予算特別委員会
平成27年３月11日（水曜日）
午前10時53分開会
第７委員会室
委員長 照 屋 大 河君
副委員長 上 原 章君
委 員 花 城 大 輔君 座喜味 一 幸君
照 屋 守 之君 仲 田 弘 毅君
翁 長 政 俊君 新 田 宜 明君
髙 嶺 善 伸君 玉 城 満君
新 垣 清 涼君 瑞慶覧 功君
金 城 勉君 西 銘 純 恵さん
嘉 陽 宗 儀君 儀 間 光 秀君
大 城 一 馬君 比 嘉 瑞 己君
嶺 井 光君
総務部長 平 敷 昭 人 君
１ 甲第１号議案 平成27年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成27年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 平成27年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 平成27年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 平成27年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 平成27年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 平成27年度沖縄県下水道事業特別会計予算
８ 甲第８号議案 平成27年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
９ 甲第９号議案 平成27年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
10 甲第10号議案 平成27年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
11 甲第11号議案 平成27年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
12 甲第12号議案 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
13 甲第13号議案 平成27年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
14 甲第14号議案 平成27年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
15 甲第15号議案 平成27年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
16 甲第16号議案 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
17 甲第17号議案 平成27年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
18 甲第18号議案 平成27年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
19 甲第19号議案 平成27年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
20 甲第20号議案 平成27年度沖縄県公債管理特別会計予算
21 甲第21号議案 平成27年度沖縄県病院事業会計予算
22 甲第22号議案 平成27年度沖縄県水道事業会計予算
23 甲第23号議案 平成27年度沖縄県工業用水道事業会計予算
甲第１号議案から甲第23号議案までの予算議案23件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
まず、初めに、総務部長から予算の概要説明を聴取いたします。
平敷昭人総務部長。
○平敷昭人総務部長 それでは、ただいま議題となりました甲第１号議案から甲第23号議案の予算議案につきまして、平成27年度沖縄県一般会計予算を中心に、その概要を御説明申し上げます。
なお、甲第２号議案から甲第23号議案までの特別会計及び公営企業会計予算につきましては、常任委員会において各部局長からそれぞれ詳細を説明することとなっております。
予算の内容説明に入ります前に、平成27年度一般会計当初予算編成の基本的な考え方について御説明申し上げます。
平成27年度は沖縄21世紀ビジョン基本計画の４年目に当たりまして、同計画で掲げました諸施策について、これまでの取り組みの成果を踏まえつつ、新たな施策を展開し、沖縄振興の流れを確かなものとするとともに、さらに加速させていく重要な年であります。
このため、平成27年度予算については、沖縄の持つ優位性と潜在力を生かした施策を戦略的に展開するとともに、沖縄県ＰＤＣＡ及び沖縄振興交付金事業の評価の反映等によりまして、一つ一つの施策事業の効率性、実効性の向上に取り組むことを基本的な考え方として予算を編成したところであります。
それでは、平成27年度当初予算の内容につきまして、事前にお配りしてございます平成27年度当初予算説明資料により御説明を申し上げます。
資料の１ページをお願いいたします。
平成27年度予算の規模でありますが、一般会計は7464億9700万円で、前年度に比べて225億7500万円、3.1％の増となっております。
次に、特別会計は、農業改良資金特別会計など19会計の合計で1062億8477万9000円となっており、前年度に比べ14億5995万円、1.4％の減となっております。
次に、公営企業会計は、病院事業など３会計の合計で1084億4453万1000円となっており、前年度に比べ31億3730万3000円、2.8％の減となっております。
これら全ての会計を合計した平成27年度の予算額は9612億2631万円で、前年度に比べ179億7774万7000円、1.9％の増となっております。
２ページをお願いいたします。
一般会計歳入予算の款別の対前年度比較について、その主なものを御説明申し上げます。
１、県税は1050億4600万円で、これは個人県民税、法人事業税、地方消費税の増などによりまして100億4300万円、10.6％の増となっております。
２、地方消費税清算金は401億3958万7000円で、地方消費税率が引き上げられたことや清算基準の見直しなどによりまして145億6259万円、56.9％の増となっております。
３、地方譲与税は213億303万円で、地方財政計画や前年度実績額等を勘案して、前年度同額となっております。
６、地方交付税は2074億5000万円で、地方財政計画や前年度の実績等を勘案し56億円、2.8％の増となっております。
９、使用料及び手数料ですが、131億1247万4000円で、これは全日制高等学校授業料の増などにより15億9779万1000円、13.9％の増となっております。
10、国庫支出金は2326億792万1000円で、沖縄振興交付金の減などによりまして86億2339万3000円、3.6％の減となっております。
13、繰入金は369億2651万2000円で、これは財政調整基金からの繰入金の増などによりまして47億6193万9000円、14.8％の増となっております。
15、諸収入は239億3196万円で、都市モノレール建設に係る那覇市及び浦添市からの受託金の増などにより10億4322万3000円、4.6％の増となっております。
