本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成15年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成15年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第10号議案 平成15年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
４ 甲第11号議案 平成15年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
５ 甲第12号議案 平成15年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
６ 甲第20号議案 平成15年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算
○翁長政俊委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第２号議案、甲第10号議案から甲第12号議案まで及び甲第20号議案の６件を一括して議題といたします。
説明員として、農林水産部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず、農林水産部長から農林水産部関係予算の概要説明を求めます。
天願貞信農林水産部長。
○天願貞信農林水産部長 それでは、平成15年度農林水産部関係予算の概要について御説明させていただきます。
まず、一般会計歳入予算から説明をいたします。
お手元の説明資料の10ページをお開きいただきたいと思います。
農林水産部関係の歳入予算は、10ページの中ほどの分担金及び負担金から、15ページの県債にまたがっておりまして、これらを合計しますと615億5985万2000円となります。これは前年度の当初予算額600億6658万7000円と比較しますと14億9326万5000円の増、率にいたしまして2.5％の増となっております。
それでは、その内容について（目）ごとに説明をいたします。
10ページに戻りまして、農林水産業費分担金１億2590万9000円は、土地改良法に基づく畑地帯総合整備事業ほか３事業に係る受益者の分担金であります。
次に、４行下の農林水産業費負担金10億4729万2000円は、県営かんがい排水事業ほか９事業に係る市町村の負担金であります。
それから、下から５行目でありますが、農林水産使用料850万1000円は、土地使用料、県民の森使用料等であります。
11ページをごらんいただきたいと思います。
中ほどになりますが、証紙収入26億1240万4000円のうち、農林水産部関係は9040万6000円であります。これは家畜衛生関係手数料、漁港施設使用料等であります。
６行下へ行きまして、農林水産業費国庫負担金は９億8939万1000円で、農業共済事業事務費、漁港施設災害復旧費等であります。
一番下の農業費国庫補助金は358億9060万3000円で、その内容は農村総合整備事業費、かんがい排水事業費等であります。
12ページをお開きいただきたいと思います。
１行目の林業費国庫補助金は31億7609万2000円で、林道開設費、林道施設災害復旧費等であります。
その下の水産業費国庫補助金は106億1212万7000円で、その主な内容は広域漁港整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費であります。
中ほどになりますが、農林水産業費委託金は２億1932万3000円で、これは指定試験事業費、耕土流出防止事業費等であります。
次に、下から６行目になりますが、財産貸付収入13億2404万3000円のうち、農林水産部関係は１億6505万4000円で、県営林野の土地貸付料等であります。
その下の利子及び配当金２億5978万4000円のうち、農林水産部関係は624万2000円で、中山間地域ふるさと農村活性化基金等の利子であります。
次に、下から２行目になりますが、不動産売払収入10億6724万円のうち、農林水産部関係は９億5859万1000円であります。これは仮称でありますが、高度・多機能病院の建設に伴う農業試験場一部用地の土地売払代金等であります。
その下の物品売払収入3306万7000円のうち、農林水産部関係は3211万6000円であります。これは、県有家畜の貸付期間満了等に伴う家畜売払代金であります。
13ページをごらんいただきたいと思いますが、１行目の生産物売払収入４億3179万7000円のうち、農林水産部関係は１億7006万円で、各試験場、農業大学校等で生産された農林生産物の売払代であります。
次に、中ほどになりますが、特別会計繰入金16億668万4000円のうち、農林水産部関係は９億9992万4000円で、公共用地先行取得事業特別会計繰入金であります。
その下の基金繰入金153億1681万8000円のうち、農林水産部関係は5465万6000円で、中山間地域等直接支払事業基金繰入金であります。
14ページをお開きいただきたいと思います。
上から３行目になりますが、農林水産貸付金元利収入４億9489万円は、沖縄県肉用牛生産供給公社貸付金及び中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入であります。
中ほどの農林水産受託事業収入は9949万8000円で、その主な内容は乳用牛受託費及び試験研究調査受託事業費であります。
一番下の雑入14億5573万7000円のうち、農林水産部関係は１億6817万7000円で、これは県営土地改良事業に伴う換地清算金徴収等であります。
15ページをごらんいただきたいと思います。
中ほどになりますが、農林債は60億6800万円で、その内容は一般公共事業、農業研究センター整備事業等に充当する県債であります。
その５行下の災害債５億4900万円のうち、農林水産部関係は１億8300万円で、農林水産施設の災害復旧に充当する県債であります。
以上が農林水産部関係の一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について御説明をいたします。
33ページをお開きいただきたいと思います。
農林水産部関係の一般会計歳出予算の合計額は、下から３行目の（款）農林水産業費803億7831万4000円と、59ページの２行目になりますが、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費17億1385万6000円を加えた820億9217万円となります。これは前年度の当初予算額813億7500万8000円に比較いたしますと７億1716万2000円の増、率にいたしまして0.9％の増となっております。
それでは、次に（目）ごとに説明をいたします。
33ページに戻っていただきまして、（項）農業費、（目）農業総務費から順次説明をいたします。
（目）農業総務費32億1672万1000円は、農業経営体等の育成支援等を図るための農村地域農政総合推進費、農業大学校施設整備費、34ページになりますが、中山間地域等における耕作放棄の防止、多面的機能の確保のための中山間地域等直接支払事業費等であります。
（目）農業改良普及費は２億834万8000円で、その主な内容は改良普及員が巡回指導等を行うための農業改良普及活動事業費、農業後継者の育成・確保を図るための農村青少年研修教育事業費、農業者へ農業技術・気象・市況情報等をＩＴを活用して迅速に提供し、営農支援を行う農業技術情報センター活動費であります。
（目）農業振興費は36億8865万4000円で、その主な内容は中央卸売市場における取引の活性化を図るための卸売市場対策費、基盤整備、生産・加工施設等を総合的に整備し、担い手の育成確保を図るとともに、都市と農村交流を促進する農業経営構造対策費、地域社会の特性を生かした付加価値の高い農林水産業の展開、生活環境の整備を図る新山村振興等対策事業費、安全で安心な農産物を安定的に供給するための生産・栽培履歴の管理、いわゆるトレーサビリティ関連経費を新たに計上した流通対策費であります。
（目）農作物対策費は７億2967万6000円で、その主な内容は定時・定量・定質出荷の確立に向けた拠点産地等の育成・強化を図るための野菜振興対策事業費及び、35ページになりますが、花き振興対策事業費並びにカンショ、茶、葉たばこ、薬用作物等の生産振興を図るための特産畑作振興対策事業費であります。
（目）肥料対策費１億5211万8000円は、土壌・土層の改良、堆きゅう肥等有機物供給施設の整備を行う地力増強対策事業費、平成14年度に引き続き、赤土対策モデル基本方針策定のための調査及びモデル対策を実証するための耕土流出防止事業費等であります。
（目）植物防疫費12億3782万2000円は、ウリミバエ、ミカンコミバエの侵入防止対策及びイモゾウムシ、アリモドキゾウムシ等の根絶事業を実施するための特殊病害虫特別防除費等であります。
（目）農業協同組合指導費は２億3462万9000円で、その主な内容は沖縄県農業協同組合中央会に創設されたＪＡ合併支援基金の沖縄県信用農業協同組合連合会からの借入金に対し、引き続き利子補給等を行う経費であります。
（目）農業共済団体指導費５億108万6000円は、農業共済事業の円滑な推進を図るため、農業共済団体等に対する指導及び助成に要する経費であります。
（目）食糧管理費724万円は、米穀の安定供給及び米消費拡大を図るための経費等であります。
（目）農業試験場費66億803万8000円は、農業試験場の試験研究及び施設整備、36ページになりますが、農業試験場を農業研究センターとして再編し、移転整備をするための経費等であります。
（目）特産振興費は39億2447万円で、その主な内容は、果樹拠点産地の育成強化を図るとともに、健康長寿や観光リゾート地にふさわしい多種多様な熱帯果樹の導入等を目指す果樹生産対策事業費、製糖企業への助成を行う分みつ糖振興対策事業費及び含みつ糖振興対策事業費、さとうきびの生産性向上及び農家経営の安定、砂糖以外の有用成分を活用し、さとうきびの総合利用を促進するさとうきび生産振興対策事業費等であります。
次に、（項）畜産業費について説明をいたします。
（目）畜産総務費９億1404万5000円は、畜産課及び関係出先機関の職員費と運営費であります。
（目）畜産振興費は31億3076万2000円で、その主な内容は外国豚の導入等により家畜の改良増殖を図るための家畜改良増殖事業費、ふん尿処理施設等の整備を促進する畜産経営環境保全対策事業費、37ページになりますが、草地造成等の整備を行う畜産基盤再編総合整備事業の推進及び畜産基地建設事業完了区域における償還のための畜産基地建設事業費等であります。
（目）家畜保健衛生費１億8227万1000円は、家畜の伝染性疾病の発生・蔓延の防止等に要する経費であります。
（目）畜産試験場費４億3944万円は、畜産試験場の試験研究・施設整備等に要する経費であります。
次に、（項）農地費について説明をいたします。
（目）農地総務費20億20万円は、村づくり計画課、農地水利課、農村整備課及び関係出先機関の職員費、運営費であります。
（目）土地改良費は296億2878万9000円で、その主な内容は、38ページになりますが、区画整理、農道整備等を一体的に実施する畑地帯総合整備事業費、農業用用排水施設の新設・改修を行う県営かんがい排水事業費、農村生活基盤と農村環境の整備を総合的に実施する農村総合整備費、各種の土砂流出防止対策により耕土流出を防止する農村総合環境整備事業費、耕地の汎用化、農用地の高度利用等を図るためのきめ細かい土地基盤の整備を推進する基盤整備促進事業費等であります。
（目）農地防災事業費は35億1260万5000円で、その主な内容は農地等の機能回復により農業生産の維持を図る農地保全整備事業費、農地農業用施設に係る災害を未然に防止するため池等整備事業費、次の39ページになりますが、農地海岸保全施設を整備するための海岸保全施設整備事業費であります。
（目）開墾及び開拓事業費６億9257万2000円は、中山間地域等における農業生産基盤及び農村環境整備等を総合的に行う中山間地域総合整備事業費等であります。
（目）農地調整費４億3372万5000円は、農業開発公社等が行う農地保有合理化事業・農業委員会等への助成等に要する経費であります。
次に、（項）林業費について説明をいたします。
（目）林業総務費６億1582万9000円は、林務課、みどり推進課、関係出先機関の職員費等であります。
（目）林業振興指導費は４億4272万7000円で、その主な内容は地域森林計画を策定するための森林計画費、林業の構造改善を促進することにより林業経営を近代化し、林業生産性の向上と林業所得の増大を図るための林業構造改善事業費等であります。
40ページをごらんいただきたいと思います。
（目）森林病害虫防除費３億120万4000円は、松くい虫の防除等に要する経費であります。
（目）造林費は６億6496万3000円で、その主な内容は森林の公益的機能の高度発揮及び山村地域の振興を図るための造林緑化対策費、名所などの歴史的空間・観光拠点において県土の緑化推進を図る修景緑化費等であります。
（目）林道費11億7137万8000円は、林道の開設、改良等に要する経費であります。
（目）治山費は９億8255万7000円で、その主な内容は林地崩壊による下流の人家・農地等に被害を及ぼす山地の復旧や荒廃危険地の崩壊及び海岸部における災害を未然に防止するための保安林の整備に要する経費であります。
（目）林業試験場費１億4243万円は、林業試験場の職員費、松くい虫防除技術開発費等試験研究及び施設整備に要する経費であります。
41ページをごらんいただきたいと思います。
次に、（項）水産業費について説明をいたします。
（目）水産業総務費４億1881万6000円は、水産課、関係出先機関の職員費等であります。
（目）水産業振興費は25億6491万6000円で、その主な内容は、魚礁漁場、養殖場の整備等を行う沿岸漁場整備開発事業費、加工施設、荷さばき施設の整備等を行う水産業構造改善特別対策事業費、放流及び養殖用種苗生産を行う栽培漁業センター生産事業費等であります。
（目）水産業協同組合指導費1698万3000円は、経営指導及び合併を促進することにより漁業協同組合の健全な育成等に要する経費であります。
（目）漁業調整費3307万2000円は、漁業調整委員会等の運営、漁業権の管理指導費等に要する経費であります。
（目）漁業取締費３億1803万5000円は、漁業取締船の運航及び管理に要する経費並びに漁業指導通信業務の実施及び漁業用無線通信施設の整備に要する経費であります。
次に、42ページをごらんいただきたいと思います。
（目）水産試験場費５億3525万2000円は、水産試験場の職員費、試験研究・施設整備等に要する経費であります。
（目）漁港管理費１億2513万9000円は、漁港・海岸保全施設等の維持管理に要する経費であります。
（目）漁港建設費は106億180万2000円で、その主な内容は漁業・漁村の健全な発展と漁港景観の保持・美化を図るための漁業集落漁港環境整備事業費、水産物の生産・流通の拠点づくりを推進し、水産物の安定供給を図るため、漁港・漁場施設の整備を行う広域漁港整備事業費、地域水産物供給基盤整備事業費等であります。
次に、飛びますが、59ページをお開きいただきたいと思います。
（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費について御説明をいたします。
３行目になりますが、（目）耕地災害復旧費６億1474万8000円は、海岸及び農地農業用施設の災害復旧に要する経費であります。
（目）林業災害復旧費８億4300万円は、林道及び治山施設の災害復旧費に要する経費であります。
（目）漁業用施設災害復旧費２億5610万8000円は、漁港施設の災害復旧に要する経費であります。
以上が一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、特別会計について御説明をいたします。
67ページをお開きいただきたいと思います。
農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は３億7762万7000円で、前年度と比較しますと21.7％の減となっております。これは農業改良資金貸付事業費の減によるものであります。
中ほどになりますが、沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は１億5356万1000円で、前年度に比較いたしますと31.6％の減となっております。これは沿岸漁業改善資金貸付事業費の減によるものであります。
その下の中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は６億1957万5000円で、前年度と比較いたしますと10％の減となっております。これは公債費の元金償還金、長期債利子等の減によるものであります。
続きまして、林業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は2568万4000円で、前年度と比較いたしますと0.3％の減となっております。
下から３行目になりますが、公共用地先行取得事業特別会計は、26億8593万3000円のうち農林水産部関係の予算は23億1750万6000円で、前年度に比較いたしますと8.3％の減となっております。これは農業研究センター用地取得に係る元金償還金等の減によるものであります。
以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を説明をいたしました。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○翁長政俊委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
次に、警察本部長、公安委員会関係予算の概要説明を求めます。
髙橋清孝警察本部長。
○髙橋清孝警察本部長 それでは、公安委員会所管の平成15年度当初予算の概要につきまして、御説明いたします。
お手元にお配りしております平成15年度当初予算説明資料、薄い方ですけれども、それと平成15年度当初予算説明書、厚い資料ですけれども、それに基づきまして順次御説明いたします。
まず、歳入予算から御説明いたします。説明資料の２ページをお開きください。
平成15年度一般会計歳入予算合計額6201億1000万円のうち、公安委員会所管に係る歳入予算額は、その表には記載はございませんが、28億857万9000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと9513万3000円の減額、率にして3.3％の減となっております。
それでは、その内容について御説明いたします。当初予算説明書、厚い方ですけれども、その34ページをお開きください。
下段の警察使用料230万円でありますが、これは警察本部庁舎等警察施設の使用料であります。
37ページをお開きください。
中段の警察手数料3241万円でありますが、これはパーキングメーター等の作動手数料であります。
39ページをお開きください。
