開会の日時、場所
年月日 平成31年３月22日（金曜日）
開 会 午前10時５分
散 会 午前10時27分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成31年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成31年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 平成31年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 平成31年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 平成31年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 平成31年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 平成31年度沖縄県下水道事業特別会計予算
８ 甲第８号議案 平成31年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
９ 甲第９号議案 平成31年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
10 甲第10号議案 平成31年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
11 甲第11号議案 平成31年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算
12 甲第12号議案 平成31年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
13 甲第13号議案 平成31年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
14 甲第14号議案 平成31年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
15 甲第15号議案 平成31年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
16 甲第16号議案 平成31年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
17 甲第17号議案 平成31年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
18 甲第18号議案 平成31年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
19 甲第19号議案 平成31年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
20 甲第20号議案 平成31年度沖縄県公債管理特別会計予算
21 甲第21号議案 平成31年度沖縄県国民健康保険事業特別会計予算
22 甲第22号議案 平成31年度沖縄県病院事業会計予算
23 甲第23号議案 平成31年度沖縄県水道事業会計予算
24 甲第24号議案 平成31年度沖縄県工業用水道事業会計予算
出席委員
委 員 長 親 川 敬君
副委員長 座 波 一君
委 員 大 浜 一 郎君 西 銘 啓史郎君
新 垣 新君 中 川 京 貴君
座喜味 一 幸君 次呂久 成 崇君
宮 城 一 郎君 亀 濱 玲 子さん
照 屋 大 河君 仲宗根 悟君
新 垣 光 栄君 上 原 正 次君
玉 城 武 光君 比 嘉 瑞 己君
金 城 泰 邦君 金 城 勉君
當 間 盛 夫君
○親川敬委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案24件についてを一括して議題といたします。
ただいまの議案の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の順序及び方法について協議を行った。）
○親川敬委員長 再開いたします。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 この際、甲第１号議案平成31年度沖縄県一般会計予算に対する修正動議を提出いたします。
事務局より修正案の配付をお願いいたします。
ただいま配付いたしました甲第１号議案に対する修正案をごらんください。
平成31年度沖縄県一般会計予算の一部を次のように修正する。
第１条の第１表歳入歳出予算の中の歳出（款）２総務費を671億5474万4000円に、（項）１総務管理費を182億8478万7000円に、（款）14予備費及び（項）１予備費をそれぞれ２億7214万8000円に改める。
なお、歳入合計、歳出合計は変わりません。
また、詳細は、添付の修正後の平成31年第２回沖縄県議会（定例会）議案（その１）及び当初予算説明書（抜粋版）をごらんになっていただきたいと思います。
次に、修正内容について、簡単に申し上げます。
修正内容は、知事公室所管の（事項）基地対策調査費の中のワシントン駐在員活動事業費7214万8000円を減額し、予備費に同額を増額するものであります。
次に、提案理由について簡単に申し上げます。
2015年に開設されたワシントン事務所について、ことしで５年目を迎えます。現在、現地駐在員２名の県職員と現地スタッフ１名で事務所の運営を行い、駐在員の役割は大きく４つあると書かれています。
１点目が基地問題に関する情報収集、２点目が沖縄の状況などの情報発信、３点目が知事訪米への対応、４点目に沖縄に関する図書の充実化、研究環境の整備と書かれています。
