平成24年３月12日（月曜日）

　 午前10時２分開会

　 第７委員会室

出席委員

　 委 員 長　 渡嘉敷　喜代子さん　　　　　　　　　　

　 副委員長　 座喜味　一　幸君　　

　　　　　　　桑　江　朝千夫君　　　辻　野　ヒロ子さん

　　　　　　　嶺　井 　　 光君　　　池　間　　　淳君　

　　　　　　　新　垣　哲　司君　　　照　屋　大　河君　

　　　　　　　前　田　政　明君　　　上　原　　　章君　

　　　　　　　糸　洲　朝　則君　　　瑞慶覧　　　功君　

　　　　　　　赤　嶺　　　昇君　　　當　間　盛　夫君　

　　　　　　　上　里　直　司君　　　玉　城　義　和君　

委員外議員

　　　　　　　仲　村　未　央さん　　西　銘　純　恵さん

　　　　　　　比　嘉　京　子さん　　　　　　　

欠席委員

　　　　　　　新　里　米　吉君　　　渡久地　　　修君　

　　　　　　　大　城　一　馬君　　　　　　　　　　

説明のため出席した者の職、氏名

　環境生活部長　 　　　　　　下　地　　　寛君　

　　環境保全課長　 　　　　　上　原　栄　淳君　

　　環境整備課長　 　　　　　大　浜　浩　志君　

　　自然保護課長　 　　　　　富　永　千　尋君　

　　県民生活課長　 　　　　　具志堅　全　助君　

　　生活衛生課長　 　　　　　阿　部　義　則君　

　　平和・男女共同参画課長　 原　田　直　美さん

　福祉保健部長　 　　　　　　宮　里　達　也君　

　　福祉企画統括監　 　　　　垣　花　芳　枝さん

　　福祉保健企画課長　 　　　金　城　　　武君　

　　福祉・援護課長　 　　　　大　村　敏　久君　

　　高齢者福祉介護課長　 　　稲　嶺　ミユキさん

　　青少年・児童家庭課長　　 田　端　一　雄君　

　　障害保健福祉課長　　　　 金　城　弘　昌君　

　　医務課長　　　　　　　　 平　　　順　寧君　

　　健康増進課長　 　　　　　国　吉　秀　樹君　

　　国保健康保険課長　 　　　仲　村　加代子さん

　　薬務疾病対策課長　 　　　上　里　　　林君　

　病院事業局長　 　　　　　　伊　江　朝　次君　

　　病院事業統括監　 　　　　呉　屋　幸　一君　

　　県立病院課長　 　　　　　前　田　光　幸君　

　　北部病院長　　　　　　　 上　原　哲　夫君　

　　中部病院長　 　　　　　　宮　城　良　充君　

　　南部医療センター・

　　こども医療センター院長　 大久保　和　明君　

　　精和病院長　 　　　　　　新　垣　米　子さん

　　宮古病院長　 　　　　　　安谷屋　正　明君　

　　八重山病院長　 　　　　　松　本　廣　嗣君　

　総務部財政統括監　　　　　 新　垣　郁　男君　

本日の委員会に付した事件

　１　甲第１号議案　平成24年度沖縄県一般会計予算

　２　甲第６号議案　平成24年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計予算

　３　甲第21号議案　平成24年度沖縄県病院事業会計予算

○渡嘉敷喜代子委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

　日程に入ります前に申し上げます。東日本大震災の発生から昨日でちょうど１年が経過いたしまし た。東日本大震災は被災地域が広範に及び、多くのとうとい命を奪うとともに、国民生活に多大な影響を及ぼした未曾有の大災害でした。ここに災害により犠牲 となられた方々に哀悼の意を表するとともに、一日も早い復興を願うものであります。

　この際、震災により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。

　全員御起立願います。

　黙祷。

　　　（黙祷）

○渡嘉敷喜代子委員長　黙祷を終わります。

　御着席ください。

　これより甲第１号議案、甲第６号議案及び甲第21号議案の３件を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、環境生活部長、福祉保健部長、病院事業局長及び各沖縄県立病院長の出席を求めております。

　まず初めに、環境生活部長から環境生活部関係予算の概要説明を求めます。

　下地寛環境生活部長。

○下地寛環境生活部長　それでは、環境生活部所管の平成24年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りしております平成24年度当初予算説明資料〈抜粋〉に基づき御説明いたします。

　それでは、説明資料の１ページをお願いいたします。

　まず初めに、歳入予算から御説明いたします。

　各項目の予算上段の括弧書きに環境生活部所管分を記載しております。

　一番下の行になります平成24年度一般会計歳入予算の合計6806億7300万円のうち、環境生活部に係る歳入予算額は18億8906万8000円で、前年度当初予算額に比べ３億531万6000円、率にして13.9％の減となっております。

　その主な要因は、（款）国庫支出金に係る環境保全調査等補助金及び循環型社会形成推進費の事業終了による皆減、（款）繰入金に係る地球温暖化対策等臨時特例基金繰入金の減等によるものであります。

　それでは、主な歳入予算の内容について、（目）ごとに御説明いたします。

　２ページをお開きください。

　上から３行目の民生費負担金３億4355万円のうち、環境生活部に係るものは２億1385万8000円で、その内容は、災害救助費負担金、東日本大震災に係る災害救助法第35条に基づく被災県への求償であります。

　その３行下の総務使用料7643万9000円のうち、環境生活部に関するものは6134万9000円で、その主な内容は沖縄県平和祈念資料館の観覧料であります。

　一番下の行の証紙収入23億1022万9000円のうち、環境生活部に関するものは３億1382万4000円で、その主な内容は、屠畜検査手数料、営業許可申請手数料、廃棄物関係の許可申請などの各種手続に伴うものであります。

　３ページをお願いいたします。

　上から５行目の総務費国庫補助金416億9624万円のうち、環境生活部に関するものは5106万3000円で、その主なものは子や孫につなぐ平和のウムイ事業及び平和学習デジタルコンテンツ整備事業に係る沖縄振興特別推進交付金の国庫補助金であります。

　その２行下になります衛生費国庫補助金35億1942万4000円のうち、環境生活部に関するものは５億272万6000円で、その主な内容は、マングース対策、サンゴ礁生態系保全などに係る沖縄振興特別推進交付金の国庫補助金であります。

　さらに２行下の総務費委託金４億9740万円のうち、環境生活部に関するものは1652万1000円で、その内容は人権擁護思想普及啓発活動に係る国庫委託金であります。

　その１行下の衛生費委託金8474万3000円のうち、環境生活部に関するものは4779万円で、その主な内容は、放射能調査、公害調査、生物多様性地域戦略策定事業等に係る国庫委託金であります。

　次に、４ページをお開きください。

　１行目になります利子及び配当金３億4658万7000円のうち、環境生活部に関するものは1284万8000円で、その主な内容は環境保全基金及び災害救助基金の預金利子などであります。

　その６行下になります基金繰入金308億1013万9000円のうち、環境生活部に関するものは５億5807万7000円で、その主な内容は、地球温暖化対策等臨時特例基金繰入金、消費者行政活性化基金繰入金等であります。

　５ページをごらんください。

　上から２行目の雑入26億7535万5000円のうち、環境生活部に関するものは1313万3000円で、その主な内容は沖縄県男女共同参画センター等に係る雑入及びシンポジウム助成事業に係る雑入等であります。

　その３行下の衛生債8450万円の主な内容は、沖縄県中央食肉衛生検査所建設に係る県債であります。

　以上で、歳入予算の概要説明を終わります。

　続きまして、歳出予算について御説明いたします。

　６ページをお開きください。

　款ごとの資料で見ますと、環境生活部の予算は、14の款のうち、総務費、民生費、衛生費、商工費、公債費の５つの款から成っております。

　７ページをお願いいたします。

　部局別の資料で見ますと、上から５行目になります平成24年度の環境生活部の歳出予算額は45億8387万7000円で、前年度当初予算額と比較しまして４億7212万3000円、率にしまして9.3％の減となっております。

　その主な要因は、（款）衛生費に係る島しょ地域循環資源活用促進事業の終了による皆減及び平成21年度の経済対策で創設した地球温暖化対策等臨時特例基金を活用した環境保全対策基金事業の一部終了に伴う減によるものであります。

　それでは、歳出予算の主な内容について、（目）ごとに御説明いたします。

　８ページをお願いいたします。

　上から４行目になります（款）総務費（目）諸費51億3441万6000円のうち、環境生活部に関するものは３億8670万2000円で、平和行政に関する諸施策を推進する平和推進事業費や男女共同参画社会の実現を推進するための男女共同参画行政推進費であります。

　一番下の行の（目）県民生活費２億9769万4000円は、新しい公共支援事業基金を活用したＮＰＯ等の自立的活動の支援に要する経費や、沖縄県消費者行政活性化基金を活用して行う消費者相談窓口の強化及び安全・安心なまちづくりの推進に要する経費などとなっています。

　９ページをお願いいたします。

　上から２行目の（目）児童福祉総務費103億5341万6000円のうち、環境生活部に関するものは1700万3000円で、交通安全意識の普及啓発や交通事故相談所の運営に要する経費であります。

　次に、２行下になります（目）災害救助費２億2538万3000円は、災害救助法に基づく救助の実施などに要する経費及び東日本大震災の被災者受け入れに係る民間賃貸住宅借り上げや災害備蓄物資の補充等に要する経費であります。

　その次の（目）備蓄費441万3000円は、災害救助基金への積み立てに要する経費であります。

　10ページをお願いいたします。

　１行目になります（目）食品衛生指導費８億2148万4000円は、食品衛生関係営業施設の監視指導、沖縄県食肉衛生検査所及び沖縄県動物愛護管理センターの運営などに要する経費であります。

　その次の（目）環境衛生指導費６億2372万2000円は、生活衛生に関する指導等及び地球温暖化対策等臨時特例基金を活用して行う海岸漂着ごみ対策など廃棄物対策に要する経費であります。

　11ページをお願いいたします。

　１行目になります（目）環境保全費３億154万5000円は、沿岸域の総合的管理を図るための計画策定や地球温暖化対策などの環境保全行政費、水質保全対策、赤土等流出防止対策などに要する経費であります。

　その次の（目）自然保護費５億3749万5000円は、サンゴ礁再生のための植えつけの実証や 遺伝子解析、オニヒトデの大量発生のメカニズム解明などのサンゴ礁保全対策、沖縄県における生物多様性地域戦略の策定、自然公園施設整備、マングース対策 などに要する経費であります。

　12ページをお願いいたします。

　３行目になります（目）計量検定費6935万2000円は、計量器の検定検査などに要する経費であります。

　その次の（目）中小企業振興費118億5661万円のうち、環境生活部に関するものは294万8000円で、貸金業事業者に対する指導、検査、貸金業の苦情相談などに要する経費であります。

　一番下の行になります（目）元金581億8743万9000円のうち、環境生活部に関するものは438万円で、沖縄県公債管理特別会計への操出金であります。

　続きまして、特別会計について御説明いたします。

　14ページをお願いいたします。

　環境生活部に係る特別会計は沖縄県公債管理特別会計であります。

　当該特別会計は、一般会計で発行した県債の償還について借換債を含め総合的に管理する会計であります。

　公債管理特別会計763億6842万1000円のうち、環境生活部に係る経費は438万円で、災害援護資金貸付金に係る国への償還金であります。

　以上で、環境生活部の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。

　よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。

○渡嘉敷喜代子委員長　環境生活部長の説明は終わりました。

　次に、福祉保健部長から福祉保健部関係予算の概要説明を求めます。

　宮里達也福祉保健部長。

○宮里達也福祉保健部長　福祉保健部所管の平成24年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りしてあります平成24年度当初予算説明資料〈抜粋版〉に基づき御説明いたします。

　まず初めに、一般会計歳入予算について御説明いたします。

　１ページをお開きください。

　表の一番下になりますが、本県の平成24年度の歳入合計は6806億7300万円であります。福祉保健部所管の歳入合計は上段括弧書きで表示している355億5561万1000円で、前年度当初予算額と比較して１億9754万4000円、0.6％の減となっております。

　それでは、歳入予算の内容について、主な（目）で御説明いたします。

　２ページをお開きください。

　３行目の（目）民生費負担金３億4355万円のうち、福祉保健部所管の歳入合計は上段括弧書きの１億2969万2000円で、これは後期高齢者医療財政安定化基金への後期高齢者医療広域連合からの拠出金や児童福祉施設の入所者に係る負担金などであります。

　下から５行目になりますが、（目）教育使用料４億8471万6000円のうち、福祉保健部所管分は上段括弧書きの１億9250万3000円で、これは沖縄県立看護大学の授業料などであります。

　３ページをお開きください。

　上から５行目の（目）民生費国庫負担金119億4576万3000円のうち、福祉保健部所管分は119億4267万8000円で、これは生活保護法に基づく扶助費や障害者自立支援法に基づく障害者への医療扶助、児童福祉法に基づく児童保護措置費などであります。

　その下の（目）衛生費国庫負担金３億5745万8000円は、原爆被爆者等に対する援護費及び精神障害者の措置入院に係る医療扶助などであります。

　２行下の（目）民生費国庫補助金29億9378万9000円のうち、福祉保健部所管分は29億9212万2000円で、これは沖縄振興特別推進交付金を活用した待機児童対策事業費や離島地域において福祉サービスを実施する市町村への支援事業費などであります。

　その下の（目）衛生費国庫補助金35億1942万4000円のうち、福祉保健部所管分は30億1669万8000円で、これは精神障害者及び特定疾患患者への医療扶助等に係る経費や沖縄振興特別推進交付金を活用した沖縄県立病院医師派遣事業費などであります。

　４ページをお開きください。

　上から３行目の（目）財産貸付収入11億7813万円のうち、福祉保健部所管分は4857万2000円で、これは主に沖縄県社会福祉事業団への土地貸付料であります。

　４行下の（目）基金繰入金308億1013万9000円のうち、福祉保健部所管分は155億1811万円で、沖縄県安心こども基金など16の基金から一般会計に繰り入れるものであります。

　繰入額の多い順に、沖縄県安心こども基金繰入金が54億6789万8000円、沖縄県介護保険財政安定化基金繰入金が25億6206万6000円、沖縄県地域医療再生基金繰入金が23億3434万4000円等となっております。

　下から２行目の（目）民生貸付金元利収入２億7358万8000円のうち、福祉保健部所管分は２億6701万8000円で、これは介護保険に係る市町村からの財政安定化基金貸付金の償還金などであります。

　５ページをお開きください。

　下から２行目の（目）民生債７億440万円のうち、老人福祉施設整備事業に係る県債は４億2210万円、社会福祉施設整備事業に係る県債は１億6460万円、児童福祉施設等整備事業に係る県債は１億1770万円となっております。

　続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。

　６ページをお開きください。

　福祉保健部の予算は３つの款から構成されており、３番目の（款）民生費が上段括弧書きの1049億8978万8000円、４番目の（款）衛生費が207億9514万3000円、10番目の（款）教育費が８億2661万7000円となっております。

　７ページをお開きください。

　上から６行目になりますが、福祉保健部所管の歳出予算額は1266億1154万8000円で、前年度に比べ28億5082万7000円、2.3％の増となっております。

　８ページをお開きください。

　歳出予算の内容について、主な（目）で御説明いたします。

　（款）民生費の（項）社会福祉費の（目）社会福祉総務費27億402万3000円は、沖縄県総合福祉センターの管理運営や民生委員の活動などに要する経費であります。

　（目）障害者福祉費13億3870万8000円は、身体障害者の更生援護や重度心身障害者に対する医療費助成及び特別障害者手当等の給付などに要する経費であります。

　（目）老人福祉費292億2226万9000円は、在宅老人福祉サービス、介護保険制度及び後期高齢者医療制度に基づく事業の実施などに要する経費であります。

　前年度に比べ29億1486万8000円、11.1％の増となっておりますが、これは主に要介護認定者数やサービス受給者数の増加に伴う介護給付費の増及び介護予防市町村支援事業に要する経費の増によるものであります。

　９ページをお開きください。

　上から２行目の（目）国民健康保険指導費187億1960万9000円は、国民健康保険基盤安定負担金や財政調整交付金などに要する経費であります。

　前年度に比べ35億8971万円、23.7％の増となっておりますが、これは主に、制度改正に伴い、国民健康保険財政の安定的運営を目的として市町村に交付する財政調整交付金の増によるものであります。

　３行目の（目）社会福祉施設費17億6088万円は、沖縄県身体・知的障害者更生相談所の運営や社会福祉施設の耐震化等に要する経費であります。

　前年度に比べ15億2663万3000円、651.7％の増となっておりますが、これは主に社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用した障害児者福祉施設等整備事業費の増によるものであります。

　４行目の（目）老人福祉施設費14億364万1000円は、老人福祉施設の整備運営に要する経費であります。

　前年度に比べ４億920万1000円、22.6％の減となっておりますが、これは主に介護基盤・介護支援体制緊急整備等臨時特例基金を活用した介護施設等の整備計画数の減によるものであります。

　５行目の（目）障害者自立支援諸費138億2057万3000円は、障害者に対する医療費の公費負担や自立支援に要する経費などであります。

　前年度に比べ７億8992万6000円、5.4％の減となっておりますが、これは主に障害者自立支援対策臨時特例基金を活用した事業の減によるものであります。

　次に、（項）児童福祉費の（目）児童福祉総務費103億3641万3000円は、待機児童解消のための保育所施設整備、放課後児童クラブの運営費補助、延長保育実施保育所に対する運営費補助などに要する経費であります。

　前年度に比べ4790万2000円、0.5％の増となっておりますが、これは主に沖縄振興一括交付金を活用した待機児童対策特別事業の増によるものであります。

　10ページをお開きください。

　（目）児童措置費129億5382万1000円は、保育所等の運営、児童入所施設への措置及び児童手当などに要する経費であります。

　前年度に比べ６億5811万7000円、4.8％の減となっておりますが、これは主に18歳以上の障害児（加齢児）及び障害児通所に係る事務が市町村へ移譲されることに伴う減によるものであります。

　次の（目）母子福祉費28億1402万9000円は、母子家庭等の医療費助成、児童扶養手当の支給などに要する経費であります。

　前年度に比べ5686万2000円、2.1％の増となっておりますが、これは主に沖縄振興一括交付金を活用した母子家庭生活支援モデル事業の増によるものであります。

　（目）児童福祉施設費８億3194万6000円は、児童福祉施設等の運営、整備などに要する経費であります。

　前年度に比べ２億1365万2000円、34.6％の増となっておりますが、これは主に社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用した児童福祉施設の改築整備への補助金の増によるものであります。

　一番下の行、（項）生活保護費の（目）生活保護扶助費87億858万6000円は、生活保護費として支給する経費であります。

　前年度に比べ４億369万1000円、4.9％の増となっておりますが、これは主に被保護人員の増によるものであります。

　11ページをお開きください。

　（款）衛生費について御説明いたします。

　上から４行目の（項）公衆衛生費の（目）予防費11億6797万7000円は、感染症の予防対策及び感染症指定医療機関運営補助などに要する経費であります。

　前年度に比べ６億296万円、34.0％の減となっておりますが、これは主に市町村が行う子宮頸がん等のワクチン接種事業における接種対象者数の減によるものであります。

　３行下の（目）精神衛生費17億6008万6000円は、精神障害者に対する医療扶助、沖縄県立総合精神保健福祉センターの運営などに要する経費であります。

　その次の（目）母子保健衛生費22億7999万4000円は、未熟児のための養育医療扶助、こども医療費の助成などに要する経費であります。

　12ページをお開きください。

　２行目の（目）特定疾患対策費13億4041万3000円は、ベーチェット病等56の特定疾患に罹患している者に対する医療扶助などに要する経費であります。

　次の（項）保健所費の（目）保健所費24億614万4000円は、保健所の運営管理等に要する経費であります。

　（目）保健所施設整備費２億1304万1000円は、那覇市の中核市移行に関連して、沖縄県中央保健所を那覇市へ譲渡することに伴う沖縄県南部及び中部福祉保健所の改修工事等に要する経費であります。

　３行下の行、（項）医薬費の（目）医務費34億449万2000円は、医学臨床研修事業、救急医療対策費及び公立久米島病院の運営に対する県負担金などに要する経費であります。

　前年度に比べ12億6802万2000円、27.1％の減となっておりますが、これは主に医療施設耐震化臨時特例基金を活用した事業の減によるものであります。

　13ページをお開きください。

　（目）保健師等指導管理費６億8280万1000円は、看護師確保対策などに要する経費であります。

　前年度に比べ4940万8000円、6.7％の減となっておりますが、これは主に浦添看護学校の民間移譲に伴う減によるものであります。

　（目）薬務費１億2061万5000円は、薬事行政や麻薬対策、毒物等指導取り締まりなどに要する経費であります。

　３行下の（項）保健衛生費（目）病院事業会計繰出金59億976万3000円は、地方公営企業法に基づく病院事業会計への繰出金であります。

　続いて、（款）教育費について御説明いたします。

　（目）看護大学費８億2661万7000円は、沖縄県立看護大学の運営、教育研究及び施設等整備などに要する経費であります。

　14ページをお開きください。

　次に、福祉保健部所管の特別会計、母子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算について御説明いたします。

　母子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算額は２億193万3000円で、前年度に比べ4372万9000円、17.8％の減となっております。

　これは、母子福祉資金と寡婦福祉資金の２種類の貸し付けに要する経費であります。

　以上で、福祉保健部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。

　御審査のほど、よろしくお願いします。

○渡嘉敷喜代子委員長　福祉保健部長の説明は終わりました。

　次に、病院事業局長から病院事業会計予算の概要説明を求めます。

　伊江朝次病院事業局長。

○伊江朝次病院事業局長　それでは、沖縄県病院事業局所管の平成24年度沖縄県病院事業会計予算、甲第21号議案について御説明申し上げます。

　それでは、平成24年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その１）の57ページをお開きください。

　当初予算の編成に当たりましては、各病院の経営力向上により、安定的な経営体として維持していくことを基本方針としております。

　まず初めに、第２条の業務の予定量においては、病床数につきまして2304床としております。

　年間患者数は148万9821人を見込んでおります。

　(4)の主要な建設改良事業につきましては、新宮古病院施設整備事業ほか５事業を予定しております。

　第３条の収益的収入及び支出は経常的な医業活動にかかわる収入、支出でありますが、病院事業収益につきましては488億1942万6000円を予定しております。

　収益の内訳は、医業収益が入院収益及び外来収益等で438億7780万5000円、医業外収益が一般会計からの繰入金等で49億2000円、特別利益が4161万9000円であります。

　次に、58ページをお開きください。

　病院事業費用につきましては485億1569万8000円を予定しております。

　費用の内訳は、医業費用が給与費、材料費、経費等で472億7845万円、医業外費用が支払利息や繰延勘定償却等で10億3189万7000円、特別損失が１億9535万1000円であります。

　第４条の資本的収入及び支出は施設の整備と資産の購入等に係かかわる収支でありますが、資本的収入は63億7874万1000円を予定しております。

　収入の内訳は、企業債による借り入れが39億810万円、他会計負担金が一般会計からの繰入金等で20億6835万6000円、国庫補助金が４億228万5000円であります。

　資本的支出につきましては77億2287万4000円を予定しております。

　支出の内訳は、建設改良費が50億8650万2000円、企業債償還金が26億3637万円であります。

　なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する金額13億4413万3000円は、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。

　第５条の企業債につきましては限度額39億810万円を予定しております。

　次に、59ページをお開きください。

　第６条の一時借入金の限度額につきましては35億円と定めております。

　第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、各項の間で流用できる場合について定めております。

　第８条では、県議会の議決を経なければ流用することのできない経費として職員給与費を定めております。

　第９条の他会計からの補助金につきましては17億2979万4000円を予定しております。

　第10条のたな卸資産購入限度額においては、薬品及び診療材料にかかわるたな卸購入限度額について96億5090万4000円と定めております。

　第11条の重要な資産の取得及び処分においては、7000万円を超える資産について７件の器械備品の取得を予定しております。

　以上で、甲第21号議案の説明を終わります。

　御審査のほど、よろしくお願いします。

○渡嘉敷喜代子委員長　 以上で、説明は終わりました。これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがな いように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を 行うよう御協力をお願いいたします。

　この際、執行部に申し上げます。答弁に際しては、簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。

　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。

　さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。

　それでは、これより直ちに質疑を行います。

　西銘純恵議員。

○西銘純恵議員　最初に、沖縄県立病院についてお尋ねをいたします。各病院長に最初にお尋ねします。59億円の一般会計からの繰り入れ、そして定数増が111人に対する御意見を伺いたいと思います。

○上原哲夫北部病院長　 確かに繰入金に関しましては今回、今年度まで84億円でありましたが、今後59億円になります。その中で相殺とか、いろいろな問題が出てきましたが、それ はこれからも検討していかなくてはいけない課題ではないかと考えております。定数に関しましては111人、毎年ふやしてもらっています。医師がふえたこ と、あるいは場所がふえたことがありますが、現場、医療はどんどん変わっていきますので、次年度もまたそういう感じでふえていく可能性はあるかと思いま す。

○宮城良充中部病院長　まず、繰入金につきましては、当初50億円という話が出てまいりまして、現場としても50億円ではやはり資金としては足りないだろうということで、皆さんとも交渉していただいて59億円という数字になりましたので、一応評価したいと思います。

　それから、111人につきましては、当初我々が現場からお願いした数字とでは確かに少ない数字 ではありますが、一応現在の定数管理のルールの中で、病院事業局が一生懸命努力して、これだけの数字をかち取っていただきましたので、満足とはいきません が、一応納得した数字として認識しております。

○大久保和明南部医療センター・こども医療センター院長　 まず最初に、繰入金のことについてでございますが、繰入金の件に関しては病院長会でもいろいろ議論いたしました。その上で、総務部との交渉を病院事業局長 に一任したわけでございます。その結果で59億円という数字が出てきております。この結果に対しては、私ども一任した立場でございますので、賛成とか、反 対とかと言う立場にはございません。そういう繰入金の額で沖縄県立病院の運営をしてくれということでございますので、我々としては黒字を出すように頑張る しかないなと思っております。

　それから、定数についてですが、111名の増という要求が出されました。これに関しましては、 病院事業局、知事部局の調整の結果の数字と受けとめております。こういった数字を出していただいた病院事業局、現場の皆さんには、大変頑張っていただいた 結果だろうと思っております。

　ただ、正直111名という数字に私個人が満足しているのかと言われれば非常に難しいなと思って います。この数で本当に医療現場を維持していけるのかというと、現実問題、この数以上の職員を、臨時的任用職員とか嘱託ということで恒常的に働いている人 たちを採用しないといけないという現状が既にございます。そういうことを考えると、この数を大幅に超えて採用していかなければ、病院運営は非常に困難であ るなというのが実感でございます。

○安谷屋正明宮古病院長　 まず、繰入金についてですが、平成24年度は59億円で進めているところです。基本的に今回の繰入金に関しては、これまで言い続けていた離島増嵩費が認め られたということは大きく評価しております。それと、離島の立場からすれば、病院経営状況に関しては、これからも離島増嵩費ということをしっかりと考えて 対応していただけたらと思っております。それと、極端な繰入金の増減が生じないよう一定期間、繰入金の額を一定の幅で固定するような仕組みというのが望ま しいと私は考えております。それとともに、長期的な繰入金の縮減という命題と経常収支黒字及び手元流動性の確保という命題を両立していけるような算定ルー ルを今後つくっていかなければならないと考えております。

　次に、定数ですが、今回111人の増員ということで、沖縄県立宮古病院では医師５名、理学療法 関係で３名の増員となっております。これは医療の質とかチーム医療、経営の視点から考えるといい方向に進むと考えております。ですが、人材の確保という観 点から、離島からの意見として、例えば臨時的任用職員の１年、嘱託とか、そのような形態というのは少しつらいところもあるのです。ですから、正規職員、臨 時的任用職員、嘱託、委託、いろいろな形態を含めた柔軟な雇用体制で病院運営はあるべきだろうと考えております。それと、看護師の育休、産休補充とか長期 研修に出ている、いろいろな形の職員の数というのが必要ですから、今後ともそのようなことを踏まえた上の定数のあるべき姿というのは、やはりしっかり検討 していく必要があると考えております。

○松本廣嗣八重山病院長　 今回の繰入金59億円、定数の111名の増ということは、私は一応は納得しております。十分とまではいけなかったかもしれませんが、かなりの議論を尽くし たところがあると思います。ただし、私は沖縄県立病院の病院事業の継続性が非常に重要だと思っております。その中で病院が経営的に安定するためには、収益 を十分獲得し、支出をできるだけ抑えるということは非常に重要だと認識しておりまして、収益は診療によってもたらされる収益と繰入金の２つしかございませ ん。その中で今回、私が感じましたのは、繰入金のルール化というものを我々が十分理解していなかったということだと思うのです。院長として恥ずべきことで すが、これをきちんと正しく理解し、今後の繰入金のルール化を見直すことが非常に重要だということがわかりました。

　それから、定数に関しましては、継続性ということを考えますと最も重要なのは人材の獲得であり ます。人材の獲得ということと定数とは非常に大きく関係しているようであります。特に離島という立場からしますと、その処遇によって人々を手に入れること ができるわけで、条件が悪ければ離島というような地域にやってきて仕事をしようという方は非常に奇特な存在だと思う、あるいは何か特別な問題でも抱えてい るような人でもなければ来ないような、非常にいろいろな条件があります。少なくとも我々が提供できるものは処遇の改善であると思います。そういう意味で定 数の決定の方法というものは、我々は今後しっかり検討していく必要があるのではないかと思います。

○新垣米子精和病院長　 まず、繰入金に関してですが、今回の59億円は議論を尽くしたところで、一応納得はしております。ところが、将来に向けてそれで適切かといいますと、やは り毎年、例えば収入の増減によって繰入金が変わるというのでは安定した経営見通しが難しくなるということがあります。ですので、ある程度黒字になっても、 これが内部留保金として留保できるように定額化を図っていく必要があるのではないかと考えます。

　次の定数問題ですが、今回精和病院では15人のコメディカルを要求したわけですが、ゼロ査定で した。これは医療の質を担保するということで必要な額と私たちは考えて出したわけですが、ここら辺が十分酌み取れなかったところがあると思います。私たち 定数というものは沖縄県民への良質な医療を提供するための公共性と健全な経営を行う、経済性の発揮という地方公営企業法に課された責任の保証のためにある と思いますので、そういうことで今後検討していっていただきたいと考えております。

○西銘純恵議員　 最初に御意見いただきましたが、十分に納得したものではないが、提案については認めるという皆さんだったと思うんですよ。でも、やはり言われているのは ルール化、改めて前も病院事業局長が繰り入れについて見直しを行うという答弁もなさいました。でも、今度の予算では59億円という繰り入れなんですが、こ の繰り入れの積算根拠を先に伺います。

○伊江朝次病院事業局長　 平成24年度の繰入金については、総務省の繰出基準に基づき、小児医療、高度医療等のいわゆる政策医療の収支差を算出して、同一の項目内で病院間の黒字と 赤字を相殺した後に、各県の判断とされている項目間の相殺を行った結果、試算額は約51億円となっております。具体的には、予算編成作業において各病院へ の影響を考慮して、項目間の相殺を行わないこととするとともに、特地、準特地である離島増嵩経費の２分の１の２億円や離島病院の経営支援として約２億円を 措置することで庁内調整を行った結果、繰入金額は約59億円となっております。

○西銘純恵議員　新たに特地、準特地を入れたということは、現場から要望されていたものを入れたということ―平成22年度、前年度の繰入額を今度の予算に使うということですが、平成20年度の病院の決算額をお尋ねします。

○前田光幸県立病院課長　平成20年度の病院事業収益は、事業局全体で415億6800万円となっております。これに対しまして病院事業費用が437億9000万円となっております。その結果、当年度の純損益では約22億2200万円の赤字となっております。

○伊江朝次病院事業局長　 平成20年度当初の繰入金は、病院事業局合計で67億4189万1000円、沖縄県立北部病院が６億6820万9000円、沖縄県立中部病院が12億 6939万8000円、沖縄県立南部医療センター・こども医療センターが26億5530万7000円、沖縄県立宮古病院７億4912万円、沖縄県立八重山 病院６億6967万3000円、沖縄県立精和病院７億1488万7000円であります。

○西銘純恵議員　病院事業局が決算書で出した決算額と病院が実際に決算をした額、両方お答えください。差額もお願いします。

○伊江朝次病院事業局長　 各項目ごとでいきますと、まず、救急医療に要する経費から始めますと、平成22年度は全体で12億3500万円です。この金額がいわゆる平成20年度の収 支差に基づいてやっているということでございますが、平成20年度の全体の収支差は、救急医療に関しては17億891万2244円でございます。順次いき ますと、僻地医療に要する経費では、平成22年度には3700万円繰り入れておりますが、平成20年度の収支差では2712万7933円でございます。結 核医療に要する経費では、平成22年度の繰入額は7400万円でございますが、平成20年度の収支差では7433万3519円でございます。精神医療に要 する経費では、平成22年度の繰入額は７億6400万円でございます。平成20年度の収支差は７億7118万6244円でございます。リハビリテーション 医療に要する経費では、平成22年度の繰入金は9700万円でございます。平成20年度の収支差は6627万6040円でございます。周産期医療に要する 経費では、平成22年度の繰入額は４億4400万円でございます。平成20年度の収支差は5486万9472円。続きまして、小児医療に要する経費では、 平成22年度の繰入額は３億8400万円でございます。平成20年度の収支差は７億2032万3816円でございます。附属診療所の運営に要する経費で は、平成22年度の繰入額が3700万円でございます。平成20年度の収支差は１億92万8644円でございます。最後になりますが、高度医療に要する経 費では、平成22年度の繰入額は２億9300万円でございます。対して、平成20年度の収支差は黒字でありまして、３億2295万8600円でございま す。

○西銘純恵議員　 今答弁したのも、決算額というのは実際に現場でお金を出したという決算額を聞いたのですが、平成22年度の実際の繰入額と平成20年度の収支差という答弁 をされていて、そこが皆さん決算というものを理解していない。何度も私は指摘していますが、ただ、ここで私が言いたいのは、予算に出すときにはまず前年度 の決算額で繰り入れを組んでみると。それから補正をするなりやるというのが、一般的な通常の予算の組み方なんですよ。この数字がみんな違うのはどうして違 うのでしょうか。

○前田光幸県立病院課長　 繰入金については、政策医療の部分について収支差をもとに積算しております。ただ、費用につきましては、直接人件費であったり、積み上げが可能な部分と、 それから、例えば救急医療の場合でも、ほかの医療の場合でも、光熱水費とか、材料費とか、いろいろその診療科に特化して経費を正確に積み上げていくことが なかなか難しい部分の経費も含んでおります。そういったことから、経費につきましては、一部分の経費について、例えば従事職員数で案分をしたり、光熱水費 については、診療科の病院全体に占める面積の比率案分で費用計上をしたりという形で、ある意味、理論的な原価計算に当たるものをやって、経費として計上し ております。この方法について現在、一定程度関係部局とすり合わせをして、こういった形で経費を積み上げようという一定の基準を持っているということでご ざいます。

　一方で、収益については、診療科ごとに積み上げていくことが可能でありますので、そういった収 益から経費を差し引くことをいたしました。議員御指摘の現場での積算というのは、私、先ほど申し上げました経費の基準とは必ずしも違う形の積算方法も含め てやっておるようですので、その差はそういったところから来ているものと考えております。

○西銘純恵議員　結局は、実際に決算をした額が病院事業局総体としての集約した形の決算額になっていなかった、これまでずっとそうだったということが、今数字として明らかになったわけです。総務省基準による地方公営企業法17条の２の１号と２号の繰り入れの違いは何でしょうか。

○伊江朝次病院事業局長　 地方公営企業法第17条の２の第１項の中の１号経費は、その性質上、地方公営企業に負担されることが適当でない経費となっております。２号経費につきまし ては、その地方公営企業の性質上、当該企業に負担させることが困難な経費と政令で定めておりまして、経費については、一般会計などで負担することができる と規定しております。

○西銘純恵議員　１号経費は沖縄県は救急医療だけをやっていますが、ほかにありますか。

○伊江朝次病院事業局長　現在のところは救急医療だけでございます。

○西銘純恵議員　ほかに３つ、４つ、経費が入れられることになっています。それも検討してほしいと思います。

　それと、１号経費については、収入で充てないということを前も言いました。総務省の担当そのも のがきちんとそれは明確に言われました。それを見直しをすると病院事業局長は言われました。それで、ぜひその見直しを―今年度予算はもう既に出されていま すが、補正でもきちんとやっていくということを検討していただきたいのです。それでは２号経費についてお尋ねします。黒字でも相殺していない県はどこです か。

○前田光幸県立病院課長　他県に照会しましたところ、沖縄県を含んでおりませんが、回答を得た30団体中、26団体で収支差の相殺を行っておりませんでした。

○西銘純恵議員　 皆さんからとったのは27団体と28団体ということでいただいていますが、先ほど病院長が言われました。安定的な経営をするためには、黒字になったら、そ れを相殺するものではないと。全国でも30カ所調べても、大方がそうなっているのですよ。ぜひ沖縄県は病院経営を安定的にさせるためにも、これはもう訂正 をしてほしい、これから見直しをしてほしい、収支差を相殺しないという、少なくともほかの県並みにやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊江朝次病院事業局長　議員の御指摘のとおり、現在のところ沖縄県以外は見当たらないという状況でございます。その件につきましては、さらなる調査を各都道府県全部にかけて、しっかりこれを検討した上で関係部局と調整していきたいと考えております。