証紙収入についてでありますが、26億1240万4000円のうち公安委員会に係る分は、右端説明の欄、下から３行目の16億6067万6000円でありまして、これは公安委員会及び警察署長が行う道路使用許可、自動車保管場所証明、運転免許等の事務に伴う手数料に係る証紙収入であります。
66ページをお開きください。
中段の警察費国庫補助金６億9806万7000円でありますが、これは警察施設の整備や警察活動に対する国庫補助であります。
75ページをお開きください。
財産貸付収入についてでありますが、13億2404万3000円のうち公安委員会に係る分は、右端説明の欄、下から５行目の4730万7000円でありまして、これは警察官待機宿舎の入居料であります。
92ページをお開きください。
上から２行目の弁償金6347万円でありますが、これは留置人等弁償金及び交通切符弁償金であります。
このページ下段の雑入でありますが、14億5573万7000円のうち公安委員会に係る分は、次のページの遺失物売払代、駐車違反車両移動費、光熱水費等負担分等の6434万9000円であります。
96ページをお開きください。
このページ中段の公安債２億4000万円は、警察施設及び交通安全施設の整備に充当する県債であります。
以上が一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
もとに戻りますが、２ページをお開きください。
下から7行目に計上しておりますように、公安委員会所管の一般会計歳出予算は296億8519万8000円でありまして、一般会計歳出予算総額に占める割合は4.8％となっております。また、前年度当初予算と比較いたしますと５億9697万7000円の減額、率にして２％の減となっております。
それでは、歳出予算額の主な内容につきまして、（目）ごとに順を追って御説明いたします。
少し飛びますが、296ページをお開きください。
上段の（目）公安委員会費1144万5000円は、公安委員会の運営に要する経費であります。
次に、下段の（目）警察本部費は、職員の人件費、運営費、警務管理費、被服調整費、教養訓練費、情報管理費等の経費でありまして、255億5720万1000円となっております。前年度と比較いたしますと５億2862万1000円の減額となっておりますが、その主な理由は職員費の減によるものであります。
298ページをお開きください。
（目）装備費は、警察車両や警察用船舶、警察航空機の維持管理に必要な経費でありまして、４億8385万5000円となっております。前年度と比較いたしますと217万7000円の増額となっておりますが、その主な理由はヘリコプターの点検整備に要する経費の増加に伴うものであります。
299ページをお開きください。
（目）警察施設費は、警察署や交番・駐在所等警察施設の新築及び修繕並びに維持管理に必要な経費でありまして、５億9193万8000円となっております。前年度と比較いたしますと5946万3000円の減額となっておりますが、その主な理由は公有財産購入費の減によるものであります。
300ページをお開きください。
（目）運転免許費は６億1701万5000円で、前年度と比較いたしますと546万2000円の増額となっております。その主な理由は、道路交通法の一部改正により講習用備品を購入するための増であります。
次ページの（目）一般警察活動費は、通信指令業務や地域警察官等の活動に必要な経費でありまして、６億2299万4000円となっております。前年度と比較いたしますと5981万6000円の減額となっておりますが、その主な理由は一般活動費の旅費の減によるものであります。
302ページをお開きください。
（目）刑事警察費は、犯罪捜査、被疑者の逮捕及び犯罪鑑識並びに防犯警察活動に必要な経費でありまして、３億1752万円となっております。前年度と比較いたしますと1057万円の増額となっておりますが、その主な理由は捜査第一活動費、保安警察活動費の増によるものであります。
次のページの（目）交通指導取締費は、交通安全施設の整備や交通指導取り締まりに必要な経費でありまして、14億8323万円となっております。前年度と比較いたしますと3241万7000円の増額となっておりますが、その主な理由は交通安全施設費等の増によるものであります。
以上が一般会計歳出予算の概要であります。
公安委員会に係る特別会計については、平成15年度はございません。
以上で公安委員会に係る一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○翁長政俊委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入るのでありますが、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから発言するよう、御協力のほどをお願いいたします。また、答弁は要点をまとめて簡潔に行うようお願いいたします。
では、これより質疑を行います。
伊波洋一委員。
○伊波洋一委員 まず最初に、県警本部長に伺いたいと思います。
質疑に入る前に、2001年の宜野湾市長選挙に絡んで、公職選挙法、あるいは政治資金規正法違反の解明のために、県警本部が日夜御努力されていることについては大変敬意を表したいと思います。二度とこのようなことがあってはならないと私たちも胆に銘じたい、このように思います。
最初の質疑ですが、そういうさなかでございましたけれども、残念な悲しい事故が起こりました。先月末、宜野湾市でございますが、深夜、国道330号で、横断歩道中、中央の方に立っておられた方が暴走行為を追跡中のパトカーにはねられて、残念なことに亡くなっていく事故がございました。そのことの経過をまず明らかにしていただきたいと思いますし、県警本部長の所見をここで伺っておきたいと思います。
○髙橋清孝警察本部長 まず、職員が職務執行中にこのような死亡事故を起こしましたことにつきまして、被害者の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被害者の御家族を初め県民の皆様に対して心からおわびを申し上げたいと思います。
事故の概要、あるいはそれ以外のそれぞれの答弁につきましては、本日、警察本部の各部長が出席しておりますので、お許しをいただきまして、所管の部長から答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○金城勲交通部長 まず、事故の概要について御説明を申し上げます。
本件の事故は、平成15年２月27日午前２時40分ごろ、宜野湾市上原の国道330号において、宜野湾警察署のパトカーが、２人乗りでヘルメットをかぶらず、ナンバープレートを折り曲げたオートバイを発見したことから、粛々と点灯、サイレンを吹鳴するとともに、車載マイクで停止を求めましたけれども、オートバイはこれに従わず逃走したため、緊急走行で追跡中、片側２車線の中央線側の道路上に立っていた男性をはねた事案であります。パトカー乗務員は直ちに被害者を救護し、救急車で病院に搬送しておりますが、４日後の３月３日に収容先の病院で亡くなられております。
なお、逃走したオートバイについては、運転者及び同乗者を割り出しまして、運転していた17歳の少年を３月６日、道路交通法違反―これは無免許でございますけれども―で通常逮捕しております。逃げた理由につきましては、無免許で、しかも酒を飲んでいたということで、捕まるのを恐れて逃走したということでございます。
○伊波洋一委員 公務中とはいえ残念な結果になっております。そこら辺のことは、今後の公務の執行においてぜひ生かしていただきたいと希望したいと思います。
次に質疑ですが、去年の７月に起こりましたキャンプ・シュワブ、レンジ10における実弾の流弾事件ですけれども、本会議等の質問の中で、この実弾を米軍に返すということになっておりますが、私たちは県議会、直接現場に行って説明を受けたり、横田基地あるいは四軍調整官事務所などで、この実弾をめぐってのいろんなやりとりをしてまいりました。その中で米軍は一貫して、これは古い弾であって、発見者がどこかから持ってきたかのような印象をずっと私たちに与えていたわけでありますが、そのことを県警のこの間の解明、さまざまな説明等を通して、私たちもそれをぶつけて、米軍に対してはそういうことはないんだと、これは県議会の中でも、キャンプ・シュワブ演習場から被弾しているんだということを基本的に主張して撤回をさせてきた経過があるんですね。そういう中で、解明がないままに返されるということに腑に落ちない点がございます。この間の実弾をめぐっての米軍との捜査当局のやりとりについて、まずどういう形で、この間、米軍との関係の中では捜査が進展してきたのか、そしてまた県警の中で、どのような形でこの実弾をめぐっての科学的な捜査が行われてきたのかを明らかにしていただきたいと思います。
○稲嶺勇刑事部長 ７月23日にこの事件が発生をしております。発生と同時に、米軍の方に協力を得ながら事案解明を進めてきたということでありますけれども、米軍に対しましては、各種の照会とか協力依頼、それから基地の外においては聞き込み、それから発見者からの事情聴取、さらにその弾丸以外に現場付近にないかどうか等々も含めて現場検分を実施しました。
そして、翌24日に米軍の方に再現の申し入れをしたのでありますけれども、24日は間に合わなくて、25日に再度正式に現場再現を行いまして、当時使用した銃身の14丁を示したことから、県警の捜査員が銃身番号を記録しまして、その銃身からの試射弾丸回収作業を８月14日にやったわけであります。その回収した弾丸を14発鑑定しましたけれども、すべて発見弾丸と腔線痕が一致しなかったという鑑定結果であるわけです。米軍側は、当時車両に取りつけられた銃身はそのままの状態であったということでありましたけれども、その後、銃身の出し入れを示す文書等もないと。訓練計画書はあるけれども、文書等がないと。それから、発生当日使用した銃身を特定し得る資料もないという回答でありました。
そこで、米軍が当時使用したという銃身であるとの裏づけが得られなかったということで、銃身を特定して試射弾丸を回収して鑑定するということは困難という認識であるわけです。しかしながら、それ以外の調査結果、例えばその弾丸は米軍が自分たちのものであるということを自認しております。それから、発見弾丸を我が方で鑑定したところ、さびもついておりませんでした。それから、光沢が認められまして、火薬残渣も検出されたことから、比較的新しいという鑑定結果を出しております。それから、７月23日でありますけれども、米軍はレンジ10内でＭ２重機関銃の実射訓練を実施したという回答がありました。それから、米軍につきましては、平成14年６月、７月は、その事案発生以外にレンジ10内においてはＭ２の機関銃の発射訓練はしていないという回答。それから、現場付近の聞き込み、さらに発見者の供述の信憑性等々から総合的に判断をしまして、県警としましては７月23日当日、レンジ10から発射された可能性が高いと判断をしたわけであります。しかし、先ほど話しましたように、米軍が当日のものであるという銃身の特定ができないということからしまして、これ以上の事案解明は困難じゃないかという認識を示しているところであります。
○伊波洋一委員 私たちが県議会として抗議をしたりするときに米軍が強く主張したものは、当時名護市で写した写真だった、このように思うんですけれども、名護市の警察ですね。しかし、それ以外にもこの銃弾をめぐっては、米軍の捜査担当部局と県警の間の捜査の協力がなされていて、県警は捜査の必要の求めに応じてきちんと弾丸を見せたり、あるいは調べさせたりしていると聞いておりますが、そういうことの具体的な事実を説明していただきたいと思います。
○稲嶺勇刑事部長 例えば、これから記録を取り寄せますけれども、レントゲン撮影をさせたとか、それから米軍の専門官、これを県警に来ていただいて顕微鏡で見たり、あるいは比較顕微を見せたり、そういったことで米軍当局の専門官も県警に赴いてきまして立ち会わさせたということもやっております。
○伊波洋一委員 私は、レンジ10での説明会のときの、ヤーウェルＧ５の部長さんですけれども、実際には現場で撃ったときに立ち会っている方じゃないんですね。でも、本当に後ろでこうして黙っている皆さんが実際米海兵隊員でやった方なんですね。その人たちの口からでなくて、Ｇ５大佐の方から全部説明をなされているわけです。それも百発百中だとか、とにかく100％安全だとか、そこ自体が当時から私は大変疑問に感じていたんですけれども、そのことからいろんな誤解が生じている面もあります。
この間の弾をめぐる米軍の発言というのは、彼の個人的な所感ということで今整理されようとしているんですけれども、それが写真も含めて横田基地の司令部まで届いているわけですよ。そのことを私たちにぶつけてきたわけですね。そういったことに対して、やはり科学的な捜査に基づいて、今回は、米軍は最終的にまだ認めていないかもしれませんけれども、そのときの発射ということは、事実上、米軍のものであるということまでは明らかになっている、こう理解をしているんですが。ただ、やはりここで米軍の求めに応じてこの弾を返すという行為そのものについて、私たちは釈然としないものがございます。
というのは、本来なら米軍はこれを撃った銃身を明確に特定をして、やはり私たちが撃ったんだということを言って謝罪もやるべきだと思いますね。当時、これを発見した島袋さんに対して、物の言い方ですけれども、自分たちがこれを公式に否定すると、彼が嘘つきになるから公式には否定しないんだということをこの場で何度も言っておりましたのでね。ですから、この弾をめぐる問題は、沖縄県において私たちとしてはこれだけ真剣に取り組み、そして結果的に認めさせるところまで来ていると思うんですが、その返す弾が米軍のものであるということを明確に示させる必要があると思うんですけれども、そこら辺はどうなっておりますか。
○稲嶺勇刑事部長 米軍はこれまで、ちょっと具体的に申し上げますと科学的に鑑定はさせております。例えば７月23日に、名護署において類似品を持ってきまして、写真撮影をさせて対比をさせたと。それから７月26日に、米軍の専門官によって発見弾丸の確認、写真撮影をさせて、そのとき米軍から特別捜査官とか捜査官、専門官、Ｇ５の次長等々、それから通訳も含めて来ておりました。それから、外務省の沖縄事務所の副所長も来ておりました。等々で発見弾丸を確認して、結局、弾丸に付着した白いものは鉛が付着しているんじゃないか等々の話がありましたけれども、鑑定の結果、鉛ではなくて鋼鉄であると。白い付着ものはさびではなくて土砂である等々も説明をしまして、それから７月31日に特別捜査官と協議を行いまして、試射弾丸における事前調整を実施したと。それから、８月６日に、米軍特別捜査官ほか２名が発見弾丸を確認しまして、写真撮影をしております。その協議の結果、ＦＢＩ等の米国機関にあっても、弾丸の新旧の鑑定はできないとして鑑定方法は県警にすべて任すということで、我が方が鑑定をしたということであるわけです。
それから、しばらくしまして、８月15日に米軍の特別捜査官ほか２名が来まして、発見弾丸を確認して、さらにまた写真撮影をして実施したと。それから、９月３日に特別捜査官ほか５名が来署しまして、発見弾丸のレントゲン写真を実施しまして、その結果についてはまだ我が方に通知は来ておりませんけれども、そういったこと等々を実施してありまして、結局、我が方では、そういうもろもろの事情から勘案しまして、米軍の方も自認をしておりますので、そうなったわけであります。
○伊波洋一委員 この間の本会議等での答弁を聞いておりまして、皆さんが解明した中で10度ぐらいの角度で山越えをして通ると。10度というと、ちょっとこのぐらいのですよね。ですから、それも明らかになりました。ですから、ここは米軍に対策問題があって彼らも再開しようとしているわけですけれども、明らかにこの弾は向こうへ自分たちが撃ったんだということを明確にさせた上で返すなら返していただきたいという思いであります。このことについては、県警の１つの取り組み、これまでの慣例もあるでしょうけれども、県民もそういう思いがあると思うんですよ。きちんと謝罪をさせて、米軍をして県民に謝罪をさせて、弾は確かに私たちのものだと、二度とこういうことを起こさないんだということを言わせて返してもらいたいなという思いがありますが、そういうことはどう受けとめますか。
○稲嶺勇刑事部長 先ほども話しましたように、弾は米軍のものであると自認しているということ、それから我が方についての鑑定はほぼ終了しているということ、それから米軍側においても原因究明に必要であるということがありましたので、返還する予定であるということであります。
○伊波洋一委員 今のことを希望で伝えて、この件については終わりたいと思います。
次に、農林水産部の方に伺いますが、この間、私は今回の一般質問等で入札制度改革を取り上げてまいりました。農林水産部における入札制度、現状の概略をまず説明していただきたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 入札契約制度につきましては、１つは入札前の事前に公表するということをやっておりまして、あと指名等につきましても、公平公正にできるような対策をとって、現在、関係部局とも調整しながら進めている状況であります。
○伊波洋一委員 今回の一連の質問の中で、県の４部局の入札落札率がおよそ99％、98％に集中しているということが明らかになりました。これは極めて問題だと思いますが、同時に、農林水産部においては80から85％に、18件の落札があるわけですね。このことは特徴的なことなんですが、最低入札価格の設定が80％ということでされていて、私はそのことについて、やはりここでただしておきたいなと思うんですが、このように工事が18件ありますけれども、この18件の工事総額は幾らだったのか、そして、個別的に例えばどういう工事だったのか、そして現実に工事が行われていて、その工事に問題があったのかどうか、ちゃんと行われたのかどうか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 今お話があります落札率が80から85％の18件につきましては、契約額にしまして16億2000万円でございます。１件当たり約9000万円と。今、委員が御指摘の落札率が非常に低いんですが、工事の方はいかがですかということ、これにつきましては通常の工事と遜色がないような成果として出ております。
○伊波洋一委員 入札制度改革というのは、今各自治体等で行われておりまして、本会議では兵庫県の例を申し上げたんですけれども、その成果が着々と出ているんですね。落札率が80％台に移っていくというのが基本的な流れでありまして、市町村においてはこれが70％台にまで及んでいるという状況があります。ですから、そういう意味では、入札制度改革というのは、本当に県民の税金、国民の税金を大事に使うという意味で大変重要でありますし、同時に、ここで落札差額が出てきますけれども、これをまた新たな事業展開につくることができる。経年度事業の場合は、次の事業へ浮かすことができるわけですから、そういう意味では一日も早い県民のためのさまざまな施設整備ができていくわけです。
