開会の日時、場所
年月日 平成30年３月２日（金曜日）
開 会 午前10時１分
散 会 午後６時20分
場 所 第７委員会室
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本日の委員会に付した事件
１ 甲第25号議案 平成29年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）
２ 甲第26号議案 平成29年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第２号）
３ 甲第27号議案 平成29年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第３号）
４ 甲第28号議案 平成29年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
５ 甲第29号議案 平成29年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
６ 甲第30号議案 平成29年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第１号）
７ 甲第31号議案 平成29年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）
８ 甲第32号議案 平成29年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
９ 甲第33号議案 平成29年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
出席委員
委員長 当 山 勝 利君
副委員長 新 垣 新君
委 員 末 松 文 信君 具志堅 透君
座喜味 一 幸君 仲 田 弘 毅君
翁 長 政 俊君 亀 濱 玲 子さん
照 屋 大 河君 崎 山 嗣 幸君
大 城 一 馬君 新 垣 光 栄君
平 良 昭 一君 新 垣 清 涼君
比 嘉 瑞 己君 西 銘 純 恵さん
上 原 章君 糸 洲 朝 則君
大 城 憲 幸君
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 謝 花 喜一郎君
防災危機管理課長 上 原 孝 夫君
総務部長 金 城 武君
財政課長 宮 城 嗣 吉君
税務課長 千 早 清 一君
企画部長 川 満 誠 一君
参事 立 津 さとみさん
交通政策課長 座 安 治君
環境部長 大 浜 浩 志君
環境保全課長 仲宗根 一 哉君
環境整備課長 松 田 了君
自然保護課長 金 城 賢君
環境再生課長 安 里 修君
子ども生活福祉部長 金 城 弘 昌君
福祉政策課福祉支援監 宮 城 和一郎君
高齢者福祉介護課長 長 浜 広 明君
青少年・子ども家庭課長 友 利 公 子さん
子育て支援課長 大 城 清 二君
障害福祉課長 與那嶺 武君
平和援護・男女参画課長 大 濱 靖君
保健医療部長 砂 川 靖君
医療政策課長 諸見里 真君
地域保健課長 山 川 宗 貞君
国民健康保険課長 名 城 政 弘君
農林水産部長 島 尻 勝 広君
農政経済課長 仲宗根 智君
営農支援課長 屋 冝 宣 由君
園芸振興課長 前 門 尚 美さん
畜産課長 池 村 薫君
農地農村整備課長 本 原 康太郎君
森林管理課長 崎 洋 一君
水産課長 平安名 盛 正君
漁港漁場課長 島 袋 均君
商工労働部長 屋比久 盛 敏君
アジア経済戦略課長 仲栄真 均君
文化観光スポーツ部長 嘉手苅 孝 夫君
観光整備課長 平 敷 達 也君
土木建築部長 宮 城 理君
土木総務課長 上運天 先 一君
道路街路課長 玉 城 佳 卓君
港湾課長 照 屋 寛 志君
教育長 平 敷 昭 人君
教育支援課長 登 川 安 政君
施設課長 佐次田 薫君
学校人事課長 古 堅 圭 一君
警察本部長 筒 井 洋 樹君
労働委員会参事監兼事務局長 金 良 多恵子さん
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○当山勝利委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
甲第25号議案から甲第33号議案までの補正予算議案９件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長、教育長、警察本部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
なお、本日の審査につきましては、昨日、決定いたしました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
まず初めに、甲第25号議案から甲第33号議案までの補正予算議案について総務部長から概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
ただいまの議案について、総務部長の概要説明を求めます。
金城武総務部長。
○金城武総務部長 平成29年度２月補正予算概要について御説明します。
ただいま議題となりました甲第25号議案平成29年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）及び甲第26号議案から甲第33号議案までの、８件の特別会計補正予算について、その概要を御説明いたします。
まず初めに、甲第25号議案平成29年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）の主な内容につきまして、お手元にお配りしております平成29年度一般会計補正予算（第５号）説明資料により、御説明いたします。
今回の補正予算は、扶助費等の義務的経費及び国の補正予算関連経費並びに11月補正予算編成後の事情変更により緊急に予算措置が必要な経費を計上するとともに、事業の執行状況等に応じた所要の補正予算を計上しております。
説明資料の１ページをごらんください。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ４億5474万9000円で、これを既決予算額に加えた改予算額は7442億9059万1000円となります。
歳入、歳出の主な内容については、後ほど御説明いたします。
２ページをごらんください。
２ページは、歳入歳出の財源内訳となっております。
３ページをごらんください。
歳入内訳につきまして、その主なものを御説明いたします。
県税は、55億2800万1000円で、その内訳は上から１つ目の県民税が14億5189万1000円、４つ下の事業税が16億6836万7000円などとなっております。
左側区分欄で２つ目の地方消費税清算金の17億5050万円は、全国における地方消費税収入の増による同清算金収入の増となっております。
４ページをごらんください。
区分欄で４つ目の地方交付税の30億516万1000円は、普通交付税の交付決定額のうち未計上分などであります。
区分欄で一番下の国庫支出金のマイナス31億2799万8000円は、事業費の減や内示減による減額分となっております。
７ページをごらんください。
区分欄で３つ目の繰入金のマイナス53億7278万4000円は、特定目的基金を活用した事業の減に伴う繰入額の減などによるものであります。
８ページをごらんください。
区分欄で一番上の繰越金の19億7547万9000円は、平成28年度決算剰余金の未計上分であります。
区分欄で一番下の県債のマイナス26億3430万円は、事業費の減などによるものであります。
以上、歳入合計は、９ページの一番下にありますとおり４億5474万9000円となっております。
10ページをごらんください。
歳出内訳につきまして、主な事項を御説明いたします。
一番下の総務部の私立学校等教育振興費は、私立学校の改築等に対する補助に要する経費等の減であります。
11ページをごらんください。
下から３番目の財政調整基金積立金は、地方財政法に基づく平成28年度決算剰余金の積み立て、並びに県税及び地方交付税の増等に伴う積み立てに要する経費であります。
12ページをごらんください。
下から２番目の企画部の駐留軍用地跡地利用促進費は、普天間飛行場及び西普天間住宅地区跡地内の土地取得に係る基金積立金及び委託費の減であります。
13ページをごらんください。
一番下の沖縄振興特別推進交付金（市町村）は、沖縄振興特別推進交付金の県分の一部を市町村分に流用することによる増であります。
17ページをごらんください。
一番下の子ども生活福祉部の保育対策事業費は、市町村が実施する保育所等の整備補助に要する経費の減及び待機児童解消支援基金への積み立てに要する経費の増等であります。
19ページをごらんください。
下から３番目の保健医療部の国民健康保険指導費は、国民健康保険財政安定化基金への積み立てに要する経費等であります。
23ページをごらんください。
下から３番目の農林水産部の水利施設整備事業は、国の補正予算に伴う畑地かんがい施設の整備に要する経費であります。
24ページをごらんください。
下から２番目の水産生産基盤整備事業は、国の補正予算に伴う漁港の施設整備に要する経費であります。
26ページをごらんください。
一番下の商工労働部の貿易対策費は、県産品の海外販路拡大に要する経費等であります。
28ページをごらんください。
下から２番目の文化観光スポーツ部のコンベンション振興対策費は、大型ＭＩＣＥ施設の基本設計に要する経費の減であります。
32ページをごらんください。
上から２番目の土木建築部の公共離島空港整備事業費は、国の補正予算に伴う宮古空港の滑走路、南大東空港の場周柵の整備に要する経費等であります。
１つ下の河川等災害復旧事業費から港湾災害復旧事業費までは、災害発生が想定を下回ったことによる災害復旧事業費の減であります。
以上、歳出合計も、35ページの一番下にありますとおり４億5474万9000円となっております。
36ページをごらんください。
繰越明許費に関する補正の追加であります。
今回の繰越明許費は、予算編成後の事由により、年度内に完了しない見込みのある事業について、翌年度に繰り越して実施するため計上するものであります。
繰越明許費の追加の合計は、37ページの一番下にありますとおり307億2342万7000円となっております。
38ページをごらんください。
繰越明許費に関する補正の変更であります。
これまでに繰越明許費として計上した事業について、新たに繰り越しが必要となる箇所が生じたことなどにより、変更するものであります。
繰越明許費の変更の合計は、39ページの一番下にありますとおり189億2434万円を457億6685万4000円に変更するものであります。
40ページをごらんください。
債務負担行為に関する補正であります。
航空機整備施設指定管理料及びうるま地区内賃貸工場等指定管理料については、平成30年度からそれぞれ指定管理を行うため、債務負担行為を設定するものであります。
41ページをごらんください。
地方債に関する補正であります。
地方債補正は、事業費が増減したことなどにより、一番下にありますとおり合計でマイナス26億3430万円となっております。
以上が、一般会計補正予算（第５号）の概要であります。
次に、特別会計について御説明いたします。
議案書平成30年第３回沖縄県議会（定例会）議案（その２）により御説明します。
19ページをごらんください。
甲第26号議案平成29年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第２号）は、構内道路等の整備費の減及び繰越明許費に係る補正であります。
23ページをごらんください。
甲第27号議案平成29年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、国庫配分額の減等に伴う事業費の減や、中部流域下水道建設費等の繰越明許費、中城湾流域下水道建設費等の債務負担行為に係る補正であります。
28ページをごらんください。
甲第28号議案平成29年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は、貸し付け実績が当初見込み額を下回ったことに伴う、貸付金の減による補正であります。
30ページをごらんください。
甲第29号議案平成29年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）は、借り入れ利率が見込み利率を下回ったことに伴う長期債利子の減や土地売り払いが進捗したことに伴う財源振替（県債と土地売り払い代）等に係る補正であります。
33ページをごらんください。
甲第30号議案平成29年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第１号）は、中城湾港機能施設整備費の繰越明許費に係る補正であります。
35ページをごらんください。
甲第31号議案平成29年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）は、中城湾港マリン・タウン土地造成事業の繰越明許費に係る補正であります。
37ページをごらんください。
甲第32号議案平成29年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）は、泡瀬地区臨海部土地造成費の繰越明許費に係る補正であります。
39ページをごらんください。
甲第33号議案平成29年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）は、借り入れ利率が見込み利率を下回ったこと等に伴う長期債利子の減による補正であります。
以上が、特別会計補正予算の概要であります。
以上で、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○当山勝利委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
これより、甲第25号議案から甲第33号議案までの補正予算議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、自席で起立の上行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
新垣新委員。
○新垣新委員 今回、補正額が４億5400万円余りの補正予算になっています。
３ページ、限られた時間でありますので、県民税について３点ほど伺います。
まず、県民たばこ税が減少した理由をお聞かせください。２点目、ゴルフ場利用税の対前年度比をお聞かせください。３点目、軽油引取税。これは観光客が年々ふえていく中で、対前年度比の状況等をお聞かせください。
○千早清一税務課長 まず、たばこ税ですが、平成29年度の県たばこ税の収入見込み額は17億9165万9000円で、当初予算額18億3000万円に比べて、3834万1000円、率にして2.1％の減になっています。その理由として、近年、国による禁煙を推進する取り組みが強化されているということを踏まえて、たばこの消費数量が年々減少傾向にあります。それに加えて、うるまやバイオレット、旧３級品の税率引き上げが昨年の４月に行われたのですが、その前の駆け込み需要があって、その分の落ち込み分というものがあって、当初予算額を下回っているものと見ております。
次に、ゴルフ場利用税の補正増については、平成29年度のゴルフ場利用税の収入見込み額は７億9930万6000円で、当初予算額７億6500万円に比べて3430万6000円、率にして4.5％の増になっております。その理由として考えられるものが、ゴルフ場利用者が増加したことに伴って調定額も増になっているわけです。１つは、入域観光客数が過去最高という部分とか、昨年は年間降水量が少なく天候に恵まれたこととかが要因として考えられます。
軽油引取税の補正増については、平成29年度の軽油引取税の収入見込み額は、78億2217万1000円となっております。当初予算額72億2200万円と比較して、金額で６億17万1000円、率にして8.3％の増となっております。補正増の主な理由は、軽油を燃料とする自動車、これはバスであったり、大型トラック等の保有台数が増加しております。あわせてダンプトラックとか、大型車両や重機を使用する公共事業の請負高が増加していることなどによって、軽油の消費量が伸びていると見ております。
○新垣新委員 今、この軽油税の問題について、少しだけ指摘しておきます。
市町村の一括交付金が減額されて、市町村の公共事業等が減っています。これは沖縄県の成果ではなくて、民間事業、民間の力によって牽引されたということなのです。新年度は一括交付金が減額されていますが、執行部におかれては、さらなる増額を目指して頑張っていただきたいと思います。
また、この軽油引取税に満足しないでください。公共事業が終わったら減るということも、観光客で牽引されているというもろもろもぜひ理解してほしいということを指摘しておきます。
11ページ、財政調整基金の積立額が99億7000万円。対前年度比はどうなっていますか、お聞かせください。
○宮城嗣吉財政課長 財政調整基金については、平成28年度末の現在高が235億9000万円になります。今回の積み立てと当初の取り崩し等を勘案しますと、現時点における平成29年度末の現在高の見込みは、207億7900万円になります。
○新垣新委員 この問題におきまして、各都道府県、類似する県と比較して、貯金と言われていること等におきまして、沖縄県はどういう状況になっていますか、お聞かせください。
○宮城嗣吉財政課長 全国と比較できる財政調整基金と減債基金、これらの全国平均と九州平均とを比較しますと、平成28年度末で億単位で、沖縄県が530億円。全国平均、これは東京都も含めたもので573億円。それから九州平均が324億円ということで、現時点におきましては、全国並みの基金残高が確保できているものと認識しております。
○新垣新委員 ぜひ必要な形で、ためるものはためる、出すものは出す、しっかりとした財政運営をお願いしたいと思います。
次に、19ページ、生活保護事務費で3800万円余り、ケースワーカー等に対する経費が上がっています。これはどういった形で上がったのか、お聞かせください。
○宮城和一郎福祉政策課福祉支援監 第５号説明資料の19ページ、生活保護事務費に関する御質疑について御説明いたします。
これは生活保護事務費となっておりますが、生活保護だけに限らず、生活困窮者自立支援事業とか、その他の地域福祉関連の予算が含まれており、この補正予算額3884万7000円については、平成28年度における生活困窮者自立支援事業費等負担金及び、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の受け入れ超過額を―前年度受け入れたものを国に返還する償還金となっております。その内容としては、介護サービス事業や保育事業などを行う社会福祉法人の経営労務管理を改善する事業において、補助事業者数が当初予定を下回ったことによる執行残などといった内容となっております。
○新垣新委員 これに関連する生活保護費で２億2000万円余り増額になっている理由についてお聞かせください。
○宮城和一郎福祉政策課福祉支援監 これは生活保護関連でありまして、生活保護援護費に係る補正予算額２億2144万1000円は、平成28年度に国庫負担金について、年度終了後に清算を行った結果、概算で国から受け入れた国庫負担金が実績額を上回ったことから、受け入れ超過額を国に返還する償還金となっております。この受け入れ超過となった主な理由として、平成28年度においてインフルエンザの流行などが大規模にあるのではないかということで、それに伴う医療扶助費や生活扶助費の増額を見込んで所要額を計上しましたが、結果として執行残が生じて国庫の受入超過となったことから、今回、返還するための償還金となっております。
○新垣新委員 この生活保護費の一部に、例えばこの生活保護者の中に―私は全て悪とは言っていません。一部という可能性が否定できない、拭えないということを認識しながら、例えば、酒を飲んだり、パチンコをしたり―返還金の一部に不正受給による減額というものが入っていないか。市町村単位の関係者と連携をとっていますが、その要因の一部が、わずかでも入っていませんかという指摘をさせていただきたいのですが、いかがですか。
○宮城和一郎福祉政策課福祉支援監 この予算の中に、いわゆる不正受給があったことから、これを返納、国に返してというものは、この中には含まれていません。確かに不正受給は、委員がおっしゃるように一部ですがあります。県は当然そういうものがあることによって、さまざまな誤解や偏見が、この制度に生じることはとても残念なことですので、そういったものの対策をこれまでも行ってきましたが、今後もしっかりと行っていくという考え方でおります。
○新垣新委員 ぜひこの問題において、県民は汗水垂らして働いています。この不正受給等において、沖縄県から市町村に指導、助言、強い警告も含めて、ぜひ汗水垂らして働いているということ、弱っている人は仕方がない、そういったセーフティーネットとしていただくと。しかし、そういった一部の関係者に対しては、厳しく指導していただくようお願いいたします。
24ページ、担い手への農地集積推進事業が減額された理由について、もっと細かくわかりやすく教えてください。
○仲宗根智農政経済課長 担い手への農地集積推進事業については、１つ目に、人・農地プランの話し合いの中で、農地中間管理機構にまとまって農地の貸し付けを行った地域。２つ目は、農地中間管理機構に対する貸し付けに伴って、離農、経営転換する農業者等に対して、市町村を通じて集積協力金を交付することで担い手への農地集積、集約化を推進する事業になっており、貸し手の背中を押す事業になっております。今回、減額補正の理由としましては、当初の計画では11地区において、地域集積協力金を交付するものとしておりましたが、平成29年度中に交付要件を達成できる見込みが２地区となっており、その実施計画に対して事業量が減少したため、減額補正する必要が出てきております。
○新垣新委員 今後、農家の担い手等々を含めて、個人に対する貸し付け、ニーズがふえてくる可能性がありますので、ぜひ強い農業をつくる、サポートする立場で頑張っていただくことをお願いします。
続きまして、26ページの貿易対策費に関して説明を求めます。
○仲栄真均アジア経済戦略課長 この経費は、従来からコンテナスペースを活用している企業に加えて新規参入企業もあって、ＡＮＡハブ、国際ハブ物流の取り扱いが増大していますので、その旺盛なニーズに応えるための経費でございます。
○新垣新委員 国際物流ハブ拠点の経費についてお聞きしましたが、県内でもこういった物流拠点等に関して、今、足りないといった状況が指摘事項としてあります。国内、国際が連動しているということについてどのように考えますか。私は、予算が少ないのではないかと思いますが、いかがですか。ニーズはもっと大きいと思っていますが、いかがですか。
○仲栄真均アジア経済戦略課長 これはコンテナ事業に係るものですか。
○新垣新委員 このハブ事業に関して、コンテナも含めた販路拡大についてです。
○仲栄真均アジア経済戦略課長 おっしゃるようにニーズが高い、旺盛な需要があるということで、今年度予算については、前年度予算の当初予算額ではなくて、決算額と同程度の予算を確保したところでございます。予算を確保したのですが、さらに年度途中、11月以降に、また大幅な実績増がございまして、特に活用の多い企業にヒアリング等を行って、年末に向けてより一層、計画を確認したところ、さらなる旺盛なニーズがあるということで、今回の補正になっています。今後もこのような感じで、ニーズに応えて、景気が腰折れしないように取り組んでいきたいと思っています。
○新垣新委員 これは年々増加していきます。観光客がふえるとこれも連動しますので、そういったことなどもあって、この物流拠点を県内各地にふやすように、足りないのが現実ですので、規制緩和等々を含めて、沖縄県一体となって雇用の拡大、税収の増、そういった形で沖縄21世紀ビジョンに沿った形で頑張っていただくようエールを送ります。
続きまして、28ページのコンベンション振興対策費について、減額した理由をお聞かせください。
○平敷達也観光整備課長 コンベンション振興対策費の減額は、全て大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業に係るものでございます。大型ＭＩＣＥ施設の整備に当たっては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、今年度中に基本設計を実施する予定でございましたが、現時点において交付決定を得られておらず、年度内の予算の執行が困難となったため、基本設計に係る予算を減額するものでございます。なお、基本設計に係る費用については、平成30年度当初予算に計上し、引き続き内閣府と協議を続けていきたいと考えています。
○新垣新委員 確かにＭＩＣＥは必要ですが、一般質問、代表質問でいろいろな角度から多くの与野党の議員が指摘していると思います。その問題において、はっきり言って、新年度に繰り越しになるということも含めて、ことしは国とどういった協議をされてきましたか。減額もしましたし、当局としては内閣府にどういった働きかけを行ってきましたか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 本会議でも御答弁させていただきましたが、内閣府からは事業収支の見込みと受け入れ環境の整備という大きな２つの課題を御指摘いただきました。当初、いろいろな資料を出して御説明させていただきましたが、なかなか整理がついていないという御指摘があったものですから、専門の機関や専門の方々からいろいろなアドバイスをいただきながら、資料の精度を高めて、今年度21回やりとりをした中で、残念ながら、まだ交付決定には至っておりません。引き続き、内閣府とやりとりしていきたいと思っています。
○新垣新委員 平成29年度、指摘されていると思いますが、自民党、政府と一体となった与党の会議の中で、このＭＩＣＥにおける沖縄振興会議といいますか、統合型リゾート、ＩＲでやったらいいという指摘が沖縄県知事の目の前でされています。我が党の国会議員も目の前で聞いています。ですから、しっかりとした形で―費用対効果があるのです。シンガポールと横浜は同じ人口で、同じ観光客数、来客者数という形です。2000万人を超えていると。そういった形で時期尚早という言葉も、前大臣や江崎沖縄担当大臣からも言われていますし、そこら辺については、大局的な観点に立って、少し塩漬けにしておいたほうがいいのではないかと。ただし、諦めてはいないと。塩漬けにしておくという形で考えたらどうですか。ずっと平行線に見える議論で―確かに必要であるということはわかります。しかし、沖縄県の説明力、交通渋滞といったさまざまなことが、県の言い分が全く国でクリアされていないのです。全てが現実なのです。私もＭＩＣＥを見てきています。赤字なのです。世界的に、年によっては黒字になるときもありますし、赤字もあると。そこら辺を含めて、大局的な観点になって、一旦塩漬けにしたほうがよいのではないですか。やるべきことはたくさんありますから、そこら辺はどうですか。検討していただけませんか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 大型ＭＩＣＥ施設につきましては、アジアの経済が勃興する中で、ＭＩＣＥ需要がアジア全体でも高まっている。また、そのアジアとも非常に地理的な近接性もございまして、週に200便ほど航空路もある中で、やはり沖縄県がリゾート性という自然特性も生かしながら、全国の中でもＭＩＣＥを生かしていける優位性があるということを見込んでいます。他方、ＭＩＣＥ需要にきちんと応えられないという、コンベンションセンターでも年間を通して50件ほどお断りしなければいけないということからすると、機会損失も大きいのではないのかと。そういった意味では、沖縄経済をさらに高めるためには、大変重要な施設であると考えておりますし、おっしゃるようにＭＩＣＥ施設のみでは、なかなか収支が厳しい部分は確かにあるのですが、その周辺に収益施設、関連する利便施設を複合的に立地させることによって、地域全体、エリア全体で経済的に潤うといった、一つの地域おこしの部分もございますので、私どもとしては、何とか大型ＭＩＣＥ施設を一日でも早く建設したいという意気込みで頑張っているところです。そのことについて御理解ください。