我が会派も2017年９月に訪米し、現地事務所訪問、また所長との意見交換も行いました。昨今、県の厳しい財政状況の中で平成31年度予算編成方針にもしっかりと記載されています。一つ一つの施策、事業の効率性や実効性の向上に取り組むこととすると明記されております。この４年間の事務所の効果は本当にどうなのでしょうか。これまでの延べ面談者の数を執行部は効果としていますが、大切なことはその中身です。どういった方とどのように会って、何がどう変わったのか、この４年間、何が充実できたのか、我々は非常に疑問を呈したいと思います。
また、今回、駐在員活動支援委託業務以外にも有識者連携等推進事業との名目で、平成29年度には3300万円、平成30年度には約2400万円の随意契約もワシントンコア社と行われています。総額１億円近いコストに加え、駐在員の外国勤務手当、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当等が支給されています。この１億円の費用を高率補助のメニュー、県負担５％に当てはめれば20億円の事業が実施可能です。また、一括交付金の負担20％に当てはめれば５億円の事業が実施可能です。
それで、私も日本全国の都道府県の海外事務所の状況を調べてみました。現在、日本全国で海外の事務所を構えている都道府県は40県あります。千葉県、東京都は海外の事務所を構えていません。その東京都は以前、ニューヨークとパリに事務所を構えていたそうです。しかし、平成12年に閉鎖しました。その理由を確認しましたら、やはり費用対効果、もう事務所を構える効果がないとのことで―約８年間、事務所を開設していたそうです。
逆に東京都は外務省に出向させ、大使館で働く都庁職員もいるとのことでした。外務省に確認すると、現在、都道府県別は未確認ですが、25名の地方公務員、県の職員が外務省に出向して各大使館に勤務しているとのことです。
その観点から、本当に費用対効果があるのかどうか、与党の皆さんにも御理解をお願いしたいと思います。この関連予算を修正することに対して、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○親川敬委員長 ただいま、甲第１号議案平成31年度沖縄県一般会計予算に対する修正動議が提出されました。
なお、修正案は、お手元に配付してあるとおりであります。
それでは、まず、甲第１号議案平成31年度沖縄県一般会計予算に対する修正案を議題といたします。
提案理由説明は、省略いたします。
これより、甲第１号議案の修正案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○親川敬委員長 質疑なしと認めます。
以上で、甲第１号議案の修正案に対する質疑を終結いたします。
これより、甲第１号議案の採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 ただいまの修正案に賛成の立場で意見をさせてもらいます。
まず、今回で修正案は４回になろうかと思います。先ほど提案者から説明があったとおり、貴重な自主財源を投じているわけですので、この４回の、我々が求めている修正案をもっともっと重く受けとめるべきではないかと考えております。
その中で、知事が訪米したわけですが、翁長県政から玉城県政へのちょうどかわり目です。ことし、新年度が始まりますから、本当に見直す一番いい時期にあったのではないかと思っております。
その４年間のワシントン事務所で、果たしてどのような成果があったのか、あるいは効果があったのかは県民の立場からはなかなか見えてこない。知事の思いを伝える、あるいは県民の思いとして発信するような思いの部分はわかります。しかし、賛同する方々の前で講演会をしたり、あるいはテクニカルな部分で政府交渉をしたり。基地問題に対する取り組み、解決に向けた活動は見えてこないです。
さらに、当初から懸念されていた不適正なビザの問題、適切なビザを申請して登録して、ロビー活動をするのが大きな目的だったのです。これがこの４年間、果たして改善されたかどうかの問題は大きいです。そしてまた、コンサルタントの問題もありました。委託をするのであれば、県内にいてもできるはずです。日本国内からでもできるはずです。それらを指摘してこの４年間に至っているわけです。
ですので、先ほどあったとおり、このような自主財源を使うのであれば、５億円相当の公共事業ができる。非常に貴重な自主財源です。辺野古問題を解決するとの目的であれば、解決の見通しがつかないのであれば延々と事務所を置くことになるのです。これは財政運営で見直す時期に来ているのではないかということを我々会派は強調して賛成討論といたします。
○親川敬委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 ただいまの修正案に反対し、原案に賛成の立場から討論を行います。
今、提案のあったワシントン駐在員の話ですが、2015年から職員２名を配置して、これまでの実績は、米国連邦議会の関係者292名、国務省の関係者74名、国防総省関係者23名、国家安全保障会議関係者３名、副大統領経験者１名、報道関係者81名、県人会関係者42名、シンクタンク有識者等261名、延べ779名の方と意見交換等を行っております。
私も翁長県政時代から２度訪米して沖縄のことを伝えに行きました。向こうの連邦議会の関係者と会って大変印象深かったのが、多くの方々が皆さんの話は初めて聞いた。東京、すなわち政府からの説明ではこういったお話は聞けなかったということで、向こうの議員の方とも有意義な議論をいたしました。
そういった意味で、正確に沖縄の現状や、あるいは新基地建設の本当の問題点がアメリカに伝わっていないのが現状だと思います。そうした中で、適時、ワシントン事務所が沖縄の情報発信をする、また向こうの情報収集をするのは極めて重要な意義があると思います。