ですから、農林水産部の中で行われているこの18件については、言われるのは談合不調だと言われておりますけれども、談合不調ということでなくて、正常な段階でここら辺に落ちてくるような入札制度改革が求められる。つまり、99とか98％というそういうところじゃなくて、きちんとこういう納得できるような価格で入札できるようにするべきだと思いますが、入札制度改革への決意を伺いたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 入札制度改革につきましては、先ほども申し上げましたように、事前にいわゆる適正な資材単価あるいは労務単価、それから毎年調査をしている歩掛かり等で適正な基準に基づいて積算をしているわけでございます。それを事前に公表して、それが各指名業者、選定された業者の中から競争でやるわけでございますが、安ければいいということではないと考えていい。
といいますのは、県や国の方で毎年労務単価あるいは資材単価、それから歩掛かり、これについて調査をして、それに基づいて積算しているわけでございますが、基本的には業者が落札するのは、いわゆる県の方では最低制限80％を設けているわけでございますが、むしろ80％を割るという状況は適正な価格かどうかという判断になりますが、その辺は80％を割るということは、いわゆる原価割れということでダンピングと一緒でございますので、行政側からすると、競争を促進することは大変結構なことでございますが、やはり建設業も産業でございますから、適正な価格で落札されることが望ましいということでございます。
○伊波洋一委員 80％を割ることはないわけです。最低入札価格が80％ですから、それはないんです。ですから、そういう意味で、今行われているのは透明性と競争性がうまくきちんと実現させていない、ここに問題があるということですので、そういう誤解がないように。要するに99とか98％では、これから県民も国民も納得していきませんよと。国を挙げて2007年までの電子入札制度導入と同時に、新たな制度改革をしようという現状がありますので、そのことは御承知でしょう。農林水産部長、いま一度御所見を伺います。
○天願貞信農林水産部長 御指摘のように、入札契約制度の改善は、国あるいは県、市町村一緒になって取り組まなきゃいかぬという課題でございます。今おっしゃるように、電子入札についても、早急に関係部局と一緒になって取り組んでいきたいと考えています。
○伊波洋一委員 粟国島で行われている牧場計画に関係して、黒島は大変成功事例として挙げられております。その概要をまずお伺いしたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 黒島におきましては、御案内のとおり、島が石灰岩土壌地帯で非常に耕土が浅いということで、以前さとうきび等も一部つくっておりましたが、なかなか土壌条件が厳しいということもありまして、御案内のとおり、いわゆる肉用牛が盛んでございます。そういうことでは、これまで畜産基地整備事業等でかなり整備をしてきておりまして、県内でもモデル的な肉用牛の産地だということになっておると思います。今後ともまた持続的な肉用牛が生産できますように、行政側としてもあらゆる対策を講じてまいりたいと考えております。
○伊波洋一委員 黒島は二百何十名かの人口に3000頭以上の牛がいるわけですが、同じように粟国村に対しても期待をかけているんですが、そこで今、塩工場との関係で、いろんな問題があります。やはり、ここは両立できることを前提にしながらきちんと進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○天願貞信農林水産部長 御指摘のとおりで、そのことにつきましては農林水産部、それから商工労働部が一緒になりまして、両者、いわゆる塩工場、それから役所当局とも、その辺の話し合いを県が中に入っていろいろセットもしておるわけでございますが、村当局についてもいろんな状況があるようで、なかなかうまいぐあいに両者の話し合いが進んでいないというのが現状でございますが、やはり行政側としては島の産業振興というのは非常に重要でございますから、両立できる方向で、多少時間がかかりますけれども、取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一委員 農林水産部の粟国村を振興したいという思いはわかります。ですから、それを大事にしながら、ぜひ解決していただきたいと思います。
○翁長政俊委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず、農林水産部長にお尋ねしたいと思います。
昨年の４月に、ＪＡ沖縄、いわゆる全県の農協を合併いたしまして、単一農協構想に基づきまして新しい農協が誕生いたしました。そのときに、いろんな議論が県議会で出ました。私どもも、代表質問、一般質問、あるいは委員会あたりで、そして各同僚議員も相当この件につきましては指摘もさせてもらっております。
それで、まず最初にお伺いします。そのときに不良債務の回収の問題、処理の問題が出ました。どの程度この不良債権の処理がなされたのか、まずそれから説明してもらいたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 現在、負債、いわゆる組合員の農家が借り入れをして、その経営が不振という状況でいろいろあると思いますが、滞っているという状況がございます。そういうことで、県といたしましては特に農家の方々に、それなりの状況状況が全部違いますので、区分をしまして持続的な農業ができるような形で、個別具体的に現在取り組んでおりまして、その回収の状況がどうなっているかというよりも、むしろ農家に対して、いかにして持続的な農業経営がやっていけるかということに現在取り組んでおる状況でございます。
現状は、平成14年の４月１日に一ＪＡになったわけでございますが、財務状況を申し上げますと、資産額が7611億円、それから負債額が7371億円、資本金が240億円となっておりまして、現在のところ自己資本比率が6.41％ということで、ＪＡバンクの資金運用等の現時点で制限がありますので、８％が満たしておりませんので、それに対して自己資本比率の自己資本の増強について、現在取り組んでいる状況であるということでございます。
○中尾長雄農政経済課長 昨年度の４月にスタートした単一沖縄ＪＡの債務の回収状況についてでございますが、具体的な資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調べた上で資料を提供したいと思います。
○大城一馬委員 もう１つ、経営者の責任の処遇の問題が出ておりました。そのときは法的対処も辞さないという議会答弁もございました。これについてはどうなっていますか。
○中尾長雄農政経済課長 単一ＪＡにおける御質疑のあります法的な処理の件につきましては、単一ＪＡにおきまして委員会を設置いたしまして、その委員会の中で法的な処理についての検討がなされております。
○大城一馬委員 現在どうなっておりますか、まだ検討中ですか。
○中尾長雄農政経済課長 現在、法的な処理については、農協の検討委員会の中で随時検討をしている段階だということでございます。
○大城一馬委員 どうも県が積極的にこの統合に向けて方向を出したにもかかわらず、県がこの１カ年間、債務状況の処理を記す資料、今のそういう経営責任者の問題の資料、全然と言っていいぐらい把握していないというのを私は今の説明で感じております。これは知事が推進本部の委員長ですよ。そういう中で議会答弁も、いわゆる経営基盤とか、あるいはまた農家所得とか、本県の単一ＪＡというのは農業の振興にも大きく貢献すると、知事答弁があるんですよ。そういう中で、その後一体どうなっておるのか、処理状況が全く見えてこない。これはもってのほかでございます。指摘しておきたいと思います。
そして、つい最近、これは平成14年の12月26日、去年の12月26日ですけれども、各市町村自治体に優先出資の引き受けについて要請がされております。この優先出資というのは、私はわかりませんから、どういうことですか。この優先出資の意味を説明してください。
○天願貞信農林水産部長 今のＪＡの自己資本比率が6.95％ということで、いわゆる８％を自己資本比率を上げるために増資をしなきゃいかぬということでございます。その計画の中では、必要な自己資本比率を上げるための増資額を85億円計画しておりまして、40億円につきましては、半分につきましてはＪＡ独自の、いわゆる本県のＪＡグループの役員であるとか、あるいは職員、組合員の方々がやる。それで、今の出資金という内容でございます。自己資本比率を上げるための出資金、それなりのいわば資本金といいますか、資本金を募るような形になるわけでございますが、そういうことでございます。
○大城一馬委員 先ほども引き合いに出しましたけれども、県単一ＪＡ合併については強固な経営基盤が確立されると、去年の議会で知事もはっきり明言しているわけですね。今回の優先出資の各自治体への要請について、ここに文書が来ていますよ。その中では、資金運用面や営農施設の整備等に大きな制約を受けて、そして地域農業の振興や農家組合員の営農支援等、本来の事業機能が十分発揮できない状況を余儀なくされている、そういうことで各地方自治体に、最低50自治体ですよ。市町村。渡嘉敷村の100万円から那覇市の2000万円まで、各市町村50自治体で合計50億円の出資要請しているわけですね。それを受けまして、各市町村はこれはまかりならぬと。この間の新聞報道でも中部市町村会は保留。交付税の削減に伴って自治体も厳しいと。出せないという話もあります。そして、合併後の営農指導が弱いという話もあります。こういうことで保留、そして南部市町村会も通しました。南部市町村会も全市町村が、この件につきましては各議会でも予算計上していないということで、非常に各自治体もまたかと困惑しているわけですよ。一体何のための合併だったのかということが、１カ年後にこういう形であらわれる。農林水産部長、どうとらえていますか。
○天願貞信農林水産部長 よく御存じだと思いますが、いわゆる自己資本比率が6.95％ということで、現時点で何ら問題はないわけでございます。しかし、全国ＪＡバンクの系列がありまして、お互いの自主ルールを持って、こういう金融の競争の社会の中だから、各地域のＪＡも自己資本比率をお互いのルールをつくって高めにセットしようということがねらいでございます。現在の時点で自主ルールで８％ということがございますが、お互いに並び規定、そこまでいかぬとお互いの出資とか運用についても、ある程度制限を加えて、ＪＡバンク系列で自主管理をしていこうという内部ルールでございまして、出資を募っているから、ＪＡは１つになったけれども、経営基盤が非常に問題があるということではございませんので、この辺は誤解がないようにお願いしたいと。
○大城一馬委員 それはおかしいですよ。各自治体でなぜやるかということで、ちゃんと明確にしているじゃないですか。この出資要請は県にも来ているんですか。
○天願貞信農林水産部長 いわゆるＪＡの自己資本比率を上げるための県へのそういう相談等についても非公式には受けておりますが、要するに県として、いわゆる沖縄県としての出資はできないのは御案内のとおりでございますが、そういう意味では市町村、自治体等に、出資というのは、あくまでも増資をお願いしたいという呼びかけでございまして、いわゆる金融の世界の中で競争力をつけるための呼びかけとして、ＪＡとして各市町村に対して自己資本比率を上げたいので、ひとつ御協力を願いたいということで理解していただきたいと思います。
○大城一馬委員 このＪＡ沖縄は自助努力をやるべきなんですよ。ただ、数字を上げるために、今の財政状況の中で市町村にこれだけの要請をすること自体、そして要請を受けたら県はどうするつもりですか。県の対応は。
○天願貞信農林水産部長 基本的には言うまでもなくて、行政側としてはいわゆる一ＪＡになったわけでございますから、健全経営ができるように行政的にも指導する立場にあります。要するに、指導監督、検査をする立場にありますので、やはり一ＪＡが健全な経営ができて組合員に、ひいては農家に還元ができるような形に持っていくというのは、行政の立場としては当然支援をしていくと。支援といいますのは、直接沖縄県が出資するわけでございませんで、それに対して指導助言なりをやってまいりたいと考えています。
○大城一馬委員 再度確認します。じゃ、県は出資はしないということですね。
○天願貞信農林水産部長 出資は考えておりません。
○大城一馬委員 次に移りたいと思います。
次に、公安委員会の方にお尋ねしたいと思います。イラク攻撃の問題が安全保障理事会あたりで相当な綱引き、議論が沸騰しております。一体どういう結果になるか、非常に不透明な状況だと思いますけれども、ただ、当然これはイラク攻撃、これには明確に私どもは会派としても反対の意思を表示しております。私ども、一昨年の米国での同時多発テロ事件、あの状況からして、県内の経済、特に観光関係にも相当これは大きな被害、ある意味では風評被害と言われておりました。非常に打撃を受けましたけれども、私どもは知事にも代表質問で知事のイラク攻撃への対応、これについてどう思うかという質問を会派の代表がやりましたけれども、残念ながら明確な答えが出てきておりません。そこで、県警本部長としては、この米国によるイラク攻撃については反対か賛成なのか。
○髙橋清孝警察本部長 イラク攻撃についての考えですけれども、直接ここでお答えする立場ではございませんので、申しわけありませんけれども、答弁を差し控えさせていただきます。
○大城一馬委員 このテロで、当時は県内の警察官も大変厳しい勤務状態、県民からも過剰警備じゃないかと。一体警察は県民を守っているのか、米軍を守っているのか、こういう批判、交通渋滞、いろんな批判が出ていたわけですね。そして、450人も本土から派遣部隊が来て、いろいろと物議を醸し出しましたよ。それで、このイラク攻撃が始まりますと、当然警察庁も在日米軍基地の警備計画については今回も持っていると思うんです。それについてはどうですか。
○新岡邦良警備部長 県警では、さきのテロ警備におきまして、特別派遣部隊の応援を得て警戒警備を実施したのでございますけれども、テロゲリラ事件を完全に抑えまして、県内の安全を確保いたしました。その間、多くの県民から500件余にわたる激励、御支援を賜りまして、この機会に改めて厚く御礼を申し上げます。
御案内のとおり、一昨年の米国同時多発テロ以降、全世界が協力してテロ対策に当たっておりますが、インドネシア、バリ島のディスコやケニア、モンバサのホテルでの自爆テロなどのように、依然として世界各地でテロが発生し、多大な被害と脅威を与えております。特にバリ島での自爆テロは、多くのインドネシア国民や日本人を含む観光客が犠牲になったほか、観光産業にも大きな被害をもたらすなど、経済的にも大損失を与えたと聞いております。一たん、このようなテロ事件が発生した場合には、人的、経済的にも甚大な被害が予想されますことから、県警としてはテロ防止の未然防止を図るため、一般治安にも万全を期しつつ警戒警備を強化し、県民の安全安心の確保に努めてまいる所存でございます。なお、米軍基地の警戒警備につきましては、今後のイラク情勢や国際テロ情勢等を踏まえまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○大城一馬委員 要するに、２カ年前のテロ事件のときの警備状況とは、もしイラク攻撃が始まりますと、違う体制で警備の必要性を考えているんですか。
○新岡邦良警備部長 ただいま申し上げたところでございますけれども、そのときの情勢、イラクの情勢、あるいは国際テロ情勢、これがどうなっているかということで、それに合った体制を考えていきたいと思っております。
○大城一馬委員 これは、やはりえてして過剰警備の問題が出てきます。私も先ほども申し上げましたように、県内の警察官も大変なことなんですよ。本当に御苦労さんですよ。あのハードな中で、特に当時は炎天下でしたよね。そういう中で、きょうの新聞ですか、県職員の目立つ突然死ということで、これは過労、こういうことで大変なことですよ。やはり県民の命、生命を守ることは警察の当然の義務、私どもはそれに関しましては感謝を申し上げておきます。くれぐれも2カ年前のああいう警備状況、過剰警備では皆さんも大変ですから。この間の議会では、髙橋県警本部長は初めて県警本部長としてはウチナーグチで何か答弁しておりますけれども、こういう話、こういう沖縄の言葉「イクサユーン ウワティ ミルクユーンヤガティ ナジクナョウシンカ ヌチドゥ宝」と。ヌチドゥ宝ですよ。そういう意味で過剰警備はやらないように。
○翁長政俊委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 では、まず最初に農林水産部長の方にお尋ねをいたします。
沖縄の農林水産振興のために日夜頑張っていらっしゃることに敬意を表します。まず最初に、その農林水産業振興のために、沖縄ブランドの確立ということで一生懸命努力されていらっしゃると思うんですけれども、その野菜や花卉、果樹等、さまざまなそういう種類について沖縄ブランドの確立を目指していらっしゃるんですけれども、その取り組み状況などを御説明ください。
○天願貞信農林水産部長 沖縄ブランドにつきましては、御案内のとおりでございますけれども、具体的な取り組みといたしましては、平成15年度に予定していますのが、野菜につきましては、いわゆるハウス、それから防風・防虫ネットの栽培施設等、これはゴーヤー等を対象にしたものでございます。それから、花卉、花等につきましては、これも同じように防風・防虫ネットの栽培の施設を整備することとしておりまして、特に菊、洋蘭につきましては優良種苗の増殖、普及等を考えています。果樹につきましても、最近かんきつ類等も非常に好調でございますが、これも同じように虫対策、あるいは風対策ということで防風・防虫ネット、この辺も。それから、ビニールハウス、加温機とか、あるいは小規模の基盤整備をするということも考えております。カンショにつきましては、収穫機械の導入、芋など優良種苗の増養殖等。肉用牛につきましては、草地造成であるとか、あるいは環境整備等、堆肥舎の整備等、こういうことで、特に沖縄ブランドと言われています、要するに熱帯果樹、野菜、ゴーヤー等、それから肉用牛もそうでございますが、現在、ブランドづくりに毎年毎年計画的に取り組んでいる状況でございます。
○金城勉委員 そういうさまざまな種類の沖縄ブランドの確立を目指していらっしゃるわけですけれども、各それぞれの業種について、県として具体的に支援策、支援のあり方、かかわり方、あるいはまた予算の措置の仕方、その辺のところはどうですか。
○天願貞信農林水産部長 具体的には今申し上げましたように、詳細の額につきましては後ほど資料でもお渡ししたいと思いますが、拠点産地をつくって、産地といいますのは、ある生産者がある一定量のものがつくれると。いわゆる定時、定量、定品質のものがつくれるというのが、まず拠点産地でございます。そのこと自体がブランドをつくっていくと。果樹のマンゴーにしてもミカンにしてもそうでございますが、それなりに年次計画で、拠点産地に対しては、一般の生産者よりも拠点産地の指定を受ける。指定を受ける前に産地協議会ということで、生産者が集まって拠点産地をつくる前段の取り組みがございますが、それに対してはソフト事業としてそれなりの、いわゆる研修会であるとか、あるいは会合を持ったりとか、産地育成のためのソフト事業、さらに拠点産地が指定されたところについては、今申し上げた、例えばハウスであるとか、生産基盤の整備から濃密的にやっていくということで、毎年そういうブランド化の拠点産地については予算も傾斜配分をして取り組んでいるということでございます。