○西銘純恵議員　 繰入額については１号と２号ということで先ほどもやりとりしましたが、やはり予算は今回上程をされている。でも、補正ということでもできますので、ぜひ今 の件について、そして１号の収入で充てるものではない、収入で充てないということを明確にルール化していくということを精査して、見直しをするということ で、できたら私は補正を早いうちに組むべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

○呉屋幸一病院事業統括監　補正については、関係部局との調整も必要になってきますので、今後他県の状況も把握をして、そういう繰り出しの状況を関係当局と話を詰めていきたいと考えております。

○西銘純恵議員　他県の状況は調べたでしょう。１号経費だってちゃんと収入を充てていないところが何県もあるわけですよ。そのとおりにやってほしい―法律のとおり、総務省基準のとおりにやってほしいということだけなのですよ。早いうちに検討してください。

　次、定数に行きます。これまでの病院、現場から出された定数要求、そして現111人の提案に至る経過をお尋ねします。

○前田光幸県立病院課長　 今年度人員体制の検討に当たっては、昨年、平成23年の６月から作業をスタートさせました。局内に人員体制の検討チームを立ち上げまして、各病院から要望 数の取りまとめを７月の下旬にいたしまして、その後、12月の中旬に至る局内での取りまとめ作業の間に各病院に現場調査をしたり、ヒアリングをしたり、そ れを持ち帰って作成した資料について、先ほど申し上げましたチームで検討会議を断続的に開催し、12月の中旬に局として定数改正の資料を取りまとめて、総 務部との確認作業に入りました。その後、年が明けて２月の上旬にその確認作業が整ったということで、その結果、定数増、定員については111名の案とする こととしました。

○西銘純恵議員　 半年間かけて、現場とのやりとりで347名が173名になった。半年かけているのですよ。それが総務部とのやりとりで111名に60名余りも減らされた と。ここに至っては、皆さんが現場の声を聞いて、しっかりその人数は確保するという立場で財政にもっと必要だという立場をやっていなかったということでは ないかと私は思います。ですから、この定数についても、本当に現場が要求しているのか、３分の１に減ったことは大問題だということを指摘して、次の質疑に 移ります。

　がん条例について、福祉保健部です。２月県議会に提案すると言って、できなかった理由を伺います。

○宮里達也福祉保健部長　 私、今年度２月県議会に出しますとお約束したのにできませんでした。これは深くおわびしますが、事情がありまして、患者会あるいは関係医療者等の皆さんと よく相談して、我々一応素案をつくったのですが、その素案の段階でそういう素案を出す予定であるという情報開示をして、議論しましたところ、これはまだ精 査して、もう少し慎重に我々の中で検討する時間を下さいという意見がありまして、それでは今県議会に無理に提出するのではなくて、次回までみんなで相談し て出しましょうということがいきさつであります。

○西銘純恵議員　患者会が今県議会にということで納得していないのですよ。沖縄県の財政等の措置の部分で皆さんはまだ患者会の言うことを聞いていないようですが、必要な財政上の措置を講ずると規定した条例を制定している県は、できたところのうち何県ありますか。

○平順寧医務課長　これまで16府県ががん条例を設置しておりまして、そのうち、県の財政等の措置という条文を盛り込んでいる県は８県でございます。そのうち、財政上の措置を講ずるものとしているものが５県でございます。

○西銘純恵議員　沖縄県がそれをできないという理由はないわけですよね。だから、合意をして、私はすぐにでも提案できると思っていますが、今県議会で提案できなければ臨時県議会のときにでも提案すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○平順寧医務課長　 今回我々で提案を予定していた条例については、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとするという文言にしたわけですが、これについては、これまでの 沖縄県の条例の書き方とかも踏まえつつ、こういった文言になったわけですが、ここら辺についてもまた、関係部署といろいろ調整、そういう要望がございます ので、そういう意見も踏まえながら調整していきたいと思っております。これについては、沖縄県の条例の書き方にも影響する部分でございますので、若干時間 が必要だろうと考えております。

○西銘純恵議員　ほかのところでできているのに、沖縄県が渋っているということは私は後ろ向きではないかと指摘をして、次に移ります。

　福祉保健部の予算が今年度２億円近く減らされた。沖縄振興特別推進交付金が相当ふえましたが、 私は福祉保健部はもっとふえるべきだと思っています。時間がありませんので、保育所についてお尋ねをします。おきなわ子ども・子育て応援プラン後期計画の 目標値、そして現時点の入所児童数、平成26年度までの目標になっていますが、市町村の開所の目標値は何人でしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 おきなわ子ども・子育て応援プランにおきまして、平成26年度までに約4900人の定員増を図るということで目標を掲げておりました。この間、沖縄県安心 こども基金や待機児童対策特別事業基金を活用しまして、これまで保育所整備をかなり行ってまいりまして、約3000人程度の定員増が図られていると考えて おります。次年度については、沖縄県安心こども基金と、あわせまして、沖縄振興一括交付金を活用した待機児童対策特別事業基金を活用しまして、合わせて 1500人の定員増を図る計画としております。

○西銘純恵議員　直近の入所者数は何名でしょうか。目標値が何名で、直近は何名でしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　手元に直近の入所児童数がないものですから。

　昨年の10月１日現在の定員は３万2677人ですが、入所者数では３万6716人、その時点における待機児童数が3043人となっております。

○西銘純恵議員　 私がお尋ねしたのは、子育てプランの沖縄県目標は３万4785人なのです。市町村が同じ平成26年度で３万6000人ということで、既に去年の10月時点 で目標値を超えている。これは待機児童数をちゃんととらえていない、3000名しかいないというのが全然違ってくるわけです。１万人近く超えているのでは ないかと。それで、この目標、計画そのものが少なかったということをしっかり見て、今年度計画では、もっと実態に合わせて待機児童対策特別事業基金をふや して、もっと保育所をふやすべきではないか。このことを提案したいのですが。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 議員御指摘のとおり、潜在的な待機児童がかなりいると考えておりまして、昨年の10月１日時点におきまして、沖縄県でアンケート調査を実施しております。 その調査結果によりますと、昨年の時点では9000人の潜在的待機児童がいると推計をしております。沖縄県としては、できるだけ次期振興計画の早い段階 で、潜在的待機児童を含めた解消を図ってまいりたいと考えております。ただ、これを前倒しする際には、いろいろ保育所の整備や認可外が多くなるに当たりま しては、事業者におけます必要な用地や資金の確保、土地の用途規制、あるいは地域の理解を得るなどの条件整備が必要ですので、そういった条件整備が図られ た案件から随時事業採択をして、可能な限り前倒しをして進めていきたいと考えております。

○西銘純恵議員　 最後に、質疑を投げます。母子世帯で、今相談を受けている方です。母親はダブルワークで、朝から夜中の１時まで仕事のときもあります。長女は大学の学費が 続かないで、今、休学してアルバイト中です。高校を卒業した次女は運転免許がないため、仕事につくことができません。家族の収入は18万円です。借金のた めに破産手続を準備中です。国保税、市県民税を滞納のため、国保証はありません。家賃滞納で明け渡し請求を受けています。娘たちはホームレスになるのかと 不安でたまりません。転居費用もなく、保証人が探せない。免許取得の貸し付けがあるか、家族を救う福祉の制度は何があるのか、お答えいただきたいと思いま す。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 ただいまの質疑の中の母子家庭の経済的困窮世帯の家賃を援助するための施策と娘が運転免許を取得する際の貸し付けは利用できないかという部分に関してお答 えいたします。母子家庭の母が住宅を移転する場合に新しく借りる家の家賃、敷金等について、母子寡婦福祉資金貸付金における転宅資金が利用可能であると考 えております。また、母子家庭の母が扶養する児童が運転免許を取得する場合、就職先等で運転免許取得の必要性がある場合におきましては、母子寡婦福祉資金 の就業資金が利用可能となっております。

○大村敏久福祉・援護課長　 福祉事務所においては、住宅を失ったり、失うおそれのある世帯に対して家賃を支給する住宅手当緊急特別措置事業を実施しております。同事業の要件に該当す る場合は、最長で９カ月の家賃の支給を受けることができます。また、運転免許を取得する費用については、社会福祉協議会における生活福祉資金貸付制度によ り貸し付けを受けられる制度があります。

○西銘純恵議員　 ほかに制度があればお尋ねしたいのですが、生活保護も行きました、貸し付けも行きました、保証人がいないからだめです。家賃補助というのは離職が条件なの ですよ。この方は仕事を頑張っているのです、ダブルワークをやっているのですよ。それが借りられないということで今、どうしようかという相談なのです。実 際今の制度は使いづらい、実際に必要とする人が使えない。今のケースに当てはまるように改善をしてほしい、いかがでしょうか。

○大村敏久福祉・援護課長　 先ほどお答えしました住宅手当緊急特別措置事業は国の緊急雇用創出事業を活用した雇用対策で、平成25年の12月までの実施となっております。国において は住宅手当が利用者にとって使いやすいものとなるよう、平成22年度より、収入要件、離職時期や支給期間等の支給緩和を行ったところであります。

　ただ、対象者の拡大等のさらなる要件の緩和については、現在のところ検討していないとのことであります。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 先ほどの母子寡婦福祉資金貸付金に係るものでありますが、この母子寡婦福祉資金貸付制度につきましては、償還金等をもって運営されている制度となっており ます。このため、貸し付け財源の確保のために、借入金償還の意思及び能力の確保が必要となっております。また、貸し付けの段階に当たっては、就労支援や他 制度の活用も図りながら総合的な支援を図っているところですので、今後とも適切な貸し付け事務に努めてまいりたいと考えています。

○西銘純恵議員　 今の答弁では、今のようなケースは全く救うことができない。だから、離職を条件にする貸し付けとか、住宅補助とか、保証人がいなければ借りられない、破産 手続を準備している人は借りられないのですよ。どうにかこれを救う手だてをということで、ぜひ現場と相談があることについて、福祉の制度でしかできないと 思いますので沖縄県でやっていただきたい。

○渡嘉敷喜代子委員長　前田政明委員。

○前田政明委員　最初に保育行政で、待機児童解消はぜひ頑張っていただきたいと思います。

　これまで認可外保育園の消費税非課税、皆さん頑張ってまいりましたが、現在何園になっているのか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　認可外保育施設のうち認可外保育施設指導監督基準を満たして、消費税の免税となる証明書交付施設でありますが、平成24年の２月23日現在、沖縄県内457の認可外保育施設のうち175施設、率にしますと38.3％となっております。

○前田政明委員　私はこの点を大変評価したいと思います。設備の改善、保育内容の指導を含めて、これは非課税額が全体で幾らになるかということを計算したことはありますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　個々の施設ごとの売り上げ額は把握できておりませんで、例えば1000万円以上の課税売上高がある場合、この証明書を交付しておりますが、仮に1000万円の支出が５％として50万円、それに175施設ですから８億5000万円ぐらいになるかと思っております。

○前田政明委員　そうですね。1000万円以上で50万円、消費税が増税になったら100万円。そういう面では大変に助かっていると思いますので、ぜひ設備の改善、指導内容の改善は努めて頑張っていただきたいと思います。

　次に、お手元に沖縄県警につくってもらった署別のものを渡しておりますが、この間も高齢者の孤 独死をなくしていかなければいけない、なかなか実態がつかめないということで、再三一般質問でやっておりますが、この数字を見てどのような格好で皆さんは これまで検討されてきたか、お願いします。

○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　 委員からいただきましたこの資料によりますと、平成18年度から平成22年度まで、65歳以上の高齢者の割合ということで、平成18年度が45.7％、平 成19年度が50.5％、平成20年度が50.4％、平成21年度が48.5％、平成22年度が50.6％と半数が高齢者ということでございますので、こ れは私どもも高齢者の孤独死対策として、市町村も、沖縄県警もともにその原因把握等に今後も努めてまいりたいと考えております。

○前田政明委員　 沖縄県警に市町村別に出してくれないかと言ったら、これで堪忍してくれということでした。会議でもやりましたが、他府県でもこういうものをもとにして、実 際上どうするのかということです。現在のところの孤独死対策は、沖縄県としてはどういうことをやっているのでしょうか。

○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　 地域の中におきましては、市町村でいろいろと取り組みを行っております。例えば緊急通報システムを備えつけるだとか、配食サービス、ひとり暮らし保健医療 給付事業等、市町村のほうでも閉じこもりがちな高齢者の方々。なるべく孤独感を和らげ、安否確認を行うような事業を行っております。沖縄県では平成23年 度から沖縄県地域支え合い体制づくり事業ということで、市町村における地域の支え合いということで、高齢者のマップづくりとか、支え合いの立ち上げチーム の支援とか、そういう国の事業が延長となりまして、平成24年度も継続できることになりましたので、そういった事業を通して見守り体制を深めていきたいと 考えております。

○前田政明委員　ぜひ頑張っていただいて、やはり人間、だれにもみとられないで亡くなるということは大変悲しいことですので、そこはぜひ地域ぐるみで頑張っていただきたい。

　次、子供の通院費のことについて質疑します。全国的に小学校就学前までの無料化をやっている県は何県ありますか。

○国吉秀樹健康増進課長　就学前まで39県でございます。

○前田政明委員　39県ですね。４歳未満は何県ですか。

○国吉秀樹健康増進課長　４歳未満においては43県でございます。

　これを引きまして４県になるかと思います。

○前田政明委員　 皆さんからの資料では、富山県、石川県、熊本県、沖縄県となっておりますが、これは本会議でも私、窓口無料化でやりました。知事は他府県並みにはやりたい ということでありましたが、まず、福祉保健部長、小学校就学前まで39県が通院無料化なのですよ、これに向けた中学卒業まで早目にやるべきです。少なくと も全国並みに、いつごろまでにやられるか。私は早目に、計画的にやっていただきたいと思いますが、ここのところの認識ですね。沖縄県以外ほとんどやってい るということでお答えをお願いします。

○宮里達也福祉保健部長　 子供の医療費無料化についてはいろいろな課題がありまして、今回市町村との協議の結果、特に御父母を初め、皆様方の要望の大きい入院に関して中学校まで延 長しましょうということであります。御指摘の通院医療の無料化の拡大については、いろいろな課題がありますのも事実ですので、その辺を整理しながら、また 市町村とも十分検討していきたいと思っております。

○前田政明委員　 ぜひ早目にやっていただきたい。それから、知事が答弁しました他県並みにきちんとした対応ができるように、窓口の無料化を早目に実現するような姿勢でやり たいということでした。今回の中学卒業までの通院無料化を含めて、これはことしから私は早目にやるべきではないかと思いますが、知事の答弁を受けての対応 についてお聞きします。

○宮里達也福祉保健部長　知事の発言は重いものと私も考えておりますが、ことしからとなると、かなりハードルは高いと思います。というのも、いろいろな準備とか、調整とかがありまして、時期を明示することは今の段階では、まだなかなか困難であります。

○前田政明委員　知事は償還払いを含めて、可能な限り早目に結果が出るようやってみたいと答えているのですよ。

○国吉秀樹健康増進課長　これまで市町村と３回ほど意見交換会をやっておりますが、準備に時間を要するということで、平成24年度の10月からという形で説明はしています。

　ただ、お早目にという話でありますので、知事答弁にありましたように市町村を含めながら前向き……。

○宮里達也福祉保健部長　 知事の発言を速記したものがあるのですが、それによりますと、委員もむしろおわかりだと思うが、幾つかの県ができて、沖縄県が手をつけにくい事情がないわ けではありませんが、ただ、ほかの県並みに子供についてきちんとした対応ができるような施策を目指し、早目に実現するという姿勢でしっかりやっていきたい というお考えを示されました。そのお考えに沿った対応をするよう努力するのは当然ですが、この事業は基本は市町村の事業でありまして、やはり市町村とよく 調整をしながら、また知事が手をつけにくい事情がないわけではありませんがという部分を、いかに乗り越えるかというのもかなり大きな課題ですので、時期を 明示するのは今の段階では残念ながらなかなか困難です。

○前田政明委員　その理由というのは何ですか。

○国吉秀樹健康増進課長　先ほども少し申し上げたのですが、市町村のシステムの改良等に少し時間がかかるということでございます。

○前田政明委員　福祉保健部長、いずれにしろ、やるのですよね。

○宮里達也福祉保健部長　もちろん我々も一人称ですけれども、市町村も一人称ですので、市町村とよく相談して……。

○前田政明委員　知事はやると言ったから、やるのかと聞いているのだよ。沖縄県としてやるのかと聞いているのだよ。知事が答弁しているだろう。やるか、やらないか、やるのだろうと聞いているのだよ。

○宮里達也福祉保健部長　知事の答弁は非常に重いものと思っていますので、その指示にもちろん従うべきだと思います。

○前田政明委員　だから、やるのでしょうと。

○宮里達也福祉保健部長　知事の発言にもありますように、いろいろな課題がありますので、その課題を一歩一歩解決しながら、やる方向でということになっていくのだと思います。

○前田政明委員　ぜひこれは早目にやっていただくよう期待したいと思います。

　それでは次、世界自然遺産登録についてですが、環境大臣が世界遺産登録についての発言をしてお ります。これを受けて、予算額を含めて、皆さんは本格的に沖縄、世界の宝である琉球諸島を世界遺産登録するということは、私は大変大事なことだと思いま す。全庁を挙げて私は取り組むべきことだと思いますが、どうでしょうか。

○下地寛環境生活部長　 ことしの２月に、中央環境審議会の中で環境大臣が、琉球諸島地域を地元の関係者との十分な調整を図った上で、できるだけ早くということで表明しておりま す。我々もその以前から、地元の国頭村を初め環境省沖縄事務所、農林水産部なども含めて当然いろいろな取り組みは進めてきております。こういった環境省の 見解もありますので、我々としては早目にできるような形で、その取り組みは強化したいとは考えております。

○前田政明委員　 私はいろいろな自然保護関係の学者の皆さんを含めて、ヤンバルは非常に面積も狭い、もう極めて危険だと。このレッドデータブックの中で毎年約４万種の野生 生物が絶滅しつつあると言われているということで、皆さん、これをつくりましたね。大変貴重だと。そういう面では本当にもう時間がない、生物多様性の中で 真剣になってヤンバルの森を守らないとどんどん死滅していると。そういう面で改めて、この見直しを含めて、やはり今度の沖縄一括交付金も含めてですが、必 要な先行取得とか、国立公園化とか、その他いろいろあると思います。私はこの点で思い切ってぜひ根本的に、こういうふうにすれば世界自然遺産登録になるん だという道を、しっかりと切り開いていただきたいと思います。この見直しを含めて御答弁をお願いします。

○富永千尋自然保護課長　 希少種を守っていかなければならないということにつきましては、まず一番の脅威は外来種であるマングースでございます。このマングースの駆除につきまして は、来年度もさらに防護さくをつくって、北のほうで駆除していくことを進めて、この効果が今出てきているところです。あと、レッドデータブックの改訂につ きましては、これは、来年度予算化ということではまだないのですが、確かに希少種が沖縄県は多うございますので、この状況を把握するために、改訂も考えて いきたいと考えます。

○前田政明委員　ぜひここはしっかり頑張っていただきたいと思います。

　では次、347万6000円、第32軍司令部壕対策事業とありますが、この内容を説明してください。

○下地寛環境生活部長　 第32軍司令部壕については、平成９年に第32軍司令部壕保存・公開基本計画を策定しまして、それに基づいて公開するのか、それともどうするのかというこ とで、いろいろ議論を重ねたわけですが、なかなか費用とかの問題、公開のやり方とか、いろいろなことで課題が多いということで、この間、公開されずに来て いるわけです。そういった意味で今回、特に毎年平均で300万円ぐらい維持管理にも費用をかけていますので、今のままでずっといくわけにはいかないのでは ないかと考えまして、具体的には、本当にどのような形になっているかと。例えば地質学とか土木工学的にどうなんだ、当然戦跡の価値も含めながら、検討して いきたいということでございます。

○前田政明委員　これは、埋めて、なくするということではないですよね。

○下地寛環境生活部長　そういったことはないというのではなくて、そういったことも含めていろいろな角度から検討するということです。

○前田政明委員　 私は、埋めて、なくするということはやめるべきだと思いますよ。やはり残す、沖縄戦の歴史の真実、首里城の下に第32軍司令部壕をつくったと。その中で近 隣の住民や、また学徒も全部動員されてやられてきたという面では、沖縄戦の象徴的な内容を示すものですよ。だから、それは現在の技術をして、危ないから埋 めて、毎年300万円では大変だからと埋めてしまうというのは歴史にたえられない。そういうことは、私はやめるべきだと指摘したいと思います。どうです か。

○下地寛環境生活部長　 費用だけの問題ではなくて、陥落事故なども２回ほど起こしておりますし、そういった意味から、そのままにしておくと、再度また陥落も起こるかもしれないと いうことも含めて、土質工学的な強度というのも勘案しながら、調査をするということも含めて総合的に、最終的にどうするかという判断をしていきたいと考え ております。

○前田政明委員　旧32軍司令部壕の沖縄戦における歴史的意義は、皆さん理解しているわけでしょう。

○下地寛環境生活部長　当時の沖縄戦、沖縄全体の日本軍の指揮とった第32軍が中心なわけですが、その第32軍の司令部が最初あったと。そういう意味では、沖縄戦を語る上では司令部があったということは中枢であったわけですから、非常に重要な価値があるとは考えております。

○前田政明委員　これは説明板の内容とも関連する歴史認識になると思いますが、改めて第32軍の案内説明文の経過について御説明をお願いします。

○下地寛環境生活部長　 経過ですが、昨年の８月ごろに説明板の設置をするということで環境生活部長決裁で要綱をつくりまして、９月に設置検討委員会を立ち上げようということで委 員への依頼をしまして、10月に第１回の設置検討委員会、11月に第２回を開きまして、12月13日に設置検討委員会の池田委員長から説明板の報告をいた だいたということであります。それを踏まえまして、私がその文案を最終的に決めまして、１月20日に決裁をして、今業者と契約をして説明板を製作している という状況であります。

○前田政明委員　だから、その中で、いつ削る手続をどのようにしたということも経過説明が必要ではないですか。

○下地寛環境生活部長　 削るといいますか、載せないという判断をした経過は特にありませんが、12月13日に委員長からの報告をいただいた上で、我々としてそれを示すいろいろな 資料も当然議論をいただいている中から、第32軍司令部壕に関して、例えば中心になるものは慰安婦の問題であったり、住民虐殺の問題であったりというもの は、当初から認識はしておりましたので、そういったことも我々環境生活部なりにいろいろな資料を調べながら考え方は整理していたわけです。委員長報告では ２つ、慰安婦が雑居していた、住民虐殺が周辺で起こったというような記載が入ってきたものですから、我々は当初の案の中では、それは入れていなかったので すが、委員会の中での議論を踏まえて変えてきたのです。その確証が我々が調べている中ではなかったものですから、私と環境企画統括監と平和・男女共同参画 課長の３名でかなり議論しました。その議論を踏まえた上で載せないという判断は私がしております。

○前田政明委員　今、新聞紙上で検討委員の皆さんが具体的に明らかにしておりますが、それも踏まえてですが、皆さん、沖縄県の担当の方も含めて、設置検討委員会でこの文書は全会一致で確認して提出されているのでしょう。

○下地寛環境生活部長　基本的には設置検討委員会での事務局は、あくまでも提案をした事務局であって、その議論には加わっておりません。

○前田政明委員　 その議論に加わっている５名の１人に入っていないということですか。前に申した設置目的、第32軍司令部壕を沖縄戦の実情を語る重要な戦跡や平和教育学習 の場として活用する説明板を設置するという形で専門家の皆様に頼んだわけですよね。そうしたら、結局は専門家の皆様がやったものを全く無視して、環境生活 部長が判断したという、その判断根拠に対して、新聞紙上―琉球新報でもやっていますが、ここに出ている検討委員の皆さんが出している幾つかの証言がありま すね。環境生活部長もこれを見て判断したわけですか。

○下地寛環境生活部長　 私なりに設置検討委員会を開催している間から、私は沖縄県が発行しているさまざまな沖縄戦に関する資料を読みながら、もちろん委員長から報告が来たとき に、これをどう扱うかという過程の中でも、しっかり読みこなしてきたと思っております。例えば平成８年に沖縄県平和祈念資料館が行った証言をつくる事業と か、いろいろな書籍を見ても、やはり私としては、書くことに確証が持てないという判断をしたということであります。

○前田政明委員　例えば琉球新報で資料として証言のものがありますね。これも含めて判断したわけですか。

○下地寛環境生活部長　琉球新報の1992年６月25日付の記事がありますが、この記事は私も５つほどは目を通しています。

　それは両方とも読んでおります。

○前田政明委員　 この検討委員の方は、慰安婦記述の根拠としていた史料館収集、証言集の９点を示した。確証がないと言い放ったが、環境生活部長が根拠とした９人の証言のう ち、７人は慰安婦はいたと証言している。住民虐殺については、根拠証言の７点はすべて虐殺はあったとしている。みずからが提出した資料によっても慰安婦が いなかった、住民虐殺はなかったという立証にはならない、記述削除ありきの判断と言われてもしようがないという指摘しておりますが、このことに対してどう いうお考えですか。

○下地寛環境生活部長　 それは、かなり偏った考え方だと思います。例えば沖縄県平和祈念資料館に第５回の全国女性史研究交流会の報告書があります。それに、首里司令部に慰安婦が いたと。それは、沖縄出身が10人、本土出身が10人と書いてあるのですね。その根拠はこの琉球新報の６月25日、今そのナンバー９で、根拠を示している のですが、その琉球新報にはどこにも、慰安婦という言葉さえもないのですよ。ここに書いてあることは第32軍司令部の日々命令綴の壕内の配置図に女雇用人 と記された場所がある。この文書には女雇用人入浴時間割りとか、つまり慰安婦という言葉が全くないのです。そういう言葉もないのに全国女性史研究交流集会 の報告では、その女性をそのまま慰安婦と言っているのですよ、根拠として。それは間違っていると私は判断をしたわけです。

○前田政明委員　住民虐殺は。

○下地寛環境生活部長　住民虐殺についても、これはあくまでも司令部の説明板ということで、当然周辺とか、例えば師範学校の田んぼとか、小学校の田んぼとか、いろいろなものがありますが、それは第32軍司令部壕の説明としては正しくないと私は思ったわけです。

○前田政明委員　この証言集とか、先ほどの証言者もいます。私はこれはいいかげんな言いわけだと思います。

　知事が書かないのが常識だと言った真意、これは多くの歴史研究者の方々に衝撃を与えております。では、自分たちがやっていることは非常識なのかと。そういう意味で、知事の書かないことが常識だと言った真意は何ですか。

○下地寛環境生活部長　知事の心情は私はわかりませんが、私からの説明としては、いろいろな証言がありますし、いろいろな本に書いてあるのもあります。それを読んでも確証が持てないということでありますので、そういったことをしんしゃくして、そういう表現になったかと思います。

○前田政明委員　去年の11月にやって、新聞にも出て、そして80通余りの抗議が来たとありますね。この抗議の内容について資料を提出してもらえますか。

○原田直美平和・男女共同参画課長　委員が今お求めになりました資料につきましては、今手元にございませんので、後日お届けいたします。

○前田政明委員　私は、この件については納得できません。特に知事の書かないのが常識だということに対して環境生活部長はもう答えられませんので、これは知事に直接総括質疑をしたいということで、この件ついては保留とします。お取り計らいをよろしくお願いします。

　そういう面で沖縄県の歴史の真実を守ることが何よりも求められていますので、沖縄県はその立場に立つように求めて、終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　ただいまの前田委員からの質疑の保留については、３月16日の委員会の審査終了後に理事会でその取り扱いを協議いたします。

　休憩します。

　　　午後０時３分休憩

　　　午後１時24分再開

○渡嘉敷喜代子委員長　再開します。

　午前中の前田委員の質疑に対する答弁で、田端青少年・児童家庭課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　午前中の前田委員の質疑の中で認可外保育施設の消費税の免税額が幾らかという質疑に対して、1000万円の課税事業者で約50万円の消費税であれば175施設で８億5000万円とお答えしましたが、8750万円の間違いです。おわびして、訂正いたします。

○渡嘉敷喜代子委員長　それでは次に、上原章委員。

○上原章委員　福祉保健部、まず、新すこやか保育事業の拡充についてお尋ねします。この事業は沖縄振興一括交付金として与えられるのか、教えてください。

○宮里達也福祉保健部長　 新すこやか保育事業につきましては、本県の保育行政、特に認可外保育園が多い等の特殊な事情を踏まえて、平成24年度予算案に沖縄振興一括交付金充当事業 として拡充を図ったところであります。内容は、従前行ってきました牛乳代や米代等の対象日数を月20日から24日に拡充すること、あるいは新たに保育施設 賠償責任保険料を助成するというものが主な内容です。

○上原章委員　この支援を受ける認可外保育園でありますが、幾つの園が支援を受けますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　支援を受ける施設については、認可外保育施設のすべてを対象としております。現在約450程度の認可外保育施設がありますので、そこの施設がすべて対象になるということであります。

○上原章委員　先ほどの保育施設賠償責任保険という児童１人当たり300円の中身を教えてください。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　認可外保育施設におきまして事故等が起きました場合、保育施設賠償責任保険に加入しておりますが、１人当たり300円を各施設ごとに助成するというものであります。

○上原章委員　 先ほど沖縄一括交付金ということで若干の拡充はされていますが、私、本会議でも取り上げました。沖縄県の子供たち、本土と比べたらまだまだふえるという か、これまでおくれていた保育環境の支援を私はもっともっと、本来認可園を進めるべき行政の責任を、認可外の皆さんが一生懸命子供たちを預っているわけ で、もっと支援、特に給食支援。今77円までは拡げています。認可並みまで持っていく必要があると思っているのです。そういう意味では、本会議場での総務 部長も福祉、教育部門がまだまだ手を広げる必要があるのではないかという声もありました。福祉保健部長、この77円、認可園は250円と聞いていますが、 この差が余りにも大きいと思いませんでしょうか。

○宮里達也福祉保健部長　委員の問題意識は、我々も共有したいと思います。ただ、一方の事実として、今回の予算を獲得するのもかなりハードルが高かったのもまた事実ですので、その辺の実績を見ながら、ぜひ委員の御指摘を前向きに解決していくように努力していきたいと思います。

○上原章委員　 ハードルが高いと自分たちでつくってしまっている気がするのですよ。制度として拡充はできているわけですから、沖縄振興一括交付金として使えるということ でですよ。あとは福祉保健部が本気で拡充を踏み込んでやることが私は大事ではないかと本会議でも指摘したのですが、総務部もこれはしっかりやりたいと。国 会の委員会の内容を見ても、沖縄県がどう考えているかが第一義ですとあるのですよ。ですから、私は沖縄振興一括交付金が１年目にスタートするわけですか ら、様子を見てとか、実績を見てではなくて、沖縄県の特殊事情は、もうだれが見ても明らかにわかるわけですから、しっかりこのタイミングで拡充するべきで はないですか。

○宮里達也福祉保健部長　予算の仕組みをつくるときにハードルがあったのは事実ということです。拡充に関して、ぜひ強力に委員の御指摘の趣旨で頑張っていきたいと思います。

○上原章委員　年度早々に補正予算も組むと聞いていますので、今残っている123億円の沖縄一括交付金。まだ中身が決まらない予算もありますので、ぜひ福祉保健部としては、踏み込む必要があると思いますが、いかがですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 今回、従来行っておりました待機児童対策基金の事業を待機児童対策特別事業として実施することによりまして、認可外施設の認可化促進の取り組みと保育の質 の向上を一体として行うこととしております。新すこやか保育事業につきましては、これまでも拡充を図りながら実施しているところでありますし、また今回も 20日を24日ということで拡充を図ったところでありまして、さらなる拡充につきましては、今後の実施状況を踏まえながら、認可外保育施設の質の確保の取 り組みとあわせて検討してまいりたいと思っております。

○上原章委員　福祉保健部長、各市町村も沖縄県がやればやるというぐらいに今本当に、沖縄一括交付金を受けていろいろ前に進めようとしている動きもありますので、これはしっかり福祉保健部長の胸にとどめて頑張っていただきたいと思います。

　こども医療費助成事業、今多くの被災者の皆さんが沖縄に避難してきています。沖縄はまだまだ人 口もふえて、沖縄県外から移住している人たちもふえているのです、多いのです。その中に他県から沖縄に移り住んだ方で、子供を病院に連れていって、財布を 持っていくことが理解できなかったという声が多いのですよ。就学前のお子さんを持っているお母さん方は、財布は持たないでいいものだと思っている他県が多 いわけです。だから、沖縄に来ると、一時立てかえも必要だと。入院分は確かに今回踏み込みましたが、子供はもう待ったなしで熱を出したり、風邪を引いたり する。私が聞いている地域の声は、通院分に１歳でも、２歳でも踏み込んでほしいんだという声と、自動償還払いをぜひやってほしいんだという声があるのです よ。今３市がやっていますが、その市以外は認められていないわけで、ぜひ関係機関である医師会や各市町村としっかり議論を深めて、私は通院分の１歳、２歳 の拡充と、自動償還払いの実現を早急にやるべきだと思うんですが、いかがですか。

○宮里達也福祉保健部長　 今回こども医療費助成事業について市町村等といろいろ意見交換しまして、最も要望が強くて、また共感できる入院費についてまずは取りかかっております。た だ、本会議での知事答弁もありまして、また委員が以前から強くその点を我々に指導していただいていますので、その指導の内容もよく酌んで、前向きに取り組 みたいと思います。

○上原章委員　よろしくお願いします。

　あと放課後児童クラブの支援について、公的施設に移行したいと。この公的施設の中身を教えてもらえますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　公的施設の中身ですが、学校の空き教室であったり、例えば公民館等といった施設に学童クラブを移行させていこうということであります。

○上原章委員　実際あいていますか。特に都市部。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　余裕教室の結果は把握しておりますが、今手元にないのですが、聞くところによりますと、空き教室はあるが、今後活用する見込みがあるということで、なかなか使えないような状況にあるということは伺っております。

○上原章委員　これは全国と比べて公的施設を使っていない、沖縄県は半分近く率的に非常に低いんですが、公的施設を各市町村へ呼びかけるにしても、実際どういったところを戦略的に考えているか。沖縄県がしっかり考えるべきではないですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 次年度の事業の放課後児童クラブ公的施設移行促進事業の中で、公的施設への移行を促進するために、放課後児童クラブの公的施設の移行可能性実態調査を行い たい。それを踏まえて、市町村において、地域にどれだけの公的施設移行の資源があるのかをまず把握しまして、そこに対して、例えば先ほど空き教室はないと いうふうなことを申し上げましたが、学校の改築等の際に空きスペースができれば、そこに学童の専用室を置くこともできますので、そういったことも今後視野 に入れながら、市町村への公的施設移行の作業を進めさせていきたいと考えております。

○上原章委員　よろしくお願いします。

　母子生活支援施設の拡充の声が沖縄県内にも多いのですが、状況はどうなっていますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　母子生活支援施設については、那覇市、浦添市、沖縄市の沖縄県内３市で合わせて53世帯の入所定員となっておりまして、浦添市と沖縄市についてはほぼ満床状態、那覇市については、若干定員にあきがあるという状況となっております。

○上原章委員　この３施設ともその市しか入れないと聞いていますが、そうですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　基本的には、それぞれの市の在住の母子となっておりますが、一部の市においては、広域入所も行っていると伺っております。

○上原章委員　実際どのぐらいいらっしゃいますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　広域入所の数については把握しておりません。

○上原章委員　先ほど満床２カ所とほぼ満床なんです、この母子生活支援施設はぜひ離島も含めて、沖縄本島を広域的にできる施設を私はもっともっと広げるべきではないかと思うのですが、いかがですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 母子生活支援施設を新設することは、各市の満床状況とかを踏まえると一定のニーズがあると考えています。ただ、施設を設置するとなると、初期費用の負担や 運営費の確保など多くの課題がありますし、また時間もかかりますので、沖縄県としましては、次年度母子保護の実施のモデル事業を行って、施設がなくても要 保護のモデル事業を実施して、それを各市に広げていくといった取り組みを進めていきたいと考えております。

○上原章委員　モデル事業は、あくまでも認可外的な施設になると思うのですよ。多くの関係者が求めているのはしっかりした認可としての施設をつくってほしいということだと思うのですが、いかがですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 今申し上げましたように、施設をつくるに当たっては、施設整備費の調達や用地の確保等いろいろ課題があります。今回提案をしているのが、まず広域入所がな かなか進んでいないという状況がありますので、広域入所が可能なように地域において住居を確保しまして、そこに母子保護に準じた実施を行うと。そのほか、 この方たちが自立していった際には、そのままその地域で住めるようなことを検討しているところであります。

○上原章委員　モデル事業はモデル事業として、一定の評価はしていくと思うのですが、本来、この方々が求めているのは、あくまでも公的な施設をしっかりつくってほしいということですので、よろしくお願いします。

　病院事業局長、先ほどの臨時的任用職員１年雇用について、各病院長からも、嘱託とか、委託とか、いろいろな知恵を出して、こういった一年一年の契約では人材の確保もままならないと思うのですよ。何かいい知恵はありませんか。

