながら、支援額とか支援時期等については検討していくというふうな基本的な考え方を持っております。
○嘉陽宗吉委員 これからいろんな作業が進んでいくわけでございますけれども、現時点で県に対して、ある程度これだけの借金を抱えておりますよ、その中でこの程度はお願いをしたいなというふうな話は全然出ておりませんか。
○小那覇安優農林水産部長 今支援のスキームはある程度、要するに基金を積んで早期是正措置を、ＪＡがかつてやったスキームで一定の基金を積んで、そして、県は利子補給しかできませんので、それに利子補給をして、そして利ざやをつくって、それで一括処理をする分はするというふうな仕組みで、スキームについては具体的な議論を深めてやっておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、額と時期等についてはいろいろ判断を詰めていかなければならぬ部分がございますので、一応継続的な検討ということで今話は進めています。
○嘉陽宗吉委員 ある面では公的支援をやっていくというふうなことになるかと思うんですね。そうしますと、その上で一番大事なことは、県民の血税の中から、しかも県政の逼追した状況における対応になるわけでございますから、今後の中長期的な視点からのきちんとした経営改善策、あるいは財務計画をどう確立していくのか、大変重要なポイントになってくると思います。近年の風潮としまして、経営が破綻したから公的資金を投入して再建を図っていきたいという他力本願的な、安易な経営感覚がまかり通るような世相の感がいたしております。今後もいろいろと公的な資金を必要とする企業が想定されるわけでございます。したがいまして、この公的資金の投入に当たっては内部の状況を厳しく検証し、県民が納得いく形での公正、公平、かつ妥当な対応方を強く要望申し上げておきたいと思っております。
次に、農業研究センターの件でございますけれども、現在における進捗状況についての御説明をお願いします。
○小那覇安優農林水産部長 農業研究センターにつきましては、平成７年度から糸満市真壁に用地取得を開始し、当初は平成13年度には移転を完了するという計画でございましたけれども、用地取得が難航して、実質的に11年度までの取得面積が、これは計画面積が71ヘクタールですけれども、48.6ヘクタールにとどまっております。そういうことで、非常に大幅に移転整備がおくれているので、やはり何らかの改善策を考えないといかぬじゃないかというふうなことでいろいろ検討して、今、全体面積は71ヘクタールから55ヘクタールに見直しております。そしてその55ヘクタールで、平成13年の３月、現時点で１ヘクタールふえて49ヘクタールほど確保されています。具体的には、平成13年度には基本設計をして、14年度には実施設計をして、17年度には移転するというふうなスケジュールで進めております。
○嘉陽宗吉委員 71ヘクタールの当初の計画から現時点における用地買収済みのものが48.6ヘクタールということで、かなり用地買収め方が難航しているというふうな状況にあるわけでございますが、そういう状況の中で、今度は全体的な規模縮小、55ヘクタールに縮小していくんだということでございますけれども、この用地買収の進捗しない原因はどこにあるんでしょうか、御説明願います。
○小那覇安優農林水産部長 やはり専業農家がおりまして、農業を継続したいという方がかなり多くて、それとまた、どうしても値段で折り合いがつかぬとかございます。実質的に今、面積にして19.1ヘクタールですけれども、地権者レベルでは50名います。
○嘉陽宗吉委員 それじゃ、用地買収の点で大変御苦労をいただいているわけでございますが、一生懸命頑張っていただいて、早い提出方をお願い申し上げておきます。
それじゃ、県内における農業試験場の数はどの程度あるのか、そして、その試験場の主要業務と役割について御説明を願いたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 農業関係では首里の方に農業試験場の本場がございます。本場では大体土壌肥料と病害虫関係、さとうきびの育種、機械関係の試験、それから名護に名護支場というのがございます。そこでは果樹等、パイン、ミカン、熱帯果樹・・マンゴーですね、それから水稲の試験等を実施しております。それから、宮古と八重山に各支場がございます。そこでは地域にある作物を、園芸作物、さとうきびを含めてやっております。もう一つ、具志川に園芸支場というのがございまして、これは野菜、花、根茎作物、芋とかウコンとかの研究をしております。農業関係だけでよろしいでしょうか。
○嘉陽宗吉委員 はい、結構です。
各農業試験場の研究成果としまして、そこで研究した成果としてどのような品種を農家に普及しているのか、そしてその生産性向上にどのように貢献をしているのか、具体的に、できれば数字を挙げて御説明願い
たいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 さとうきびの品種等は今農林11号まで出しております。具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんのでお答えできませんけれども、特化しているものでは、野菜ではニガウリのシオカゼ、それからムリブシ、あした公表する予定にしていますけれども、トウガンはヘルシーボールという３キロぐらいのトウガンの品種を出しましたけれども、新たに１キロぐらいのミニトウガンを育成して出します。それから、名護に行きますと、果樹で、ミカンでナゴベニワセ、パイナップルでは今加工用として出しているのがＮ61-10、それから、染色用で二つの品種を出しております。
○嘉陽宗吉委員 この農業研究センターができた時点で、今、農林水産部長に答弁いただいた試験場がこのセンターの方に併合するということもありますか。
○小那覇安優農林水産部長 糸満に行く農業研究センターは、今首里にある本場の機能と具志川市にある園芸支場の機能を統合するということと、それと、宮古、八重山、名護については、営農技術試験場として即現場と直結した技術開発を担うということで、一応再編整備をしていく方向で今検討は進めております。
○嘉陽宗吉委員 具志川市内にも園芸支場がございますね。恐らく約２万8000坪ぐらい県有地があるかと思うんですが、この園芸支場も、ある面ではこちらの方に合併するんだというふうな話もあるわけなんです
が、それは確かでしょうか。
○小那覇安優農林水産部長 そうです。
○嘉陽宗吉委員 そうしますと、そこの研究センターがスタートをするのが平成17年とおっしゃるわけでございますから、この17年までには、例えばの話、具志川市の園芸支場はそこの方へ移っていくということになるわけですよね。そうした場合に、面積がかなりあるわけですから、いわゆる跡地利用というものについての考え方を今持っていらっしゃるのかどうか、その辺についても伺っておきたいと思っております。
○小那覇安優農林水産部長 農林水産部としては今、跡地利用については検討しておりません。
○宮平永治委員長 伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 石川市の東恩納に県の原種豚場があります。長きにわたって優良原種豚の育成、生産、そして研究に使われてきた施設です。しかし、その間、周囲に住宅が張りつき始めまして、そして近年になり
まして、石川市で種豚場に隣接する農地が、今、土地区画整理事業の計画等もありまして、３年ほど前から市の方から県に対して移設の要請があります。そして、移設の際にも、できる限り引き続き石川市内への移設ということが石川市より要望が出されております。そして、それを受けまして中部市町村会で、この種豚場についての引き続きの石川市内移設を採決いたしまして、県もその趣旨を踏まえまして、同じく石川市の楚南という地域に移設の場所を選定いたしました。しかし、そこは地主との意見の一致を見ることができず、断念をされております。その楚南地域の地主と意見の合意を見なかった理由をお聞かせください。
○小那覇安優農林水産部長 楚南地域については、地権者２人が県が鑑定した額とかなりの開きがある地価を提示して、とても折り合いがつかないということで、そこへの移転は断念しております。
○伊波常洋委員 そして、楚南地域がだめになりましたので、同じく石川市内の石川西山原地区が次なる候補地になりました。この地区については、地元石川市からの提案なのか、あるいは地権者からの県に対する誘致の要請があったのか、お聞きいたします。
○小那覇安優農林水産部長 石川市の西山原については、市からの推薦でございます。
○伊波常洋委員 そこで早速、県農林水産部あるいは公社の方が地権者と交渉を始めまして、割かしスムーズに交渉は進んでいきました。地権者の意見あるいは同意を求め始めたのはいつごろからですか。
○小那覇安優農林水産部長 西山原の候補地については、公共用地として土地を地権者に提供してもらう場合は租税の特別控除が受けられますので、土地使用の事業認定を受ける必要がございます。そういうことで、事業認定を受けるための地権者の同意書が必要になってきますので、平成12年11月１日には全地権者からの同意書を得ております。
○伊波常洋委員 農林水産部長おっしゃるとおり、平成12年11月１日には地権者６名全員の同意書を県と地権者で取り交わしております。そして、当初この事業は公社の方が進めているんですけれども、公桂が地
元の地権者と具体的に交渉を始めたのは平成12年の９月18日からです。そして20日、そして９月25日には現場の立ち入り調査をするという県の説明、そして27日には用地を取得しますという用地取得の説明と、本当
にとんとん拍子に順序よく進んできたんです。
そして、県の農林水産部の方ではこれは昨年12月のことです。12月議会に予算計上して間に合わすためには皆様の同意書が必要だからということで、農林水産部長がおっしゃるとおり、11月１日に地権者６名全員
の同意書を取り交わしております。そして、もう２月には土地代の支払いができますよ。そうしたら、６月ごろには税務対策をどうしましょうかという具体的なことまで話をしているんです。それが急にその場所も
断念になりました。断念の理由をお聞かせください。
○小那覇安優農林水産部長 まず、平成13年１月19日に我々、地権者には現地での西山原での事業の断念もあり得るので、耕作放棄や投資等を控えるようにという説明をしましたけれども、１月に入りまして市議会議員が農林水産部長室に見えまして、原種豚場建設についての反対の表明がございました。それから、地域住民も大型団地建設に反対する反対運動ということで立て看を市内に立てるなど、やはり養豚団地に対する反対運動が表面化したということが、最初にこの西山原が問題になった時期でございます。
○伊波常洋委員 今、農林水産部長の答弁は間違いですので、答弁を求めませんが、指摘をしておきます。確かにおっしゃるとおり１月11日に、石川市議会のこの原種豚場に反対する議員の数名、たしか５名だったと思います。農林水産部長室の方で１月11日にお会いしています。ただし、そのときの会合はこの種豚場のことではないですよ。農林水産部長の方から、養豚団地の件でこの団地建設に消極的である野党議員の皆様に、ひとつ養豚団地建設に御理解、御協力をお願いしますということで、わざわざ農林水産部長は御理解を得るために、養豚団地に消極的な議員の皆様を呼んでのこれが議題なんですよ。正式な議題が終わって話の端のついでに、原種豚場もよろしく御協力をお願いしますということで、そのとき同席した、出席した議員の皆様から、いや、これは議員の皆様、市議会議員の皆様、賛否両論あります。急いでやってもらったら困る、原種豚場については慎重に進めてくださいということを言ったんです。それを農林水産部長は、その後の断念の理由として、地主の皆様に議員の協力が得られないということを言っているらしいんですけれど
も、これは間違いですので、指摘しておきます。
そこで、この西山原地区を今おっしゃる理由で断念いたしました。断念を決定した時期をお伝えください。
○小那覇安優農林水産部長 まず、我々はその時点で断念したということではございません。要するに、この問題に対しては、やはりその地域住民から反対があるという実態が明確になってきたので、そのことに対して、宜野座村、それから金武町、今帰仁村、国頭村。宜野座村、金武町については隣接町村ということで、声をかけましたけれども、今帰仁村については畜産試験場がございます。それから国頭村については県の乳牛育成センターがございます。そういうことで両村にも声をかけて、その用地がないかどうかを調査依頼をいたしました。そういうことで、今帰仁村の呉我山、それと国頭村の安田、そして石川市の西山原を含めて、条件を付してその比較検討をしてきたわけです。ですから、我々は、要するに原種豚場が今東恩納で非常に施設が老朽化して、地域の住民にも非常に迷惑をかけて、とにかく移転しますから我慢していてくださいということでこれまでやってきて、いずれにしてもこれ以上待たせられないし、確実に移転をしないといかぬということもありまして、確実な方法を含めてその比較検討を、その場所の選定を再度白紙に戻して検討してきたわけです。