○新垣新委員 シンガポールに３回行っていますが、国が単体で持っているＭＩＣＥは赤字です。観光客が2000万人を超えていても。沖縄県はきちんとしたデータを述べてないのです。横浜も赤字はあります。千葉県の新しい―名前は忘れましたが、イオンモールと一緒にくっついているものを見に行きました。そういったもろもろも単年度で赤字が出るのです。民間、周辺のおかげといっても、依然観光客が2000万人を超えていないのです。それからがスタートだと思っているやさき、ＩＲであればどうかという指摘も沖縄県と国はかみ合いません。基本的に民間でできるものは民間にやらせればいい。やるべき課題はもっとたくさんある。そういった意味で、塩漬けにして、ゼロベースからもう一回考えたらどうかと。確かに必要ではあります。ただし、交通渋滞もクリアできていない、何もクリアできていないのです。交通渋滞を解消するには30年かかります。道を広げるために、土地取得の同意から。これは簡単なものではないのです。そこら辺を県知事に伝えて、文化観光スポーツ部も、塩漬けにしないかということについてはどうですか。それを知事に上げたらどうですか、いかがですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 大型ＭＩＣＥ施設の建設や必要性を御理解いただいていることについて感謝申し上げます。繰り返しになりますが、沖縄経済をさらに高めるためには、どうしても必要な施設ではないかと理解しておりますので、私どもとしましては、何とか内閣府にきちんと説明申し上げまして、御理解を得たいと思っているところでございます。
○新垣新委員 見解の違いです。正直に言って残念です。国は、基本的に民間でできるのであれば民間でやれと、知事の目の前で言っているのです。誰が知事になっても国からは同じ意見が出てくると思います。ですから、そこら辺を現実に沿った―今、大事な子供の貧困対策や待機児童対策など、取り組むべき課題がたくさんあるのです。ＭＩＣＥとかサッカーのＪ１とかもわかります。身の丈に合った考え方、沖縄の観光客数もぜひ考えていただきたいと。再度、塩漬けでゼロベースからもう一回、慌てないで考えたほうがいいと。これは厳しい状況であり、沖縄県は一括交付金でなければやらないと言っていますから、ぜひ再検討を求めます。
○当山勝利委員長 末松文信委員。
○末松文信委員 まず２ページの地方交付税が30億円程度補正されていますが、その理由について教えてください。
○宮城嗣吉財政課長 今回、30億500万円増額しておりますが、普通交付税の交付決定額と特別交付税の交付決定額。それから３月分の交付決定見込み額と既決予算額との差額分を増額補正として計上しております。内訳としましては、普通交付税が26億800万円、特別交付税が３億2000万円で合計30億500万円の増額となっております。
○末松文信委員 結果としてはわかりますが、なぜそうなったのかということについて教えてください。
○宮城嗣吉財政課長 当初予算を編成する場合に、当初見込んだ一般財源が不足することがないように、歳入予算をできるだけ慎重に固めに見込んでいるところであり、普通交付税の場合は７月、特別交付税は３月まで交付決定時期がずれることから慎重に見込んだ結果でございます。一方、歳出は年間所要額をしっかりと見込まなければいけないことから、そういう形になっています。
○末松文信委員 次に、国庫支出金ですが、これも同じく30億円くらい減額になっています。これはどういう理由によるものでしょうか。
○宮城嗣吉財政課長 今回の補正については、国の補正予算における増がある一方で、事情変更により減となっているものの差し引きによって31億2000万円の減という形になっております。主なものとしましては、沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金が37億5700万円の減。社会資本整備総合交付金が９億6600万円の減。一方で、国の補正予算に係る国庫が19億9400万円の増ということで、差し引き31億円の減となっています。
○末松文信委員 関連するかどうかわかりませんが、５ページの国庫補助金の沖縄振興特別推進交付金。これは総務部のところで30億円ぐらいの減額となっていますが、この中身はどのようなものなのでしょうか。
○宮城嗣吉財政課長 ソフト交付金の減については、３事業で増額、26事業で減額という形になっております。増額分については、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業が国庫ベースで１億8500万円、ほか２事業で合わせて２億2600万円の増になっています。減については、一番大きいのが特定駐留軍用地で、西普天間地区の土地取得の関係ですが、それが33億8000万円の減。それから事業進捗を考慮した形で、合わせて25事業で44億8400万円の減。一方で、県から市町村に５億円移譲する形になっておりますので、それを考慮して、全体で37億5800万円の減額補正になっております。
○末松文信委員 西普天間地区の件については、後日、質疑することにして、その下にある国民健康保険財政安定化基金が逆に30億円くらいふえています。これは例年そういう状況ですか。
○砂川靖保健医療部長 これは例年でなくて、平成30年度の制度改革に向けて安定化基金をつくるということで、全額国費で手だてされるわけです。これが今回27億円入ってきますので、その分を補正で計上いたしました。
○末松文信委員 この安定化基金は、県分だけですか。それとも市町村にも配分されるのですか。
○砂川靖保健医療部長 これは配分されるというよりも基金として持っておいて、平成30年度以降、県が国保の入りと出を管理するわけです。例えば、医療費が急激に増加して収支が合わなくなった場合とか、景気の落ち込み等によって保険料が予期せぬ収入不足に陥ったといった場合に基金を取り崩して、それを補塡するという形で活用される基金になります。
○末松文信委員 次に33ページ、教育委員会に質疑します。人材育成推進費で、２億3000万円ほどの減額がありますが、この理由についてお答えください。
○登川安政教育支援課長 人材育成推進費の２億3179万7000円を減額する理由は２つあります。１つ目が、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団―人材育成財団が実施する高校生に対する貸与型奨学金に対する補助金の減で、これが9913万1000円です。これは貸与を受ける生徒が少なくなったことによる減でございます。２つ目が、高等学校等就学のための給付金事業があり、これは授業料以外の教育費に充てるために、返済が要らない給付金でございます。これが当初の予定よりも給付人数が減りまして、１億3266万6000円の減ということでございます。
○末松文信委員 9900万円の就学資金の利用者が少なかったということですが、その背景としてどういうことが考えられますか。
○登川安政教育支援課長 先ほど御説明した、２つ目の高校生に対する返済が要らない給付金事業、授業料以外の教育費に充てる事業などといった給付金事業が始まったことによって、人材育成財団の貸与型奨学金を借りる生徒が減ってきております。それが一番大きな理由でございます。
○末松文信委員 次に36ページ、（款）４の衛生費のところの環境衛生費ですが、公共関与事業推進費が４億7000万円。これについて先の本会議でお尋ねしたときに、平成31年度の供用開始を目指しているということでしたが、これだけ繰り越して大丈夫ですか。これについて説明してください。
○松田了環境整備課長 現在、名護市安和区に建設中の公共関与による産業廃棄物管理型の最終処分場の建設につきましては、平成29年９月に４社を構成員とする企業体と契約を行っておりますが、工事業者決定後の現場事務所の設置場所の選定及び開発許可の再申請に時間を要し、工事着工におくれが生じたため、予定していた出来高に達することができない見込みとなりました。このため工事の一部を繰り越すものでございます。今後、工期短縮に向け、工法の再検討を行うなど、当初の目標である平成31年度の供用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○末松文信委員 次に37ページ、（款）10の教育費ですが、教育総務費の中で22億円、それから高等学校費で18億円が繰り越されていますが、この中身について教えてください。
○佐次田薫施設課長 公立学校教育振興費ですが、公立義務教育学校施設―市町村の小・中学校を主にして、幼稚園施設、共同利用場、僻地教員宿舎等の整備に係る経費を対象とした事業となっております。県立高校の事業の内容としては、老朽校舎の改築とか、新増築、防衛省の補助事業による騒音事業などを対象としている事業でございます。
○末松文信委員 これだけの繰越明許費がありますが、実態としてどういう状況にありますか。
○佐次田薫施設課長 まず、市町村分の繰り越しですが、これについては那覇市ほか11市町村から30カ所について繰り越しの要望が出ております。主な繰り越し理由としては、市町村において学校校舎等の配置計画、工法、工期の見直しとか、あとは学校や土地の地権者との調整に不測の日数を要したことなどから契約内容を変更したことで、繰り越しが30カ所上がっている状況でございます。
○末松文信委員 同じく高等学校の説明もお願いします。
○佐次田薫施設課長 高等学校についても、繰越明許費で18億2799万円上げており、当面、繰り越しは14カ所を想定しております。その中で、主な理由としては、学校と関係機関との調整に時間を要したことがあります。あと、解体工事をやる際に、アスベスト処理の工法とかといったことに検討を要したとか、敷地内に出土物が出たために、追加工事等を工程に入れていくということで繰り越しとなっているケースがございます。
○末松文信委員 次に、高等学校の寮ですが、北部における高等学校の寮の位置といいますか、これは各学校にあると思いますが、どこに設置されているのか伺います。
○平敷昭人教育長 北部は、辺土名高校、北山高校、名護高校、宜野座高校など、全部で11ございます。
○末松文信委員 辺土名高校、北山高校、名護高校、宜野座高校ということでしたが、これは以前、北部振興事業で市町村が設置した寮、群星寮があると思いますが、そこは教育委員会の管理下にはないのですか。
〇当山勝利委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から名護市にあるさくら寮のことか確認があり、末松委員も同意した。）
〇当山勝利委員長 再開いたします。
登川安政教育支援課長。
○登川安政教育支援課長 さくら寮につきましては、設立当初から北部振興のための高校生が利用する寮ということで、県では運営する北部の自治体や構成する団体に対して、運営費に関して補助金を交付しております。また、舎監も１名配置していると聞いております。
○末松文信委員 寮の状況ですが、これは当初、入っていた子供たちが退寮する状況について、どの程度の割合で何名退寮しているのか、わかれば教えてください。
○登川安政教育支援課長 申しわけありませんが、この寮は県で運営しておりませんので、退寮関係について、県教育委員会では把握しておりません。
○末松文信委員 那覇市に群星寮というものがあるそうですが、実は、伊是名村とか伊江村あたりから来ている子供たちがここに入寮したのだけど、いろいろなことがあって退寮したということがあるようです。この実情について、おわかりであれば説明をお願いします。
○登川安政教育支援課長 群星寮は、平成29年度に２期生といいますか、現在それが入って、合計で85名の生徒が入寮しています。定員40名の寮で、毎年40名ずつ入ってきます。昨年度、今年度もさまざまな事情があり、例えば入寮者の弟が沖縄本島の学校に来たのでアパートを借りることによる退寮とか、学校自体を退学することによる退寮などがあります。平成28年度に19名、今年度も19名の退寮者がいますが、これもさまざまな理由があります。ただ、ここの中で明確にいじめという形での退寮というものについては把握していません。ただし、寮の中での生活ですので、そういったいじめがないような形での指導、生徒に対するアンケート形式での調査をするなどの対応をとらせていただいております。
○末松文信委員 事実関係として、父母からも話があって、この寮の中でやはりいじめがあるのではないかと。それが原因でやめているのではないかというような指摘があります。今、この寮について、舎監はどのような状況になっていますか。
○登川安政教育支援課長 舎監が３名、それから指導員という形で５名配置しています。夜も最低２人で対応する形にしていて、子供たちの日々の生活指導や学習指導等を行っております。
○末松文信委員 舎監が３名いれば、常時、子供たちを管理しているという状況にあると思いますが、それでもこれだけのいじめがあるということについて、県教育委員会としてどのように考えていますか。
○平敷昭人教育長 事実関係については、確認する必要があると思いますが、群星寮は、ほかの学校の寮と違って、さまざまな学校の生徒が集まっているということもあり、生徒の関係というものも、同じ学校内にある同一の学校の生徒が集まる寮とは、いろいろな事情、少し人間関係的なことで異なるものがあるのかと思います。その辺の寮の中での生活とか、丁寧に把握しながら、課題等があればしっかりと、どのような対応ができるのか、調査して対応方法を考えてまいりたいと思っております。
○末松文信委員 特に、離島から沖縄本島に来て学校に通っている。しかも親元を離れて寮に入って勉強する。その中で友達同士がしっかりと仲よく連携して勉強できる体制であれば非常にいいと思います。私も伊是名島から那覇で高校を出たので、その子供たちの気持ちがよくわかります。そういった中で、こういうところでいじめがあると、これはいかんともしがたい。入寮した時期はみんなホームシックにかかったり、いろいろな状況があるわけです。その中に追い打ちをかけて、こういうことがあるということは、ゆゆしき事態だと思っております。そういったことで、ぜひ県教育委員会としても調査していただいて、今後どういう対策をとるのかということについて、しっかりと検討していただきたいと思います。もう一度答弁をお願いします。
○平敷昭人教育長 まずは事実関係をしっかりと把握するために、調査させていただいてから、適切に対応してまいりたいと思っております。
○末松文信委員 予算全般について申し上げますと、やはり繰越明許費などが毎年あるということは、これは必然性があるのかもしれませんが、これが事故繰越になったりするケースがあるので、そういうことがないようにぜひ気をつけていただきたいと思います。
○当山勝利委員長 具志堅透委員。
○具志堅透委員 末松委員の質疑に関連して、群星寮の件ですが、今、本格的にスタートして２年目でそういう状況が寄せられているということに対して、ぜひ危機感を持って、しっかりと対応していただきたい。教育長の答弁の中で、調査するということでしたので、しっかりと調査して、それを明らかにし、対策をとっていただきたいと思います。
もう一点、当然、寮ですから規則等があって、厳しい門限とか、いろいろなことがあると思います。例えば、入寮している方が部活に入ったり、部活のマネージャーをしたり、大会前になると練習時間が長くなったりする状況の中で、なかなか門限を守れない。それに対しては、舎監など管理する方々に前もって申し入れをすれば、許可を得られることがあったと。しかしここにきて、そういったことも厳しくなって、これはだめだというようなことになっている状況が、現に我々のところに相談があるのです。教育庁ともいろいろと前もって意見交換もさせていただいて、その状況について調査しています。その点は、しっかりと寮であるがゆえに今後も継続してやっていただきたい。先ほど末松委員からもあったように、離島から来ている子供たちは非常に心細く、あるいはやる気などいろいろな思いを持って来るはずです。寮は家と一緒ですから、そういったことをしっかりとやっていただきたいと思います。その辺も含めて体制の整備をお願いします。
○当山勝利委員長 先ほど、末松委員の質疑に対する答弁で、教育支援課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
登川安政教育支援課長。
○登川安政教育支援課長 先ほど末松委員に、退寮者人数を19名と19名であるとお答えさせていただきましたが、これは13名と13名ですので、答弁を訂正させていただきます。
○平敷昭人教育長 今の門限のお話とか、寮の規則、規則というものは寮の規律を守って、子供たちの安全・安心を守るために設けているものでございます。それでやむを得ない事情があれば、それは適切に対応すべきであると思います。ただ、部活で遅くなるといった場合に、門限に間に合わないような活動というものがいいのかどうかということもあるかと思いますので、これは実情をしっかりと把握した上で、認める必要があるものは寮の舎監で対応していく必要があると思います。その辺は実態を把握して、適切に運営していくように指導していきたいと思っています。
○具志堅透委員 中身についての議論は別の機会でやるとして、まずはしっかりと調査し、把握することからスタートしていただきたいと思います。
次に28ページ、ＭＩＣＥ、コンベンション振興対策事業ですが、中身の件は詳しく理解しております。今回、全額減額補正という形になっていて、新年度の当初予算で議論すべきであることかもしれないのですが、その予算計上のあり方について、交付決定が決まらない中で予算を計上する。そして年末にはまた減額補正をする。またこれを新年度に予算計上すると。国からの交付決定の見込みがあるのかどうかについても、我々としてはまだ感じられない。そういう状況の中での予算計上のあり方を見ると、こういうことでいいのですか。これは単独予算でもやります、国庫補助に関係なくやりますという状況であれば、まだ理解できますが、その見込みもない。交付決定に至らない状況での予算計上のあり方というものはどうなのですか。
○金城武総務部長 御指摘のように交付決定なり、内示なり、そういう形で予算計上できれば一番望ましい形ではありますが、現在の仕組み上、どうしてもそういうものは一定の見込みといいますか、それで計上せざるを得ないというところがございます。一方で、このＭＩＣＥの整備は、関連する施策をこれまで内閣府にも認めていただいて、いろいろな事業を展開してきておりますので、県としては、やはり一括交付金の要綱に適合する事業であるということに変わりないという立場にあります。したがって御指摘の部分は確かにございますが、県としてはしっかりとＭＩＣＥの必要性、要綱に適合しているという部分もございますので、それを訴えることで、平成30年度の予算確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○具志堅透委員 あくまでも予算ですから。言いたいことはわかりますが、今のところ見込みがないのです。本当に、交付決定の見込みはありますか。これまで丁寧に説明しますという答弁が続いていても、国はノーと言っている。当然、当初の計画段階ではある程度認められていたのかもしれない。しかし現在、いろいろな指摘を受けて、その説明に追われている。これは見込みがないわけです。そういう予算計上のあり方でいいのですか。
○金城武総務部長 繰り返しになって申しわけないのですが、予算はそういう意味で……。
○具志堅透委員 見込みがあるものですよ。あくまでも予算であって、決定ではないということはわかっています。
○金城武総務部長 先ほど文化観光スポーツ部長から御説明があったとおり、県として、大型ＭＩＣＥの必要性は、沖縄のこれからのいろいろな経済発展のためにはぜひ必要な事業であると。県としても、重々そういう意味で、最大限それに取り組んでいきたいということですから、その辺は丁寧にこれまで以上に説明して、内閣府の理解を得ていきたいということでございます。
○具志堅透委員 決意表明で予算計上をされては困ると思います。皆さんのやりたいという決意はわかります。やりたいからといって予算に計上して、年度末には全額を減額補正する。そういうやり方で本当に予算計上していいのですか。本来の予算計上のあり方は、こういうものではないと思います。どうなのですか。当初予算というものは、決意表明する場なのですか。
○金城武総務部長 御指摘のように、確かにこの予算は内示があって計上するという形にはなっていないと思います。ただ、これまでいろいろなほかの国庫補助事業であれ、内示を前提に全ての予算を計上しているというものではございません。御指摘のように、予算がしっかりと保証されているかというところは、確かに厳しいところはありますが、このあたりは沖縄推進交付金の要綱に適合しているという前提であれば、何とか理解を求めていきたいということが県の立場でございます。
○具志堅透委員 予算計上するからには、是が非でも実行するのだという決意がないと、これは単独予算でもやるというような覚悟がないと最悪です。今回、次年度の当初予算に計上するということであれば、年末にまた全額を減額補正するようなことにならないように、単独予算でもやるのだという決意がないと、予算計上はまずいと思います。
次に15ページ、鳥獣保護費で5500万円の補正になっていますが、その事業の中身、これは指定管理鳥獣捕獲等事業になっていますが、その事業内容を教えてください。
○金城賢自然保護課長 ニホンジカとイノシシによる自然生態系の被害が全国的に深刻化しております。そのため、大幅な捕獲数の拡大について、環境省が平成26年の鳥獣保護法の改正にあわせて交付金を創設しています。捕獲の対象はニホンジカとイノシシに限られており、この事業では慶良間地域における、外来種であるニホンイノシシを対象として、生息状況調査等を行い、捕獲の実施計画を策定することとしています。慶良間地域は国立公園に指定されており、多くの希少種を含む豊かな生態系を有していますが、近年、野生化した外来種であるニホンイノシシの生息数が増加しており、その生態系の保全が喫緊の課題となっておりますので、国の交付金を活用してニホンイノシシの防除を進めていきたいと考えています。先般、国の平成29年度補正予算として計上された環境省の交付金を活用して、補正予算に計上しているということでございます。
○具志堅透委員 ということは、新規でやるということでいいですか。
○金城賢自然保護課長 そうでございます。
○具志堅透委員 目的に関しては非常にいい事業だと思っています。その害をなくすために外来のイノシシということですが、その場所は特定されているのですか。今、実施計画を策定しているということですが、これは県内全域ということになるのですか。○金城賢自然保護課長 場所については、慶良間地域を検討しています。先ほど申し上げましたとおり、慶良間地域は国立公園に指定されております。また、ニホンイノシシが慶良間地域では初期の移入段階といいますか、外来種の対策というものは、やはり最初に入ってきたときに対策することが重要です。この段階で対策をとることが非常に重要であるということで、今、慶良間地域を対象としております。そういった状況を見ながら、今後検討するという形になるのかと思います。
○具志堅透委員 次に、23ページ、植物防疫対策費です。これは鳥獣被害対策事業だと思うのですが、この減額補正の理由と事業の実績、成果といいますか、まず減額理由を先に説明してください。
○屋宜宣由営農支援課長 植物防疫対策費の中の鳥獣被害防止総合対策事業については、市町村等を中心とする関係団体で構成する沖縄県野生鳥獣被害対策協議会と、市町村で設置している協議会等があり、鳥獣被害防止総合対策事業を総合的に進めているところです。今回の減額について、これは国庫事業の予算を主に活用していますが、その国庫事業の内示減に伴い、減額補正を計上しているところです。
○具志堅透委員 内示の減、国庫予算の減に伴うものであると。その減の理由はわかりませんか。例えば、こちらの計画が足りなかったとか、要求が足りなかったとかになるのですか。教えてください。
○屋宜宣由営農支援課長 内示減の理由としては、沖縄県もそうですが、全国的にこういった鳥獣被害が多発しております。それで農林水産省で確保している予算についても、各都道府県で旺盛な事業の需要があり、やむなく減になってしまったということです。
○具志堅透委員 この予算は皆減ですか。それとも幾らかの予算要求の中で3000万円の減になったということですか。
○屋宜宣由営農支援課長 約１億円ほどの予算を要求していたところですが、今回、3000万円ほどの減になっております。
○具志堅透委員 それでは、7000万円ぐらいの事業は行っていると。その実績、効果等について地域を含めて教えてください。
○屋宜宣由営農支援課長 ことしの事業ですが、主にイノシシ、カラスの鳥獣被害については被害額は多くなっておりますが、北部地域ではカラスの捕獲、イノシシの侵入防止のための柵の設置といったものを行っております。また市町村協議会、広域の協議会で行う鳥獣の捕獲活動等への事業の促進についても、この中で行っております。
○具志堅透委員 この事業は非常に喜ばれているといいますか、非常に効果があると聞いており、ぜひ継続していただきたいと思います。特に、鳥獣、中でもカラスの被害に関しては、せっかくつくった作物をカラスに持っていかれる状況があってはいけないということで、非常に効果、実績等々が出ていると思っております。
もう一つ、過去に、たしか１年半か２年ほど前に、伊江島でもカラスの繁殖によって、その被害が出ているのではないかというような話があって、一般質問でも聞いたことがあるのですが、その調査など、その辺の対策はどうなっていますか。
○屋宜宣由営農支援課長 カラスの生息数など、北部圏域ではどうなっているのかということについては、本年度の事業の中で調査を進めているところです。伊江村につきましては、この事業の中で協議会の設置等はまだこれからですが、具体的に伊江村から要請があった場合には、前向きに対処していきたいと思っております。
○具志堅透委員 ぜひ頑張ってください。次年度は予算要求額を満額とれるような体制で、しっかりと計画を立てて、事業効果も出ていると思っています。後でいいので、カラスの駆除数などを教えてください。
次に、15ページ、赤土流出対策費の補正減について説明をお願いします。
○仲宗根一哉環境保全課長 この事業は、平成29年度赤土等流出防止海域モニタリング事業であり、離島を含めた県内28海域における海域調査等を当初計画しておりましたが、入札残が生じまして、そのため、陸域対策の充実に向けた河川環境調査を追加いたしました。しかし、再度入札残が生じたことから、890万円が不用となり、補正減した次第です。
○具志堅透委員 堆積調査の海域が幾つでしたか。その場所と数を教えてください。また、これは何年からの事業ですか。
○仲宗根一哉環境保全課長 このモニタリング調査については、毎年、基本的に28海域を調査しておりまして、平成25年度に策定した赤土等流出防止計画の中で定めている重点監視海域が22海域ございます。この22海域と従来からモニタリングを続けていた６海域を加えて、28海域を実施しています。これは平成24年度から調査を開始しており、平成33年度までの計画となっております。
○具志堅透委員 28海域を平成25年度からスタートして、モニタリング調査をしながら、堆積の調査もしていると。それによって得たデータといいますか、状況はどうなっていますか。これは監視ですから、それによって赤土流出防止を対策しようというような話ではない。そのデータをもとにして、次の対策に役立てるという話になるのか、その辺のところで生かされた成果はありますか。
○仲宗根一哉環境保全課長 まだ計画の途中ではございますが、調査結果については、県の赤土等流出防止対策協議会の幹事会等で関係機関に報告しております。平成29年度におきましては、これまでの調査結果をもとに沖縄県赤土等流出防止対策基本計画の中間評価を行うこととしております。
○具志堅透委員 どこに報告してると言いましたか。
○仲宗根一哉環境保全課長 県にある赤土等流出防止対策協議会でございます。
○具志堅透委員 その調査をして何年目になりますか。平成25年、平成26年、平成27年、平成28年、ことしと、この調査の結果はどのような状況ですか。簡単でいいので、堆積がふえているとか、海域がどうなっているのかなど説明してください。
○仲宗根一哉環境保全課長 モニタリングを開始したのは平成24年度からです。この調査で海域の赤土の堆積状況やサンゴ等の生物の生息状況を調査していますが、人為的な赤土汚染によって海域に赤土がたまっている状況は、ランク６ということでランクづけをしていて、ランク６以上が人為的な赤土の汚染が見られる海域というように位置づけています。逆に人為的な赤土の堆積が見られないランク６未満の海域については、平成26年度は全体の海域の50％、平成27年度は67％、平成28年度は50％となっております。