○伊江朝次病院事業局長　 病院事業の職員の場合はいろいろな職種が多いことは委員も御存じだと思います。その中には資格が必要なものとか、そうではないものとかとありまして、現在 の病院事業では正規職員とか、あるいは業務が増加したときに臨時的任用職員を雇うとか、委託とか、嘱託という形でやっているわけですが、私たちとしては、 病院の中で必要な人材は、ぜひ最優先的に正規職員でやっていく姿勢でおります。ただし、今の状況では、全職種の雇用を正規職員でやるということは、病院会 計上やはり厳しいところがありますので、その辺は経済性も重視し、よく見ながらやっていくしかないだろうと。ですから、委員が言われたように今のところ は、いい知恵があるかと言われれば、現状以上のことはなかなか難しいのではないのかと考えております。

○上原章委員　医師や看護師、非常に専門性が問われる職種は、私は３年契約とか―沖縄県庁にも専門性の問われる職種にはこういった契約ができる手法もあると聞いていますが、いかがですか。

○伊江朝次病院事業局長　今の任期つき職員の、いわゆる３年というケースですが、これも定数の枠の中での採用という形でありますから、やはりそれだけの定数枠はどうしても必要だというふうなことだと思います。

○上原章委員　ですから、その辺の専門性を確保する意味でも、私は定数の中で十分やってもいいと思うので、提案、要望しておきたいと思います。

　それから、環境生活部ですが、災害救助費、当初予算で300万円から２億2500万円に今回大きく拡充していますが、この背景を教えてください。

○下地寛環境生活部長　 災害救助費ですが、災害救助法に基づく救助費ということで、例えば沖縄県内で台風とか大雨とかで住宅が壊れたりといった場合に、救助費用として沖縄県が支 援するというものが主です。大体これは300万円ぐらいです、今予算措置をしているものは。大半は東北大震災で、沖縄県内に避難して民間住宅に住んでいる 被災者の皆さんへの家賃のための経費２億800万円ぐらいが大半だということでございます。

○上原章委員　家賃支援は２年と聞いていましたが、これは２年たったらもう終了ですか、それとも延長があるんですか。

○下地寛環境生活部長　基本的には２年ですが、特別な事情等を考慮して、今後検討される可能性はあります。

○上原章委員　今後もふえる予想ですか。

○具志堅全助県民生活課長　 今回、平成24年度に予算計上している分、257世帯分は前年度の継続分ということで計上しておりますが、今後向こう１年間、申請から計算しまして、おお むね61世帯ふえるのではないかということで、予算には計上しておりまして、トータルで325件分予定しております。仮にこの世帯数が足りない場合には、 今度また予備費の充用であるとか、あるいは補正で対応するとか、そういう形で対応してまいりたいと思います。

○上原章委員　環境生活部長、災害救助費に災害用備蓄物資の補充という部分も入っているみたいですが、沖縄県の備蓄状況というのは十分に対応されているのですか。

○下地寛環境生活部長　 基本的にはブルーシートとか、そういう何らかの災害が発生したときに応急的に住民等に支給されるものですが、昨年度、全部東北大震災に沖縄県が備蓄してい るものを拠出しているものですから、来年度の予算ではまたそれを備蓄し直すということで、計画どおり備蓄する予定であります。

○上原章委員　今ブルーシートという話でしたが、水とか食料も入っているのですか。

○下地寛環境生活部長　災害救助法で、沖縄県民生活という視点で備蓄するのは、おうちの応急とか生活衛生関連の備品、消耗品なんですが、食料とか水は災害防災計画の中で防災危機関係課が所管をして、小学校などで備蓄をしていると聞いております。

○上原章委員　わかりました。所管が違うわけですね。

　最後に、瓦れき処理受け入れについて確認させてください。知事の今のスタンス、瓦れき処理の受け入れについての考え方を教えてもらえますか。

○下地寛環境生活部長　 知事は首相に会った後で、そういったことがコメントの形で出ていますが、東日本大震災の復興には、全国民が一丸となって取り組むべきだというような視点、 意味で、沖縄県として、何かしらの支援ができれば、そういう方向で考えていきたいということが知事の気持ちだと思います。

○上原章委員　知事の心情は、同じ日本国民の一人としてわかるのですが、具体的にこういった瓦れき処理は、市町村が基本的には対応されると聞いています。その辺の市町村との考え方、確認とか、沖縄県民の瓦れき受け入れについての意見集約というのは、どう考えているのでしょうか。

○下地寛環境生活部長　 瓦れきの処理については全体的なお話をしますと、広域処理を環境省、いわゆる国がお願いしているのは401万トンですが、これを２年間で全国で処理してほ しいということです。そのうち、どこがどれぐらいというのはまだわかりません。基本的に焼却できるのが前提の一般廃棄物ですので、沖縄県内の市町村の中 で、当然市内から、市町村から出る焼却一般廃棄物もありますので、それを焼却して、なおかつ余力がある焼却施設を持っているところが当然受け入れる能力が あるわけです。今そういった調査を我々として行っております。その中で当然、受け入れというのは市長みずからが最終的に決断するわけですが、やはり住民の コンセンサスを得ることが大事だと思いますので、基本的には沖縄県から市町村の意向を３月には調査をして、それを踏まえた上でいろいろな話し合いを重ねて いきたいと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員長　糸洲朝則委員。

○糸洲朝則委員　それでは最初に、福祉保健部長にお伺いをいたします。

　専門医派遣巡回診療及び遠隔医療支援事業は新規で、また沖縄一括交付金を使っている。いわゆる ある面で、今までできそうでできなかった、あるいはやろうと思ってもできなかった事業だと思いますが、具体的な説明をまず伺ってから、質疑をやりたいと思 いますので、よろしくお願いします。

○平順寧医務課長　 専門医派遣巡回診療から御説明いたします。専門医派遣巡回診療につきましては、現在離島には16の沖縄県立診療所、４カ所の町村立診療所がございますが、 大体一人医師の診療所でございまして、プライマリーケア、総合診療が大体の中心でございます。そこで、そういう離島においては住民の高齢化という形で、特 に眼科とか、耳鼻科とか、そういう専門の治療あるいは健診が必要な方々がいまして、そういう治療あるいは健診が必要な場合には、現在島外に出ているという 状況がございますので、専門医をそこの診療所に派遣しまして、その離島でそういう健診とか、あるいは治療とかをする仕組みをつくろうということで、琉球大 学あるいは沖縄県立病院の専門医等でグループをつくりまして―医師会にも協力していただきますが、離島診療所には派遣していくという事業でございまして、 平成24年度から、予算としては約4600万円を計上しております。

　遠隔医療支援につきましては、現在も約4500万円の事業でウエブ会議という形で―以前はテレ ビ会議システムという形でやっていましたが、現在はウエブ会議システムということで、パソコン内で各診療所あるいは親病院との意見交換ができる仕組みを やっているのですが、例えば離島診療所の先生が画像を親病院に送って、あるいは琉球大学に送って、画像に対する助言をもらうという場合に、診療報酬上何ら の手当てもないという状況がございますので、そういったものについて、手当てを出せるような仕組みを、これについては、今回画像を送る仕組みを何とか構築 しようということで、地域医療再生基金を使って予算化していこうと思っていますので、それができ次第、手当ても上げながら、専門医の助言が受けられる仕組 みをつくっていこうと考えております。

　以上が専門医派遣巡回診療、あるいは遠隔医療の充実のための事業でございます。

○糸洲朝則委員　 ありがとうございます。確かに離島、特に小規模離島は、医療という面で非常に不安を持っていらっしゃる。今お話を伺っている限りにおいては、耳鼻科とか、 あるいは歯科、いろいろそういう専門的な医者がいらっしゃらない、そこに派遣をしてというお話でございました。しからば、当然その島々にどういった患者が 潜在的におられるんだと、何名おられるんだという、ここら辺の調査をもとにした計画をもちろん立てられなければいけないと思いますが、この仕組みづくりの 中の調査という項目が一番大事だと思います。そこら辺については、どのように取り組みをされていかれますか。

○平順寧医務課長　 具体的には、専門医を各離島の診療所に派遣しますので、離島の診療所、市町村等に今後具体的な人数ですね。例えば、そこで妊婦健診もできないかと考えてお ります。ですので、そういう該当者が何名ぐらいいて、その日には市町村を通じて、市町村が集めていただくという仕組みをつくっていきたいとは思っておりま す。現在数については診療報酬で大体把握はしていますが、具体的な数といいましたら、やはり診療所あるいは市町村と具体的に今後詰めていきたいと考えてお ります。

○糸洲朝則委員　 それと僕は歯科医の話もやりましたが、歯科医は１日で済む治療ではないのですよ。例えば週に二、三回とか、そういうことを考えますと、果たして派遣医で対 応できるかという懸念がありますが、そこら辺への手当てとか、あるいはまた、いや、歯科医は考えていませんとか、具体的なことになりますが、いかがです か。

○平順寧医務課長　 歯科については、現在歯科巡回ということを従前から、歯科診療所がないところについては、１カ月ぐらい常駐してやっております。それから、耳鼻科とか、眼 科とか、あるいは妊婦健診というものは、例えば出産までに10何回受けるとかいう数が決まっておりますので、まずは、この事業を始めるという形の中で、今 現在は各離島診療所にそういう眼科とか、整形とか、あるいは耳鼻科とか、専門の先生たちと今グループをつくろうということでやっておりますので、できれば 毎月１回ずつは派遣していきたい。まずそれから始めていきたいと思っておりますので、その状況を評価しながら、今後のことについては、考えていきたいと 思っております。

○糸洲朝則委員　それぞれの地域によって、島によっていろいろ状況も違いますので、ぜひこれはきめ細かく進めてください。

　遠隔医療支援事業も、今の時代、やはりＩＴ化が進む中で、島にいながらにしてきちんと対応できるという条件さえ整えば可能だと思うし、また、それを目指してやっていると思いますので、ぜひ強力に取り組んでいただきたいと思います。

　関連して、遠隔医療云々、病院事業局長になるかと思いますが、例えば多良間島へ行ったとき、診 療所に寄ったら、そこの機器が物すごい古いもので、そういうのを目の当たりにして、いろいろお話をして、例えば沖縄県立宮古病院の使い古しでもいいから、 もっとましなものがあるはずだとか、結局そういう話になったのです。だから、案外離島あるいは僻地の診療所は、医療機器も未整備だったり、あるいは、十分 に手当てをされていないというのが現状だと思うのです。しかし、リサイクルという一つの方法も考えていけば、そこら辺の医療機器の充実、あるいはまた、整 備というのも必要かと思いますが、特に離島という視点からいかがですか。

○伊江朝次病院事業局長　 委員の御指摘のことでありますが、診療所全体を、このところ重点的に医療機器の改善については、臨時交付金等も使いながらかなりやってきておりまして、む しろ逆に病院に古いものがあったりするという状況がございまして、その辺のバランスをとりながら、できるだけ現場の要望にこたえるという形で医療機器の更 新に努めております。

○糸洲朝則委員　ありがとうございます。ぜひ頑張ってください。

　２点目の特定疾患対策事業も前年度より少し減っていますが、予算額としてはかなりいい予算がついております。まず、これについて御説明をいただきたいと思います。

○上里林薬務疾病対策課長　実際の受給者数は年々300人から400人程度に上昇はしてはいるのですが、受給者の医療費の単価自体が下がっておりまして、その関係上、次年度の予算が減少しているところでございます。

○糸洲朝則委員　ちなみに、ここでうたっている特定疾患というのは、具体的に挙げるとどういったものがありますか。

○上里林薬務疾病対策課長　 特定疾患とは、いわゆる難病、130ほどございますが、その調査研究を進めている疾患のうち、難治度が高い、重症度が高く、治療が極めて困難、かつその医 療費も高額であるので、経済的な負担等、大きい疾病で、その上、症例が少ないことから全国規模での研究が必要とされる56の疾患でございます。

○糸洲朝則委員　 いわゆる難病指定された疾患だと思いますが、そういう中で年々難病も追加されたり、あるいは、いろいろ検討されたりということがあるようですが、パーキン ソン病が難病指定から除外されるのではないかという動きがあるやに聞いたこともありますが、実際そういう動きはあるんですか。

○上里林薬務疾病対策課長　 パーキンソン病の問題ですが、特定疾患の要件である希少性。厚生労働省の基本的な考え方では、おおむね５万人以下の疾病にスポットを当てるという特別疾患 という希少性の部分なのですが、パーキンソン病はちょっと多くなりまして、その中で今私どもが得ている情報では、より重症度の高い―パーキンソン病でも１ 度から４度あるのですが、その３、４に手当てして、比較的軽いものは、その指定から外そうという動きがある、検討しているという段階までの情報はございま す。ただ、それをどうするかという情報までは、明確なものは来ておりません。

○糸洲朝則委員　 これはぜひ頑張っていただきたい。私も身近に知っている人がおりますが、やはり見ていて、その都度入退院の繰り返し。見た目には、病状のいいときは大変元 気そうだったり。しかし、そのかかる医療費たるや、言われるとおり、なかなか厳しいものがあるなと。したがって、まさしく命にかかわる大事な施策でござい ますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

　本会議でも取り上げましたが、線維筋痛病ですか。私も初めてその患者にお会いして聞くにつけ、 大変だなと。何よりも病気の原因がよく究明されていないものだから、治療法も対症療法的で、痛みたるや、もう壁をたたいて、床をたたいて、それでもという 話を聞かされたとき、こういうなかなか数が少ない、まだ難病にも指定されていないと思うのですが、そういう人が実際おられるということを考えますと、本会 議では、そこら辺の数の掌握とか、あるいはまた、そこに対する一般的な皆さん方の認識とか、あるいはまた、医療技術の研究とか、開発とか、国でやる部分 と、沖縄県でやる部分と、町村でやる部分というのがあると思うのです。だから、そういうこと等も踏まえて今、具体的に申し上げましたから、線維筋痛病に対 する沖縄県の取り組みというものをもう少し詳しく教えていただけませんか。

○上里林薬務疾病対策課長　 私ども線維筋痛症についての具体的な数字は、沖縄県内にどれだけいらっしゃるのかは把握しておりませんが、専門家の研究によると全国で200万人ほどい らっしゃるということで、それから１％、統計的な見方をすると、沖縄県内では２万人ということです。ただ、痛みというのは本人しかわからないことがありま して、その線維筋痛症という診断の方法はまだ未確定ですので、今後研究が進んでいくだろうと思います。それを見ながらその対策については、検討してまいり たいと考えております。

○糸洲朝則委員　ぜひこの件につきましても鋭意取り組みをしていただいて、数の問題ではなくて、やはりこういう疾患が現実問題としてあるわけですから、その対策として沖縄県のやるべきこと、市町村がやるべきことをきちんとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　がん対策推進条例について、きょういろいろ取り上げられてきましたが、皆さん、案の中の第14 条、がん患者等関係者への支援の中に、３項目挙げて取り組みが書いてあります。いわゆる患者関係者等に対する支援体制とか、あるいは支援活動の推進とか、 そういうもの等が掲げられておりますが、これは実際、がん患者の一番必要な、ある面で、ここら辺がきちんと充実されなければ、うまく患者からのコミュニ ケーションとか、あるいはまた、本人が乗り切る生命力とかにも影響するのではないかなと思いますが、ここら辺も、少しかいつまんで説明していただけません か。今の患者関係者への支援についての部分。

○平順寧医務課長　 これまで我々、がん対策推進条例の策定に当たっては、そういう患者会、医療関係者からの意見をできるだけ盛り込んでいくことを基本に考えておりまして、そ の中で、やはりいろいろな意見があったものは、がん患者等関係者への支援ということがあります。その中で経済的な支援と身体的、精神的な支援が非常にある ということをお聞きしております。特に離島からもいろいろございました。なかなか情報が入ってこないとか、相談支援体制。がんは死亡率の第１位ですので、 やはりがん疾病となりますと、非常に不安感を持ちます。そういったことに対する相談、患者会同士のお互いの交流、支援をやっていく必要があるだろうという ことで、さまざまな手段については４月以降、がん対策計画を見直ししていきますので、その中で具体的にいろいろな手段を考えていきます。ここに書いてある ことは代表的な事例。まず、相談支援体制の充実、がん患者等関係者の経験を活用した支援活動の推進とか、そういった基本的なものを入れておりますが、第３ 号において、前２号に掲げるもののほか、がん患者等関係者への支援に関し、必要な施策ということで、さまざまな手段をみんなと考えていきたいと思っており ます。

○糸洲朝則委員　 実はこれを聞きましたのは、私の手元にある新聞の記事ですが、山口県の山口県立総合医療センターで開催されているきららサロンといって、いわゆる患者会の 皆さん方が集まったり、そこで意見交換したり、あるいはまた、医療機関との意見交換をしたり、例えばこういうふうに言っているのですね。患者は、医師たち の前ではよい患者を演じやすいとか、最期までその人らしく生きたい、痛みで人格が崩壊して死ぬなんておかしいとか、地道に一人一人と信頼関係を築き、相手 を理解していくことが大切とか、いわゆる患者同士でないとわからない、あるいは、患者と医療機関とでしかわからないというものを、一つのシステム化した施 設をつくっている。多分ここら辺の支援策がきちんとやれるような条例にしなくてはいけないのではないかという思いで、実はこれを聞いたのです。したがっ て、今、私が言うような、きららサロンみたいな―これは山口県立総合医療センターですから、そういうこと等も念頭に置いておられますかどうか、そこだけ明 確に示してください。

○平順寧医務課長　 条例をつくることについては、がん患者の支援もそうですし、例えば、がん検診の受診率の目標値を50％に置いておりますが、まだ30％に満たないという状 況がございますので、どうしても沖縄県民全体を惹起していく、早期発見によって予防していくという趣旨を含めて条例をつくっていくわけですが、特にがん患 者の支援ということで、具体的にはいろいろ検討、さまざまな手段があろうかと思いますが、今回の当初予算に入れ込んでいるものは、がん患者相談支援モデル 事業ということで、がん患者支援団体がいろいろございますので、本島、宮古、八重山でいろいろながんの情報が得られる、あるいはそこに講師を呼んでいろい ろ勉強したいとか、そういったものに対して予算を流していくという事業をやっていこうという形でやっておりますので、当面やれるものから、どんどんやって いきたいと考えております。

○糸洲朝則委員　やっぱり条例をつくって、予算が伴って、それがきちんと実施される、あるいはまた、総合的な計画が得られるということが、意味のある条例をつくることだと思いますから、取り組んでいただきたいと思います。

　環境生活部長にお聞きします。これも新規事業で自然環境の保全・再生・防災機能戦略的構築事業と載っておりますが、これについて少し御説明をお願いします。

○下地寛環境生活部長　 沖縄21世紀ビジョンなどにも位置づけられておりますが、沖縄らしい豊かな自然を保全し、過去のいろいろな事業などによって失われた自然環境も戦略的に再 生しようという視点から、自然環境を再生しながら、なおかつ、例えばリーフとか、海浜とか、さまざまな沖縄の持っている特性があって、それが防災機能を有 していたのではないかということもありますので、そういったものをしっかり調査した上で再生指針をつくり、そして、モデル事業を導入していくというような 形で展開しようと考えております。

○糸洲朝則委員　 そのモデル事業のつくり方ですが、例えばヤンバルだったり、西表島だったり、大きな目立ったのもあろうかと思いますが、例えば島々によって小規模離島をモ デル的に構築していくということは、もっとわかりやすいのではないかと考えますが、そういった事業等も考えておりますか。

○下地寛環境生活部長　 まさに今回の事業は、これまで公共工事として採択されない、いわゆるＢバイＣ、コストパフォーマンスの話で、こういったものはなかなかＢバイＣが満たされ なくて、事業が実施できなかったというものについて、これにつなぐ環境配慮型の付加価値をつけることによって、新たな価値観を加えて、ある意味ではそうい う小さな事業についても、一つの環境配慮型の公共事業として組み立てていこうというような考え方があります。もちろんこれまでのように、例えば国土交通省 の補助事業でできないかもしれませんが、そういったものを沖縄振興一括交付金の中で新たな事業として仕組んでいきたいということが、この事業の一つの目標 でもあります。

○糸洲朝則委員　 島々、それぞれ離島というのは特徴がありまして、ぜひそこはきちんとした自然環境の保全をしていただきたい。前年、多良間島が沖縄県立自然公園として指定 を受けましたが、できたらもう全離島が、多分半分ぐらいはもう指定されていると思いますが、その実情と今後離島、島々を自然公園に指定していくという考え 方とかをあわせて、時間がないので最後にお願いします。

○富永千尋自然保護課長　 委員のお話のとおり、多良間村が沖縄県立自然公園に指定されています。離島地域では、慶良間島が国定公園となっておりまして、あと久米島が沖縄県立公園と なっております。沖縄県立公園の拡大計画は、現時点で離島の部分はございませんが、今後また、いろいろと地元と御相談しながら、沖縄県立公園以外にもいろ いろなそういう保全の措置がありますので、そういったことを考えていきたいと思います。

○渡嘉敷喜代子委員長　瑞慶覧功委員。

○瑞慶覧功委員　皆さん、御苦労さんです。環境生活部から、被災地の瓦れき受け入れについて、通告はしていませんが、昨日のことですので質疑させていただきます。

　昨日、チェルノブイリの原発事故の内部被曝研究者、ベラルーシ共和国のユーリ氏が那覇市民会館 で講演をしています。沖縄県が岩手県、宮城県両県の瓦れきの受け入れを検討していることに対して、瓦れきを動かすこと自体危険として、瓦れきの受け入れを 慎重にと述べております。受け入れに際しては放射能汚染がないことが最低条件だと思うのですが、見解を伺います。

○下地寛環境生活部長　そういう不安というものは、沖縄県民は持っていたらいけないと思います。前提として、市町村の施設で瓦れきを受け入れる際にも、当然、市町村の住民の皆さんが、ある意味で理解を示すということがなければいけないと考えております。それが前提条件になります。

　基本的には、現在、瓦れきの広域処理については、岩手県と宮城県の２県だけの瓦れきについて、 広域処理という形で進んでおります。福島県の瓦れきについては、福島県内で処理するという方向で決まっていますので、その中で今、環境省が仮に放射性物質 で汚染されているという前提は240ベクレル・パー・キログラムです。それ以下で受け入れをしてほしいというようなことを言っている。もちろん、ないとい うのもあります。今は全体として、受け入れをしている市町村においては、宮城県、岩手県で積む前、その処理をする都道府県、市町村での積みおろしの両方で しっかり放射能検査をした上で、それ以下か、もしくは検出されないという前提で受け入れをしています。

　また、国が240ベクレル・パー・キログラム以下という基準を持っていますが、受け入れる市町 村の中で独自に基準をつくって、100ベクレル・パー・キログラム以下ならという条件をつけているところもあります。そういった受け入れ先の市町村のさま ざまな判断をもって、こういったものは受け入れられるべきであると考えております。

○瑞慶覧功委員　次に、メジロの愛玩、飼育禁止についてですが、国の指針では、野鳥は本来自然のままに保護すべきとしております。スズメやカラス、あと、タイワンシロガシラも野鳥だと思うんですが、保護対象なのか。野鳥の定義について伺います。

○下地寛環境生活部長　 基本的に、鳥はすべて野鳥に近いものだと思います。今メジロと同じような形で、いわゆる愛玩動物と愛玩鳥類として飼養を許されてきたのは、これまでに６種 類しかないのです。つまり、基本的には、鳥は野にあったほうがいいという前提で、７種類から５種類、４種類、２種類、１種類と、最終的に、今メジロだけが 野鳥の中では愛玩を許されて、おうちで飼うことができる状況になっているということです。

○瑞慶覧功委員　北部でミカン類等果樹への被害の話も聞いているのですが、メジロが害鳥として駆除されるというような話も聞いたことがあるのですが、沖縄県は把握していますか。

○富永千尋自然保護課長　そういった農作物に被害を与える鳥類というか、動植物については、有害鳥獣ということで計画の中で挙げることになっています。その中では、特にメジロは有害鳥獣には挙がっていなかったと考えております。

○瑞慶覧功委員　実際そういうのを聞きますから、そこら辺、もうちょっと把握したほうがいいと思いますよ。

　そして、沖縄県は前にメジロの個体数は把握できていないと前に答弁していたのですが、やはり個体数の減少など、禁止する根拠を示す必要があると思います。これは自然環境保全審議会でも指摘があったと思うのですが、調査を行うべきではないでしょうか。

○富永千尋自然保護課長　 主に野生生物の個体数を調査するという場合は、一般的には希少種―要するに、数が少なくなっているものについての把握というのが、主に調査が行われていま す。そういうものの結果で今、ヤンバルクイナが1000羽いるとかそういうようなものが実情で、例えばスズメとか、イソヒヨドリとか、一般に見られる鳥の 全個体数がどれだけいるかという推定は、今までやったことはございません。

○瑞慶覧功委員　やらないということですね。

　次に、自然環境保全審議会の答申内容と自然環境・鳥獣部会の審議内容と沖縄県の方針について伺います。

○富永千尋自然保護課長　今のメジロの件に関しては、鳥獣保護事業計画の中で定めないといけないことになっていて、その際、知事は、自然環境保全審議会に意見を聞かなければならないと規定されています。

　その自然環境保全審議会ですが、平成23年12月26日に開催しまして、平成24年１月20日 と２月７日に、その中で自然環境・鳥獣部会を設けまして、そこで審議をしています。その内容につきましては、我々から提供している資料としまして、まず市 町村からいろいろと意見が出ております。これをすべて委員に説明しています。もう一つはメジロ同好会の活動状況、こういったものの報告をしています。あ と、沖縄県のメジロの飼養登録数と、九州各県で今この件について、どう対応しているかを報告しております。

○瑞慶覧功委員　沖縄県の方針はまだ決定していないのでしょうか。

○富永千尋自然保護課長　これは自然環境保全審議会の意見を聞いて、それを踏まえて決めることになっておりますので、それが３月16日に開催される予定となっております。

○瑞慶覧功委員　 ややもすると、この問題、自然保護団体と愛玩者団体との対立を生じさせることにもなるのです。大変残念なことです。やはり愛玩者の皆さんというのは、本当 に自然を愛する人たちだと思うのです。何事も程度の問題ではないかと思うのです。また、生きがいにしている、よりどころにしている皆さんがたくさんおりま すので、ぜひその辺も考えていただきたい。

　私はこれまで一般質問でも２回取り上げたのですが、やっぱり環境問題と文化振興はなかなかかみ 合わない。文化振興の面からも陳情したほうがいいということで、経済労働委員会に出したら、管轄が環境生活部だということで受け付けられなかったという部 分もあります。やはり地方分権が求められる今日ですので、国の指針どおりとか、他県の動向を見てとか、そういう縦割り的な考えではなくて、主体的に、総合 的に対処していただきたいと思います。

　次に、福祉保健部です。歳出予算事項の積算内容書から伺います。９ページのホームレスの調査受託事業費、ホームレスの人数、所在市町村の実態について伺います。

○大村敏久福祉・援護課長　 平成23年１月28日に実施されましたホームレスの実態に関する全国調査において、沖縄県内で136名のホームレスが確認されております。ホームレスが多 く確認された市町村は、那覇市が69名、沖縄市26名、あと、浦添市、うるま市、嘉手納町、北谷町がそれぞれ７名となっております。

○瑞慶覧功委員　ホームレスに対してどのような対策というか、支援等があるのですか。

○大村敏久福祉・援護課長　沖縄県では、市及びＮＰＯ等民間支援団体が実施しているホームレスに対する巡回相談指導事業や、緊急一時宿泊事業に対する助成を行っているところであります。

○瑞慶覧功委員　沖縄県外からも大分来ているという話も聞いたことがあるのですが、その辺は把握していますか。

○大村敏久福祉・援護課長　今、御質疑の沖縄県外からの沖縄県内のそういった状況は、把握していません。

○瑞慶覧功委員　次に、12ページです。地域福祉推進事業。沖縄県内で受け入れている外国人介護福祉士候補者は、国別に何人いるか、伺います。

○大村敏久福祉・援護課長　現在、沖縄県内で受け入れている外国人介護福祉士候補者数は11名です。国別では、インドネシアが９名、フィリピンが２名となっております。

○瑞慶覧功委員　次に、19ページの民生委員事業費です。予算が9418万5000円と横ばいですが、民生委員の活動内容について伺います。

○大村敏久福祉・援護課長　 民生委員の活動については、民生委員法第14条において職務が規定されております。１番目、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握すること、２番目、援助 を必要とする者に対して、自立した日常生活を営むことができるように生活に関し、相談に応じ、助言、その他の援助を行うこと、３番目、福祉サービスを適切 に利用するために必要な情報の提供等の援助を行うこと、４番目、社会福祉活動を行う者と密接に連携し、事業または活動を支援すること、５番目、福祉関係行 政機関の業務に協力すること、６番目、住民の福祉増進を図るための活動を行うことなどとなっております。

○瑞慶覧功委員　この民生委員の配置状況と今後の目標というか、方針ですね。

○大村敏久福祉・援護課長　 沖縄県内における民生委員の配置状況は、２月１日現在、定数2322名に対して、委嘱数は2107名となっております。委嘱率90.7％であります。委嘱 率ですが、100％達成している市町村は18市町村、90％台は10市町村、80％台が10市町村、70％台は３町村となっております。先島を初めとする 離島市町村の多くは100％を達成している状況ですが、那覇市、沖縄市、名護市等の都市部で欠員が多い状況にあります。

　今後の委嘱率の目標として、全国平均の97.8％に引き上げることを目標としておりますが、市 町村においては、民生委員の担い手の確保に苦慮しているのが現状であります。その要因としましては、地域の結びつきの弱体化や住民のプライバシー意識の高 まりなどから、民生委員活動に対する地域の理解や協力が得られにくい状況にあること。また、個人情報保護条例等により市町村から地域住民の情報を得にくい 状況があり、地域の実態把握が困難となるなど活動がしづらくなっており、民生委員の負担感が強くなっていることなどが挙げられております。そのため、沖縄 県では民生委員活動について、広く沖縄県民の理解を得るための広報及び普及啓発を行うとともに、民生委員への適切な個人情報の提供について、市町村担当者 に対する説明会の開催や沖縄県内外の事例等の提供を行い、民生委員活動の理解を促すことにより欠員解消に努めていきたいと考えております。

○瑞慶覧功委員　大事な活動だと思うので、しっかりとやっていただきたいと思います。

　次に、51ページです。在宅老人福祉対策事業費補助金事業の概要の説明と減の理由を伺います。

○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　 在宅老人福祉対策事業費では、次の補助事業を実施しております。市町村が実施する老人クラブや市町村老人クラブ連合会への助成事業の補助となります在宅老 人福祉対策事業費と、沖縄県老人クラブ連合会が実施します活動推進員の設置や健康づくり事業等への補助になります社会参加促進事業。それに、地域支え合い 体制づくり事業。これは基金事業になりますが、市町村、ＮＰＯ等が高齢者などへの支援や地域での支え合いを目的として取り組む活動や拠点整備に対して、助 成を行う事業であります。

　今回の１億2200万円余りの減の理由ですが、地域支え合い体制づくり事業は、平成23年度当 初予算で３億円が基金にメニューとして新たに加えられて事業を実施しましたが、平成23年度の事業として、実績は１億2400万円にとどまりました。しか し、同事業を平成24年度に継続して、延長して使えるということで、同額を平成24年度予算として計上しているものでございまして、したがって、平成23 年度当初予算３億円と今回の１億7592万円の差額、１億2200万円が減となった次第でございます。

○瑞慶覧功委員　これは、減というよりは、老人クラブ側からのそういう事業費の要求がなかったということでいいのですか。

○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　 平成23年度の事業につきましては、対象は市町村なりＮＰＯになるのですが、国等が要綱等を示すのが遅くて、市町村が当初予算等にその事業費をのせること ができなかったということが事業を少し停滞させた要因になっております。平成24年度につきましては、もう既に事業等の調整等も進めておりますので、これ は全額執行ということで予定しております。

○瑞慶覧功委員　 地域で老人クラブ活動はやはり活発です。活発なところというのは、やはり健康というか、健全というか、全然違うのです。おうちに引きこもるお年寄りもいる 中で、老人クラブで活動されているお年寄りは、ぼけというか、認知症とかそういうものも全然違いますので、ぜひこれはしっかりと支えていただきたいと思い ます。

　53ページ、沖縄県の介護職員処遇改善基金事業の概要の説明をお願いします。

○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　 介護職員処遇改善交付金についてですが、介護職員の処遇改善の取り組みを行う介護事業者に対しまして、介護報酬総額に介護職員人件費率等を勘案して、各 サービスごとに定める率を乗じた額を交付するという、いわゆる介護職員の賃金の上積みを行ったものでありまして、平成21年10月から平成24年３月まで の事業となっております。

○瑞慶覧功委員　沖縄県内の介護職員従事者の人数と、その従事者の年代別の平均賃金についてお尋ねします。

○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　 済みません。沖縄県内の介護サービス施設事業調査という独自の調査はやっておりませんが、厚生労働省が実施しております平成22年、介護サービス施設・事 業所調査によりますと、沖縄県内の介護職員従事者数は、平成22年10月１日時点でおよそ１万1000人となっております。

　なお、従事者年代別の平均賃金ということでございますが、これも沖縄県内は現在、沖縄県の福 祉・介護人材の需給動向に関する調査というものを実施しておりまして、その中で示せるかと思いますが、沖縄県を含む介護労働安定センターが出しています所 定賃金階層別でもよろしいでしょうか。

○瑞慶覧功委員　はい。

○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　 これによりますと、全国版になりますが、二十未満が15万8348円、20歳から25歳未満で17万9814円、25歳以上30歳未満で19万8332 円、30歳以上35歳未満で21万5689円、35歳以上40歳未満で22万5230円、40歳以上45歳未満で22万3834円、45歳以上50歳未満 で22万6866円、50歳以上55歳未満で22万9527円、55歳以上60歳未満で23万43円、60歳以上で21万2324円となっております。

○瑞慶覧功委員　総じて賃金条件は悪いと思うんですが、これは全国ですよね。沖縄県はもっと悪いのではないですか。そこのところはちゃんと調査もする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　 先ほど述べました調査は全国版でもありますが、介護職員に限ったものではなくて、管理栄養士や生活相談員等も含んでおりますので、若干高目の数値になって いると思います。先ほど申しましたが、現在、福祉保健部で、沖縄県の福祉・介護人材の需給動向に関する調査ということで、福祉事業所、介護事業所を対象に 調査をかけているところでございますので、その辺で年齢別の給与等も明らかになってくると思われます。調査のまとまった後に、また情報提供をしたいと思い ます。

○瑞慶覧功委員　 やはりこれから高齢化というのはますます進んでいくと思うので、しっかりと―中には、お年寄りを大事にしたいという気持ちがあって就職しても、余りにも条 件が悪いために１人当たり３万円の話があったのですが、実際としては、そこまでいっていないということも聞いているのです。全体的にこれから就業者もふえ ていくと思いますので、ぜひしっかりと把握に努めていただきたいと思います。

　次に、60ページ、交付金です。介護給付費等負担事業の概要と３億3693万2000円の減の理由を伺います。

○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　介護福祉諸費の交付金には事業が２つございまして、介護給付費等負担事業というものと、沖縄県介護職員処遇改善基金事業の２事業の予算が計上されております。

　介護給付費等負担事業といいますのは、市町村等が保険者となって実施する介護保険事業の介護給 付費及び地域支援事業等に要する費用の沖縄県負担分となっておりまして、この事業につきましては、1431万2000円の増額となっております。また、平 成24年度に限りまして、介護保険料の上昇の抑制に充てるための介護保険財政安定化基金取り崩しのうち、市町村への交付金として、８億5402万2000 円を計上しておりまして、これは前年度に比べまして皆増となっております。

　介護職員処遇改善基金事業になりますが、介護職員の処遇改善の取り組みを行う事業者に対して、 介護職員の給与を引き上げるための交付金を支給するものでありますが、当該事業につきましては、平成21年10月から平成24年３月までを事業期間として おり、平成24年度につきましては、平成24年２月から３月までに行った２カ月分のサービス提供についての精算というか、交付時期がおくれますものですか ら、その２カ月分についてのみ計上してございます。そのために、先ほどの介護給付費等負担事業の増額８億6800万円と介護職員処遇改善基金事業は、昨年 度当初と比べまして、マイナス12億円という部分を合計しますと３億3693万2000円の減額となります。

○瑞慶覧功委員　これは、その事業所と介護職員にちゃんと行き届いているというか、そういったチェックというか、そういうことはやっているのですか。

○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　 この事業につきましては、事業者から実績報告書等を提出していただいておりますので、職員がそれをチェックしながら、各事業所の職員に交付している状況を 確認しております。実績としましては、平成22年、平成23年ともども、手取りとしまして約１万5000円程度ということで確認しております。

○渡嘉敷喜代子委員長　比嘉京子議員。

○比嘉京子議員　福祉保健部のほうから質疑をさせていただきます。

　まず、知事公約であります長寿県沖縄についての取り組みについてと予算について、お聞きしたい と思います。まず、知事が２期にわたる知事選における公約として、とても高い公約を掲げておられます。その中には、健康長寿世界一を取り戻しますと書いて あるわけです。これは、４年間の評価についても、長寿日本一復活を目指すというふうに、またそういう取り組みをしているんだと書いてあるわけです。それに ついて、さきの委員会等でも聞いたことがあるんですが、推進のための予算、復活に向けての予算を今年度はどれぐらい組みましたかということをまずお聞きし たいと思います。

○国吉秀樹健康増進課長　平成24年度の健康づくりの推進事業として、現在9803万8000円を計上しておりまして、前年度より2639万円の増となっております。

○比嘉京子議員　増の計画には、どういうことが考えられているんでしょうか。

○国吉秀樹健康増進課長　当初での増につきましては、肝炎ウイルスの受検の対象者が今回ふえるものですから、それに関する市町村への補助事業が主でございます。

○比嘉京子議員　では、質疑を変えたいと思います。まず、５年ごとに国が調査をしている国勢調査があると思うのですが、そろそろ今年度、沖縄県の2010年度調査の結果が出ると思うのですが、男女ともにどういう見通しを持っておられますでしょうか。