それともうひとつ、今の原種豚場については、今オーエスキー病というのが本土ではあちこちで発生していますけれども、沖縄県フリー地域で、平成元年度に沖縄は本土からの種豚の輸入を禁止してきたわけです。そのために、実質的には沖縄県の豚の上物率とか、産子数に非常に差があります。他府県との比較からすると、格付についても差があるし、産子数、子供を産む数についてもかなり差があって、養豚農家自体が経営を非常に圧迫するというふうなことがあって、非常に緊急を要している施設だというふうな位置づけでこの事業をしてきたわけです。ですから、確実に移転するために比較検討をして、決定をしたのが３月７日、原種豚場体制整備推進委員会を開催して用地を決定しております。これは委員会としてですね。
○伊波常洋委員 今断念の理由として地域住民の反対が明確であるということをおっしゃっていますけれども、その根拠を示してください。
○小那覇農林水産部長 農民の会とか市民の会から、農民の会から県に直訴されております。そして、立て看等がかなり市内にくまなく設置をされているというふうなことを背景にしております。
○伊波常洋委員 今、農林水産部長がおっしゃっている農民の会、市民の会、これは両団体とも種豚場に反対する団体ではないです。養豚団地建設に反対する団体です。そこははっきり申しておきます。
農林水産部長は今、断念を決めた日が、３月７日とおっしゃっていますけれども、地権者に対して断念を知らせたのはいつですか。
○小那覇安優農林水産部長 １月19日に全地権者に会って、担当者が断念もあり得るということを話しております。
○伊波常洋委員 結局、県の農林水産部があの場所を断念したまず最初の理由は、それこそ１月11日に端を発しているんですよ。そしてわずか１週間、今、農林水産部長がおっしゃるとおり、１月19日にはもう地
権者の皆様に断念もあり得るとおっしゃっているわけです。この間、わずか８日間しかないですよ。こんな大事な県の事業をわずか８日間で、議員がそう言ったから、県議がそう言ったからということで、県の事業
をこんなに簡単に変えられるものですか、お伺いします。
○小那覇安優農林水産部長 決して私たちは１月になって、西山原と今帰仁村、それから国頭村の比較は、対象として原種豚場だけではなくして、ウインドレスの畜舎移転の問題が石川市で起こったときに、既にその問題が予測されるということで、水面下では作業を進めさせておりました。ですから、用地選定については、決して簡単に場所を決定したわけじゃなくて、14項目について比較対象して点数配置をして客観的に判断して、やはり点数の一番高いところが適当だろうというふうなことでやっております。ですから、反対をしたからやめたということじゃないんです。客観的に判断して、適地の場所が別にあったから場所を変えたということなんです。
○伊波常洋委員 全くわけがわかりませんけれども。それじゃ、客観的に見て、新しい候補地はほぼ決定いたしました。国頭村ですね。客観的に見て、客観的な質疑をいたします。このほぼ決定いたしました国頭村
安田の詳しい場所、そして面積、公有地、私有地があれば、その内訳もお願いします。
○小那覇安優農林水産部長 場所は国頭村の安田で、これは村有地でございます。そして、今現在、県の乳用牛育成センターです。面積は10ヘクタールです。
○伊波常洋委員 本当に期間的なことを言いますけれども、１月11日に端を発して、そして、地元石川市の地権者に断念もあり得ると。その間、２月、３月と、30日、40日かかわります。私も、実は１月11日を境にして県の動きがどうも断念の方向に行っているということを地主からもお聞きいたしまして、農林水産部の担当の職員の皆様とも、反対であった議員の皆様も２人賛成に回るということで、いろいろ情報交換をし
合って、県の担当職員も、ああ、そうですか、賛成が多くなりましたね、一緒にお願いしますということをやりながら、皆さんは水面下でもう既に別候補地を当たっているわけです。これは問いませんけれども。
最後に問いますけれども、昨年11月１日に、先ほどの石川市の予定地の６名の地権者全員から同意書をいただいておりますよね、先ほどそう言いました。その同意書の重みをどう受けとめますか。
○小那覇安優農林水産部長 地権者には協力をいただいて、要するに県の施設を設置するために脇力をしていただくということで非常に敬意を表しているわけですけれども、私たちは土地を買うのが目的ではなくて、そこに原種豚場を移転するのが目的なんです。それは、要するに事業認定を受ける前段として、事業認定を受けるための、この地域は民間有地ですから、当然として租税の特別措置をしないといけませんので、そのための条件整備として地権者の同意をとったわけです。ですから、私たちとして一番地域住民の合意と、当然のことですけれども、この施設は将来性をどうしても重要視しないといけませんので、将来そこに原種豚場を置いて不安があるかないかということも、やはり場所の選定には非常に重要になってきます。ですから、そういう判断も含めてその場所については、要するに三者比較をして国頭村の安田に場所を決定したわけです。
○伊波常洋委員 すばらしい場所を決定したみたいですけれども、この国頭村安田のところは、村、議会、住民、この中で全部同意をとりつけましたか。
○小那覇安優農林水産部長 村からは村長がじきじきに見えて、直接要請書をいただいております。それから、安田の部落の住民に対しても事業説明をして、歓迎していただくというふうな協力をいただいております。
○伊波常洋委員 その国頭村安田地区で仮に反対運動が起これば、私は一緒になって農林水産部をさらに追及します。
最後に、この石川市で予定されていました、同意書を交わしました地権者６名の中には、もう既にそれを元にして代替地を求めた方もいますし、新しく農耕機に投資した方もいます。そういう方々が今、県を相手
に行政訴訟の手続をやっていることを御承知ですか。
○小那覇安優農林水産部長 一応聞いております。
○宮平永治委員長 比嘉勝秀委員。
○比嘉勝秀委員 今、石川市の出身の伊波常洋議員と農林水産部長とのお話を聞いておりますと、非常に心の痛む思いを実はするんです。同時に、この養豚団地の問題がいよいよ、何と申しますか、県としてもしっかりした計画というんですか、沖縄振興策の中でこの類の大型化していく養豚団地の適地をしっかり、もう腹を据えてやらないと今のような議論になっていくのかなという感じをしておるわけでございます。
この安田は私の地元なんですね。ですから、この経緯、特に皆さん、石川市を通ってみて、もう本当に豚舎のにおい、夏場などもう本当に他地域から行って、とてもこらえられない、こういった地域になってしまっていると。ですから、時代の流れは、この養豚団地、畜産団地そのものが迷惑産業になっておる。そして中南部、南部においても、また中部においても、特に北部と中南部の結節点が石川市になっておりまして、こういった問題が１つの、当時はこの場所が地域の住宅地に何の影響も与えないということで、この養豚団地ができたはずなんです。ところが、この周辺に住宅地域が密集してまいりますと迷惑産業になる、ど
こかに移してもらいたいと、これが象徴的な今の伊波常洋議員と農林水産部長との質疑応答になっているのかなという感じがいたします。
そこで、私どもの国頭村は、実はこういった類の基地として、私はもうそろそろ沖縄県が口を添えて、例えば迷惑になる地域であればこの辺を全部調査して、受け入れる地域として例えば国頭村とか、東村とか、
大宜味村とか、今帰仁村とか、こういうところがあるわけですから、私はこの辺はもうそろそろこういう時期に来ているのではないかなという感じがするわけですが、まず農林水産部長の御所見を賜って、質疑をさ
せてもらいます。
○小那覇安優農林水産部長 とりわけ養豚と乳用牛酪農ですね。やはりこれの環境問題というのは非常に厳しいものがあります。中南部では報得川流域、それから雄樋川流域。今、雄樋川流域では酪農関係の環境対策事業を予定して調査事業に入っておりますけれども、いずれにしても、養豚にしては企業養豚が伸びただけ、反対に小規模零細養豚農家は環境対策を独自にやれない部分がございます。これをやはり混住化した中で、その小規模養豚農家に環境対策をしなさいということは、どちらかというと、もう養豚を撤退しなさいというふうなことにもなりかねぬので、今考え方としては規模拡大して、それと国頭村の今の遊休畜産団地がございます。そこに行く場合であれば、やはり活性汚泥化法でオープンにして、浄化槽をつくって処理ができますけれども、混住地域で小規模な養豚農家は、やはりおが粉等を使った環境対策を一方進めていかなきゃいかぬじゃないかなということで考えているところであります。
○比嘉勝秀委員 農林水産部長、私が言いたいのは、例えば南部、中部で、これを南部から南部に移すとか、中部で同地域で回すとか、もうそういうことじゃなくして、県の方針として、例えば我々は北部振興策の中でこれを大きく、また沖縄振興の中で畜産基地としての徹底した展開をやれる地域、そこに中南部をむしろ集団的に移転させていくというくらいの方針を立てさえすれば、今の議論は説得力もあるわけなんですが、この場所に団地がある、これを同じ地域に移すということになると、時代がたっていって、また迷惑産業になっていくということに、私は理屈からいっても、そうなりはしないかということなんですよ。ですから、もうそろそろ県もこういった大がかりな、北部振興という小さい地域のことじゃなくして沖縄振興として、例えば先ほど八重山での石垣牛が成功している例も言っておりました。離島は離島として、本島はこの北部地域に集団的にこれを迎い入れる。この地域は全部歓迎しているわけですから、そういうことでも、そろそろ県の方針もこういった方向に向かっていく必要はありませんかと聞いているわけです。もう一度。
○小那覇安優農林水産部長 今、国頭地域で畜産基地建設事業山原第一地区というのが昭和52年から55年まで事業が展開されて、19戸の農家がそこに入植していますけれども、現在そのうち８戸は経営を休止しています。そのうち１戸については周辺の農家が買い取って規模拡大して、２農家については飼料会社が現地法人をつくって、経営再建の方向で進めています。残った５戸のうち２戸については、県内企業が投資したり、農業者への譲渡等の検討も進められているわけです。
そういう中で、私たちとしては、この国頭地域には遊休畜産団地がかなり開けていて、そしてまた中南部の酪農家、それから養豚農家が国頭村に行きたいというふうな話も聞いております。ただ、その遊休化して
いる施設については負債等の解決すべき課題等があるために、なかなか個人的には踏み込めない部分があるわけです。そういうことで、農林水産部内に畜産基地設備有効活用推進支援ワーキングチームというのを立
ち上げて、そこで関係課を入れて具体的な新たな価値を、そして中南部の農家で希望する方がおれば、そこにあっせんしていくというふうな方向で議論を既にさせております。
○比嘉勝秀委員 遊休化した畜産団地等の活性化のためにこれを推進する、支援をするワーキングチームをつくっていくと。これは極めてまた前向きな取り組みでありまして、ぜひ頑張っていただきたいわけです。
実は２月６日ですか、私は昨年の６月の県議選挙で当選をして、当初の６月の定例会で稲嶺知事に、同じヤンバル出身の知事でありながら、例えば国頭村の奥、楚洲、安田、安波、昔で言えば陸の孤島と言われた厳しい弱い地域、そこにまず足を踏み入れて１度視察していただけませんかということを去年の６月にお願いをし、もう知事の日程がとれぬものですから、昨年末の12月の定例会でも重ねて要望をした結果、知事は大変早足で、２月６日に、午後からこの３地域を見せてもらおうということで行ったわけなんです。
そこで、過疎化という問題、これは農林水産と極めて関係がないみたいで、極めて関係のある現象が一つございました。国頭村の楚洲という集落なんですが、そこの小・中学校の在校、子供たちの数が３名ですね。
小学生は１年生の女の子が１人、それから中学生が、中学１年生の男の子１人、女の子が１人、合計３名ですね。３名に対して、職員が校長先生、教頭先生を入れて７名もいるんですね。これを知事が見まして、知事も大変びっくりしておったところなんです。私はそこから発想が出てこぬといかぬ、こういう地域もあったのかと。そして、バトミントンの一式を知事が買い求められて子供たちに贈呈して、職員も一緒になって記念撮影もして、大変感激をしておったわけなんですが、こういった地域の実態、これが本当に弱い地域なんです。そこはやはり畜産基地、40万坪近くの広大な土地が遊んでいるわけですから、それをどうにか活性化できぬかというのが、私はもう前からの訴えであるわけでございます。
そういうことで、本当に現場を見て、知事も、また農林水産部長もそういう感じでかわいそうだということで、例えば今、伊波常洋議員が心配をしておる種豚場もその場所に持っていったのかなという、ちょっ