○具志堅透委員 その対策協議会に報告して、そこで生かすという形になると思いますが、その協議会の構成メンバーはどうなっていますか。
○仲宗根一哉環境保全課長 協議会の委員長が副知事になっており、副委員長が環境部長です。委員のメンバーは、知事公室長、総務部長、企画部長、農林水産部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長となっております。その協議会の下部組織として幹事会がありまして、幹事会のメンバーは関係する農林水産部、環境部等々の課となっております。
○具志堅透委員 まさに各部局横断でつくっている協議会であると。そこまでやった協議会であれば、しっかりと結果は出るだろうと。その赤土等流出防止というものは、御案内のとおり、皆さんの調査した結果で、畑からが７割以上という調査結果も出ている。そこにどう対策していくかということが重要だろうと。土木関係に関しては、条例ができて以降、畑ではそんなには出ていませんと。畑が悪いのではありません。悪く言っているのではなくて、当然生産性も上げないといけない。畑の作付面積を守りながら対策はとれるのだろうと思うのです。そういった対策も含めて皆さんからしっかりと上げていただいて、協議会で―きょうは副知事がいませんので、総務部長が筆頭ですか。それとも知事公室長ですか。その辺の決意をお願いします。
○大浜浩志環境部長 細かい説明は今、環境保全課長がさせていただきました。この協議会を通じてやっていますが、環境部としては、モニタリングして、協議会で報告して、協議会で目標を立てております。その目標に向けてしっかりと関係部局が連携できるように、この協議会の中でしっかりと協議をしたいと考えています。
○具志堅透委員 目標を立てて、はっきりとした具体策を講じていただきたいと思います。
確認したいのですが、放射能調査費の備品購入費がございます。これは放射能調査に要する備品か何かになっているかと思いますが、その説明をお願いできませんか。
○仲宗根一哉環境保全課長 委員のおっしゃるとおり、これは環境放射能であったり、原子力潜水艦がホワイトビーチに寄港する際に使用する備品になります。この備品は原子力規制庁からの委託を受けて、空間放射線量とか、環境試料中の放射線量を調査している事業の中で使用しており、国庫の補助率が10分の10となっています。
この事業で整備したゲルマニウム半導体検出器の２台のうち１台が故障しました。安定したモニタリングを維持する必要がありますので、今回の補正予算では、故障した機器１台の更新に係る経費を計上しております。
○当山勝利委員長 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 まず、県税の増について、これは経済の大きな指標にもなる項目なので、大変いいなと思っているのです。県税が増加する背景について、経済状況も含めて答弁をお願いします。
○千早清一税務課長 県税が好調に推移している要因としては、税率引き上げによる地方消費税の増。それから好調な景気を背景にして、個人県民税や法人事業税の増が主な要因として考えられております。
○座喜味一幸委員 ちなみに前年度に比べて、補正を含めると今年度はどれくらいの増になっていますか。
○千早清一税務課長 県税の平成28年度の決算が1224億5242万9000円。今年度の補正をプラスした決算見込み額が1245億8468万3000円で、決算見込みとしては21億3225万4000円増加であります。
○座喜味一幸委員 中身を見ると法人事業税が結構伸びていますし、地方消費税も伸びています。ただし、たばこ税だけが落ちているのですね。そういう意味では、極めてこれを堅持していけばいいなと思います。この補正額を入れて、予算の中で判断する一般論でいう自主財源は何パーセントになっていますか。
○宮城嗣吉財政課長 自主財源は、県税とか地方消費税清算金、財産収入等という形になりますが、当初予算では33％でした。補正を含めた最終予算見込みで34.1％に上がります。
○座喜味一幸委員 自主財源が34％ということは、全国から見ると、どういう位置にありますか。
○宮城嗣吉財政課長 普通会計ベースの平成28年度決算で、沖縄県が30.0％ですが、全国平均が46.8％、沖縄県を除く九州平均で38.2％となります。
○座喜味一幸委員 しっかりと追いつき、追い越していかないといけないと思っております。歳出の投資的経費について非常に気になるのです。１ページにありますが、普通建設の投資的経費で歳出の減額が並んでいる。この件に関しては少し残念だと思っているのですが、この基本的な課題について御説明願います。
○宮城嗣吉財政課長 投資的経費につきましては、補助事業費、単独事業費とも、事業の進捗状況に応じた減がある一方で、災害復旧費も今回22億円減になっております。これは当初見込んでいた災害が比較的少なかったところも投資的経費の減の一要因になっているのかと思っております。
○座喜味一幸委員 土木建築部長と農林水産部長、投資的経費のハードを持っているのですが、やはりハードが経済に及ぼす影響が大きいので、執行率あるいは執行体制を含めて、この建設、投資的経費の減をどう評価されていますか。
○宮城嗣吉財政課長 県では全庁的に、繰越額・不用額を縮減するために事業の執行状況を管理しております。特に公共部門においては、公共事業等の毎月の進捗管理をして、課題等の共有を全庁的にやっているところです。この公共事業におきましては、12月末時点における契約ベースが79.5％となっておりまして、前年同月比で2.7ポイント改善している状況であります。
○座喜味一幸委員 そういう丸い話は結構なお話です。ただ実態として数字であらわれているのは、この災害が少なかったので22億円を使わなかったからでいいのですが、残りの80億円余りは、普通建設事業費だけでも減になっています。その辺は次年度の予算要求等を含めて大きなポイントになるのでもう少し、そういう言い方ではなくて、トータルとして、特に土木建築業等々に関する経済効果が大きいこの投資的経費である普通建設事業費が100億円減ずるということは、極めて大きいという危機感を持ってもらわないといけない。結局、繰越額・不用額というものが、我々沖縄の内閣府予算に厳しくはね返されたのですから、これをどう評価して、どう改善したのかという話をもう少し謙虚に受けとめないといけないと思います。執行率が79.5％だからという説明は、極めて甘い答弁だと思います。もう一度、その辺をどう改善して取り組んでいるのか答弁をお願いします。
○宮城嗣吉財政課長 御指摘のとおり、執行率の向上が大きな課題だと考えております。
まず、当初予算の編成におきましては、直近の執行状況とか、関係機関との調整状況を各部局からヒアリングして、事業の執行見込みについて精査して、適切な予算を編成しているところであります。また、年度におきましては、繰り越しの縮減に向けた取り組みで、システム的には９月定例会においても繰り越しの承認を得ることによって適正工期を確保することで、結果的に進捗を早める。用地取得の補償業務につきまして委託で措置することによる執行体制の強化。それから工事設計書等の一部の民間委託及び入札不調・不落を解消するための資材単価の調査回数の増など。あわせまして、先ほど申し上げましたように、各部局で横断的な情報共有等により、執行管理体制の強化を図っているところでございます。
○座喜味一幸委員 そういう答弁は少しぬるいと思います。
繰越明許費の補正の資料の37ページですが、その前に、繰越明許費補正の追加と変更に関して、まず御説明をお願いします。
○宮城嗣吉財政課長 繰越明許費の追加の分については、事業単位でその性質上、予算成立後の事情により、年度内支出が見込めない事業について、新たに追加して繰り越しの議決をいただくものです。変更という部分については、９月とか11月において、繰越明許費を得ている事業において、さらに別の箇所等で繰り越しの必要があった分について変更増という形で議決をお願いするものであります。
○座喜味一幸委員 そうすると、繰越明許費というものは、どの数字でいえばいいのですか。変更後の457億円が繰り越しとなっているという理解でいいのですか。これはプールされていますか。
○宮城嗣吉財政課長 一般会計ベースで見ると、９月に議決をいただいているのは93億円。11月で96億円、２月で追加と変更で575億円ございますので、議決額合計では、764億9000万円になります。平成28年度の議決額ベースが1013億4300万円ございますので、議決額ベースでの対前年度は248億5300万円、率にして23.1％の減になっております。
○座喜味一幸委員 よくわからないが、この繰越明許費というものは、財務省が認めますという理由を立ててやっているのでしょう。しかしながら7000億円余りの全体の予算の中で、1000億円の繰り越しがあるということがリンクしてずっと来ているものと理解すると、これは何を整理すればこのような繰り越しができるのか。事故繰越についてはよくわかるのですが、この1000億円余りの繰り越しの改善策に関してはどうするのですか。
○当山勝利委員長 休憩いたします。
（休憩中に、財政課長から、平成29年度の繰越額は764億円まで圧縮されているという説明がされた。）
○当山勝利委員長 再開いたします。
宮城嗣吉財政課長。
○宮城嗣吉財政課長 先ほどの繰り返しになりますが、そういった取り組みを丁寧にやっていくことになると思うのです。用地取得であったり、設計保障などという部分について、できるものは外部に発注して、量をふやしていくという部分。それから入札不調・不落を防止するための適正単価の調査回数をふやすとか。あわせまして毎月各部長で全庁的に執行管理を行って、課題の整理等々、課題解決のための調整を行っていただきます。そのような、日ごろからの取り組みによって執行率を改善していく不断の取り組みが大事なのかと思っております。
○座喜味一幸委員 この問題については、もう少し全庁的に問題点を整理しないといけない。人がいないのか、技術職がいないのか、専門職が足りないのか等々にも相当影響します。例えば、土木建築部あたりは、この補正も含めて予算がふえるが、近年、技術屋がなかなか集められない。そういう意味で執行体制等々にも、相当な課題を持っているのです。一時期、公共事業が大幅に落ちて、民間の執行体制も落ち、行政も落ちた。トータルとして公共事業を含む、この建設業界も物すごく力や数が落ちているのです。そういうものなども含めて、県としてどうあるべきかという根本的な問題に取り組まないと、これは他府県も一緒だということでは片づかない。その辺を指摘をしておきます。
ちなみに、今年度の予算の中で、この補正額で繰り越しも明らかになってきましたが、沖縄振興一括交付金―ソフト交付金、それからハード交付金が余り集計されていなくて、ばらばらに出ているものですからわからないのです。補正後のソフト交付金、ハード交付金の繰り越しがどれだけあるのか、その辺を教えてください。
○宮城嗣吉財政課長 先ほどの繰越額の内訳になりますが、ソフト交付金が、県分と市町村分の合計で187億7000万円。平成29年度の議決額ベースが108億3000万円で、平成28年度が187億7000万円ですので、対前年度と比べて、79億4000万円の改善になっております。
○座喜味一幸委員 改善されたことは認めますが、これはソフト交付金だけですね。それではハード交付金はどうなのですか。
○宮城嗣吉財政課長 ハード交付金の議決額ベースでの繰越額が273億4400万円になっており、平成28年度が376億7700万円でので、これと比較しますと、103億3200万円の減になっております。
○座喜味一幸委員 改善されたといって喜ぶ数字ではなくて、例えば、トータルのハード交付金は六百何十億円ですよね。そのうちの273億円は、何パーセントですか。
○当山勝利委員長 休憩いたします。
（休憩中に、財政課長から資料を確認して、後ほど答弁したい旨申し出があり、座喜味委員も同意した。）
○当山勝利委員長 再開いたします。
座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 ついでに整理していただきたいのが、今ハード交付金について聞きましたが、ソフト交付金についても同じように全体の予算の何パーセントになるのか。それともう一つ、資料を整理していただきたいのは、結局のところは繰り越し執行・不用というものが内閣府の一括予算の計上の中で、執行率が悪いという評価になって減額につながったわけです。不用額の見込み額、ハード交付金とソフト交付金についても、皆さんはしっかりと危機感を持ってやらないといけませんので、これも出してもらわないといけないのです。ちなみにこの不用額の見込み額については答えられるのでしょうか。こういうものを整理していないのであれば、絶対に危機感がないということですよ。
○宮城嗣吉財政課長 ソフト交付金については、あくまでも現時点で、予算配分額から今回減額した分の国庫ベースで見ると42億5800万円が配分されていますが、予算に計上されていないということで、この部分は不用額として確定しております。それから執行見込みの分で、不用額の部分はふえることが予想されますが、繰越額につきましては議決額が最大値になります。執行が進んでいくと繰越額は圧縮されます。執行率が前年度を上回るように、年度末まで進捗管理を行っていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 42億5000万円の不用とは、ハード交付金ですか。それともソフト交付金ですか。
○宮城嗣吉財政課長 ソフト交付金です。
○座喜味一幸委員 ハード交付金もお願いします。
○宮城嗣吉財政課長 ハード交付金について、手元の資料で、予算額は総事業費ベースで配分額が670億円。これは県分に市町村分を含めています。先ほどの繰越額、議決は特別会計も含めた数字になりますので、306億2500万円になります。今、議決をとっている部分では45.7％になります。ただし、議決額で最大値をとっていることになりますので、現時点での不用見込みは、1000万円を切った形での想定になります。ですから、先ほどの形で、繰越額は最大値で議決をいただこうとしております。その部分の繰越額は圧縮される一方で、どうしても入札残とかが出てきますので、不用額はこれより若干ふえる形になろうかと思います。全体の執行率につきましては、今の繰り越しの議決の状況を見ますと、執行率は向上するものと考えております。
○座喜味一幸委員 意味が全くわかりませんが、また勉強させてください。
いずれにしても、来る５月には平成31年度の概算要求が始まります。その中で今、肝心かなめな鉄軌道、サッカー場、ＭＩＣＥを含めて、沖縄県の予算の方針を５月には決めないといけないと。そういう中において、予算の執行率を高めながら、執行の質をしっかりとしていかないと、やはり内閣府の目線は厳しいものがあると思います。しかも、次年度で、先ほど質疑があったＭＩＣＥの設計も減額にしてあるという中において、予算のありようをもう少し丁寧に、真剣に議論して、次年度予算の中で、どのようにはね返していくのか。本来はこの辺を整理して、今回の補正の中でＭＩＣＥの実施設計をどうするか。その辺まで、本当に議論するぐらい、この補正を真剣に捉えるべきであったのです。そういう意味では、少し物足りないと思っていますが、ぜひ次年度の予算要求、概算要求も含めて今の執行体制、今の繰越額・不用額の問題をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○当山勝利委員長 休憩いたします。
午後０時４分 休憩
午後１時20分 再開
○当山勝利委員長 再開いたします。
先ほど、座喜味委員の質疑に対する答弁で、税務課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
千早清一税務課長。
○千早清一税務課長 座喜味委員からの県税収入に関する質疑について、訂正をさせていただきます。
まず、前年度決算の比較についてですが、平成28年度の決算額が約1224億5200万円、今年度の決算見込み額が約1245億7900万円で、増額見込みは約21億2700万円となります。
また、今年度の増額見込みとなる要因の中で、地方消費税の増額理由に、税率引き上げとお答えしたのですが、これは勘違いでした。直近３年間の増額の要因としてであれば税率引き上げがあるのですが、今年度の単年度の増額の要因は、譲渡割については、景気の拡大による消費の増です。貨物割については、円安や原油高による輸入金額の増です。
おわびして、訂正いたします。
○当山勝利委員長 午前に引き続き、質疑を行います。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 平成29年度一般会計補正予算説明資料に基づいて質疑を行います。
まず、12ページの企画部ですが、軍用地跡地利用促進費の中で、土地取得事業で85億3000万円余りの減額補正になっていますが、その説明をお願いします。
○川満誠一企画部長 駐留軍用地跡地利用促進費の105億3197万6000円の内容は、積立金と委託料で構成されておりまして、積立金も委託料もおおむね42億円、43億円の数字でございます。これは、土地の先行取得を行うために設けられている基金でございまして、普天間飛行場の道路用地、それから西普天間住宅地区における普天間高校の用地を計上しておりました。しかし、西普天間住宅地区跡地の普天間高校用地の取得が難航して、この３月に引き渡しの期限を迎えます。これについては先行取得の要件がなくなるので、この分は補正で減額しないといけないと。実際のところは、42億円相当の減額ですが、基金上、積立金に計上するものと、委託料に計上するものを２段階で整理するものですから、概計的には85億円の減になっております。
○仲田弘毅委員 先行取得で普天間飛行場跡地の公共施設の先行取得になっているのかと思います。普天間飛行場は別にして、西普天間住宅地区の跡地利用の問題で、そこに県立普天間高等学校の移転が昨年度から随分叫ばれていました。私も何度か一般質問で、その応援団の一人として頑張りましたが、その事業で新年度に向けて県としての考え方はいかがでしょう。
○川満誠一企画部長 一般的に用地取得の方法については、買い取りか、収用か、交換となるわけです。普天間高校の移設のための用地取得につきましては、買い取りについては、努力して全力で取り組んでおりますが、非常に厳しい状況でございます。そして、収用も要件がないのでこれもできない話であると。あと交換を考えております。宜野湾市が行う土地区画整理事業は琉球大学等々のこともありますし、全体として西普天間住宅地区跡地を進めるわけでございます。この事業の中で地域を広げて、その広げた先の地域に県有地を持っておるものですから、その県有地と交換、換地を行いたいと考えているところでございます。
○仲田弘毅委員 換地に関する説明がありましたが、今、宜野湾市には普天間宮を中心とした、門前まちづくりという新しい構想もあるみたいです。ぜひ、普天間高校が狭隘であるという現状の中から、広々と、子供たちが伸び伸びと頑張っていける体制づくりについて、最後の最後まで県は努力してほしいと思います。
次に、13ページ、離島航空路の確保対策事業費として、２億1500万円増額されておりますが、それはどういった内容ですか。
○座安治交通政策課長 交通運輸対策事業費は、いろいろな事業がぶら下がっており、14事業がこの中で動いています。そのうち、今回の２月補正では、離島空路確保対策事業費を1489万9000円の減額。それから沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業で２億3089万7000円の増額。それから那覇バスターミナルの整備事業で財源振替がございます。以上３つの合計で、２億1599万8000円の増額補正を行うものであります。
離島空路確保対策事業費につきましては、県内離島航空路線の維持確保を図るために、運行に伴い生じた欠損額に補助をしたり、航空機の購入費の補助を行うものでございます。それから、離島住民交通コストにつきましては、離島住民の交通コストの負担軽減を図る事業と、船賃及び航空運賃を低減しているものでございます。
○仲田弘毅委員 この事業費の中に、おととしでしたか、粟国空港のオーバーラン事故をもって、粟国の空路が閉鎖されたという事例があるわけです。これは今の状況のままですと、新年度の４月からまた同じような状況で航空路が閉ざされていくということなのですが、それに対して県はどのような考え方を持っていますか。
○座安治交通政策課長 今回の補正の中には、第一航空に関係するものはありません。ＲＡＣの那覇－与那国線の赤字見込みであったところが黒字に転換したことで、これに伴って補正減するものでございます。御質疑の那覇－粟国路線につきましては、新聞報道等でもありましたが、４月以降は運休することになっております。県といたしましては、今も継続中ですが、粟国村とも協議を重ねながら、離島航空路線を確保していきたいと考えております。
○仲田弘毅委員 今、県の政策そのものの中で、やはり離島振興なくして県の発展はあり得ないと。これは仲井眞前知事の時代から、一生懸命それを訴えてきたわけです。今、人口維持していくためにも、離島においても、しっかりとそこで居を構えて、子育てなどを頑張っていける体制づくりは、県の大きな責務だと考えています。ですから、そういった意味合いにおいて、ぜひこの赤字補塡等を含めて、補助、助成がしっかりとできるように頑張っていただきたいと思います。
同じく離島関係ですが、離島航路、船舶に関するもので、離島住民のライフラインの確保を維持するための予算となっているわけです。県内の41市町村で離島を抱えている市町村もありますが、どこがその対象離島になっているのか、答弁をお願いします。
○座安治交通政策課長 離島におけるライフラインとしての航路でございますが、沖縄本島と離島を結ぶ、あるいは宮古・八重山地区と各離島を結ぶ航路につきまして、現在、補助対象路線として11路線ございます。そのうち県で、平成28年度に支援したものは５つの航路がございます。今回、当初計画では補助対象航路として11航路を予定していたのですが、燃油等や旅客の増加によって、黒字に転換した路線が多くあり、５航路に減ったところでございます。
○仲田弘毅委員 赤字路線だけではなくて、一括交付金を使って離島の島民に関しては料金を３分の１、あるいはその程度の補助・助成をやっていくという政策がとられているわけです。県民一人一人の御意見を聞きますと、南・北大東島を初め、伊是名島、伊平屋島、我々のうるま市も唯一の離島である津堅島を抱えていますが、津堅島は子供たちの通学に関するものも補助されていますし、島民の皆さんは３分の１の料金で沖縄本島との行き来ができると。しかし、肝心な離島を活性化するために、離島に行き来する沖縄本島に住んでいる方々の補助・助成がうまくいっていないという御意見もあるわけですが、いかがでしょうか。
○座安治交通政策課長 委員のおっしゃる離島住民等交通コスト負担軽減事業については、現在、小規模離島に関するもので、一応、航空機に限らせていただいております。船便に関しては、交流人口は、船の利用回数が、住民の方と比べて格段に少ないということがございます。船賃の場合、航路によって違いますが、低減により、数百円程度のところが多くございます。交流人口をふやすための手だてなどの効果についてはやはり離島住民とは全然違います。離島住民の方々は病院に行くとか、学校に行く。それから、かなり頻繁に沖縄本島に行かないといけません。そういうところで交流人口についても入れているところでございます。
○川満誠一企画部長 補足して説明をさせていただきます。
委員の御指摘は、島に住んでいる方々の移動、利便性はいいとして、よそから離島へ足を向くようにということだと思います。地域・離島課で島あっちぃ事業とか、離島の魅力を広げる取り組みをしております。全体として、総合的に離島に行く人の交通コストを下げることは、なかなか難しいのです。正規の値段でも、離島でいろいろとお金を使って、たくさん足を向けていただくという取り組みを進めているところでございます。
○仲田弘毅委員 今、企画部長がおっしゃるとおり、私の質疑の内容はそういう意味です。離島の方々の対策は進めていて、これはうまくいっているが、問題は沖縄本島から離島に足を運んで、地元の活性化を図るには、沖縄本島から離島に行く方々のこともある程度考えていくべきではないのかと。これが先ほどの質疑の趣旨なのです。
その中で２億500万円が減額補正になっているわけですが、離島関係の赤字補塡はうまくいって、なおかつこれだけは補正で減額になったということで理解してよろしいですか。
○座安治交通政策課長 当初予算では、11航路の赤字が見込まれるということで計上したわけですが、今回、実際に運行が終わって、決算をしてみますと、赤字航路は７航路になりました。そのうち２航路につきましては赤字分に国庫補助が全額充当されて、残りの５航路については、国と県、それから地元の市町村が一部負担したということで、県分については５航路、8238万円で赤字の全額を補塡できたということでございます。
○仲田弘毅委員 赤字が出ないという考え方としては、離島の方、あるいは沖縄本島の方という、想定された行き来するお客さんに負担がかからない程度の料金で赤字が出ないのか。それとも赤字が出るのかということが大きな課題だと思います。料金を高くすれば黒字に転換することは十分考えられます。しかし、住民本位で考えた場合、値段を落とすことは赤字になる可能性があるわけです。ですから、そういったところを県がどうバランスをとっていくのかということも、今後の大きな課題になってくるので、ぜひその対応についてよろしくお願いします。
14ページの環境部の問題ですが、産業廃棄物対策費の７億5200万円余りです。この減額補正について御説明をお願いします。
○松田了環境整備課長 当該減額補正につきましては、現在、県が名護市安和区に建設を進めております産業廃棄物管理型最終処分場の建設事業に係るものでございます。減額補正のうち、国庫３億4000万円につきましては、国の交付金を確保いたしましたが、県を経由せず直接国から実施主体に交付されることに伴う補正減となっております。また、その他の減額につきましては、主に国の交付金の内示減に伴う県の裏負担分の補正減となっております。なお、交付金の内示減による補正減につきましては、平成30年度の国の交付金の内示で認められましたので、事業費に計上しておりまして、引き続き、当初の目標である平成31年度の供用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 私の記憶が正しければ、平成12年度、平成13年度の公共関与型ということで、我々は県議会で、これを随分推進してきたつもりであります。当時は、文教厚生委員会の中に文化環境という項目があって、文教厚生委員会で本土の施設も見学して、やはり公共関与型というものはこういった立派なものができるということを勉強して、それを進めてきたわけです。やはり、こういったものをつくることは賛成ではあるが、自分の地域につくることには反対だと。ですから今回、名護市安和の地域の皆さんにそれを承諾していただいたことは、県議会議員の一人として大変感謝しなければいけないと考えているわけです。しかし、これだけ減額補正になるということは、事業がほとんど今まで進んでいなかったのかという勘ぐりもあるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○松田了環境整備課長 委員御指摘のように、十数年から公共関与の最終処分場の建設に向けて検討を進めてまいりました。しかし、なかなか適地が決定しないということがございまして、平成25年度に地元の名護市安和区、名護市、県で協定を結びまして、建設の合意が行われた後、建設に向けて作業が進んだという経緯がございます。私どもとしては、現在、鋭意取り組んでいるところでございまして、平成30年度に工事を完成させまして、平成31年度の供用に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 公共関与については、４者がいろいろと協力してやっているということですが、県、名護市、名護市安和地区、そしてこの整備センターなるものが名前を連ねております。そこには何社ぐらいの民間団体が出資していらっしゃいますか。
○大浜浩志環境部長 この沖縄県環境整備センター株式会社には、沖縄県のほかに６社が入っております。内訳を言いますと、沖縄振興開発金融公庫、沖縄県産業廃棄物協会、沖縄県工業連合会、沖縄県中小建設業協会、沖縄県医師会、沖縄建設業協会が出資しております。