○金城勉委員 非常に期待も大きいだけにぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、特に養殖、魚介類についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、養殖魚の保険の適用の問題が前にありましたけれども、例えば沖縄県で養殖している魚種が保険の対象になっていないとかというようなことを前に聞いたことがあるんですけれども、現在はどうですか。
○上原孝喜水産課長 補助対象の魚介類についてでございますが、現在、養殖につきましては、詳細な資料をちょっと持っておりませんけれども、対象種としては、まず１つはモズクがございます。それから、あと１つは小割式魚類養殖ということで魚の養殖が対象になっております。
養殖魚介類の保険としては共済制度がございまして、生産者が掛金をかけて、災害が起こったときに補てんされるという制度でございますが、現在、対象種としましては、養殖についてはモズクと魚類養殖というのがございます。
○金城勉委員 的確に答弁をいただきたいんですけれども、例えば沖縄県で養殖しているハタとか、あるいはまたミーバイとかさまざまな魚種がありますね。たしか二、三年前に台風で養殖の施設が壊されて、それが対象になっていないために漁民がその保険の適用を受けられない、そういう事態があったわけですよ。だから、それについて改善を求めたことがあるんですけれども、現在どうなっているかということをお聞きしたいんです。
○上原孝喜水産課長 そういう共済事業が適用されておりますけれども、地域によっては、結局、保険に加入していないという地域もございまして、そういった場合に災害が起こったところでは、保険適用になる地域と加入していないがために制度の適用を受けられないという地域がございました。そういうことでございます。
○金城勉委員 次に移ります。
安定品目の件ですけれども、その生産供給体制についてどのような取り組みをなさっているか、御説明ください。
○天願貞信農林水産部長 御案内のとおりでございますが、主なものでさとうきびとパイナップル、県の豚、これが安定品目になっておりまして、生産振興といいますのは、ほとんどさとうきび、パイナップル、この辺は土地利用型でございますので、特にさとうきびにつきましては、機械化一貫体系をして生産コストを下げて生産性を上げるということで、基盤整備の圃場整備をするとか、かんがい施設を設けて単収を上げるとかいうことで安定品目の生産拡大に努めております。パイナップルにつきましては、最近生食用がかなり出てきておりまして、そういうことで、安定品目の中でも特にパイナップルにつきましては、観光との連携ということで八重山、北部地域あたりで、これも加工も含めて生産拡大、それから流通対策に取り組んでいる状況でございます。豚につきましては、畜産環境対策ということで非常に課題がございますが、これにつきましても沖縄県産豚というのは非常に好評でございますので、今後とも引き続き安定的な生産ができますように環境対策に特に力を入れて、特にまた原種豚場等もできますので、沖縄県のいわゆるアグーとか県産の豚の生産についても引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
○金城勉委員 特に安定品目の中でも基幹作物としてのキビの件ですけれども、このキビの生産量が年々減少している形になっているんですけれども、そういう中でもやっぱり基幹作物としての期待も大きいわけですけれども、その生産体制、あるいはまた最も大事な後継者の育成とか、その辺の取り組みについてはどうですか。
○天願貞信農林水産部長 特にさとうきびにつきましては御案内のとおりでございますが、要するに土地利用型でございますから、どうしても規模拡大しなきゃいかぬという課題がございます。そういうことで、さとうきびの生産法人をつくりまして、そこに土地の集積をしまして、耕作放棄地であるとか、高齢化でリタイアした土地も集合化して、そこで生産法人が、特にさとうきびにつきましては機械を使うわけでございますから、法人化をして生産性を上げるということで、現在、さとうきび生産法人を各地域で育成をしておりまして、課題としては、いかにして単収を上げるかということが課題でございますので、面積にはほとんど限りがございまして、特に本島あたりでは年々減少傾向にございますが、特に畜産との連携も含めて、堆肥等の投入等も含めて単収を上げるかということについて一生懸命取り組んでまいりたいと考えています。
○金城勉委員 後継者の問題。
○天願貞信農林水産部長 含めて、後継者も当然のことながら、さとうきび生産に限らずすべての農業生産、水産もすべてでございますが、後継者の育成については一生懸命取り組んでまいりたいと思っていますし、特に農業大学校であるとか、あるいは水産等についても取り組みがおくれておりますけれども、水産につきましてもそれなりの仕組みをつくって後継者に取り組んでまいりたいと考えています。
○金城勉委員 流通、あるいはまた販売、加工、そういう流れがあるんですけれども、そういう安定品目を推進、向上させるために、その辺の対策についてはいかがですか。
○天願貞信農林水産部長 御案内のとおり、特に安定品目といっても、さとうきび、パイナップル、養豚といいますのは他府県に余りないものが多いですね。例えばさとうきび、パイナップルというのは沖縄県がほとんどでございまして、一部九州あたりでつくっておりますが、そういうことをやはり生かして、特にオーガニック黒糖とか、今それに取り組みつつありますけれども、オーガニックの黒糖をつくるとか、あるいはパイナップルにつきましても、それなりに品種改良して付加価値の高いものを、しかも従来課題でありましたパイナップル等については夏場の２カ月足らずでやって、あと秋ごろになるとほとんどなくなっておりましたが、今、品種改良でできるだけ収穫期間が長いものを改良しておりまして、周年を通してパイナップルを食べられることについても現在取り組んでおります。
その他、特に各地域に御婦人の生活改善グループ、県内のそういう安定品目を使った加工品を、芋もそうでございますが、その他、果樹等いろんな特産品を使った加工品が現在かなり開発をされておりまして、品目だけでも400品目ぐらい、ほとんど宮古、八重山、各地域、離島でも婦人の方々が地域特産物として、現在はいろんな祭りがあってもどんどん出されている状況になりました。これにつきましても、行政側としても一生懸命取り組んでまいりたいと考えています。
○金城勉委員 観光産業との連携も非常に重要なテーマになりますので、そういう部分でも、この流通、販売、加工等の取り組みをぜひ強化をお願いしたいと思います。
もう１つ、食の安全ということなんですけれども、特に健康食品について、ちまたで言われているのは沖縄ブランドというよりも沖縄ブレンドという言葉まで皮肉られているぐらい、健康食品については沖縄県産品と輸入物との純粋な見分け、立て分けがなされているのか、あるいはまた沖縄県産という表示のもとに海外産が入りまじっている、そういう指摘もあるんですけれども、その辺の実態はどうですか。
○天願貞信農林水産部長 御指摘のように、農産物だけに限らず、特に産地表示の課題とか問題になっておりますけれども、特に今お話がありました薬草等につきましてはかなりの需要がありまして、原料は海外から入っているという状況がございまして、原料を入れて県内で加工してということでございますが、現在、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律とか表示に対するいろんなルールがございますけれども、農産物に限らず、１次製品を入れて加工したところで沖縄県産という表示ができるようでございます。
ただ、100％原料も含めた沖縄県産という表示をするかしないかについては、当然原料については、海外から入ったときには、沖縄県産であるということと、あとは原料がよそから入ったというこの辺の区別がきちっとできるように、ことしから農産物につきましても、いわゆるトレーサビリティといいますか、いつどこでつくった、それから農薬をいつまいたとか、どのぐらいまいたとか、肥料とか、その辺ができるように、特に1次産品も管理できるような形でやっていきたいと考えています。特に食品表示につきましては、食品表示110番を昨年農林水産部内で立ち上げておりますので、この辺も、それなりの事業をことしから既に予算化もされておりますので、その辺も含めて徹底して、沖縄県産とそうでないものの区別をしっかりして、沖縄県産のいわゆるブランド化を図ってまいりたいと考えています。
○金城勉委員 この健康食品、沖縄ブランドというものが非常に長寿の島の生産物としてかなりの注目と期待をされているだけに、やっぱり観光客、あるいはまた本土からの注文等々、そういう消費者の皆さんの期待を裏切るようなことが出てきたら、一気に沖縄そのもののブランドが疑われてしまう。それほど非常に重要なテーマなだけに、ぜひその辺のところは指導性を持って、大事に大事に育てていって産業化を、せっかく芽生えてきた非常に期待の大きい分野なだけに、ぜひ皆さん方の取り組みをお願い申し上げたいと思います。
農林水産部長にもう１点、グリーンツーリズムについてお尋ねをしますけれども、このグリーンツーリズムも、やっぱり観光との連携のもとにその促進、期待もされているわけなんですけれども、現在、グリーンツーリズムとしてどのような具体的な取り組みがなされていますか。
○天願貞信農林水産部長 グリーンツーリズムは、特に農林水産部関係では、グリーンツーリズムで農家を訪ねる側じゃなくて、いわゆる農村部で受け入れる側に回るわけですね。ですから、よそのところでは、観光リゾート局あたりでは、観光客の方々を案内する、いわゆるインストラクター的な養成等はやっておりますが、農林水産部の方は受ける側でございまして、特に農家民泊といいますか、触れ合い等ができるように、そういう農家が農業生産だけじゃなくて、いわゆる副収入として収入が得られるように、そういう都市と農村との交流を通して、いわゆる自分の自宅に泊まっていただいて、そこで交流をしながら楽しんで交流を図ってもらう、この辺がグリーンツーリズムを今進めている状況でございます。受け入れ側が受け入れることができるような１つの研修講座等を現在設けておりまして、これはかなり回数をこなしておりまして、具体的に農家が受け入れるような施設の整備等については、まだ具体的に上がってきておりませんが、特に農村と観光との連携を含めながら、これからじっくり受け入れ側の体制づくりも取り組んでまいりたいと考えています。
○金城勉委員 これも沖縄県、いやしの島としては、そういう役割を担いながら期待されておりますから、ぜひ育てていっていただきたいと思います。
次に、県警の関連でお尋ねをします。先ほどレンジ10の問題が出ておりましたけれども、この7月23日の被弾事故の問題については、我々も米軍基地関係特別委員会でいろいろ調査をしてきたんですけれども、先日、横田の方の在日米軍の司令部の方に行ったときに、ナク第五部長に対応してもらったんですけれども、県警の調査というのは十分ではないと。科学的な調査が十分なされたかどうか疑問だという主旨の評価をしていたんですけれども、県警の認識はどうですか。
○稲嶺勇刑事部長 科学的な鑑定をやったという認識であります。
○金城勉委員 その辺が、米軍側の認識と県警の調査発表との差が非常に浮き彫りになったように思いました。それで、県警がその弾丸をいろんな角度から調査をして、これは比較的新しい米軍のものであろうということなんですけれども、その線条痕を取り出すために皆さんが8月に調査をしました。そのときに、米軍は十分協力をしていただきましたか。
○稲嶺勇刑事部長 当時の申し入れについては協力してもらったと認識しております。
○金城勉委員 それで、線条痕を取り出す作業の中において銃身を14丁提供していただいた。２回目にやったときには違うものが１丁まじっていた。そういう中で十分な調査ができなかった。そのときに、県警は米軍にどういう協力の申し入れをなさいましたか。
○稲嶺勇刑事部長 まず、繰り返しますけれども、23日にそういう事案が発生しました。そして、２日後の25日に、レンジ10において当日使用した銃身を持ってくるようにと、検分をするということで持ってこさせたわけです。そのときに銃身７本と予備銃身７本、合計14本を提供してもらって、その銃身に番号がそれぞれ打刻されておりますので、その打刻を記録したということです。それからしばらくしまして、８月14日にこの試射弾丸をとるということで、７月25日に提出してもらった銃身を持ってくるようにということで協力をお願いをしましたら、そのうち１本が違っておったということで、そのうち１本につきましては、その場で７月25日にチェックをしたものと交換をして提出してくれたということであります。
○金城勉委員 そのレンジ10で使用されている訓練に使う銃身が何丁あるかわかりますか。
○稲嶺勇刑事部長 当日使ったのは７丁、14本でありますけれども、在沖米海兵隊大隊につきましては、Ｍ２の重機関銃を73丁所持しておりまして、そのうち７丁が故障しておると。それから、現在66丁持っておりますけれども、演習当日は18丁、銃身36本がありまして、そのうちの７丁と予備を入れて14本を使ったということであります。
○金城勉委員 14丁調査をして、結局、何十丁もあるという状況の中で、それを全部チェックすればもっと正確なことがわかったと思うんですけれども、米軍はその辺の協力はどうでしたか。
○稲嶺勇刑事部長 これにつきましては、やはり私たちは７月23日に使った銃身が欲しいわけです。それにつきましては、特定し得る資料もないということでありましたので、訓練計画はあるけれども、23日に使った銃身の銃身番号はチェックしていないということでありましたので、銃身を特定して試射弾丸を回収するということは困難であるという認識であるわけです。
○金城勉委員 その辺がやっぱりどうかなという気がするんですね。何十丁、六十何丁ある中から、本当にこれが特定するまで調査を徹底するのであれば、それを全部試弾して回収するということをやれば、もっと正確な結果がわかるであろうに、その辺のところがないままに、県警の科学的な捜査は十分ではないという認識を持たれたのでは、メンツが立たぬじゃないかと思うんですね。だから、そういうことでちょっと注文を感じました。
あと、時間がないので次に行きますけれども、沖縄県の治安の問題、特に青少年の問題、県警本部長の夕刊のコラムも読ませていただきまして、非常に県民の1人としてチムアタイしたんですけれども、チムアタイ、御存じですかね。そういうことで、青少年の非行の実態というものを御説明ください。
○冨里弘生活安全部長 青少年の非行の実態について申し上げます。平成14年中、県警が検挙、補導した少年は３万3802人で、前年の２万8133人に比べて20.2％も増加をしております。そのうち刑法犯罪で検挙された少年は1557名で、前年の1369人に比べて、これまた13.7％増加しております。不良行為少年の補導は３万2173人で、前年比で20.5％、5475名増加し、復帰後最高の３万人を超えております。
次に、当県の少年非行の特徴、これをわかりやすく全国と比較しながら申し上げますと、１点目は中学生の犯罪が多いということであります。平成14年中、県警が検挙した刑法犯少年は、先ほども言いましたように1557名ですが、そのうち中学生は726人、これは刑法犯全体に占める比率からして46.6％ということで、前年に比べましても7.2％増加しております。これを全国と対比してみますと、13.3ポイント高くなっているということであります。
２点目は、刑法犯の大半が窃盗犯であります。これは全体に占める率が69.2％あります。その中でも特に悪質性の高い侵入盗犯の割合、これは全国的に見た場合4.5％、本県は16.6％ということで全国の約3.7倍と高くなっております。
３点目は、深夜の午後10時から午前4時の間に補導される少年が多いということです。不良行為全体を時間帯で見た場合、深夜における補導人員は２万3714人で全体の73.7％を占めております。また、不良行為のうち深夜徘回が最も多く、人口1000人当たり、本県は64.9人、全国の場合は26.1人ということで、これまた2.5倍と高いということであります。
４点目は、飲酒で補導される少年が多いということであります。飲酒で補導される少年は、平成14年は4396人でありました。これを少年人口1000人当たりで見てみますと、本県は17名、全国は1.8人で全国の約9.4倍と高くなっております。
○金城勉委員 もう身震いするような今の御説明、数字ですね。こんなにも県内のそういう青少年の非行の実態というものがあるのかと思うと、本当に大人の１人として痛烈に責任を感じるわけなんですけれども、県警本部長はこちらに見えてまだ１年もたたないんですけれども、県警本部長から見て県内の状況はどのように認識されておりますか。
○髙橋清孝警察本部長 実態、数字等は、今、生活安全部長が説明したとおりでありまして、私自身も夜に町を歩いたりしても、数字と同じような感じを持っております。特に、深夜徘回の問題については、沖縄県の気候的な問題とかいろんな条件はあろうかと思いますけれども、やはり周りの大人、あるいは業界、業者の方々みんなで少しずつ注意していかないと、それが次の不良行為なり犯罪の被害者なり加害者なり、そういうことに発展していくと思いますので、ぜひ何らかの手を打つ、あるいは言っているだけじゃなくて行動に移すということでお願いしたいと思います。それは、もちろん警察が中心になってやらなきゃいけないというのは十分承知しておりますけれども、県民みんなで何とか改善していきたいと考えています。
○金城勉委員 未来の人材を育成するために大変な努力を要するなという思いがするんですけれども、これはもうお互い県民一同一丸になって頑張っていかなきゃいかぬことですから、県警の皆さんも今後とも頑張ってください。
○翁長政俊委員長 休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時24分再開
○翁長政俊委員長 再開いたします。
質疑に入ります前に、先ほどの大城一馬委員の質疑で答弁が保留された部分に対し、農林水産部次長の諸見武三さんから答弁がございます。それでは、諸見次長、答弁を許します。
○諸見武三農林水産部次長 午前中の御質疑のＪＡの債務の回収状況はどうなのか、それから経営責任の問題はどうなっているのかというお話でございましたが、まず初めに、経営責任については、ＪＡ内部で責任検討委員会というのをつくっておりまして、これは構成メンバーは理事の皆さんとか、農林中央金庫の那覇支店のメンバーとか、あるいは専門の弁護士が入っておりまして、そういうメンバーの中で事案ごとに検討して、その責任の度合いをとっていくということでございます。
もう１つは、８ＪＡが破綻していたわけでございまして、８ＪＡの役員については道義的責任ということで、これは責任を負うということで責任を追及しております。
それと、負債の回収状況ということでございますが、今かなり回収は進めておりまして、具体的な資料についてはＪＡの内部のことがございまして、ちょっと申しわけないんでございますが、大まかに申し上げますと、かなり回収は進めているということでございます。ちなみに割合で言うと、件数で申し上げますと、トータルでございますが、大体114％ぐらい進んでいると。当初の計画より進んでいるということでございます。