○国吉秀樹健康増進課長　 議員御存じかと思いますが、先ほど厚生労働省が平成22年度の年齢調整死亡率というものを発表いたしました。それにおきましては、平成17年の統計のもの と比べまして改善は見られておりますが、この改善の幅が全国に比べて小さいために、結果的に全国でのランキングを下げてしまった状況です。男性について は、沖縄県は19.3ポイント減少しましたが、全国が48.9ポイントということでありますので、男性の場合は13位から27位と順位を落としておりま す。女性に関しましては21ポイント低下したのですが、全国が27.3ポイント低下したということで、13位から14位に低下しています。今申し上げたの は年齢調整死亡率ということでありますが、これが今後発表されます平均寿命にどう影響するかということかと思います。今申し上げたようなことがありますの で、現状維持は厳しいのではないかと受けとめております。

○比嘉京子議員　 そのことですが、これはもう別の部署の答弁にもありますが、沖縄県が健康長寿ということで大きなブランドを掲げているためにおける、言ってみれば観光であ るとか、物品の販売であるとかの経済的なある意味での不利益といいますか、そのことも踏まえると、大変な問題になるわけです。そのことは置いておきまし て、私が皆さんからいただいているデータで見ていると、男女ともに１位だった1985年から今までの25年間の間に、落ちていかない努力をどうやってきた のかということを問わざるを得ないわけです。これは主にでいいですが、沖縄県が落ちていかない努力に、どれぐらいの人とお金と努力をしてきたかということ を振り返るとするならば、何が問題だったか。見通しが暗いという答えなので、どこら辺に沖縄県の取り組みとして―もちろん沖縄県民の意識の問題です。で も、それを防いでいる県があるわけですから、それを防ぐための県の手だてとして何が足りなかったのか、今どういう反省をすべきなのかということについて質 疑します。

○国吉秀樹健康増進課長　 具体的なお金についての検証は詳しくやっていないのですが、長寿になった要因そのものが、がんでありますとか、脳卒中でありますとか、心筋梗塞といった３ 大生活習慣病においての順位が、全国よりも非常に上回っていたというのがこれまでの長寿の原因だと思います。これが落ちないようにということでさまざまな 取り組みをする、すなわち生活習慣病に対して、その原因であります生活習慣をよくするということについて、それぞれの取り組みをするべきだと思います。

　市町村中心にこれまでもやってきたところですが、やはり食べ過ぎ、飲み過ぎに関してどのように やりましょうとか、運動不足をどうしようとか、具体的な行動につながるような取り組みが、一人一人について意識を高めるような―行動というのは個人が毎日 毎日やるものでございますので、そこに対するアプローチをもう少し、あるいは、的を絞って強化していかないといけなかったのではないかなと思っておりま す。

○比嘉京子議員　 男性、女性両方とも、非常に上位にランクされている長野県。皆さん、この間、長野県と研修会をしておられますよね。その長野県の取り組みから、今皆さんが 学ぶとしたらどこなんだろうと思うのですが、長野県はもう30年、40年前からやっているわけです。やっていて、今成果が出ているわけです。沖縄県は手つ かずで今日まで来て、これから成果を上げようと考えないといけないわけです。

　これは、何度もさかのぼって言ってきたことですが、具体的なことを質疑しますが、少なくても今 の生活習慣病を変えようとすると、保健師と栄養士の２つの仕事というのは大きく影響力があると思うわけです。そうすると、例えば人口10万人当たりの沖縄 県における保健師の数というのはどうですか。

○国吉秀樹健康増進課長　長野県との研修会をやったときにこの話も出ておりました。沖縄県については、保健師についてのランキングが全国では30位台ということでありまして、少し低迷しておりますので、決して十分な数ではないと思っています。

○比嘉京子議員　長野県のデータを見ていると、保健師の数は10万人当たり全国３位です。つまり、その人たちが血圧の測定をしたり、健診を促したり、さまざまな活動を広げ、またそれをさらに―もちろん保健師の下にもいるわけです。

　さて、栄養士の下に食生活改善推進員がたくさんいるわけですが、つまり何が言いたいかという と、地道な活動をきちんとやってきた成果として、10年後、20年後に結果が出ているのだという話です。だから、地道なことをやらないで、ある意味で沖縄 県民の意識改革を待っていても、何も起こってきていないわけです。長野県は30年以上前から、一人一人のおうちのみそ汁に塩分測定器を入れて、塩分量を測 定したところから始まっているのです。そういうようなことを考えると、沖縄県はすごく環境がよくて、それから歴史的遺産があって、それに余りにも依存して きた結果、今があると私は思うのです。そのことを、ことしは元年として、私は大きな補正でも何でも組んで知事公約に挑むべきだと思うのですが、いかがです か。

○宮里達也福祉保健部長　 議員の御指摘はごもっともで、今、沖縄県の長寿問題を考えると二極化しているのです。65歳以上の人は非常に健康状態のいい人が多い、特に80歳過ぎた人 がいいという評価を得ているのです。ただし、65歳以下の若い人は、健康状態は必ずしもよくない。肥満だとか、糖尿病だとか、アルコール性の関連のものが 多いとか、そういうことが言われております。そういうことの地道な活動として、議員御指摘の食生活改善推進員等、保健所、あるいは各市町村と協力して予算 化して、増加に向けて取り組んでいこうと思っています。

○比嘉京子議員　本会議で聞きました、食生活改善推進員の養成をするというお話がありましたが、具体的にどれぐらいの人数を、どれぐらいの年数をかけて、どんな予算でやるのかを教えてください。

○国吉秀樹健康増進課長　食生活改善推進員は、現在沖縄県に1200人ほどおります。今後、これを市町村と調整を図りながら、平成33年度までに倍増以上ということを目指しまして、必要な予算を確保してまいりたいと思っております。

○比嘉京子議員　 これは、今の福祉保健部長の発言と随分違いますよ。例えば、長野県は170世帯に１人の割合で養成しているのです。もう養成されているのです。そして、そ の結果です。今、何千人の世界を、沖縄県でやっていていいのかどうかですよ。それよりも、むしろ目標値として、例えば200世帯に１人の割合で養成するた めに全市町村にどういう割合で割り振りするかという、単純なことでも出るのではないですか。

○宮里達也福祉保健部長　議員御指摘のように、長野県は沖縄県の約５倍近くの食生活改善推進員がおられるようです。加速度的にそれを市町村、あるいは各保健所で取り組んでいこうと思っております。

○比嘉京子議員　ちなみに、何年間で倍にするという話ではなくて、本年度の人数とその予算は幾らですか。

○国吉秀樹健康増進課長　これは市町村がやるものですので、今現在、支援の内容としましては研修その他を考えております。本年度の当初予算には組んでございません。今後の補正に向けて、市町村と相談をしながら、また検討してまいりたいと思います。

○比嘉京子議員　 病院事業局にお聞きしたいと思います。これまでに、病院定数が毎年のようにと言ったら変ですが、過去３年間、毎年相当のエネルギーをかけて我々は議論し て、ことしもまた、定数改正が提案されているわけですが、３年連続の定数改正というのは、私は異常ではないかなと思っているのですが、いかがですか。

○伊江朝次病院事業局長　 ３年間連続して定数改正をやっているという議員の御指摘ですが、それ以前に全然なかったということで、この３年間しっかり医療の動向等、あるいは診療所の 開設等も踏まえながら、現場の要求も入れながら、必死にやってきたという結果だと考えております。そういう意味では、状況の変化によって対応しなければい けないということがございますから、今後もその点については、あり得ることだろうと考えています。

○比嘉京子議員　これまでに、委員会等で質疑をしていると―定数に関して質疑すると、人員体制委員会というところで云々という言葉が出てきているのですが、それの具体的な説明をお願いします。

○前田光幸県立病院課長　 今、議員からございました人員体制委員会というのは、病院事業局内に平成23年６月に設置しました人員体制検討チームのことでございます。今年度、病院事 業の人員体制に関し、しっかりとした検討を行うためにということで、例えば、経営企画監、医療企画監、看護企画監等々の職員を横断的に集めまして設置した 検討チームで、リーダーは私が務めたところでございます。

○比嘉京子議員　メンバーは今わかりましたが、メンバーは何名で、規約や要綱等はあるのですか。

○前田光幸県立病院課長　チームの設置に当たりましては、設置要綱を病院事業局長決裁で得ております。正式なメンバーは10名でございます。

○比嘉京子議員　 午前中もありましたが、病院現場から上がってきた数字が、なぜ111名になったのかという前段の議員の質疑に対してですが、いろいろと調整をやったと。調 整はここの機関でやった結果ですか。現場から上がってきた173名が111名になった。その間の調整は、だれがどのような権限で、どこでやられたかが不透 明なので、質疑をしています。

○前田光幸県立病院課長　 まず、各病院からの第１段階での要望数の取りまとめが、昨年の７月下旬でございました。その段階で集計をしますと、347名という人数になりましたが、そ れに対して、先ほどの人員体制検討チームのメンバー、特に定数担当者を中心に現場調査、現場でのヒアリング―このヒアリングというのは、内容確認等々いろ いろやっております。そういったことを担当者がやった後に、それについての検討資料というのをまとめて、適宜、例えば９月の中旬から約１カ月ぐらいは、ま ず第１段階として、その検討資料についてチームで検討を行いました。改めてそこからまた、さらに課題の整理が必要ではないか、確認が必要ではないかといっ たことなどを都合２回程度、ローリングする形で調整をしまして、12月の中旬に、病院事業局としてそれぞれの病院ごと、職種ごとに取りまとめをしましたと ころ、病院事業局の考え方を12月中旬にまとめた。その段階が173名ということでありました。その後、総務部とまた確認協議を経て、２月の上旬に111 名の増員で、定数改正資料を取りまとめたところでございます。

○比嘉京子議員　今の実働人数が3001名、ここで言う臨時的任用職員が163名、そのうちの１年未満が121名と42名。この3000名程度の人数というのは、過去３年間ぐらいでどのような変動が起こっているのですか。ことしだけが断トツですか。

○前田光幸県立病院課長　臨時的任用職員制度というのは、議員御承知のとおり、例えば育児休暇等の欠員を補充するという意味合いと、一時的な業務の増等に対応するために、１年を超えない範囲で任用する制度でございます。

　一方で、そういった臨時の職というのは、業務内容等が異なる形であれば、別の臨時の職として設 けることができますので、病院においてはそういった臨時の職を設置して、さらに離島などで人材の確保が困難な場合等々、人事委員会と調整をしながら、結果 として同一の方が連続した形で勤務する場合がございました。これについては、経年的な―例えば平成21年度で何名とか、そういった数字は手元に持っており ません。

　臨時的任用職員の数としてお答えしますと、平成21年度が218名、平成22年度が183名、平成23年度が163名、それぞれ４月１日時点でございます。

　正規職員と臨時的任用職員、その他の嘱託等を合算した数でお答えします。平成21年度が2860名、平成22年度が3032名、平成23年度が3056名となっております。

○比嘉京子議員　 今のように必要な人数というのが常にあって、臨時的任用職員というのは、１年限りで解雇してもいいような一時的なものとしてではなく、今の数字からすると 3000人前後が、3000人強と言ってもいいでしょう。臨時的任用職員、嘱託を入れると、常に実数として必要要件になっているということですよ。こうい う要件を皆さんは削りに削っている。ここは、だれがどういう権限でやっているのですか。

○前田光幸県立病院課長　 議員御指摘のように、確かに病院現場には約3000人を超す職員が、委託も含めて何らかの任用形態で従事して医療提供体制を支えております。今回の定数条 例の改正は、そのうち正規職員で担うべき業務、その必要性、正規職員でなければ、この業務対応を適切にできないという緊急性、さらには、正規職員でなけれ ば人材確保等がより困難であるといったこと。最終的にはそういったことを総合的に見て、経営への影響がどうかということなどについて、定量的な評価等をし ながら検討チームで詰めていき、そして、それについて病院事業局内調整、各病院との意見交換、調整を経て、病院事業局内として取りまとめを行ったところで ございます。最終的な判断といいますか、決定は、病院事業局長に伺いを立てているところでございます。

○比嘉京子議員　 病院院長のどなたかにお聞きしたいのですが、まず、全部適用の要件としては、経営に責任を持つということになっているわけです。経営責任を持って、沖縄県 民に良質な医療を提供する。そして、近々に診療報酬の改定がどんどん行われてくる。つまり、人を多くすることによって、報酬が上がるようになっているわけ ですよ。いわゆる、知事部局と考え方を大きく異にしないといけないところに、その考え方がない。この３つのことを勘案して、当面本当にどれぐらいの人数が 要求されているのか、これは枠です。責任を持ってやるわけですから、左右するかしないかは別です。南部医療センター・こども医療センター院長、お願いしま す。中部病院院長もお願いします。

○大久保和明南部医療センター・こども医療センター院長　 具体的にどのくらいの数というものを、実際の数字で出すのは非常に難しいと思っています。私たちが考えないといけないことは、今現在、何人必要かという目 先のことだけで、話が済む問題ではないと思うのです。どういうことかというと、今、国も社会保障と税の一体改革ということを言っています。その中で、医療 と介護の将来像というものを出していて、特に我々がやっているような急性期病院では職員を倍にする、一般急性期病院でも1.6倍にする、精神科でも1.3 倍にするという方向を出しているのです。それだけ人材を投入して医療をやりなさいという方向を出していて、それをするために保険診療で点数をつけますとい うことで、既に平成24年度の新しい診療報酬改定でも、チーム医療で人を入れたところに、点数をつけますということになっております。私たち沖縄県でも、 今後の沖縄県の医療提供体制というのを想定した上で、国の方策に合った数を設定すべきだと思っています。

　先ほどから話がありますように、我々、今までは毎年毎年のように定数改正をしているということ 自体―今ある定数条例、30年近く前の条例をもとにやっているわけですよね。それがもう現実に現場と全然合わないから、このようなことを毎年やらないとい けない状況になっているわけです。こういう状況を改善してもらわなければ、現場は非常に―沖縄県民のための公的医療を守るのは、手足を縛られて海に放り投 げられて、魚をとってこいと言われているようなものです。

　こういうことを考えたら、僕、マスコミでも何か言って怒られているようですが、確かに今の 1.5倍、3500人ぐらいの数を最低の枠としてつくっていただければ、ありがたいと思っています。ただ、その枠をつくったら、現場でそれだけの数を全部 採るのかなんて、そんなばかなことを我々は考えていません。経営とかそういうものを考えて、その必要な人材と経営効率を考えて、必要な分の職員だけを採用 させていただきたい。しかも、臨時的任用職員とか嘱託ということで、一時的なもので済むような職員はそれでやります。だけれども、我々が今、嘱託、臨時的 任用職員で採用している職員も、恒常的に必要な職員を採用しているのです。

　今度、定数が111名ふえるという定数条例の改正ですが、実際にはそれ以上の職員が、既に臨時 的任用職員、嘱託という形で仕事をしているのです。定数改正をしていただいても、111名、ちっともふえません。そういうことで、我々の希望は枠を大きく していただきたい、その中で我々に経営の自由度を持たせていただきたいということが希望です。そうしていただければ、病院現場は収益を上げますということ を申し上げたいと思います。ぜひ議員の皆さんのお力をおかりしたい、本当に助けていただきたいというのが現場の声でございます。

○宮城良充中部病院長　朝にも話しましたが、111人という数字は、今年度も、また次年度も、定数管理の従来のルールで考えた場合にはこういう形でということでありますので、満足できないが、納得しましょうという感じでした。

　もう一つは、先ほど300幾らの話が出ましたが、その時点での話は、実はうちの病院の定数は 736人です。実際、現在働いている職員は1100人です。これぐらいの人がいないと、沖縄県民に対する医療ができない状況が今続いておりますので、人を ふやさないといけないのは、間違いないと思います。

　ただ、我々は沖縄県民のための医療をやっていくためには、どうしても、ある程度人件費も賄いな がら経営を考えないといけません。そういうところで、黒字を出しなさいということで、民間に学べと言われているわけです。ところが、民間に学んでやるため には、やっぱり人がいないといけないです。人を雇おうとすると、そこへ定数という枠がはめられて、動きがとれないという感じになっておりますので、今回は 何人が必要かという論議の前に、やはりもう一度定数枠について、どう考えるかということをしっかりと考えていただいて、現場としては、できれば定数枠を広 げるのではなくて、なくすという形ができればと思っております。

○渡嘉敷喜代子委員長　休憩します。

　　　午後３時20分休憩

　　　午後３時43分再開

○渡嘉敷喜代子委員長　再開します。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　伊江病院事業局長、先ほどの比嘉京子議員の質疑についてですが、大久保南部医療センター・こども医療センター院長、宮城中部病院長から答弁をいただいたんですが、他府県で条例そのものが、いわゆる定数条例を撤廃したという自治体があるかどうか、お聞かせください。

○前田光幸県立病院課長　地方自治法では、定数については条例で定めるべしというふうな規定がございますので、基本的にはないと考えております。

○赤嶺昇委員　病院事業局長も同じ見解ですか。

○伊江朝次病院事業局長　 私が聞いたところでは、定数条例の撤廃じゃなくて、例えば知事部局と違う定数条例だとか、私、これはまだ確認した事項ではないので断っておきますが、香川 県にあります三豊総合病院という一部事務組合の病院は、定数条例がないという話は、前に人づてに聞いたことがあります。

○赤嶺昇委員　そうしたら、今後、具体的にこういったところも研究して調べていく必要があると思いますが、いかがですか。

○伊江朝次病院事業局長　 基本的には、いわゆる公営企業という形では、先ほど県立病院課長が申しましたとおり、やっぱり定数条例を決めて、その業務の量をはかりながらやるというこ とがございます。この件については、今後、他府県の状況等もいろいろ調べながら、検討する課題かどうかというのは考えていきたいと思います。

○赤嶺昇委員　先ほど大久保南部医療センター・こども医療センター院長、宮城中部病院長が定数についてそれぞれ現場の声をおっしゃっていましたが、それについて病院事業局長の見解をお聞かせください。

○伊江朝次病院事業局長　 現場の責任者としては、診療報酬の動向とか、あるいはその職種によって雇うのが難しいという状況等を考えると、自分たちの判断でやれるような状況があれ ば、これはいいにこしたことはないと思います。しかしながら、先ほど言いましたように公営企業の全部適用という形でも、県議会とかのチェックも受けなけれ ばいけないわけですから、この点については現時点ではかなり厳しいのかなと考えています。

○赤嶺昇委員　 先ほど大久保南部医療センター・こども医療センター院長がおっしゃったのは、定数条例があっても、仮に3500名とか、もしくは4000名とあったとき に、本当に4000名みんな採用するか、こんなばかなことはしないよとおっしゃっているのです。経営責任を持っていく中で、必要な定数があればもっと必要 なときに医師の確保、看護師の確保ができる。それが、いわゆる定数に縛られているがために必要な人材の確保は困難ということをおっしゃっているのですが、 その件について病院事業局長はどう思いますか。

○伊江朝次病院事業局長　 いずれにしろ、定数あるいは正規職員で採用するかどうかということは、やはり業務の状況とか採用の困難度、それから経営的な面も考えることが病院院長も含 め私たちの責任だと思っております。ですから、この現状の段階ではなかなか何がいいかというものが、結論としてはちょっと出しにくいなとは考えておりま す。この点は、今後の検討課題だと思っておりますから、今までなかったいわゆる環境、状況の問題だと思うので、今後の公営企業のあり方で、診療報酬の改定 とか環境の変化に素早く対応するにはどうすべきかということは、しっかり考えていかなければいけない問題だとは思っております。

　沖縄県立八重山病院の現場の病院院長という立場であれば、そうであればよいという感じは持って おります。しかしながら、病院事業全体を預かる立場としては、病院事業というのが、どうあらねばならないかという規則もしっかり踏まえながらしか対応でき ないのではないのかなと思っています。

○赤嶺昇委員　今の答弁は、いわゆる定数が多目にあった場合に、各病院の院長が目いっぱい採用して、結果的に経営に支障を来すということを懸念されているのですか。

○伊江朝次病院事業局長　 一世代前でしたら、そういう可能性は十分にあったと思います。この数年、大分病院院長たちも勉強しておりますし、私も含め病院事業局の担当も、その辺は しっかり吟味しながら経営状況も考えて、正直言って、病院事業が数年前と同じような形でまた傾かないようにやっていくという心構えではおります。

○赤嶺昇委員　 改めて大久保南部医療センター・こども医療センター院長にお聞きしますが、定数条例が弾力的になるということによって、むしろ現場が経営の責任をしっかり 持ちながら、沖縄県立病院をいかに継続して運営することが大事ということを各病院院長はおっしゃっているわけです。それに基づいて、定数条例をもっと弾力 的にやったほうが私たちは経営に責任を持てるということをおっしゃっているのですが、大久保南部医療センター・こども医療センター院長、いかがですか。

○大久保和明南部医療センター・こども医療センター院長　 確かに定数枠を広げていただいて、我々がこうあるべきだという沖縄県立病院の運営をしていくための人材を確保することができるようになれば、一つ明らかな ことは、恐らく医療サービスの向上ができるようになると思います。それから、医療の質の向上も得られると思います。今は、医療の中身が非常に高度化されて いて、昔みたいに１人のドクターがすべてができるという時代ではもうなくなっているのです。重症の患者さんとか、たくさんの合併症を持っている患者さんが いる場合には、１人の患者さんを診るにも何名の医師だとか、あるいは、コメディカルの人たちが集まって対応しないといけないような時代にもうなっていま す。そういうことに対応するためにも、今現在、現場ではコメディカルの人は、正規職員でいる人が少ないのです。そういう状況で、毎年毎年人探しでそこの トップが苦労しているような、非常に大変な状況にあります。それを改善していただくだけで、恐らく沖縄県民にとっても満足していただけるような医療ができ ると思っています。

○赤嶺昇委員　 しっかり知事部局とも相談して、総務部も含めて、病院事業局の皆さんがいわゆる現場の声をしっかり聞いて、経営責任意識を持ちながら自分たちが定数の枠を 広げていく、他府県にそういう事例があれば研究してもらうことも大事だと思っています。その前提として、経営に責任を持つということが大事だと思います が、病院事業局長、いかがですか。

○伊江朝次病院事業局長　 公営企業の全部適用になる前は、いわゆる部分的で、知事部局の方々が病院事業局長をしていたという状況がございます。そういう中から、私が現場から、ある いは前知念病院事業局長も現場から来られて、医療現場でやってきた人たちがやるようになったということです。そういう意味では、病院事業局の県立病院課に も、かなり現場の雰囲気というのですか、そういう情報も持ち込めたと思います。そういう意味では、現場とのいわゆる情報の交換、コミュニケーションという のもいろいろな問題点が出てきて、今かなり議論が沸騰しているという状況があると思うのです。だから、そういう意味では、それは一つのプロセスとして、こ れを何とか乗り越えればよい方向に行くと私は考えておりますし、現場のこともしっかり考えながら、とにかく病院事業全体を危うくしないような形で、経営責 任を持ってしっかり頑張りたいと思っております。

○赤嶺昇委員　沖縄県立八重山病院についてお聞きしますが、文教厚生委員会でも視察をさせてもらったのですが、かなり老朽化しているという印象を持っているのです。八重山病院院長にお聞きしますが、建てかえについて御見解をお聞かせください。

○松本廣嗣八重山病院長　 我々の病院は、建てられてから32年目を迎えております。一昨年は耐震工事を行うということで、十分耐震工事を行っていただいたとは思っておりますが、実 はその後１年の間に、約300カ所ぐらい修理を必要とする場所が出てきております。それからまた、つい最近もそうですが、天井が時々落ちるのです。なぜ落 ちるかといいますと、配水のパイプが裂けたり、いろんなことがあります。結局、水が天井にしみ込んで、ぼろんと落ちてくるわけです。これが外来で２カ所、 病棟で１カ所起こりました。患者さんがいなくて事故に遭わずに幸いだったのですが、そういう状況があります。そういうインフラの部分は、建物全体をやりか えるのであれば、物すごい額のお金がかかるので、実際できないんです。そういうことを考えますと、改修ではなくて、早急な建てかえが必要ではないかと思っ ております。

○赤嶺昇委員　今、天井が落ちる等の―我々も現場を見てきましたし、非常に建てかえが必要だと。沖縄県立宮古病院が建てかえを今やっているわけです。天井が落ちて、患者にけがとかが出た場合、だれの責任になりますか。

○伊江朝次病院事業局長　 そういうことにならないように、しっかり点検して、万全の体制をしいていきたいと思っております。私も病院現場に11年ぐらいおりましたから、その辺のと ころは重々承知していると思っております。ですから、何とかその点については、今後できる限り早く条件整備をしていきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　だれの責任か。

○伊江朝次病院事業局長　私の責任です。

○赤嶺昇委員　 今、松本八重山病院院長は、たまたまそこに患者さんがいなかった、もう建てかえが必要だとおっしゃっているのです。伊江病院事業局長は、以前現場にいると きは建てかえが必要とおっしゃっていたのです。ところが、病院事業局長になった途端に、何が変わったのか、私はよくわからないのですが、あなたは沖縄県民 の医療を守っていくのが仕事であって、病院事業局長になった途端に、なぜそう変わるのか。そもそも沖縄県民の医療ということをおっしゃっているのであれ ば、しかも、医師としてこの間現場にいたとするならば、さまざまな環境整備等をとおっしゃっているときに、天井が落ちるという事態が起きているときに、あ なたが先頭に立って知事に対して訴える必要がありませんか。それを断ったら、知事が悪いとなればよいのですよ。

○伊江朝次病院事業局長　 今、赤嶺委員のおっしゃった病院を建てかえなければいけないということは、僕は現場では言ったことはないと記憶しております。基本的には、私は八重山の住 民も含めて、そういう建てかえをするのだという声が、上がってくるべきだろうというスタンスでおりました。ということで、私は現場の中では、少なくとも公 式にやれと言ったことはないと思います。

　もう一つは、なぜ今のような状況を許すかということですが、病院事業は御存じのとおり、ついせ んだってまで厳しい状況にありました。まず、沖縄県立宮古病院を建てかえるということで、そっちを優先させたという立場から、沖縄県立八重山病院の建てか え等を含めた長期収支というか、そういう推計が出ておりません。それは早くやらなければいけない作業だとは思っておりますが、その辺をしっかり踏まえなが ら、病院事業の収支をしっかり見て、早急にそういったことも考えていきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　沖縄県立宮古病院は収支を見てから建てかえになったのですか。

○伊江朝次病院事業局長　 これは10年ぐらい前からそういう話が起こってきて、やっと今建設に乗り出したという状況があります。ですから、それを含め相次いで建てかえるということ は、平成10年代に沖縄県立中部病院、沖縄県立南部医療センター・こども医療センターと相次いだ病院の新築で、かなり厳しい状況になったということがござ いますから、その辺で同じ轍を踏まないようにしっかりやりたいということです。

○赤嶺昇委員　もう一度お聞きしますが、先ほど松本八重山病院長が現状をおっしゃっていました。収支とかいろんな課題もあると思うんですが、建てかえをするという必要性は、病院事業局長は感じていますか。

○伊江朝次病院事業局長　十分に感じております。

○赤嶺昇委員　 住民の皆さんの声が出ないといけないとか、いろいろおっしゃっておりましたが、沖縄県立八重山病院の役割というのは、病院事業局長が一番よくわかっている わけですよね。ですから、今、沖縄振興一括交付金等もありますし、現場の声もしっかり聞いて進めていただきたいと思います。その必要性があるということも おっしゃっているわけですから、やっていただきたい。

　それから、繰入金については、59億円で今いろいろ議論になってきたのですが、次年度以降はしっかりと、またルール化に向けてやるということでよろしいですか。

○伊江朝次病院事業局長　その点については、もう再三答弁しているとおり、しっかり新たなルールを関係部局と協議して考えていきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　環境生活部長にお聞きしますが、知事が瓦れきの受け入れについて前向きに答えたということで、今各市町村の受け入れ実態を調査するということですが、改めて状況はどうですか。

○下地寛環境生活部長　 処理能力的な実態調査は行ってあります。当然、我々のデータに、どこの市町村がどれだけの処理能力を持っていて、当該市町村の廃棄物をどれだけ処理してい るというのがわかりますので、それを踏まえて、どれぐらいの余力があるというのは把握してあります。それを受けて、今後、市町村のほうに意向調査はやって いこうと考えております。

○赤嶺昇委員　これはいつごろまでにまとめる予定ですか。

○下地寛環境生活部長　意向調査は３月中にはやりたいと思っておりますので、それを踏まえて、４月、５月ごろまでには―もっと早いかもしれません。そういった中で沖縄県内の市町村の考え方は取りまとめをしたいと考えております。

○赤嶺昇委員　この瓦れきは産業廃棄物ですか。どういう部類に入るのですか。

○下地寛環境生活部長　今、広域処理をお願いされている廃棄物は一般廃棄物でございます。

○赤嶺昇委員　一般廃棄物ということは、沖縄県は各市町村の容量とか把握していると思うのですが、容量について、皆さんとしては実際にどのように把握されていますか。

○下地寛環境生活部長　沖縄県内市町村は、基本的に処理施設の規模が物すごく小さくて、ほとんどぎりぎりの状態で稼働しているのですが、その中でも10トン以上のいわゆる余力があるというものは、もう二、三カ所しか実態としてはございません。

○赤嶺昇委員　那覇・南風原クリーンセンターはどういう施設ですか。そういう処理ができる施設ですか。

○下地寛環境生活部長　 那覇・南風原クリーンセンターは、那覇市と南風原町が一部事務組合をつくって南風原町にありますが、そこは那覇市と南風原町の一般廃棄物を処理する施設で すので、当然、前提条件は当該市町が受け入れるという住民の同意、コンセンサスを得て、そういうのがあれば、受け入れ可能な施設ではあると考えます。

○赤嶺昇委員　僕は瓦れき処理をよく知らないのですが、これはどういうふうに処理するのですか。焼くのですか。処理の方法を教えてください。

○下地寛環境生活部長　基本的には、広域処理をお願いされているものは、焼却処理のためだけに出すという形で想定されていますので、あくまでも焼却施設で処理をして、最終処分場で埋立処分をするというような手はずになると思います。

○赤嶺昇委員　わかりました。３月中にいろいろまとめて各市町村の意向を確認するということでして、幾つか懸念している団体ももちろん出てきます。そういった方々、団体等が沖縄県の考えについて聞きたいということであれば、皆さんはそれに応じる用意はありますか。

○下地寛環境生活部長　これは、あくまでも住民のさまざまな意見を踏まえて、全体として受け入れるという判断がされることですので、どこの市町村であろうと沖縄県の考え方を聞きたいということであれば、いつでもお話は伺いたいと思います。

○赤嶺昇委員　 やはり東日本の皆さんの支援をするという観点も大事な点でありますし、またもう一方では、やっぱり処理するに当たって住民の意見があろうと思う。そこは丁 寧に意見交換。やっぱり皆さんの考えを述べていただきたい、そういう場をしっかりつくっていただきたいと思っています。

　福祉保健部にお聞きしますが、本県の児童虐待の状況についてお聞かせください。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 本県の児童虐待、児童相談所が虐待の相談ということで受け付けた処理件数ですが、５カ年の推移を申し上げますが、平成18年度が364件、平成19年度が 440件、平成20年度が408件、平成21年度が435件、平成22年度が420件と推移をしておりまして、高どまりで推移をしているという状況にあり ます。

　また、虐待の種別で見ますと、平成22年度の数値で申し上げますが、420件のうち、一番多いのがネグレクト、養育放棄です。これが41.4％、174件。次に、身体的虐待140件で、33.3％などとなっております。

○赤嶺昇委員　児童虐待から子供を守るために、民法の親権制限の制度が今度から見直されたのですが、それに伴う本県の状況がどう変わるのか、少しお聞かせください。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 親権制限の制度が変わりまして、例えば一時保護をする場合に保護者の同意を得る必要があるのですが、同意を得ない場合においては、可能な限り２カ月以内で 保護をする。それが２カ月を超える場合に、今回から中央児童福祉審議会の意見を聞くという取り扱いとなっておりまして、次年度については、それに必要な費 用も予算として計上しているところであります。

○赤嶺昇委員　今まで親権を理由に、いわゆる実質的にネグレクトとか虐待があるケースでなかなか保護が難しかったと思うのですが、この制度によって何が変わりますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 今回の民法の一部改正に伴いまして、児童相談所の運営指針についても改正が行われております。その中で、この期間が２カ月を超えると見込まれる場合には親 権者等の意向を確認するということでありますので、これまではなかなか接触がなかった親に対しても日ごろから接触することができて、家庭復帰に向けての取 り組みがこれまで以上に取り組まれることになるかと考えております。

○赤嶺昇委員　今度、親権制限の制度が出ましたので、しっかりとこれに基づいて対応していただきたいと思っています。

　本県の長寿についてお聞きしますが、もう既に男性が１位の座から転落したのです。国がもうそろそろまとめて、沖縄県も知っていますよね。女性は今度何位になりそうですか。

○宮里達也福祉保健部長　平均寿命に関する情報は、まだ得ておりません。

○赤嶺昇委員　いわゆる長寿施策を進めている沖縄県としては、１位を堅持できそうですか。

○国吉秀樹健康増進課長　先ほど申し上げたのですが、年齢調整死亡率というもののランキングが女性でも落ちている状況ですので、厳しいのかなという感触は持っております。

○赤嶺昇委員　 国からのいろんな調査もある程度出ている―正式なものが出ていないというだけで、この間、本会議でもいろいろな質疑があった中で、長寿県として女性―男性 は残念ながらもう転落したのですが、厳しいということは、これまでの施策に何か課題があったのか、どういう認識なのか、お聞かせください。

○国吉秀樹健康増進課長　 先ほどの繰り返しになるのですが、生活習慣というのは個々人それぞれのことでありまして、それに対して、健康な生活を実施しましょうということで啓発はし ていたのですが、その一つ一つがめいめいの行動に直接つながるまでにはいってなかったという感想を持っております。個々人の努力まで行かないといけません ので、そこに行くためにターゲットをしっかり絞っていくとか、あるいは、目標について、もっともっと絞り込んでアピールすべきだったのか。そのようなこと を今、担当課は感じているところでございます。

○赤嶺昇委員　要は、１位の座は保てるという自信を持っているのですか、持っていないのですか。それをまず、もう一回聞きます。

○国吉秀樹健康増進課長　先ほど福祉保健部長もお答えしたのですが、今現在の高齢者の寿命に対する貢献というのは、数字が大きかったものですから、この方々がだんだんと年を経ておられますので、１位を保つということに関しては、はっきりとした自信は持てないということです。

○赤嶺昇委員　この件も恐らく近いうちにまた発表されるということらしいですので、個々人の話をされると、沖縄県の政策はどうなのだという話になりますので、またしっかり取り組んでいただきたいと思っております。

　最後に、以前に認可保育士の正規雇用の割合を、一定６割以上を正規にしていくという考えはない かということで、最近、新たに認可になった保育施設が出ておりますので、その実態についてお聞かせください。正規雇用をふやしていくということで、以前奥 村福祉保健部長が答弁されたのです。実際この一、二年で新規で認可保育所になったところがありますので、その実態、正規雇用の割合はどうですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 沖縄県内保育所におけます平成23年４月１日現在の保育士や調理等で雇用されている者は9035人おりますが、そのうち正規雇用者が3862人、非正規雇 用者が5173人となっています。また、その中の保育士については7100人おりまして、正規雇用の割合が44.4％、非正規雇用が55.6％となってお ります。

○赤嶺昇委員　これは今後また上げていくという方針で思っているのか、最後にお聞かせください。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 沖縄県としましては、新規開設予定の保育所については、保育の質の向上を図るという観点から、正規職員率を６割以上にすることを指導しているところであり ます。既存の保育所についても段階的に正規職員率の引き上げを図ることを求めるなど、引き続き指導、助言を行ってまいります。

○渡嘉敷喜代子委員長　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　 それでは、福祉保健部からお願いしたいのですが、まず、生活保護援護費で、今回87億円ですか。前回よりも４億円ふえている現象がある。生活保護を各市町 村というか、11の市町村はみずから生活保護ということで出していくのですが、健康で文化的な最低限度の生活を保障するということでこの制度があるのです が、一般財源を圧迫しているという現象は間違いなく出ていると思います。しかし、ここにあるように、健康で文化的な最低限度の生活を保障するのだというこ とは国の責務でもございますので、しっかりとその対応をしていくということは重々承知です。

　2011年度、昨年度の市町村だけでしょうか、408億円あったと。ことし、2012年で沖縄県は87億円ですので、11の市町村で今度の予算にどれだけ計上しているのか、それをお示し願えますか。

○大村敏久福祉・援護課長　今、手元に資料を持っておりません。

○當間盛夫委員　 私が事前に現状の割合はどうなっているかということを出してくれとお願いしたら、皆さん、平成22年度のものまでしか出してこないわけですよ。平成23年 度も出ているはずなのに、平成23年度の資料は出してこない。それでどうやって、今のこの生活保護援護費の議論をやれということなのか、全く理解できない わけです。ホームページで生活保護を見ると、去年は、３月15日にはマスコミで11の市町村で408億円が一般会計で上がっているというものが出ているの に、皆さん、資料を今持ち合わせていないと。では、資料はあるのですか。