○仲田弘毅委員 公共関与型の産業廃棄物最終処分場をつくるときに、ずっとお願いしていたのは、県が民間を指導するだけではなくて、育てていく状況をしっかりとつくっていただきたいということです。今回、倉敷環境が大変大きな問題を起こしました。処分するのも県の仕事ですが、やはり育成指導をしていく立場の県は、もっと見直すところはしっかりと見直して、ごみが出ないという地域はどこにもないわけですから、問題をうまく生かした状況で、管理型の最高の処分場をつくっていただきたい。
○大浜浩志環境部長 先ほどの質疑の中の、出資のところですが、あと１社忘れていました。琉球セメント株式会社も入っております。
○当山勝利委員長 翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 ２ページ、歳入歳出の部分から質疑します。国庫支出金が31億円のマイナスになっているのですが、それについて説明してください。
○宮城嗣吉財政課長 国庫支出金の31億2700万円ほどの減でございますが、今回の補正は国の補正予算による増となるもののほか、11月補正予算編成後の事情変更により、事業の進捗を勘案して減額となるものもあります。主なものとしては、沖縄振興特別推進交付金が37億5700万円。このうち、主なものが特定駐留軍用地内土地取得事業の33億8000万円になります。それから、災害復旧事業費は農林施設、土木施設、教育施設を含めまして、18億6900万円の減です。それから、社会資本整備総合交付金が９億6600万円の減です。一方、国の補正予算に係る国庫が合わせて全14事業で、19億9400万円になります。
○翁長政俊委員 主な要因は、返還地のいわゆる買い取りの部分でこれだけの減になったという認識でいいのですか。
○宮城嗣吉財政課長 減の主な事業といえば、そういうことになります。
○翁長政俊委員 それは西普天間住宅地区跡地に係る減ですか。西普天間の軍用地、開放地の用地買収が難航し、不用額が出てるという認識でよろしいのでしょうか。
○宮城嗣吉財政課長 西普天間地区に係る事業でございます。
○翁長政俊委員 西普天間地区ですが、なぜこういう形になって、これだけの不用額が出るとことになっているのですか。先ほども説明がありましたが、もっとしっかりとした説明がないと。一括交付金の計上の問題についても、財務省を含めて、内閣府の予算の積み上げの問題においても、いわゆる不用額がふえていることが大きく問われてきていることだけは間違いないのです。予算減額の大きな要因が、まさにこの不用額で、沖縄県はかなり高い比率で出てくる。ここを改善することが、一括交付金を獲得する上で頑張らなくてはいけない一番大きな部分だったと思います。なぜそういうものが改善されないまま、こういう形になって出てくるのか。ここを大変懸念しております。そこをもっときちんと説明していただけませんか。
○金城武総務部長 平成29年度の概算要求の時点で、執行率が非常に悪いという理由で減額された経緯がございます。それゆえ、この間、いろいろな取り組みをしながら執行率向上に取り組んできたところです。それによって年度ごとに改善されてきているところです。今回の普天間高校の用地につきましては、同校の移転について、同校の同窓会やＰＴＡとか、宜野湾市議会等々、地元から強い要望がございました。そういう意味で、何とか用地確保まで実現したいということで予算を計上したところでございます。しかし、結果として、用地取得が低調でしたので、この辺は今後、事業の熟度を含めてしっかりと一括交付金事業の執行率の向上が図られるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○翁長政俊委員 この事業については熟度が足りなかったということですか。これまで西普天間地区の事業の配分については、普天間高校用地ということで、県側が先行取得できちんとやっていくということであったと思っています。国がやっている琉球大学については、順調に進んでいるのです。国がやっているものが順調に進んでいて、県がやるものがこれだけおくれて、不用額が出て、執行率がこんなに落ちるのかということになると、熟度の問題もありますが、皆さん方のこれに取り組む姿勢が問われてくるのではないですか。やる気の問題だと思います。やる気の問題で、不用額がこれだけ出て、執行率が悪いということになると、新年度に向けてもかなり厳しい査定による予算の減額があるという問題を誘因することになりませんか。翁長県政になってからも、執行率の悪さについては、常々、内閣府や財務省からも言われていることであって、そこは皆さん方がきちんと襟を正してやるべき課題だと思います。これについてはどう認識されていますか。
○川満誠一企画部長 普天間高校の移設につきましては、かねてから話があって、熟度という意味では非常に吟味が尽くされていたと思うのですが、今年度になって、４月上旬に宜野湾市議会や宜野湾市、ＰＴＡ同窓会等々から要望がございまして、県としては教育庁と相談してやっていたわけです。今年度に入りましてから、前向きに検討せよという知事の指示もございました。当初、土地の取得については、一括交付金を充当できることはわかっていたわけですが、ただ、まだ決まっていなかったので計上していませんでした。作業をして、内閣府とも調整を進めていく上で、学校の施設についても、一括交付金はおおむね充当できるという段階まで詰めました。それで施設の見通しが立ったものですから、すぐに土地の取得に入りました。これはお叱りを受けても仕方がないのですが、宜野湾市は先んじて、向こう50ヘクタールぐらいですが、一生懸命取り組んでおられて、既に相当程度いっているわけです。これもじくじたる思いですが、出おくれた上に非常に難航しておりまして、引き渡しは目の前でございますが、現在に至るまでこれが買えないということがあります。御指摘につきましては十分に反省いたしますが、このような事情であります。県としては、ここまでは万策を尽くしてきたという考えでございますが、普天間高校につきましては、換地等も含めて取り組んでまいりたいので、どうか御理解を賜りたいと思います。
○翁長政俊委員 今の説明である程度の理解はします。しかし、この事業の取り組みについて、県はおくれたと思っているのです。宜野湾市は先行していた。これを県の事業でやるのかどうか。県教育委員会も含めてちゅうちょしていたことは事実です。私どもが議会で何度質問しても、きちんとしたものが出てこなかった。こういったものが相まって、不用額が出る事態に至っているのです。県が持っている用地の換地がうまくいくのかどうかわかりませんが、ただ、こういった大型の軍用地の返還事業に係る跡地が、しっかりときちんと動いていくというシステムをつくっていかないと。国の事業はうまくいくが、県の事業がうまくいかないということになると、それは何なのだという話になるわけです。そこはしっかりとやっていただきたいと思っています。新年度の予算も決まっておりますが、沖縄振興費があれだけ高額な減額予算という形になりましたので、私ども非常にじくじたる思いを持っております。執行部側もここは、襟を正してしっかりと頑張っていただきたいと思っています。
それと11ページ、財政調整基金で約100億円の積み増しがありますが、これはどういう理由でこういう大きな積み増しになるのですか。
○宮城嗣吉財政課長 財政調整基金の積み立てにつきましては、平成28年度の決算剰余金、これが34億6500万円あります。この２分の１は積むことになっております。それから、２月補正の段階における税収の上振れでありますとか、あるいは自主財源が確保された部分、土地取得費とかいった部分の収入の上振れ分。それから、経費節減も含めた歳出減の２月補正の収支差分が82億4000万円ほどありましたので、その合計を次年度の当初予算の財源に充てるということで、今回、積み立てているものであります。
○翁長政俊委員 沖縄県の主要３基金、財政調整基金と減債基金。さらに施設整備基金はトータルで幾らあって、他府県とのバランスの問題もどうなのか説明していただけませんか。
○宮城嗣吉財政課長 財政調整基金、減債基金、県有施設整備基金の主要３基金の平成28年度末の現在高が698億3400万円で、平成29年度２月補正予算後の積立額と取り崩し額を勘案した平成29年度末現在高見込みが598億5700万円となっています。
○翁長政俊委員 類似県も含めて沖縄県の３基金の積み増しの状況は、財務省との話し合いの中では、どういう指摘や、どういう感覚で沖縄県への対応がなされているのですか。
○宮城嗣吉財政課長 全国と比較できる財政調整基金と減債基金の合計でいきますと、億単位ですが、平成28年度末で沖縄県の530億円と比較してみると、全国が573億円、九州が324億円という状況であり、沖縄県の基金残高は、全国平均並みには確保できているものと認識しております。一方で、これは全国的な議論でもあるのですが、地方交付税の確保、地財対策の関係で、地方の基金残高がふえているのではないかという議論があります。必要な予算にきちんと支出しなさいという意味だと思うのですが、そういう中で、国と比較すると、地方のほうが余裕があるのだから、地方交付税を減らすべきではないかという議論が今回の地財計画の中でなされていたことを総務省から聞いております。基金の残高については、各地方公共団体で、適切な考え方のもとにきちんと維持してくださいという指導というか、やりとりがございました。
○翁長政俊委員 沖縄県の３基金を含めて、基金の需要の問題ですが、これはある意味、本県はピークは越えたのですね。団塊の世代が一気に退職するということで、かなり財政が必要だということで、その部分については、一定の枠を越えたという認識を持っておいでになるのですか。
○宮城嗣吉財政課長 退職者の例で言いますと、おっしゃるとおり平成19年度から平成22年度までの間に団塊の世代が退職したことで、退職手当の需要が高かった時期がございましたが、平成23年度以降、退職者数は減る方向で推移しております。
○翁長政俊委員 いずれにせよ、財政調整基金を含めて基金の積み増しは悪くないと思っていますので、バランスのいい形で基金を積み立てて、需要に合わせる形で頑張っていただきたいと思っています。
31ページ、港湾修繕費です。ここで国直轄事業負担分のマイナスが出ておりますが、これに関連して、石垣市で行われている港の建設がありますよね。これに対しては、幾らの負担をなさっているのですか。
○照屋寛志港湾課長 石垣港に関しまして、改修費の補助は国から石垣市に直接支払われております。
○翁長政俊委員 県の負担金はないのですか。
○照屋寛志港湾課長 改修費に関しましては、県の負担はございません。
○翁長政俊委員 この石垣市の港の整備において、国が直轄でやっている部分の農林水産部に係る分で、岩礁破砕の問題がありますよね。今議会でも出ていましたが、これは実際に、その行政指導はうまくいっているのですか。
○島尻勝広農林水産部長 今、事業所と事業の進捗状況についての報告等をお願いしていて、現在、特に工事の段階では、岩礁破砕等の事業はされていないと聞いております。この辺については、事業所とも連携をとりながら報告を受けることにしております。
○翁長政俊委員 これは、新年度に入ったら工事が動き出します。皆さんの議会における答弁においても、岩礁破砕を伴う工事が予定されているという答弁をなさっております。そうなれば、皆さん方は辺野古で岩礁破砕が行われる可能性があるから裁判を行っているわけですよね。３月13日にその判決が出ることになっておりますが、この裁判いかんによって、上訴するのか、しないのかという問題も出てくるでしょう。石垣市で岩礁破砕が予定されている問題についても、ダブルスタンダードにならないように、皆さんは同じ岩礁破砕という意味では、裁判に持ち込んでいくという認識を持っておいでになるのですか。
○島尻勝広農林水産部長 この辺については、今、裁判もありますが、動向を見きわめながら、慎重に対応していきたいと思っております。
○翁長政俊委員 こういった答弁ではだめです。一方では裁判もやっていて、３月13日に結審するのです。ここで皆さん方は、その裁判の内容が何だったのかというと、岩礁破砕のおそれがあるということで訴えているのです。皆さん方が、今度の議会で石垣市の国直轄の事業において、岩礁破砕が行われる工事の内容が停止されていると言っているのです。それが間違いなくあるのです。そういう中で、裁判については知事公室長のところではないのですか。これはしっかりと対応するように、明確な答弁をお願いします。
○謝花喜一郎知事公室長 差しとめ訴訟については13日に判決が出る予定となっております。県が求めておりますのは、漁業権の一部放棄によって漁業権が消滅するものではないということで、そういった場合にはやはり岩礁破砕許可を行うように求めると。それを沖縄防衛局において聞いていただけなかったということで、差しとめ訴訟になったという経緯がございます。基本的には、行政として、この考えと同じような対応になると思っております。農林水産部においては、国に対してそういった漁業権の一部放棄によって漁業権が消滅するものではないというスタンスを持ちながら、説明を繰り返し行っているものと承知しています。そのスタンスでしっかりと対応していただけるものと考えているところです。
○当山勝利委員長 休憩いたします。
（休憩中に、翁長委員から質疑に対する答弁になっていないとの指摘がされた。）
○当山勝利委員長 再開いたします。
謝花喜一郎知事公室長。
○謝花喜一郎知事公室長 最終的に、国において聞き入れていただけなかったら、そういった裁判にもなろうかと思いますが、今、農林水産部においては、国と意見交換等を行っていると聞いておりますので、そういった対応をしっかりとやっていただけるものと。ただ、そういったことが結果として受けられない場合には、県のスタンスとしては、訴訟を行うこともあり得ると。ただこれは仮定のことなので、明確なことは申し上げられませんが、県のスタンスとしては、そういうようなところでよろしいのではないかと考えているところです。
○翁長政俊委員 知事公室長があり得ると答えていることに対して、三役と相談しないで、こんなことを言っていいのかという問題があるのです。あなたが政治的判断をできる立場にないことは、百も承知で、それを聞いているのですが、ダブルスタンダードにならないようにきちんとやるのは、行政としての努めです。しっかりとここをやること。なぜそうなっているかといいますと、結局、基地問題に歯どめをかけるために民間までしわ寄せが来ているのが現状なのです。ですから、ここの部分は法律に照らし合わせて、やれる分とやれない分は明確にすべきです。できればやってほしくないが、あなた方がやるという立場を明確にするのであれば、私は見ておこうと思っているので、ひとつよろしくお願いします。
○当山勝利委員長 崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 平成29年度の一般会計補正予算、説明資料２ページから質疑します。
この説明資料の中で、歳入歳出総括の中で歳入の中で、県税の補正増が55億円となっていますが、この要因と特徴について説明をお願いします。
○千早清一税務課長 県税増収の特徴ですが、ここ二、三年の推移について御説明いたします。県税収入額の推移については、平成26年度が1024億241万円、平成27年度が1155億6324万円、平成28年度が1224億5243万円で、平成26年度と平成28年度を比較した場合に、200億5002万円、率にして19.6％の増となっており、好調に推移をしているものと思います。その要因としては、地方消費税、税率引き上げによる増収分。あと景気の拡大を背景に、個人県民税や法人事業税が順調に伸びていることが要因として上げられると思います。
○崎山嗣幸委員 この補正増の要因から見て、平成26年度から平成28年度にかけて19.6％、県税が伸びていることの説明であります。その中で唯一、たばこ税の消費が落ちているということで、3800万円の補正減になっています。そういった意味で、県民税の増が、観光や建設業とかを含めて経済の好調を示していると言われています。県は平成30年度の一般会計予算でも国の沖縄関係予算の対前年比で、140億円減額された中にあって、県の予算が平成26年度から５年連続、7000億円台を計上したと説明しております。平成30年度予算の特徴として、県民税の増が、新年度の7000億円を積み上げてきたと言われておりますが、そういった意味では、国の予算が減額された中で、対前年度比が0.6％、40億円の減にするのだと。そういった意味では、新年度に7310億円の予算計上ができたことについては、県民税の増加に大きく助けられたということが、新年度の方針の中にあります。これは今言った累計をして19.6％、県民税の伸びが、大きいという見方を皆さんがしているのかどうかについて、答弁をお願いします。
○宮城嗣吉財政課長 平成29年度の当初予算が7354億4300万円。これに対する県税の比率が16.2％です。平成30年度当初予算案が、7310億4800万円で、先ほどありましたように、県税が計上しているのが1238億3500万円で、そのウエイトが16.9％に高まっている状況です。
○崎山嗣幸委員 聞きたいことは、新年度の予算も当然1000億円の県民税の増を見込んでいるのかということで、皆さんはそれを期待して予算を組んでいるわけですよね。そういうことで、皆さんの示していることについて確認したかったのです。午前中の質疑にもありましたが、この県税の伸びの特徴は観光とか、ＩＴ産業、建設業、そういう総合的な沖縄経済の好調さを反映していて、県民税も増加していると。その中においてまた、国税である所得税とか法人税等も一気に押し上げて、企業活動を活発化していると捉えているのです。この国税の徴収額も2015年をピークに3500億円と過去最高となって、沖縄関係予算の当時の3300億円を超えたと。沖縄の納めている額が超えたと言われていますが、平成25年度にピークだったと言われています。平成28年と平成29年の沖縄の国税徴収額も県民のトータル的なことを超えているのかどうかということも含めて比較を示してもらいたいのです。
○宮城嗣吉財政課長 沖縄県内の国税徴収が伸びているのだけどという質疑でしたが、国税庁のホームページによりますと、平成27年度の徴収決定額が3508億円、平
成28年度が3602億円で、最高を更新したと聞いております。一方では沖縄振興予算が減らされているという現実がありますが、国から沖縄県内に財政移転されるものにつきましては、内閣府の沖縄関係予算のほか、地方交付税とか、地方消費税、地方譲与税、それから他省庁の補助金などございますので、これらは単純に比較するようなものではないのかと考えております。
○崎山嗣幸委員 額を言ってくれませんか。平成27年、平成28年の国からの予算です。沖縄関係予算を入れて構いませんので。国税額については聞きました。
○宮城嗣吉財政課長 国からの財政移転の例ということで地方交付税があります。これはいずれも平成28年度決算になりますが、地方交付税の県分が2102億円、地方交付税の県内市町村分が1443億円、地方消費税が242億円、地方譲与税が195億円。それから国庫支出金の県分が2364億円、国庫支出金の市町村分が1655億円などとなっています。
○崎山嗣幸委員 いずれにしても平成25年から平成26年、平成27年、平成28年で、県民の国税額、納める額も含めて3500億円、3600億円と国から沖縄への関係予算と同等か、超えてきていることを含めて、沖縄経済といいますか、沖縄県民が納める国税額が高まっていることを立証しているものだと思います。本土では、沖縄は米軍基地があるから、特別に財政面で優遇されているのだと言われている中において、沖縄県民がこれだけ国税を納めていることについて、しっかりと把握する必要があるのではないかということで、今、聞いています。せんだって、中城公園に行ったときに、多分、他府県の家族連れだったと思いますが、お父さんが家族に、沖縄は米軍基地があるからこれだけ中城公園も整備されて、特別に優遇されているのだと説明していたのです。私はこれを聞いたときに、他府県人がこちらへ来て、そういったものの見方で、そういうことを押しなべてやると。沖縄県民が国税を納めていることも含めて、27年間の米軍統治下における格差とか、この間の部分についての沖縄特別振興予算も含めて加味されないまま、誤った認識だと思ったのです。そういった意味では、地方税とか地方交付税、国庫支出金もそうですが、これも他府県といろいろ比較して、沖縄県がどの位置にあるかについて、皆さんはしっかりと説明する必要があると思います。これは実際、今言われたことも含めて、他府県と比べて優遇されているとお考えなのか、どの位置に沖縄県があるかどうかを含めて、示してくれますか。
○金城武総務部長 沖縄振興予算との関連で、沖縄は優遇されているのではないかという御意見があるということでございますが、まず沖縄振興につきましては、沖縄が置かれた特殊事情などを踏まえて、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助や一括交付金制度など他県にはない制度が設けられていると。一方で、沖縄県が他県と同様に各省庁計上分を確保した上で、さらに別枠で沖縄振興予算が確保されているといった誤った認識が一部にはあるのかということでございます。まさにこの誤解、そのあたりの解消に向けて丁寧に説明していく必要があるだろうと。沖縄県と他府県の財政移転の比較でございますが、国庫支出金と地方交付税を合わせた財源移転の額は全国では12位でございます。
○崎山嗣幸委員 今言われていることも含めて、結局、間違った発想によって日本国民の中において、沖縄は国からのぜいたくな財政支援を受けているとされることについて、そうではないのだということを数字の中で示す。これによって、先ほどから話されているように、沖縄へそれなりの財政支援をすべきだということも含めて、皆さんは、足りないもろもろについて要請活動をしっかりとやってもらいたいと思います。
議案の28ページ、特別会計の平成29年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算について質疑します。
この議案の中で一般会計予算、沿岸漁業改善資金特別会計補正予算の第１号ですが、当初予算で5000万円を予定していたのを4000万円の補正減を提案しております。これは沿岸漁業者が安定した漁業を営むための費用で、重要な役割を果たしていると思いますが、5000万円を組んで4000万円削減で、1000万円の実績しかつくらないということです。この理由と資金の役割、過去の実績について説明してもらいたいと思います。
○平安名盛正水産課長 近年は、金融機関において低金利で償還期間が長い貸し付けメニュー等があります。ほかの銀行、金融機関等を利用する漁業者がふえているために、沿岸漁業改善資金の貸し付け需要が減少しているという現状があります。
○崎山嗣幸委員 この当初予算の減額については、需要の低下ということですが、せんだって沿岸漁業の漁獲量が65％減って、乱獲、漁業者が減っている。埋め立てがあるということを含めて、沿岸漁業が極めて深刻な事態になっているという新聞報道があったと思います。今、補正予算で5000万円を組んで4000万円削って、この需要が少なかったと言っていますが、この基金で船舶の機械を買ったり、いろいろなメニューがあると思いますが、融資の中身自体が借りにくいのではないのかと。あるいは漁業者のためになっていないのではないのかということを含めて、その結果、需要が少ないのではないかと思っています。この資金の運用について、深刻な沿岸漁業者がいるのに予算をカットすることが不自然だと思ったのです。沿岸漁業者にそういった助成をすることの役割、融資制度に持っていくことが必要ではないのですか。その役割についてもう一回、説明をお願いします。
○平安名盛正水産課長 今、委員がおっしゃるように、実際に新聞報道もありまして、沿岸漁業については環境の悪化であったり、水産資源の減少等がありまして、漁業者も大変苦しいところです。そのために、養殖の部分で、比較的成長が早いヤイトハタなどハタ類の養殖や、藻類であればモズクの養殖であったり、また漁船漁業も価格が安定してるソデイカやマグロ等への漁法の転換等が可能かと思っています。その設備投資の中で、改善資金の貸し付け基準の部分において、現在、かなりハードルが高い基準となっております。今後はそれらの課題を見直しながら検討して、使いやすい事業にしていきたいと考えています。
○崎山嗣幸委員 今言ったように、沿岸漁業の魚種といいますか、漁業の形態が変わってきているということですから、変わった方法の中において、沿岸漁業者が活用できる方法に持っていくことが重要だと思います。多分、保証人制度の問題とかで借りにくい、制度が使いにくいという方もいると思います。そこを改善する意向はありますか。
○平安名盛正水産課長 今、委員がおっしゃるように、200万円以上であれば３人の連帯保証人が必要であるとか、借り入れについても600万円以上であれば公正証書による担保等が必要だということで、漁業者にとっては非常に厳しい融資条件となっています。その部分では、次年度以降に、貸し付け基準の見直し等については検討させていただきたいと思います。
○崎山嗣幸委員 これは確実に需要があると思いますので、ぜひともそういった内容を含めて改善してもらいたいです。また、1000万円という今年度の実績をつくって、来年度この1000万円の実績から予算を計上するのはおかしいと思います。新年度予算なので言いませんが、改めてここの補正減をしたこと、今言われたことも含めて改善する方向で、新年度の中においては、かなり少なければ、補正する気持ちで計上してもらわないと。沿岸漁業が衰退していることも含めて、やはりこの資金を減らしていくことについては問題があるので、新年度で、中身も改善しながら反映させていくことも含めた決意をお願いします。
○島尻勝広農林水産部長 現在、需要については結構あるのかという気がしますが、先ほど言ったように、連帯保証人や公正証書の問題とか、そこら辺がほかの金融機関に比べると非常に負担が大きいという話も聞いております。一方では、既存の貸付金の延滞金等もあるものですから、バランスよくやっていきたいと思っております。希望者はいるということですが、パンフレットなどで漁業協同組合等、関係機関に資金のＰＲに努めていきながら、水産課長が答弁したように、今の金融状況の中では厳しいものと認識しておりますので、適正に融資ができるように、関係機関と調整しながら、見直しも含めてやっていきたいと思っております。
○当山勝利委員長 亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 歳出から質疑させていただきます。13ページで、先ほどの仲田委員の質疑に重ねて聞かせていただきます。
離島航路の補助事業について、県は当初11航路を予定していましたが、黒字があり、５航路のみを補助したという実績を話していました。つまり、これから後は、実績に合わせて検証と見直しがされていくという認識でよろしいのでしょうか。その内容についてお聞かせください。
○座安治交通政策課長 離島航路の赤字補塡につきましては、航路年度の会計が終わりましてから、経費及び収入を精査した上で補助金の交付を確定しております。ですから、11航路を予定していたのは、前年度で予算を見込むものですから、清算ベースでこのような増減が出てくることになっています。今年度、これについて新たに措置があるのかといいますと、補助金を交付する場合には、改めて清算したベースで交付していますので、今年度には残らないと。予算措置で増減するということになります。
○亀濱玲子委員 これは運営に対する補助になると思うのです。例えば、津堅島の話が出たのですが、伊平屋島、伊是名島。宮古島であれば多良間島、大神島とかが、ずっと赤字であろうというところで、この事業がないと成り立たないのです。ここにあるのは、離島航路の運営についての確保維持に関する事業になるわけですが、例えば、老朽化して船を買いかえないといけないみたいなことが、今、多良間島は目の前に来ていて必須の課題なのですが、こういうものにも使っていくのか。またそれは別の国庫の事業を入れたりしてやっていくのか。この事業とのかかわりを教えていただけますか。
○座安治交通政策課長 先ほど申しました航路に対する補助は運営費の補助でございます。これはずっと赤字である幾つかの小さい航路がございますが、そこについて赤字の場合には、国と県、それから地元市町村で赤字分についてはきちんと補塡し、航路を確保していく事業です。それから船舶が老朽化して、船を建造をしないといけない場合には、現在、国の一括交付金を活用して離島航路安定化支援事業を行っております。現在、そこで計画を立てて、年次的に船舶の更新を進めておりまして、今御質疑があった多良間島につきましては、平成32年度に更新する予定になっています。