○翁長政俊委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず、地域特性を生かした農林水産業のところの沖縄ブランドの確立ということで、肉用牛の改良普及推進事業、何か事業がとんざしたという話も聞いておりますが、この事業の概要と今後の対応、取り組み等について御説明をお願いします。
○天願貞信農林水産部長 地域特性を生かした農林水産業振興の中の肉用牛改良普及事業の件でございますが、これにつきましては平成15年度の重点施策として取り組む計画で準備をしてきたわけでございます。その内容でございますが、受精卵移植技術等を活用して肉用牛の改良ということを計画しておったわけでございます。これはフィールドに乗るのは肉用牛生産供給公社、これは石垣市にございますが、その公社の中で受精卵移植関係を活用した肉用牛の改良、増殖等をやる計画でございましたが、御案内のとおり、行政改革大綱等に基づきまして、公社の廃止とかいうことをなされておりまして、農林水産部といたしましては、今申し上げた改良部分は、行政の役割として本県の畜産業の振興を図る上で重要なことでございますので、公社業務というよりもむしろ公的機関でやるべき改良部分でございますので、これを今後、当然関係部局の総務部とも調整しながらやってまいりたいと思います。とりあえず平成15年度の分につきましては、いろいろ調整の結果見送られておりまして、その分、畜産試験場の方で有精卵移植等については通常の業務としてやれる範疇でおさまっているということでございます。
○糸洲朝則委員 ブランド牛の推進をしていく１つの事業だと認識しておりますが、後で取り上げますが、公社の問題等とのかかわりがあるようですが、今農林水産部長が言われたように、まさしくこれは県の事業として、畜産試験場とか、あるいはまた民間とのタイアップ、いろんなのが考えられると思うんです。既に石垣牛というブランドは、かなりの知名度とまた品質のよさを示しておりますしね。関連して、石垣市じゃなくて今帰仁村にあります畜産試験場ですか、ホクフクゴウでしたか、何号でしたか、新聞に出ておりましたけれども。―北福波、意味はよくわかりませんが、僕も新聞で見ただけで、ぜひ１度は見に行きたいと思っているんですが、そういうまさしくすばらしい牛もいるわけですから、そういったものの活用等も考えておられるんじゃないかなということで実はこの質疑に出したんです。できればそこら辺のことについても御説明いただけませんか。
○天願貞信農林水産部長 今、御指摘がございました件でございますが、平成13年度で、いわゆるスーパー種雄牛という優良種を３頭導入しておりまして、それを本県のブランド牛として推進してまいりたいと考えておりますけれども、ブランド牛として推進するためには、その牛の能力検定が必要でございまして、能力検定というのは、例えばその中には次の三世代ぐらいまでのチェックをしないと成績がわからぬということもございます。
畜産の世界はなかなか優良種雄牛を入れても、すぐそのもの自体が普及できるという状況ではございませんで、そのためにいわゆる改良部門として、ある程度一定量の牛を飼って、そのものを検定するということでございますので、この辺も含めて早目にそれができるように、その一環として速度を速めるためのクローン技術の活用もあってやっているわけで、この辺がいろんな課題がございますが、今後、そういう改良優良種雄牛を早目に農家へ供給できるような形で取り組んでまいりたいと考えています。これは畜産試験場でやっております。
○糸洲朝則委員 例えば先ほど申し上げました石垣牛というブランドがある。もう１つは、今の北福波号に示されるように、また新しいブランド、いわゆる沖縄牛とでもしましょう、あるいは宮古牛、こういう特色のあるブランドをつくっていくということも考えておられますか。
○天願貞信農林水産部長 家畜改良の世界は、これでよしという世界じゃございませんで、永遠にどんどんどんどん新しいものが出てまいります。したがいまして、改良の世界というのは、これも永遠に畜産業が続く限り、特に牛の場合、その牛の血統とか、その成績によって価格がかなり違いますので、これは永遠の課題として、これからも特に行政側の役割として、特に畜産試験場の役割としてこの辺に力を入れて、沖縄ブランドとして全国でも銘柄として十分競争力を持つような形で取り組んでいく必要があると考えています。
○糸洲朝則委員 特に沖縄県は離島圏の中にたくさんの島を抱えておりまして、この離島というのが、島というのが実は畜産に最適であると。海で隔離されているがゆえに、伝染病的なそういうものがきちっと海で遮断されている。今の食の安全の観点からしても、その１つだけをとっても、私は沖縄独特のこの自然環境、あるいはまた島の島嶼性を生かした売りの十分なるブランドができると。したがって、宮古島、石垣島、あるいは各島々におけるブランドができる、そういう可能性を秘めていると思うんです。総称して沖縄牛ブランド的なものとしては、それは考えられますが、そういう島々における特色のあるブランド牛の育成というか、そこら辺に対する取り組みはなさっていませんか、それとも今後は考えていませんか。
○天願貞信農林水産部長 いいものをできるだけ県内で供給するというのは非常に効率的ではございますが、一面また地域特性を生かしたブランドづくりということも非常に重要だと思います。例えば黒島の黒島牛でも、あるいは宮古島でそれを柱とした宮古牛で売り出すのも１つのブランドとして言えるわけでございます。県全体として、１つのブランドとして沖縄牛ということでやることも非常に重要でございますが、地域特性を生かした今委員がおっしゃるような多良間島の多良間牛であるとか、あるいは黒島とか、地域地域でそれなりの切磋琢磨をして、優良種を育成して生産をしてやっていくというのは非常に重要じゃないかという考えをしている。そういう方向で、多面的にもいろんな面で取り組む必要があると考えています。
○糸洲朝則委員 せんだっての競りでもかなり優秀な子牛が生産されておりますし、いわゆる下地はもうできつつあると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
通告が前後いたしますが、牛の問題が出たので、この肉用牛の生産供給公社、これが行政改革の一貫として今回解散だということがあります。これについて、解散に至った理由あるいは今後の解散の手順、いろいろな問題があろうかと思いますが、これについて御説明をお願いいたします。
○天願貞信農林水産部長 御案内のとおり、県の肉用牛生産供給公社は、設立当初は沖縄県のいわゆるブランド牛といいますか、優良種雄牛をどんどん生産していくということで、いわゆる畜産立県を目指してスタートしたわけでございます。現在に至っては、御案内のとおり、牛は全国の５本の指に入るほど、沖縄県は特に子牛生産、繁殖牛につきましては全国の５本指に入っております。そういうことで、肉用牛生産供給公社の役割としては、八重山あたりの牛の改良、そのレベルアップにかなり貢献をしてきております。ただ、現在は、やはりどうしても公的に公社としてやっていくわけでございますが、生産をして検定をしたり、それから改良部門となりますと、本来、先ほども申し上げましたように、改良という世界は公社がやることに余りなじまないのじゃないか。むしろ行政的に、改良部門は畜産試験場あたりの部門としてやるべきだと考えております。
それと、今、背景の話でございますが、いわゆる設立当初と現在においては、基本的には役割は十分に果たしてきたと。要するに、県内の牛というものを全国的にはかなりレベルアップをし、２万5000頭ぐらいが今８万頭も超えるぐらいのかなりの成果を上げてきたということで、基本的には供給公社の役割はほぼ終えているのじゃないかということですね。引き続き、改良部門については、先ほども話が出たとおり、これは関係部局とも十分調整をして存続をする方向で農林水産部としては取り組んでまいりたい。改良部門を取り組んでいけるように、関係部局と調整してまいりたいと考えています。
○糸洲朝則委員 解散ということになっておりますので、まずその飼養について伺う前に、現在の公社を構成している構成員、県を初めとする民間、あるいは自治体を含めていろいろあると思うんですが、それについて御説明をお願いします。
○國仲元裕畜産課長 出資構成要員と申しますか、農畜産振興事業団、沖縄県、市町村が35市町村、それからＪＡが合併前のＪＡを含めて44、計で81名になっております。
○糸洲朝則委員 これだけの多くの団体や市町村が参加しているんですが、これを解散に持っていくときには、かなりの労力と困難さが伴うのじゃなかろうかなという老婆心ながらの心配もしていますが、それについてはいかがですか。
○國仲元裕畜産課長 これにつきましては、10月ごろから、ある程度県の中で行政改革推進専門部会あるいは懇話会の意見等が出まして、構成の主な市町村、肉用牛の振興が盛んな地区の市町村、あるいはＪＡ等につきまして、事前にこういう話が今行革の１つとして持ち上がっているというのを説明いたしまして、また、行政改革懇話会の方で３月末に結論が出るようでございますが、それに向けて説明をしているという状況でございます。
○糸洲朝則委員 ちょうどこの畜産公社の解散のニュースが流れたとき、その晩すぐ私のところに何本か電話が入りまして、石垣市中心の電話だったんですが、これから処分についても聞きますが、あれだけの膨大な牧場が２つあるわけですよね。牛だってかなりいるし、そういったものの今後の整理の仕方とか、そういったもの等について、あわよくばあれだけの牧場を生かしていけないかという、そういった積極的なものから、そしてまた、何でこんな重要なのを解散するんだという実は多岐にわたる問い合わせがあったんですよ。したがって、皆さん方はこの辺は丁寧にきちっと手順を踏んでやっていかないと大変だなという思いをしております。
そこで伺いますが、例えば今２つある牧場が資産的にあるし、あるいはまた、現に牛がいるし、これは生き物ですから、こういったものを当然これは処分していかなくちゃならないと思いますが、その処分していくプロセス、あるいはまた、現在抱えている負債をどのようにして埋め合わせをしていくか、あるいは処分するだけで足りるのか、その足りない分はどうするのか、こういったもの等現時点で説明できる分についてはお願いしたいと思います。
○國仲元裕畜産課長 委員がおっしゃることは、非常に我々もしみじみとつくづくと今考えておりまして、これは非常に大変だなと。総面積で222ヘクタールございます。それから、牛が約900頭おります。それから、そこのプロパーの従業員がおります。そういうもろもろのものと、さらに負債が８億円ございます。それの整理につきましても、合わせてやらぬといかぬという膨大な手続と、それから国への説明、補助金等も入っておりまして、これの手続等を含めて相当な業務量が出るということで、今それの体制を庁内でも関係部局と相談しながら、どういうぐあいの方法でいくのかという準備をしているところでございます。
○糸洲朝則委員 一つには、地元の意向というのもまたいろいろあろうかと思いますし、今さきの農林水産部長答弁の中に、改良部門についてはまた存続していく旨のお話もありましたので、具体的な取り組みはこれからだと思いますので、どうかそこら辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それで、元に戻りまして、国外から豚を導入してという事業がございますね。家畜改良協会の方でやるようですが、これも沖縄ブランドの件で、先ほどの金城委員からもあった話とも関連するんですが、これについてまず御説明をお願いいたします。
○國仲元裕畜産課長 御案内のとおり、原種豚場を国頭村でつくっておりまして、ほぼ90何％工事は進捗しておりまして、一部公害関係の施設が繰り越しがございますが、もうほとんどできている状況でございます。これに合わせまして来年度、18頭の優秀な種豚を国外から入れようと。これは系統造成のための血統を注入しないといかぬということもございまして、外国から入れるという準備をしております。また、さらに平成15年度に18頭、それから平成16年度も18頭程度導入しまして、一気に新しい原種豚場で豚の優秀な品種を入れて、それを一部ブランド化して、それから系統造成をして、また農家に普及していきたいという考えでございます。
○糸洲朝則委員 これを取り上げたのは、実はさっき金城委員が言ったように、ブランドなのかブレンドなのかわからんような、そういったものになっているものとも、これはちょっと、例えば沖縄ブランドであれば、沖縄県にもともといた豚がいますよ。そういったものの方が僕はどうしても先に行くし、鹿児島県は黒豚がいますし、そういう系統立てた物の考え方もありますので、ここら辺はきちっと整理をして、外国から優秀な豚を入れますよと。これはこの系統ですと。もう一方で、沖縄県独特の原種豚もありますし、そういったのも必要じゃなかろうかなと思ったものだから、わざわざ質疑を出しているわけですが、それについていかがですか。
○國仲元裕畜産課長 委員おっしゃる沖縄在来種アグーというのがおりますが、これにつきましては今ブランド化、例えば系統関係のところが一応ブランド化して販売しておりますが、まだ本格的には定着していないと。このアグーというのは、経済的にまだ未知数がたくさんあるということがございまして、この基礎研究を畜産試験場で今やっていると。これのめどがつけば、これをブランド化できるような、あるいは系統造成できるような仕組みに持っていこうと。これがまだそういうデータが出ないものですから、差し当たり今、中部種畜育成センターにある優秀な豚と一部外国から入れたもの、それから県外からも国内からも他府県からも入れて、いろいろな優秀な血統の入ったものをまずは原種豚場では取り組もうと考えております。
○糸洲朝則委員 時間がないので、もう次に食の安全について伺いますが、かなり去年のＢＳＥの問題から端を発しまして、この食の安全というものが大きく県民に、国民に議題として取り上げられております。これについて、国の方としてもかなりの予算を投入していろんな取り組みをしております。いわゆる国で今取り組もうとしております食品安全委員会だとか、あるいは食育を考える月間だとか、食育推進のボランティアとか、生産者と消費者の情報交換やあるいは交流、学校給食等における安全の啓発とか、こういったものがいろいろ取り上げられております。これは、私は沖縄県にとって一番安全だと思っていたら、あに図らんやスーパーに行きますと県産の野菜というのは少ない、食品というのはほとんど移入であり輸入であるということを考えると、この食の安全に対する取り組みというのは、もっともっと力を入れて取り組まなくちゃならないのじゃなかろうかということで、今ばっと申し上げましたけれども、そういうものも総体的に農林水産部長の方から説明いただきたいと思います。
○比嘉俊昭流通政策課長 まず安全性につきましては、県外から入ってくるものに対しては、流通段階で平成15年度に新たにウオッチャーというのを設置しまして、その動向調査、いろんな情報を収集しまして、それに基づいて指導していく。それから、去年、食品表示110番を設置してございますので、それに基づきまして消費者からの情報を収集して指導していくのが１つであります。
それから一方、生産段階におきましては、トレサビリティー関連の事業を平成15年度に立ち上げを予定しております。これにつきましては、例えば産地で農薬は幾つ使っているとか、どのぐらいの量を使ったとか、そういったのを消費者がいつでも見られるように、その辺の条件整備をしていくということでございます。
○糸洲朝則委員 沖縄県における食の安全をきちんと確保していくために食育、いわゆる安全を確保していくための教育というのが、先ほどそれも言ったつもりなんですが、この食育についてどのように取り組まれていかれるのか、そこについてもお願いいたします。
○比嘉俊昭流通政策課長 これにつきましても食育の、これは農林水産省の方で事業を仕組んでおりまして、平成15年から本県でも導入を考えています。
１つには、まず県産食材の料理の活動とか、それから食育の推進ボランティアというのを募りまして、その方々が学校関係者なり、それから一般消費者に対して、こういう食べ方、あるいは選び方がいいんじゃないかということをやるボランティアの募集をかけます。それから、食の体験学習の開催につきましても、３地域を今予定しておりますけれども、そこでいろんな食べ方なり料理の栄養価とか、そういったもろもろについて、食を中心としていろんな形の施策を進めていくという形であります。
○糸洲朝則委員 最後に、農薬の問題がいつも指摘をされます。いわゆる残留農薬の問題とか、無登録農薬の問題とか、これも去年随分議論されました。したがって、農薬から見た食の安全、いわゆる１つの線引きがされていくと思いますが、これについての取り組みについてお願いします。
○垣花廣幸営農推進課長 まず農薬の適正使用ということですけれども、現在、県としましては安全な食品を生産、供給するために農薬危害防止対策というのを１つやっております。これは使う側の問題もございます。そのため、毎年農薬の危害防止講習会だとか、農薬管理指導士というのを養成しておりまして、養成研修会等々を実施しまして、生産農家や農薬販売業者、あるいは関係者に対して適切な指導を取り締まりを強化していく考えであります。
あと、今後、登録農薬が変わりまして、実は農薬取締法が３月10日、おととい施行されましたけれども、これは非常に変わったところは、これまで販売業者のみに罰則があったんですが、使う方にも農家側にも基準どおり使わないと非常に強い罰則が起こるというふうになっております。そういう意味では、食品の安全性をぜひ生産者の立場としても確保してまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 何よりも人間の命をつなぐ大事な食の安全でございます。農薬も、そして生産者の側、消費者の側、そういったいろんな側面からの課題が多かろうと思いますが、今年度は食の安全というものについて、かなり県民的な、あるいは国民的な議論もされると思いますので、特に農産物、あるいは水産林含めて皆さん方のお仕事は多岐にわたろうと思いますが、頑張ってください。
○翁長政俊委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 まず、農林水産部長に質疑をいたします。
農水産物の沖縄ブランド化の推進、あるいは付加価値の高い商品の開発、販路拡大と生産物の地産地消の促進等、農水産物の振興に大きな期待が寄せられておりますけれども、まず県の取り組みについて説明をお願いいたします。
○天願貞信農林水産部長 農林水産物の消費拡大につきましてですが、地産地消ということを進めておりまして、その体系としては地産地消推進事業と健全な食生活の地域推進事業、それから農林水産物消費拡大対策事業ということで、この施策体系が３つになっておりまして、その中で地産地消推進事業として、いわゆる沖縄県地域地産地消推進県民会議、これを立ち上げて、県民会議の開催とか、あるいは先進地県の調査、それから地産地消普及建設事業として地産地消のシンポジウム等、食農教育推進事業として食農教育推進方策検討会議の開催とか、いろんな県産の農林水産物の生産、それから普及といいますか、そういうことで現在取り組んでいるところであります。
○玉城ノブ子委員 地産地消を進めていく上で、学校給食や県内観光ホテル等での地元食材の消費を高めていくということは非常に大事だと思うんですけれども、それを進めていく上でやっぱりシステムづくり、これはずっと前から私たちは言い続けているんですけれども、例えば県の観光協会やホテル旅館業組合、ＪＡ沖縄とか県魚連、各市町村も含めての連携したこういう組織をつくる必要があると考えるんですが、どうでしょうか。