とした、私自身も非常に責任を感ずる痛いところもあるわけなんですが、そこらを、あの現場を見て知事の気持ち、また農林水産部長の気持ちを率直にひとつ聞かせていただきたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 確かにおっしゃるとおり、楚洲のあの学校は、畜産基地が入ったときはかなり子供たちもふえて、そしてその人たちは全部子供が成長していって、今はもう３名しかいない。あの実態は、やはり決して農業と過疎というものが無縁のものではないなというふうな実感をいたしました。ただ、しかし、用地選定においてはそういう私情は挟んでおりません。あくまでも客観的な判断で比較対照し、点数をつけて、その上で客観的に委員の判断で、良識で決定したという経緯でございます。
○宮平永治委員長 20分間休憩いたします。
午後３時15分休憩
午後３時36分再開
○宮平永治委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
池間淳委員。
○池間淳委員 21世紀を展望した特色ある亜熱帯農業の技術の開発、その普及を図るため、農業試験場を農業研究センターに再編して移転整備を行うというふうにまずうたっておりますが、この農業試験場、平成17年度までに移す予定だというふうなことであったんですが、これがまだ17年までには移転のめどがついていないような感じをいたしますが、この件について、やはりこの事業は早目に移して、そして、皆さん方がうたっているすばらしい亜熱帯農業の技術を開発して普及していただきたいなというふうに思っております。
そこで、まずお伺いいたしますが、この農業試験場、ここは狭くなってきているので、広いところに移そうというふうな計画もあったかと思うんですが、あるいはまたそのほかにも、この場所に病院を移したいというふうな計画もあるようであるんですが、その移転の計画はどうなっているのか、あるいはこれからのスケジュール、それからまずお尋ねしたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 今の農業試験場を農業研究センターということで名称がえして移転、組織を再編整備していこうということで、これは当初、平成７年度から事業が実施されまして、糸満市の真壁に用地取得を開始しております。その当初は、平成13年度までには移転するというふうな計画で進めたわけですけれども、用地取得が難航いたしまして、実際上、当初計画は71ヘクタールでございましたけれども、これを55ヘクタールに見直しまして、そして、平成12年度内に用地取得は完了するということで、平成13年度には用地についての基本設計を予算計上しています。平成14年度に実施設計を入れまして一部工事をやりまして、15年に圃場造成をし、そして、15年から16年には施設等も基幹施設は整備をして、17年度には移転するというふうな段取りになっております。
○池間淳委員 予定どおり17年までには完了するというふうに今進んでいるようでありますが、ぜひそのスケジュールどおり移っていただいて、すばらしい農業技術を開発して、立派な農業行政をやっていただきたいというふうに思っております。
そこで、ここでは那覇病院、きのうですか、病院管理局長からお話がありましたが、早い時期にここの土地を譲ってもらうというか、そこで病院を早くつくりたい。そこで補正を組んで、設計料まで入れていきた
いというふうなことを話しておったんですが、その時期はいつごろになるんですか。今答えられるのであれば、ひとつよろしくお願いいたします。
○小那覇安優農林水産部長 病院管理局からは、平成15年の３月には着工したいというふうなことで話は聞いております。ただ、農林水産部として、今のところ具体的に基本設計を組んでいる段階でございますので、実質的に施設整備の具体化が見えていないということで、幾つかの条件をつけて、関係部局間で検討をしているところでございます。
○池間淳委員 この病院問題あるいは農業試験場の移設の問題については、各部間から出て検討委員会をつくってやっているようなんですが、ぜひこれは一日も早くやっていただきたい。ことしじゅうに補正を組ん
で、この病院の実施計画までやっていきたいというふうなことでありますので、早い時期に合意を見て、この事業を両方進めていただきたいと思います。
次に、特殊病害虫特別防除費というふうなことで、ウリミバエやミカンコミバエ、これが根絶されて、それを入れないように、これが侵入できないようにというふうなことで、予防事業も展開しておりますが、こ
の事業は沖縄県の農業に大きな貢献をしているというふうに思っております。今度は久米島の方でイモゾウムシの根絶に向けても事業を展開しておりますが、この事業の成果はいつごろ出るのか、あるいは今後この
駆除事業がどういうふうに展開されていくのか、お伺いしたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 今、アリモドキゾウムシとイモゾウムシ、２つの種類の根絶実証事業を久米島で実施しておりますけれども、アリモドキゾウムシについてはフェロモンが開発されていますので、フェロモンで誘引して誘殺をして密度抑制ができます。そういうことで、このアリモドキゾウムシについては久米島全域での防除を実施し、10分の１以下まで密度を低下させております。そういうことで、平成11年２月から不妊虫も放飼しておりますけれども、13年度中には根絶をしていきたいというふうなスケジュールで進めております。
もう一つのイモゾウムシというのは、今フェロモンが開発されていないだけに大量誘殺ができないということもございまして、これも久米島でですけれども、今これについては小規模で不妊虫を放飼しております
けれども、これについても発生密度は10分の１以下まで下げています。そういうことで、イモゾウムシについては、平成13年度から久米島全域に拡大して、平成17年度の駆除確認を目指して進めております。そして、久米島での実験事業を踏まえながら、このイモゾウムシについても、アリモドキゾウムシについてもそうですけれども、非常に移動範囲が狭い。ミカンコミバエとかウリミバエは羽を持って飛んでいきますので、かなりの飛翔距離がありますけれども、これは非常に行動範囲が狭いというふうなこともございますので、地域ごとに根絶ができるということで、今、本島北部から中南部と、それから宮古、八重山というふうな順序で根絶を実施していく予定です。
このイモゾウムシ、アリモドキゾウムシについては国際的にも余り情報がないんですけれども、本県でやった密度抑制とか大量増殖、不妊虫放飼、これは国際的にも非常に評価された研究として今脚光を浴びています。
○池間淳委員 やはりウリミバエもミカンコミバエもこの沖縄県で根絶ができたというふうなことは、これはもう世界的に有名でありますし、今、農林水産部長の答弁にもありましたように、アリモドキゾウムシ、それからイモゾウムシ、これについても沖縄がすぐれているというふうなことでありますから、やはりその技術はぜひ早目に確立して、これを早くなくして、農業の行政に寄与していただきたいというふうにお願いをいたします。
野菜振興対策事業の件についてお伺いいたしますが、これは今年度から予算が大分大幅にふえております。この大幅にふえたのは新しい事業が展開されていくのか、そこはどういう理由で大幅な予算増加になっているのか、お伺いしたいと思います。
○国吉秀治園芸振興課長 ただいまの野菜振興対策事業費が大幅にふえた分ですが、これは野菜振興対策事業の中に野菜関係の生産を振興するためのハード面の整備の補助事業がございますが、それの補助事業の増ということを計画している関係でございます。
○池間淳委員 ちょっと聞きにくかったんだ。ごめんなさい。
○国吉秀治園芸振興課長 野菜関係の補助事業の増ということでお考えいただければと思います。
○池間淳委員 野菜関係の補助率の増というふうなことですか。
○国吉秀治園芸振興課長 いや、補助事業の事業量の増ということでございます。
○池間淳委員 その補助事業の増というのは、どこでどういうふうに事業を展開されていくのか。その件についても説明していただかぬとわかりませんので、ひとつ事業内容について御説明願いたい。どこでどういうふうに展開していくから補助率がアップされたというふうなことを言わぬとわかりませんので、説明をよろしくお願いします。
○国吉秀治園芸振興課長 補助事業には国庫補助事業と県単独の事業それぞれございますが、国庫補助事業等については、平成13年度の事業量について事細かにいろいろ要望地区が挙がっておりますが、それらについては、今後、関係市町村とも詰めながらということになります。
○池間淳委員 この額は１カ所でぽんと事業をやるんじゃなくて、53市町村で分担して配分されて、それで集まったのが１億1500万円ぐらいの増になったというふうなことで理解していいですか。
○国吉秀治園芸振興課長 今お話しのとおりでございます。
○池間淳委員 それでは、わかりました。やはりこの農業、野菜等については、これから沖縄県で立派な野菜をつくって、立派な野菜を県民に提供するというふうなことも大きなねらいであるはずですから、頑張っていただきたいと思います。
それからもう一つ、同じように予算が大分増額されておりますが、特産畑作振興、これは説明資料では66ページ、これは新しい事業をやるのかなというふうに思っているんですが、新しい事業であるのかどうか、
それで、事業はどういう事業であるのか、御説明願いたいと思います。
○諸見武三糖業農産課長 お答えします。
今の御質疑の特産畑作振興対策事業費でございますが、これはたばこの共同管理施設、これは宮古で予定しているのでございますが、薬草関係の施設、こういう施設を整備するという事業でございます。
○池間淳委員 新しい事業ですか。
○諸見武三糖業農産課長 県単独で新規で出している事業でございます。
○池間淳委員 やっぱりこういうふうに新しく事業を展開しながら農業に貢献していくというふうなことは大事でありますから、その研究機関としても、やっぱりこの農場、研究所は早くつくらぬといかぬのかなというふうに思っておりますので、こういうふうにどしどしと新しい事業を展開しながら、農業政策を頑張っていただきたいと思います。
それから、この遊休農地ですね、もう農業する方がどんどんどんどん少なくなっていくというふうなことで皆さん方も心配をしておられますが、やっぱり農業をしなくなると畑が、農地がどんどん余ってしまうと
いうふうなことになって、この農地をどうするかというふうなことをこれから新事業として取り組んでいかれるのかなというふうに思っているんですが、この遊休農地解消総合対策事業、これは新しく13年度から展
開されるのかなというふうに思っておりますが、新しいのか、あるいはまた、以前あったけれども、それをこれまで予算をつけなくて復活であるのか、それについてもお願いします。
○知念政和農政経済課長 お答えいたします。
従来から遊休農地の解消対策事業をやっておりますけれども、新たに事業を組み替えて、13年度からまた実施したいということで、国の事業組み替えによる新しい事業でございます。
○池間淳委員 従来、皆様が別の方向で予算化しておったものを、予算の組み替えで、ここで持ってきたというふうなことですか。
○知念政和農政経済課長 昨年までは遊休農地条件活用整備事業というような事業名でやっておりましたけれども、総合的に遊休農地の解消を図る必要があるということで事業名を変えまして、採択規模等も変更いたしまして実施するということでございます。
○池間淳委員 事業の名称も変われば、おのずとその目的も変わってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、この事業を展開することによってどういうふうな農業政策が展開されていくのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○知念政和農政経済課長 遊休農地につきましては全県で1600ヘクタールの遊休農地がございますけれども、平成７年度の農業センサスの調査によりますと1600ヘクタールになっておりますが、2000年センサスによ
りますと多少減っておりまして、面積としては減っているんですが、率はふえているということで、これは経営耕地面積の総量が減ったために、率は増えているというようなことでございまして、現在、遊休農地の解消に向けて、農業法人の育成とか、そういったことを積極的に進めながら解消に取り組んでおるという状況でございます。
○池間淳委員 はい、頑張ってください。
それから、１点だけ教えてもらいたいんですが、最後にやろうかなと思っていたんですが、途中でやります。不発弾の探査費ですね。これはきのう文化環境部では、国庫補助は90兆であるけれども、皆さんのとこ
ろでは100％計上されているんです。その違いがあるのかどうか。同じ不発弾処理なんですが、農林水産部の方で100％、文化環境部では90％となっているんですが、その違いがあれば説明願いたいと思います。
○親泊敏進農地水利課長 お答えいたします。
農業農村整備事業の中で不発弾探査事業というのは、面整備をするとき、それと不発弾があるだろうと想定されるところは、地元の方々から聞き取りしながら、そういうようなのを取り入れて不発弾探査事業をやった後に面整備工事、そういったことをしております。そういうことで、文化環境部あたりでやっている事業は、それ以外のところでやっていると思うんですが、お互いのものは農地を対象にしてやっております。それで、国の補助事業として10分の10でやっておりまして、やるのは水平探査g方でやっております。