○大村敏久福祉・援護課長　市町村の平成24年度の予算段階の把握した資料は作成しております。今手元にないということです。

○當間盛夫委員　手元になければ、後でまた資料として下さい。

　11の市町村の総額ぐらいはわかるでしょう。

○大村敏久福祉・援護課長　500億円を若干超えていると記憶しております。

○當間盛夫委員　去年が408億円。福祉保健部長、今の担当の話ではことしが500億円という数字。どう見ますか。

○大村敏久福祉・援護課長　数字を訂正します。500億円を超えるというのは沖縄県を含めた形で、沖縄県全体で500億円を超えているということで、沖縄県の70億円ぐらいを引きますと、430億円前後になるかと考えております。

○當間盛夫委員　福祉保健部長、今の沖縄県のを含めて500億円でもよいです。30億円増。

○宮里達也福祉保健部長　生活保護というのは、委員も御承知のように、憲法で定められた最低限度の生活を保障する最後の制度でありまして、そういう状況に陥る人がかくも増加しているというのは、いろいろな社会的要因が合わさってだと思うのですが、非常に厳しい状況であるという認識であります。

○當間盛夫委員　高齢者だとか、母子家庭だとか、傷病障害者の世帯別の割合を教えてもらえますか。

○大村敏久福祉・援護課長　平成23年11月の世帯類型別の構成比ですが、高齢世帯が44.1％、障害者世帯が17.8％、傷病世帯が17.6％、その他世帯が14.1％、母子世帯が6.4％となっております。

○當間盛夫委員　 高齢者世帯が44.1％。その部分からいくと、那覇市は50％近いのです。今、沖縄県は復帰して年金関係で―マスコミにも出てくるのですが、無年金という 問題がこれからますます重くのしかかってくるだろうと言われておりますので、これは沖縄県として、無年金と生活保護の因果関係というのですか、それはどう とらえられていますか。

○垣花芳枝福祉企画統括監　 年金も含めて所得が低くなる、少なくなる関係で、生活が維持できなくて生活保護に陥るということは当然のことでございますが、その中で、例えば無年金に よってとか、年金の額がということでの詳細の因果関係というのはなかなか把握しづらいところがございます。ただ、沖縄県で無年金者が多いという実態は課題 として認識しておりますので、そのことも含めて、最低生活の維持のためにどう生活保護を活用していくのかということについては、やはり考えていく必要があ ると考えております。

○當間盛夫委員　 この辺はしっかり―国のやる施策の分と地方にかかってくる分の生活保護とかいろいろと出てきますので、我々も沖縄県民の皆さんとお会いするときに、皆さ ん、一生懸命働いてその分を支払って、なぜ６万円、７万円だという少ない年金の問題もある。しかし、片一方で、何にも払わないで、生活保護だと、最低限度 の生活だという中で、11万円も12万円ももらうのだと。この格差をどうするのかということは、政治的にも、我々にも課題として突きつけられているという ことがあります。

　これは別に皆さんのことではなくて、今の日本の社会保障の部分がちょっと崩れてしまっていると いうことをしっかりと我々も認識をしていますので、その点も。この生活保護、決して皆さんのことだけはなくて、やっぱり雇用関係が悪化するという部分も一 つの要因になっていますので、沖縄県の７％以上の失業率をどう改善するかによって―本来は自立のための助長でもあるわけですから、やっぱり自立をさせると いうことが生活保護であるわけですから、働かなくても、その生活保護のままでよいというようなことにならないように。就労、雇用の訓練を受けるが、その訓 練を受けてもらうよりは、何もしないで生活保護を受けているほうがよいというような形も聞こえたりするものですから、そういったことの対策もしっかりと やってもらいたいと思っております。

　あと、自殺対策の部分で、今回１億1000万円。昨年も、残念ながら全国で年間３万人余の皆さんがみずから命を絶つと。年間でこれだけの数であるわけですから、去年の沖縄県の状況をちょっと教えてもらえますか。

○金城弘昌障害保健福祉課長　昨年、平成23年の自殺者数は年間387名となっております。

○當間盛夫委員　387名の皆さんがみずから、病気を理由にとか、経済的なものを理由にだとかがあるのですが、昨年の状況的にはどういう部分があるのでしょうか。病気のほうが多かったのでしょうか、経済的なものが多かったのでしょうか。

○金城弘昌障害保健福祉課長　 各県ごとの原因、動機についてはまだ公表されておりません。ただ、全国的な動向を見ますと、やはり健康問題が１番で、その後、経済・生活問題、家庭問題と いう状況になっております。今手元に国全体のパーセントを持ってないものですから、もし必要であれば後ほど御提供いたします。

○當間盛夫委員　これだけ日本の医療が進んでいるというのに、病気だとか健康問題で自殺される方が多い。３万人余の自殺者の対策を何とかとろうということで予算もあるんですが、一向にその部分がないということは、福祉保健部長、これをどうとらえますか。

○宮里達也福祉保健部長　 生物の最も基本的な欲望である生命維持に関して、みずから死を選ぶということは相当なことだと思います。交通事故が大分減ってきた状況の中で、自死が４万 人を切ったとはいえ３万人をずっと超えて、沖縄県も400人を切りましたが300人、今回はまた去年よりふえるという状況です。自殺なさる本人だけでどう のこうのと言うのもなかなか難しいことでしょうから、周りの人が気づいてよく相談できて、できるだけ―ゲートキーパーと言うのですが、そういう機能だと か、あるいは、いのちの電話相談とか、気づいて、支えて、食いとめるという機能を社会みんなで再構築していく。それに行政も支援していくということが重要 だと思います。

○當間盛夫委員　 この380名近くの皆さんは、お１人だけではなくて、やはり家庭もあるわけです。周りもいろいろな形でショックを受ける。いろいろなものがあるわけですか ら、先ほども生活保護のことを言ったのですが、やはりその部分は沖縄県の雇用関係に結びついてくるわけです。健康を害するといったものは、精神的なものが 何かとなってくると、働く場がどうなのかという部分が出てこようかと思っていますので、本当にこのことは真剣に沖縄県全体としてぜひ対策を打ってくださ い。よろしくお願いいたします。

　環境生活部にお尋ねいたします。廃棄物不法投棄対策事業で今回1300万円ということであるのですが、昨年、アスファルト切断汚泥水が産業廃棄物とあるのですが、この対策はどういうふうな形でとられるのですか。

○大浜浩志環境整備課長　 前回の県議会で、アスファルト切断汚泥水についても事業に伴うもので、産業廃棄物という形でお答えしているところです。今、土木建築部でそれに関する基準 等を定めて、積算根拠等も含めて示していくということで答弁しております。現在の段階では、当面の措置といたしまして、土木建築部から各部署に文書を流し て、できるだけ解消するなら解消してくれといった形で当面の措置をやっております。我々もそれを受けまして、各保健所には、産業廃棄物であるので、また十 分相談に乗ってくれという形で通知を行って、今そういう形で指導しているところでございます。

○當間盛夫委員　これは、市町村に対する周知も当面の措置ということで流されているのですか。

○大浜浩志環境整備課長　土木建築部から各市町村の関係部署にも文書で流しております。

○當間盛夫委員　廃棄物の件で続けさせてもらうのですが、今度の離島振興で、離島の廃棄物処理サービス広域化支援制度ということをこれからやりたいと。予算的なものはついていないのですが、これからやるということですが、これはどういう形でされていくのでしょうか。

○大浜浩志環境整備課長　 平成22年、平成23年と、沖縄県における島しょ地域循環資源活用事業という形で行ってきておりますが、今その取りまとめをしているという段階でございま す。そのところを踏まえて、今後どのような形で離島に措置ができるかということを検討していきますが、基本的には、離島で処理できるものは離島で処理す る。どうしても処理できないものは、沖縄本島まで運んで処理するというものを基本に置いていますが、今回の事業を見て、その辺のところをしっかりと取り組 んでいきたいと考えております。

○當間盛夫委員　 処理できるところは―宮古、八重山はいいのよね。自分のところでリサイクルしたりとかがあるのですが、やはり周辺離島。観光を中心にしか成り立っていな い、そういう施設もないというようなところは、環境生活部長、これは沖縄県も一緒になって考えていかないといけないと思っていますので。私、一般質問で言 わせてもらったのですが、座間味村は処理ができなくて、もう山となっています。その辺をしっかりと対応してもらいたいと思うのですが、環境生活部長、見解 を。

○下地寛環境生活部長　 今、環境整備課長からも少し話があって、宮古島とか石垣島、大きいところでは沖縄県における島しょ地域循環資源活用事業で解決できたところもあるのです が、やはりそこら辺の周辺離島、沖縄本島の離島も含めて、なかなか小さな市町村での産業廃棄物の処分―やはりロットの問題もありますので、なかなか厳しい ところがあります。沖縄県として、広域的にそういう廃棄物が処理できないかは、平成24年度に検討させていただきたいと思います。

○當間盛夫委員　ぜひまた補正でも考えてください。

　最後になりますが、きのうで３・11から１年になりました。沖縄県の今回の予算にも災害救助費ということで２億2000万円が上げられているのですが、環境生活部長、その内容的なものを教えてもらえますか。

○下地寛環境生活部長　 これは災害救助法に基づく災害救助費ということで、２億2538万3000円の内訳は、基本的に沖縄県内の災害が発生したときの救助のための費用として約 360万円、東日本大震災で避難している皆さんのための民間住宅の借り上げ経費ということで約２億800万円、市町村が職員を派遣したり、市町村の何らか の形の支援を行ったときに、その市町村の求償に対する経費ということで約900万円。それから、沖縄県内に備蓄をしておく必要がありますので、その備蓄購 入費ということで約300万円、これらの計で約２億2500万円の災害救助費という形になっております。

○當間盛夫委員　僕は、備蓄の分で300万円と聞いてびっくりしたのですが、備蓄で２億円ぐらい使うと思ったのです。我々沖縄県には140万人の沖縄県民がいるわけですから、その備蓄に関して、皆さん、もう少し真剣に対応してもらいたいと思います。これはもう答弁しなくていいです。

○渡嘉敷喜代子委員長　上里直司委員。

○上里直司委員　それでは、先ほどから少し出ていました瓦れきの広域処理についてお尋ねをいたします。一般廃棄物を受け入れるということだとおっしゃっていますが、この廃棄物の安全性の担保という部分は、どこでどのような形でとられるのか、お答えいただけますか。

○大浜浩志環境整備課長　 先ほど環境生活部長からも、基本的に焼却をするという形で受け入れることになるということでございました。そしてまた、240ベクレル・パー・キログラム 以下のものを受け入れるという形にしております。これは環境省のガイドラインがございまして、それに従うという形になると思います。また、先ほどの回答で は、一部の自治体では100ベクレル・パー・キログラムという基準もございますので、この辺も念頭に入れて今後対応していきますが、被災した市町村から、 まず出す前に放射能の測定を行うという形になると思います。出す前に放射能を測定し、今度これを搬出する場合に輸送車に入れるという形になりますが、入れ る最中もはかりますし、入れてふたをした後も測定をしていくという形になると思います。そこもすべてが240ベクレル・パー・キログラム以下になります。 受け入れ先におきましても、まずあける前に測定をしていくという形になりますが、これにつきましては各自治体で測定をして、それを公表していくという形に なると思います。

　それからまた、焼却しますので、焼却するときも排ガス、それから周辺環境のモニタリングもすべて市町村で測定していきます、これらにつく費用につきましても、全額国の負担という形になります。

○上里直司委員　 もう少し簡潔にお願いいたします。私は担保するのはどこなのかというところで、それは排出、送り出すときの検査、運ぶときの検査という話を聞きましたが、 焼却灰についての処理のあり方というのは、恐らく他の自治体で、その処理の実態というか、処理の実績が上がっているはずなのですよ。

　私が指摘したいのは、瓦れきの受け入れをやめようと言っているわけではなくて、安全な体制をし くべきだというところで１点お伺いしているのです。その点からすると、では、もう既にその瓦れきを受け入れた自治体では、あるいはその自治体での処理施設 ではどういう実態になっているのか、皆さん、御存じですか。

○下地寛環境生活部長　 基本的に、環境省が示した基準は、最終処分で8000ベクレルというものがあります。基本的に、現在、瓦れきの受け入れをしている市町村、自治体は、そう いったことを理解して、当然、焼却処理でもしっかり対応していますし、最終処分でもその基準以下。場合によっては、市町村では、受け入れ条件として放射能 に汚染されていないということも条件につけたりしています。それから、先ほど言ったように、環境省の基準では240ベクレル・パー・キログラム以下となっ ていますが、受け入れ条件で100ベクレル・パー・キログラムを設定したり、さまざまな受け入れ条件を整備した上で、自分たちの処理施設でしっかり対応で きるという形で受け入れをしているというのが現状であります。

○上里直司委員　 今の答弁は、恐らく政府の答弁だと言えると思うのです。今、全国の自治体では焼却施設、あるいは焼却施設から出た廃棄物がどうなるのかということが随分と 議論になっているのです。ですから、沖縄県内ではそういう施設はまだありませんから、その議論というか、問題意識というのはまだまだ薄いとは思うのです が、全国的には随分と問題になっているのです。ですから、その問題点というのをもう一度洗い出して、どういう問題が発生するのかということ、全国の状況を やっぱり確認するべきではないでしょうか。その点だけどうでしょうか。

○下地寛環境生活部長　今、私、一覧を持っているのですが、北海道からとりあえず鹿児島県まで、都道府県、それから市町村ごとに受け入れを表明したところ、もう困難だと言っているところ、反対、検討中、それから実施中とかいろいろなところがあります。

　そういった中で、やはり受け入れの形というものは、問題とか反対の理由もそうなのですが、物す ごく多岐にわたっていて、一言では言えないような状況です。もちろん廃棄物だけではなくて、風評被害とか地域の生産の影響を心配している方もいます。です から、そういった全体的な市町村の受け入れ状況を見ながら、実際に沖縄県の地元がそういう表明をしたときにどういう影響があるかというのも、やはり沖縄県 の中でも、それから市町村ともいろいろな角度から議論をしない限り、これは簡単に受け入れができるものではないということは理解しております。

○上里直司委員　そういう意味では、ぜひ慎重に議論を重ねていただきたいということと。先ほども赤嶺委員の質疑にお答えされていましたが、心配になられている皆さん方への対応をしっかりとしていただきたいということを私からもお願いいたします。

　あわせて、環境生活部長にお尋ねします。今年度、子や孫につなぐ平和のウムイ事業と平和学習デ ジタルコンテンツ事業というものが計上されています。この事業というのは、皆さんとして平和というものを、また沖縄戦の記録というものをどういう形でとら えて事業を計上しているのか、お答えいただけますか。

○下地寛環境生活部長　平和の継承事業は２つ考えておりまして、戦争体験証言の収録を拡大するという事業と、それから、今お話しの子や孫につなぐ平和のウムイ事業というのを２つ予定しております。

　前者の戦争体験証言収録拡大事業は、ちょうど戦争を経験したお年寄りの皆さん、その当時大体 15歳から二十前後ぐらいの皆さんがそういう証言をたくさんできるといいますか、よく覚えているということもあって、今もう80歳を過ぎようとしていると いうことで、基本的には全市町村、平成23年度で最後、与那国町でその証言収録作業をしています。全県的に一たんは終わるわけですが、いろいろな事情でこ れまでに証言できなかった方も、年をとってぜひ証言したいということもあるようですので、そういったことを集中的にやりたいということで、50人ぐらいを 想定しているということです。

　もう一つは、子や孫につなぐ平和のウムイ事業は、やはり証言を聞くだけではなくて、それをしっ かり語り継いでいくということも必要ではないかということで、これはお年寄りから家族一体となって、子供もしくは孫がその語りを証言集につくり上げるとい うことで、家族でそれを子供や孫に伝えることと、当然、子供、孫に伝えれば、それが友達とかいろんな形で広がりますので、そういった語り継ぐ事業、広げる 事業を、これは300人ぐらいを想定しております。この２つをしっかりやっていこうということであります。

○上里直司委員　 そこで、私、懸念していることが２つあり、まず１つ申し上げます。今県議会でも第32軍司令部壕跡の案内板の表示のあり方という議論が随分とありました。 こうして証言を集めて、それから伝えるというときに、皆さんの中でどういう判断をされるのかという懸念が非常にあるのです。例えば、皆さんからいただいた 事業概要説明書という中で、この50名の戦争体験証言収録拡大版事業ということで、信憑性の高い戦争体験証言を収録し、今後の平和学習に利用とあるので す。この信憑性の高いというのは、一体何なのかということです。その信憑性の高さ、低さというのは、どこでどうやって検証されるのですか。

○下地寛環境生活部長　 基本的に、信憑性の高さ、低さという形で証言するというのはやはり少し違うと思います。あくまでもそういう実体験をした人からなるべく正確に聞く、予断を 許さない形でしっかりインタビューをして聞くということが私は大事だと思っております。信憑性とかそういったものは、基本的には余り考えてはいけない、 しっかり聞くということがやはり大事だと思っております。

○上里直司委員　 今まさに、環境生活部長がおっしゃられたこと、そのとおりだと思うのです。しかし、皆さんの事業概要説明書にそう書いているのですよ。今、第32軍司令部 壕、前の案内板にも見られたように、その事実というか、証言があって、それがなかったというのが信憑性足り得るものかどうかというところで、案内板の文言 を削除したと。設置検討委員会から上がってきたものに対して削除の決断をされたわけなのです。

　そうした場合に、次の平和学習デジタルコンテンツ事業で、例えば、携帯端末からの閲覧で、パソ コンだけでなく、スマートフォン及びタブレットＰＣに対応し、沖縄県内を散策しながら証言等を閲覧できるとあるのですよ。例えば第32軍司令部壕前に来た ときにその証言があって、それを表示するときには、当然その証言というものが出てくるはずだと思うのです。しかし、皆さんの第32軍司令部壕の前の説明に はそれが書かれていないということになるのです。

　ですから、私が言いたいのは、信憑性足り得るというところがあるにせよ、皆さんの判断がどうあ るにしても、やはり証言をもとにしてしっかりと伝えるということを方針として定めなければ、これはすごく判断に揺れると思います。だから、この事業を進め る上で既に信憑性の高いということ、環境生活部長はそうではないとおっしゃったから、その辺の伝え方についてぜひ注意をしていただきたい。ここはこの辺で 終わっておきますので、よろしくお願いします。

　それで、私が前から問題に感じているのは、知事が沖縄戦史という史実の部分を、今回も判断はさ れたものの、慎重さという部分にはもう少し工夫が必要だったのではないかと思うのですよ。そのために設置検討委員会というものがあったわけですから、その 設置検討委員会が、今後どう生かされるのかということが私は非常に重要だと思っていますので、設置検討委員会の位置づけ、設置検討委員会の判断をちゃんと 受けとめなければ、設置検討委員会の存在意義はないと思うのですが、そこはどうですか。

○下地寛環境生活部長　 設置板の設置検討委員会というのは、文案だけではなくて、やはりその形であるとか、それに掲載する写真、図面、さまざまな視点からよりいいもの、そしてよ りわかりやすいものを設置したいという趣旨で設置検討委員会は設けたわけです。もちろん文案というのも大事でありますし、それについても３人の委員の皆様 からさまざまな意見をいただいて、それを集約する形で私は委員長からいただいたわけです。それを見る中で、もちろん委員の皆さんが書き込んできた根拠とい うものもありますが、それを私も一つ一つ検証しながら、本当にこの表現で、この証言だけでここまで書けるかということをかなり検証したつもりです。

　そういったものを踏まえて、判断としては、やはりこれは記載することはできないという判断をし たわけであります。ただ、そういう証言を私は否定しているわけではありません。その場所ではないところ、ほかのところには、例えば慰安婦であったりとか、 虐殺があったということは書いてありますので、そこら辺はそこでしっかり伝えられると考えております。

○上里直司委員　 まさに証言があって、証言を伝える事業を皆さんはこれからするわけです。それについての方針が必要だと私は言っているわけです。だから、そこで環境生活部 長が悩まれるというか、一つ一つ検証されたというのは、それはそれでよいのです。しかし、証言として挙がってきているものに対して、どう伝えるのかという 方針がなければ―証言が消されてしまう。証言がうそではないのだが、まさに今言っている信憑性の問題になってきて、皆さんが判断することになるのではない かと懸念しているわけです。

　もう一点だけ言いますが、沖縄戦史というものは、どこでだれが研究することになっているのですか。

○下地寛環境生活部長　 沖縄戦に関する記録はさまざまなところが―例えば沖縄県庁の中では所管していると思いますが、環境生活部の中では沖縄県平和祈念資料館の中で沖縄戦の調査 をしておりますし、そういったものを踏まえて、戦争がどういうものであるかということを世界とか、沖縄県民とか、その子孫に伝えていくという作業をしてお ります。それが、ある意味では戦史の一部になるかもしれません。

　また、沖縄県史というのは教育庁の文化財課あたりが調査をしておりますし、当然、戦争の犠牲に なった皆さんの援護とか、そういったものは福祉保健部で担当しているということで、沖縄戦史を一つの戦史というだけの形でとらえるのはなかなか難しいので すが、沖縄戦史をつくるということも沖縄県としてやっていないですし、そういった意味では、各部が連携してさまざまなことに取り組んでいるということにし かならないと思います。

○上里直司委員　環境生活部長、もうちょっと簡潔でいいんですが、それでは、環境生活部が所管して沖縄戦史というものを取りまとめている、あるいは後世に伝えるという役割を負っているということで理解してよろしいですか。

○下地寛環境生活部長　沖縄戦史ということではなくて、基本的には、沖縄戦及び平和に関する資料を収集して、調査研究して、それをしっかり伝えていくということです。

　それから、先ほどから話しているように、沖縄戦の戦争体験を収録しまして、そういったものを伝えていく。それから、学習とかいろんな講演会をするとか、そういったことが環境生活部が担う沖縄戦とかに関係する業務だと理解しております。

○上里直司委員　 多分平行線だと思うのです。私は沖縄県史というものは、教育庁の文化財課が編集の責任を負っていると。それで、沖縄県史における沖縄戦史ということであれ ば、恐らく同じカテゴリーだと思うのです。しかし、今お話をされているのは、収集はする、研究はする。これをどうするかというところもあるが、その事実、 その証言が正しいのかどうかになると、本来ならば、沖縄県史だとか資料を編さんするところで、十分慎重な議論を重ねていって、有識者による研究の過程を踏 まえて、沖縄県の歴史あるいは戦史という形にしなければならないのですよ。しかし、今、環境生活部長がいみじくも一つ一つ検証してという作業が、やはり沖 縄県史というか、沖縄戦史をまとめるに当たって、我々から見ても十分ではないのです。だから、沖縄県庁内―教育庁も含めてその辺の取りまとめはぜひ必要で あって、沖縄戦史をしっかりと編さんするのだという意識は恐らく環境生活部長だけでは重い話でありますので、ここは全庁的な取り組みが必要だろうと私は申 し上げて、これは別のところでもまた取り上げていきたいと思っています。

　もう一つ、揮発油税等軽減措置政策効果検証調査事業について、予算がついていますが、これは何をどうやって検証するのか、そこをお答えいただけますか。

○下地寛環境生活部長　 今回の税制改正で３年間、揮発油税、それから地方道路税が軽減されました。内容的には７円の軽減で、1.5円は離島の分にいくということになっております が、これまで沖縄本島全体の中で、本当に軽減措置がガソリンなどの小売に生かされているのか。それから、離島は依然として沖縄本島と比べてかなり高いので はないかということがずっと言われてきております。そういったものを踏まえて、非常に詳細に調査をしてその実態を把握し、今後どうするかということにつな げようということで、具体的に申し上げますと、沖縄県内のすべてのガソリンスタンドのガソリン価格を調査していきます。そして、そのガソリン価格がどうい う形で決定されるのか、そのメカニズムを分析したいと考えております。

　それから、石油の販売事業者の経営の実態。当然経営が価格設定に影響を与えますので、そういっ たものをやりたい。それから、沖縄県民の生活とか経済にはどのような影響を与えているか、それを皆さん知っているのかどうかとか、そういう意識調査。そう いったものを踏まえまして、今後どういう形でこの軽減措置を持っていくかという判断をしていく、そのための調査です。

○上里直司委員　 これは、先日の総務企画委員会で、地域・離島課の皆さん方がそれをやるのだと言っているのです。だから、私は、これが皆さんのところで出ているものですか ら、一体どこで主たる調査をやるのかと思って聞いたわけです。ということは、この検証事業は、税の軽減措置に伴う影響、あるいはこのメカニズムというか、 調査は皆さんでやられるということですね―わかりました。

○渡嘉敷喜代子委員長　玉城義和委員。

○玉城義和委員　まず、環境生活部です。平和創造・発信事業の第６回沖縄平和賞について、事業の中身について説明をしてください。

○原田直美平和・男女共同参画課長　 沖縄平和賞は、沖縄平和賞を一つの手段として、アジア太平洋地域との関係の中で、地域の主体として多様性の尊重と相互扶助の精神といった沖縄の特性を生か しつつ、沖縄県が世界のみならず、みずからにとっての課題である平和の構築、維持に持続的にかかわっていくことを目指すという目的で、アジア太平洋地域に おける平和、非暴力の実現の促進でありますとか、人間の安全保障の実現の促進、あるいは内発的多様性を基礎とした平和実現の促進という、これらの沖縄平和 賞の理念の実現に貢献した団体に対しまして沖縄平和賞を贈賞することにより、沖縄県の内外に強く平和を発信するということで創設された事業でございます。

　沖縄県平和賞は、沖縄平和賞実行委員会という知事が会長になっております実行委員会がありまし て、こちらですべて事業は行っております。事務局は平和・男女共同参画課にございますが、この1900万円はその沖縄平和賞事務局への負担金ということで 支出いたします。沖縄平和賞実行委員会は1900万円の負担金と沖縄県民の皆様からの募金で運営しておりますが、沖縄平和賞の副賞の1000万円でありま すとか、それから、沖縄平和賞は推薦をしていただいているのですが、その推薦された団体のどの団体に贈賞するかということを審査する会がございまして、そ れらの審査会の開催費用でありますとか、沖縄平和賞贈賞の贈賞式の委託料とかになっております。

○玉城義和委員　この沖縄平和賞選考委員会の委員の名前は公表できますか。

○原田直美平和・男女共同参画課長　 委員長には、国立大学法人琉球大学学長の岩政輝男氏、それと、公益財団法人日本科学技術振興財団会長の有馬朗人氏、ＮＨＫ放送博物館館長の浅野加寿子氏、 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授の姜尚中氏、慶應義塾大学法学部教授の小林良彰氏、そして、京都女子大学の初瀬龍平氏、そして、尚弘子氏の７名 になっております。

○玉城義和委員　余り沖縄県と縁のない人が並んでいるのではないですか。

○原田直美平和・男女共同参画課長　 それぞれの委員の皆様は、例えば岩政氏でありますと、沖縄県内唯一の国立大学法人の学長として、沖縄県民の視点からの審査を行っていただくということ、有 馬氏につきましては、文部大臣、科学技術庁長官を歴任し、また、東京大学総長経験者として国民の視点からの審査を行っていただくということで、それぞれの 委員の皆様、選定理由がございます。

○玉城義和委員　 それぞれ学識、人物、識見があることはわかりますが、沖縄平和賞選考委員として適任かどうかということを聞いているわけです。だから、平和・男女共同参画 課長がさっきおっしゃった高邁な理想に向かって沖縄平和賞をつくっているわけで、沖縄県との関係をどうするか、そこが最初から問われているわけです。沖縄 平和賞と沖縄県がどういう関係になるのかということ。今の委員を見ても、そんな感じがします。そこはどうですか。

○下地寛環境生活部長　 沖縄平和賞は、基本的には、アジア太平洋地域でさまざまな貢献活動をしている団体、個人などを表彰するという視点がございますので、ある意味では、沖縄県 が持っている平和発信という沖縄県民の視点、それから、学識経験者が有しているアジア太平洋地域の中で、どういう組織団体がどういう活動をすることによっ て、例えば沖縄県をＰＲできるかとか、そういう視点を兼ね備えておりますので、沖縄県だけではなくて、全国的なレベルでの委員を選定しているというような 趣旨でございます。

○玉城義和委員　なかなか説得力を持ちませんね。

　それで、この沖縄平和賞選考委員会ですが、例えば、どういう過程でどこが選ばれた、あるいはどういう過程でどういう候補が挙がっているということは公表できるのですか。

○原田直美平和・男女共同参画課長　 まずは、沖縄平和賞の被推薦者ということで、平和貢献、そして安全とか、そういうキーワードで抽出しました被推薦者をデータ化しておりまして、これは第１ 回目の贈賞のときから、推薦の上がってこないところは毎年見直すという形で被推薦者のデータを持っております。その被推薦者に毎年、推薦の依頼を行いまし て、推薦を受けた団体あるいは個人について調査を行っております。これは三菱総合研究所に委託して調査を行っておりますが、そのように外部の調査を入れて 審査を行っております。

○玉城義和委員　公表できるかと聞いているのですよ。候補団体とか、候補者本人とかは公表できるのですかとお聞きしている。

　それは１回目からそうしているのですか。要するに候補に挙がっているのが何団体あって、どういう経過でこの団体に決まりましたということは公表できるのか。

○下地寛環境生活部長　 前回の第５回の事例から、私もかかわっていましたので御説明します。先ほど言ったように、基本的には国外、国内も含めて、1247の団体に、この沖縄平和 賞にふさわしい団体を推薦してくださいというお願いを出すわけです。それから、去年は41団体、今回は30何団体推薦が来ているわけですが、基本的には、 その30何団体、41団体の被推薦された団体は、その後、沖縄平和賞を受賞するまでさまざまな過程で審査をされますので、基本的には公表はしておりませ ん。

○玉城義和委員　私は、この沖縄平和賞自体に反対するものではないのですよ。ただ、第６回沖縄平和賞が決定するまでに、1000万円も含めて全額は幾らですか。

○下地寛環境生活部長　 先ほど沖縄県の負担金の話を少ししましたが、沖縄県は負担金として1709万5000円出します。予算は1926万1000円と事務費。沖縄県の負担金を 受けまして、沖縄平和賞委員会の収入として、沖縄県の負担金が1700万円、沖縄県民からの寄附金が500万円、それから、沖縄県民の寄附金を今基金とし て積んでいますので、それから1050万円、トータル3200万円の収入で、支出も基本的には同じ額になるという事業を行っております。

○玉城義和委員　 これは当初、沖縄県がずっと持ち出しをするのではなくて、沖縄県民からのカンパでやるということで発足したのですよ。私は、そういうことならこういう賞は 大変結構だと思うのです。ただ、いつまでも沖縄県が大株主で金を出さなければならないということが私はちょっとね。沖縄県がこういう偉い人たちを集めて賞 を決めて、払い続けていくことが適当かどうかという思いがあるのです。だから、カンパでやるなら大変立派なことなのです。沖縄県民全員でカンパを集めてや るのは結構大変なことですが、沖縄県がずっとこうして持ち出しをして６回、もう10年以上たっているでしょう。ずっと持ち出しをしていることについていか がなものかと思うのです。そこはどうですか。

○下地寛環境生活部長　 贈賞は２年に一遍やっているわけです。今データを持っていないので定かではないのですが、基本的には、この沖縄平和賞の基金がスタートして以来、沖縄県民 からの寄附金は年間400万円前後で推移しています。２年に一遍ですから、沖縄平和賞の贈賞は1000万円ですので、1000万円に近い額は沖縄県民など からの寄附金で補われている。当然、沖縄平和賞の式典でありますとか、調査、それから委員会を開催したり、そういったものを含めて沖縄県の予算で支出して おります。今回は1900万円ということでかなり高額ですが、平成24年度は贈賞の年ということで例年の倍近い予算になっておりまして、贈賞のない年はこ の約半分ぐらいというような状況であります。

○玉城義和委員　 沖縄県の金、公費を使ってやるわけですから、それでいて、なお候補団体はどういう団体が出ているかもわからないし、どういう理由で決めたのかもわからない ということでは、私は沖縄県民に対する説明責任というか、透明性が確保されていないと最初から思っておりまして、この辺で少し基本的に見直しをしたらどう かと思いますので、御意見として申し上げておきます。

　それから、先ほど當間委員からありましたが、災害救助費です。これは家賃、民間の賃貸料が一番多いわけです。今ここに滞在されている方は何名ぐらいで、この災害救助費の対象世帯はどれぐらいあるのですか。

○下地寛環境生活部長　沖縄県で避難している皆さんの借り上げ住宅は、３月９日現在で、申し込みが267件、許可を与えているのが263件、入居済みが257件、人数で言いますと634名が入居済みという状況です。

○玉城義和委員　 これは２億円以上の予算で、当然、国民的連帯は私も必要だと思いますが、しかし、これは仕事の関係だとか、これからの定住構想だとか、生活の不安だとか、 そういうものもろもろ考えていくと、沖縄県としても、例えば来年度以降、これはどう取り組んでいくのか、ずっとこういう制度を続けていくのかとか、そうい うのはどうですか。

○下地寛環境生活部長　 基本的には、沖縄県が負担しておりますが、この負担額は、最終的には避難している方のもとの県に求償をする、要するに負担を求めるということになります。 被災県は国から災害救助法に基づいてお金が出るわけですが、これは制度上、２年間というのが決められております。例えば元の県で、宮城県なら宮城県から沖 縄県に避難している方が２年以上もっと住みたいという場合、宮城県の判断として、それを認めるという何らかの法令等の解釈をしない限りは、沖縄県が負担で きるのも２年間ということになると思います。

○玉城義和委員　 先ほど當間委員からも自殺者の自殺防止対策とありましたが、400人前後で400人を少し割っておりますが、いずれにしても、400人に近い自死者が出 る。交通事故はいろいろな方々の御努力があって40人台になっているわけです。交通事故に比べると、それの約10倍近い人が自死者になっている。これは非 常に深刻なことでありまして、私は沖縄県も本格的に力を入れていかないと大変だと思うのです。今この現状をどう認識されて、どういう対策をとろうとしてい るのか、その辺からお聞かせ願えますか。

○宮里達也福祉保健部長　自殺に関しては、かなり深刻な問題だと感じております。そのため、沖縄県自殺対策緊急強化基金等の予算を活用して対策の強化に努めていこうと考えております。

○玉城義和委員　 自殺者の70％以上がうつ病だという統計があるわけです。そして、うつ病というのは今日、国民の３％から６％ぐらいではないかと言われておりまして、 350万人から600万人ぐらいがうつ病であろうと。沖縄県内も6500人ぐらいがその対象者ではないかという統計もあるわけで、うつ病というのは、一種 の生活習慣病というか、そういう状況になってきて、非常に深刻な状態を呈しているわけですが、沖縄県内のうつ病対策はどういう方策でやられておりますか。

○金城弘昌障害保健福祉課長　 うつ病対策と申しますか、精神科病院でうつ病になられた方もしくは心を病まれている方がすぐに相談できるように、医療機関を広報するとか、あと、一般のか かりつけ医にお世話になられた方は眠れないとかそういった状況も訴えますので、そういったところに初期的な治療ができるような体制をきちんと整えるとか、 まずそういった形でうつ病対策を実施しております。

○玉城義和委員　 日本の自殺者は、特に失業者などと非常に相関関係があって、外国などでは自殺と失業というのは余り関係ないわけですが、我が国は失業者に対する一種の固定 的な概念があって、これは非常にきついわけです。そういう意味では、病もそうですし、失業等々もそうですが、自殺というのはやはり社会的な、総合的な対策 が必要なのです。個人の責任だけにかぶせられるものでもないので、やはり社会的な対策は打つ必要があると思うのです。そういう意味で、これは総合的に、各 部局横断的に、本格的に対策を練らないと、400人ぐらいの人が毎年亡くなっていくというのは、その後ろに自殺未遂者もいるわけですよ。未遂者もいるし、 自殺願望の強い人も10倍とか20倍いるわけですよ。また、遺族もいるわけです。これはもう大変な問題を醸していて、私は総合的な対策が必要だと思います が、福祉保健部長はどうですか。お二方、どうぞ。

○金城弘昌障害保健福祉課長　 委員のおっしゃるとおり、自殺対策につきましては、横断的、総合的に連携を深めていかないといけないと認識しております。それで、沖縄県では、民間団体と 構成する沖縄県自殺対策連絡協議会を設置することのほか、沖縄県庁内にも自殺対策県機関連絡会議を設けて、連携をして自殺対策に取り組んでいるところでご ざいます。

○玉城義和委員　 ここにいのちの電話の状況の資料がありますが、平成13年には相談件数7700件のうち、自殺思考の電話は111件しかないのです。ところが、去年、平成 23年は１万938件のうち、自殺思考の電話が1000件を超しているのです。つまり、10本に１本はそういう電話がかかってくるわけですよね。これは大 変深刻な事態で、まさにこのいのちの電話のやっていることは一種の防波堤ですよね。そういう役割を果たしていて、非常に緊張したやりとりが続いているわけ です。私はこういうことはむしろ沖縄県がやるべきだと思いますが、なかなかそこまでいきませんので、こういう団体にはきっちりとした助成をして、活動をサ ポートする。こういうことは、私は沖縄県としてぜひともやらなければならないことだと思います。福祉保健部長、どうですか。

○宮里達也福祉保健部長　 御指摘のとおり、いのちの電話の機能というのは非常に重要で、かつ成果も上がっていると考えております。我々としても、予算を確保して、相談員の研修、派 遣、研修会実施とか、あるいはいのちの電話の普及啓発のためのテレビコマーシャルとか、そういうことで連携してバックアップしていこうと考えております。