○比嘉俊昭流通政策課長 現段階では市町村、それから農協、観光団体で構成する沖縄県農水産物販売促進協議会というのがありまして、その中でキャンペーンとか、あるいはホテルと連携したＰＲをやっているところでございます。さらに、平成15年度につきましては、地産地消を推進する上から、全県的な取り組みとして地産地消県民会議を立ち上げる方向で検討を進めるところでございます。
○玉城ノブ子委員 それと同時に、農林水産部内に生産者及び生産者団体と観光関連産業、本土市場を結ぶ生産物情報ネットワークをつくっていくということについてはどうでしょうか。
○比嘉俊昭流通政策課長 平成14年度から地域農産物効率化事業というのを今走らせていまして、この中で生産から販売までの情報システム構築ということで現在検討しています。具体的には、消費者とか、あるいは市場関係者、生産者団体、観光団体も含めまして検討委員会を立ち上げまして、その中でその農産物の計画的な生産出荷とか、あるいは情報をどうとった方がいいのかを含めて、現在、基本計画を作成しているところでございます。
○玉城ノブ子委員 学校給食や県内ホテル等での地元食材の活用状況と、使用されている食材がどこから来ているのかという実態の調査をする必要があると考えます。これもずっと私は言ってきておりますけれども、例えば長崎県では学校給食の実態調査を実施した結果、大里町という町なんですけれども、900食を賄う学校給食で、農業も漁業もとても盛んな町なんですけれども、ここの子供たちは地元のものを一切食べていないということが調査で明らかになっているわけですよね。そして、さらに年間およそ3800万円ものお金が丸々町外に出ているということがわかって、これは地場産の導入に積極的に動き出さなくちゃいけないということで、本格的な取り組みが始まったということが出ているんですけれども、まず実態がどうなっているかという調査をきちんとやらないと、動き出すというところがなかなか見えてこないんですけれども、この点はどうなんでしょうか。
○比嘉俊昭流通政策課長 御指摘のとおり、学校給食における県産農産物の実態が把握できないと売り込むこともできないと思いますので、実は平成14年の９月に、これは平成13年度の実績でございますけれども、農林水産部の方から教育庁にお願いをしまして実態を把握しております。その中で、学校給食に使っている量の中で県内産が野菜は30％、それから果実が20％、畜産が82％、水産物が28％の状況が出ています。今後とも、これにつきましては教育庁と連携して実態把握に努めていきたいと考えております。
今聞いている範囲内では、学校関係で使っている沖縄県産食材はどれだけありますかということで調査をしているところでございます。委員からあったことについても、そうなっているかどうかも含めて今後また検討していきたいなと考えています。
○玉城ノブ子委員 検討していくということは、実態調査を今からやるということですか、それとも今やっているということですか。
○比嘉俊昭流通政策課長 平成13年度につきましては、今聞いている範囲内では、市町村の中でもこの県産野菜をつくった数字が教育庁に上がっていきまして、教育庁から数字をもらっていると聞いています。という意味では、全体的に数字は把握されていると。
○天願貞信農林水産部長 今、委員が御指摘のことは非常に重要なことでございまして、まず実態把握をきちっとするということが大切だと思います。そういうことで、これは教育庁を通してじゃなくて、直接市町村単位に品目ごとにきちっと需給関係を調べてまいりたいと。それと、国の方でも地域農産物をできるだけ子供たちに食べていただくということで、地域の食材、それから食生活といいますか、文化も含めて学ぶような、いわゆる食育といいますか、そういうことを国の方でも今進めておりますし、また予算化もことしからやるようになっておりますので、今おっしゃっている御指摘のことにつきましては非常に重要なことでございますから、きちっと調べてそれなりの供給体制、生産者、それから行政、それから学校―消費側、その辺、連携をとって推進をしてまいりたいと考えています。
○玉城ノブ子委員 学校給食やホテル関連業界で使っている食材の量だとか、時期だとか、価格などについてもきちんとやっぱり調査する。それと、農家での生産可能性やその地域の旬の農水産物を調べて出荷量を確定していくということと、こういう調査をきちんとやっていけば、それに基づいて流通計画をつくっていけば、私は地場産のものを学校給食やホテル業界で使って地産地消を高めていくということはできると思うんですよ。なぜそこに踏み出さないのかということを私はずっと言い続けているわけですよ。ですから、それと同時に、生産者が定時定量で農水産物を出荷できるような、そういう体制をつくっていくということがやっぱり大事じゃないでしょうか。そういう体制づくりを進めていくということについてはどうですか。
○天願貞信農林水産部長 非常に重要なことでございまして、御指摘のとおり、県産の農林水産物がきちっと供給できて、消費が安定的に消費できないと、生産者も持続的につくるわけにいきませんので、生産者が消費とうまいぐあいにマッチをして持続的にやっていくと。
それともう１つは、現在、県内の自給率は35％、全国で40％と。全国的にも非常に低い中で、さらに沖縄県が、農業がかなり盛んだと言われながらも35％という自給率というのは、これは実態として行政としてもきちっと取り組まなきゃいかぬと思っておりますので、基本的に学校給食の話からすべてについては、そういう需給関係をきちっとやることが非常に大切だと考えていますので、取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 振興計画の中でも地産地消が位置づけられていますけれども、私たちから見れば、これがかけ声だけで具体的に踏み込んだ取り組みがないという、私たちに見えてこないということがあるんですよね。今、地産地消の問題については、全国的にもうほかの都道府県でも、地産地消に具体的に踏み込んでやっているところがうんと出てきているわけですよ。例えば高知県の場合には、地産地消課というところまで、課までつくってこの問題に取り組んでいくと。条例を制定して取り組んでいるところもあるわけですよ。そういう進んだところ、沖縄県でこそ、私は地産地消を進めていくべきなんじゃないかなと思うんですよね。ですから、全国的にもっと、長崎県でもそういう意味では地産地消で非常に進んだ取り組みに、もう既に県が主導権を握って全部実態調査をやって取り組みを具体的に始めているんですよね。そういう点での進んだところを具体的に取り込んでいって、地産地消を高めていくための体制づくりから皆さん方の努力が求められていると思うんですけれども、その点で農林水産部長、いかがですか。この課を設置する、条例を制定してやるということについて、どうでしょうか。
○天願貞信農林水産部長 非常に重要なことでございます。地産地消というのは他府県もどんどんやっておりますが、沖縄県は、御案内のとおり多品目少量生産ということで、よその県でとれないものがかなり豊富でございますので、地産地消という県民の消費は非常に大切でございますけれども、基本でございますが、観光立県でもございますから、かなりの観光客がお見えになりますので、いい食材をどんどん消費してもらおうと。そのこと自体が生産が継続的、持続的にできるということで、特性というものは沖縄の県産食材のよさをきちっと維持していく。行政側としても、今、組織的にというお話がありましたが、当然のことながら地産地消を進めるための予算化もずっとそういう体系でやっておりますので、現在の流通政策課イコール地産地消課だという認識もしておりますので、さらにそういうことで取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 これはもう少し体制を強化して取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひ前向きな取り組みを要望したいと思います。
あと、糸満市への水産物加工センターの建設の問題なんですけれども、実は糸満市は漁業の町と言われてまいりました。例えばセーイカやトゥブグヮー、これが通年とれるところなんですよね。ところが、大量にとったら価格が暴落するということで、通年を通じてトゥブグヮーをとるということがなかなかないということがあるんですよ。だから、そういう意味からいけば、私は糸満市でやっぱり、これはもちろん流通の整備ということも必要なんですけれども、それと同時に、付加価値をつけて販売を拡大していくということも非常に重要なんじゃないかなと思うんです。そういう点での加工センター、特に漁業の町、糸満市では、この水産物の加工センターが非常に求められているんじゃないかと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
○上原孝喜水産課長 糸満市は水産の町でございまして、水産加工業につきましても、県内唯一と言っていいぐらい鮮魚の水産加工団地用地が広大な数字で450ヘクタール、準備されておりますし、そこには既に大小合わせて28社の水産加工業者が立地しております。一方、その隣の糸満漁港におきましても、これは県有地でございますが、ここにも沖縄県漁業協同組合連合会等のソデイカやモズク等の加工場が立地しております。これが現状でございますが、今、委員の御質疑のソデイカ、トビウオにつきましても、まさしく付加価値をつけることが大事でございまして、ソデイカにつきましては、近年安定してきて本県の中核漁業となっておるんですが、この数年、2000トン前後でとれるようになっておりまして、これは先ほど言いました糸満市の加工団地用地に運ばれまして、そこでほとんど加工されているということで、刺身用として県外に出荷されているという状況でございます。
このように、ソデイカにつきましては民間業者主体にほぼ全量が刺身加工されておりますけれども、ただ、おっしゃるように、ソデイカのひれだとか、げそがほとんど利用されていないというようなことで、県としましては、その際に生ずるこれらの加工につきまして関係団体と連携しながら、ソデイカの新たな加工方法について検討していきたいと今考えておりまして、来年度にもちょっと検討を進めようかなという状況でございます。
一方、トビウオにつきましては、最近落ちていますけれども、昭和50年代には400トンぐらいの漁獲量がありましたけれども、その後、魚価が低迷いたしまして、近年では20トンぐらいでかなり衰退してきておるという状況でございます。トビウオの加工につきましては、日本全体で見ますと、山陰地方を中心に竹輪だとか塩干し等が有名でありますが、本県ではそういうトビウオの加工についてはなじみがないということで、刺身等の鮮魚として消費されているのが現状かなということでございます。委員が御質疑のトビウオに付加価値をつけるための加工場の建設となりますと、やはり課題といたしまして、例えば原料の安定確保、それから加工技術、それから販路の開拓等の問題がございます。そういうことがありますけれども、県といたしましては、これらの課題に取り組みながら、関係団体と連携して水産加工業の育成を図ってまいりたい、このように考えております。
○玉城ノブ子委員 これは、ぜひ学校給食や観光ホテル等にも水産物を安定的に供給していくためには、こういう加工センターがどうしても必要になってくるんですよね。トゥブグヮーなんかは、トビウオは手前暇がちょっとかかるものですから、学校給食で大量にこれをさばいて活用するということはなかなか大変なんですよ。ところが、加工センターがあれば安定的にこれをさばいて、学校給食にもやっぱり供給できるということがあるわけですから、その点についてはぜひ加工センターの建設、付加価値をつけて販路を拡大して、どう消費者に提供していくかということについては、ぜひ具体的な取り組みも進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
あと、水産業の問題でもう１点。前に大城一馬議員が珊瑚礁の経済的効果の問題がありましたけれども、私は、そういう意味では海に囲まれた沖縄県で水産業が持つ経済的効果、これを今沖縄県の場合、埋め立てによって海がどんどん埋め立てられていくということが出ていますでしょう。そういう意味では、干潟についても、リーフについても、本当に水産業をここで振興させようということになると、水産業自身がこの経済的効果についてちゃんと調査をして、具体的な経済的効果の結果を明らかにしていくことによって、やっぱり沖縄県の自然を守るということが水産業の上からどんなに大事なことなのかということが明らかになってくると思うんですけれども、どうなんでしょうか、農林水産部長。
○天願貞信農林水産部長 やっぱり水産業を守るということは、維持するということは、漁場をきちっと保全するということが大事でございますので、今お話がありましたように、特に沿岸域の稚魚の産卵、生育場である、その周辺がまた漁場というふうな1つのメカニズムになっておりますが、この辺は今おっしゃるように経済効果とか沿岸域とか、あるいはリーフ、珊瑚礁域とか、この辺が経済的にどういう経済効果があるかという評価につきましては、いろんなそういう手法とかもあると思いますので、これからそれなりに評価をして、評価することは、いわゆる漁場を守るということにつなげていくということがねらいでございまして、それも含めて今お話がありますように、評価をきちっとやっていく必要がある、またやってまいりたいと考えています。
○玉城ノブ子委員 もう時間がありませんので、あと農家負債緊急対策資金利子補給補助金、この取り組み状況についてちょっと御説明ください。
○諸見武三農林水産部次長 農家負債対策については、実はＪＡの方で、内部で負債農家対策に対する基本方針をつくっております。そして、ＪＡの中で負債農家の債権対策委員会をつくって、そこの中でいわゆる経営再建が可能な農家について経営改善計画をつくって、それに対して県と一緒になって利子補給をしていく。こういう取り組みをしておりまして、県は４月から実は取り組みをしておりまして、去る８月には、またもう少し強化しようということで、関係5課で成る対策チームをつくって、具体的に普及センターと一緒になって今やっているという状況でございます。
○玉城ノブ子委員 実態調査はやったんでしょうか。その結果についてちょっと御説明をお願いします。
○諸見武三農林水産部次長 実態調査については、先ほどのＪＡ内部で検討委員会をつくっておりまして、そこと連動しておりまして、新聞で報道されているとおりでございまして、1769戸の農家が負担懸念先農家であるというトータルは出ておりまして、その中で先ほど言いましたように、基本方針に基づいてＪＡの方で、検討委員会で検討した結果を県と一緒に、普及センターと一緒になって支援をしていく、こういう手順でございます。
負債農家の分類結果ということでございますが、大体大きく４つに分けておりまして、大まかに申し上げますと割合でございますが、大体50％ぐらいが比較的負債が小さいというんですか、そういう面の分類になります。それから、大体19％ぐらいがやや少ないのかなという分類になります。それから、大体15％ぐらいがやや高いのかなと。それから、あとの14％がかなり高いというふうに、割合で先ほど言いましたように、分類をして、具体的に先ほどのようにＪＡと一緒になってやるということでございます。
○玉城ノブ子委員 そうすると、2002年度の申込件数、金額、その見通しはどうですか。2003年度の計画についてはどうなっていますか。
○諸見武三農林水産部次長 今までに大体12件ぐらいありまして、これは経営改善計画を具体的に審査をして走らせる状況があって、一部走っているところもございます。それから、残り30件ぐらいは年度末に大体出てくるだろうということでございまして、件数で申し上げますと、先ほどの12件と30件でございますから、大体42件ぐらいが出てくると思っております。
○玉城ノブ子委員 金額は。
○諸見武三農林水産部次長 金額的には総額で、つかみでございますが、大体3億円に近いぐらいのものになるのではないかと。それに対する利子分については県が予算措置をしておりますので、県は利子補給については３分の１を利子補給するということを考えておりますので、それを大体予算措置に近いぐらいは実行できるんじゃないかなと思っております。
○玉城ノブ子委員 県が３分の１で、農協が３分の１で、あと３分の１は各市町村ですよね。各市町村の予算計上状況はどうなっていますか。
○諸見武三農林水産部次長 先ほどの12件の中は結構走っておりますので、例えば北部の一部の市町村は当初から予算措置をして具体的に支援していくと。先ほど委員がおっしゃったように、３分の１が県、３分の１がＪＡ、あと３分の１を市町村がやればゼロ％ということで、これは実は各市町村に支援チームをつくったというようなお話を先ほどしたのでございますが、８月でございます。そのチームを中心として、実はチーム長は私でありまして、各市町村には直接各ブロックごとに説明を申し上げまして、市町村は出てくると同時に支援したいということで了解を得ております。細かい数字については、今持ち合わせがございませんので、ちょっと失礼します。
○玉城ノブ子委員 結局、一般質問で安里県議も質問しておりましたけれども、生産農家の皆さんは、この不良債権で非常に借金の取り立てに遭って、自殺に追い込まれる人や離農する人たちもふえてきているわけなんですよね。皆さん方はこの実態をつかんでいらっしゃいますか。この１年間で、要するに自殺した人、離農した人の数はつかんでいますか。
○諸見武三農林水産部次長 新聞報道等でいろいろ言われている件も、実は先ほど支援チームというふうにお話ししたんですが、８月からは支援チームを関係５課、それから普及センターにも支援チームをつくっておりまして、毎週火曜日は、そういう情報を集めて具体的な内容をチェックしたり情報交換したりということで、その事実があるかどうかについても、ちゃんと記録簿に書いて報告して把握するということで実態はつかんでおります。ただ、報道されたものについては、実際はかなり違う部分がございます。いずれにしても、実態調査をしているということでございます。
○中尾長雄農政経済課長 先ほど農林水産部次長の諸見から説明がございましたが、現場の農業改良普及センターを通しまして、一応の情報を県の方に上げてもらう、本庁の方に上げてもらうという仕組みをつくっているわけですが、自殺者については、これは普及センターもそうですが、農協等からの情報等によっても、今回の負債に絡む自殺者ではないという報告を受けております。それと離農者についてなんですが、離農者については、つまり今回の負債農家に対して離農したのかどうか、なかなか実態が掌握しにくいという側面がありまして、ただ、県が実際に貸し出しをしております農業改良資金につきましては、その辺の実態を把握しておりますが、ただ、今回農協等から借り入れをした農家が実際に経営不振に陥って、その結果として離農したというようなことについては、本人等の事情聴取というのもなかなか難しい面がございまして、実態として、人数として把握していないという現状であります。
○玉城ノブ子委員 私、やっぱり県の方が、今の農家の皆さん方の置かれている現状についての実態をきちんとつかんでいないと、調査していないということなんじゃないかと私は思うんですよ。多額の借金を抱えて苦しんでいる、こういう生産農家の皆さんをつぶすのではなくて、ずっと農業を続けていきたいという意欲のあるところは、やっぱり農業を続けさせるという手だてをとる必要があると思うんですが、これについてはどうなんでしょう。