16、県債は603億3820万円で、これは臨時財政対策債の減などにより76億9110万円、11.3％の減となっております。
３ページをお願いします。
これは歳入予算を自主財源と依存財源に区分しております。
まず、自主財源の総額は2242億2659万5000円となっております。これは県税や地方消費税清算金の増などによりまして、17.4％の増となっております。
自主財源の構成比は、平成27年度は30.0％で、前年度の構成比と比べまして3.6ポイントの増となっております。
次に、依存財源は合計が5222億7040万5000円で、国庫支出金や県債の減などにより2.0％の減となっております。
４ページをお願いいたします。
これは歳入予算を特定財源と一般財源に区分しております。これは後ほどごらんいただければと思います。
次に５ページをお願いします。
これは一般会計歳出予算を款別に前年度と比較した資料でございます。款別に主なものについて御説明を申し上げます。
１、議会費は13億5524万円で、公用車購入費の減などによりまして0.1％の減となっております。
２、総務費は776億2395万5000円で、県知事選挙及び県議会議員補欠選挙費の減などにより3.6％の減となっております。
３、民生費は1052億4075万1000円で、保育所等運営費や国民健康保険に係る負担金など社会保障関係費の増等によりまして、5.7％の増となっております。
４、衛生費は365億904万7000円で、これは衛生環境研究所施設整備事業費や沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金事業費の増などによりまして、24.5％の増となっております。
５、労働費は40億8022万7000円で、緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業費の減などにより33.1％の減となっております。
６、農林水産業費は570億5544万1000円で、農業基盤整備促進事業費の減などにより7.5％の減となっております。
７、商工費は434億4113万4000円で、アジア情報通信ハブ形成促進事業費や、沖縄型クラウド基盤構築事業費の増などにより6.4％の増となっております。
８、土木費は1051億2512万7000円で、沖縄県総合運動公園プロサッカースタジアム事業費の減などにより2.7％の減となっております。
９、警察費は328億7372万9000円で、交通安全施設整備事業費の増などにより3.4％の増となっております。
10、教育費は1631億4763万2000円で、沖縄振興「知の拠点」施設整備事業費の増などにより3.2％の増となっております。
13、諸支出金は443億7174万5000円で、地方消費税交付金等の増により47.0％の増となっております。
６ページをお願いいたします。
歳出予算を部局別に前年度と比較したものとなっております。
部局別の予算概要につきましては、各部局の予算議案の調査の際に担当部局長から説明いたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。
７ページをお願いいたします。
歳出予算を性質別に前年度と比較したものでございます。
左側に区分がありますが、まず、義務的経費は2943億2101万9000円となっております。このうち人件費は1925億3174万2000円で、人事委員会勧告に伴う給与改定による増などにより1.8％の増となっております。
次に、扶助費は296億1942万4000円で、高等学校等の就学支援金支出事業の増などにより12.3％の増となっております。
次に、投資的経費は1822億6089万4000円で、1.6％の減となっております。このうち、普通建設事業費の補助事業費は1567億4681万4000円で、沖縄振興公共投資交付金関連事業の減などにより3.9％の減となっております。
普通建設事業費の単独事業費は222億759万円で、衛生環境研究所の施設整備費や離島空路の航空機購入助成費の増などにより19.4％の増となっております。
さらに、大きい区分で、その他の経費の合計は2699億1508万7000円で7.7％の増となっております。
このうち、補助費等は2005億618万1000円で、地方消費税交付金等の増などにより10.2％の増となっております。
貸付金は127億4873万3000円で、ロジスティックスセンターの土地購入に係る特別会計への貸付金などにより9.3％の増となっております。
８ページをお願いします。
８ページから59ページまでは歳入歳出予算の科目別の説明であります。これは時間の関係もありまして、後ほどごらんいただければと思います。
60ページをお願いいたします。
60ページから62ページまでは債務負担行為となっております。最初の庁舎公舎管理費など32件について債務負担行為を設定するものでございます。
63ページをお願いいたします。
地方債については、庁舎整備事業など25事業の財源として、合計603億3820万円を発行する予定であります。
64ページをお願いいたします。
消費税率引き上げに伴う地方消費税の増収分が充てられる社会保障施策に要する経費となっております。
本表は、昨年度の税率引き上げの趣旨を踏まえ、引き上げ分について、その使途を明確化するため、平成26年度より作成し明示しているところであります。
平成27年度の本県の引き上げ分の地方消費税収は84.1億円であり、その全額を社会福祉、社会保険、保健衛生といった社会保障施策のための財源として充当しております。
66ページをお願いいたします。
6農業改良資金特別会計など19の特別会計について、それぞれの会計の目的に沿って歳入歳出予算額を計上しております。
次に、67ページから69ページまでは病院事業会計などの公営企業会計予算となっております。
特別会計及び公営企業会計予算の事業内容等につきましては、各部局の予算議案の調査の際に担当部局長から説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきたいと思います。
以上で、平成27年度一般会計予算等の概要説明とさせていただきます。
○照屋大河委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
これより質疑を行います。
なお、本日の委員会は、平成27年度当初予算の概要を聞く場となっておりますので、ただいまの総務部長の説明に対する確認、総括的な質疑を行っていただき、詳細については各常任委員会に調査依頼をしておりますので、常任委員会で質疑されるようお願いいたします。
総務部長も答弁できる範囲で対応をお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 質疑なしと認めます。
以上で、予算の概要説明に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○照屋大河委員長 再開いたします。
次回は、３月18日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午前11時11分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。