○玉城義和委員　 次に、沖縄県立北部病院の産婦人科について、きょう沖縄県立北部病院の院長もお見えですので、御両人にお答えいただきたいのですが、現在３名の医師が、お 一人は異動になって、２人はやめられるというお話があって、地域の皆さんは非常に不安がっているのです。これはどうなっていますか。

○渡嘉敷喜代子委員長　沖縄県立北部病院長にですか。

○玉城義和委員　まず、病院事業局長にやっていただいて、その後、沖縄県立北部病院長からも一言いただければ。

○伊江朝次病院事業局長　 現在いる３名の医師に関しては、１名の方が奨学金をもらっていたという形で、義務ということで沖縄県立北部病院に勤務しておりましたが、１年間の義務が終 わって、また国立大学法人琉球大学に戻るという状況―退職ということになります。委員から、もう一人の方が退職するのではないかというお話でしたが、今、 引き続き４月以降も勤務できるような話を進めております。結局、４月の時点では何とか２人を確保できそうでありますが、残りの方については、今いろいろな 関係機関と協議して何とか確保できる状況に持っていきたいと思っております。

○上原哲夫北部病院長　 今、病院事業局長からも答弁がありましたように、現在３名体制でやっておりますが、１名は国立大学法人琉球大学へ帰るということ。先日も医師確保班と一緒 に埼玉県へ行きまして、一応女医を確保の予定であります。今契約中で、本日病院見学に来ていると思います。それは一応確保の予定でありますし、あと、２人 の方も、先ほど病院事業局長が申しましたように留意中であります。もう一名も水面下で折衝中ということを聞いていますので、よかったら４名になるかもしれ ませんが、これは確約できませんので、そういうことであります。

○玉城義和委員　 この７年ぐらい、もう綱渡り的で、非常に不安定な体制です。これはどこに原因があるのか。要するに、この辺をはっきりしないといつまでも地域は非常に不安 な状況が続くわけです。雇用に対する努力が足りないのか、医師の絶対数が足りないのか、どこに原因があるのか、その辺はどうなのですか。

○伊江朝次病院事業局長　 まさしく私も本音のところを知りたいということが現状でございますが、実際、医師は増加しておる状況でございます。また、日本産婦人科学会へ入会する医師 もコンスタントに入っている状況でございますが、現状からいいますと、やはり地域の偏在といいますか、いわゆる必要なところにはなかなか来手がいないとい う状況があると思うのです。そういう状況の中で、せんだって沖縄県立八重山病院もありましたが、沖縄県立八重山病院を初め沖縄県立北部病院も、委員の御指 摘のとおり本当に綱渡り状態で、何とかやりくりしているという状況がございます。ですから、今後とも抜本的な国の改革といいますか、やはりそういうところ まで踏み込んでいかないと、なかなかコンスタントに医師を確保するのは難しいのではないのかと考えております。

○玉城義和委員　琉球大学医学部との連携とか、それから予算にも出ていますが、自治医科大学、その辺との関連はどうなのですか。

○伊江朝次病院事業局長　琉球大学に関しましては、私が就任した当時からずっと医局に行きまして、いろいろ御相談しております。しかしながら、琉球大学も大学の教員の体制を維持することすら厳しいという状況がございます。

　それから、自治医科大学に関しましては、自治医科大学に行かれる方は離島の診療所に勤務すると いうのが基本でございます。そういう中でも、何年か前でしたか、離島の勤務を免除して、ストレートでいわゆる産婦人科の研修をさせた方は１人おります。今 この方は実際、産婦人科医となって沖縄県立宮古病院に勤務しているという状況があります。

○玉城義和委員　琉球大学との連携を強めて、ぜひ安定した体制ができるように、北部病院院長も含めて、ひとつ頑張っていただきたいと思います。

　続いて、墓地です。今、沖縄県内の墓地の数と面積はいかほどですか。

○阿部義則生活衛生課長　 まず、平成８年度から平成９年度にかけて実態調査を行った結果、墓地の面積は約300ヘクタール、墳墓数が約７万5500基とこれまでも何度もお答えして いるところでございます。これに加えまして、平成10年度から許可を行ってまいりました許可数から推計したところ、それを加えますと、面積はトータルで約 352ヘクタール、基数で約９万2000基となっております。

○玉城義和委員　 やはり一遍墓をつくるとなかなか撤去は難しいし、移動も難しいわけです。だから、都市計画等々で非常な困難に直面するわけです。そういう意味では、この墓 のつくり方の規制というものはやはりきちんとやらないと、個人墓がどんどんできていって、もうとにかく手に負えなくなるわけです。特に少子高齢化という か、少子化によって、だんだん後を見る人もいなくなってくるような空き墓がふえてくる、もうそういう状況が始まっているわけです。私は、この墓の問題は隠 された大問題だと思っています。今の９万2000基は許可を得たものだけでしょう。そうじゃないものがたくさんあるわけです。個人でつくっているようなも のがむしろ多いので、そういう意味で言えば、墓地・埋葬等に関する法律では、個人ではつくれないわけです。沖縄県はどうなっているのですか。

○阿部義則生活衛生課長　 これまで沖縄県におきましては、本土と墓地の風習等が違いまして、門中墓であるとか共同墓、それから、そういう歴史的な背景があって、沖縄県では、個人で お墓を持つという風習が明治時代以来ずっと続いてきております。その関係上、個人墓をやむを得ず認めてきている経緯はございます。

　しかしながら、やはり委員がおっしゃるように、個人墓というのは、空き墓であるとか、無縁墓で あるとかそういうものにつながっていって、将来的に都市計画やら土地利用の観点から非常に問題がある。それは委員が御存じのとおりでございます。その観点 から、沖縄県としましては、公営墓地の整備の促進であるとか、市町村の墓地基本計画の促進であるとか、そういうところで市町村にこれまでもずっと求めてま いりました。幸い今度、４月１日からすべての市に権限移譲されることもございまして、この状況はかなり変わってくるものと考えております。

○玉城義和委員　いずれにしても、これはきちんとコントロールしませんと、これからまだまだそういう流れが出てきて、本当に後で大変な問題になりますので、市町村とも連携して、きちんと取り組んでいただきたいと申し上げます。

○渡嘉敷喜代子委員長　桑江朝千夫委員。

○桑江朝千夫委員　福祉保健部にお聞きをいたします。

　まずは、後期高齢者医療保険、国の動向等、今後どうなっていくのでしょうか。

○宮里達也福祉保健部長　国 は、平成24年２月17日に閣議決定された社会保障・税一体改革の中で、後期高齢者医療制度の見直しについて関係者の理解を得た上で、平成24年度通常国 会に制度の廃止に向けた見直しのための法案を提出するとしております。しかしながら、新たな制度の中で多くの高齢者が加入することになる国民健康保険制度 の財政的な、構造的な課題について抜本的な解決がなかなか示されていないということから、全国知事会等の理解を得ることができずに、現在、国民健康保険制 度の基盤強化に関する国と地方の協議の場というところで解決に向けた検討が行われている、そういった状況であります。

○桑江朝千夫委員　後期高齢者医療制度、この制度にかわるものも代案としてあるのですか、実際に見えているのですか。

○仲村加代子国民健康保険課長　 国では、新たな高齢者医療制度としまして、それぞれの医療保険に戻して、国民健康保険であれば国民健康保険、被用者保険であれば被用者保険と高齢者の方も 一体となった保険制度に加入をした上で、それぞれの保険制度の中で高齢者の部分の新たな、若い方たちとは別とした財政運営を行うということとしておりま す。これにつきまして、国民健康保険の中では、まず、これまで都道府県単位化されておりますので、この部分についてはそのまま都道府県単位化、都道府県を １つとした財政運営を行う。これを第１段階の改正といたしまして、その後、第２段階の改正として全年齢にわたる保険制度とするという案を提示しておりま す。

○桑江朝千夫委員　イメージが出てこないのですが、名称としては何ですか。老人保健法があって、これから後期高齢者医療制度になって、４年前と現在は変わっていないわけですよね。別のものという制度の名称はどのようになるのですか。

○仲村加代子国民健康保険課長　４年前はそれぞれ、国民健康保険制度ですとか、被用者保険制度に加入をしながら、老人保健制度として市町村が老人医療費を……。

○桑江朝千夫委員　仕組みではなくて名称は何ですか。後期高齢者医療制度という……。

○仲村加代子国民健康保険課長　名称はなくしまして、それぞれ国民健康保険制度と被用者保険という形になります。

○桑江朝千夫委員　 現在のこの後期高齢者医療負担金等事業費というのは、これは制度の中では４年前と変わらずにここまで来ているわけですよね。そして今回、昨年と比べると今 年度は125億円、相当に10何億円か上がっているのですが、この事業費は、この４年間、だんだんと上がってきている状況が続いているのですか。

○仲村加代子国民健康保険課長　毎年増加しております。

○桑江朝千夫委員　 次に移ります。沖縄振興一括交付金等で待機児童の解消、そして学童クラブ等に相当に力を入れていることがうかがえますが、まずは具体的にお伺いしたいの は、待機児童対策特別事業、この保育の質の向上に資するためですが、この質とは何ですか。質の向上というものを具体的に教えてください。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 待機児童対策特別事業におきましては、認可外保育施設の質の向上を図るということで、立入調査員による立入調査、それから、質の向上のための研修等を行っ ております。基本的には、保育内容の質の向上とあわせて、認可外保育施設の指導監督基準を満たすための指導を行うという取り組みをこの事業の中で行ってい るところです。

○桑江朝千夫委員　 もっと質というものを知りたいのです。いわゆる保育士の研修等を行って保育士のレベルアップを図るというものと、そして保育所内の施設、環境、そういった ものの改修。だから、研修で保育士の質を上げるということは理解できます。この保育所内の環境の質の向上というものはどのようにして図っていくのですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 この待機児童対策特別事業の中では、今申し上げた研修を行うことによって保育士の質の向上を図ると。それとあわせて、環境的には２つございます。１つが保 育材料費に対して各施設、研修を受講した施設に対して13万円を支給する。それで保育材料の購入費に充てるということで質の改善を図る。もう一つは、認可 外保育施設の指導監督基準を満たすための支援ということで、修繕費について１施設300万円を助成するようなものがございます。こういった取り組みを通し て認可外保育施設の環境改善に努めていくということであります。

○桑江朝千夫委員　修繕費300万円とおっしゃいましたが、大体１人の子に対して基本的なスペースというものの基準があるのでしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　認可保育所と同様に、認可外保育施設の指導監督基準の中でも１人当たりのスペース、例えば児童１人当たりの面積としては1.65平米以上といった基準がございます。

○桑江朝千夫委員　児童健全育成補助事業費、放課後児童クラブに関して伺います。この運営費補助、１施設当たり幾らという単位で出ていくのでしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 児童健全育成補助事業費の内容は、放課後児童クラブへの運営費等の補助となっておりますが、平成23年度の補助対象クラブは225でありました。平成24 年度につきましては、市町村からの要望を踏まえまして20カ所増の245カ所となる予定であります。それから、１カ所当たりの補助額でありますが、児童の 数に応じて補助単価が定まっております。ちなみに、大体平均的なところでいいますと、約40人程度の学童クラブでいいますと316万1000円という補助 単価となっております。

○桑江朝千夫委員　関連して放課後児童クラブ支援事業、これも児童クラブ施設改修というものが入っているのですが、同じ事業のように見えるのですが、全く同じですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 先ほどの児童健全育成補助事業費は放課後児童クラブの運営費の補助、厚生労働省の補助金が３分の１入っているものであります。もう一つ、今回、平成24年 度の当初予算において、沖縄振興一括交付金を活用しまして放課後児童クラブ支援事業として6528万円を計上しております。この中身は、放課後児童クラブ の公的施設への移行促進事業として公的施設への移行を促進するために、公的施設移行の可能性調査を行いまして、各市町村ごとの放課後児童クラブの設置計画 の策定を支援するというものが一つであります。あわせまして、市町村の計画において公的施設への移行計画のある放課後児童クラブについては、移行までの期 間の家賃補助を行って保育料の引き下げを図っていくといったものであります。さらにもう一つ、先ほどの認可外の支援と似ておりますが、放課後児童クラブの 安全で衛生的な環境を確保するために、老朽化に伴う改修費に要する経費もこの中で盛り込んでいるところであります。

○桑江朝千夫委員　ここでの施設改修費用、１施設当たりはどれぐらいですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　児童数が20名以上いる施設については、１施設の限度額が200万円以内で、10名以上20名未満の施設につきましては、１施設の限度額を100万円以内で設定をしております。

○桑江朝千夫委員　夜間保育という部分は、どこで支援されているでしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 夜間保育に対する支援につきましては２つございまして、１つが保育所運営費を50億円余り予算を計上しておりますが、その中に夜間保育所、県内に那覇市、 沖縄市、名護市の３カ所がございます。そこの３カ所につきましては通常の保育所運営費の夜間保育所の保育単価の加算を行って支援をしております。また、特 別保育事業の中に加算をするものがございまして、那覇市、沖縄市の２カ所については、特別保育事業として夜間警備委託料等の経費について補助を行っており ます。

○桑江朝千夫委員　次の質疑をいたします。母子保健衛生費に関する件です。各市町村に母子保健推進員という団体がありますが、これは沖縄県全市町村にありますか。

○国吉秀樹健康増進課長　御指摘のとおり、全市町村にございます。

○桑江朝千夫委員　この団体への支援というものはいかほどのものでしょうか。この目だけで見てもわからないのですが、１団体について、恐縮ですが、教えていただけますか。

○国吉秀樹健康増進課長　母子保健推進員は各市町村長から委嘱を受けまして、地域に密着した母子保健事業を推進する役割でありまして、子育てボランティアとして活動しておりますが、この予算の中での県からの支援、金額としてはございません。

○桑江朝千夫委員　 かかわりがあって、随分この母子保健推進員の方々と話す機会がありまして、すごい活動をしているのです。妊娠シミュレーターをつくって子供たちにこういっ た講座をする、体験をさせる。そして、寸劇もやったりするのです。もちろん基本的には３歳児健診、そして、そういったものの補助、赤ちゃんをだっこすると か、補助員ではあるのですが、そこからそういったこともやる。そして、産まれたばかりのお子さんを地域で把握していて、健診を受けていませんよと訪問をし たりもするのです。そういった細かいことをやっているというのはおわかりですよね。

○宮里達也福祉保健部長　母子保健推進員は地域の母子保健活動の中心的な役割を担っておりまして、ボランティアですが、市町村の保健師と組んで子育ての母親の具体的な相談支援をやっている極めて重要な活動をしている方々だと認識しております。

○桑江朝千夫委員　 福祉保健部長、これだけではなくて、訪問をして、ゼロ歳児健診、３歳児健診を受けていないですよ。どこどこで何日にあるよということだけではなくて訪問す るものですから、このお子さんの健康状態、あるいは虐待がある、子供の虐待だけではなくてＤＶもそこで発見することが可能なのです。とても地域に密着をし ているものですからぜひとも支援をしていただきたいということと、ＤＶを発見する、そして、子供のいわゆる発達障害の早期発見というものにも、彼女たちの 力も相当出てくると思うのです。子供の虐待にしても。ですから、私はこの母子保健衛生費の中でしっかりとこの母子保健推進員の支援をする、研修もする。そ して、この推進員の方々が懸念をしていることは、発見をしても自分たちのテリトリーではない。気になってしようがない。だから、ここら辺を、例えば、あの 子は虐待されている。訪問に行ってお子さんを見ると、どうも虐待をされている雰囲気があるというのを発見しても、いわゆる自分のボランティアの中身と違う 部分があるので、大変ちゅうちょする部分があるのです。そこら辺を取り払うというのか、その研修が必要だと思うのです。ぜひともそれを考えていただいて、 この母子保健推進員の方たちの勇気ある一歩が児童虐待を寸前でとめる、発見できる。ＤＶに関してもそこら辺を地域が把握するというのですか、発見できる可 能性は大きくなるのです。実際になるのです。ただ、言い切れない。いわゆる自分たちはこれだけの権利を持っていないとか、そのような怖さで。そこら辺の研 修等を今後行ってはいかがですか。

○宮里達也福祉保健部長　 母子保健推進員は、先ほども申しましたように市町村単位で組織されておりまして、各保健所との連絡、あるいはもちろん市町村のその部門との連絡、県全体と の会合等を持って連絡を取り合っております。委員の地域は特にリーダー的な方もおられて活発であることも認識しております。今後とも連携を深めるいろいろ な取り組みをやっていきたいと思っています。

○桑江朝千夫委員　この団体の、全国的な組織で全国の会長が沖縄県から出ているということも御存じですか。

○宮里達也福祉保健部長　直接本人からは伺っていないのですが、積さんが多分なるのではないかと聞き及んでいまして、彼女とはいろんな場所でいろんな知恵をいただいて我々もお世話になっている方ですので、もしそうなったら非常に喜びだと思います。

○桑江朝千夫委員　全国の会長になると思います。私も期待をしております。

　次に、環境の件に関して伺います。瓦れきの件です。瓦れきを受け入れたいという知事の答弁、その真意といいますか、どういった思いから知事はこのような答弁になったのか。環境生活部長、どう推しはかったかを教えてくれますか。

○下地寛環境生活部長　 先ほども申し上げましたように、知事の思いは、東日本大震災の災害ということに思いをめぐらせて、やはり復興という視点からすれば全国民が一丸となって取 り組むべきではないかと。そういう中で、やはり災害廃棄物についての瓦れきの処理ということは被災県においては大変重要な問題になっていますので、そうい う意を酌んでそのような発言をしたと考えております。

○桑江朝千夫委員　 私も昨年５月に陸前高田市に８日間ボランティア作業に行きました。田んぼ、そして倒壊した家の瓦れきを片づけるのです。これは具体的に言いますが、どんな 瓦れきもすべて道路側まで持っていくのです。全部、何も考えずにすべてを。そしてそれを、トラックが来てトラックに積み上げる、あるいはショベルカーで積 み上げて、これを一たん集めるわけです。こんな山になっています。これから今度はタイヤだとか燃えるごみ、線路のまくら木、そういったいろんなものに分別 にしていくのです。つまり、多くの善良な国民の手が加わってそこまで瓦れきが来ているのです。今度はこれをなくす作業をしなくてはいけない。ここに住んで いる人たちは、こんなことをやっていただいてありがたいと元気づけられるのですが、この瓦れきを見ると、いつも昨年の３月11日を思い出すしかないので す。大変です。だから、知事の思いを、意を酌み取っていただいて、できる焼却は市町村と調整も前向きに、こういう知事の思いを伝えて受け入れるような調整 をしてもらいたいと思います。

○下地寛環境生活部長　 全国民でそういった思いを共有するということは大事だと思いますし、一方で、やはり住民の皆さんのいろいろな考えというのもございます。そういう放射性物 質に対する心配をなさっている方もおりますし、もちろん、そういったことがないように、仮に受け入れたとしても、そういう条件などを市町村が提示するとい うこともありますので、そういう意味で、いろいろな方の意見を聞きながらコンセンサスを得られるような形で、県としては取り組んでいきたいと考えておりま す。

○渡嘉敷喜代子委員長　休憩します。

　　　午後５時59分休憩

　　　午後６時23分再開

○渡嘉敷喜代子委員長　再開します。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　座喜味一幸委員。

○座喜味一幸委員　 何点か質疑をさせてもらいたいと思いますが、まず、沖縄県がん対策推進条例制定に向けて動いておりますが、この患者会を含めて財政支援等々の話で少し意見 交換等、まだ課題があるかというような話を聞きましたが、特に離島から沖縄県がん対策推進条例制定に向けて、どういう要求があったのか、その辺を要約説明 をください。

○平順寧医務課長　 連絡会等でいろいろ離島から要望があったものは、まず、特に放射線治療等で本島内に来ざるを得ない患者さんがいますので、そういった交通費の支援、それか ら、離島ですので、がんのいろいろな専門書とか情報が少ない。そういった情報が容易にとれるような仕組みづくりをできないかと。それから、患者会のいろい ろな勉強会とかに対する支援、大体こういったものが中心になっておりました。

○座喜味一幸委員　 この沖縄県がん対策推進条例制定に向けて、今、がん患者からもこういう離島の患者の切実な要求というものがあったと思いますが、これはがんのみならず、 やっぱり高度医療等々を含めて見ますと、極めて離島の経済的な負担、病院でしっかりとした治療を受けたいとしてもこういう経済的なハンディというのがあっ て、思うがままに治療を受けられないような現状というのはあるのではないかと思います。

　そこで、その他の離島からこの沖縄本島に、あるいは小規模離島から、あるいは宮古、八重山、久米島へ出向いて入院治療等を受けている患者の実数、あるいは、それにかかわるいろいろな経済的な課題ということを整理されたことはございますか。

○平順寧医務課長　 手元にはデータはないのですが、５年ごとに医療計画を作成しますが、その際に国民健康保険のレセプト調査で、宮古、八重山から本島内に受診している、例え ば疾病ごとの数というものは大体把握しておりまして、国民健康保険に加入している人たちが大体45％ぐらいですので、それの割合を掛けますと、宮古、八重 山から大体このぐらい出ているだろうという推計値を、医療計画を作成するときには把握しております。今回もやる予定にしております。

○座喜味一幸委員　 県立病院で今治療を受けている患者の宿泊、あるいは介護人等の受け入れ、あるいは場合によったら介護する家族の皆さん方は現状どうなっているのか。宿泊を できるような施設というものの現状はどうなっているか、今後それをどうしようとしているのかという話を聞かせてください。

○平順寧医務課長　 離島からの患者さん、特に子供を抱えている患者さんの家族の宿泊施設ということで、県もいろいろ県有地のところに何とかつくれないかということで、現在、 沖縄県立南部医療センター・こども医療センターのそばにファミリーハウスを沖縄県保健医療福祉事業団が運営する形で設置しております。今10室でありまし て、かなりの離島の方が活用されていると聞いておりまして、そのファミリーハウスの連絡先とか、そういったものを情報誌に載せて配布することにしておりま す。

○座喜味一幸委員　 本会議でも質問させていただきましたが、児童・生徒の支援センターという多目的施設の中で、あわせてこのような離島からの医療患者関係の宿泊所をつくった らどうかという提案をしてみたのですが、これに関しては、福祉保健部の単独でおやりになると理解してよろしゅうございますか。

○平順寧医務課長　 福祉保健部で宿泊施設というか、現在、ファミリーハウスがありますので、これの情報を流すことを優先的にやっているわけでございます。教育庁が施設をつく る方向でいろいろ検討なされているという話は聞いておりますが、今後、そのことについては教育庁が中心でございますので、必要があれば調整なりはやる必要 があるとは思っておりますが、当面は教育庁の整備の状況を見ながら福祉保健部も考えていきたいと思っております。

○座喜味一幸委員　 この件に関しまして、私もがん患者の会に顔を出させてもらいましたが、やはり小規模離島に行きますと極めて所得が低いという現状があります。基本的には初 期、早期治療という、もっとよければ、予防までできれば極めてよいのですが、離島においてはこの辺の経済的な理由で、ある一定額の医療費がある場合には所 得税控除とかというようなこと等もありますが、所得税も払えないような低所得者層が結構おられる。そういう方々にしっかりとしたフォローをしていくために も、この課題というのは極めて重要だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますことを希望しておきたいと思います。

　次に、せっかく遠路はるばる宮古病院長もおいでいただいておりますので、沖縄県立宮古病院の関 連で少しお話を伺いたいと思います。まず、今、沖縄県立宮古病院を新築中でございますが、現況は56平米だったと思います。沖縄県立宮古病院の１床当たり 平米数。これが新築ではどのようになっているか。時代的に75平米から85平米というのが標準化されているような状況だと思うのですが、沖縄県立宮古病院 の新築はどういう設計で建築中なのか伺いたいと思います。

○安谷屋正明宮古病院長　１床当たりの平米数は、沖縄県立宮古病院で約70平米です。ですから、当初56平米という話でスタートしたのですが、やはりこれでは最近の医療についていけないということで、70平米で今工事をやっているところです。

○座喜味一幸委員　宮古病院長の希望は、私は75平米だったと思っておりますが、その70平米になった経緯と、それでよいのかという部分を伺いましょう。

○安谷屋正明宮古病院長　 やはり広ければいいですよね。沖縄県立南部医療センター・こども医療センターは80何平米というような状況でやっています。実は、この補助金等とかいろい ろな建てるに当たっての建築費、そういうことを考えますと、民間でこの病院の建築にかかわるお金を貸すところ、これが地域医療支援病院に貸す基準が、一番 最高額といいますか、広さが１床当たり70平米ということで、これを参考にして建築を進めてまいりました。

○座喜味一幸委員　それで、建築に当たって、非常に低入札で落札したというような経緯等もあったと聞き及んでおりますが、しっかりと綿密に調整しながら機能性が落ちないような取り組みをぜひしていただきたいと思います。

　もう一点でございますが、いつも病院長は医師不足、看護師不足、駆けずり回っている現状を見て いるのですが、離島医療の増嵩分等、予算化されておりますが、それでもなお離島の人材確保というものは非常に大変だと思っております。その中でも一つ、琉 球大学医学部附属病院、沖縄県立病院のローテーションの中で宮古、八重山等の離島の医師団派遣をいただいていると思うのですが、その派遣されている医師団 の、おおむねの年齢を教えていただけますか。アバウトで結構なんです。

○安谷屋正明宮古病院長　 沖縄県立南部医療センター・こども医療センターとか沖縄県立中部病院より若干若いのですかね。平均すると、多分三十三、四ぐらいだと思います。基本的に は、琉球大学医学部附属病院から約半数ぐらいがローテーションで来ます。それ以外に沖縄県立中部病院、それから沖縄県立南部医療センター・こども医療セン ター、中頭病院、それに本土からは福岡大学病院という派遣をいただいています。年齢に関しては正確にはわかりません。

○座喜味一幸委員　 それで、この課題は何かといいますと、各離島における行政のスタッフ、職員が、新人の職員が各部署に配置されていて、職員数はいても資格がないだとか、あ るいは熟練性がないだとかというように各部署で起きていて、私が聞き及んでいる部分には、このローテーションの８割が若い医師が中心となっているというよ うな話もありますので、その辺の質をしっかりと確保するためにどうすべきか、その辺を宮古病院長、どうぞ。

○安谷屋正明宮古病院長　 確かにこの専門医を確保する、それと、今度は若い医師を指導する指導医のクラス、そういう確保に関しては大変苦労しています。ですから、どういう形で今後 するかというと、やはり県立病院課の指導医とか専門医、そのようなクラスの医師のローテーションも今後必要になってくるのだろうと思うのです。宮古、八重 山を含めて。そのためには、やはり基幹病院である沖縄県立中部病院、それから沖縄県立南部医療センター・こども医療センターにそのような指導できるクラス の医師がある程度いないと、離島もカバーできないということになりますので、これは定数の問題とも絡むと思うのですが、やはりそういう医師の養成が必要だ と考えております。

○座喜味一幸委員　 質疑を変えます。私たちの離島、田舎においても非常に地域力が落ちたという実感をしておりまして、孤独死が相当ふえてきている。その中で、病院からの通報 による司法解剖数が相当ふえているというような実態があるのではないかと思いますが、その辺の実態について、どういうことなのか伺います。数字はわかりま すからいいです。

○宮里達也福祉保健部長　 先ほども前田委員でしたか警察情報をいただきまして、かなりの数がいるというデータをいただきました。これは宮古、八重山分割していませんので、まだ把握 しておりませんが、基本的に警察では、死因が特定できない場合は、司法の手続をきちんととってということがあります。また、医療の側から言いますと、きち んと死因が診断できていないで、死亡診断書を書けませんという事情も以前よりはふえているように考えておりますが、両方の面から、司法的な手続で死因決定 がなされることが多くなっていると考えております。

○座喜味一幸委員　 したがって、いろんな意味で地域力が落ちていく場合にいろいろな状況の把握、子育て等も含めて虐待等の問題もありますが、私はこの民生委員のあり方、それ から、児童委員のあり方、協議会があるようですが、民生委員の力が落ちている、児童委員になり手がいないという実態がもう出てきている。この辺に対してい かに取り組みを強化していくか、これは大変重要な課題だと思いますが、現状とこれからの取り組みについて伺います。

○大村敏久福祉・援護課長　 委員御指摘のとおり、民生委員児童委員の確保について市町村で苦慮している状況が続いております。その要因としましては、先ほどありました地域の弱体化、 プライバシー意識の高まりなど、民生委員活動に対する地域の理解や協力が得られにくい状況にあること、また、個人情報保護条例の関係で民生委員への個人情 報の提供がなされず、そういう情報が得にくい状況にあるということで民生委員が活動しづらい状況があり、負担感も強くなっていることなどが挙げられており ます。そのため、県では民生委員活動について、広く県民の理解を得るための広報及び普及啓発活動、民生委員への適切な個人情報提供についての市町村担当者 への説明会等を通して、民生委員活動に対する理解を促すことにより、解消に努めていきたいと考えております。

○座喜味一幸委員　この話は大変難しい課題もあると思うのですが、基本的には、私は待遇も含めて組織に対する威厳をもう少し持たせる、責任を持たせるというような社会的な評価を与えながら、しっかりとした組織づくりが必要かということを提案しておきたいと思います。

　次に、ごみにかかわる問題を２つ整理していますので、２つお答え願いたいと思います。海岸漂着 物の問題ですが、グリーン・ニューディール基金で取り組むということになっているのだが、実際やったのと、予算案が１年延びて、事業が進んでいないのでは ないかというようなことを感じますが、実績と課題をお願いしましょう。

○大浜浩志環境整備課長　実 績と申しますと、本年度から海岸管理者によって回収事業を行っておりますが、沖縄県全域を重点地域として、91区域を指定しております。その中で、今年度 ですが、70区域、77％で回収事業を行ってございます。この問題というものは、一度回収したら終わるということではなくて、やはり毎年毎年季節風で来る ということがございます。そういうことで、効果的な回収方法、回収時期というのがやはり重要になってきておりますので、来年度も引き続き、当初年度から 行っていくという形で考えています。

○座喜味一幸委員　それから、漂着物が塩分を含んだりして処理に相当問題があるのではないか、この処理の現状についてお聞かせください。

○大浜浩志環境整備課長　こ の回収は事業で行っておりますので、市町村で処理できるものはやっていますし、できないものにつきましては、沖縄本島まで運んできているというのが実態で ございます。委員おっしゃるとおり、焼却するということになると、やはり塩分を含んでいるという問題もございますので、その辺の塩抜きとか、そういうのも 考慮しつつ焼却を行っているということがございますが、ある一定雨にさらすということも一つの方法でございますので、そういったところも考慮して行ってい るという状況でございます。

○座喜味一幸委員　 最後に、宮古島市の一般ごみ焼却炉、昭和55年につくられたと思うのですが、そういう30年を超えるような焼却炉が、果たして正常な焼却炉かなと思ってい るのですが、環境影響評価でダイオキシンが出てきたという話と、今この古い焼却炉で障害がないのか、その辺を２つお答えください。

○大浜浩志環境整備課長　現 在の炉は、おっしゃるとおり30年を超してございます。それで、新炉建設に向けて位置選定から始めまして、現在、沖縄県環境影響評価条例に基づいて、手続 をしているというところでございます。新聞報道では、地域との合意形成も図られたということでございますが、早目に地域の一般廃棄物を処理するためには、 早期の整備が必要と考えております。現在の炉につきましても、年１回ダイオキシン等を測定しておりますが、現在の状況では超過しているという状況ではござ いませんし、むしろ新しい炉になりましたら、またきっちり処理できると思っておりますので、この辺のところも、十分審査しながら我々としては対応していき たいと考えております。

○座喜味一幸委員　今の一般ごみ焼却炉とあわせて、小規模産業廃棄物のあわせ行う処理、それについてできるかどうか教えてください。

○大浜浩志環境整備課長　あ わせ処理につきましては、国も廃棄物処理施設の整備がなかなか進まないということで、やはりあわせ処理というのをやっていかなくてはいけないという形で なっております。県といたしましても、平成20年には全市町村に対しまして、あわせ処理につきまして、検討してほしいということで文書も流しております。 離島におきましては、あわせ処理が重要な役割を担ってくる可能性がありますので、今後とも促進していきたいと考えております。

○座喜味一幸委員　あわせ行う事業の市への指導と速やかな事業の進を指導いただきますことを希望して終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　次に、辻野ヒロ子委員。

○辻野ヒロ子委員　 それでは、早速、福祉保健部のほうから入りたいと思います。まず、妊婦健康診査支援基金事業５億5000万円余りがついておりますが、その件について資料 はいただきましたが、せっかくですので、年間何名ぐらいの妊婦が受診しているのかということを発表していただきたいと思います。

○国吉秀樹健康増進課長　妊婦健康診査の事業で平成22年度の実績でありますが、妊婦健康診査の実人員は２万5583人です。

○辻野ヒロ子委員　かなりたくさんの方が、この受診をしているんだなというのを私も実感しました。そういう中で、平成24年度の予算が減になっているのはどういうことでしょうか。

○国吉秀樹健康増進課長　国の基準では、妊婦１人当たりの補助単価に妊娠の届け出数というものを乗じて算出することをやっておりまして、平成21年度に妊娠届け出数が１万8176人、これに対しまして平成22年の届け出数が１万7530人と。届け出数が減ったことによる減額であります。

○辻野ヒロ子委員　 少子化に歯どめをかけないといけないのですが、予算が減っていくとちょっと寂しい思いがして、もっと子供をふやすためにも、また、安心して子供が産めるよ うに、受診率も上げなければいけないと思うのです。そういう意味では、予算はできるだけ減らさないで、確保しておいていただいて奨励していただければと思 うのです。その中で、平成22年度から始まったわけですが、この事業は平成23年度までということだったのですが、また今回も平成24年度までと継続的に できるのかと、資料を見ますとそういう感じを受けましたが、いかがでしょうか。

○国吉秀樹健康増進課長　 妊婦健康診査支援の基金事業でありまして、平成23年度まででしたが、国において平成23年度の第４次補正予算がされましたことから、今のところ平成24 年度末までということになってございます。平成25年度以降も引き続き、健診が実施できます財源について、全国衛生部長会等として国に要望しているところ でございます。

○辻野ヒロ子委員　この事業は14回も健診が受けられるという妊婦にとってのとてもいい事業ですので、ぜひ継続的にずっとやっていただきたいと思います。

　それでは次に、特定不妊治療費の助成事業についてですが、これも平成21年度から平成23年度までの治療に当たっている方が何名おられるのか、それから、助成額の金額も教えてください。

○国吉秀樹健康増進課長　年間に何人ぐらいの方かということで、３年分の実績を申し上げます。平成21年度が582組でございます。それから、平成22年度が589組、平成23年度が２月末で729組となっております。

　助成の金額でありますが、平成21年度が１億1505万円であったものが、平成22年度には１億1424万円、そして平成23年度には１億4684万円と推移をしてきているところであります。

○辻野ヒロ子委員　 これも私の周囲にもやっぱり不妊治療に通っている方がおりまして、大変助かっているということなんですが、そういう中で特に離島から沖縄本島の病院に行か なければいけないということで、病院が何カ所か限定されているということですが、県内で何カ所の病院で受診できるのでしょうか。

○国吉秀樹健康増進課長　現在指定されている医療機関が平成23年４月１日現在で７カ所でございます。いずれも沖縄本島内でございます。

○辻野ヒロ子委員　 それで、宮古と八重山からの受診者－治療をしている方が、先ほど資料を見ましたら、年間二十五、六名ぐらいいるわけですが、そういう方たちというのは、や はり航空運賃をかけて行くものですから、それが大変だということで、ぜひそのあたりの配慮ができないのか、いかがでしょうか。

○宮里達也福祉保健部長　 現在、これは治療費だけに、しかも回数も制限された状態で運営しております。委員の御指摘の課題があることはわかっておりますが、なかなか離島から出る運 賃までは、今のところ議論にまだ到達していないことも事実です。ただ、今般、そもそも運賃を低減化しましょうという議論がありますので、その推移を見たい と思いますし、また、今後、基本的な不妊治療をやっている特定７カ所の病院と、例えば県立病院はタイミングの問題がありますので、タイミングを逸したら無 駄になりますので、タイミングをとるやりとりが容易にできるような関連性とか、まだまだ改善しなければいけないものもたくさんありますので、その辺も含め て、ぜひこの事業が向上するように努めていきたいと思います。

○辻野ヒロ子委員　平成21年度から始まった事業で、かなり効果を上げているということですが、旅費の件も今後検討する余地があると思いますので、離島の皆さんのためにぜひよろしくお願いしたいと思います。

　その治療の助成を受けて授かった子供が何名かおられると思うのですが、そういう追跡などもされているのでしょうか。

○国吉秀樹健康増進課長　 指定医療機関において把握できるのが、実際妊娠をしたという判定まででございます。出生数については把握しておりませんが、妊娠をしたという数で申し上げ ますと、平成21年が182名、平成22年が271名、平成23年度が344名ということで、合計が797名となっております。ただ、これには一定の割合 で流産というのがどうしてもございますので、推計ではございますが、おおむね600人程度ではないかと思っております。

○辻野ヒロ子委員　このように、本当にあきらめかけていたが、この治療のおかげで子供さんを授かったという大変喜びの声も聞いております。その事業もぜひ続けていただきたいと思います。