○諸見武三農林水産部次長 委員がおっしゃるとおり、そのとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、４月に市町村に対するチームをつくって、そしてＪＡと連携して、実態調査を含めて先ほどのトータルの数、４つの分類というふうにお話ししたんですが、その中ですぐ今経営改善をつくって、できるものについて急いでやるということで、これは実は実態調査をしながらやっているわけでございまして、個々の農家のリストについては、かなり秘密部分がございまして、なかなか公表できていないわけでございますが、いずれにしても、個々の農家ごとに実態を把握しながらやっているということでございます。
○玉城ノブ子委員 農協は、やっぱり借金を抱えている生産農家には、掛けで生産資材を販売しないという措置をとっているんですよね。でも、この皆さん方は、そうなると農業を続けていくことができないという、こういう事態になっているわけですよ。これをやっぱり改善する必要があるんじゃないですか。
○諸見武三農林水産部次長 そのとおりでございまして、ただ、先ほど言いましたように、分類上、ＪＡの方で基本方針というのがありまして、これはあくまでもＪＡの債権でございますから、もう１つはＪＡが売り掛け等をやるわけでございますから、その辺のＪＡの基本方針を踏まえて、やはりＪＡとしてやっていくという方針をきちっと尊重しないといかぬ面もあります。ただ、行政としては、農家の負債問題というのは、やはりまた直接行政の問題としてもとらえておりまして、それで御承知のとおり、ＪＡが営農センターをつくるのが少しずれまして、８月から具体的に動いたわけでありまして、その辺で少し取り組みが遅い面もありまして、具体的な経営改善計画をつくったり、そういう時間にかなり要しておりまして、先ほどの12件プラス30件の42件ぐらいは、とりあえず今できるという状況にあるわけですが、来年度は４月早々から馬力をかけてやる必要があると思っております。
○玉城ノブ子委員 例えば県の農業後継者育成資金というのがあるんですけれども、今、年間100万円ずつ支払いしている生産農家があるんですよ。それを期限を繰り延べて年間50万円ぐらいにすれば、自分たちはずっとこれを続けていくことができるという具体的な要望も上がっているのですが、これはどうでしょう。
○諸見武三農林水産部次長 農業後継者育成資金については、これは制度資金でございまして、これはまた制度資金の枠、ルールがございますので、これは農業後継者育成資金については、御案内のとおり、利子がない無利子資金で非常に有利な資金で貸しておりますので、これはまたＪＡの問題とは別個に、この問題はまたとらえる必要があろうと思っております。
改良資金、制度資金については、確かに今おっしゃったように、農業改良資金も含めていろいろ農業が非常に厳しい中で、やはりそれなりの対応策はとる必要があると思っております。
○玉城ノブ子委員 もう時間がなくて、せっかく公安委員会にも私は質疑を出していますので、県内スクランブル、これの箇所、それと安全対策について、せっかくですのでお願いします。
○金城勲交通部長 県内の斜め横断歩道、いわゆるスクランブル交差点は県内３カ所に設置されております。交差点対策としまして、県民からの要望はまだございませんけれども、要望が来た段階で、設置について検討していきたいと考えております。
ただ、交差点のスクランブル化につきましては、信号によって歩行者と車両を完全に分離するということになりますので、歩行者の安全確保の点から大変有効な手だてでありますけれども、一方、信号の待ち時間が長くなるという点がありますので、交通渋滞も引き起こす可能性もあるというデメリットもあります。そのような点で総合的に検討しながら進めていきたいと思っています。
○翁長政俊委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 まず、公安委員会に伺います。
やみ金融問題について。報道によると、去る１月下旬、那覇市内の小学校、中学校や那覇市教育委員会に、やみ金融業者と思われる者から子供や職員を脅迫する電話があったとのことであるが、かかる事態はゆゆしき問題である。県警では、この実態を把握しているのか。
また、やみ金融被害から県民を守るため、県警ではどのような対策をとられているのか、お伺いしたい。
○冨里弘生活安全部長 やみ金融業者と見られる者から那覇市内の小学校等へ借金取り立ての脅迫電話があったと報道された件につきましては承知しております。当該学校からの通報を受理した所轄署においては直ちに警察官を派遣し、関係者からの事情聴取、脅迫電話への対応等についての指導を行うとともに、学校周辺の警らを強化したところであります。
また、連絡先の明らかなやみ金融業者に対し、警察から警告を発しましたところ、現在では被害者に対する脅迫電話はなくなっているとの報告を受けております。なお、本件につきましては悪質な事犯であることから事件として立件するため、所要の捜査を実施しているところであります。
○宮里政秋委員 悪質な貸し金業者、これまでの被害件数は何件ですか。
○冨里弘生活安全部長 やみ金業者に対する相談件数は、平成13年が18件、平成14年中は88件と急増しております。また、ことしの２月末現在、40件の相談を受理しております。
○宮里政秋委員 この悪質な金融業者は、これまで何名逮捕しましたか。
○冨里弘生活安全部長 県警では、昨年、高金利での出資法違反、及び無登録の貸し金業者、規制法違反等で６件を摘発し、暴力団関係総長等を含めて７名を検挙しております。また、ことしもやみ金融等を含めて６件６名を検挙いたしております。
○宮里政秋委員 これは、今の県警の報告にもありますとおり、ウナギ登りなんですよね。しかも、私は被害者の実態調査をいたしました。そうしましたら、電話ですから、ほとんど関西弁を使う。「あなたの孫を出せ、出さないと、おばあちゃん、だめよ。命が危ないよ」、こういうふうに関西弁でぺらぺらとやる。そうしたら「いや、私は関係ない」と言ったら、「あなた、自分の娘の借金でしょう」と。その娘の学校も私は知っているんだという形で、「じゃ、主人と相談させてください」、こう言ったら、もはや返済はもう迫っているんですね。こんな悪質なことを学校にまでやる。これは絶対に許せないと思う。
そこで、警察としてどういう対応をされるか、お聞きしたい。
○冨里弘生活安全部長 対策といたしましては、県警では増加するやみ金融事犯の未然防止を図るために、県警のホームページ、あるいはまた各家庭に配布する「交番速報」等を活用して県民がやみ金融被害に遭わないよう注意喚起するとともに、警察相談への適切な対応、取り締まりの強化等を各警察署に指示したところであります。
ちなみに、去る３月７日付で琉球新報紙面に警察本部長が「ユイマールがねらわれる」と題するコラムを投稿し、県民にやみ金融被害に遭わないように注意を促したところであります。
○宮里政秋委員 警察本部長のあれは私も読ませていただきました。あれは悪質金融業者に対する１つの防犯、これは許さぬという県警の決意が出ていますよ。だから非常にいい。
それで、トイチ、御存じでしょう。シュウイチ、ゴイチ、ロクイチ、ヨンイチ、この言葉を御存じですよね。説明していただけますか。
○冨里弘生活安全部長 トイチというのは、10日に１割といったような感じでございます。そして、今回我々が検挙をいたしましたやみ金融というのは、例えば例を挙げますと、１週間で５万円を貸しましょう。そして、利子を１万円引きまして４万円を貸す。そして、１週間過ぎると、返せばそのまま終わるんですが、１週間過ぎて返せないと、またその期間、またまたくっついてくる。そういう形でどんどん伸びまして、借りた分を幾ら返しても、またまた支払いせぬといかぬ、そういった悪質な手口であるということであります。
○宮里政秋委員 最後ですが、これは事務所があるわけでもない。本人が自宅からやるわけでもない。全部携帯電話。しかも、そのお金のやりとりは不特定な場所。だから、犯人を捕まえようと思っても全くできない。しかし、携帯電話ですから、被害者は知っているんですから、今、警察にそれを通報して、この悪質業者を即刻逮捕するような万全な対策をとってほしいと要望しておきます。
次に、宜野湾市長が逮捕されました。その事件の概要について、私は代表質問でも警察本部長にお伺いしましたが、わかりやすく説明いただきましょう。
○稲嶺勇刑事部長 御質疑の件は大きく２つに分けられます。
１つ目の事件は、比嘉前市長が比嘉盛光後援会幹部や宜野湾市内の建設業者と共謀しまして、平成13年７月15日に施行されました宜野湾市長選挙に関しまして、宜野湾市と工事請負契約を締結していた宜野湾市内の建設業者から合計数百万円の寄附を受けたという公職選挙法違反、それから政治資金規正法違反であります。
２つ目が、比嘉前市長が比嘉盛光後援会幹部や自由民主党沖縄県第２選挙区支部と仲村正治後援会の会計責任者を兼任している者と共謀しまして、比嘉盛光後援会の平成13年分の収支報告書に虚偽の記入をしたという政治資金規正法違反ということであります。
なお、１つ目の事件の企業からの寄附の受領に関しまして、公職選挙法と政治資金規正法の違いでありますけれども、まず公職選挙法では、何人も地方公共団体の選挙に関して当該地方公共団体と請負契約を締結する者から寄附を受けてはならないとされております。一方、政治資金規正法では、何人も会社から政党及び政治資金団体以外の者に対する政治活動に関する寄附を受けてはならないとされております。
今回の事件でありますけれども、これは比嘉前市長らが宜野湾市の市長選挙に関しまして、宜野湾市と工事請負契約を締結していた宜野湾市内の会社から、政党及び政治資金団体以外の者である比嘉盛光後援会に対する政治活動に関する寄附を受けたものであることから、公職選挙法と政治資金規正法の双方に違反するということになります。県警としましては、去る３月４日に、被疑者、前宜野湾市長比嘉盛光を逮捕しまして、３月６日に検察庁に事件を送致したということであります。
○宮里政秋委員 稲嶺刑事部長、あなたの説明は非常にわかりやすい。
それで、御説明にもありますように、公職選挙法では国や自治体の請負契約を結んだ企業から選挙に関する献金、これは特定寄附として受けられないようになっている。説明のとおり。２月の福井地裁は、企業献金問題で新しい司法判断を下しました。選挙時における寄附が定期的、反復的かどうかが特定寄附に当たる、この基準を示しました。これまでは請負契約を結んだ企業からの選挙に関する献金を受け取っても、政治資金として適切に処理しましたよ、そう言えば通ってきたんです。これが通らなくなった。ここに今度の問題がある。今度の事件は、いわゆる政治資金を公職選挙法で摘発した。政治資金として適切に処理していると言えば通ってきたが、それが通らなくなった。すなわち、選挙時における政治献金を政治資金規正法と公職選挙法で裁いたわけですよ。
だから、今までは全部そうやってきたでしょう。これからは、もう企業から献金をもらえないということなんです。だから、永田町はもう震撼しているんですよ。政治と金の癒着というものは我が日本の政治の根幹、これはやっぱり腐敗政治の温床になっている。だから、我々共産党は、企業献金、団体献金禁止をずっと叫んでいる。それ以上質疑する時間がありませんから、私はそういう認識をしている。稲嶺刑事部長、どうですか。
○稲嶺勇刑事部長 どうですかと言われますと、前半は非常にわかりやすく説明しましたけれども、後半はこれからの捜査でありますので一生懸命やりたいと思っております。
○宮里政秋委員 一生懸命やってください。
次に、農林水産部長にお伺いしましょう。今、玉城ノブ子委員から県経済の問題で中心点を質疑しました。それで、私はきょうここに、安里進さん、与党の自民党の議員ですよ。質疑をしました原稿をいただきました。これは胸を打つものがあります。百姓は生かさず殺さず。借金苦から自殺が相次いでいる。さっき玉城ノブ子委員が自殺者は何名ですか、その実態をつかんでいますかと言ったら、農協に聞いてみたら、１人もいませんと言う。それはそうでしょう。莫大な借金を担いだなら農協からお金を借りている。農協から取り立てがある。その農協に聞いたって自殺のことなんかわかりませんよ。やっぱり農林水産部として、生産農家の実態に立ち入っちゃって、その実態を把握することが大事でしょう。農林水産部長、あなたはそういう思いやりのある人ですよ。どうですか、答弁してください。
○天願貞信農林水産部長 先ほどうちの諸見次長の方から答弁がございましたけれども、県の方としても、そういった対策のチームをつくって取り組んでおりまして、基本的には、ＪＡに対しても負債がある農家に対してのいわゆる返済の方法とか、あるいは農家の経営健全計画とか、こういうものを現在やっているわけですね。そして、当然分類もされておりまして、おおむね負債農家の８割は、これは大づかみでほとんど対応できそうであります。
あとの２割は、御承知のとおり、負債の形態というのは何も農業資金だけではなくて、いろんな資金がございますよね。住宅資金であるとか、あるいは子供たちの学資の問題とか、いろんなものがある。負債というものは複合的にいろいろありますので、農業だけに、あるいはＪＡあたりからの負債によるものだけじゃないということ、これは実際に個別の農家と具体的にヒアリングをしながら、また、この再建計画をつくるときには全部これは明らかになるわけですね。そういうことで十分実態は把握しながらやっておりますので、今お話がありますように、不幸にして自殺というお話も何かあるようでございます。これは農業的な、そういういわば農協の負債によるものなのか、人間生活の中でいろんな問題を抱えてのそういうことがあると思いますけれども、いわゆる農業、農協からの負債による云々ということは一概に言えない面がありまして、なかなか難しいことでございます。
ただ、結論としては、そういう状況にあるということは十分認識しておりますから、それなりのサポートをきちんと現在やっているところでございますので、引き続きまた強化してまいりたいと考えております。
○宮里政秋委員 やっぱり事態の厳しさを認識してほしいと思うんですが、畑で自殺、ラン農家がビニールハウスで自殺。土地改良している、土地改良の土地に立て看板をかけて、この土地は売ります。まさに農政に対する農民の厳しい告発ではありませんか。そういう方たちが、私は屋部の花卉園芸の農家を調査した。そうしたら、１億2000万円の借金で一家離散ですよ。あのとき皆さんが、農協が、それからこの農林水産部がランはもうかると言って、それでやったんですよ。そういう説明だったんだから。ランはうんともうかると言ってやってみたら、タイからランの種を持ってきて全部だめ。ラン畑は草が生えた。この借金なんですよ。これで首つり自殺しているんですよ。こういう問題に対して農協はどうしたかというと、会員を派遣して取り立てですよ。農業ができない。何とかしてくれ。人が来たら畑に隠れて、人影がなければやる。涙を流して訴えるんですよ。そして、ついに自殺でしょう。
私は、そういういわゆる農民の苦しみ、負債農家への支援策等、これは急務だと僕は思っている。先ほど諸見次長から御説明がありましたが、厳しさが足りませんよ。いわゆるあのとき、野菜とか食料品だったらいろんな救済措置があるが、ランというのはそういう食料品じゃないから、嗜好品だからということで、この農家の深刻な事態を救済しようとしない。農林水産部長、こういうラン農家に対しての問題について、いま１度あなたの決意を伺いたい。
○天願貞信農林水産部長 確かに御指摘のとおり、一時ランが非常に華やかなときがございまして、好調なときがありまして、やっぱり好調であるということは、当然つくる人もかなり出てくるわけですね。それとまた、今お話がありましたように、海外からの安いランがかなりどんどん入ってきたということだと思うんですね。そういうことで、今おっしゃっていることも事実として、かなり打撃があったと思っております。
ただ、じゃ、ランがだめならどうなのかということなんですが、当然ランをずっと続けたいというのは、これは御本人の選択もございますので、そういう農家に対しては、また新たな品種の導入をするとか、いろいろやっております。
さらに、具体的な事例としては、ランでうまくいかないという農家に対しては、施設を使って、これは具体的に名護市の方でＪＡの指導員が野菜を、チンゲンサイとか、そういうことを生産農家につくって、月々ＪＡが引き取ってやっていくという、この辺も兼務しながらやっている事例もございます。したがいまして、御本人のやる気も非常に重要でございまして、そこら辺も含めて個々の農家の意欲も見ながら、またそれなりに合った支援策があると思いますので、きめ細かなそういう対策をきちんととってまいりたいと考えております。
○宮里政秋委員 農家がやり得るような、やる気になるようにするためには、莫大な借金、例えば農協からお金を借りているわけだから農協の組合員ですよ。その方たちの元金はもとより利息、それに遅延損害金まで取り立てる。利息及び遅延損害金の取り立ては中止しなさいよ。元金についても取り立ては中止して、本当にこの人たちが、農家がやって仕事ができたときに返済計画を立てればいいんじゃないですか。そういう指導が必要なんですよ。いかがですか。
○天願貞信農林水産部長 今お話がありますように、要するにやっぱり農家が返せるような仕組みをやらなきゃいかぬわけですね。そういうことで、今お話がありましたように、遅延金とかその他のことも含めて、これはＪＡがいわゆる債権者でございますので、税務の対策とかいろんなルールがありますので、当然行政側としても、要するに返せるような仕組みをきちんとつくってやっていくようなことを現在調整してやっておりますので、今、委員が御指摘のような農家が返済しやすいようなことを当然やるべきだと考えています。
○宮里政秋委員 最後になりますが、先ほど玉城ノブ子委員が地産地消の話をしました。これは非常に大事ですよ。我が沖縄県は離島県でしょう。遠く離れているんだから。沖縄県で生産したのは沖縄県で消費する。地産地消、宮崎県では条例もつくって、課もあるという。沖縄県でこそ、そういうことが大事ではありませんか。そういう点では、農林水産部だけじゃなくて、各部局が一体になって沖縄県の生産物を沖縄県で消費する必要がある。これは沖縄県の経済の足腰をつくる根本ですよ。天願農林水産部長と諸見農林水産部次長、２人が結束すればできますよ。決意を述べてください。
○諸見武三農林水産部次長 決意ということでございますが、私は、御承知のとおり、生粋の農業マンと自負しておりますので、また、農林水産部の農林水すべて好きでございますので、誠心誠意、農林水産部次長という立場で頑張っていきたいと思っております。
○翁長政俊委員長 玉城義和委員。
○玉城義和委員 この農林水産業振興ビジョン・アクションプログラムというのが、立派な計画書ができておりまして、ちょうど平成15年が最終年次に当たりますね。私もよくこれを読ませていただいて勉強させてもらっておりますが、きょうは、このアクションプログラムがどれぐらい成果をおさめて達成しているかを具体的に１つ１つ見ていきたいと思っています。
まず、この中に園芸作物の拠点産地の形成というのがございます。これは具体的な振興目標が出ておりますので、まずサヤインゲン等々の野菜、花卉、果樹、この品目について、現在のこの時点でどれぐらいの産地認定ができているか、教えていただきたいと思います。