まさに今、政府も国会で大議論になっている辺野古新基地問題、これまで軟弱地盤の存在を政府は認めようとしませんでしたが、今回、１月になって初めて総理みずからがその存在を認め、地盤改良工事の必要性を国会の場で認めました。この問題は前々から指摘されてきたことにもかかわらず、国会の場で明らかになったのはことしです。この軟弱地盤の問題は、深さ90メートルにわたる超軟弱地盤にこれから７万7000本もの砂の杭を打つ計画です。国内で大規模な深さを伴う実績はありません。作業をする作業船すら国内にはないのが現状です。実現不可能な新基地建設にこだわれば、普天間基地の危険性が放置される。このことをしっかりとアメリカに認識してもらうのが、今はますます重要になってきております。
政府はこの辺野古新基地建設の完成の時期を答えることができません。工期も、そして工費も答えることのできない公共事業として、今は大問題となっております。県の試算では完成までに13年、最低でも13年。それではその間、普天間基地の危険性を放置するのか、このことが今、問われているのではないでしょうか。ワシントン事務所ではこうした問題をしっかりとアメリカ関係者に伝える役割があると思います。
翁長前知事に続いて玉城デニー知事も史上最高得票をもって当選いたしました。都道府県単位では沖縄県だけとなる県民投票も２度、米軍基地に関する問題で行われています。このほど行われた県民投票では、投票総数の７割が反対の民意を示している。このことをしっかりと伝える意味でも大事な時期になっています。
先ごろジュゴンが死にました。これが新基地建設の影響であることを関係者の環境問題に取り組んでいる専門家も指摘しております。今、こうした意味でも国際社会からも注目されている辺野古の基地問題について、ワシントン事務所がしっかりと沖縄の情報発信をする意味では大変重要な役割を果たしていると思います。
そういった意味で修正案には賛同できません。原案に賛成の立場を表明して討論にかえさせていただきます。
○親川敬委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 修正動議に賛成の立場から討論を行います。
実は、我々は４年間、修正動議を出してきました。その費用対効果についても質疑をしました。執行部としては費用対効果についてもきちんとした答弁になっておりません。その証拠に、ワシントン事務所を設置して、果たして沖縄の基地の負担軽減になっているのでしょうか。普天間基地の代替施設の辺野古は進んで、工事をしております。それをとめるためにワシントン事務所を設置するとの当時の翁長前知事の説明でありましたが、もう工事はしております。とめることはできておりません。それでも継続してワシントン事務所を継続すると。
それともう一つは、稲嶺県政、仲井眞県政のころから、日米交渉の中できちっと基地の負担軽減を行って、全国で訓練移転を行ってまいりました。しかしながら、翁長県政になって、ワシントン事務所を、またそれ以外にもいろいろな中で、沖縄の基地の負担軽減が逆に悪化していると思っています。特に普天間飛行場、嘉手納飛行場については、司令官との交渉はありません。地元の騒音問題、悪臭問題の抗議・要請行動をしようとしても米軍は会ってもくれません。これまでの話し合いが持てない状況になっています。
私はワシントン事務所が開設されてから、沖縄の負担軽減になっているとは決して思っていません。かえって悪化していると。知事が言う対話がもうできておりません。完全に一方通行の形で、これまでは宜野湾市の佐喜眞前市長、嘉手納町の宮城前町長のころは、直接米軍との交渉もしながら基地の運用についての話し合いがありましたが、今は市町村、知事との対話がなく、やりたい放題に基地の運用をされているのが現状であります。
そういった意味では、費用対効果のない、ワシントン事務所の修正動議に賛成をしていただいて、きちっとした形で５年後、10年後に、あのワシントン事務所は一体何だったかと、県民にお叱りを受けないような予算措置をしていただきたいと思います。
○親川敬委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
○親川敬委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
これより、甲第１号議案平成31年度沖縄県一般会計予算を採決いたします。
まず、本案に対して西銘啓史郎委員から提出された修正案について採決いたします。
本修正案は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
○親川敬委員長 挙手少数であります。
よって、本修正案は、否決されました。
ただいま、修正案は否決されましたので、甲第１号議案の原案について、採決いたします。
本案は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
原案に賛成の諸君の挙手を求めます。
○親川敬委員長 挙手多数であります。
よって、甲第１号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、甲第２号議案から甲第24号議案までの当初予算議案23件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案23件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○親川敬委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案から甲第24号議案までの当初予算議案23件は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
○親川敬委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
委員の皆様には、熱心に審査に当たられ、おかげさまで実り多い審査ができました。
各委員の御協力に対し、委員長として深く感謝申し上げます。
これをもって、委員会を散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
資料：議案処理一覧表(当初予算).pdf