○池間淳委員 これは農地だけで適用されるものじゃないと思うんですよ。全国土にそれは適用されるべきものじゃないかなというふうに思っているので、そう説明したんですが、もしそれがこの文化環境部に適用されるのであれば、横の連携をとりながら、できたら100％とっていただきたい。横の連携をとってください。
次に、サメ対策について。これは私、一般質問でも取り上げさせていただいたんですが、サメ対策費がずっと計上されておったんですが、それが途中で切れて、その事故が起こってまた復活したというふうなこ
とでもあるんですが、やっぱりサメの対策、今までえさを投げて駆除しているというふうなことであったんですが、それだけでは駆除できないんじゃないか、何らかの方法はできないのかというふうな提言をしたん
ですが、宮古平良市の方と城辺町、それから石垣市の方でも、サメ対策ということで150万円、37万5000円、37万5000円というふうに計上されておりますが、その対策費の事業、これはどういうふうなものに使われ
ていくのか、予算の説明をお願いしたいと思います。従来どおり、えさ代になるのか、あるいはまた別の方法があるのかですね。
○小那覇安優農林水産部長 農林水産部が所管しているサメ駆除についての予算については、漁業に影響するところにおいてその駆除をしているわけです。今回、緊急サメ咬傷予防対策調査事業という委託事業がございます。安全施設設置補助事業というのは、要するに遊泳地域に網を張って入れないという対策で、その予防対策調査事業というのは、西海区水圏石垣支所に生態に関する調査等、なぜその地域にサメがそんなに集まるのかということで、サメの生態等を含めて研究しているようですので、そこへの委託調査だと聞いております。
○池間淳委員 サメの犠牲になっているのは宮古が多いものですから、この件については、えさをやるだけじゃなくて何らかの方法で、駆除方法を見つけてやっていただきたいというふうにずっと言い続けておりますが、この予算内でできるものじゃないんじゃないかなというふうな思いもしながら質疑しておりますが、これからの駆除対策についてどうぞ研究しながら、安心して海に行って泳げるような宮古島をつくっていただきたいと要望して終わります。
○宮平永治委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 池間委員の機関銃質疑で農林水産部はハードでしたから、ちょっと目先を変えて、太田県警本部長の方から先にお聞きしたいと思います。
まず、ハイテク犯罪対策関係であります。もうこのＩＴの振興によって、幼稚園生もインターネットを使うという時代になりました。ハッカーによる被害であるとか、インターネット販売に伴うトラブルとか、あ
るいは世界からど々な画像でも引っ張り取れるということで、これから警察の方もそのハイテク時代に向けた体制づくりが必要ではないかなと思うんですが、現在のところ、県警本部としてはどのような対応になっ
ているのか、お聞きしたいと思います。
○石川幸夫生活安全部長 お答えいたします。
県警では、平成11年４月15日に関係各課の担当で構成するハイテク犯罪対策プロジェクトチームを設置いたしました。そして、このハイテク犯罪に係る情報収集とか広報啓発活動、そういった活動を強化している
ところです。広報啓発活動につきましては、県警のホームページを開設しておりますので、不正アクセス行為等の事例とか、再発防止の援助のあり方やハイテク犯罪への対策と犯罪相談、こういったものについても掲載して、注意を呼びかけているというところであります。また、県内にはプロバイダー、これは11社ほどあるらしいんですが、そこに対しましても不正アクセス防止対策及び監視体制の強化、これについて呼びかけているところであります。
○高嶺善伸委員 それで、プロジェクトチームをつくって、早速窓口をつくってあるということで安心しておりますが、これまでのところ、被害の届けであるとか、トラブルの発生事例というのはどうなっていますか。
○石川幸夫生活安全部長 平成12年中にこちらが受理しましたハイテク犯罪ではないのか、いろいろインターネット犯罪、こういった関係情報、これの受理件数は53件でありました。これは平成12年です。それから、その前の年、平成11年には、これは６月からの統計ですが、８件でした。ですから、大幅に増加しているということです。その内訳ですが、個人を誹誇、中傷するのが７件、これが最も多かったですね。次いでわいせつ図画販売、それからチェーンメール、これは不幸の手紙ということで、これは複数電送を促して、これに答えなければ、あなたに災難がかかるよというようなチェーンメールですね、こういったものがあったと。それから覚せい剤など違法な薬物を販売しますというのが３件、商晶販売を仮想しての金品をだまし取る情報じゃないか、中身じゃないか、こういったのが３件というのがあります。ただ、残念なことに、これは事件化はして入れられてきておりません。どういうことかというと、事件性がもともとなかったとか、さらにこういった情報はあるけど、そのとおり運ばなかったとか、プロバイダーが外国にあって追跡できないとか、こういったように事件化ができないということで、今のところ犯罪摘発等はないということであります。
それから、最近では、ことしの２月23日に糸満市の西崎、そこにある会社のホームページに対して不正アクセス事案が発生しております。これについては沖縄県内だけじゃなくて、全国的にもそういっている不正
アクセスがあるということで、各都道府県とも連携しながら捜査を進めているというところであります。
○高嶺善伸委員 マルチメディアアイランドを目指しておりますので、こういうハイテク犯罪等と背中合わせの部分も出てくるかもしれない。ひとつ対応については抜かりなく、プロジェクトチームを中心に対応していってもらいたいと要望しておきます。
それから、管内の警察署庁舎についてであります。今14カ所ですか、庁舎はその地域の治安の顔です。まず躯体から設置状況、築何年なのか、現在どうなっているのかということを御説明いただきたいと思いま
す。
○樹下尚警務部長 14あります警察署のうち一番古いものが八重山警察署、これは昭和50年３月の築でございます。次に古いのが糸満警察署、これは昭和53年３月の築でございます。その次が宜野湾警察署、これは昭和54年でございます。その次が名護警察署、これは昭和55年、その次は石川警察署が昭和56年でございます。以下、本部、嘉手納、与那原と続いてまいりますけれども、いずれも築20年未満でございます。
○高嶺善伸委員 なぜ聞いたかというと、今一番古いのは八重山警察署だということで、ちなみに、この八重山警察署は石垣市有地を借地して建てられていると思うんですけれども、他の13カ所についてはどういう状況ですか。
○樹下尚警務部長 残り13署のうち、敷地が県有地のみという警察署が10署でございます。それから県有地及び市町村有地で構成しているものが１署、県有地及び私有地で構成しているのが２署でございます。
○高嶺善伸委員 それで、八重山警察署はいろんな初動捜査も含め、かなり頑張っているんですよね。こういう事件、事故の処理以外にも、例えば防犯協会であるとか交通安全協会などのようなボランティアグループとの連携もいいんですよ。したがって、取り締まる人と取り締まられる人の立場じゃなくて、来訪者が多い。そうすると、私も何度か行くんですけれども、車をとめておくと、帰るまでに同じ箇所にあったためしはない。玉突きでね、そういう形ではどうかなということで、今場所がちょうど繁華街にあるんですね、美崎町。場所もいいところなので、居心地がいいのかなと思ってはいるんですけれども、この際、お隣の宮古署ももう立派にできたということで、どうなっているのかという声があるんですよ。警察本部長は八重山署をごらんになったことがあるかわかりませんが、ひとつ時期的に最南端の署として、そろそろ改築というのもどうかなと考えているんですよ。そういう要望が多いんですね。その点についてはどのように計画しておられますか。
○樹下尚警務部長 御指摘のように、大変古い庁舎でもございますし、敷地面積も非常に狭うございます。例えば敷地面積につきましても、庁舎の延べ床面積につきましても、下から２番目ということで、署の規模に比べまして非常に狭くなっておるというふうにも考えております。先ほど御指摘のように、外来者用の駐車場の確保も非常にままならないということでありますので、なかなか市民の皆さんにも御迷惑をかけているのではないかなというふうに考えております。非常に築後時間が経過をしておるということもありますので、移転につきまして現在検討しておるところでございます。現在は適地の選定という段階ではございます
けれども、移転先につきまして選定次第、建設計画につきましては早急に具体化してまいりたいというふうに考えております。
○高嶺善伸委員 こちらには仲田総務部次長もいらっしゃいます。きのうも福祉保健部の質疑の中で、厚生園がことし移転改築することになりました。そこはもう更地なんですよ。担当部としては跡地利用はないらしい。そこを交渉して、総務部次長も大丈夫と言っておりましたので、ぜひ移転改築を検討してみたらどうかと思いますが、警察本部長、ぜひ１度ごあいさついただけないでしょうか。
○太田裕之警察本部長 私着任して、残念ながらまだ八重山署の方に行く機会がありません。近々行く予定にしております。そのときに、今の委員の御要望、また地域住民の方の御要望を踏まえて、適地も含めまして前向きに検討をしたいと思っております。八重山の方には、実は私、かつてオウム事件の捜査に従事したことがありまして、島民の大変な御協力によりまして重要手配の被疑者を検挙することを得た、そのとき、大変八重山の方には感謝しておりますので、そのことを含めまして前向きにいたします。
○高嶺善伸委員 これで八重山署はすばらしく変わるでしょう。ひとつこの意気込みで移転改築をお願いしたいと思います。
次に、農林水産部の方に入ります。まず漁政関係からです。まず、12年度、信用事業の譲渡ということで、４漁協に対する損失補償の債務負担行為をしたわけですが、その後、譲渡手続などどのようになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 ４漁協の信用事業につきましては、平成13年３月１日付で譲渡が行われております。
○高嶺善伸委員 それで、この財務改善計画の遂行に当たって、損失補償と、もう一つぜひやってもらいたいという４漁脇からの要請は利子補給でありました。これについては、委員会審議では、総務部長は大変渋い顔をしていたので、13年度予算措置がどうなったのかということを懸念しておりますが、13年度の予算措置はどうなっておられますか。
○小那覇安優農林水産部長 平成13年度予算については、1476万円予算措置されております。
○高嶺善伸委員 どうもありがとうございます。これで財務改善の方向に、ぜひ漁協の指導強化をお願いしたいと思います。
ところで、ＪＡの一元化が第15回ＪＡ大会からいきなり大きな変更をしたわけです。漁協の方はどうなっていくだろうということで、漁協の方は以前、1999年に、2003年までに広域合併案ができております。今回
の予算措置を見てみますと、これは水産業協同組合指導助成金が2100万円余りついておりますよね。その自立漁協型の４漁協という形で指導していかれるのか、ＪＡに準じて一元化に向けて指導していかれるのか、県の姿勢をお聞きしたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 漁協合併につきましては、県漁連が平成11年３月に策定した漁業協同組合の合併促進に関する基本的計画というのがございます。その中では、14年に３漁協、平成19年に１漁協という計画が出ておりますけれども、その後ほとんど動きがございませんで、やはり漁協を取り巻く環境が非常に厳しくなっている中で、今県内にある35の沿岸地区漁協と業種別の１漁協を加えて、１県１漁協とする広域合併について漁連でも既に検討に入っているというマスコミ報道もございます。県としてもその方向で指導していきたいというふうに考えます。
○高嶺善伸委員 11年のＪＡの決算で、28ＪＡのうち15農協が赤字決算だということ。この35漁協ですか、その常例検査で県は絶えず財務状態は確認しておられると思いますので、現在のところ、どういう財務状態になっていますか。
○上原永喜漁政課長 11年度決算で当期剰余金計上漁協が24漁協、それと、事業利益計上漁協が５漁協、累積欠損金を抱えている漁協16漁協がございます。当期剰余金を計上している漁協が24漁協です。
○高嶺善伸委員 債務超過状態はどんなですか。
○上原永喜漁政課長 ５漁協ございます。