　そこで、少子化対策にどのくらいの効果があったとお考えでしょうか。福祉保健部長の見解を聞きたいと思います。

○宮里達也福祉保健部長　 少子化対策にどの程度ということ、直接効果がどうかということははかりかねるところがあるのですが、ただ、不妊という状態はかなり御夫婦にとってストレス のある状態で、このような支援がある、仕組みがあるということで相当安堵、安心感を与えているのも、また現場感覚としては事実であります。

○辻野ヒロ子委員　まだ全国でも沖縄県が出生率もいいと聞いておりますので、ぜひこの事業も進めていただきたいと思います。

　それでは次に、環境生活部に移ります。赤土等流出防止海域モニタリング事業の予算ですが、これは平成24年度から10年間の事業ということですが、調査対象海域について伺います。

○上原栄淳環境保全課長　調査海域は県内全部で32海域を選定しまして、それを10年間継続して調査していくということを考えております。

○辻野ヒロ子委員　その中に、先日私が一般質問でやりました石垣市の川平湾、新川川の赤土流出対策ですが、これの事業も入れてもらえるかどうか確認したいと思います。答弁はよかったのですが、内容を聞いていなかったので。

○上原栄淳環境保全課長　 今回事業としている赤土等流出防止海域モニタリング事業については、これは県で条例を定めて開発事業とかを規制してきていますし、今年度、今、赤土等の防 止基本計画を策定しようということで取り組んでいるところなのですが、その計画等を実際やったときに、今度は陸域対策等をその計画の中で進めることになる と思うのです。そういう計画の効果を検証するというのが一つの目的になっていまして、この10年間、要するに、海域をモニタリング、赤土の堆積状況をモニ タリングすることで陸域対策がどれぐらい進んでいると検証していこうという事業ということで、辻野委員がおっしゃっている、一般質問で質問があったと思う のですが、新川川とか川平湾での実際の事業というものとは、このモニタリング事業の中では別個かと思っております。

○辻野ヒロ子委員　それでは、この件に関連して環境生活部長にお聞きしたいのですが、川平湾も含めて堆積のしゅんせつの事業がどのほうに入るのか、それを答弁願いたいのです。

○下地寛環境生活部長　 今説明したモニタリング事業というものは、32海域の中で、海の状況とかを勘案しながら自然の力で赤土が浄化されないというところを集中的に調査しようと いうところです。その中で、今委員おっしゃる川平湾は、湾が相当奥まっていて、これまでの調査では、なかなか外にたまった赤土が流れていかないという状況 がありますので－そういう海域は何カ所かありますが、まず試験的に川平湾の堆積の赤土が何とか除去できないかと。その除去に当たっては、大変難しい問題も あります。もう既に今の新しい生態系ができているということもありますので、そういったものを調査しながら、除去できるかどうかも含めて、しっかり調査し て対応していきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　ぜひ観光産業とか水産業の面からも必要ですので、よろしくお願いしたいと思います。

　それでは次に、沖縄県男女共同参画センターてぃるるの運営体制についてお聞きします。今回否決されたわけですが、４月以降はどのように対応していくのか、伺います。

○下地寛環境生活部長　指定管理者候補を議案として提案しまして否決されましたので、結局、沖縄県男女共同参画センター、てぃるると言っていますが、そこを県が直接管理するということになります。

○辻野ヒロ子委員　女性たちが仕事を終えて、夕方から大体夜にかけての会合とか、そういうものが多いのですよね。そういう中での活動についてもこれまでどおりやっていけるのかどうか、お願いします。

○下地寛環境生活部長　 これまでの指定管理の中では、当然指定管理者が自分たちの判断で自由に勤務時間、開館時間を設定をして、夜の８時とか、ホールについては９時までというよ うなサービスを提供していたわけですが、これを県が直接管理する場合には、人員の配置の問題であったり、県の勤務時間は８時半から５時15分ですので、基 本的には５時か５時15分までのサービスの提供しかできないという状況は生じると思います。そういう意味で、若干サービスの低下が危惧されているというこ とを我々としては感じております。

○辻野ヒロ子委員　 これは運営指導をしっかりやっていただかないと、財団の運営がこれからどのようになるのか不安をたくさんの方が持っていると思います。きょうの新聞に大城 光代先生が論壇でてぃるるのことを書いてありましたが、これをお読みになってどう感じられたのか。てぃるるは雇用の場ではないと。労働組合委員のみの優遇 は不合理だという見出しで書かれているのです。人材育成の場であると強調しておられますが、見解をお伺いします。

○下地寛環境生活部長　 済みません、私はきょうの論壇を読んではいませんが、そういう視点で書いておられるということであれば、大城光代さんは前の理事長ですので、そういう意味 ではしっかりした自分のお考えをお持ちだと思います。基本的に、県としても、この沖縄県男女共同参画センターはいろいろな方がそこの業務にかかわって、男 女共同参画に関するいろいろな社会の仕組みとか、女性の地位向上とかネットワークとか、そういったものをたくさん経験して、それから企業なり市町村なり、 いろいろなところに出ていって活躍をする。そういった意味では、おっしゃるように人材を育成する機関というような位置づけをしておりますので、指摘として は我々と考え方は一緒だと思います。

○辻野ヒロ子委員　 この財団法人おきなわ女性財団は平成５年に設立されて、来年で20周年を迎えるわけですが、そういう中で、実は私も当時石垣市の婦人連合会の役員をしてお りまして、基金集めにかなり東奔西走した経緯があるのです。そのときに東門副知事にも大変感謝されました。そのときは離島の皆さんの宿泊所もありますよと いう話だったのです。それはちょっとやってもらえなかったのですが。そういう中で、また、財団法人おきなわ女性財団は沖縄県女性の翼事業も行っております よね。それも私も一員でございまして、そのかかわりというのはとても思いがあるのです。そういう中で、今回否決になりましたが、県がしっかりと指導、運営 をしていただかないことには先行きが大変不安であります。そういう意味でも、ぜひこれまでどおりの活動ができるように、また、県民が快く利用できて業務縮 小とかサービスの低下がないように、本当に強力にバックアップをしていただかないといけないと思うのです。その点について見解を求めます。

○下地寛環境生活部長　 今おっしゃるのは財団法人おきなわ女性財団ですが、これは県も基本財産の大半、かなりの部分を出資して、それから、県内の企業とか市町村からも出資などを いただいてつくった財団でございます。これまでは、その財団も含めてＪＶで沖縄県男女共同参画センターてぃるるを運営してきたわけですが、今回は財団独自 でそこを運営したいということで、指定管理者が応募して候補者になって、残念ながら今回はなりませんでしたが、今度、平成24年度、新しく県としては直営 でそれを、県が直接管理をしながら、その中でまた新たな指定管理者を選考するということも考えております。

　いずれにしても、財団法人おきなわ女性財団、県が出資している財団でございますので、設立の趣旨をしっかり生かせるように、県としても支援はしていきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　それでは、最後に県立病院についてですが、先日、松本八重山病院長と意見交換の中でいただいた 資料なのですが、平成19年度から平成23年度まで、ちょっと小さいのですが、リハビリ室の実態をグラフにしたものがございました。それで、本当に平成 19年は2.7人で収益も2133万5000円、それが平成23年度では7.8人にしたために9290万8000円と7000万円も収益を上げている。こ れを見ても一目瞭然ですよね。そういう意味では、けさから議論がありますが、診療報酬を上げると収益が上がるということは当然です。そういう意味で、職員 をふやして、やはり定数にゆとりを与えてコントロールをしてほしいということが大方の病院長の要望だったと思いますが、その件についてずっと議論されてい ます。そのエネルギーというのは大変なものでございます。知事部局の総務部ともしっかりと話し合って今後の対応をやっていただきたいのですが、病院事業局 長の見解を伺います。

○伊江朝次病院事業局長　 今、辻野委員がおっしゃったように、県立各病院、そういう意味では経営をしっかり改善していっている状況が、この３年間を見てもよくわかると思っておりま す。それを受けて人材確保いうのも非常に重要な課題でありますし、それなしには病院事業の改善もないだろうと思っておりますので、今後ともしっかり総務部 とも調整しながら、人材確保をやっていきたいと思っております。

○辻野ヒロ子委員　 最後に、やはり病院事業局長、御存じだと思いますが、一般質問でもかなり知事とやり合いました。沖縄県立八重山病院、これは病院事業局長と知事のやりとり を見ていますと、病院事業局長かなと。伊江病院事業局長の胸突き八丁に差しかかっていると思っておりますので、そういう意味では、ぜひ沖縄県立八重山病院 長としても11年も勤務なさったので一番おわかりだと思います。また、私も個人的に母も夫も本当に命拾いをした、お世話になった者でございます。そういう 意味でも、医師不足の問題も含めて県立病院の改築を早急にお願いしたいと思いますが、決意のほどをお伺いして終わります。

○伊江朝次病院事業局長　 この件につきましては、地域の皆様方に今後の沖縄県立八重山病院のあり方についてもしっかり議論していただいて、それを受けた形で県立病院課も今後の具体 的な沖縄県立八重山病院の新築のスケジュールについて、前向きに検討していきたいと思っております。今、時期は明示できませんが、辻野委員も僕の気持ちを よくわかっていると思いますので、よろしくお願いします。

○渡嘉敷喜代子委員長　嶺井光委員。

○嶺井光委員　 せっかく病院事業局長に向いていますので、１点だけ伺わせてください。きのうの新聞に、沖縄県立南部医療センター・こども医療センターの副院長に琉球大学 医学部附属病院の周産母子センター長、佐久本薫氏を起用。異例の人事とあったのですが、中身を見てみますと産婦人科医の養成等々ありますが、改めてこの趣 旨というか、そこら辺をお聞かせください。

○伊江朝次病院事業局長　 この件につきましては、私は病院事業局長に就任しましてからずっと考えて動いていた懸案でございます。御承知のとおり、先ほどからも話題になっている産婦 人科問題、これは沖縄県内の県立病院だけでも、大学だけでもなかなか難しい、人材育成するには難しい問題であると思います。今回、大学からの人事異動で沖 縄県立南部医療センター・こども医療センターの副院長に迎えるということは、県立病院と大学病院がしっかり手を握り合って数少ない産婦人科医を養成しよう という体制づくりでございます。これをスタートにして、しっかり県内の産婦人科医の養成をやっていきたいということで、この人事を今度やった次第でござい ます。

○嶺井光委員　 産婦人科医師確保の問題、これは今もそうですし、離島あるいは僻地、私も沖縄県離島医療組合に一時一議員として出ておりました。沖縄県公立久米島病院、大 変心配事が尽きない。今でもそうですが。そういう意味では大変立派な取り組みだと考えております。ずっとこういう議論があるわけですから。そういう意味で は、福祉保健部長も同じ立場でありますから医師の養成、育成という立場では福祉保健部長も思いがあるかと思うのですが、もしよろしければ見解をお聞かせく ださい。

○宮里達也福祉保健部長　 ちょうど３年前に、私、指名を受けた後に知事の面接を受けたので、そのときに、お前は何もする必要はないと。県立病院のことだけ考えてやりなさい、そうい う命令を受けました。どの程度のことができたかわかりませんが、とりあえず私がそのときに考えたのは、私の役目としては、県と大学、医者を学生のころから 養成する、大学との関連を、連携を今以上に深めようということが私の大きな課題の一つだと考えました。そういう意味で、隣におられる伊江病院事業局長とも 相談しながら、３年前から私はこの人事を温めてきたところであります。今回、学部長あるいは病院長、もちろん彼の上司である青木教授の全面的な了解を得 て、また、産婦人科医会の全面的な支援も受けまして、今回の人事になりました。彼は昭和58年に沖縄県立八重山病院に産婦人科医がいないということで県議 会で大変問題になったときに、琉球大学の医学部の建学の精神は離島をバックアップするのが大きな使命の一つだということで、真っ先に沖縄県立八重山病院に 駆けつけた男でありますので、そういう熱い心を持っていますので、すぐどうのこうのというのはなかなかないのかもしれませんが、長期的にはそういう医師養 成の中できっとよい結果が出ると大いに期待しております。

○嶺井光委員　やはり沖縄県はまだ出生率も高いほうでありますから、そういう中でリスクが高い産婦人科医というのはなかなか育たない現状、そういうところにやはり幹部の皆さんが心を持っていくのは大変大事なことですから、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。

　次に、子ども子育て新システムの関係について伺わせてください。国は、来年度から幼保一元化と いうのですか、その方向に進めていくということになっているようであります。これはある意味で、国の子供政策を大きく変える一件ではないかと私はとらえて おります。そういう中で、全国的に幼稚園のあり方、あるいは保育所の設置の仕方、これは沖縄県は少し独自性があるのではないかという考えを持っておりまし て、そういう全国一律的な政策の中で、本県がこの幼保一体化にどう対応していくのかというものがよく見えない、描けないという状況を私は感じております。 そういう中で、県として、どういうイメージを持っているのかというのをまず示していただきたいと思っております。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 委員が説明しましたように、幼保一体化につきましてはいろいろ課題があります。特に沖縄県におきましては、公立幼稚園がほとんどの小学校に設置されて、５ 歳児保育において重要な役割を果たしています。仮に新システムへ移行するとなると、特に幼稚園については、まず職員の配置基準がこれまでは幼稚園教諭であ ればよかったのですが、今後は保育資格を有した職員の配置が必要になってくる。それから、幼稚園におきましては、調理室とか保育室の面積を確保する。ある いは、沖縄県の幼稚園にあっては、５歳児保育が主流で、２年保育、３年保育というのはまだまだ追いついていないような状況にあります。新システムにおいて は、３歳未満児の受け入れは義務づけがないが、３歳以上児の受け入れは義務づけるとなっておりますので、基本的には３年保育を実施するといった体制が整備 される必要がありますので、こういったところが、今後沖縄が新システムを導入するに当たっての大きな課題になろうかと思っております。

○嶺井光委員　 そもそも資格の問題、当然でありますが、おっしゃるように幼稚園は各小学校区ごとに設置されている。今の流れを見ますと、保育所はほぼ民営化に移行してい く、こういう流れです。そうしますと、幼稚園を私立化するということは私はかなり厳しいと思っているのです。そういう意味で、どこがどっちを引き取るのか というのが、なかなかイメージをつくり切れないで私はおります。それは国が目指す民営化に持っていくという流れを大きくつくるのであれば別でしょうが、こ れが本当に沖縄県で制度としてなじんでいくものか大変疑問に思います。幼稚園はやはり小学校につなげていく教育の流れがありますから、私はこれは何とか全 国の制度ではなくて、沖縄は沖縄独自の教育制度というのか、保育子育て制度をつくらないといけないのではないか、こういうところで沖縄県の、ある意味、沖 縄に合った子育ての制度を提案してみてはどうかと実は思っているのです。そういう面に対してはどうお考えなのか、唐突かもしれませんが、もし考えがあれば お願いしたいと思っております。

○宮里達也福祉保健部長　 ただいまの委員の御指摘、公立幼稚園が、今９割以上の方が沖縄の場合は地元の、自分の地域の小学校で幼稚園教育を受けている。これは非常にいい状況を生み 出していることも事実であります。また一方、ただ、基本的には幼稚園教育は３歳から始めるものですよということに関して、その３歳、４歳児の２年間をどう 拡大するかという課題もまた一方ではあることと、それと、幼稚園は大体半日だけだと思うのですが、後半の保育の部分を、預かりの部分をどうするか。いろい ろな沖縄的な課題があると考えております。その辺、いいところを殺さないで、発展的な解決は何なのかということをぜひ議員も交えて評価して、具体的な提案 に持っていければと考えます。

○嶺井光委員　 それで、私は一部の保母さんとか幼稚園教諭の方々に意見を聞いてみました。ほとんどこの制度を歓迎しないというような意見が多いのです。それはいろんな立 場がありますでしょうから、一概にはこれでよいというわけにはいけないでしょうが。いずれにしても、日本全国の中で沖縄についてはこういう制度が定着して いて、この新システムがなじむかどうかというものをしっかり検証すべきだと思っております。そういう意味で、末端の施設運営をする側の考え方、意見などを 拾い集める必要があるのではないかと思うのですが、一気にではないでしょうが、来年からスタートするということでありますから、何らかのこういう調査とか はしているのか、その辺はいかがですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 青少年・児童家庭課は保育所を所管しておりますので、保育団体の皆さんとはいろいろ意見交換を行っているところであります。また、公立幼稚園は県教育委員 会の義務教育課、それから私立幼稚園については、総務私学課が所管しておりますが、そことの沖縄の就学前児童のあり方について、いろいろ意見交換を行って いるところでありますので、今回国において子ども子育て新システムの法案が国会に上程されるということでありますので、それを踏まえて、具体的な制度設計 の形も見ながら、沖縄県として必要な対応を行っていきたいと考えております。

○嶺井光委員　 この制度は、私はいいところもあると実は思っています。子育て親への支援という立場からは、幼稚園ですと午前保育、午後どうするかという問題があるので す。そういう意味では、幼保一体化となればそういう問題が解消するかもしれません。あるいは、運営する自治体としても、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生 労働省、財政支援も両方はかなり差がありますから、財政支援の面では厚生労働省のほうが手厚いと思っていますから、どっちにも一長一短があるようで一概に は言えませんが、いずれにしても、本県ならばこのようなものがいいのではないかというのをぜひつくり出して提案もしてほしいと思っております。これは答弁 はよろしいですが、ぜひこういう動きをまずしていただきたいということを要望しておきます。

　次に、放課後児童クラブについてであります。せんだって、南城市で放課後児童クラブの連絡協議 会の結成がありました。そこに参加する機会があって、今、子供たちが帰って、うちに行けないという現状、こういう子供たちを放課後児童クラブが預かってい る。第２の家庭というのですか、大事な役割を担っているというのをつくづく感じました。そういう学童クラブの支援について、今度沖縄振興一括交付金でもい ろいろな支援がありますが、沖縄県学童保育支援センターがあります。この沖縄県学童保育支援センターの役割というのはそもそもどのような役割なのか、お聞 かせいただきたいと思います。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 沖縄県学童保育支援センターの役割としましては、学童保育クラブ相互のネットワークを形成する、あるいは行政とのネットワークを形成するといった役割がご ざいます。それから、各クラブの相談を受ける。それと、今やっておりますことはクラブ指導員の質の向上のための研修などを実施しているところです。

○嶺井光委員　 この沖縄県学童保育支援センターの存在というのは、かなり大きく期待されているように思いました。南城市がこの前これができた。この後、こういう沖縄県学 童保育支援センターの指導も受けながら、独自の運営をしていくと思うのですが、ぜひ継続して支援の体制を強めていただきたいと思っております。

　補助のメニューに公設へ移行する支援がありますよね。これまでもありましたが、学校の空き教室を使うとか、こういうものがあるようですが、各字々にある公民館、この公民館というものも公設の施設に入るのか、そこら辺の見解はどうなのでしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 公的施設につきましては、必ずしも学校の空き教室に限らず公民館等も含まれております。それから、今委員がおっしゃいました沖縄県学童保育支援センターで ありますが、継続ということでございましたが、国の緊急雇用の基金を活用しておりますので今月末までとなっております。ただ、次年度以降については、沖縄 県学童保育支援センターが形成したネットワークを活用しまして、沖縄県学童保育連絡協議会の組織がかなり強化されておりますので、そこを通して研修の実施 であったり、放課後児童クラブのニーズに対応した支援を行っていきたいと考えております。

○嶺井光委員　この字の公民館とかでやる場合の運営費とか、運営費にも支援はあるのでしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 国が定めた運営費の基準がございまして、先ほど申し上げましたが、例えば40名のクラブでしたら約300万円の運営費の補助がございます。それから、基本 的に20名以上であれば届け出が必要で、10名以上の場合でも年間の開設日数が250日を超える場合については、市町村が運営費の補助の対象とすることが できるとなっております。

○嶺井光委員　このことは後ほどまた詳しく調べたいと思っております。

　特別養護老人ホームへの待機者がかなりおります。この特別養護老人ホームの増設について、これから先どうなっていくのかという見通しをお答えしてください。

○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　 高齢者福祉施設の整備につきましては、市町村計画を踏まえた沖縄県高齢者保健福祉計画に基づき整備していくこととしておりまして、平成24年度から平成 26年度までを期間といたします第５期沖縄県高齢者保健福祉計画の中で、特別養護老人ホーム等を約1050床整備することを今計画しております。

○嶺井光委員　沖縄県内で1050床ですか。

○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　はい。

○嶺井光委員　前にこのことにかかわったのですが、今、市町村計画に基づいてというお話でしたよね。これは広域連合があって、あるいは県は増床するということにどうかかわっているのか、手続のプロセスがよくわからなくて、そこら辺を簡潔に説明いただけませんか。

○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　 特別養護老人ホームにつきましては、いわゆる県内を一つの入所の先ととらえます広域型というのがございます。それと、平成18年度より地域密着型特別養護 老人ホームといいまして、その市町村の方しか入所できない小規模の29名を上限とします特別養護老人ホームがございます。広域型につきましては市町村の要 望、大体何床程度までは自分たちの介護保険の範囲内で大丈夫なのでということを取りまとめまして、圏域としまして、県で南部市町村の分を南部圏域、あるい は中部市町村で計画している部分を中部圏域ということで圏域ごとに、例えば、中部圏域で100床という単位で一つの入所需要がございましたら、中部地区で 広域型の特別養護老人ホームを建設しますのでということで、公募をかけて社会福祉法人に均等の機会を提供するということで、広域型につきましては、沖縄県 で公募をかけて決定していくという手順になると思っております。

　市町村における地域密着型につきましては、市町村あるいは広域連合が所管する市町村の中でつくりたいというものがございましたら、その地域地域で市町村のほうで手続をとることになっております。

○渡嘉敷喜代子委員長　池間淳委員。

○池間淳委員　 揮発油税等軽減措置、今月で切れますが、新しい法律を制定しようということで今国会で審議をされているはずです。新聞報道によりますと３年以上ということ で出されているようですが、我々自民党といたしましては、従来どおり５年間は延長してもらいたいということで対案を出してあります。どれが通るかはわから ないのですが、ぜひ５年間延長ができるようになればよいと思っているところです。

　そこで、これは皆さんには報告していないのですが、この件についてどういう方向になりつつあるのか、その状況がわかれば教えていただきたいと思います。

○下地寛環境生活部長　 現在の軽減措置というのは、一応３年間ということで、現在、平成24年度の税制改正大綱の中で議論されて、いわゆる法案として提案されていると思います。 これまで５年延長で実施してきたのになぜ今回３年かということですが、どうも国としては軽減措置の効果がなかなか目に見える形であらわれていないのではな いかということがあって、とりあえず３年間軽減措置を延長した上で、その間にしっかりもう少し検証してくれということを県として指示をされたということで すので、先ほども説明しましたように、約1000万円ぐらい、環境生活部で予算額を計上して、しっかり全県的な調査を実施して、いろいろな角度から分析を して、その結果をもとに、場合によってはまた再延長とか、そのようなさまざまな対応をしていきたいということでございます。

○池間淳委員　 これまでずっとこの軽減措置はされてきたわけですから、沖縄県の経済にとっても、あるいは沖縄県の財政にとっても僕は大きなプラスになったのではないかと 思っているのです。今さら調査ではないと思うのですが、いかがですか。どういう効果があり、どういう影響が出るのかについてもお聞かせください。

○下地寛環境生活部長　 沖縄県内で使っている揮発油税、それから、そのほかにいろいろな重油などにも軽減措置がかかわっているわけですが、全体で、直近の額で言いますと、約46 億円の軽減措置ということになっていますので、これだけの経済波及効果というのはかなり大きいかと考えております。当然、直接的には各家庭、要するに、自 動車に対するガソリンの低価格化ということで貢献しております。そこら辺は大体２円から５円の間で推移をしたりしております。なおかつ離島について、軽減 措置で1.5円を石油価格調整税ということで県税にしまして、大体９億円前後だったと思いますが、それを離島の運送費に充てております。それでもやはり離 島はまだなお20円高い状況だということです。そういった意味も含めて、もう少ししっかり波及効果というものを検証すべきではないかと。ですから、それは 石油事業者も含めて、どういう形で価格を決定しているかということを検証する必要があるということですので、仮にそういったものが本当になくなれば、流通 業であるとか、県民生活を含めて沖縄県内のいろいろな産業に影響を与えることは少なくないと考えております。

○池間淳委員　 この税は、今３年ということで政府が出しています。我々自民党は公明党も一緒になって５年を対案として出しています。ぜひそういう運動も皆さん方も展開し たらどうかと思うのです。46億円も経済効果があるということですから、あるいはこれに関係する事業、産業がいろいろな面で波及効果が大きいはずです。こ れは県民にとっては46億円ではなくて、もしなくなればそれ以上の負担が来るのではないかと心配しておりますので、今国会で、これが３年と言わず、ぜひ従 来どおりの５年延長ができるように運動を展開していただきたいが、いかがですか。

○下地寛環境生活部長　 税制改正については、党の税制調査会であったり、政府税制調査会でさまざまな形での議論を踏まえて法案として現在出されていると理解しておりますので、税 制改正大綱で３年延長という形で法案が提出されているものを、これから変えるということはなかなか難しいと思います。しかし、しっかり与えられた沖縄県と しての調査分析をして、効果があるのだという検証が得られれば、さらなる延長を求めていくというように思っておりますので、そのときはまた御支援をいただ きたいと思います。

○池間淳委員　これまで経済効果があるということを認識しているわけですから、これから調査して、効果があればということではないのですよ。あるということを認識しているわけですから。今国会でぜひ通るように頑張っていただきたい。

　それから、沖縄県がん対策推進条例は２月でやってもらいたいということで我々も頑張ってきたの ですが、これが、この協会の皆さん方と執行部の皆さん方がまだかみ合わないところがあるので、６月ごろまでは待ってくれということで、６月議会提案という ことになろうかと思います。これはなるべくなら早い時期に出していただければいいと思っているのですが、臨時議会があれば、それに出せる方向でやればよい と思っております。

　そこで、やはりこの沖縄県がん対策推進条例、これは離島については、大変な負担が生じるわけで す。ですから、今、離島からの、これは病気だけではなくて、教育委員会にもかかわってくるのですが、いろんな面で、ここで派遣される、子供たちの問題もい ろいろあるのですが、代表質問で児童支援センターということで、これは高校生の寄宿舎も含めながら複合施設をつくっていきたいということを知事は答弁して います。間違いなく進めていきたいということですから、児童だけではなくて、私は離島支援センターということで複合施設をつくって、やはり病気で離島から いらっしゃる皆さん方が、ここで宿泊できるような施設まで一緒につくるべきではないかと思っております。それを提言したいと思っております。ですから、こ れは教育委員会もやります。小学校だとか、あるいは高校は教育委員会にかかわってきますから。

　しかし、横の連携、今私が提言したように、福祉保健部からもぜひこれをつくってもらいたい。一緒にやろうということになれば、もっとより早くこの支援センターを建設することができるのではないかと思っているのですが、福祉保健部長、いかがでしょうか。

○宮里達也福祉保健部長　 現在、離島のそういう宿泊に関して、先ほど担当課長の平医務課長から説明がありましたが、がじゅまるの家というところにお願いしています。そこの運営状況 は、大体７割前後で推移していてまだゆとりがありますよということで、がんの患者等にも活用できるようにということで調整して、いろいろながんサポートの パンフレット等にも記載して広報しているところであります。現状はこれでとりあえずは見ていきますが、御提案は重く受けとめて、今後関係部局といろいろな 連携調整を、意見交換をして結論を導いていければと考えます。

○池間淳委員　 ぜひこの児童支援センターではなくて離島支援センターということで、複合施設で膨らませて施設をつくっていただきたい。これは今、福祉保健部長もおっしゃ られましたが、強く認識していらっしゃるということですから、横の連携をきちんとやって頑張っていただきたいと思います。

　それから、ＴＰＰに参加するということで、総理がこの交渉に入っていくということですが、我々 も余りわからないのです。どういうものがよくて、どういうものが悪いか、きちんとした説明がないのでわからないのですが、農業については完全に撤廃した ら、農業はもう全滅してしまう。沖縄県の農業は全滅ということはわかりますが、この福祉、あるいは環境にはどういう影響があるのですか。福祉からまずお願 いします。

○宮里達也福祉保健部長　 これは本会議でも答弁いたしましたが、全体像がまだ見えない状況ではあります。我々医師会等の、あるいは看護協会等とか、いろんな意見交換をしておりま す。その中で、これは懸念です。そうなるかどうかはまたいろいろな条件があるでしょうが、懸念として、今ある日本国の世界に冠たる皆保険制度に非常な悪影 響を及ぼさないのかと。自由診療、要するに、金持ちはいろいろなよい治療を受けられますよ。そうでない人はそれほどよい医療を受けられませんよみたいな、 格差社会を医療の面で助長しないかという懸念を医療関係者は持っておりまして、もしそういう懸念があるのであれば、それはそうならないように、ぜひ心して 当たってほしいという希望があります。

○池間淳委員　 ぜひ我々自民党もこの皆保険はきちっと守っていくということで、たとえ、これはどういう参加をするかわからないが、この皆保険だけはきちっと守っていきた いということで、今政策を出しておりますから、ぜひこういうことが心配される、これは全国的な問題ですから、沖縄だけではないですから。そういう連携をと りながら、これをきちっと守っていくという運動も展開しながら守っていってもらいたいと思っております。

　次に、自然再生推進法、これは通告はしていないのですが、皆さんに関係がありますか。では、こ の件については、大変申しわけないが、通告しておりませんので、自然に関係するものですから皆さんのところに関係するのかなということで質疑しようと思い ました。関係するのだったら後で資料を下さい。

　それから、通告しているものは県立浦添看護学校、この件について、これはもう県立のときと同じ ような条件をぜひ守っていきたいということで附帯決議をさせていただきました。その附帯決議の中に、修学資金の貸与の問題もきちっとやっていきたいという ことを附帯決議したのですが、この抜粋したものの中に浦添看護学校運営費があるのですが、これがマイナスになっているのですよ。これを説明していただけま すか。

○平順寧医務課長　 予算のマイナスになっているのは県立浦添看護学校の運営費の分でございまして、修学資金につきましては、平成22年度が8000万円、今年度が補正も含め て約１億4000万円、平成24年度は1000万円増の１億5000万円、細かく言いますと１億5395万5000円ということで計上しておりますので、 増額しているところでございます。

○池間淳委員　この貸与の問題については、保証人の問題が非常に厳し過ぎるということが言われておりました。この保証人の件については、どう解消されたのでしょうか。

○平順寧医務課長　 保証人のことで非常に困っているということがありましたら、いろいろ相談に乗りながらということでやっていたわけですが、幸いにも今年度は315名の方に 貸与しましたが、保証人の方についてもすべて最初からそろっているという方々でしたので、その中には母子家庭の方もかなりおられました。困っている方につ いては医務課に電話していただいて、こちらで十分相談しながら手続しましたので、そこら辺についてはスムーズにいったのではないかと思っております。

○池間淳委員　 予算は約２倍ぐらいにふえるわけですが、これがきちっと全額実施できるように頑張っていただきたい。やはり保証人を探すのは厳しい。保証人も自分で借りる ことと一緒ですから、それは厳しいと思うが、やはり学業に専念したい、一生懸命勉強して看護師になりたいという方が、そういう保証人の問題等でこの学校を 断念することがないように、ないときはないなりにその事情を話すはずですから、きちんと配慮していただいて、ぜひともこの附帯決議どおり頑張っていただき たいと思っております。

○渡嘉敷喜代子委員長　次に、新垣哲司委員。

○新垣哲司委員　 平成24年度予算においては、新たな沖縄振興特別措置法や本県が主体的に策定する新たな計画に基づき、沖縄21世紀ビジョンで掲げた５つの目指すべき将来 像の実現に向い、平成24年度に創設される沖縄振興一括交付金を活用し、新たな時代の施策を展開することとしているが、そこで、沖縄振興一括交付金を活用 した主な継続事業と新規事業について聞かせてください。

○金城武福祉保健企画課長　 福祉保健部におきましては、沖縄振興一括交付金を活用いたしまして、15の事業、総額で17億9845万円を平成24年度予算で計上しております。主なも のといたしましては、小規模離島における介護サービスの提供確保、基盤拡充を図るための島しょ型福祉サービス総合支援事業費は8486万円、それから、認 可外保育施設の認可化促進や保育の質の向上に要する経費として、待機児童対策特別事業が10億695万7000円、それから、急患空輸に添乗する医師の派 遣協力病院への運営の支援のためのヘリコプター等添乗医師等確保事業が2920万円、主なものとして、例示として以上でございます。

○新垣哲司委員　こ の仮称沖縄振興一括交付金、１年前ですか、知事が政府に要求して、私たち自民党も実はこれが実現すると思わなかったです。正直言って。何回も党にお願いに 行きました。非常に難しいと思いながらも、やはり仲井眞さんのど根性、すごいですね。実現しました。みずから先頭を切って、また、関係する職員も、もちろ ん政府の関係者や、あるいは各政党においてよく受け入れたものだと思っております。今、福祉保健企画課長が答弁なさった件についても、この県の沖縄振興一 括交付金のおかげだと。とても助かるなと思っております。これからもどしどし使ってください。どんどん福祉、あるいは医療に使っていただきたいと思ってお ります。

　次に、サンゴ礁の保全再生事業について、近年は温暖化によるサンゴの白化現象やオニヒトデによるサンゴの被害が全地域で広がっており、サンゴ礁の保全再生は喫緊の課題と、そのように思っておりますが、その件についてもお尋ねしたいと思います。

○富永千尋自然保護課長　 県では、サンゴ礁の保全再生を図るため、平成22年度から平成28年度までの７年間の計画でサンゴ礁保全再生事業に取り組んでいます。事業は大きく分けて ３つございます。１つがサンゴ礁再生に関する調査研究、もう一つが一定面積のサンゴ礁を再生する実証事業、そしてもう一つがサンゴ礁の保全活動を行ってい る団体に対する支援でございます。こういったことを行うことによって一定面積のサンゴ礁の再生を図っていくという内容の事業となっております。

○新垣哲司委員　７年間かけて３つの事業をこなすことによって一定の面積、効果を出していくということですが、ここで、オニヒトデがふえたら、やはりサンゴを食い散らす原因が大きくなるのですか。その点はどうですか。

○富永千尋自然保護課長　確かに人工的に広げていくサンゴ礁については、やはりずっと人の手をかけて育てていくという側面があります。ですから、最初のそういうケアとあわせて、大きくなった後もやはりオニヒトデから守るという作業も必要になってくると考えております。

○新垣哲司委員　温暖化と言われているのですが、実態はこれによってオニヒトデが多くなるということではないのではないかなと。今から三十七、八年前、若いころ、私もオニヒトデをウミンチュと一緒に退治したことがあるのです。異常に発生する時期が出てくるのです。これは何が原因ですか。

○富永千尋自然保護課長　確 かにオニヒトデは、周期的に大発生をするということを繰り返しています。それで、その説はいろいろあるのですが、最近有力視されているものが、オニヒトデ が産卵するときに陸域からの栄養源がたくさん供給されて、そこでオニヒトデの子供のえさがふえて、それで生き残る率が高くなってふえる、そういうことが一 つのモデルというか、説として言われています。来年度、オニヒトデの総合対策ということで、こういったメカニズムの解明にも取り組みたいと考えておりま す。

○新垣哲司委員　 ぜひ頑張っていただきたい。ウミンチュによると、台風が来て掃除をやって、これがなくなるというような説もあるのです。私は専門ではないから、そう聞かさ れたことがあるのですが、たまには大きな台風と小さな台風のけんかで、虫も払うぐらいの気持ちでいいよというお話を聞かせていただいたことがあるのです。 台風も自然ですからわかりませんが。

　次に進みます。今年は全国豊かな海づくり大会が糸満市で開催されます。それを機にさらなるサンゴ礁の保全再生に取り組む必要があるかと思っておりますが、その事業活動について教えてください。

○富永千尋自然保護課長　全 国豊かな海づくり大会、今回は糸満市で開かれることになっておりまして、これは農林水産部が所管してやっております。ただ、その中でサンゴのお手渡しとい うことで、今回は魚の放流だけでなくて、サンゴの環境保全みたいなものもかかわっていますので、自然保護課も今協力しながら事業に参加しているところで す。

○新垣哲司委員　天皇陛下も行幸啓なさるわけですから、しっかり全県挙げて頑張っていただきたいと思っております。

　次に、子や孫につなぐ平和のウムイ事業についてですが、過去の歴史的教訓を後世に伝えることは我々の責務であるということであります。その点については先ほど上里委員からも質疑がございました。事業内容についてお聞かせください。

○原田直美平和・男女共同参画課長　 この子や孫につなぐ平和のウムイ事業といいますものは、２本の事業から成っておりまして、１本は、現在沖縄県平和祈念資料館が行っております戦争体験者の 証言映像記録、これを通常は10人から30人でやっているのですが、平成24年度は沖縄振興一括交付金を使って50人で予定しております。この件につきま しては、遺族会でありますとか市町村から推薦していただいて、学芸員が面接をして－これまでもそうですが、推薦していただいた方々の中にはお年を召されて 物忘れがひどくなっている方々もいらっしゃるものですから、証言に耐えられるかどうかを確認して、学芸員が立ち会った上で映像証言を撮るものです。

　もう一つの子や孫につなぐ平和のウムイ事業というものは、沖縄県平和祈念資料館の職員はタッチ しませんで、各家庭で子供たちや孫たちが親や祖父母から戦争体験の、体験というよりは戦争に関する思いとか、それをもとにした平和の思いを語っていただい て、家族の中での平和遺産という形で映像記録を収録するものでございます。