○亀濱玲子委員 続いて、16ページの男女共同参画推進費について伺います。性暴力被害者ワンストップ支援センター体制整備事業が、２億7000万円余り減額されていますが、その理由についてお聞かせください。
○大濱靖平和援護・男女参画課長 平成28年度から繰り越した実施設計を行う際に、建設予定場所の従業員などとの調整に時間を要しまして、建設工事の工期を年度内で確保することが困難となったことから、平成29年度の建築工事に係る予算を全て減額し、平成30年度予算として新たに要求することになりました。
○亀濱玲子委員 完成の見通しはいかがですか。
○大濱靖平和援護・男女参画課長 性暴力被害者ワンストップ支援センター建築工事は、着工から完成までの工期として９カ月程度を要します。平成30年度末に病院拠点型への移行を目指しております。
○亀濱玲子委員 これはずっと求められていた施設ですので、ぜひ早く開院してほしいと思います。
このワンストップ支援センターは、沖縄県に１カ所あれば済むというものではないと思うのです。やはり各圏域にワンストップで、24時間いつでも駆け込める場所があるということが目標だと思います。例えば、各圏域の県立病院の中とか。このワンストップ支援センターがスタートした後の方向性についてどのように描いているのかを教えてください。
○大濱靖平和援護・男女参画課長 性暴力被害者への医療行為の実績が多い県立病院に相談センターを設置しました。現在、病院拠点型の性暴力被害者ワンストップ支援センターを中核として、離島などほかの圏域については、ワンストップ支援センターが医療支援を行う協力病院に案内して、つないでいくような連携型の体制を考えております。
○亀濱玲子委員 この連携型の体制は、これがスタートしても、すぐ各圏域にはないわけですが、例えば、電話相談とか、いろいろなスタイルでそこにつながる体制が整うものと考えていいですか。
○大濱靖平和援護・男女参画課長 病院拠点型ができましたら、その中核として、現在、病院の建物ではない施設の中に相談センターがあり、そこで医療支援を行う協力病院との連携型のスタイルをとっています。その病院拠点型と連携型の両用体制でやっていきたいと考えています。
○亀濱玲子委員 県内で連携型の協力病院は何カ所ありますか。
○大濱靖平和援護・男女参画課長 現在、県立病院を含めて７カ所あります。これについては、今後ふやしていきたいと考えております。
○亀濱玲子委員 沖縄県は離島からなっていて、すごく広く、長い県です。どこにいてもいつでも支援が受けられる体制をイメージしてこの事業を充実させていくべきではないかと思っています。答弁のとおり一日も早く開院できたらいいなと思っています。
次に、16ページの老人福祉施設整備事業の減額についてお伺いします。これは求められているであろう認知症グループホームの開所、地域密着型老人ホームや特別養護老人ホームの整備に係る市町村への補助だとうたわれていますが、なぜこれが減額になっているのか説明してください。
○長浜広明高齢者福祉介護課長 施設整備につきましては、市町村が３年ごとに作成する市町村介護保険事業計画に基づき、市町村と連携し整備を行っております。老人福祉施設整備費は、市町村が整備する地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者のグループホームなどに対する整備費の補助。さらにこれらの施設整備にあわせて、開設準備のための支援として、備品購入費等の補助を行っています。補正減になりました理由は、市町村の認知症高齢者グループホームの公募において事業者の応募がなかったことによるものとして約３億2000万円。地域密着型特別養護老人ホームにおいて設計見直しにより整備計画を変更し、翌年度以降に整備することとしたものが約１億8000万円となっています。また、これらの施設整備の変更に伴いまして、整備とあわせて行う開設準備補助についても不用となったため、約１億5000万円の減額となっています。補正減となった整備分は、市町村における需要等を勘案して、翌年度以降に整備を行う予定となっています。なお、本事業は地域医療介護総合確保基金を活用していることから、補正減分は翌年度以降の施設整備の財源として活用していくこととしております。
○亀濱玲子委員 今、認知症グループホームで応募がなかったという話をされましたが、そもそもこの事業をやるに当たっては、市町村との協議や調整があってこの事業に計上されたはずです。応募がなかったために、翌年度に繰り越すことは、事情があることなので仕方がないと思います。県は今後、この状況についてどのように対応していくのでしょうか。
○長浜広明高齢者福祉介護課長 市町村に対して、応募がなかったことは確認しております。しかし、応募がない具体的な理由はなかなか把握できていない状況です。応募の際に施設の規模について、例えば９床から18床に拡大して、９床１ユニットなので、２ユニットで公募を行ったら応募があったという市町村の好事例がございます。こういった事例を市町村に周知したり、予算要求に際して、市町村の整備予定の状況を確認し、市町村からの報告を受けて必要な予算を計上しております。平成31年度の予算要求については、原則として事業者を決定した上で予算を要求すると。スムーズに公募を行って当該事業の執行率を高めていくために、市町村と意見交換をして、これに関する文書を市町村に送付しているところです。さらに、高齢者施設の役割や内容など、利用者の視点からわかりやすいパンフレットを作成するための次年度予算を計上しているところです。こういった広報誌等を活用して、事業者や利用者への周知を図ってまいりたいと思っています。予算をしっかりと執行していくことが重要ですので、市町村と連携して、計画的な事業の執行に努め、施設整備の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○亀濱玲子委員 応募がなかったということが少し気になるところです。ニーズをしっかりと把握して、それがいかに必要な施設であるのかがわかれば、もう少し詰めて市町村とのやりとりもできると思うので、この辺はしっかりと調整していただきたいと思います。
次に、17ページの保育対策事業費について伺います。この中で、総額で見ると２億8000万円余りが減額になっていますが、その中には待機児童解消支援の市町村への支援が７億円積み増しされていたり、その一方で認可外保育園について１億9000万円が減額されたりしています。この増額や減額の状況について説明してください。
○大城清二子育て支援課長 今回の保育対策事業費の補正の内容については、まず、安心こども基金事業を初めとして５事業で減額補正となっています。それから、待機児童解消支援基金事業を初めとして２事業で増額補正となっています。具体的な減額補正の内容について、主なものとして、安心こども基金事業で５億9832万5000円となっています。これは、当初予定していた事業箇所について、厚生労働省から安心こども基金については、単年度で整備する事業を対象としてほしいという事務連絡による通知文がございました。それで、安心こども基金事業から保育所等整備交付金など、ほかの施設整備事業に振りかえて事業を行った結果、約５億9000万円の減額補正という状況になっています。次に、認定こども園施設整備事業は２億754万1000円の減額補正になっています。これは、安心こども基金事業と少し関連しますが、認定こども園の幼稚園部分に関する整備事業に充てる財源であります。こちらは文部科学省から、安心こども基金事業を活用できるのであれば、それを優先的に活用してほしいという文書による通知がございました。それで平成29年度単年度で実施できる事業を安心こども基金事業に振りかえたことから減額になっています。
続いて、増額補正の内容については、待機児童解消支援基金事業が７億1426万2000円の増額補正になっています。県議会におけるいろいろな答弁等で御存じかと思いますが、今回、市町村において中間年の市町村計画の見直しを行いました。これは保育ニーズの高まりなどを受け、平成31年度末までに待機児童解消を目指して取り組むということで、計画の見直しが行われたところです。平成31年度末までに待機児童を解消するため、市町村が保育所等を整備するために必要な支援として、県は今回の２月補正予算で、待機児童解消支援基金の積み増しを行っているところです。もう一つ、保育対策総合支援事業は8352万円の増額補正ですが、こちらは平成29年度から潜在保育士を対象とした再就職準備金の貸付限度額を20万円から40万円に拡充したことから、その増額分の補正予算となっています。
○亀濱玲子委員 この分野は変動があって、とても対応に苦労していると思います。県内各市町村はそれぞれ財政力も違いますし、おのおの対応も違うと思います。ですから、ぜひ、これについてはきめ細やかに市町村とやりとりして、実効性のあるものとして、待機児童の解消に向けて取り組んでいただくことを希望します。
続いて、21ページの僻地巡回診療費については、額は小さいものの減額になっています。これは、僻地や離島への専門医師を派遣し、診療ができるという事業だと思っていますが、この減額理由についてお聞かせください。
○諸見里真医療政策課長 減額の主な理由としては、派遣する専門医の確保が難しかったこと、天候不良による離島航路の欠航などがありまして、一部巡回診療ができなかったことがございます。
○亀濱玲子委員 天候不良は仕方がないにしても、一番欲しい僻地・離島に専門医がいないことの苦しみを何とかしようという事業なのに、医師の確保が難しかったということは、あってはならないことだと思うのです。これをどのようにして改善していくのかをお聞かせください。
○諸見里真医療政策課長 当該事業におきましては、やはり専門医を確保するのが非常に難しい状況です。引き続き、委託先である地域医療振興協会、あと地元市町村の診療所の医師と調整して―特に県外の医師も確保していますので、その辺にも力を入れて、引き続き、当該事業の改善を図っていきたいと。ただし、なかなか専門医を確保するのが難しいのです。実は平成29年度から新たにヘリコプターを活用した専門医の巡回医療を行っております。この２つの合計件数は昨年よりも上回っています。そのような合わせ技、両事業を使っての展開をしていきたいと思っております。
○亀濱玲子委員 いかにして僻地や離島に医療を届けることができるかについて、ぜひ工夫していただきたいと思います。
続いて、23ページの畜産経営環境保全対策事業費の減額理由についてお聞かせください。
○池村薫畜産課長 畜産経営環境保全対策事業費の中に、沖縄県畜産酪農収益強化対策事業がございます。これはいわゆる畜産クラスター事業で、畜産施設の整備や家畜導入を行う事業です。この予算は国の平成28年度予算であり、各協議会と事業について協議したのですが、平成29年度内の事業完了のめどが立たないので、今回、減額補正するものです。また、国は平成29年度補正予算で、同様に予算措置していますので、県も平成30年度当初予算で計上して、事業実施に向けて対応しているところでございます。
○亀濱玲子委員 平成30年度に予定をしているということですが、この事業がうまくいかなかった理由、あるいは実施できるであろうという見通しについてお聞かせください。
○池村薫畜産課長 このクラスター事業は、ＴＰＰを見据えて、経営体の体力強化を目標としております。対象となる畜産農家が地域の中核的、つまり地域の中心となって引っ張っていける農家となっており、幾つかの採択の要件として、先進の機械を入れているとか、地域で連携構築に取り組んでいるとか、目標となる生産農家とかがあります。この部分をクリアして事業をとるのは少しハードルが高くなっています。
○亀濱玲子委員 農家の皆さんと話をすると、やはりハードルの高さであったり、なかなかそこにたどり着けなかったりということがあります。農家の生の声では、もう少し利用しやすい条件整備ができればということを聞きます。それぞれの農家の希望も聞きながら、ぜひこれが実現できるように進めていただきたいと思います。
続いて、繰越明許になっている農林水産業について、36ページの農林水産業費の繰り越しの中の、農業費について伺います。これは幾つかあると思いますが、その中でも災害に強い栽培施設の整備事業、そして含蜜糖振興対策事業費について、減額理由をお聞かせください。
○前門尚美園芸振興課長 災害に強い栽培施設の整備事業は、平成29年度に14市町村、28地区で事業実施しており、そのうち９市町村13地区において繰り越しとなっています。繰り越しの理由は、全国的な鋼材に関連する資材の需要増加を背景に、ハウス建築に要する鉄骨部材、鋼材確保に不測の日数を要したことから建設におくれが生じたこと。また、施設整備予定の農用地の賃貸借契約について、地主との調整に不測の時間を要したこと。これらの理由から、事業計画の策定がおくれたことなどによるものです。
○亀濱玲子委員 今後の対応と見通しをお聞かせください。
○前門尚美園芸振興課長 市町村や関係機関と調整しており、早期の事業発現が図られるよう連携して進めていきたいと思います。
○亀濱玲子委員 事前に通告していないのですが、確認したいことがあります。答弁が可能であればお願いします。20ページの小児慢性特定疾患等対策費が増になっています。その理由について伺います。
○山川宗貞地域保健課長 小児慢性特定疾患等対策費については、上半期の実績から年間所要額を積算して、医療費助成額が当初予算額を上回る見込みとなったことから、今回の補正で増額をお願いしているところです。
○亀濱玲子委員 当初の予定よりも特定疾病の患者数がふえているのですか。
○山川宗貞地域保健課長 受給者は少しずつ伸びています。
○亀濱玲子委員 その原因について、どのように捉えていらっしゃいますか。伸びているのは人数だけの問題なのですか。
○山川宗貞地域保健課長 実際に、人数も伸びていますし、１件当たりの医療費の金額も伸びております。したがって、扶助額もふえていることになります。
〇当山勝利委員長 照屋大河委員。
○照屋大河委員 18ページ、子どものための教育・保育給付費、それから児童保護等措置費について、補正増の理由をお聞かせください。
○大城清二子育て支援課長 子供のための教育・保育給付費の補正増の理由については、平成27年の人事院勧告に伴い、国家公務員の給与改定が行われたことに準じ、保育所の公定価格の改定が行われたことによる増額分。それから平成29年度から技能や経験に応じて月額5000円以上から４万円以下の処遇改善を実施したことによる給付額の増が主な要因となっております。
○照屋大河委員 子供の貧困の実態調査をして、それを確認しながら解決にということがありますので、子供を取り巻く環境に対する施策の充実についてぜひ頑張っていただくことをお願い申し上げます。特に、働く人たちの処遇を充実しなければ、保育所等での施策が実現できない、待機児童の解消もできない。保育士の処遇についても、これまで指摘されてきましたので、その辺も注目しながら新年度にも力を尽くしていただきたいと思います。
20ページ、医学臨床研修事業費と地域医療対策費の減について伺います。
○砂川靖保健医療部長 医学臨床研修事業は事項名でございまして、この中に20の事業がございます。そのうちの事業に、例えば医学臨床研修交付金事業というものがございます。これは県立病院で研修をさせて、その人件費等を県が負担し、研修終了した後に離島や沖縄本島北部において１年間働いてもらうという事業をやっているわけです。こういったもので当初予定していた養成人数と実績が異なることから、その分を戻す形で補正している事業です。
○照屋大河委員 実績が異なるということですが、医師の確保や養成が、ずっと課題として言われている中で、この事業の当初の実績はどうだったのか。かなりの実績がある中、多少残ってしまったということが実情なのか。あるいは予定していたものに遠く及ばないような形で、こういう実績の違いがあるのかということについてはいかがですか。
○砂川靖保健医療部長 医学臨床研修事業に係る交付金事業は単独事業であり、計画では58名分を計上していますが、実績では54名になったことから、その分が補正減になっています。
○照屋大河委員 ４名の減ということで、かなり当初の実績に近い形での数ではあるとは思います。北部の基幹病院の議論も本会議でありました。医師の確保といいますか、離島県の中で非常に注目される、大きな課題として語られる事業でもありますので、これからも力を尽くしていただきたいと思います。
少し気になった部分として33ページ、教職員給与費の補正が少し大きい数字になっている気がしています。その理由について伺います。
○古堅圭一学校人事課長 お手元の資料の中に、17億6300万円余りの数字が記載されております。この事業は６つの事業の合計額になっています。教職員の給与費以外に、初任者研修非常勤講師派遣事業が減額補正になっていますので、その分を差し引いた17億6391万4000円の額について御説明いたします。その要因につきましては、教職員の人件費について給与勧告を受けた月例給、特別給の引き上げ、それから教職員の所要の人員増が理由になっています。
○照屋大河委員 この非常勤講師について補正をやりくりするという状況について、年度を通してどういう対応をなされているのか。学校現場では教職員の多忙とかも語られています。実態はどのようになっていますか。
○平敷昭人教育長 今の御質疑は、非常勤講師の配置事業でマイナス4000万円ほどあるということだと思います。この事業は、小・中学校の初任者研修をする場合に、研修の間の授業の補充で非常勤講師を配置するための人件費であります。その分について当初、見込んでいたものよりも少ない予算執行になったことで減額補正するものです。
○当山勝利委員長 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 28ページをお願いします。
文化観光スポーツ部に関しては、板挟み状態の中、大変頑張っているものと高く評価します。ただし、やはり行政は結果ですので、コンベンションの振興対策費に関して質疑させていただきます。
この予算がとれない大きな原因として２つあったかと思いますが、これについてもう一度説明をお願いします。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 委員御指摘のとおり、内閣府から２つの指摘がございます。まず１つは収支です。収支が少しおぼつかないのではないかという御心配。もう一つが受け入れ環境の整備について、大型ＭＩＣＥ施設予定地の周辺にきちんとホテルなどが集まってくるのかということが大きく指摘されているところです。
○新垣光栄委員 東海岸地域においては、文化観光スポーツ部と少し考え方の違いがあります。どうしてもＭＩＣＥを中心にまちづくりをしたいという期待がありますが、その辺が見えてこないということです。この大型ＭＩＣＥ施設の候補地は５カ所あったと思いますが、中城湾港マリンタウン地区に選定された大きな理由は何だったのかの説明をお願いします。
○平敷達也観光整備課長 候補地の選定理由については、平成25年に設置した有識者委員会において、委員がおっしゃるとおり５つの候補地として、中城湾港マリンタウン地区、宜野湾海浜公園、浦添ふ頭地区第２ステージ、那覇港湾施設、豊崎臨空港型産業用地がございました。その中で整備時期の可能性、用地面積、空港とのアクセス、そしてＭＩＣＥエリアとしての成立可能性等を評価項目として設定し、検討を行った結果、中城湾港マリンタウン地区に決定いたしました。
○新垣光栄委員 ＭＩＣＥの候補地が決定したときの知事の記者会見の記事を読ませていただきました。これは、東海岸地域の振興を図ることによって、県土の均衡ある発展を実現することが大きな理由ではなかったのかと。西高東低が原因ではなかったのかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 委員がおっしゃるとおり、県全体の均衡ある地域の発展ということから、この地区に選定されたと。これも一つの大きな要因だと理解しています。
○新垣光栄委員 その大きな理由である西高東低の原因として、どのようなことが考えられますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 いろいろな捉え方があるかと思いますが、恩納村を中心にリゾートホテルが集積していて、観光客の多くがそこに集中して滞在されていることが要因であると理解しています。
○新垣光栄委員 私たち東海岸の地域住民や行政にとっては、那覇広域都市計画の市街化調整区域等の設定によって、当該地域の発展が規制されたことが原因ではないかという考え方も一部にはあります。そういうことも踏まえて、大型ＭＩＣＥ施設が中城湾港マリンタウン地区に選定された一番の要因は、西高東低で著しく均衡を欠いていることから、東海岸地域の振興を図り―これは政策的に持ってきていると思っています。政策的観点から、県土の均衡ある発展につなげていくことを考えていて、知事も代表質問で述べていたとおり、ＭＩＣＥを東海岸に持ってきたと思っています。そこで、現在、文化観光スポーツ部が取り組んでいる国との交渉は、もうそろそろ限界に達しているのではないかと思っています。そこで企画部長にお聞きます。企画部が今年度策定する予定の第５次沖縄県国土利用計画の中で、東海岸地域の方向性とＭＩＣＥを核とした周辺エリアにおける良好な都市形成及び宿泊商業施設等の集積による、にぎわいのあるまちづくりと称されている長期ビジョン策定―その役割を担う企画部は、ＭＩＣＥを核とした広域的な将来の都市構造や都市機能を示す東海岸全体の構想を持つべきではないのかと思っています。そのことについて企画部はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○川満誠一企画部長 県では平成24年６月に、沖縄21世紀ビジョン基本計画と同時期に策定した沖縄県総合交通体系基本計画というものがございます。この中で大型ＭＩＣＥ施設の建設が予定されている中城湾港マリンタウン地区を公共交通との結節点の一つとして位置づけており、まちづくりと連携した幹線道路網の整備や公共交通ネットワークの構築等の施策を行うことについて明記しております。企画部としては、文化観光スポーツ部や土木建築部等、関係部局との調整を行いつつ、この基本計画に掲げた施策の推進に努めていく考えであります。
○新垣光栄委員 次に、土木建築部にお聞きします。
土木建築部が管轄する都市計画区域の整備、開発及び保全方針で、東海岸地域において大型ＭＩＣＥを初めとするリゾートホテルやショッピング施設などの集積を図ることが記載されていますが、東海岸地域のほとんどが市街化調整区域となっています。ホテルやショッピング施設等の誘致を早急に進めるためにはどのような施策が必要であるのか、そのお考えがあればお聞きしたいと思います。
○宮城理土木建築部長 本会議の中でも御答弁申し上げましたが、大型ＭＩＣＥ施設周辺のまちづくりについては、おおむね20年後の目指すべき都市の将来像と、その実現に向けた施策展開の方向性を示した都市計画区域マスタープランと言われている都市計画区域の整備、開発、保全の方針の中で、那覇広域都市計画区域内についても定めております。その中に東海岸地域についての具体的な記述があります。大型ＭＩＣＥ施設整備を初め、海洋レジャー施設等の整備による海洋性レクリエーション、ショッピング施設などの集積を図り、観光リゾート拠点として整備を促進するというＭＩＣＥを中心とした集積を図るという方向性を示しております。その一方、御質疑の中でもございましたように、線引きといいますか、区域・区分のお話もあると思います。区域・区分についても県議会の中で御答弁申し上げましたが、この線引き自体が当該都市計画区域の規制市街地に効率的、集中的に公共投資を行うということ。また、無秩序な市街地の拡散、拡大は環境悪化にもつながりますので、それを防止すると。こういう課題解決を目的に定めるものでございます。土地利用をどのようにコントロールするかということですので、この制度自体の活用の判断は、広域都市計画区域が是か非かとは別に、単独の都市計画区域を選択するということももちろんありますし、広域都市計画区域の中でも線引きを選択しないという方法もございます。いずれにしても、現在の区域・区分を外した場合、どのようにして土地利用をコントロールしていくのかを市町村ごとに定めていただかなければいけません。これはまちづくりの主体である市町村の考え方が最も重要だということです。その辺は引き続き、市町村の計画的なまちづくりを支援するという県の立場に変わりありませんので、市町村の要望や相談に応じて、適切に対応していきたいと考えております。
○新垣光栄委員 今の答弁の中で、市町村の自主性に任せると言われました。県も一緒になっていくということで理解していますが、この線引き、各整備の都市計画の変更に関しては、県が許認可権を持っているということで理解していいですか。
○宮城理土木建築部長 都市計画区域を定めることは、県の決定になります。当然のことながら、国との調整はありますが、沖縄県が都市計画の決定権者でございます。市街化調整区域、市街化区域、この区域・区分をどうするのかも、都市計画区域マスタープランの中で定めていかなければいけません。これも県の決定ですので、その中で国と調整しながら決めていくことになります。一方、先ほど来説明していますように、線引きを外した場合のスプロールを初めとするさまざまな課題への対応を市町村がどのようにコントロールするのか。具体的に申し上げますと、特定用途制限地域という方法を用いて、一定の用途を制限する方法もございます。現在、市街化調整区域については一定程度の立地規制がかかっていますから、当然ながらそれを外したときにいろいろなところにさまざまな施設ができていくことが想定されます。それによって結果的に環境への負荷が増大することもありますし、下水道や道路などのインフラ整備が求められるという状況もあります。市町村がこれを全体的にどのように考えていくのかが大事だということは、るる申し上げているところでございます。
○新垣光栄委員 土木建築部長が申し上げたとおり、無秩序な都市づくりになってはいけないということで、いろいろな規制がかかっていたり、いろいろな政策が必要だと思います。しかし、このＭＩＣＥが来ることによって、どうしても東海岸がそのような現状にこれから追いやられるわけです。そうでなければ無許可の開発が行われていきますので、それを20年後に見据えるのではもう遅いと思います。ＭＩＣＥが来るのであれば、それが建設される前提で、東海岸地域の将来像を見据えて部署間で連携して動かないと、どうしてもエリア的な開発、提案では内閣府を説得する材料に欠けます。今、文化観光スポーツ部につくっていただいたエリアとしてのこのプランは本当にすばらしいと思います。それでも、周辺地域における開発の構想が乏しいのです。この辺で受入環境の整備がどうなっているのかということを内閣府は指摘しているのではないかと思います。一部署に任せるのではなくて、政策的に沖縄県は東海岸にＭＩＣＥを誘致して、均衡ある沖縄県の発展を促進していこうという考えがあるからこそ、文化観光スポーツ部、土木建築部、そして企画部が一体となって進めていくという意思が見えれば、受け入れ環境の整備に関してもっと精度の高い提案が出てくると思います。この辺は一体となって取り組んでいただくことをお願いします。
○当山勝利委員長 休憩いたします。
午後３時25分 休憩
午後３時45分 再開
○当山勝利委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 午前中の質疑の中で、県たばこ税の2.1％減の理由について説明がありましたが、３ページの県たばこ税と４ページの市町村たばこ税県交付金との関係について教えてください。
○千早清一税務課長 市町村たばこ税は、卸売事業者が各市町村の小売店に販売して、販売した本数に応じて各市町村に申告、納税していただく制度になっております。そういう意味で、消費地と税収の帰属地が一定になるように制度がつくられています。ただし例外的に、大手コンビニエンスストアのチェーン店の場合は、本社に一括して納めます。そうすると市町村に実態とかけ離れた形で多額の市町村たばこ税が入るという形になってきます。このため、その乖離を是正するために平成16年度から交付金制度が創設されております。その具体的な中身ですが、成人１人当たりの市町村たばこ税の税収が全国平均の２倍を超えた場合、その超えた額について翌年度、県に交付していただくという形になっております。
○平良昭一委員 大変複雑な問題ですね。2.1％減ということで、多分たばこを吸う方が少なくなっているということがありますが、これについては当初から計算、予想できませんでしたか。