○高嶺善伸委員 これは金融環境の厳しい変化等を考えたら、ＪＡ並みに漁協に対しても県は強い指導力を発揮していただいて、その35漁協の経営改善、財務改善、経営健全化、そこに指導力を発揮すべきだと思うんですが、農林水産部長、最後に答弁を承りたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 とりわけ損失補償をした４漁協については、財務改善計画をつくって、そしてそれを実行あらしめないと、やはり県が損失補償をしないといかぬということになりますので、やはり絶対にそういうことが起こらぬように徹底した指導体制をしくということでは、その漁協のある市町村に事務局を置いて、徹底した指導体制をとることにしております。それと同時に、今やはり漁協についても非常に零細で、小規模で、しかも信用事業も、信漁連に集めてもかなり脆弱な体質ですので、やはり強力な体制で指導していきたいということで、平成13年度から農林水産部内の組織も改編されて農林水産企画課に検査班を置いて、そして漁政課には指導班を置いて、その漁協の指導体制も強化する、ＪＡ並みにやるということで体制を整えつつあります。
○高嶺善伸委員 次に、畜産関係についてお聞きしたいと思いますが、沖縄振興法の効果として、農業の中で一番効果的な育成ができたのは畜産じゃないかと思います。その中で中核的な役割を果たしたのが畜産基地であります。現在の経営体の状況についてお聞きしたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 畜産基地建設については、昭和52年度から平成４年度まで６市町村、石垣市、竹富町、与那国町、国頭村、大宜味村、東村、 ６市町村７地区で実施しております。
その中で、とりわけ石垣市においては総事業費143億円で、石垣第１地区、第２地区、八重山第１地区、八重山第２地区という４区域で実施しております。受益農家が55戸入っておりますけれども、うち長期滞納者が25戸ございます。
○高嶺善伸委員 この25戸の長期滞納者というのは、経営体として非常に厳しい状況にあるということですね。これはどういう形で償還をしていくのかという、この負担金等の償還のシステムをちょっと御説明いただきたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 畜産基地整備事業につきましては、まず国が75％の補助で、25％、10％は県が負担して、15％は市町村または受益者ということでやっておりますけれども、県は市町村の分と受益者の分をそれぞれ県の分とまとめて債務負担行為を起こします。市町村は農家から取る分を含めて、市町村の持ち分を含めて債務負担行為を起こして、そして県に入れる。県は市町村の分、受益者の分、県の分を入れて事業団に返還するというふうな仕組みになっております。
○高嶺善伸委員 それでは、今厳しい滞納状態にある25戸にかかわる滞納額について、石垣市に絞ってお聞きしたいと思いますけれども、どれぐらいになっておりますか。
○小那覇安優農林水産部長 石垣市の平成11年の滞納分は４億5462万円になっております。
○高嶺善伸委員 それで、この滞納分をどう取り扱うかについて、畜産基地を育成する行政の責任は県にもあり、市にもあるわけです。ところが、畜産農家が滞納した分については、市が全額立てかえて払っているんですが、同じ債務負担行為をした行政の立場にあって、なぜ市だけが負担するのか。今非常に財政的に圧迫しているものですから、大きな課題になっているんですが、県の債務負担行為と市の債務負担行為にそういう優劣の順位があるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 一応事業を実施するときに契約書を交わしてやっておりますので、県は市町村から返還されたものを県に入れて、そして歳入に入れて、また歳出で国に返すという仕組みになっております。
○高嶺善伸委員 今負担率が15％と10％を市と県で債務負担行為をします。畜産農家が４億5000万円滞納する。この４億5000万円を立てかえて払うのは石垣市だけで、県は何も持たないということが債務負担行為の分担として、これはそういうふうになっているんですか。
○小那覇安優農林水産部長 そうです。これは石垣市の場合は、実際上は石垣第１地区は12年度に完了しております。これは市が2.5％、要するに15％のうち2.5％市が持っていたわけです。それと、石垣第２地区についても、これは平成15年までの償還の完了予定ですけれども、これも2.5％。その後の八重山第１地区、八重山第２地区については市は持っておりません。ですから、市が負担行為を起こして県に納めている償還額というのは、農家のものがほとんどでございます。受益者が支払うべき金額を市が責任を持って償還するということの契約に基づく償還になっております。
○高嶺善伸委員 これはもう少し調べてから、またお聞きしたいと思います。
次に、八重山食肉センターなんですが、Ｏ157が発生して以来、と畜場法などの改正があって、施設改善に大変厳しい条件を突きつけられているんですよね。単独に負担できないということで、県の方にも助成をお願いしたと思うんですが、その辺の予算措置、支援はどういうふうになっておりますか。
○小那覇安優農林水産部長 食肉処理施設については、と畜場法の施行令及び同施行規則の改正に伴って衛生管理のハードルが高くなっています。それに、八重山食肉センターについては施設がかなり老朽化もしているということで、改善計画に基づいて総事業費7163万円の施設整備改善費が必要になっています。それに対して、県として食肉処理施設等整備事業、これは県単でございますけれども、3350万円予算計上しており
ます。
○高嶺善伸委員 ありがとうございました。ひとつ結構な支援で施設が改善できることを期待しております。
赤土問題ですが、これについては先ほど来、農政関係の赤土が60％から70％。先ほどは文化環境部は70％、農林水産部長は６割と、こう言っておりますが、いずれにしても、今有効な方法は水質保全対策事業だと言われておりますが、これから実施するとしてどれぐらいの事業量に見合うだけの改善箇所があるのか、お聞きしたいと思います。
○親泊敏進農地水利課長 お答えいたします。
平成９年度に流域ごとの赤土流出対策をする必要のある農地の調査をしております。その結果、県全体で１万6000ヘクタール、そういうふうな対策をする必要があるという調査がされております。
○高嶺善伸委員 １万6000ヘクタールのうち、13年度は幾らの予定ですか。
○親泊敏進農地水利課長 358ヘクタールを予定しております。
○高嶺善伸委員 この調子でいくと、五、六十年かかるということなんですよ。だから、今年度も予算は大分つきました。しかし、次年度に向けて国を巻き込んだ国営事業として取り組んでいくべきじゃないかという強い要望もあるんですよ。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○親泊敏進農地水利課長 赤土等流出防止対策は水質保全対策事業を中心としまして、県及び市町村が事業主体として実施しております。そういうことで、現行制度に対する拡充の見直しについては、農家の意向を十分踏まえまして国と調整をしていきたい、そのように考えております。この水質保全対策事業では、現制度の中で県としては十分対応できるというような考え方をしております。そういうことで、地域から市町村、地域からそういうふうにして地区として上がってくれば、そういうふうにして対応していきたいと考えております。
○宮平永治委員長 伊波栄徳委員。
○伊波栄徳委員 農林水産部長にお尋ねいたします。
輸入黒糖、有機肥料、クローン技術、環境保全型病害虫防除、赤土流出対策について御答弁を願いたいというふうに申し入れしてありましたけれども、赤土流出については、さきの宮城文化環境部長に農林水産部長と仲よくやっておりますかなとお尋ねしましたら、大変仲がいいようです。ただ、７割も皆さんが原因の赤土流出対策ですので、余計親密にその対策をしていただきたいということで、あとはほかの委員からありましたので取り下げます。それで、ここは輸入黒糖につきましても、糸洲委員からありましたので取り下げいたします。
有機肥料についてでございますけれども、前、たしか農連か、あるいは各農協とも有機肥料をつくろうということで、繁殖牛を貸し付けして有機肥料を農家に広めていこうと。最近は金肥ばかり使って土質が相当
低下しているということもあって、そういう方策も続けておりましたけれども、今後この有機肥料は、私は土質を上げる上でも大事なことだというふうに思うし、有機肥料農業ということも大事ですけれども、そ
の対策について、例えば私なんかはこう考えております。
去る３月４日に、読谷村の残波岬でヒージャーアチネーということで、ヤギの大々的なアチネー、商売ですね。展示をしながら、商工会、生産農家を巻き込んでのあれがありましたけれども、確かに有機肥料ではヒージャー肥ということで、有機肥料に一番適しておるのはヤギだ、ヤギのふんは本当に土質を肥沃にしていくというふうなことがあります。例えばこのヤギ、先ほど沖縄の食文化には、今、沖縄そばということがありますけれども、ヒージャー汁は大変な独特なものがあります。ただ、最近血圧に悪いからということで、避けて、食べる人は少ないんですが、このヤギを普及させることによって有機肥料。有機肥料とヤギの食文化はまた沖縄の、決して沖縄そばだけではありませんよというふうなこともありますけれども、皆さんの有機肥料に対するところの施策を聞きながら、私の提言についてどうお考えになりますか、お尋ねいたします。
○小那覇安優農林水産部長 畜産を振興する中で、畜産環境問題が非常に地域でいろいろとトラブルの原因にもなっています。そういうことでは、資源をうまく有効に利用すれば資源になりますけれども、それを捨てていると、やはり公害の対象になるというふうなことで、有機物肥料の生産については、これは畜産振興とも非常にかかわってきますので、いろいろな形で堆肥施設等の製造等については補助事業等仕組んでやっています。ただ、何せ堆肥そのものが、畜産排せつ物のあるところでは水分調節剤が少ないとかというふうなことで、非常にコスト高になっているというふうなこともあって、堆肥工場自体も必ずしも健全経営をしているわけじゃないというふうなことから、我々としては、今後、有機栽培、または地力維持増進ですね。それと赤土対策も、本来は土の団粒化を図れば水は隆起し、表面から流れないで地下浸透していきますので、そういう対策から含めて、今後力を入れていくべき分野だというふうに考えております。
○伊波栄徳委員 先ほど申し上げましたように、特にヤギは余り悪臭ということもないし、そんなに公害が発生するような問題はないわけです。近々、読谷村もヒージャー汁の里に変えていこうかなという話がこ
の前ありまして、ヒージャーを大々的に、ヒージャー汁を上げながらやると。そのことによって、今度は皆さんから、いわゆる先ほど私が申し上げたのは、繁殖牛を貸し付けしておったんですね。そして、生まれた
子供を返せぱ、それは元牛はそのままもらっていいですよということですから、そういう方策もして、今、沖縄の土地を肥沃にしていかなければならないというふうに思いますので、特に畜産振興とヤギ振興と、そ
れから土壌に有機肥料農業ですか、これは強力に進めていただきたいというふうに思います。
次に進みます。次、クローン技術について、今、沖縄でどのぐらい進んで、どういう位置にあるのか、御説明をお願いいたします。
○小那覇安優農林水産部長 クローン技術というのは、受精卵クローンと体細胞クローン、これは受精卵というのは、受精した卵が分割していく、分裂していく過程の中で、その分裂させた卵を雌の・・・これは屠畜する雌でもよろしいですけれども、これから卵子を取って、それから核を取ったものに受精卵を移植して、そして、それを牛の、要するに借り腹の親にやっていく方法と、それから体細胞というのは、皮膚の一部を取って、その細胞の核を先ほど言った核を取った卵に移植して、借り腹に植えていくというふうな２つの方法がとられていますけれども、今回、スーパー雌雄牛の事業を始める中で、やはりいい牛を早く生産するというのは非常に重要な段階にありますので、今、体細胞クローンについては既に、一応その核を移植する段階までは来ているようです。
○伊波栄徳委員 これは技術は最先端でいくと思いますので、ずっと研究を重ねながら、いいものをつくり上げていただきたいと思います。
次は、ハブとマングース、いわゆる天敵と言われております。その天敵が、今はマングースは、きのう聞きましたら3000万円かけて撲滅をしようというふうに、捕獲作戦が行われております。そこで、４点目の
環境保全型病害虫防除事業について、この天敵はどういうふうな、どの程度まで新しい環境保全型の害虫駆除が進んでいるか、お尋ねをいたします。
○小那覇安優農林水産部長 環境保全型農業を進める中で、とりわけ減農薬という方向で技術を展開していく中では、今天敵利用というのが非常に脚光を浴びています。これは、我が県はやはり害虫関係の研究についてはかなり研究体制も整備され、人材も育っています。そういう中で、平成12年度に5600万円。これは県単で、全く異例な県単全体で研究費、試験場全体で7000万円ぐらいですけれども、とにかく短期間に技術を確立して民間に移転するというふうなことで、ハモグリバエの天敵を大量増殖して、そして民間に事業を移転させてくるということで、試験場で天敵用のビニールハウス、それから天敵用コンテナ等をつくって、先だって、その開所式をしましたけれども、具体的には３年後には民間に技術移転すると。今その特許を申請して、この天敵も天敵農薬として登録しないと流通させられぬわけです。それで、県は登録申請をしていますけれども、登録をした天敵については県内の企業に許諾金を与えて、そして生産、販売させていくというふうな手配をとっております。