○新垣哲司委員　戦争体験をされた方はもう80歳になるわけですよね。あと20年したらみんな経験者がいなくなると。こういうものが既にあるわけですから、今のうちにやれるところはしっかりやっていただきたいと思っております。

　次に、福祉保健部にお尋ねします。待機児童対策特別事業について、認可外保育施設の認可化促進等に要する経費等があるが、認可外保育施設の件数と、それから、認可化は何カ所を予定しておりますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　認可外保育施設の施設数については平成24年２月末現在で457施設となっております。そのうち認可化移行支援次年度予定の施設につきましては、10施設の施設整備の助成による認可化を予定しておりまして、これによりまして600人の定員増を図る予定としております。

○新垣哲司委員　これは非常によく頑張っておりますね。やはり待機なしということは非常に大事でありますから。ほとんどが夫婦共働きも多くて、やはりこのようにどんどん認可外保育園が認可されるということは、いいことだと思っていますので、今後も進めていただきたいと思っております。

　次に、救急医療用ヘリコプターの活用事業について、平成23年度、急患搬送された方々はどのくらいですか。人数。

○平順寧医務課長　昨年の４月からことし２月までのデータで、３月分は今からですが、338件の方が急患搬送されております。

○新垣哲司委員　これは主にヘリコプターはどこを使っておりますか。自衛隊ですか。

○平順寧医務課長　済みません、今のはドクターヘリでございます。浦添総合病院のものでございまして、自衛隊で搬送されるものは、例年、年間大体100件ぐらいでございます。

○新垣哲司委員　これ、浦添総合病院へ搬送されるというものはほとんど本島ですか。あるいはまた、自衛隊が搬送するものは離島が多いということですか。

○平順寧医務課長　浦添総合病院のドクターヘリは本島内離島です。朝から夕方まで、有視界飛行ですので夜は飛べません。夜、急患の状況が出ましたら自衛隊機が飛んでいくという状況でございます。

　それから、先島地域は海上保安部のヘリコプターが対応しているという状況でございます。

○新垣哲司委員　次に、ワクチンの接種緊急促進事業について、平成23年度より５億5000万円ぐらい予算が少なくなっているのですが、その原因は何ですか。

○国吉秀樹健康増進課長　 ワクチン接種緊急促進事業は約５億5000万円ほど減になっておりますが、これは主に対象者数の減少によるものであります。３種類のワクチンがございまし て、子宮頸がんの予防ワクチンがまず中学１年から高校１年の女子ということになっています。このうち平成24年度は、ことしやった中学２年から高校２年、 来年度に中学２年から高校２年になる、１学年上がる者については、もう既に打っている人は対象にならないものですから、その分がまず外れるということでご ざいます。このときに打たなかった人と新しく中学１年になる者、これらが子宮頸がんワクチンについて対象になります。それから、Ｈｉｂとか小児用肺炎球菌 ワクチンというのがほかにありますが、これはゼロ歳から４歳児となっておりますが、同じように１回接種した者については対象から外れますので、この１から ５歳までの打っていない人と、それから、新しくゼロ歳が対象であります。ですから、この減によるものとお考えいただきたい。

○渡嘉敷喜代子委員長　照屋大河委員。

○照屋大河委員　 病院事業について、けさから質疑、答弁を聞かせていただきました。まず予算に関する繰入金の問題、それから運営に関する定数の問題で、現場の言葉という か、訴えという形で聞かせていただいた大久保南部医療センター・こども医療センター院長の両手両足を縛られて海に投げ込まれているという表現でしたか、実 際そういうことがあったわけではないと思うのですが、厳しい現場の声として受けとめないといけないなと、病院事業局長、あるいは保健福祉部長も含めて、改 めて感じました。同じような表現を松本八重山病院長、新聞記事ではあったのですが、そういう表現で話されている記事も見ました。慢性的な医師不足に、医師 の獲得に全国を駆けめぐりながら、３年間、病院の健全化の先頭に立ってきた現場からの声ですので、それをこの計画の最終年度をいよいよ迎えて、次の予算に 対する次年度に向けての過程の中でそういう発言があるということで、非常に厳しく、重く受けとめて、先ほど総務部財政課にもしっかり立ち向かいなさいとい う議会の側からの言葉もありましたが、病院事業局長にもこれからもしっかり頑張っていただきたいということをまず申し上げたいと思います。

　それから、下地環境生活部長に伺いますが、沖縄振興一括交付金の件が今ちょうどありました。新 年度に向けて、この沖縄振興一括交付金に関して事業の検討、あるいは予算措置について非常に苦労したと。これまでメニューがある中から選んできたものが、 今後はみずから事業をつくり出していかないといけないというような発言を耳にしました。そういうことで、環境生活部でも作戦会議というか、そういうことを 行っているということでありましたので、あるいはニーズをしっかり把握していくことが大切だというような発言を聞いていますので、その辺、沖縄振興一括交 付金、もう目の前ですが、ニーズを把握するということは、事業を進めながら次に向けて県民の声を聞いていく作業をしなければいけませんので、そういう件に 関して環境生活部長の見解を伺いたいと思います。

○下地寛環境生活部長　 特別交付金事業、環境生活部は残念ながらそんなに伸びていません。そういったのもありまして、４月ごろの補正に向けて今一生懸命新たな事業の芽出し作業を しております。新聞にも載っていましたように、私自身もやはり市町村であるとか地域のＮＰＯとか、特に環境に関してはそういったところでいろいろなニーズ を吸い上げないと新たな事業が出せないということもありますので、まずそれをしっかりやっていこうと考えております。

　もう一つは、やはりこの沖縄振興一括交付金事業、執行に関してもなかなか難しいところがあると いうことで、これまで特別調整費という形で執行してきたわけですが、なかなかこれがうまくいかなくて、場合によっては不用額を出すということもありました ので、庁内、部内でしっかりそれを議論するという意味で、庁内に沖縄振興一括交付金をみんなで議論し合って、執行体制も一緒に考えていこうというようなプ ロジェクトチームといいますか、検討チームをつくりまして、これで新しい事業を芽出ししたり、一緒になって部全体で事業進管理するということをする。も う一つは、市町村からもこれからいろいろなそういう事業が挙がってくると思いますので、それをしっかり部の中で受けとめて、その手助けといいますか、応援 をすると。一緒にやっていくというような体制をつくってやっていこうとは考えております。

○照屋大河委員　 続いて、福祉保健部長に伺います。この沖縄振興一括交付金の問題ですが、40年間、これまでの制度があって、新たな制度に変わるときに、これまでは国基準 とか、全国一律の制度の中で福祉や医療、あるいは教育とか保育とか、そういうものに使いづらい予算であったということで、今後、随分福祉の部分に期待を寄 せる声が大きかったのですが、総務部、企画部と予算委員会も続いてきましたが、福祉における措置が非常に少ないということが議会側からの声であります。そ の質疑の中で、この交付金の制度が補助金という性質を持っていて、福祉の関係で二重にあてがうことができないというか、そういう課題があるんだというよう な総務部長や企画部長の答弁がありましたが、すぐに目の前にでも予定する123億円の補正も含めて、あるいは児童福祉費などという、きょうも議論をずっと されていますが、最低レベルの措置をクリアしようともがいている現状があるわけですから、それに上乗せして、ずっときょう１日、待機児童の問題、それ以外 にも解決していく課題はたくさんあると思うのですが、意気込み、こういう展開をどう考えられているのかということで伺います。

○宮里達也福祉保健部長　 この問題に関しては私も内閣府の担当官とも何度も意見交換をしました。その中で、委員も御指摘のように、福祉保健部の予算というのは基本的な全国一律のナ ショナルミニマムといいますか、そういう形で制度化されたものがほとんどであります。それの不十分さに対して配慮してくれよという御意見が県民からたくさ ん挙がっていることもよく承知しております。ただ、このナショナルミニマムとして存在している制度に関して、なぜ沖縄なのだという説明をきちっとできる状 況をしないと、なかなかそれをすぐ活用ということはかなり課題があるということもまた一つです。

　ただ、その中でも内閣府の担当官から共感をいただいていると私が理解しているものは、待機児童 を含めた子育て環境と離島の定住条件に関しては、これは沖縄は課題だろうと理解しますという私の印象的な認識です。そういうものを持っておりますので、そ の２点に関することは特に積極的に取り組む必要があろうかなと、調整する必要があろうかなと思います。

○照屋大河委員　 沖縄総合事務局が、今、意図する感覚を、福祉保健部長が持つ待機児童の面、離島の定住の問題以外にも、やはり議論をしながら、話し合いを進めながらしっか り根拠を与えて、自分たちで勝ち取って新たな制度に向かって、次年度も含めて、先ほども申し上げましたが、123億円の補正も気になるところですので、ぜ ひ急ぎ検討を進めていっていただきたいと思います。

　それでは、環境生活部に移ります。放射線の検査について伺いたいのですが、先ほど瓦れきの処理 についてありました。新年度に県で全国から流通するような事例、食品に関して放射線の検査を行うというようなことがあるようです。その具体的な中身につい て説明をいただきたいと思います。

○阿部義則生活衛生課長　 県では、まず現状を申し上げますと、汚染を疑う情報を事業者やほかの自治体から入手した場合の体制としまして、保健所で調査、収去して沖縄県衛生環境研究 所で検査する体制を現在は整えております。委員がおっしゃった平成24年度からの検査体制でございますが、流通している食品につきまして、スーパーマー ケット等から収去いたしまして－収去というのは抜き取り検査ですね。抜き取り検査をいたしまして、検査自体は沖縄県衛生環境研究所で行うこととしておりま す。

　さらに、食品の事業者、それから県民の方々が検査依頼する先としまして、今年度中に民間検査機関の検査機器整備を支援いたしまして、平成24年度から検査できるように今体制整備をしているところでございます。

○照屋大河委員　 これは先日、セシウムまき、直接食品にかかわる検査、この事業が専らそういう検査になっているのか。例えば、まきが流通してきて、あるいは沖縄そばでした か、そういう形で影響があるというような事例もあったと思うのですが、そういうチェック体制は、今回の場合は食品に限ってということで理解していいです か。

○阿部義則生活衛生課長　はい、そのとおりでございます。

○照屋大河委員　そういう意味では、この１年が、きのうで１年ですね。体制の時期というのはいかがでしょうか。これはいつごろからスタートして、もう１年もたっているわけですし、どういう感覚をお持ちなのか。

○阿部義則生活衛生課長　 委員がおっしゃるように、時期的にもう既に１年もたってということは確かに感じるところでございますが、いかんせん、この放射線を測定する機器の配備的 に、まずは被災を受けた福島県を中心とした17県を中心に機器整備がどんどん進んでいった部分がございまして、実はこの検査機器を発注いたしましても、半 年待ちとかそういう状況で、なかなかこちらに回ってこない状況でございます。ですから、我々が今整備しようとしている機器につきましても、いろいろ手を尽 くして何とか今年度中に整備できる手はずになっております。

○照屋大河委員　 この地震に加えて、原発事故というのは人災だ、あるいはそういう形で言われて、この放射線を検査するという事態についても世の中自体が非常に敏感になって いるわけです。一方では、子供たちのため、あるいは健康のためにこれを強く求める気持ちもあります。一方では、こういう事態について自分たちの商品が風評 被害を受けるのではないか、あるいはそれ以外のもの、まだ検査がされていないということで購買に影響するのではないかという懸念もあると思うのですが、本 当に今この放射線について、なかなか中身がわからないだけに非常にデリケートなものであって、慎重に慎重に対応していかなければいけないと思うのですが、 その点について沖縄県の考えを伺います。

○下地寛環境生活部長　 今申し上げたのは、流通している食品を食の安全安心の観点から、県民の健康を守るという観点から測定をするということですし、加えて、今整備中ではありま すが、環境中のモニタリング－要は大気なんです。これは、これまではうるま市だけで測定をしておりましたが、国頭村とか、それから県庁、測定機器をふやし まして大気中の放射能を常に測定しておくということで、当然結果についてはすべて公表しますし、そういう点で、要するに沖縄で生産された食品については安 心だということ、そういう風評被害がないようにしっかり対応していくということでございます。

○照屋大河委員　ぜひ慎重に、丁寧にお願いしたいと思います。

　僕のはほとんど出てしまったのですが、公共関与の産業廃棄物処分の件、去年から土木環境委員会でも視察もしたのですが、去った１年の経過、今現状はどうなっているのかということで伺います。

○下地寛環境生活部長　 これまでに、最終的には名護市の安和周辺で選定をいたしまして、地域の皆さんに説明、それから、これまでに３回、延べ52名の地域の皆さんの先進地視察を 行ってきております。我々の今までの感触としては、最終処分場に関する認識が少し変わってきたという気持ちを持っておりますので、最終的にその地域のコン センサスを得て基本合意を結べたらということで、今しっかり説明をしているところでございます。

○照屋大河委員　残余の問題もずっと話題になっていますし、どうですか、見通し、少し展開があったということですが、新年度予算にもないわけですよね。今ある残余の問題も含めて、もう少し具体的な見通しを伺いたいと思います。

○下地寛環境生活部長　 現在ある県内の産業廃棄物の管理型の処分場は、大体３年余りと想定しております。その中で、これまでの住民説明などを考えますと、平成24年度の中である 程度基本合意、もしくは基本協定などを結んで着工に向けた準備が開始される可能性は、私は十分あると考えております。逆に言えば、そのようにぜひやるとい う意志で平成24年度は取り組まなくてはいけないと思っておりますので、そういったいろいろな地域住民との話し合いとか、そういう合意ができれば、基本的 には工事着工後２年ぐらいでは十分供用開始ができると思っておりますので、ぎりぎりかもしれませんが、向こう３年の間には、公共関与の管理型の産業廃棄物 ができるように取り組みを進めていきたいと考えております。

○照屋大河委員　関連して沖縄市のごみの山の問題ですが、今、受け入れはどうなっているのか、状況について伺います。

○下地寛環境生活部長　 倉敷環境という株式会社ですが、一般廃棄物の処理を、産業廃棄物も含めてやっております。ごみ山の解消ということで、たしか２月の何日かから１カ月前後 だったと思いますが、受け入れ停止をしております。米軍のごみについては受け入れしているようですが、一般のごみについては受け入れをしていないというこ とがあります。それは沖縄市とのいろいろな話し合いがあって、安定型の最終処分場を片づけるということがあります。我々も、県も３月いっぱいを期限に改善 命令を出しておりますので、その改善に向けて今は一生懸命やっているということで、私も先月、見には行きましたが、かなり安定型部分については、片づきつ つあるという感触は持っております。

○照屋大河委員　 停止の期間がどれぐらいなのか後で答弁いただきたいと思うのですが、あの山ですよ。あれをつくり上げてしまうだけの理由というか、ごみがあるわけですよ ね。それを停止期間、どうなっていたのか。これはどこに行っていたのかという検討はされたことがあるのか。多分、周辺の人たちが多くそこに持ち寄ると思う のですが、停止の期間、地域では、あそこにも、地域の中でヤードにごみ山が積まれている、ここにもごみ山が出現しているというような状況も聞くわけです よ。そこが停止されているがゆえに。そういう点についてはどのような把握のされ方をしているのか。

○下地寛環境生活部長　 停止の期間は後で環境整備課長に答えてもらいますが、今委員おっしゃるごみ山のごみが停止期間中に別のところに積まれているというのは、例えば新しく ＲＰＦという、いわゆる廃棄物を燃料化するという施設ができておりますが、それが３月末ごろ稼働ということで、その周辺に燃料化するためにごみ山から選別 したものを持ってきて積んでいるということ、それから、沖縄市との改善のための約束、それから、沖縄県が出している改善命令をしっかり履行するために、そ の燃料化するためのものも含めて、それから、焼却するものも含めて仮置きをしているという状況はございます。そういったことも早く解決できるように、我々 としては指導していきたいと考えております。

○大浜浩志環境整備課長　停止期間でございますけれども、平成23年１月１日から平成23年12月31日までの間ですが、179日間受け入れ停止、それから、年が明けましてことしの１月１日から２月29日までに26日間の受け入れ停止をしまして、集中的に改善を図っているということでございます。

○渡嘉敷喜代子委員長　仲村未央議員。

○仲村未央議員　まず、医療政策のほうから、せっかくお待ちですのでお尋ねをしたいと思います。

　まず、この沖縄県自体が離島ではありますが、さらに離島を抱えている僻地もあるということで、その中においても、県民の命を等しく扱うというのは県の医療政策の真骨頂というか、県立病院事業を含めての使命だと思いますが、福祉保健部長、いかがですか。

○宮里達也福祉保健部長　まさに議員御指摘のとおりだと私も思います。今、離島診療所を初め各県立病院、地域である程度は政策医療的なことが完結できるような人材確保は、当然我々の重要な沖縄県の課題だと考えております。

○仲村未央議員　 まさに現場ではこのことを全うせんがために医師を確保したり、互いに派遣したり、受け入れたりしながら守っているわけです。それで、派遣している側と受け 入れている側、それぞれ病院長の話を聞きたいと思うのですが、まず沖縄県立中部病院、医師を派遣するということを長年やっていらっしゃると思いますが、こ の医師派遣というものは、沖縄県立中部病院の医師、県立病院の医師にとって、離島の医療を経験するというのはどういう意義があるのか。それから、その活躍 された医師をまた沖縄県立中部病院に、あるいは県立病院でしっかりと働いてほしいと思いながら派遣をされているのか、その辺をお尋ねいたします。

○宮城良充中部病院長　 私どもの病院は45年前から研修医を受け入れているということで、研修病院としては全国的にも評価をいただいているところです。1983年あたりだと思い ますが、それまでの研修制度は、いわゆる２年、４年やっても離島義務はなかったです。これだけの医者が出て実力もつけているのに、このまままた内地に帰っ たり、あるいは海外に行くのはもったいないということがありまして、当時、そのころ離島の診療所も含め離島の基幹病院も医者が足りないということがありま して、１年離島に行って義務を果たそうということが離島診療所長会議で決まりまして、それ以来ずっと沖縄県立中部病院で育てた若い医者を離島に派遣すると いうことで全部はできませんが、一部はやはり沖縄県立中部病院の研修医が役に立っている、研修制度が役に立っているという状況です。

　ただ、彼らは最近、やはり一人前になるまでには最低でも６年、あるいはある学会では10年、専 門医になるまでにはあります。ところが、沖縄県立中部病院で研修を４年やって、５年で離島に出る。５年目で出るわけです。とすると、あと６年から先が今ま でありませんでした。結局、離島に義務ということで出ていきますと、正規職員なりで出ていくわけです。とすると、この正規職員になった若い医師がまた沖縄 県立中部病院に戻ってくるという状況の中では、沖縄県立中部病院の正規職員がだれかやめないと入ってこられないという状況がありました。そういうことがあ りまして、先ほど、午前中から出ておりますが、定員の枠で若い医者をやむなく失っていたという状況は過去にございました。離島に行って勤務するということ は、沖縄県立中部病院に勤務している医者は大体離島をカバーするのは自分らの使命だと思っておりますので、離島に行って、そして離島のいいところと、ま た、きついところもわかって沖縄県立中部病院に戻ってきて、また若い医者に教育するということがずっと伝統として続いているのが状況です。

○仲村未央議員　 そうやって若い医師が派遣されて、帰ってきて、それなりのキャリアを積まれて、ただ、帰ってこられて、実際その方がもっと専門医のレベル、さらに指導医の 立場になっていくという意味では、やっぱり受け入れたい。でも、帰ってきたときにはその方を正規職員で受け入れることができない。このことの主な理由、そ れから、今、そういった意味では研修医も引っ張り合いだと思いますが、中堅の医師、指導医、こういったところも非常に必要で引っ張り合いが起こっていると 思うのです。こういった条件の中で、こういった待遇でキャリアを尊重されないという中で競争力を維持できるのかどうか、お尋ねいたします。

○宮城良充中部病院院長　 確かに研修医は嘱託の身分で２年、あるいは３年過ごします。そして、離島には臨時的任用職員、あるいはポストがあれば正規職員という形になるわけです。当 時はそういうぐあいに、結局ポストがないものですから、正規職員で離島に行かれて、また本島に戻ってくる、あるいは沖縄県立中部病院に戻ってくるときには 身分を落として研修するということも過去に２人か３人ぐらいいました。そういう状況でありましたので、今回、臨時的任用職員の方を１年以上採用した場合に は、正規職員に持っていこうということが去年から出ましたので、そういう形で今回も、離島に行って経験を積んだ医者を確保できるということで、少しは状況 がよくなっていると思います。

○仲村未央議員　それでは、今度、受け入れる側の宮古病院長にお話を聞きたいのですが、宮古病院長、沖縄県立中部病院から派遣される医師、こういったものを受け入れるということは、宮古の医療、離島の医療にとって必要ですか。それから、非常に役立っていますか。

○安谷屋正明宮古病院長　 まず、宮古島の医療ということで過去から見ますと、宮古は国費、自費で留学に行っていた人たちが地元に帰ってきて医療するということがあったのです。国 費、自費の帰ってきた医者で宮古圏域の医療は支えられていたと思うのです。ある程度のキャリアを積んで帰ってくる。そこで各診療科が中心になった医療が あったと思うのです。先ほどの座喜味委員からの地元力の低下ということの話はそれにも関係するわけです。結局、医療というのは宮古の中でもどんどん専門分 化していくわけです。そうすると、医師が非常にたくさん要る。地元の医者では足りない。それで、沖縄県立中部病院からの研修医を修了した若い医師たちが宮 古を支えてくれるという過去からの長い経歴があるわけです。沖縄県立中部病院で数が足りないときは、今度は琉球大学にお願いするという形で若い医師たちが どんどん来るわけです。それで、議員の言ったように、ためになっているのだろうか、彼らにとってどうかということなんですが、一番宮古の特徴としては、要 するに、いろんな疾患が診られるということです。それで、沖縄県立中部病院とか、いろいろある程度専門分化した疾患を診ているところが、本当に例えば、風 邪から重症の患者まで診られて自分の力量が試されるということがあるわけです。だから、彼らは非常に勉強になっていると思うのです。また、専門分野になる と、どうしても宮古では、先ほども言ったように指導できないような分野もあるわけです。彼らとしては、１年、２年の仕事が終わった後は、やはり自分がどの 分野の専門の勉強をしようかという欲求が非常に強くなるわけです。ですから、沖縄本島の病院に帰れる方はいいんですが、本土の病院に帰る方が多いという過 去がありました。

○仲村未央議員　 送られる側も、受け入れる側も、非常に大事に今のシステムを守ってきたという感じは受けますが、実際には行かれて、沖縄県立中部病院なりに戻ろうとすると きに非常に身分が不安定、保障がない。でこぼこになってしまう。むしろ身分を切り下げてしか戻れないという状況が起きているということであれば、宮古の、 あるいは離島の僻地の医療支援体制を長く継続させていくという意味では、こういった不安定なままではやはり続かないのではないかと私は心配をするのです。 そこをどうやったら続くのか、そこら辺、病院長、何かいい案があればどうぞ。

○安谷屋正明宮古病院長　 先ほども言いましたが、過去から見ていて、勉強したいという医師たちは沖縄県立中部病院なりに定数の枠がないですから本土に勉強に行くわけです。そういう 医師たちも多かったということです。それで、宮古の今後の課題としては、先ほども言いましたように専門医師、それから指導医の不足ということが非常に課題 です。やっぱりそういうクラスの医師たちがいると、ある程度若い人たちも、ここで頑張っていこうかという医師たちもふえると思うのです。やっぱりそういう 体制ができていないということ、それをつくるためには、この若い医師たちが基幹病院に戻って専門医、指導医をとれるという体制をつくる必要があると思うの です。それと、あとは沖縄県立中部病院、沖縄県立南部医療センター・こども医療センターだけではなくて、籍を置きながらでもいいですから、本土のそういう 専門病院に勉強に出られるという体制をつくる必要があると思うのです。結局そうして医師たちを集めることが離島医療を支えることになると思うのです。そう いう体制が構築できれば一番いいのではないかと思っております。

○仲村未央議員　 それでは、あと、今の非常に大きな課題となっている１年限りの臨時的任用職員、これはコメディカルの分野が非常にこの働き方を持っているかと思いますが、 こういった一年一年で人がかわるという中で、専門性の維持や、あるいはチーム医療という意味でこれが維持できるのか、体制がとれているのか、課題があるの か、どなたでも構いません。どうぞお尋ねいたします。病院長、お願いいたします。

○安谷屋正明宮古病院長　 まず、医師の話は先ほどしました。離島の病院というのは、結局、現在の医療というのはチーム医療というのが非常に大事になりますよね。医療の質というのは そこで大きく展開するということがあります。ですから、コメディカル分野でも結局定数枠がなくて臨時的任用職員とか嘱託職員になりますと、特に離島は、例 えば１年のために本土から仕事に来るかといったら、なかなか確保ができないという現状があります。それから、看護師にしたって、結局は育休補充とか産休補 充で臨時的任用職員対応で長くいられないとか、そういういろいろな離島における人の確保、人材の確保という意味ではやっぱりある程度の定数が必要だと思う のです。

　先ほど、臨時的任用職員の複数年ができないということで、任期つき職員も定数枠の中で対応する とすると、やはりその定数枠というのは離島もある程度持たないといけないと思うのです。先ほど言った基幹病院もそうです。ですから、それをうまく活用して いくということが大事ではないかと思っているのです。

○仲村未央議員　 午前中、松本八重山病院長も同じようなことを言ったのです。人材は処遇によって獲得できると。離島で働き続けてくれる、定着して働いてくれるのはよっぽど のことだと。そういうことの発言がありましたが、沖縄県立北部病院の院長も似たようなことをおっしゃっていました。現場はどんどん変わる。そこで、求めら れた医療への対応もある。良質な医療を常時提供しなければならない。それから、技術の進歩にもついていかないといけない。こういった中でそもそも必要な職 種、必要な職制が従来の定数に想定されていないために、なかなか採用が進まないということはないですか。どなたか病院長、答えられませんか。

○松本廣嗣八重山病院長　 やはり医療がどんどん進んでいきますと、医師、看護師の分業だけではなくて、いろいろな職種も分業というか、そういうものが必要になってくるわけです。例 えば臨床工学技士だとか、社会福祉士だとか、精神福祉士、沖縄県立南部医療センター・こども医療センターでは保育士も必要になってくると。そういうものは 次々あらわれてくるし、今電子カルテを導入していくわけですから、今度はシステムエンジニアが必要です。そうでなければどこかに投げて、結局なかなか管理 が難しいという状況もあります。そういう状況を改善するために、次々と時代の要求に合うような、ニーズに合うような人材を確保する枠が必要です。それをす べて嘱託だとか委託だとか、あるいはよくても臨時的任用職員、そういう形で手に入れようとするとなかなか難しい。先ほども申し上げましたが、離島ではそう いう職制、そういう処遇の場合にはなかなか人が来てくれません。そういうところで、例えば、いや、採用していいですよ。嘱託ですよというときに、だれが来 てくれるのかと。これは18年前にもリハビリの職員が臨時的任用職員ではとても手に入らないと。たった１人の臨時的任用職員を手に入れるために、相当長い こと欠で動いていた時期があります。沖縄県立八重山病院で。ですから、そういう処遇の問題というのは非常に重要で、時代に合うための受け入れ枠をそのたび に毎年毎年ふやそうとして、非常に格闘するというのは物すごく難しいことであり、簡単に言うと時間の浪費に近いと私は思うのです。それは、ある程度の枠を いただいて県立病院課の中で一生懸命動くのであれば対応が早い、小回りがきく、そういうことはあると思います。それを皆さんの力もかりながら、あるいは総 務部との掛け合いをやりながら、担当職員も非常に頑張ってくれるわけですが、その時間は、その労力は相当なものだと思うのです。

　ですから、我々としては、さっさと動けるような体制を手に入れられれば、もう少しは動きやすいのではないかと思います。

○仲村未央議員　 それでは、今非常に重要なことを松本八重山病院長はおっしゃったと思うのですが、社会福祉士も含めてこういうチーム医療、それから、リハビリの強化という ものも非常に大事と、こういったことをぜひ現場の病院長たちの声を聞きたいのですよ。これは経営にどういう影響をもたらしますか。チーム医療が進むこと、 リハビリが強化されること、このことと経営との関係についてお尋ねいたします。どなたでも得意な方がどうぞ。

○宮城良充中部病院長　 ちょっと話を変えますと、沖縄県立中部病院は使命として真っ先にみんなが挙げるのは救急医療です。そして、今話題の離島支援です。どの県立病院も救急医療 がメーンで出てきます。実は先週、救急をやっています。ベッドが足りない。30ベッド探す。それが先週は３日ぐらい続きました。それでやっと週末になって 一段落するということが最近ずっと続いています。今我々は救急救急と言っておりますけれども、結局、救急医療をやるためには早く患者さんをよくして外へ出 していく。その中で考えていくと、リハビリは決して慢性ではないのです。やはり急性期から一緒に患者を診ていけば早くよその病院へ転床できる。そうする と、救急医療が生きてくるわけです。

　ですから、こういうことが新しい時代でどんどん起こってきているわけです。医療はドクターと ナースだけでやる時代ではないので、コメディカルも一緒にやるという状況ですから、やはりこういう大きな定数から考えると、こういう方たちも入れてどんど んふやしていくというのが今の時代の流れだと思います。

○仲村未央議員　 病院事業局長、今私、離島医療を支える体制、守るために、続けるためにどうしたらいいのかと。派遣された医師が戻るポストを含めて定数枠は必要ではない か。あるいは１年限りの臨時的任用が続く中で、チーム医療というのが本当に全うできますかと。あるいは、今まさに中部病院長がおっしゃるように、経営的に もそれは人がいれば早く循環が起きるという、このメリットも今語ってくださいました。病院事業局長のある日の新聞を見て、私も同じ意見だと思ったことが、 病院事業局長はこんなことを言っているのです。定数は病院経営の収支とかかわる。現場の要求を丸のみするのは困難。定数枠を広げておいて順次検討してふや していくことが一番よいのではないか。それには病院長の経営責任も問われる。医療の展開、変化に即応できれば一番よいと。

　まさに今定数枠としてとっていること、これは例えば一般行政職もそうですが、企業局もそうです よ。何百と定数条例と配置定数に実際に開きがある。何百あったって、何年続いたって、何か今日まで支障があったことはなかったのです。この枠をとっておい て、まさに今病院事業局長が言うように、現場に対応できる柔軟な体制をとることが私は経営だと思いますが、いかがですか。

○伊江朝次病院事業局長　 あの件は私の希望を述べたということでございます。今の我々が置かれている地方公営企業法の地方自治法の縛りの中では、議員も御存じのように、その点とい うのがなかなか即決してやることが厳しいということがまた実感でもあります。ですが、この３年間、一生懸命こういった従来ずっと行われていなかった定数の 増について、病院事業も取り組んできたというのもまた事実でございます。だから、そういう意味では、病院現場も含めて、県立病院課も一緒になって病院事業 の今後のあり方という一つの方向を、この３年間示してきたのではないかと思うのです。ですから、あの新聞記事については、正直言って私の理想といいます か、希望を述べたということでございます。

○仲村未央議員　 病院事業局長、理想だからと何も極端なことをおっしゃったとは全然私は受け取っていなくて、沖縄県の場合、21年ぶりにそもそも定数改正をしたという、と ても異常な状態が長かったのです。だから、その後の定数改正が毎年かつかつでやって、今、毎年改正することがさも習慣化しつつあるのです。それが変なので すよ。ほかのやっている県に見習って、やはり一定枠とっておいて、今言うまさに柔軟な医療体制、診療報酬、対応できるような、そういう経営であってよいと 思うのですが、もう一度、お尋ねいたします。

○伊江朝次病院事業局長　 私が知っている限り、一定枠を余分にとっているという病院は、私は長崎の長崎県病院企業団しか知らないのですが、そこの病院事業管理者の矢野先生がおっ しゃるには、これは長崎の県立病院と、いわゆる市町村の病院を合体したときに、職員の削減はしないで病床を削減した、そういう形で定数が余分に、いわゆる 配置定数と条例定数の間に枠があるということは聞いております。

　議員も先ほどからおっしゃっているように、我々はずっときちきちでやっているわけですから、な かなかそういう意味では長崎のように、現状ではいわゆる病床数の削減というのは現実には行われて、いろいろなＩＣＵとかに転化したりはしています。しか し、それは決して条例定数と配置定数の差を生むほどのものではないのです。そういう意味では、なかなか現状を打開することは厳しいと思っています。

○仲村未央議員　きょうは病院長たちの率直な現場の意見も聞けましたので、この定数に関しては、恐らく引き続きの総務委員会でも、そこが主な場所として議論されると思います。

　先ほど来、おもしろいというか、言っている当事者はおもしろくないでしょうが、両手両足を縛ら れて海に魚をとりに行ってこいと言われているようなものだという、その心境を松本八重山病院長も、あるいは大久保南部医療センター・こども医療センター院 長も吐露されておりますが、その心境について、予算特別委員会として病院長たちがいらっしゃるのはなかなかない機会ですので、もし言い残しの点があれば、 ぜひ悔いのないようにどうぞ私の質疑に答えて、何かあればおっしゃってください。

○松本廣嗣八重山病院長　 言い出しっぺなので私のほうから御説明させていただきたいと思います。これは、文教厚生委員会の意見交換の中でも申し上げたのですが、私たち病院事業は、 経営を一生懸命考えないといけない時期でありますが、収入という点を考えますと、繰入金と診療による収入の２通り、１つの企業であれば両方の収入のもとが あるのであれば、そこを最大化することが企業の経営に最も重要なことです。費用を削減するのも非常に重要なことでありますが。その両方を最大化するという 作業が必要です。今回の議論は繰入金から始まりました。これで我々としては非常に変な方向に行ったと思うのですが、例えば今の定数の問題でいいますと、今 の診療報酬の状況からしますと、ある分野は人を投じることによって非常にたくさんの収益を上げることができるわけです。だけれども、それは定数というもの で縛られているために思うようには対応できないわけです。これがもしも十分対応できるような状況であると、そこの収入は非常にふえます。ふえてくると、こ の繰入金に頼る必要がなくなっていくわけです。そうすると、これを、どのぐらいの割合かわかりませんが、徐々に減らしていくことは可能だと思います。これ は武先生という方がいらっしゃって、この人はもとは鹿児島市立病院の院長でしたが、この方がやはりそういう、埼玉に行かれて、そこの県立病院で、結局、繰 入金を全部なくしてしまったというぐらいのところまで経営を改善していかれたのです－そこまではいきませんでしたか。全部ではなかったかもしれませんが、 でも、相当繰入金を減らしたということです。

　それは、経営をどのようにしたかというと、彼は投じるべきところは投じてやったのです。ですか ら、我々もそういうところまでいけるかどうかはわかりませんが、片方ができればそういうことは可能。だけれども、こちらもできない、繰入金も減らすという ことになりますと非常に厳しい状況に追い込まれるということです。そのようなことであのような表現をとったわけであります。

○仲村未央議員　非常によくわかりました。ぜひ今後も今の意見を生かして議会としての対応を検討していきたいと思います。

　それから、第32軍司令部壕、これは本会議で環境生活部長の答弁で、設置検討委員会を再開しな いという、再度開く考えはないということを明言されたので非常に驚いたのです。環境生活部長はずっとこの間、確信を持ってそのことを判断したとおっしゃっ ていますが、この判断の経過が県民からすると見えない。つまり、どういった資料に基づいて証言者、あるいは専門家の意見を採用できないのかということの判 断が、県民からは何によって環境生活部長がそんなに確信を持っておっしゃっているのか見えないのです。ぜひどういった資料に基づいて、どういった判断の経 過があったのかということを明らかにしていただきたいのですが、これは議会に対して使われた資料、使われた証言、そしてこの間、判断に至った経過、部長、 統括監、課長のラインとおっしゃいましたが、その経過について、資料に基づいて公表をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○下地寛環境生活部長　 委員長が最終的な案を持ってきたときに、村上委員から事務局に、こういう証言があって慰安婦が雑居していたとか、首里城周辺ではスパイ容疑で虐殺があった ということを追加しましたよという資料が、それは新聞の切り抜きであったり、書籍のコピーであったり、それは出されてきております。それは提供することは 可能ですし、そのほかに私は私自身でいろいろな本を読んでメモをしながら、そのメモをもとに私としては判断したつもりであります。

○仲村未央議員　委員長、今のは答弁が私の質疑と全然かみ合っていないので。

　環境生活部長、今私が聞いたのは、委員会の皆さんが持ってきた資料を出しなさいではないのです よ。環境生活部長が何に基づいて今ずっと勉強されて、朝からおっしゃっているのですよ。いろいろなものを読んで私なりに判断したと。でも、環境生活部長個 人ではないんですね。行政として判断したのであれば、何の資料に基づいて、どういった検討経過を経て、その判断の経過も含めて県民の前に明らかにしてくだ さいという、その資料を提供してくださいということです。

○下地寛環境生活部長　提供できますので、提供したいと思います。

○仲村未央議員　提供はいつまでになされますでしょうか。ぜひ常任委員会の前までに出していただきたいと思います。

○下地寛環境生活部長　そのように配慮したいと思います。

○渡嘉敷喜代子委員長　以上で環境生活部長、福祉保健部長、病院事業局長及び各県立病院に対する質疑を終了いたします。説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。

　なお、審査の過程で保留された事項につきましては、３月16日金曜日の教育委員会の審査終了後、理事会を開き、協議をいたします。

　次回は、明　３月13日　火曜日　午前10時から委員会を開きます。

　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

　　　午後９時２分散会