○千早清一税務課長 今年度、市町村たばこ税県交付金を当初予算で見込んだ金額が１億9932万4000円。今回の決算見込みで１億7844万1000円、率にして89.5％となっております。現在、県に対して交付金を交付していただいているのは那覇市だけです。今年度の当初予算を見込む際に、昨年度、那覇市から平成28年度における市たばこ税の税収見込みをいただきまして、それをもとに当初予算を組ませていただきました。減の要因としては実績額が下回ったということと、算定基礎数値が変わったこと。その算定基礎となる人口については直近の国勢調査をもとに算定する数値を定めるようになっていて、これが去年までの平成22年度の国勢調査から最新のものとなる平成27年度のデータになっております。
○平良昭一委員 同じ歳入でも、ゴルフ場利用税が4.5％増で、これは観光が好調によるものだと思います。ただし、県内のゴルファーは少なくなっているような状況です。これは外国人がかなり多くなっているということで理解していいですか。
○千早清一税務課長 内訳の詳細については把握しておりません。先ほどお答えしたように、観光入域客数がふえたということが一つの要因であると思っていますが、確実にその分がふえたというような調査は行っておりません。
○平良昭一委員 このゴルフ場利用税の算定の方法を教えてください。
○千早清一税務課長 各ゴルフ場の規模に応じて県税条例で１級から５級までの等級で税率を設定するようになっております。それぞれのゴルフ場の等級に応じた税率に利用人員を掛けてもらい納めていただく形になります。
○平良昭一委員 ゴルフ場は、いわゆるチャンピオンコースだけなのか。それともショートコースとかも入ってくるのか。また練習場も入ってきますか。○千早清一税務課長 その部分については具体的に規定されております。ホール数が18ホール以上で、かつホールの平均距離が100メートル以上の施設。さらにホール数が９ホール以上で、かつホールの平均距離が150メートル以上の施設は、ゴルフ場利用税の対象ゴルフ場という形で認定しております。いわゆるチャンピオンコースだからではなく、この規定に合うものはゴルフ場利用税の対象となるゴルフ場という形になります。
○平良昭一委員 このゴルフ場利用税については、ずっと前から大変疑問に思っています。当初、ゴルフ場利用税はぜいたく税だと言われてきた状況があります。ゴルフ場の周辺整備費についてはゴルフをする方々に負担していただこうということがこの税制の趣旨だったと思います。そうであれば、私はこの税金は目的税であると認識していますが、配分するときに、県が３割、市町村が７割ですね。市町村は一般財源としてこれを受け取るのですか。
○千早清一税務課長 委員がおっしゃるとおり、ゴルフ場利用税の収入のうち７割をそれぞれの市町村に交付しています。これは目的税ではなくて、基本的には各市町村に一般税として交付しております。これは各市町村の裁量によって使われているものと認識しております。
○平良昭一委員 要するに、ゴルフ場の周辺整備をしなさいという目的でつくられたものですから、当然その整備に使わないといけないと思うのが私の理論です。しかし、一般財源、例えば福祉の分野にも使えるという状況があるわけですか。
○千早清一税務課長 おっしゃるとおりです。
○平良昭一委員 これは非課税の方々もいらっしゃいますね。それについてわかりますか。
○千早清一税務課長 これについては条例で規定しております。非課税になるのは18歳未満、それから70歳以上の方。また、障害者や国体などの公式のゴルフ競技の参加者が利用する場合。さらに学校が教育活動として利用する場合です。その場合には引率の先生の分という感じになるかと思います。この５点については、申請によって非課税という取り扱いになっております。
○平良昭一委員 外国人はどうですか。
○千早清一税務課長 あくまで非課税としている分については、先ほど申し上げた５点ですので、その条件の中に外国人が含まれれば、当然、その条件で非課税になりますが、外国人ということによって非課税にはなりません。
○平良昭一委員 これは大変いいことだと思います。外国からの観光客がかなり多くなってきていますが、日本人からしか取れないのかと思っていました。
15ページ、鳥獣保護費です。これは慶良間ということですが、外来イノシシは県内にいるのですか。
○金城賢自然保護課長 沖縄にいるイノシシとしてはリュウキュウイノシシがいますが、今、慶良間にはニホンイノシシがいます。ニホンイノシシは外来種に位置づけられております。
○平良昭一委員 これは慶良間だけですか。それとも沖縄本島内にもニホンイノシシがいるという調査はやったことがありますか。
○金城賢自然保護課長 いろいろな調査をしていますが、沖縄本島の場合は、ニホンイノシシについてはまだ少し断定できない部分もございます。ただし、ニホンイノシシがいるかもしれないという専門家もいます。これについてはなかなか確定できない部分があります。慶良間についてはリュウキュウイノシシはいなくて、ニホンイノシシだけがいます。これは外来種ですので、その駆除をしたいということです。
○平良昭一委員 これは新しい事業ですから、多分、ニホンイノシシが出没するときには、そういうものを調査するわけですか。またほかのところも調査することになるわけですか。
○金城賢自然保護課長 まず、慶良間で調査して、この事業をしっかりと実施します。別途、県で外来種対策事業等を行っていますので、その中で沖縄本島やほかの離島等におけるイノシシ等への対策について検討していきたいと思っております。
○平良昭一委員 18ページ、母子福祉対策費のひとり親家庭生活支援モデル事業について説明してください。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 本事業は、ひとり親家庭の生活の安定と、その子供の心身の健全な発達等を支援するため、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を活用して、民間アパート等を借り上げて、住宅支援を中心に生活・就労・子育て・子供への学習支援等の総合的な支援を行っております。
○平良昭一委員 これはいわゆる、ゆいはぁと事業というものですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 そのとおりでございます。
○平良昭一委員 となると、これは県内３カ所だったと記憶していますが、これが減になることは大変おかしなことだと思います。これは今でも足りない事業だと言われているのです。かなり広い範囲の中で作業をしている状況があります。現在、南部、中部、北部の３カ所だと思いますが、これを減額する理由は何ですか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 今回、減額する理由は、平成29年度当初から、ゆいはぁと南部が与那原。ゆいはぁと中部が北谷町。ゆいはぁと北部が本部町ということで、県内３拠点体制で近隣町村を含めた広域的な事業の展開を図ってきました。当初、全ての拠点で30世帯に対する支援を行うということで計画いたしました。しかし、実際には支援世帯数が少なくなっているということがあり、主に利用者のアパートの賃借料について執行残が見込まれることから、今回、減額補正をすることになりました。
○平良昭一委員 一度お伺いして、その内容を確認したことがあります。北部の場合はかなりの広域になっていて、一部の地域、例えば今帰仁村までしか手が伸ばせないと。全体をカバーするとなると、もっと必要な事業なのです。これは多分10年間という期間が打たれているはずですが、それ以降も県は対応していきたいと言っていました。事業を継続していく考え方はございますか。
○友利公子青少年・子ども家庭課長 この事業は、一括交付金を利用しておりますので、期限があるということになります。県ではこの事業を新たな母子保護の方法として、国庫補助事業という形にできないかということで、平成26年度から九州各県と連携して、母子福祉主管課長会議を通じて国に対して要請しているところです。今後は母子家庭のニーズや、市町村の取り組み状況も踏まえながら、将来的な構想についても検討していきたいと考えております。
○平良昭一委員 10年間という期限ですから、これ以上広げることは難しいのかもしれません。予算を減額する理由は事務所１カ所当たりの対象地域が広域過ぎるからです。その辺をもう少し丁寧にやっていただければ、もっと助かる方々がいらっしゃると思いますので、その辺を課題にしていただきたいと思います。
36ページ、繰越明許費ですが、かなりの繰り越しがあります。前年比と主な繰り越し状況の説明をお願いします。
○宮城嗣吉財政課長 一般会計における平成29年度の繰越明許費計上額は、議決ベースで、764億9000万円となっておりまして、前年度と比べ、248億5300万円、率にして24.5％の減となっております。その特徴としては、これまでの主な繰り越し要因の一つであった用地取得が、ここでは特別会計も含めておりますが、約55億円、3.3％の減。それから設計調整のおくれが約100億円、8.1％の減です。繰越額を減少させる観点から用地取得難、入札不調や不落などに対応するために、用地取得業務の一部を民間コンサルタントへ委託する、また、積算に使用する資材単価の調査回数をふやすなどの取り組みによる効果が一定程度あらわれてきているかと思っております。しかしながら、一定程度の繰り越しが生じている状況ですので、引き続き、毎月の政策会議等を通して、進捗の確認や課題対応策の検討という形で、全庁的な対応として取り組んでいきたいと考えております。
○平良昭一委員 繰越明許費の主な理由は、用地取得がかなり困難な状況であることなどかと思いますが、そこをどう圧縮していくかということが皆さんの仕事だと思います。
14ページ、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場について、名護市において、平成31年度供用開始の予定である聞いておりますが、そうでしょうか。
○松田了環境整備課長 平成31年度の供用開始を目指して、現在、建設工事を進めているところです。
○平良昭一委員 当初、３カ所で工事を予定していました。名護市以外に、浦添市伊奈武瀬、本部町。たしか前々回の県議会でしたか、この１カ所でリサイクルが進んできて、十分に対応できるということがありましたが、今回の倉敷環境のような問題が出てくると、新たにそういうものが浮上してくるような気がしてならないのですが、いかがでしょうか。
○松田了環境整備課長 新しい最終処分場につきましては、倉敷環境の後続の会社を設置するという計画がございます。これについては現在、審査中でございます。それとあわせて県の公共関与による最終処分場を建設することによって、安定的な産業廃棄物の処理体制を構築してまいりたいと考えております。
○平良昭一委員 名護市につくるものは、耐用年数といいますか、何年ぐらいの搬入を予定していますか。
○松田了環境整備課長 埋め立て容量は９万立方メートルで、埋め立て年数は15年を予定しています。
○平良昭一委員 要するに15年は十分対応できるということで、さらにリサイクルの方法によっては、もっと長くもつというような説明でもあったように記憶しています。そういう理解でよろしいですか。
○松田了環境整備課長 県としては建設により、安定的な最終処分の体制を構築しつつ、引き続き、産業廃棄物の把握に努めてまいりたいと考えています。
○当山勝利委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 15ページ、緑化推進費について、その事業内容と当初予算、減額理由の説明をお願いします。
○安里修環境再生課長 今回の補正予算につきましては、緑化推進費のうち環境配慮型による緑化木保全対策事業に係るものでございます。当該事業は県内の沿道、公園や公共施設等のデイゴやホウオウボク等の緑化木を病害虫から保全するため、薬剤注入による防除対策を実施するほか、新たな防除対策の確立を行うものであります。補正の主な理由としましては、補助事業の要望があった21市町村のうち、６市町村の未実施及び申請数量の減による不用。また事務補助者の雇用期間の減による報償費の減、並びに備品購入費の入札残が見込まれたことから減額補正を行うものであります。事業の概要としては、デイゴヒメコバチ防除のための薬剤注入、デイゴヒメゴバチの天敵昆虫の外部有識者による検討及び増殖、デイゴの軟腐症状の解明及び防除対策の確立に必要な調査研究。またホウオウボク等の害虫の防除対策の確立に必要な調査研究となっております。
○新垣清涼委員 デイゴは県花でしょうか。かなりあちこちで枯れています。今は名前が変わったデイゴ通りが存在した宜野湾市もデイゴがかなり少なくなってしまって、わずかに私が住んでいる喜友名地域に五、六本ぐらい残っています。そういう意味では、県花ですのでしっかりと対策をとっていただきたいということです。
あと一つ、松の保護のために、基地内の松くい虫の駆除についてはどうなっていますか。
○安里修環境再生課長 まず、現在のデイゴの被害の実態についてお答えいたします。2005年に石垣市で初めてデイゴヒメコバチという外来の害虫が発生したことが確認されています。それが蔓延して、デイゴに虫こぶなどがつきまして、花が咲かない、または枯れてくるという状況がございます。ちなみに、2002年の資料によりますと、沖縄本島で約55％程度のデイゴが開花していたということですが、2014年に調べたところ、それが約7.5％まで減少したと。そして、本数についても15％程度枯死したという報告があります。私どもとしては、今、デイゴに樹幹注入という薬剤の注入を行いまして、デイゴの葉を食害し、デイゴを枯らす原因となるデイゴヒメゴバチの防除に努めているところでございます。
松くい虫関係につきましては環境部で所管しておりませんので、お答えできません。
○崎洋一森林管理課長 軍用地内につきましては、沖縄森林管理署、それから沖縄防衛局及び米軍が実施主体となって防除対策を実施しているところです。県内における松くい虫の被害、蔓延防止については今後も、協力を依頼していく予定でございます。
○新垣清涼委員 リュウキュウマツも沖縄県内では緑化木としてかなり景観をよくする樹種になっています。ぜひ、ここは沖縄防衛局、米軍にも協力を求めて、その対策をとっていただくことを希望します。
次に、12ページ、普天間高校の用地取得ですが、これについてはかなり厳しい状況にあると。私もＯＢとして非常に気になっています。当初は、用地取得に補助がもらえないという話で、県としてはできないという話でしたね。それから取り組むことになった経緯について説明をお願いできませんか。
○平敷昭人教育長 当初、普天間高校は、学校の敷地や校舎自体が基準面積を満たしており、校舎が老朽化している部分については改築できますが、そうではない部分は、補助制度上、その対象になりませんと。別の場所に移転整備するということは、現行制度を踏まえると考えられないということがありました。ただし、現状として、校舎が住宅地の中にあって、部活動をやるにしてもボールが飛び込んだり、体育館の横の住宅から音がうるさいという話があって、その対策として遮音カーテンをつけたりと、いろいろなことをやっていたわけです。そういった中で、ＯＢや地域から西普天間地区に移転整備ができないか、良好な環境に移転整備できないかという声が出てきたわけです。そして、１万7000名の署名も出てきたということで、現行制度でできない状況下でどうするかということで、いろいろとやっていく中で、跡地利用という形で理屈づけをして、西普天間地区に移る場合に、国庫補助が使える理屈が何とかできないかということがありました。国からのいろいろなアドバイスや、知事からも跡地利用の観点から前向きに検討すべきではないかという話がありました。宜野湾市議会からの意見書も出されましたが、そういう中で、跡地利用の先行モデルとして取り組んでいこうということになりました。
○新垣清涼委員 跡地利用という名目で移転を検討しようというときに、西普天間地区を琉球大学附属病院の用地として、国と宜野湾市が一生懸命取り組んでいます。宜野湾市が既に囲い込んでいる土地の面積については調査していますか。
○立津さとみ企画部参事 琉球大学医学部及び同附属病院の用地に関しては、約16ヘクタールが先行取得されていると伺っております。
○新垣清涼委員 皆さんが普天間高校のために用地を取得しようという、あるいはそこに移すことを検討したときに、用地が残っていたのかが非常に疑問なのです。私が知る範囲では、そこの地権者のうち、半分以上の人たちが自分で使いたいと。返還される土地は自分たちで使いたいという地主が多くて、売りたいという地主は少なかったのです。それを琉球大学附属病院の用地のために、国と宜野湾市が一生懸命、先に押さえていると。その後で、県教育委員会は跡地利用という形で進めたらどうかということで、宜野湾市議会も要請して、私もＯＢとして要請に行ったのですが、そのときには、既に土地はなかったのではないかと。ですから、空き地といいますか、まずはそのための用地があって、その計画をされたのか、そこが少し気になっていますが、どうなのでしょうか。
○立津さとみ企画部参事 用地につきましては、20ヘクタール余りの中で、国庫補助による用地の取得を目指したいということで取り組んできたところでございます。
○新垣清涼委員 今、かなり厳しい状況になっていますね。企画部長は、普天間高校の現状を理解してもらって、何とかできないかという話もされているようです。しかし、そういう厳しい状況であれば、ここは一旦立ちどまって、もう一度検討してみたらどうですか。
○川満誠一企画部長 確かに容易ではありませんが、まだ可能性がなくなったわけではございませんので、万策を尽くして努力してまいりたいと思います。
○新垣清涼委員 ＭＩＣＥの件に移ります。先ほど、自民党の委員から見込みのないものを計上するやり方はどうかという質疑がありました。普天間高校の問題もそうですが、厳しいということであれば、そこは一旦立ちどまって、いろいろな整備ができるまで、少し待つことが必要なのかと。ＭＩＣＥについて、文化観光スポーツ部長は一生懸命に答弁されています。しかし、見込みがないものを計上するやり方に指摘があったものですから、見込みがないというニュアンスのものが、国からあったのかどうか伺います。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 先の国会でも、前沖縄担当大臣は、時期尚早というお話をされていました。しかし、それはだめということではなく、そもそもＭＩＣＥの建設自体は認めていただいていて、平成24年度から暫時、一括交付金を使って、基本計画や基本構想を実施してまいりましたので、我々としては、きちんと説明を尽くして交付決定に向けて努力していきたいと思っています。
○新垣清涼委員 この事業は、国の予算を当てにするという言い方は少し語弊があるのかもしれませんが、どうしても国の予算をお願いしてやらなくてはいけない。しかし、幾ら説明しても、説明をし尽くしてもなかなか理解が得られないものは、やはり立ちどまって、別の方法を考えることが必要ではないかと思っています。
○当山勝利委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 説明資料の17ページです。
児童健全育成費で放課後児童クラブの予算が、１億2000万円近く補正減となっています。事業の概要と減額の理由を教えてください。
○大城清二子育て支援課長 放課後児童クラブ支援事業の概要については、公的施設移行のための施設整備の支援、公的施設へ移行する間にかかる民間児童クラブの家賃補助、それから公的施設移行が困難な放課後児童クラブに対して改修に必要な経費を支援するといった内容になっています。今回の補正減の理由は、公的施設移行を予定していた施設のうち５カ所が学校等関係機関との調整に時間を要し、今年度の事業実施が困難となったことから、その予算が不用になっています。ただし、この５施設のうち４施設につきましては、平成30年度に新たに事業を実施する予定となっております。
○比嘉瑞己委員 今、保育園の待機児童問題は、全県的に見ても、どこでも取り組んでいて、一定の前進があると思います。一方で、学童保育へのニーズがすごく高まっている中で、これからも重要な事業になると思います。改めてお聞きします。今、公的施設、学校の施設の中に学童の専用施設をつくるという事業で、その５カ所ができなかったことにもなると思いますが、沖縄県内の学校、公的施設の中にある学童保育については、全国と比較するとどういった感じになっていますか。
○大城清二子育て支援課長 平成29年５月１日現在の厚生労働省の調査結果でございますが、全国では平成29年に公的施設を活用した施設の割合が85.0％。これに対して沖縄県は、37.2％となっています。
○比嘉瑞己委員 圧倒的に少ないのです。保護者からすれば、学校の中にあったほうがとても安全で、これは皆さんが望んでいることだと思います。でも37％ということは、少し前よりは大分ふえてきている、少しずつ伸びてきていると思います。公的施設の考え方の中に、空き教室を利用するという方法もあると思います。学校が使っていない空き教室を使うことすら学校側と折り合いがつかなくて、なかなか実現していないという自治体も多いみたいです。なぜ、学校側は空き教室を学童に提供することに難色を示すのか、その理由についてわかりますか。
○大城清二子育て支援課長 去る２月に、公的施設移行の放課後児童クラブの設置促進に関するシンポジウムを開催して、小学校の校長もシンポジウムのパネラーとして参加していただきました。そのときのお話として、まず１点目として、将来的に空き教室を少人数学級や特別支援学級などといった何らかの形での利用が出てくる可能性があるということ。２点目としては、事故が発生した場合の責任の所在が不明確であり、不安であるということで、なかなかそういったクラブの設置については、困難な部分があるということがありました。
○比嘉瑞己委員 学校側の言い分ももっともだと思います。私も市議会議員のときに、この問題に取り組んだことがあります。空き教室がたくさんあるから、そこを学童に使わせてくれということについて最初は目を向けていたのですが、それよりも校長先生たちにとっても、空き教室ではなく学童の専用施設をつくったほうが学校側も安心ですし、学童保育の皆さんも大喜びです。そういった意味で、学校の中に施設をつくることを提案してきました。当初は財源の問題もあって、なかなか進まなかったのですが、学校の建てかえや改築の際には、こういったことを検討していくことを提案して、那覇市が始めたことがありました。それで少しずつふえてきていると聞いているのですが、その状況をつかんでいるのであれば説明をお願いします。
○大城清二子育て支援課長 学校の空き教室、それから、学校敷地内の専用施設を活用した放課後児童クラブの設置につきましては、一括交付金を活用して平成24年度から実施しております。沖縄県全体について平成24年度と比較してみると、平成29年５月１日時点で、23クラブ増加して44クラブになっています。また、委員からお話がありました那覇市については、平成24年度と比較すると６クラブ増加して、平成29年５月１日現在で19クラブになっています。
○比嘉瑞己委員 こういった形で徐々にふやしていけば、中長期的には、ほとんどの学校の中に学童クラブができることになると思います。そういった意味で、今回は５クラブができなかったということで補正減になっていますが、この事業はこれからも大切になってくると思います。
先ほどの答弁の中で、施設整備でもいろいろな種類があると。空き教室を改造する際にも使えるわけですが、それよりも思い切って、学童専用施設をつくるところに政策的に誘導していく仕組みが必要だと思います。ですから、その部分について、もっと補助の金額を上げるとかを検討すべきだと思います。今後の見通しはどうでしょう。
○大城清二子育て支援課長 委員の御質疑のとおり、市町村からも公的施設を活用した放課後児童クラブの補助単価の拡充についての要望や御意見等もございます。それを受けて、県では、平成30年度の予算におきまして、単体施設の整備に係る補助基準額を、これまでの3000万円から4000万円に拡充したところです。それから公的施設移行の促進を図るために、これまでも委託事業でコーディネーターを配置して、取り組みを進めてまいりました。その結果、新たに４市町村で事業を実施するということで、平成30年度当初予算では、11市町村で委託設計を含めて21事業の実施を予定しているところです。
○比嘉瑞己委員 18ページ、潜在保育士の再就職準備貸付金が補正増になりました。先ほど亀濱委員の質疑に対する答弁の中でも、貸し付けるお金が倍になったということで、これはうれしいことだと思います。この事業ですが、潜在保育士の再就職について、県の目標と実績はどうなっているのか、お聞かせください。
○大城清二子育て支援課長 この潜在保育士を対象とした貸付事業につきましては、平成28年度から平成30年度までの３カ年の事業として取り組んでいるところです。各単年度、それぞれ232名を貸付目標として実施しているところです。平成29年度の３月１日現在の実績は、126名の方に対して貸し付け決定を行っている状況です。
○比嘉瑞己委員 今、保育士不足が待機児童の大きな原因になっています。この126人の方が手を挙げて、再就職したいと言っていますが、この人たちについて、何か特徴的なことはわかりますか。それについて分析していますか。
○大城清二子育て支援課長 この就職準備金の貸付事業の要件としては、まず、離職して１年以上経過した後に復職する保育士の方。それから、保育士養成校等を卒業して一度も保育現場で仕事をしたことがない方については、空白期間等に関係なく就職した場合には、貸し付けの対象になっています。県では126名に貸し付けを行いましたが、そのうち97名、約77％の方が離職後１年以上経過して復職した方となっております。
○比嘉瑞己委員 県内の潜在保育士は何人ぐらいいらっしゃいますか。
○大城清二子育て支援課長 平成29年４月１日現在、約１万1000人ほどであると推計しております。
○比嘉瑞己委員 １万人以上の方が資格を持っているが、保育の現場にいないと。ほかの仕事をやっているのかもしれないのですが、その中でどうやって掘り起こしていけるのかということが課題だと思います。この貸付金も大変有意義だと思いますが、それぞれの保育現場では、こういった人材が欲しいということもあるだろうし、潜在保育士の皆さんにとって、こういった環境が欲しいというニーズがあると思います。皆さんは、その双方の声を聞いていますか。
○大城清二子育て支援課長 潜在保育士を見ると、20代の潜在保育士の多くは正規職員としての採用を希望している方が多いと。また、30代以上の潜在保育士は、パート勤務を希望している方が多いという状況です。その一方で、保育所側の求人内容は、臨時職員、フルタイムでの採用を希望する保育所が多い状況です。
○比嘉瑞己委員 やはり少しずつずれがあると思います。互いのニーズを合致させるという意味では、この貸付金も一つの手だてですし、皆さんも正規雇用化に向けていろいろな事業をやっていると思います。
今、潜在保育士の皆さんに対して、合同の説明会も行っていると聞きましたが、参加人数はどういった状況でしょうか。
○大城清二子育て支援課長 平成29年度の合同就職説明会の参加人数は214名となっています。当初は、10月下旬に予定していたのですが、台風の襲来で２週間ほど延期した関係などで、周知等が少し不足した部分があったのではないかと考えています。
○比嘉瑞己委員 まだ潜在保育士が１万人以上いる中で、貸付金も100名前後で、説明会を開いてもそういった状況であるということを聞くと、潜在保育士の皆さんに県の施策がまだまだ届いていないという気がします。どれも待ちの姿勢なのだと思うのです。保育所に掲示したり、いろいろな努力をしていると思います。しかし、潜在保育士の皆さんに直接、県はこういう事業をやっていて、皆さんを待っているのだということをもっと伝えることが必要だと思います。皆さんは潜在保育士の数も把握しているわけですから、その方たちがどこにいて、例えば、住所までわかるのであれば、こうした貸付事業の案内や潜在保育士の皆さん向けの情報などを直接郵送で送ったりする取り組みが必要だと思います。この点についてはどうでしょうか。