○伊波栄徳委員 ハブとマングース、哀れなマングースにならないよう、予算を3000万円かけてもまた、あの導入したときはもう天敵だというような形で大変はやされたようでございますけれども、そういう危険
性もはらんでおりますので、特に環境保全型というのは大変大事なものでございます。そのことをなお強力に進めて見ていただきたいというふうに思います。
次に進んでまいります。それから、読谷村はヒージャー汁の里、紅芋の里、花織の里につくりますので、よろしくお願いいたします。
じゃ、公安委員会に移ります。公安委員会には警察安全相談について、駐在所勤務について、交通安全対策事業について、米国人少年グループの窃盗事件についてお尋ねの予定でありましたけれども、交通安全施設事業につきましては、久高課長補佐と新年度予算の話が大体ついたということで、相整いましたので取り下げをいたします。申請してありますので、ぜひ来年は楚辺につくってくださるように、よろしくお願いをいたします。
それから、太田県警本部長、駐在所勤務について二、三申し上げますけれども、これは嘉手納署は名門嘉手納署と言っております。たしか石川生活安全部長も嘉手納署長でしたし、向こうにおる宜保署長も有名なところでございまして、そこの駐在の一例を申し上げまして、ぜひ駐在の役割、物の見事に今、嘉手納署管内で果たされているのではないのかと一例を申し上げます。私は監査をしておりまして、この前、名護に参りましたら、ずっと奥とかいう駐在所の奥さんたちが大変頑張っておられるというふうなことも考えましたので、警察官一人の仕事じゃなくして、家族ぐるみで防犯や地域の安寧といいますか、地域の保全のために頑張っておられるということの例もお話をお聞きしております。そういうことで、これからお尋ねをいたしますので、ぜひ県警本部長としてよろしくお願いいたします。
まず１点目に、警察安全相談員、これは新制ですかな、新たなものであるかどうか、御説明をお願いいたします。
○石川幸夫生活安全部長 お答えいたします。
市民応接とかの相談業務、これは随分ふえております。現体制でできませんので、いわゆるこれの経験豊富な、例えば警察官ＯＢとか、こういった者を採用いたしまして、警察安全相談員として各署に配置したい
と考えています。そして、県民からの相談に迅速、的確に答えるという制度であります。この警察の相談につきましては、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する特別職に属する非常勤の嘱託職員となります。
○伊波栄徳委員 私、言い古された言葉で民警一致ということもありますけれども、そのことが如実に生活安全課というふうになりまして、生活安全部になりまして、一体になりながら、さきの高嶺委員が八重山
署の例をとっておりましたけれども、その駐在、読谷村が今同じように、この前、ヒントですけれども、サミットのときに警察官上がりの方、リタイアされた方々を駐在所に張りつけ、一日、二日交代しておられたんですね。どうしたのかなと聞きましたら、やっぱり前の経験、体験を買われて駐在所にボランティアで働いて、きょうは１日私の当番ですと言っていたわけです。そういう制度をどんどん取り入れていただきたいと思います。
そこで進みます。駐在所勤務についてでありますけれども、私も楚辺の出身ですが、我那覇という巡査長ですかな、駐在所を奥さんと２人でやっておりますけれども、本当に見違えるように、前は新垣さんという
ことで、本当に地域を回りながら、ずっと区民の相談をやっておりまして、今度は我那覇さんが精いっぱい頑張っておられると。その姿を見ましたときに、警察官の役割というのは、あれは家族一体になっておるな
ということを感無量と同時に、そのことを警察本部長としても、先ほどから警察の不祥事がありましたけれども、警察官の電話をとる人をどんどんしかられたと。あるいは訪ねていったら、沖縄の言葉で「イッター巡査グウーヤ」というふうにして言われたということを言えぬばかりに苦労しているんですね。そのときにぜひ激励をしていただきたいというふうに思います。この我那覇さんという巡査も、朝は６時か７時ごろに交通安全の指導、子供たちの登下校、そしてオートバイでこう回りながらやっておりますけれども、ぜひあのことは全県的にも、あるいはまた国頭村でも奥さんたちが頑張っておられるということも、じかに警察本部長から激励していただきたいと思います。より強くなるというふうに思いますけれども、駐在の勤務と、あるいは皆さんの施策はどうとらえておるか、お尋ねをいたします。
○石川幸夫生活安全部長 どうも大変ありがとうございます。お褒めの言葉をいただきました。県内には84の駐在所があります。これはすべて１人勤務です。大半は家族同伴で勤務しているということであります。おっしゃるとおり、駐在所勤務の家族、これは勤務員が警らとか、それから事件、事故処理のために駐在所が不在になりますが、そういった場合には電話応対をしなければいけません。それから訴え内容の聞き取り、その内容によっては本署への引き継ぎがあります。それから地理案内、そして、時には泥酔した酔っぱらいの相手もしなければいかぬというような大変苦労をしております。そういう意味で、大変難儀もしてもらって、大変苦労もかけているということです。
そこで、このような家族に対しましては、定期的な警察本部長からの感謝状の贈呈があります。それから、警察本部長による各駐在所を巡視しての慰労があります。それから駐在所報奨金、いわゆる奥さん手当ですね、これも支給しております。それから勤務員と一緒にしての駐在所研修、こういったものも実施しております。そのように駐在所の家族が意欲を持っていわゆる気持ちよく勤務に協力できるような体制というんですか、こういった施策をとっているところでございます。
○伊波栄徳委員 やはりこの体制を全県に広めていただきたいと思います。
時間がありませんので、次に進みます。次は、米国少年グループによる窃盗、建造物損壊、器物損壊事件について、これはもう既にマスコミでありましたけれども、その後の経過と経緯ですかな。あるいはまた、
主犯の子供が本国へ帰っておったとかいうこともありますけれども、その経緯について詳しく御説明をお願いいたします。
○稲嶺勇刑事部長 まず、事件の概要を説明して、捜査の経過について御説明をいたします。
お尋ねの事件は、昨年の12月２日未明に読谷村の伊良皆在のコンビニエンスストアで発生をしております。そこの駐車場に駐車中の車を盗みまして、その後、この車を名護市の大西まで運転していきまして、そこ
の衣料品店に突っ込んで、出入り口のドアを壊したという事件であります。
この事件の捜査の経過でありますけれども、現場の聞き込みから少年グループを割り出しまして、少年３名を割り出して捜査をしております。このうち２名を３月２日に窃盗、器物損壊、建造物損壊で通常逮捕をしております。さらに捜査の経過も続けますと、ことしの１月26日に沖縄市の比屋根の修理工場で発生した、修理工場に置いてある車に放火した事件もこれらの少年の犯行だということがわかりまして、現在その
逮捕した２人のうちの１名を３月13日に建造物等以外の放火ということで再逮捕したということであります。
○伊波栄徳委員 いわゆる未成年者でありますけれども、そのときの皆さん方の報告書から見ますと、多大な被害が出ております。そのときは警察として補償能力について、器物破損で被害額30万円、29万円、25
万円というふうになりますけれども、そういうのは、あと民事になりますかな。
○稲嶺勇刑事部長 現在、被害額については捜査中でありますけれども、要するに未成年者家族の事件については民事の事件になります。
○宮平永治委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 しばらくですから、よろしくお願いを申し上げます。
まず、警察本部長からお伺いしたいと思います。新しいときにはワックスも塗って、立派にされる車両でありますけれども、これは廃棄の寸前になりますと、もう哀れな姿になりまして、公園とか道路とか、あち
らこちらに不法投棄の車両がいっぱいでございます。このことについて、これは大きな社会問題として今なっているわけですけれども、この不法投棄車両についてどういった対策をとっているのか。市町村との連
携とか、今後の対応についてお伺いいたします。
○石川幸夫生活安全部長 お答えいたします。
廃棄物につきましては、一般廃棄物と産業廃棄物、この２つの形態があります。現在、特に当県において問題となっておりますのは、今おっしゃられたように、個人使用に係る自動車の処理費用の出し惜しみによ
り、空き地や海浜とか、それから原野とか道路上等に不法投棄する事案。さらに、業者等が廃棄自動車を通常の処理費用よりも安く引き取って、これをそのまま処理しないで野積みするという事案、こういったものがあります。これらの廃棄自動車の不法投棄問題につきましては、平成10年の10月に廃棄自動車の処理費用が逆有償化したということに伴いまして、これはこれからも多くなるであろうというふうに予想されます。
そこで、県警におきましては県や市町村の担当課と連携しながら、時にはヘリコプターによる上空からのパトロールのほか、それから不法投棄防止合同パトロール、こういったものもやっております。また、署
単位における各種会議とか防犯懇談会、それから交番、駐在所に各種連絡協議会があります。こういった場所を利用しまして、いわゆる廃棄自動車の不法投棄がどういった法律違反になるということをいわゆる教えながら、説明しながら広報にも努めているというところであります。
○当山全弘委員 現在放置されている自動車についてはどのような対策をとっていらっしゃるわけですか。
○石川幸夫生活安全部長 これは形態にもよるんですが、自動車の機能があれば、道路上内では、これは道路交通法違反として処理いたします。それで、これはもう自動車の機能がないといった場合には廃棄物として、その法律で何せ対応するということになります。これも一義的には産業廃棄物とかこういった自動車の関係は自治体の責任になるんですが、自治体にだけ任すことはできませんので、警察も一緒になって捜査して、相手を探し出して対応しているという状況であります。
○当山全弘委員 これは持ち主がわかる場合はいいけれども、わからない場合、この撤去作業については警察の方がやってくれますか。
○石川幸夫生活安全部長 基本的には警察は対応できません。やっていません。
○当山全弘委員 そういうことになれば、どこが対応するわけですか。
○石川幸夫生活安全部長 第１次的な責任は自治体にあるというふうに考えております。
○当山全弘委員 じゃ、この問題については、警察としては自治体の方の費用でちゃんと撤去しなさいということで指導しているわけですか。
○石川幸夫生活安全部長 担当課とはいつも密接に関係して、連携をとりながらやっているところであります。
○当山全弘委員 これはなかなか減る気配がないんですよ。ますます多くなっている気配がありますので、これはもう今後とも議論していきたいと思いますけれども、ぜひ市町村の役場と密接な連携をとって撤去していただきたいと、強く要望しておきます。
次に、交通安全運動と違反車両の取り締まりについてですけれども、今ある交通安全運動については、私は若干マンネリ化の状況じゃないかなという気がしているんですよ。例えば、これはＰＴＡとか朝の登校時
の父母による交通指導をやっておりますよね。これについても、信号があるなしにかかわらず、信号があるところとないところでやっているわけですけれども、これは万一の場合、何かあったら大変だなという気が
するんですけれども、そこら辺は警察本部長としてどのように思いますか。
○太田裕之警察本部長 詳しくは交通部長から答弁をさせますけれども、委員の御指摘で、交通安全の方がマンネリ化していないかと。交通安全運動は、御案内のとおり、これはある意味では日常的にやっていなければいけない課題でございまして、その意味では、常にやっておるということですから、それは裏から見ると、ややマンネリというふうな印象があるかもしれませんけれども、午前中も申し上げましたように、県民の生命、身体を守るためには、これはやっぱりやらなきゃいかぬ。ただ、県民に意識として、今、交通安全運動を積極的にやっているんだ、地域住民と一緒にやっているんだというのがわかるような形で、めり張りのついた運動、これは心がけていきたいと思っております。