○大城清二子育て支援課長 直接、県から潜在保育士の方にいろいろな情報を届けたほうがよいのではないかという御提案でございますが、現在、県が持っている保育士の情報につきましては、保育士資格を取得した時点、登録時の情報でございます。その後、結婚で名前が変わる。それから引っ越しや移転で住所が変わるということもございます。県といたしましては、市町村に県が保有している情報を提供して、市町村で住基ネットとの突合等をしていただいて、潜在保育士の方に情報を届けるような形が望ましいのではないかということで取り組んでいます。平成29年度から、そういった市町村への働きかけについて取り組んでいるところです。現時点で19市町村に対して約１万3000人分の保育士の情報を提供しています。また、情報提供を受けた市町村から直接、潜在保育士の方に当該情報を提供したところ、保育所への復職に結びついた事例もあると聞いています。
○比嘉瑞己委員 まずは、アンケートという形でもいいと思います。そうすればいろいろな実態がわかってくると思います。
続いて、37ページの繰越明許費について伺います。
災害復旧費の中に、漁港の漁場災害復旧工事があります。これは渡名喜村での沖防波堤の件が含まれていると思います。一般質問で質問しましたが、再質問しそびれたので、お伺いします。一般質問での答弁では、冬の季節風の影響でおくれたという理由だったかと思いますが、そもそもこの災害復旧工事はいつの台風が原因の復旧工事なのか。当初の予定ではいつごろ終わる予定だったのか。そして現在、繰り越ししているが。これがいつ終わるのか、お聞かせください。
○島袋均漁港漁場課長 災害復旧費の中の農林水産施設災害復旧費の２億5341万7000円の中で、漁港漁場災害復旧事業費に係る繰り越しについては、１億270万円となっています。これにつきましては、平成27年８月の台風15号により被災した渡名喜漁港の第２沖防波堤工事、これは災害復旧工事のおくれによるものでございます。当初、年明け１月に災害査定を終わりまして、内示が２月ごろで、平成28年５月に着工しており、工期が平成29年３月までの予定で工事を進めてきたところです。当該工事箇所につきましては、波の影響を受けることから、冬場の11月以降は冬季風浪により海場作業が行えないということで、去年の11月以降から工事を一時中止しております。それに伴って工事の繰り越しが余儀なくされたということでございます。
○比嘉瑞己委員 私も実際現場に行きましたところ、確かに季節風の影響もあるのですが、それ以外に渡名喜漁港の４キロメートル先に米軍の射爆撃場があるのです。そこの米軍演習の影響によって工事ができない日もあると聞きました。この米軍演習絡みで工事ができなかったのは何日ありますか。
○島袋均漁港漁場課長 委員御指摘のように、渡名喜漁港の第２沖防波堤の工事箇所は、出砂島米軍射撃演習区域内にございます。それと先ほど申し上げた、台風や冬季風浪の影響を受けやすいことで、工事の進捗がおくれている状況です。昨年４月から11月までの期間で工事が中止となった日数は、米軍の射爆演習の影響で35日、波浪の影響で148日、合計183日となっています。実際、工事期間中につきましては、毎週、月・木の週２回、工事の進捗に合わせて射爆演習の中止期間等について、米軍と協議を行っております。工事が再開する際には、米軍と連絡を密にして、復旧工事の早期完成を目指していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 農林水産部長にお聞きします。皆さんから米軍に申し入れても、昨年は10日間ぐらい工事をとめられたと聞いています。ここは、ただでさえ風の影響で工事がしにくい場所なのです。その35日間があれば、集中してもっと早く終われたと思います。災害復旧工事よりも米軍演習が優先される状況はやはりおかしいと思いますので、今回、繰り越しになりましたが、早期に完成できるように米軍に強く申し入れるべきだと思います。
○島尻勝広農林水産部長 私も渡名喜村に現場を見せていただきました。そこは漁港だけではなく生活港にもなっています。やはり島民の公共交通機能としても非常に重要であるということで、早速、米軍に１週間ないし10日の工事についても調整してもらっていると聞いております。ただし、11月からは冬季風浪のために工事が中断しておりますが、災害復旧工事については、やはり早目に工事を終えないと、次の工事もありますから、この辺については、米軍関係や地元と引き続き調整しながら、できるだけ早目に災害復旧工事を行っていきたいと考えております。
○当山勝利委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に５ページ、国民健康保険の基金補助金ですが、これは来年度の制度変更で安定化基金をつくるものと言われました。これは来年度だけのものでしょうか。その後、継続的に基金の積み増しとかは予定されているのでしょうか。
○名城政広国民健康保険課長 沖縄県国民健康保険財政安定化基金につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年５月に成立しまして、それにより平成30年度から都道府県に設置することになりました。当該基金は、平成30年度前に創設することが可能となっており、改正法の施行に備えて、平成27年度から平成29年度までの間、国が基金造成資金を交付する予定であることから、当該交付金を基金に積み立てることになっています。
○西銘純恵委員 入るのかということを聞いているのですが。
○名城政広国民健康保険課長 平成29年度までということでしたが、平成30年度まで残りの分が全国ベースで300億円。沖縄県は２億4000万円ほど入る予定となっています。
○西銘純恵委員 といいますと、新年度予算には２億4000万円が基金補助金で入るということで、30億円弱ですか。それで、この基金を使って財政安定化を図ると言いますが、この基金の使用目的、市町村との関係についてはどうなりますか。
○名城政広国民健康保険課長 この基金は、国民健康保険の財政の安定化を図るため、予期せぬ給付増や保険料の収納不足により財源不足となった場合に備えて、一般財源からの財政補塡等を行う必要がないよう、都道府県及び市町村に対して貸付交付を行うことができるようにするために設置するものです。
○西銘純恵委員 どういうときに交付されるのですか。
○名城政広国民健康保険課長 この基金は、改正国保法により使途が決まっております。まず、市町村で予期せぬ保険料の収納不足が生じた場合、それから県での予期せぬ医療費の給付増の場合に限られており、この予期せぬ事態が生じた場合には貸し付けか交付いずれかの方法により充てることになっております。スケジュールについては、保険料必要額に対して保険料収納額が不足する市町村に対して、その不足する額を基礎として、政令で定めるところにより、算定した額の範囲内で貸し付けるものでございます。また、交付事業につきましては、保険料収納額が保険料必要額に不足することにつき、災害、景気変動等の特別の事情があると認められる市町村に対して、その不足する額を基礎として政令で定めるところにより、算定した額の２分の１の範囲内で交付するものとなっております。
○西銘純恵委員 次年度からは、県が主体になるということですが、やはり市町村は保険料そのものが結構厳しい状況で、現行の保険料を上げることはできないと思います。ですから、医療給付がきちんと機能できるようにやっていただくことを要望します。
次に、社会福祉諸費の事業の説明をお願いします。
○宮城和一郎福祉政策課福祉支援監 介護福祉士等修学資金貸付事業は、介護福祉士指定養成施設等に在学し、介護福祉士及び社会福祉士の資格取得を目指す学生に対する就学資金等の貸し付けを行うことで、その就学を容易にし、質の高い福祉人材の育成及び確保を図るものであります。国の２月補正予算において、国内での介護人材の確保を加速化するための予算が措置されたことから、これを受け、当該事業の実施主体である沖縄県社会福祉協議会における、貸付原資の積み増しのため補正予算を計上するものです。
○西銘純恵委員 この事業は、介護福祉士、社会福祉士の養成で県民からはとても重宝されていると思います。この事業が開始されて、何名の方が実際にこれを使って就業されましたか。
○宮城和一郎福祉政策課福祉支援監 平成21年度から本事業が開始され、これまでに介護福祉士就学資金の貸し付けを受けた203名のうち152名が介護福祉士の資格を取得し、社会福祉士就学資金の貸し付けを受けた48名のうち38名が社会福祉士の資格を取得しております。
○西銘純恵委員 これは貸付事業ですから、就労するという条件があって、就労すれば返済は要らない、給付に変わるということですが、給付に変わった皆さんは、この人数のうち何名いますか。
○宮城和一郎福祉政策課福祉支援監 介護福祉士が131名、社会福祉士が30名となっております。
○西銘純恵委員 １億円余りの増額補正ということですが、対象人数はどれくらいですか。予定している人数があると思うのですが、実際は計画人数から―今、131名、30名と言いましたが、予定どおり給付型に変わったということでしょうか。それとも、貸し付けに至らなかったこともあるのですか。
○宮城和一郎福祉政策課福祉支援監 御質疑のことについては、おおむね実施されているものと認識しております。
○西銘純恵委員 平成21年から203名が貸し付けを受けて、131名が就労して給付ということになったということで、思ったよりも別の職種に行かれたということですが、この事業において１人当たりの実際の給付金額は、給付に至ったときにどれくらいになるのでしょうか。１人当たりの総額は幾らくらいでしょうか。
○宮城和一郎福祉政策課福祉支援監 介護福祉士が１人当たり168万円で、社会福祉士が１人当たり100万円となっております。
○西銘純恵委員 介護福祉士の資格を取得した方がほかの職種についたということも結構あるかと。介護福祉士にならなかったということであれば、目指していたものと何か実際に給付を受けて働いたが、そうではなかったと、別の職業をということがあったのでしょうか。それについて追跡調査とかは行っていますか。
○宮城和一郎福祉政策課福祉支援監 追跡調査は行っておりません。
○西銘純恵委員 １億円積み増すことで、次年度以降に貸し付けの対象となる人数はどれくらいでしょうか。
○宮城和一郎福祉政策課福祉支援監 今回の補正額により、就学資金等を貸し付ける人数については、過去の実績から算定し、合計280人を予定しております。
○西銘純恵委員 社会福祉施設整備費は１億7000万円余りの増額になっていますが、その事業について説明してください。また施設整備ということですが、どちらに何カ所整備する予定でしょうか。
○與那嶺武障害福祉課長 最初に事業の内容を御説明いたします。これは社会福祉法人等が行うグループホーム等の障害者福祉施設等の整備に要する経費の一部を補助することにより、施設利用者等の福祉の向上を図ることを目的としている事業です。今回の１億7991万3000円の補正の理由ですが、２月の国の補正予算を受けて、平成30年度に予定していた事業を前倒しして執行するもので、グループホーム５カ所の整備を予定しています。
○西銘純恵委員 具体的に今の整備予定の内容、場所や人数とかも説明していただけますか。
○與那嶺武障害福祉課長 グループホームについては、中部地区で２カ所、名護で１カ所、沖縄市で１カ所、うるま市で１カ所だったと思います。
○西銘純恵委員 入所人数、そしてこの入所をしたいと希望される皆さんとの関係において、充足の状況についてはどのようになっていますか。
○與那嶺武障害福祉課長 現在、このグループホームの定員でいきますと、今回の補正予算で整備することによって、その定員が30名増になります。
○西銘純恵委員 平均で１カ所当たり６名の増員になるということでよろしいのでしょうか。
○與那嶺武障害福祉課長 平均といいますか、それぞれのグループホームの規模によって異なっております。平均で10名ずつというよりも、例えば12名増加するというところもあれば、６名の定員が増加するところもあるということで、そのグループホームの規模によって若干差があるという状況になっております。
○西銘純恵委員 先ほども聞いたのですが、実際に障害者の皆さんはもっと施設を要望していることもあると思うのです。今の定員増の説明については、既存施設の定員増ということで受けとめるのですが、新たにそのような別の場所にという計画はあるのでしょうか。
○與那嶺武障害福祉課長 現在のところ、県に申請といいますか、グループホームの新たな創設というものは、今回予定しているグループホームになります。それぞれグループホームの新設等については、各事業所等からの申請受付などを行いますので、その中で実際に何カ所のグループホームの申請が新たに上がってくるかということが判明してくるものと考えております。
○西銘純恵委員 そういうものは、全県的に、地域の偏在なく、つくっていくという努力が必要だと思います。やはり県が市町村や施設関係者に対して働きかけをしなければふえないだろうと思います。そこら辺についてはぜひ力を入れていただくことを要望します。
次に、教職員給与費が17億円余りの増になっていますが、これは例年と比較してどうなのでしょうか。
○古堅圭一学校人事課長 教職員に係る給与費の補正予算については、例年、２月定例会で提案しておりますが、具体的に昨年度の予算額については、今、手元にありませんのでお答えできません。
○西銘純恵委員 少人数学級で、50人ぐらいの先生を１年間雇用して、３億円という見込みを話されましたね。17億円ということは、それなりの人数ということが考えられます。小学校、中学校、高校、特別支援学校の内訳で、この給与費がふえる内容を説明していただけますか。
○古堅圭一学校人事課長 今回、提案いたしました給与費につきましては、まず給与勧告に伴う職員の人件費の引き上げ、それから人員増についてです。校種別に見てみますと、小学校が７億4626万5000円、中学校が６億4091万2000円、高等学校が9438万7000円、特別支援学校が３億2886万6000円ということになっております。
○西銘純恵委員 人事委員会の勧告―人勧による引き上げとは分けてお答えください。
○古堅圭一学校人事課長 人事委員会の給与勧告に基づく影響額については、小学校、中学校、高校、特別支援学校、それぞれ額が違います。給料、職員手当、共済費の合計で、小学校が３億2100万円余り、中学校が１億9300万円余り、高等学校が２億1700万円余り、特別支援学校が9230万円余りということで、トータル８億2400万円余りになっています。
○西銘純恵委員 人勧で８億円、残り10億円近くは別の関係ということで、先ほど高校が9438万円と説明されたと思いますが、そのうち２億円余りが人勧のということは、聞き間違いではないのかと思いますが、いかがですか。
○古堅圭一学校人事課長 先ほど高等学校で9400万円余りの内訳となっていることを御説明いたしましたが、高等学校の人件費につきましては、人員増に係る影響額として7700万円余りの減となっていますので、トータルで見ると高等学校で9438万7000円の増にとどまるということです。
○西銘純恵委員 高等学校は、教師が減ったということで理解してよいのですか。
○古堅圭一学校人事課長 高等学校は、12名の人員減ということになります。
○西銘純恵委員 人勧以外の額は、小学校が３億円余り、中学校では４億円余りになりますね。それについては、何か新たな要素があったのでしょうか。
○古堅圭一学校人事課長 補正増の要因について、人員の増ということでありますが、これは基本的に特別支援学級の増加に伴うものです。校種別で申し上げますと、小学校で当初580学級が702学級で、122学級の増となっております。それから中学校におきましては、238学級が271学級ということで、33学級の増になっております。
○西銘純恵委員 学級増とは、５月１日ですか。当初でわかるのですね。それが補正でということになっていますが、実際、この特別支援学級はとても大事な学級だと思います。去年少し教育長とやりとりしたのですが、特別支援学級の先生が病休で復帰できなくて先生がいない状態になっているとかという実態が、教育現場の大事なところであるわけです。特別支援学級については、標準法の中の定数としてきちんとあるのか、本県はどうなっているのか、お尋ねします。
○古堅圭一学校人事課長 特別支援学級につきましても、いわゆる標準法、法令の範囲内で措置しています。
○西銘純恵委員 そうなると、給与費そのものは正規職員、つまり本務ということで採用していいということになるのですか。
○古堅圭一学校人事課長 今回の補正増の要因は、特別支援学級の増加によるものという御説明をいたしました。基本的に各年度４月の児童生徒数に応じまして、その時点での教職員を適正に算出して配置しておりますが、その後、例えば県外から転入してくる児童生徒がいらっしゃる場合。また平成28年度から特別支援学級の設置要件の下限を撤廃したことによって、対象児童がお一人の場合であっても特別支援学級が設置できるというような取り組みを行っている関係から、特別支援学級の増加があるということです。
○西銘純恵委員 下限撤廃はずっと望まれていたことでいいことなのです。県の努力をとても評価します。でも、やはり本務として、きちんと教師が配置されないと、臨時的任用の方とかが育休とかいろいろなことで休職した場合に、なかなか代替を探すことができないこともあります。少なくとも本務にすれば定着といいますか、違ってくるかと思います。ですから教師の多忙化の話をきのうもやりましたが、そこら辺をきちんと国で、文部科学省予算をきちんと充てて本務にしていくということで、やはり支援学級がふえる状況においては必要なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平敷昭人教育長 本務化といいますか、定数のお話ですが、文部科学省では標準法の加配でやっていたものを義務教育法の本則に基本的に持っていこうということで、たしか10年計画で本則化にもっていこうという動きがございます。それと、沖縄県としては本務の比率を上げるために、現在、採用人数をふやしています。新採用の教職員には、初任者研修とかいろいろなものがございます。そうすると、小規模学校にはなかなか配置できないということがございまして、２学級以上、指導教官が配置できる学校という形でやりますと、どうしても受け入れの人数の制約がございます。そういった中で、特別支援学級やいろいろな増要因がありますので、分母がふえていく中では、なかなか本務率が上がっていかない状況がございます。ただ、そういった中でも、やはり教育の質の向上という意味では、本務の比率を上げていくということに、引き続き努めてまいりたいと考えています。
○当山勝利委員長 上原章委員。
○上原章委員 保育対策事業費についてお伺いします。まず、安心こども基金事業で、今回、約６億円の減になっていますが、この事業の中身を教えてもらえますか。
○大城清二子育て支援課長 安心こども基金事業については、平成20年度末に子供を安心して育てることができる体制を整備するため、国で補正予算として措置して、その原資を沖縄県の安心こども基金として造成しております。具体的には、主に保育所等の整備ための事業として実施しているところでございます。
○上原章委員 原資は幾らですか。
○大城清二子育て支援課長 平成28年度末で約20億円の基金額になっています。
○上原章委員 当初のスタートは幾らでしたか。
○大城清二子育て支援課長 平成21年３月31日に積み立てた時点では23億6406万2000円でした。
○上原章委員 この事業については、使える期限というものはあるのですか。
○大城清二子育て支援課長 当初は国で待機児童対策加速化プランということで、平成29年度末までの待機児童解消を目指して取り組んでいました。平成29年度末で安心こども基金は終了するということでしたが、今般、子育て安心プランということで、国が平成29年度末の待機児童解消時期を３年間延長しましたので、この安心こども基金についても平成32年度末まで延長されることになっております。
○上原章委員 これについては認可外保育園への支援事業も入っていると思いますが、そのメニューを教えてもらえますか。
○大城清二子育て支援課長 手元に安心こども基金事業に係る具体的な細事業の資料がないのですが、安心こども基金については、認可外保育施設に対する支援事業はなかったと記憶しております。
○上原章委員 後で確認したいと思います。
先ほど、今回６億円の減になった理由に、国から単年でこれはやるみたいな話がありましたが、これまでこの事業はずっと続いていましたね。今回、こういった６億円の減にするのは、事前にわかっていたのですか。直近の過去２年間のこの時期に補正減したことはありますか。金額もわかれば教えてもらえますか。
○大城清二子育て支援課長 平成28年度の繰越額については、７億4743万4000円を繰り越しているところです。不用額につきましては、昨年度はゼロとなっております。
○上原章委員 これについては一度精査してみたいと思います。
今回、約６億4000万円を一般財源から待機児童解消の延長ということで計上していると聞きました。本会議でも質問させてもらいました。待機児童ゼロを目指して県は取り組んできたと思いますが、これまでの待機児童ゼロの目標、そして具体的な達成数とその期間を教えてもらえますか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 県では、平成27年度、黄金っ子応援プランで１万8000人の待機児童を解消するということで、定員増を掲げてこれまで取り組んできました。それで平成29年度末までには１万8000人は確保できます。本会議でも御答弁させていただいたとおり、いわゆる助成の終了や保育所を増設したことによる潜在需要の掘り起こし等があって、予定したときよりも約5000人余り必要になったということです。今年度は中間年の見直し時期でございましたので、見直しの状況を各市町村に確認いたしましたところ、平成31年度までかかることになりました。平成31年度までかかることに当たって、待機児童支援解消基金、これは県単の事業でございますが、今回、増額補正を計上しているところでございます。
○上原章委員 よく見たら、６億円ではなくて７億1400万円ですね。それで現在、県内の公立保育園、認可園にいるトータルの数、それから認可外で待機している子供の数、潜在的なものも含めて教えてもらえますか。
○大城清二子育て支援課長 平成29年４月１日現在で、認可保育所等に入所している児童の数は４万9099人。認可外保育施設に入所している児童の数は１万1724人となっています。委員から御質疑がございました認可外保育施設に入所している待機児童数について県では把握しておりません。ただ、国が調査している待機児童数から除かれた、保育所等に入所申し込みをしたが、保育所に入所できなかった児童の数―いわゆる隠れ待機児童と言われていますが、特定の保育所などを希望しているといった方の人数としては1309名となっております。
○上原章委員 潜在の数字も出ましたね。それも教えてください。
○大城清二子育て支援課長 待機児童数は平成29年４月１日現在で2247名。それから、いわゆる特定の保育所等を希望するためにその待機児童数から除かれている隠れ待機児童数については1309人となっております。
○上原章委員 先ほど４万9099人が公立認可園にいるということですが、空き定員の数字についても県で掌握していますか。
○大城清二子育て支援課長 平成29年４月１日の県内市町村の合計の定員数が５万257名となっております。そのうち入所している児童の数が、先ほど申し上げた４万9099名でございますので約1200名程度の定員があるにもかかわらず、あいている状況でございます。
○上原章委員 今回、７億円を一般財源で計上して、あと２年かけてまた約5000人を解消していきたいということだと思うのですが、地域のミスマッチという部分で、市町村単位でそれぞれの事情が結構あると聞いてます。せっかくあきがある中で、入りたくても入れない人たちとの間を県が広域的にしっかりと各市町村と連携をとって解消していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 子育て支援課長からも話がありましたとおり、定員を満たしておらず、実際はあきもございます。ですから、広域的な調整も必要になりますので、この辺については、首長を直接訪問して、こういう仕組みで広域利用をやりましょうということも行いながら、あわせてミスマッチについては、これまで大きな区域で保育所をつくっていくことが多かったのですが、細かな地域で、例えば中学校、小学校単位でどれぐらいの需要があるのかということを把握しながら、保育所整備もしくは定員の変更などもやってくれないかということを提案しながらやっております。国が協議の場を設置しましたので、その辺もうまく活用していきたいと思っています。
○上原章委員 実は、きのうもひとり親の方から、数カ所回ったが入れないということで、働きたくても働けないという、小さなお子さんを２人お持ちのお母さんから相談を受けました。働きながら子供を育てる御家庭にとっては非常に重要な事業なので、頑張っていることは評価しますが、ぜひこれまで以上に一人でも多くの方が活用できるようにやっていただきたいと思います。
国民健康保険の件ですが、今回、24億円の補正額が出ております。その中身を教えていただけますか。
○砂川靖保健医療部長 お手元の補正予算説明書の53ページ、一番下に、（目）として国民健康保険指導費がありますが、補正額が24億222万1000円。（節）で見ると３つの（節）に分かれます。負担金補助及び交付金が６億3191万8000円の補正減になります。これは特別調整交付金―給付費を算定の基礎にするわけですが、この給付費が当初の見込みよりも減ったということで、これだけの補正減にしています。それから、次の（節）の償還金は２億8674万9000円です。これは今回、広域化の支援基金を廃止しますので、それを積み立てるときに国庫補助金が入ってきたので、それを償還しないといけないということで、この分の２億8674万9000円を補正増にします。それから、次の積立金は、先ほど来話が出ている安定化基金です。今回、12月に国から交付決定の通知が来たので、この分の27億4739万円を基金に積み立てるための積立金として計上します。これらを合わせて今回の24億222万1000円が補正増ということになります。
○上原章委員 これも本会議で何度か議論しているのですが、国民健康保険―国保について、沖縄県の特殊な要因が幾つかあるのですが、それに対する配慮を国に求めるという形で、県も積極的に動いてくれていると。これに対して具体的に特段の配慮というものはあったのでしょうか。
○砂川靖保健医療部長 これは平成28年、それ以前からもやっていますが、国の特別調整交付金で前期高齢者交付金が導入されて、それを埋めるような形の特別調整交付金がございました。それ以外にも、例えば本県は未就学児が多いとかということで、そのような特別調整交付金の配慮もございました。平成28年度と平成29年度については、やはり前期高齢者財政調整制度が入ってきて、本県はそれ以前はそんなに赤字がなかったわけです。やはりその制度が入ってきたことによって、本県は不利益をこうむっていると。制度自体は全国ベースで見ると公平な制度なのですが、本県のように制度の転換によって財政状況が悪化するようなときは、何らかの激変緩和措置が必要ではないかというものが我々の考え方でございまして、それに見合うような支援を行っていただきたいということで、平成28年度はそういう抽象的な要請だったのですが、平成29年度については具体的に金額も明示して、平成30年以降の10年間について支援していただきたいというような要請をしております。国としては、前期高齢者交付金がふえている関係で、沖縄県の国保も財政が好転しているような状況がございますので、そういった様子を見ながら、今後とも引き続き事務方同士で協議していくという形になっております。
○上原章委員 今、県はいろいろな作業を市町村と精査してやっていると思いますが、例の統一保険料。これについて各市町村からは、今の沖縄県の国保の保険料は、所得に比較すると非常に高いという声が多いのです。県がどのような統一保険料を目指そうとしているのか、市町村にとっても大きな関心があると思いますが、この辺はどうですか。
○砂川靖保健医療部長 平成22年ごろの１人当たりの負担率は16.5％ぐらいございましたが、今は15.3％ぐらいに落ちています。ほかの県、例えば沖縄県のように所得の低い県を見ると、18％から20％というような状況もございます。本県は所得が低い方が多いという事情がございますので、直ちに保険料の引き上げは難しいと思います。都道府県単位にする意義は何かと考えたときに、やはり沖縄県内に住んでいて、同じ所得、同じ家族構成であるならば、保険料は一緒のほうがいいでしょうという考え方が根底にございます。そうすると、例えば保険料が少ないから、こちらの町村からここの町村に移転するというようなこともなくなると思います。そういったことを考えて保険料の統一を図ったほうがいいものと考えております。ただし、各市町村ごとに医療費や所得水準がばらばらですので、どうしても環境整備を行う必要があるだろうということで、今後６年間はそういう作業に費やして、国保の運営方針は３年スパンで改定していきますので、６年後にはそういう環境を整えるようにしていきたいということで取り組んでいるところであります。