○宮國健二交通部長 安全運動期間中にボランティアが交通安全指導、誘導している。その場で万が一のことがあった場合にどうなるのかというお話かと思います。警察官が現場に立って指導、誘導が本当は理想でありますけれども、人員の都合上、地域の皆様の手をかりなければならないという場合がございます。そういう方々につきましては、安全強化員とか、あるいはシルバーの方々とか、交通安全母の会とか、いろんなグループがございますけれども、積極的に、自主的にやっていただいているというのが実態でございます。普通、警察官に協力援助するという場合はその補償の規定がございますけれども、この部分については、警察官が現場にいないという場合が多うございますので、そういう面の適用はなかなか難しいんじゃないかというふうに考えます。
○当山全弘委員 これは何らかの方法で、ＰＴＡの皆さんとかいうことで指導していただかないと、万一の場合、これは免許を持っている方と持っていない方がやっているわけですから、交通方法、ルールもわからない方々がやる場合がありますので、万一子供に対して何かあったら、これは責任はどこが負うかということははっきりと確立をしていただきたい。こういうところは警察の方で今後検討課題としてお願いしたいと思っております。
そして、これと並行しまして駐車違反とかの車に対して、安全協会の皆さんがステッカーとか、そういうものを運動期間中に張っているわけですね。これを警察官あたりと一緒になって取り締まらない限り違法駐
車がなくならないわけですよね。そういったところの対策についてはいかがでしょうか。
○宮國健二交通部長 御指摘のように、道路上における駐車車両につきましては年々増加をしておりまして、都市部におきましては違法駐車が恒常化しているという実態がございます。警察といたしましても、県民からの要望の多い地域とか、悪質、迷惑性の高い駐車違反を重点に取り締まりをいたしているところでございますが、なお一掃するというところまで参っておりません。そのために、安全運動期間中あたりにボランティアの方々が警察に協力、あるいは指導というか、違法駐車をしていますよ、あなたは違法駐車ですよということを喚起するという意味で、安全協会の方々が何かステッカーみたいなものを配って回るということはあり得ることでございますが、これも警察などに協力ということでありますけれども、警察官が一緒になれないという体制上の問題がありますことを御理解いただきたいと思います。
○当山全弘委員 ぜひ広報活動とか、いろんなことをやってほしいと思います。
次に、交通三悪の一つであります酒気運転、これは沖縄県は鉄軌道とか、そういうのがないのかなということもあるけれども、日本一悪いということを聞いているんですが、これらの取り締まり、検挙件数とか、
あるいは死亡事故につながった事例があるのかどうか、そして対策をお願いします。
○宮國健二交通部長 飲酒運転事犯につきましては、昨年中8542件の検挙をいたしております。これは酒酔い運転という場合と、酒気帯び運転という場合がございますけれども、いずれにしましても、極めて危険な違反行為でございます。我々はこの飲酒運転撲滅を目標にして取り紐んでいるところでございますが、飲酒に絡む事故といいますのは、死亡事故では38％、４割近い死亡事故が飲酒絡みでございます。さらに、4300
もの人身事故がございますが、これの6.5％が飲酒絡みのものでございます。そういうことからいたしますと、物損事故というのがありますけれども、そういったものもこの飲酒澤転絡みの物損事故はほとんど検挙
されるのでありますが、非常に多いという実情がございます。
御質疑の対策でございますが、要するに居酒屋での飲酒が多いという実態がございまして、この居酒屋対策をまずやっていると。居酒屋連絡協議会みたいなものをやって、居酒屋グループにいろいろそういう飲酒
運転撲滅のための対策というものは、取り締まりと並行して一生懸命取り組んでいることを御理解いただきたい。
○当山全弘委員 警察本部長、これは日本47都道府県のうちで第何位ですか。
○宮國健二交通部長 飲酒運転による事故の発生率というものにつきましては、九州が15％内外、全国が16％内外でございます。こちらは38％でございますから、もうずば抜けてびりでございます。
○当山全弘委員 この恐ろしい交通三悪ですね。スピード違反とか無免許運転、飲酒運転、これはもう起こしてしまうと大惨事につながっていくわけですね。財産を売ってもないような、もう暗い人生を歩むような格好になりますので、警察本部長も赴任して間もないけれども、やっぱり任期中、こういったものの犯罪行為を摘発する気持ちでひとつ頑張っていただきたいと思います。
次に、農林水産部長にお伺いいたしますけれども、ＪＡの合併構想につきましては、これはもう多くの議員の方々が行いましたので、避けては通れない問題というふうに考えております。そして問題は、ＪＡの組
合員に不利益を与えることはないだろうなということを確認したいと思いますけれども、このことについてお伺いいたします。
○小那覇安優農林水産部長 まず公的支援を入れる場合には、やはり組合の組織の中で一定の努力をしないと、ある意味で組織自体でつくった負債ですから、それを県民の血税を投じて公的な支援をするわけですから、やはり県民から理解を得られるような組合独自の努力もしないといかぬというふうには考えております。
○当山全弘委員 確かに農協の形態というのは信用事業と購買がございますけれども、これは都市型農協になりますと、ほとんど購買関係はもうないわけですよね。財務関係等においても、それ相当に農業主体の農協と、例えば浦添市とか、都市型の宜野湾市とか真和志だとかといったところではその質の内容が全然違ってまいりますので、そこら辺の財務の状況についても不利益を与えないようにお願いしたいと思っております。
そこで、合併後の組織ですけれども、今の各市町村の農協は支店になるのか。合併ですから、合理化も入っているわけですから、職員の余剰人員が出てくるのかなと思うんですよ。整理人員ですね、そこら辺はどういうふうになりますか。
○小那覇安優農林水産部長 やはり合理化を一定かけないと経営改善というのは出てこないし、そういう意味では一定の合理化がかかるものだと思います。それについては、今、推進本部を立ち上げて、そこでいろいろ議論しておりますので、今、推進本部の中では、例えば総合推進部とか経営企画、人事、組合員組織部、農業戦略部、経済部、共済部という形で部を設置して、そこで個別個別にいろいろ対策等を含めて検討しています。ですから、やはり大きいところは支店、または名称はどうなるかわかりませんけれども、いずれにしても、経済事業と信用事業が、経済連も信連も28ＪＡも一つになるということです。ですから、地域によっては経済事業が、信用事業が都市地域では特化しておりますので、そういうところはそういうことで、もちろん離島地域と両立するところもございますけれども、そういう地域の大きさによって、部署、組織体制等は変わると思いますけれども、職員は全部一つにまとめるというふうな構想のようです。
○当山全弘委員 ぜひこの組織問題については職員を動揺させないように、ひとつ今後ともやっていく必要があろうかと思いますので、これは市町村の農協は６月ごろに定期総会がございますので、それまでにはお互いも中身を吟味しながら、問題点があるところについてはまた押していきたいなというふうに思います。合併しても、従来の農協の今ある機能そのものということで理解してよろしいですね。
○小那覇安優農林水産部長 いずれにしても、ＪＡの組織は信用事業、経済事業、共済事業、３つを柱にして動いておりますので、各単協についてもその機能は変わらないと思います。
○当山全弘委員 では、質疑を変えます。さとうきびの農業生産法人についてお伺いいたします。これは遊休地、荒無地の解消で収穫面積が増加し、生産向上に寄与するということで、さとうきびの生産法人制度が設立されましたけれども、その成果についてはどうなっていますか。
○小那覇安優農林水産部長 生産法人については、当初計画、平成11年度４法人、12年度12法人で、16法人を一応計画しておりましたけれども、現在17法人立ち上がっております。設立当時の農用地利用集積が239ヘクタールほどでございましたけれども、現況面積が290ヘクタール、51ヘクタール程度新たに農地が集積されております。
○当山全弘委員 これは確かに生産法人の組織化によって、それ相当に遊休耕地が解消されて、増産につながったということで理解してよろしいですね。
○小那覇安優農林水産部長 やはり確実に面積の減少には歯どめがきいたというふうに思っております。ただ、今期の製糖期は、去年、台風がかなり来たために、地域によってはかなりの減産をしております。ですから、生産量それ自体は減少すると予測しておりますけれども、栽培面積自体は確実に微増の状況にあります。
○当山全弘委員 最後になりますけれども、私は環境学習講座というのを去年受けたんですよ。これは2}世紀の環境と健康を考える講座ということで、私がここで質疑したいのは、琉球大学の比嘉無夫先生が、地球が傷んでおります、自然の恵みを次世代に継承するんだということでいろいろ、森林破壊とか砂漠化、酸性雨、オゾン層破壊とか地球温暖化等、地球規模の環境問題について警告を与えるようなことで、農業問題を初めとする生活、お互いの暮らしに役立つＥＭというのを私は学習の中で学びました。このＥＭの効果については、農林水産部の担当の方々から試験結果の内容とかいうことを受けましたけれども、私が講義を受けた段階では、これは有機肥料のかわりでは、とても農業にもいいし、生活の暮らしに役立つためにもとてもいいというふうな講習を受けておりますけれども、農林水産部長のこのＥＭに対する見解ですね。ヤマトの方では余り役には立たぬけれども、沖縄にはいいんじゃないかなという気持ちを私は持っておりますけれども、そこら辺はどうですか。
○小那覇安優農林水産部長 ＥＭについては、平成７年度から９年度にかけて集中的にいろいろな作物に試験を実施し、また畜産試験場ではその悪臭対策にも試験を実施してきたわけですけれども、安定した効果が確認できず、今、県としては普及技術として出しておりません。我々が試験をやるときには、やはり普遍性、法則性、要するに際限性を持つ技術じゃないと、それを普及するわけにはいかないわけです。その普遍性という、要するに際限性のとれる試験というのは、試験研究機関の手法として統計的な確率論でいきますけれども、まず100回して99回同じ結果が出るということは、１％の危険率でこの技術は信用していいと。100回して95回は同じ結果が出ますよというふうな統計確率論で、この場合は５％の危険率でこの技術は信頼していいというふうな手法がございますけれども、そういう95％までは、５％の危険率までは、今一般に我々が言う自然科学の中の科学理論として通用し、一般に普及していますけれども、こういう手法でこのＥＭについて試験を実施しますと、どうしても際限性がとれない。要するに、きいたりきかなかったり、または農家によってもやはり評価が二分されます。非常にいい評価をする農家もいるし、そうでない農家もいるし、また畜産農家においても全く同じことで、そういうふうなことから、やはり私たちとしては、科学性を持った技術ということでは、今その際限性がとれていないということで、普及技術にはしていないのが現状でございます。
○当山全弘委員 比嘉先生は学者ですから、農業環境浄化に役立ちますということで、これはもう全部出ているわけですよね。ですから、農林水産部の方は、これは全面的に否定はしていないけれども、今後このような研究結果等についても、沖縄県の暮らしや農業面に、あるいはまた悪臭の解消面で役立てていこうと。その普及効果について、普及していこうということについては今後どのように考えていらっしゃるわけですか。農林水産部長の見解をお伺いして、終わりたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 有用微生物の悪臭対策、それから、当然有機質資材を入れて土を肥沃化するということは微生物の社会で確実にやっているわけですから、微生物そのものを否定するわけではございません。当然として、私たちも新たな有用微生物等を含めて研究の領域に入れています。現在、県内で市販されて流通している微生物資材も９つぐらいありますけれども、そういうものについての評価、または時期時期を見てその点検をしながら、今後、いい資材については普及していきたいというふうに考えております。
○宮平永治委員長 喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 きょうの最後の質疑をさせていただきます。最初に、沖縄警察本部にお聞きいたします。
去年は沖縄サミットもありまして、そういう意味では警察本部長以下、県警本部の皆さんに敬意を表したいと思います。特に２万人の援助も受けながら無事終わったんですが、そのサミットを要請しに行ったときに稲嶺知事も一緒に行ったんですが、８つの都道府県があって、その中で最も沖縄が不利だろうと。第一に言われたのは警備上の問題があったんですよ。最後に要請しに行ったときに、当時の警備局長が、日本の警察はそんなものじゃありませんと。ある意味で８番目もう、沖縄は警備上大変だろうと。だから、その問題から、まずだめだという世論でしたよ。だけれども、警察局長は、いや、日本の警察はそんなものじゃないですよと。そういう意味ではまさに公平に、沖縄であろうがちゃんと警備できるから、そういう意味では問題ありませんということを言っていたんですが、そういったことも受けながらサミットが終わって、県警を中心にしながら２万人の力も得て、無事終わったということでほっとされていると思うんですが、そういう意味では、特にそういう経験も通しながらいろんな体験を学んだと思います。
午前中に糸洲委員の質疑もあったんですが、太田県警本部長から警察のありようを含めて、いわゆる県民のための仕事なんだよと。ある意味では内輪に甘いんじゃないかとか、いろんな警察を含めて、今、裁判所
を含めて問われているわけですから、そういった中でそういう訓示もされて、県民のために仕事をするんだと。しかも、お互いプロとして誇りを持って、感動ある仕事をやろうじゃないかと。その中から県民の地域
の信頼も得て、そういったすばらしい仕事をしようということでの訓示をされたということで、私はすばらしい哲学だろうと見ています。
指導する側は、そのぐらいの自信がないといかぬと思うんです。今回の議会の前には、米軍の四軍調整官の発言問題もあったんですが、あのメールの持っている意味は、まさに私は指導者としての自信のなさだと
見ているんですよ。どうやってもだめだという自信のなさの表現ですよ。そのことは、あの潜水艦の事件、事故でもしかりです。司令官の指導性の問題、まさに内部から告発があるわけですから、そういう意味では内部の負担を背負うということじゃないけれども、あの問題は見事にいろいろな格好で、まじめに言いなさいという格好になっていますから、そういう意味での問題。そういう意味では指導者の資質の間題に象徴されていると私は見ているんです。
この前のヘリコプターの接触事故でもそうですよ。まさに上官が知らぬということですから、そういう意味では米軍を含めて、日本の国政もそうですが、私は指導者がある意味で襟を正しながら、やはりしっかり
と部下職員なり、あるいは管轄する側にどう訓示をするか、指針をたれるかという一つの象徴だろうと見ています。そういう意味では、そういう流れの中にあって、私は太田県警本部長の決意は立派だということを
評価しております。
そういうことに立ちながら、特に４月から、これは新しいあれで、条例は今から委員会で審議されるんですが、沖縄県の警察署協議会というのが設置されますので、そのことに関して二、三質疑しておきたいと思っております。この協議会は条例をつくりながら制定されていくんですが、これが出てくる背景というんでしょうか、そういったものをひとつ教えてください。
○樹下尚警務部長 協議会設置の背景ということでございますけれども、一昨年来、全国的に不祥事が多発しまして、警察に対する国民の信頼というのが大きく損なわれたことを受けまして、警察刷新会議というものが設置をされ、昨年の７月に緊急提言というものが提出をされたところであります。その中で警察は、ややもすれば国民の批判、あるいは意見というものを受けにくい体質があるのではないか、そういうふうな指摘がありまして、警察刷新の方向性といたしまして、例えば情報公開の推進でありますとか、あるいは苦情申し出制度の創出、あるいは住民からの相談への的確な対応ということが必要だというふうに言われたことに加えまして、地域住民の意見や批判に謙虚に耳を傾けるための警察署協議会の設置というものの必要性というものが示されました。
警察庁におきまして、これらの指摘を厳しく受けとめまして警察法を改正し、昨年の12月６日に公布されたわけであります。来る６月１日の施行ということでありますけれども、警察署湯議会に関する規定も整備
されたところでございます。現在、県警察におきましては、14の警察署すべてに設置するために、条例案等関係規定の整備と諸準備に取り組んでおるところでございます。
○喜納昌春委員 警務部長、この新しい制度ですが、これについてはどのぐらいの予算がついていますか。
○樹下尚警務部長 平成13年度の当初予算におきまして874万5117円でございます。
○喜納昌春委員 14の警察署があって、そこで15名以内ということで条例があるわけですが、主な任務はどうなるんでしょうかね。
○樹下尚警務部長 協議会のあり方ということでありますけれども、そもそも協議会につきましては、警察署長が警察署の業務運営に地域住民の皆さんの意見を反映させるということのための機関でございます。具体的な会議の内容、あり方ということでありますけれども、管内におきます安全に関する諸問題、例えば交通問題でありますとか、少年問題でありますとか、こういった諸問題についての現状等を説明いたしますとともに、警察署の、例えばその年の業務重点というものを説明し、それについての意見をお聞きする。そういったための開催。あるいはこれは署によっても若千変わってくるかもわかりませんけれども、例えば上半期、下半期といった一定の期間経過後に、上半期の当署管内の治安情勢はこうでした。こういったものを踏まえて下半期はこういうふうにしたいと思います。こういうふうな警察署の方針を説明し、またそれについての意見を伺う、こういった開催。あるいはそういったものにかかわらず、大きな問題が発生した場合に地域の皆さんの御意見を伺う、そのために臨時に開催する、こういったような開催の仕方になるのではないかというふうに考えております。
○喜納昌春委員 ある意味では外部から含めて客観的なということでのあれだと思うんですが、どういった皆さんの選任を想定されているんでしょうかね。
○樹下尚警務部長 委員の人選につきましては、基本的には管内住民から意見を聞くにふさわしい方ということでありますので、管内居住者ということを中心に考えるべきだろうというふうに思いますけれども、例えば事務所等の集中する地域にありましては、たまたまその管内に住んでおらなくても、そこに通勤をする方でありますとか、あるいは実際そういう方が選べるかどうかわかりませんけれども、管内に例えば大学があるといった場合に、大学の関係者といったものも含まれるのかなというふうには思っております。一般的に申し上げますと、自治体でありますとか自治会、あるいは学校の関係者、あるいは管内にあります地域の安全に関する団体の関係者等から人選をしてまいりたいというふうに考えております。
○喜納昌春委員 本県の場合は、特に離島の中の離島という関係の地域性もあるので、そういう意味では幅広い階層の意見が反映されるように、初めての試みですから、ひとつそういうふうに配慮していただきたいと思っております。
特に警察本部の仕事の絡みになりますけれども、公安委員会との関係は、これはいろいろ出てくるんでしょうかね。公安委員会があって、トップでいろんな大きな仕事があって、その絡みはどうなるんでしょう
か。
○樹下尚警務部長 公安委員会は、警察組織につきまして民主的な観点から管理をする、こういうふうな仕事をするべき機関でございますけれども、警察署協議会は、あくまでも警察署あるいは警察署長に対して意見を述べる機関であるというふうに位置づけておりますので、それぞれの業務上の問題で申し上げますと直接関係はございませんが、警察署協議会の各委員につきましては公安委員会が委嘱をするという関係はございます。
○喜納昌春委員 協議会のことですが、協議会は会長ができるんでしょうね。会長ができてくると、会長が招集しながら、議事あるいは業務、任務を遂行するという格好になるんでしょうか。その中で、各署長との関係はどうなるんでしょうか。
○樹下尚警務部長 協議会の議事に関する定めということになりますと、これは公安委員会規則で定めるということになりますけれども、現在検討中でございます。基本的には、招集につきましては警察署長と協議会の会長、これはもう協議会の委員の互選で選ぶことというふうにしたいと思っておりますけれども、その２人が協議をして定めるということと、それから協議会の会長が議事を進行するというふうに考えております。
○喜納昌春委員 新しい制度で、公安委員会の任務も、ある意味では形式的なものじゃなくて、実質的に責任ある関与の仕方ということで、国のレベルを含めて、県レベルもそうだと思いますから、この協議会についてもぜひ形式的にならずに、実質的に警察の皆さんが緊張感を持って、本当に各警察署がその地域の任務を帯びられるように、ひとつ頑張っていただきたいと要望を申し上げておきます。
農林水産部長、最後ですが、１点だけ。ちょうど新規事業で含みつ糖高付加価値化推進モデル事業というのがありますが、今回からついておるものですから、これは700万円の予算がついていますけれども、担当
で結構ですから、この事業の中身について教えていただけたらと思います。
○諸見武三糖業農産課長 お答えします。
ただいまの御質疑の700万円の事業でございますが、これは新規事業で、先ほど午前中、農林水産部長の方からお答え申し上げたとおりでございますが、いわゆる黒糖の差別化を図るための有機栽培等の可能性を探るというふうな、通常、ＦＳ調査というふうな、フィージビリティースタディーと言うんですが、そういう調査をやるという事業でございます。
○喜納昌春委員 わかりました。農林水産部長、これは要望です。今、ポスト３次振計の審議の真っ最中ですから、とりわけ各部局については、４次振計になるかどうかは別にして、新しい振計を含めて、新法を含めての反映、中身については各部局となっていますから。３次振計に至るまでの産業構造の問題の場合でも、予測以上に低落しているのは第１次産業ですよ、農業ですよね。本県の場合は特にきびですから、そういう意味では、観光客が700万人、1000万人になるんだという展望を持っていこうとしているわけですから。私は供給体制としての産業の育成、とりわけ第１次産業というものは、やっぱり離農する人が多いけれども、第１次産業、農業というものは重要だと見ているんですよ。そういう意味では、予測以上に１次産業が低落していきますよ。２次、３次産業はあるけれども、予想以上に落ちていって、第３次産業が予想以上に伸びていくんですよ。だから、伸びていく部分があるからいいんじゃないかということかもしらぬけれども、少なくとも観光立県ですから、しかも、食はある意味で重要な部分、しかも、沖縄の特性を含めてのものはモズクを含めて脚光を浴びているわけだから、そういう意味では、ポスト３次振計の中では、農林水産部に関することについてはしっかりとした展望ある、ある意味で自信を持って農業を育成するんだということで盛り込んでいただきたいという要望を強く申し上げておきます。
かつてのギリシアの例を私は何度も出したことがあるんですが、アテネとスパルタというときに、アテネは商業都市でしたけれども、スパルタは教育ですよ。教育だけれども、もう１つのやつは従農なんです。農
業でした。そういう意味では、沖縄は観光立県で、ある意味では第３次産業がどうしても謳歌するかもしらぬけれども、基底となるような第１次産業については、農林水産部長、ぜひ自信を持って、ポスト３次振計についても盛り込んでいただきたい、そのことを強く要望しておきますので、決意があればお伺いして終わります。
○小那覇安優農林水産部長 第１次産業についての重要性というのは、やはり我々人間が生きていくためには食物を必要とするわけですけれども、それを担っているのが農林水産業でございますので、やはり社会がある限り１次産業が廃れるということは、社会文化が衰退することにつながるものだというふうな位置づけで農林水産行政をやっております。
そして、例えばさとうきびについても、やはり国際競争力から見ると非常に低いんじゃないかというふうなことをよく言われますけれども、経済波及効果は4.3倍あるんです。これは恐らく沖縄県に260何かの業種がありますけれども、２番目は養蚕で2.9ぐらいです。もう養蚕はもうなくなりました。その次に2.8というのがありますけれども、これは屠畜業です。石油産業になると1.1ぐらいなんです。それからすると、やはりさとうきびが沖縄の地域社会においていかに重要な地位にあるかということがわかると思います。そういうことでは、絶対にさとうきびを守らぬといかぬということは農政の基本にしております。
それと同時に、農業の公益的機能評価を、これは大体市場評価法ということで、沖縄の農業を守るために、あなたは１年間に税金または基金に１世帯当たり幾らつぎますかという評価法を、これは亜熱帯総合研究所が調査をしましたけれども、そうすると、調査結果で244億円は積んでいいという積算が出ています。これも沖縄の農業が、とりわけ離島を含めての農業がやはりさとうきびを中心にしてその島に存在しますので、
その中で国防上の評価とかいろいろございます。そういうことではやはり重要であると。それとまた、県民意向調査でも、やはり県民が求めている産業振興というのでは、園芸作物を将来的に振興すべしというふう
な評価も受けておりますので、そういうものを背景にして、農林水産業のポスト３次振計における振興計画等は作成していきたいというふうに思いますので、御指導をよろしくお願いしたいと思います。
○宮平永治委員長 以上で農林水産部長及び警察本部長に対する質疑は終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでありました。
次回は、明３月15日、午前10時から委員会を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後５時29分散会