○上原章委員 それぞれの地域でこれまで国保の取り組みというものがあって、激変するような広域化があると逆に混乱するのではないのかと思います。やはり時間をかけてしっかりと県民の理解、また地域の理解をいただくということを丁寧にやっていただきたいと思います。
今回、防災対策費で800万円余りが備蓄物資の整備となっています。その内容を具体的に教えてもらえますか。
○上原孝夫防災危機管理課長 県は、平成23年３月11日の東日本大震災の際、被災県に対し、県が備蓄していた備蓄食料及び飲料水を送付しております。そのため、平成23年度に新たに備蓄食料を調達しています。備蓄食料の数としては、乾パンが９万4000食、飲料水を９万4500本調達しています。その数の根拠としては、沖縄県の人口から宮古島、八重山地区の人口を差し引いた数の５％が被災したということを想定して、その方々に対して、県が１日１食、３日分を支給するということで算定して調達しておりました。それから７年余りが経過していますので、調達した備蓄食料、飲料水が賞味期限切れになったこともございまして、今回新たに備蓄食料と飲料水を調達することにいたしました。それで改めて、調達の方法など、いろいろと検討した結果、当時は９万4000食を調達していましたが、今回10万8000食を調達します。それと飲料水についても500ミリリットルを10万8000本調達することにしています。災害救助法に災害救助基金というものがございます。財源は基金からということで、財政課と調整し、基金から調達することにしました。
○上原章委員 食料、水は非常に貴重な備蓄だと思いますが、今回800万円の補正予算で出ているということは、賞味期限が切れるものということ。これは随時、年度ごとにこのような予算が必要になるということで理解していいですか。
○上原孝夫防災危機管理課長 先ほど言い忘れたのですが、平成23年当時は一括で９万4000食を調達しました。今回、そういったものが一度に賞味期限切れになるということで、大量に廃棄すると。廃棄する場合も廃棄処分の費用がかかるということもあって、今回いろいろと検討した結果、５年間で、10万8000食まで調達するということで、今回は１年目ですので１年分ということでございます。
○上原章委員 私どもは素人なのですが、廃棄するものということは、賞味、消費、それぞれ来るのはわかっているわけですが、これをうまく再活用、例えば学校とか子供たちにとか、いろいろそういうもので活用するようなことはできないのですか。
○上原孝夫防災危機管理課長 今回、賞味期限が切れることは予想されていましたので、賞味期限が切れる前に、特に飲料水とかについては学校などに訓練とかで使えないか、無料でお配りしますということで当たってみましたが、そういう要望はありませんでした。ただし、いろいろな会議とかをやる際に、この飲料水を提供しますということで、そこで幾つか配給しております。特に、乾パンについては、エコフィードという仕組みもございまして、金をかけて捨てるのはもったいないということがありましたので、そこは県の関係課に情報をいただいて、畜産業者の方などに無償で提供しております。
○上原章委員 税金でしっかりとこういったものも準備して災害に備えると。これは大事な取り組みですが、御存じのように、子供の貧困、また高齢者のひとり住まい、特に福祉の分野で助けを必要とするような施設もそれぞれあると思うのです。ですから、縦割りではなくて、やはり全庁の中で、特に福祉施設、また社会福祉協議会など、それぞれの地域で活用できるようなところもあるのではないかと。今後、もう少しこの災害に対する部分と、それから備蓄がうまく活用できるようにしていただきたいと思います。
防災対策について、県の防災会議は庁外の人も入れてやっていると思います。この会議の委員は何名いますか。
○上原孝夫防災危機管理課長 防災本部委員ということで、おおよそ40人います。
○上原章委員 そのうち女性は何名入っていますか。
○上原孝夫防災危機管理課長 少し女性の数までは覚えていないのですが、かなり少なかったと思います。
○上原章委員 全県的、全国的にもそうなのですが、いろいろな教訓がある中で、女性の視点というものが、いざ災害が起きたときに、何が必要なのだという部分は、本当に我々男性よりもいろいろな意味で日常生活の中で感じている、非常に重要な視点を持っています。以前にもこれについては議会でも取り上げましたが、その会議の中でも３割は女性が必要ではないかという意見を言ったことがありますが、ぜひその辺も、もっといろいろな意見を集合できるような仕組みをつくってほしいと思います。
○当山勝利委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 歳入歳出の財源の内訳については何名かの委員が取り上げていますが、特徴的なのは歳入で、まず国庫支出金の減額とその他特定財源の減額。また歳出では投資的経費、これは座喜味委員が質疑しておりましたが、これが軒並み減額になっています。いわゆる国庫支出金と特定財源の数字的にもきちんと歳入、歳出を伴っていますので、ここら辺の因果関係。投資的経費あるいは特定財源について御説明いただけますか。
○宮城嗣吉財政課長 説明資料の２ページに歳入歳出の財源内訳があります。先ほど言われた県税であれば一般財源という位置づけになります。国庫とか、あとは繰入金の場合に特定財源に入っていますが、ほぼ基金繰入金という形になっております。これらの財源を活用いたしまして、歳出で国庫を活用した事業であるとか、基金を活用した事業等について、それぞれプラス、マイナスが表示されているというような形になっております。
○糸洲朝則委員 例えば、国庫支出金であれば減額部分、予算は単年度主義ですから、一旦、国庫に返すということですか。そしてこの繰入金も基金を崩して云々という話もありましたが、これも一旦は、補正でもってマイナスにしてあるわけですから、返却するという考え方で理解していいですか。
○宮城嗣吉財政課長 ２月補正は、決算を前にした決算補正という位置づけがありますので、年度の終盤に向けて、決算を見据えた補正という形になります。先ほど委員がおっしゃった国庫の減額分については、事業の進捗に応じて、歳出の分で減になる分、その分の国庫の財源分を減にするというところで、その部分については調整して入っているというよりは、交付決定を受けないとか、あるいはそもそも内示の減があったとか、そういった形になろうかと思います。それから、特定財源の部分についての基金は、基金を活用した事業の部分について、繰入金を減にするということは、基金に戻すという形になりますので、翌年度以降はまたこの基金から繰り入れて、それを財源として30年度当初予算の歳出財源に充てるといった形になろうかと思います。
○糸洲朝則委員 おっしゃるとおり決算前に行った補正ですから、それを見越した補正だと思います。それで、事業の進行とのかかわりで見ていくと、29ページの土木建築部関係の社会資本整備総合、あるいは国直轄事業の県負担、道路改良費と、これが軒並みかなりの額で減額補正されています。いわゆる事業の執行ができなかったということになろうかと思いますが、今のお話にもありましたように、そこら辺をひもといていくために、まず、この点についての状況、執行できなかったわけですから、その要因とかいったものなどがありましたら説明をお願いします。
○上運天先一土木総務課長 社会資本整備交付金の５億2000万円余りについては、事業進捗等もありますが、国庫の内示減が主な原因となって、今回の補正減という形になっています。同じく、下の国庫事業負担金も、国庫の内示減に係る部分になっております。その下の港湾課の道路新設改良費も含めて、国庫内示の減が主な要因となっております。国庫内示の減が生じた理由としては、国庫内示は新年度に入って示されることから、当初予算の編成の段階においては、要望枠で計上しており、予算減額補正として２月補正で行うという形になっております。
○糸洲朝則委員 この説明だと、まず、国庫の減額内示といいますか、それが先で、それに合わせて皆さんの事業も削減していくというように捉えられるのですが。私は全く逆に考えていたのですが、国庫の内示、要するに減額内示が先ですか。
○上運天先一土木総務課長 当初予算の段階では、大枠で予算要求しますので、新年度に入って、例えばオールジャパンで国土交通省あたりが全国に配分しますので、その段階で国庫が減っていくと。要望した額よりも実際の内示額が減る形になることがありますので、そういった形で国庫減ということになるのかと考えています。
○糸洲朝則委員 技術屋がものを見るときには、積算をしていって、そのトータルとしての予算を決めるわけです。したがって、これだけの補正減をしているのだから、それだけの事業がなかったのか、あるいは執行できなかったのかという思いで見ていたのですが、そうではないわけですね。まず国の内示、例えば、国庫補助に限って見れば、沖縄県はどれぐらいですというものが出てきて、それを見越した上での減額ということですか。
○上運天先一土木総務課長 事業進捗していく中でも、入札差金などで事業費を全部使い切れなくて、入札残とかという形で財源として国庫が減る分もありますし、実際には内示の段階で当初見込んだ事業費全体ベースよりも若干落ちて、国庫が内示されるという場合もあります。いろいろな要素が絡まって、トータルとして２月補正では、決算に向けて財源の国庫の補正を行っていくものと考えております。
○糸洲朝則委員 ますますわからなくなりました。ですから、例えば、社会資本整備総合交付金、これは格好として道路新設改良に要する経費ですが、これが５億2000万円余りの減額になっています。ということは、これだけの事業が残されているのか。それともやり切れなかったのか。ましてやこれは道路新設の部分ですから、当初から計画がなかったのか。あるいは計画したがやり切れなかったのか、そこら辺がよくわからないのです。
○玉城佳卓道路街路課長 この予算は、我々が要望した費用を予算に計上したのですが、３月時点になって減額されて配分されたということで減額しているという内容の予算になっています。３月時点で国からの配分が減ったということで、減額しているということです。
○糸洲朝則委員 皆さんが、当初に予算要求するときは、事業の積算書があるわけですね。これだけの事業をやりますからこれだけ下さいという。今の話だと、それを水増しして要求したということにはなりませんか。
○玉城佳卓道路街路課長 前年度に要望額を出しているのですが、実際は要望額が減になって、その減になった予算で今年度の予算を各路線に配分して使用しているということで、使えていないというわけではございません。使えていないという意味では、繰り越しというものは、そのまま次年度に繰り越して予算を執行していますので、ほぼ不用額は出ない形でやっております。
○糸洲朝則委員 それでは、事業のやり残しとか、あるいは事業の―要するに、ましてや新設について、そういったものが足りなかったと。事業執行には影響ないという考えでいいのですね。
自然公園施設整備費が減額になっています。世界自然遺産登録に向けても大事な事業であると思っていますが、これについての御説明をお願いします。
○金城賢自然保護課長 自然公園施設整備費、この事業は国立公園、国定公園及び県立自然公園の利用促進を図るため、ベンチや休憩所、公衆トイレ、駐車場、標識等の施設整備や修繕を行うものです。今回、補正で減額になっていますが、国立公園を整備するためには、自然環境整備交付金というものがございます。また国定公園の場合は、自然公園の施設整備事業の補助事業、それから自然公園施設整備事業の単独事業ということで―これは県立公園ですが、３つの事業があります。今回はこの３つの事業で１つの事項になっています。このうち自然環境整備交付金につきまして、当初、西表石垣国立公園の竹富園地のコンドイ浜という場所がありますが、そこの休憩所の再整備と慶良間諸島国立公園の高月山園地の多言語案内―今、外国の方もたくさんおられますので、その標識の整備を予定していましたが、平成29年３月31日に環境省から当該交付金の内示がございまして、当初この２つの事業を要望として2727万8000円を予定していましたが、減額されまして内示額が1580万円となったため、1147万8000円の減額補正を行うものでございます。
○糸洲朝則委員 特にヤンバルと西表島は世界自然遺産の登録が今年度の七、八月だと聞いています。これはそこら辺と関連した事業ですか。
○金城賢自然保護課長 御説明いたしました自然環境整備交付金というものは、環境省で平成27年度から創設されたもので、県としましては平成28年度からこれを活用しているわけですが、平成17年度に三位一体の改革がございまして、その中で国と地方自治体の役割分担を図りまして、今、国立公園につきましては、国立公園の新規の整備は環境省が行います。この交付金については、過去に国立公園の中でも平成17年度以前は県でも国の補助金を使っていろいろと整備しておりました。ですので、これまで県が行っていた国立公園の中での過去に整備したものの再整備とか、例えば多言語化のものとか、そういったものには使える交付金ができたのですが、現在は国立公園の中で新しく整備するときは環境省が基本的に直轄事業で行うことになっております。
○糸洲朝則委員 世界自然遺産への準備といいますか、その仕事は順調に進んでいますか。
○金城賢自然保護課長 世界自然遺産登録については、今、推薦書を出しまして、ＩＵＣＮで審査されております。５月ごろに世界遺産委員会にＩＵＣＮから報告書が出ます。去年の10月に現地調査を踏まえてそういった報告書が出ます。これを受けまして、ことしの６月下旬から７月上旬ごろに世界自然遺産委員会が開かれます。これはユ
ネスコが持っておりますが、その中で奄美大島、徳之島、それから沖縄島北部、西表島の４つの地域の世界遺産が登録されるかどうかということが判断されることになります。今はその審査の段階でございます。
○糸洲朝則委員 返還された北部訓練場を国立公園に組み込むという報道があったと思いますが、そこら辺はどういう……。もし国立公園に組み入れるなら当然手順があるでしょうし、取り組み方としても、いろいろな方法があろうかと思いますが、どうなのですか。
○金城賢自然保護課長 現在、北部訓練場跡地から返還された跡地につきましては、環境省でこれを国立公園化する。世界自然遺産になるためには、国の法的な保護担保措置が必要ですので、今、跡地につきましてはそういった国の保護担保措置がとられていませんので、国立公園化ということで、国で国立公園化を目指して、昨年度調査をしており、国立公園化に向けてのパブリックコメントが開始されたと聞いております。それを踏まえて、国から聞いた予定でいきますと、国に中央環境審議会というものがありますが、そこに諮問して、そこから答申を受けて、その後で国立公園になりましたら、６月ごろに告示をして編入するという手はずであると聞いております。
○糸洲朝則委員 訓練場には入ったこともないので全く想像もつきませんが、北部訓練場として使っていたところですから、やはり手つかずの自然とは違うと思います。それを国立公園化に持っていくための作業というものはかなりのものがありますか。訓練の中で例えば伐採をしたとか、いろいろあろうかと思いますが、全く想像がつかないのです。訓練場が国立公園に指定されるぐらいの資格があるのかどうかということも含めて伺います。
○金城賢自然保護課長 北部訓練場跡地につきましては、返還された後に支障除去の措置ということで防衛省で支障除去をしておりました。それを受けて環境省でそこの自然環境の状況がどうかという調査を行ったと聞いています。その調査の結果、委員の御指摘のようにそこについては、基本的に守られている場所でしたので、それを受けて国立公園の資質があるということがありまして、国立公園の中でもいろいろな状況によって、特別地域であるとかそういった仕切りはありますが、第１種特別地域や、特別保護区とか、厳正に保全をするといいますか、世界遺産の登録にも資するような形の国立公園として編入をしたいということが国の考えだと聞いております。
○糸洲朝則委員 現存する国立公園も、返還された北部訓練場も所有者は国ですか。国有地とか村有地とかいろいろあろうかと思いますが、民有地もあるのかどうかも含めて教えてください。
○金城賢自然保護課長 正式にといいますか、細かい資料は持っておりませんが、返還されたところは、記憶が少し曖昧ですが、８割ぐらいは国有林だと聞いていますので、林野庁の所有であると。残りが県有林であったり、民間の方の土地もあると思います。パーセンテージについては資料がありませんので、詳細にはお伝えできませんが、先ほど申したようにほぼ国有林と聞いております。
○糸洲朝則委員 国有林あるいは県有林というものが、当然、保護や開発するにしてもいろいろとあると思いますが、仮にそこに民有地があった場合、これは県有林として買い取るのか、国有林として買い取るのか、そういう事例はありますか。民有地があった場合のことになりますが。
○金城賢自然保護課長 今、返還地跡地の民有林の割合とかはわかりませんが、事例としまして、奄美大島で奄美群島国立公園ということで、去年の３月７日に国立公園になっています。その中には民有地がございました。その民有地は国で国立公園の中に入れるために買い取ったということを聞いております。そういった制度があると聞いておりますので、今回それを適用して国でそういった民有地があったときに、それを買い取るかどうかということは承知しておりませんが、そういう制度があるということについては……。
○糸洲朝則委員 スムーズに手続がいくようにぜひ頑張ってください。
離島航路の補助事業。これまでの皆さんの質疑の中で出てきたことは、11路線の補助を予定していて、５路線にとどまったということは、船とか―要するに、経営状態がよくなったということだと思います。ちなみにこの５路線はどこですか。
○座安治交通政策課長 県で補助いたしました５航路は、津堅航路、大東航路、大神航路、多良間航路、船浮航路でございます。
○糸洲朝則委員 離島のさらに離島というところで、やはりここで黒字転換は厳しいという思いで今の航路を見ているわけです。やはりどうしても住民の生活路線ということと、もう一つは島あっちぃで示すように、離島にもっと人を呼ぼう、あるいはまた観光客を呼ぼうということ等も考えると、やはりここら辺は強化をしていくということが求められていると思うのです。したがって、赤字が出たら補助しますということではなくて、例えば船を大型化するとか、飛行機をいろいろ工夫するとか、そういう政策的なものはありませんか。
○座安治交通政策課長 県では、赤字航路の維持だけではなくて、その赤字航路の経営を改善するために一括交付金を活用して、離島航路の運航安定化支援事業を行っており、老朽化してきた離島の船舶についての更新を支援しております。これは、財源の８割について一括交付金を活用して、原則的には民航と公営航路の違いがございますが、公営航路は８割の補助を行っております。これによって従来リース、あるいは自己資金で建造していた船についてはかなりコストが抑えられ、航路の安定化に資すると。それで、また離島航路、赤字額の減少にもつながっているということでございます。現在は、それに伴いまして、乗客数については最近の観光客数の伸びもあり、離島航路ですので住民の方が中心ではありますが、乗客数も伸びているような状況であり、船の更新で新しくなったことも影響しているのかというところでございます。
○糸洲朝則委員 亀濱委員の質疑の中で、多良間航路の話が出たのですが、平成32年度に買いかえということですか、私の記憶では、大体フェリーの耐用年数が20年だと記憶してりおります。そうなればもう20年たつと耐用年数を過ぎて、今、買いかえなくてはいけないという段階だと思いますが、具体的にはどういう作業を進めていますか。
○座安治交通政策課長 フェリーについては、耐用年数が11年でございまして、多良間航路のフェリーたらまゆうについては10年目と聞いております。更新の支援は、平成33年度から２カ年かけて建造していくことになりますが、具体的には市町村で船舶建造委員会を開催いたしまして、これに国や県も加わって新たな船をどうするか、いつごろどこでつくるのかという協議をします。それが通常、船舶建造の１年前から開始するということで、見込みですが、多分平成32年度当初からそういう協議会を立ち上げて議論していくことになると思っています。
○糸洲朝則委員 ぜひスピードアップしていただいて、スピードのある船をつくってください。今、２時間半ぐらいで着いていると思いますが、やはり技術の進歩、あるいは造船業界のいろいろな進歩を考えると、いい方向へ、またいい船をということが島民の、みんなの思いですので、ぜひ頑張ってください。
○当山勝利委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 私から確認と議論を少しばかりさせてください。
説明資料の一般会計の17ページ、先ほど議論があった学童保育の件ですが、比嘉委員からもありましたが、やはり小学校につくるのは少し難しいのではないのかと思っています。それで確認したいのは、今回、マイナス補正ですが、何施設を予定していて５施設しかできなかったのか、そしてこれは全て学校という考え方でいいのですか。
○大城清二子育て支援課長 今回、予定していて整備できなかったのは５施設で、全て学校敷地内を活用した放課後児童クラブの整備事業でした。したがって、全て学校施設を活用した放課後児童クラブということです。
○大城憲幸委員 本会議でも議論がありましたが、その反省を踏まえて教育委員会にも協力をお願いしていますと、学校にもいろいろな事情もありますからということで、教育現場も協力するということですが、ただ、平成30年度に向けて小規模学級を進めていこうという議論もある。本会議でもあったように、ＯＥＣＤの平均だと１クラス15名、20名という話もあると。大きな流れでいくと、小・中学校の１クラスの少人数化はやはり進めなければいけないと思います。そういう中で、学童もこれからどんどんニーズがふえていく。そして、公共施設を活用するにしても、やはり学校でやっていくのは、少し無理があるのではないかという気がします。平成29年度の状況を踏まえて、平成30年度は21カ所。3000万円から4000万円に予算を上げたということで、これはいいことではありますが、この21カ所も全て学校での計画を予定しているのですか。
○大城清二子育て支援課長 平成30年度は21カ所を予定しており、全て小学校内となっております。
○大城憲幸委員 私が言いたいことは、今後は、例えば何か公共施設、一番親にとっても学校が理想なのは間違いないのです。ただ、敷地の問題、教室の活用の問題があり、今後の流れとしては公共施設の活用について、この事業はいい事業ですが、これを学校に限ってしまうということに無理があるのではないかと思います。その辺についてその他の公共施設を何とか活用できないかということも検討すべきではないかと思いますが、その辺、考え方も含めて議論があれば説明をお願いします。
○大城清二子育て支援課長 委員から御指摘がございました公的施設といった場合に、県ではやはり小学校が、移動のときの安全性が確保されるということもございますし、小学校敷地内を優先的に進めているところですが、今おっしゃったように、公的施設といった場合に、公民館、児童館とかの併設等もございます。実際、宜野湾市やうるま市では、過去に公的施設移行ということで、公民館、児童館等を一緒になって整備した事例もございますので、一応、小学校だけに限定するわけではなくて、小学校を優先的に進めていますが、広くそういった公的施設の活用も含めて、事業を進めていきたいと考えております。
○大城憲幸委員 今定例会では、中城村の少人数学級の話もありました。長い目で見ると、そういう方向で進めていかないといけないのではないかという議論もありました。私もそのとおりだと思います。そういう意味では、今、子育て支援課長がおっしゃった順序でいいのですが、ただ、平成29年度にせっかく組んだ予算が執行できなかったという反省を踏まえて、それは前もって議論を深めていただきたいと思います。これについては要望しておきます。
あと農林水産部については通告をしていなくて、質疑を予定していなかったのですが、きょうの議論を聞いてみると、農林水産部の予算についての考え方を一点確認したいと思います。
冒頭、農林総務課長からあったように、今回の補正予算の理由として一番大きいのは、国の補正予算というところだと思うのです。そういう意味で、今回全体で１兆6000億円ぐらいの国の補正予算がつきました。その中で5000億円近く、３分の１近くが農林水産部の予算なのです。その中でまた3000億円ぐらいはＴＰＰとヨーロッパとのＥＰＡの対策予算なのです。ところが、今回の県農林水産部の予算を見る限りでは、ほとんど減額補正で土地改良や漁港あたりはありますが、なかなかＴＰＰ対策、ＥＰＡ対策に対するものがこれからは見えないわけです。その辺について、農林水産部の中でどういう議論をして対応しているのか、その辺について説明をお願いします。
○池村薫畜産課長 畜産の分野についてお答えします。今回、ＴＰＰ対策でクラスター事業を１つ減額しましたが、先ほど申し上げましたように、この事業は地域の中核的な経営体でハードルが非常に高いということで、今、農林水産部では３本立ての整備事業をやっていて、担い手整備事業というものがありますが、これは地域でございます。10名以上、30ヘクタール以上という基準で、地域を選定して地域全体で整備するということで、久米島町と竹富町でやっています。クラスター事業は、その地域の中で先駆的な取り組みをしていて、地域の中心で経営体となるものですから、なかなか選びにくいと。それと、新年度からもう一つある沖縄型離島活性化事業。これはその２つに該当しない新規の就農者や規模の小さい方をターゲットにしておりますので、基盤整備の強化という形では、この３つの柱でやるという形になります。クラスター事業はそういった形で減額になりましたが、次年度も仕組む計画としております。
○本原康太郎農地農村整備課長 23ページに基盤整備、土地改良に関するＴＰＰ予算がありますので、御説明させていただきます。水利施設整備事業で３億7500万円と、中山間関連の事業で２億6000万円ということで合計６億4000万円余りが、生産基盤側としてＴＰＰ対策がとられているということです。
○島尻勝広農林水産部長 そういうことで、国のＴＰＰ、ＥＰＡも既存の事業の拡充がベースとなっております。先ほど言ったクラスター事業、あるいは産地パワーアップ事業。先ほどハード面からの説明もありましたが、この辺について我々も補正予算、当初予算を含めて、拡充をしっかりとやっていきたいと思っております。
○大城憲幸委員 最後に要望しますが、私がここで言いたいのは、これだけ大きな予算がついていますが、今、説明があった部分は６億円ぐらいあります。ただし、やはり県農林水産部としてこの補正予算にかける思いというものがなかなか見えてこないということです。そこで心配なのは、我々は一括交付金という補助があるものですから、この畜産クラスター事業にしても、今回、農林水産部の補正の産地パワーアップ事業にしても、これでも500億円近くぐらい予算が組まれています。補助率が低いものですから、なかなか一括交付金に目がいってしまって、これについて、余り目がいっていないのではないかという気がします。ですから、今後は、やはりヨーロッパとのＥＰＡにしても、またアメリカがＴＰＰに入るという議論にしても、国はそれに対する予算を準備していますので、やはり農家、現場と相談しながら、５割補助でもやりたいという農家はいるわけですから、そういう皆さんとの常日ごろからの意見交換、取り組みというものはしっかりと頑張っていただきたいと思っております。
○当山勝利委員長 以上で、甲第25号議案から甲第33号議案までの補正予算議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○当山勝利委員長 再開いたします。
以上で、甲第25号議案から甲第33号議案までの補正予算議案に対する審査は全て終了いたしました。
次回は、３月５日 月曜日 常任委員会終了後、委員会を開き、補正予算に係る議案の採決を行います。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。