○国吉秀治農林水産企画課長 ただいまの委員の御質疑、農林水産業振興ビジョン・アクションプログラムの拠点産地の現在の状況ということでございますが、拠点産地、野菜、花卉、果樹ということでございますが、現在、園芸作物の拠点産地の数、全体で11産地ということになっております。サヤインゲンの方で１産地、ゴーヤーの方で３産地、レタスの方で１産地、バレイショで１産地、カボチャ、メロン、スイカとございますが、あと花卉の方で、輪菊の方で１産地、小菊の方で１産地で、花卉の方で合計２産地ですね。それから、果樹の方で、マンゴーで１産地、パパイヤの方で１産地という状況でございます。
○玉城義和委員 この皆さんの掲げた拠点産地、例えばサヤインゲンでは16産地を目標にしているわけですね。ところが、今おっしゃるのでいきますと、知念村の１つしかできていない。ゴーヤーで言いますと、23産地を全圏域を対象にして目標をつくっているのに、わずか３つ、こういう状況でありまして、あとは時間がなくて言えませんが、余りにも数が離れ過ぎている。産地はもとよりでありますが、それぞれの皆さんの資料で、平成11年から、これは平成13年度までしかありませんが、出荷量とか出荷額を比べてみても、平成11年当初の初年度年次から、ほとんど面積にしても出荷量にしても出荷額にしても落ちている。こういうことになっているわけですね。これはどうしてそうなっているのか。ほとんどこれはもう、この数字だけで言いますと、アクションプログラムの目標はどうしようもなく達成度が低いということでありまして、農林水産部を挙げての取り組みにしては極めてこれは失敗といいますか、お粗末と言う以外ないわけですが、農林水産部長、これはどうですか。
○天願貞信農林水産部長 御指摘のとおり、拠点産地の形成が200ちょっとでしたか、かなりの数を目標として精力的にどんどん拠点産地を指定して、いわゆる出荷していこうという、戦略的にやっていこうということで計画をつくったわけでございますが、御指摘のとおり、やってみると、なかなかやっぱり産地協議会を立ち上げ、ボリュームを生産者が一定の構成をしていかなきゃいかぬという１つの拠点産地の前段のいわゆる産地協議会、この辺は80近くの拠点産地の指定の前の産地協議会ができておりますが、今、委員御指摘のことについてはかなりの乖離がございまして、これについては新しい振興計画の中で実行可能な形で当然見直しをしなきゃいかぬということを考えておりまして、今御指摘のとおり、かなり乖離があることは事実でございまして、一生懸命これから取り組んでまいりたいと考えています。
○玉城義和委員 農林水産部長、やってみたら難しかったなんていう、そんな素人じゃあるまいし、これだけのプロがそろっていて5年計画をつくってやってみたら、とてもじゃないけれども、難しい、こういうことでは済まない問題ですね。この産地の数で、野菜だけでもこの目標は100ぐらいあるでしょう。ところが、おっしゃるようにこれは８つですよね―11ですか、この資料では８つですよね。これは10分の１の達成率ですよ。そして、産地はもとより、生産量を含めて、出荷額を含めて、金額を含めて、ゴーヤーを除けばほとんどみんな落ちているわけですよ。行政の中で実際に目標を立ててやっていて、こういう結果になるということについては、普通は民間会社なら担当重役はもう本当に首ですよ。
私はいつも思うんですが、行政の仕事の仕方が結果に対してだれが責任をとるかというのがあいまいなんですね。そういう意味で、私は大変問題だと思うんですね。普通の行政の仕事は、こういう目標を余り挙げないものですから、うまくいったのかいかないのかわからないんですよ。ところが、たまたまこういうふうにアクションプログラムを挙げていくと明確になる。ところが、役所はどんどん変わっていくものですから、責任の所在がわからない。こういうことでは私は県民に対する責任は果たせない、こう思うんですね。
例えば、もう少し参りますが、さとうきびはどうですか、平成15年度でどれぐらいの収穫額と面積を見通しておりますか。
○諸見武三農林水産部次長 さとうきびについては、今現在、たしか100万トンを目標にしたと思うのでございますが、ことし123万トンぐらい、若干多くなるというふうに、３月末、一部４月まで製糖期がございますので、83万トンを若干超すかなと思っております。
ただ、さとうきびの場合、沖縄本島で今ほぼ下げどまりになっておりまして、離島部では若干ふえているということでございます。ただ、季節変動がありまして、島ごとに結構単収のぶれがございまして、そういうことで生産量は若干伸び悩んでいるということでございます。
○玉城義和委員 面積。
○諸見武三農林水産部次長 今、現在の見込み面積で申し上げますと、１万3393ヘクタールでございます。先ほど申し上げましたように、生産量は平成15年度見込みが100万トンでございましたので、83万トンということでございます。
○玉城義和委員 そうですね。それで、きびにしても面積で700ヘクタールぐらい、生産量で17万トンの減ですね。つまり、５年間のこの100万トンの目標が83万トンしか出てこない。これもほとんど達成不可能といいますか、相当な落ち込みということです。パイナップルはどうですか。
○国吉秀治農林水産企画課長 パイナップルにつきましては、まだ平成14年が出ておりませんので、平成13年で栽培面積が634ヘクタールで、生産量１万1200トンということになっております。
○玉城義和委員 目標は。
○国吉秀治農林水産企画課長 農林水産業振興ビジョン・アクションプログラムにおける目標年度は平成15年ということで、栽培面積が1120ヘクタールで、生産量が２万4700トンという状況でございます。
○玉城義和委員 これも平成13年度でも面積で443ヘクタール、生産量で１万トン、相当な差があります。
あと、畜産関係、肉用牛はどうですか。
○国吉秀治農林水産企画課長 肉用牛につきましては、平成15年で９万7000頭の目標でございまして、これが平成13年では８万3000頭という状況でございます。
○玉城義和委員 肉用牛も、今おっしゃるように、生産額で127億円、これは平成15年の推定ですね。127億円でとても目標に届かない。
あと、時間がありませんので引き続き言いませんが、乳用牛にしてもそのとおりです。豚にしてもそうであります。このアクションプログラムに出ていたものは、幾つかの例外を除いては軒並みほとんどこれは相当な格差があって、差があって、達成はとても不可能、こういうことになっているわけですね。私は、やっぱりこれだけの農林水産部の人がいて一生懸命仕事をされて、これほどまでにこの目標値と現状が乖離をする、離れるということは、私はどこかで仕事の仕方に基本的に欠陥があるんじゃないかと思うんですが、農林水産部長、この結果を見てどうでしょうか。
○天願貞信農林水産部長 今、委員が御指摘の各品目ごとの計画目標には、評価の仕方もいろいろありますでしょうけれども、かなり乖離があるということは事実でございます。ただ、仕事のやり方について欠陥があったということはとても思っておりませんので、皆さん、日夜一生懸命やっておりますし、今後も一生懸命、沖縄県の農林水産業の振興を、目標は高く掲げて、できるだけ一生懸命それに近づけるように今後も頑張ってまいりたいと考えています。
○玉城義和委員 そういう言い方は、私は県民に対しても非常に失礼だと思いますよ。じゃ、この達成できない原因はどこにあるんですか。
○天願貞信農林水産部長 委員がおっしゃるように、行政的な取り組み、仕組みとか、この辺も御指摘があるとおり改善しなきゃいかぬのもかなりあると思います。要するに、計画を達成するということは、当然のことながら、あらゆる手段、あらゆる努力をしてやらなきゃいかぬというのはおっしゃるとおりでございますけれども、これからも一生懸命目標に向かってしっかりやってまいりたいと考えています。
○玉城義和委員 目標は高く掲げてなんていう言い方は、達成できなかったのは目標が高過ぎたんだと、こういう話になって、そこでまた責任が抜けるわけですよね。だから、私は民間会社の話をしたので、やはり先ほどから出ている農家の窮状というのはあるわけね。雨が降れば心配で、降り過ぎても心配、台風が来れば農家は夜は眠れないんです。そして、干ばつが続いても心配なんですよ。そういうふうに、本当にこの炎天下の中で一生懸命やっている農家に対して、私はこういう計画を立ててやるからには、やっぱり責任を明確にしてきっちりやらないと、目標は高くなんていう言い方は、私に言わせればこれは非常にふざけた言い方ですよ。本当に現場の農家の窮状をどれだけわかるかと、御苦労をわかっているかと、こういうことを言わざるを得ないですよ、農林水産部長。
だから、目標は高く掲げてなんて言わずに、これができなかった理由をちゃんとやっぱり総括しなきゃいかぬと思うんですね。こうなったときに、だれが責任をとるんですか。農林水産部長も次々にかわられる。担当もかわられる。私は、そういう責任の所在がはっきりしない行政のあり方、これはやっぱり問題だと思うんですね。その辺はいかがお考えですか。
○天願貞信農林水産部長 御指摘のとおりでございます。しっかり頑張ってまいりたいと考えています。
○玉城義和委員 それでは、グリーンツーリズムについてお聞きをしたいんですが、農山漁村におけるグリーンツーリズムの取り組みについて、どうなっているか、お聞きをします。
○垣花廣幸営農推進課長 農林水産部としましては、午前中にも天願農林水産部長が答弁しましたけれども、実際にグリーンツーリズムをやりたい、そういうグリーンツーリズム関係の事業をやりたいという受け入れ農家を育成するということについて、農家経済と農業家を含めてですけれども、そういう経済と地域の活性化を図るということで、グリーンツーリズム実践者養成講座というのを平成13年度から着手しております。平成13年度は基礎講座ということで、平成14年度は実践講座ということで、平成16年度までやってグリーンツーリズム関係のそういう起業するノウハウを身につけてもらおうという事業をやっております。
○玉城義和委員 この具体的な実践例というのはどういうものがあるのでしょうか。
○垣花廣幸営農推進課長 各普及センターを中心にしまして、農業家のそういう希望者を募集しまして、そこで年間８回から10回程度の講習会をやっています。そのうち３回を県外の専門家をお呼びして、基礎、グリーンツーリズムはこういうものだということから始めました。
事例としましては、農業体験、あるいは農産物加工、直売地、農家民宿等々がございまして、場所としましては恩納村、読谷村、東風平町、下地町、石垣市等々でございます。
○玉城義和委員 これらと関連して、恐らく各農家が自分の畑だとか、あるいは庭を使って実際に何かやろうというときに出てくる問題だと思うんですが、この農業振興地域制度というのがありますね。これについて、制度の概要について、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○中尾長雄農政経済課長 農業振興地域制度についてということでございますが、まず知事が各市町村を農業振興地域ということで指定をいたします。この指定をされた農業振興地域内において、今度は市町村長が振興地域内の農地につきまして、農業目的のために利用すべき土地ということで、農用地区域ということで設定をいたします。その設定した農用地区域に対して、農業振興のための主要な施策を行っていくという制度になっております。
○玉城義和委員 たまたまきょうの琉球新報ですが、「石垣市で農振地域にレストラン」という記事が出ています。よく私どもの方にも相談があるんですが、要するに自分の庭先だとか、あるいは畑の部分に、そういうレストランとかをつくりたいという相談があるんです。これは、今言った農用地ということでなかなか除外がされない、こういうことでこういう問題が起こると思うんですね。私は、今のような農業の現状を見ますと、やっぱり少しでもいろんな多様な形態の経営を入れていくということによって農家の収入を上げるということが必要だと思うんですね。この報道について、県農政経済課は、レストランは農用地施設に該当しないが、しかし、紋切り型に対応して投資がむだになって意欲ある農家をつぶすわけにはいかない、こういう非常に温情のある、ある意味で言えば非常に常識的な見解を示した、こう言われているわけですね。私は大変結構なことだと思うんですよ。そういう意味で、これからこういうものはふえていくと思うんですが、こういう事例については、やっぱりグリーンツーリズム、エコツーリズムなども含めて需要が出てくるわけですから、どうぞこういうことについては優先的に柔軟に対応していただいて、そういう規制を外すということを検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中尾長雄農政経済課長 委員御質疑の件についてなんですが、先ほども御説明したとおり、農業振興地域整備計画というものは市町村長が定めるということになっておりまして、当然市町村においては市町村における土地利用をどういうような形で持っていったらいいかということを市町村に住んでおられる住民の方々と議論をする中で整理していくというふうに理解をしているわけですが、その中で農業的に利用していった方がいい土地、あるいは農業以外の土地を利用した方がいいという形で整理がされていくだろうと思います。
そういうようなことで、当然委員がおっしゃいますグリーンツーリズムあたりで、そこの地域の活性化を進めるという形で施設等を導入したいということでありますならば、当然市町村の農振地域の整備計画の中で農用地区域内に設置予定をされているのであれば議論をして、そこから除外をしていただくという手続を踏んでいただければよろしいかと思います。そのときには、当然委員おっしゃるように、地域の活性化、あるいは地域はどのような形で今後振興発展をしていくのかという視点も当然大事な要素になるだろうと思いますので、そういう視点で市町村とも協議をしつつ、そういう計画の協議がなされた場合においては対応していきたいと考えております。
○玉城義和委員 農地も畑地も年々耕作面積が減っていくわけですし、先ほど申し上げた、こういう農家の現状があるわけですね。したがって、そういう現状を踏まえていただいて、農家、農民が滅びて役所だけが活性化するようなことのないように、ぜひひとつ現地の事情に合った、農家の事情をよく勘案していただいて、こういう農家の要求については文字どおり紋切り型でない対応をしていただきたいと思いますので、農林水産部長、最後にどうぞひとつ御決意を。
○天願貞信農林水産部長 農村、農山漁村地域の活性化という意味では、特にグリーンツーリズムを振興する意味で、農家のいわゆる農業的土地利用以外の用途もかなりニーズがあると思いますので、今お話がありますように、農村地域の活性化につながるような施策等は当然行政も進めているわけでございますから、その辺は個別具体的に市町村とも十分相談しながら、むしろそういったことが推進していくように、生かされるように、これからもそういったことをやってまいりたいと考えています。
○翁長政俊委員長 伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 まず、県警本部の方に質疑をいたします。
世界一治安のいい国日本と、我が国には安全神話がありました。しかし、これももう過去の話でありまして、昨今は日本にも大変殺伐とした凶悪事件が多発するし、検挙率も今や先進諸外国並みの30％台に落ち込んでいるとも聞いております。一連の朝日新聞社への襲撃テロ事件も、つい先日時効になりました。過去の日本のように、検挙率が60％、70％というときには悪いことをすれば必ず捕まるというのと、昨今のように、悪いことをしたってなかなか捕まらないという意識では、これは本当に大きな違いです。
そこで、沖縄県のことを伺いますけれども、沖縄県における過去10年間の犯罪件数、検挙率の推移をお聞かせください。
○稲嶺勇刑事部長 昨年の刑法犯の認知件数、これは平成13年ですけれども、２万5641件で過去最高となっております。これは10年前、平成4年は１万2166件でありまして、その約２倍となっております。それから、認知件数は、平成４年から平成８年ごろまでは若干増減を繰り返しておりましたけれども、平成９年の１万4972件を境に、その後は年々増加をしておりまして、平成12年には２万1491件となりまして、初めて２万件台を突破しているということです。
一方、昨年の刑法犯の検挙率であります。検挙率は、昨年は18.3％であります。これは過去最低でありまして、これも10年前、平成４年の65.1％からしますと大幅な検挙率の低下でありました。検挙率につきましては、平成５年から平成８年までは若干の増減を繰り返しておりましたけれども、平成９年から年々低下しまして、昨年はついに20％台を割る検挙率になったということであります。
しかしながら、昨年の刑法犯の検挙人員―捕まえた数です。検挙人員につきましては3834名、平成に入ってから最高の検挙人員となっているということであります。これは10年前は―10年前は平成４年ですけれども、平成４年は2064名を検挙してありますので、昨年はその約1.8倍検挙したということになります。
検挙人員につきましても、平成４年から平成９年ごろまでは年間2000人前後で推移しておりましたけれども、平成13年には3344名となりまして、平成に入って初めて3000人台を突破して、昨年は先ほど申し上げましたように3834人より4000人台が目前に迫っているという状況であります。
○伊波常洋委員 10年前の平成４年、そして10年後、犯罪件数でほぼ倍増、特に心配されるのが検挙率です。10年前が65％、これはすごい高い検挙率です。がしかし、平成14年が18％、それこそ先ほど申しましたように、悪いことをしたってなかなか捕まらないというこの数字で、今後も大変心配されます。特に平成９年から件数も増加に転じた。それから、検挙率もこれを境に極端に落ち込む。多分、昨今の不景気も、経済的なこと、経済事犯絡みでもちろん原因の１つと思われるんですけれども、この犯罪件数が大幅にふえた原因は何と思われるか。
それと、今検挙率を下げている、なかなか逮捕に至らない原因は何なのか。そして、その対策はどう考えられておるのか、お尋ねします。
○冨里弘生活安全部長 ただいまの質疑につきましては、なぜ検挙率が下がっているか、そしてその対策はいかにすればよいかということで説明を申し上げます。
○伊波常洋委員 それと事件が増加した理由。
○冨里弘生活安全部長 先ほど刑事部長の方から説明がございましたように、県内における昨年の刑法犯の認知件数は２万5000件を超え、５年連続最悪の記録を更新しているということでございます。このまま推移しますと犯罪がますます増加し、沖縄県は治安が崩壊しかねない状況になっていることから、検挙をするだけではなく、犯罪の発生そのものを抑えることが重要になってきているということであります。現在の沖縄県の安全は、危険水域に近づいてきつつあると言っても過言ではないという認識を持っております。
そこで、県警察においては、近年、急激に増加し、県民のアンケート調査結果でも県民が身近に不安を感じている空き巣ねらい、車上ねらい、オートバイ盗などの犯罪を身近な犯罪と位置づけ、昨年12月、警察本部に身近な犯罪抑止総合対策本部を設置して諸対策を現在推進しております。
具体的には、ことしの１月１日から、まず１点目として、犯罪発生実態の分析に基づく犯罪多発時間帯、場所に警察官の集中配置をし、検挙抑止活動を推進しております。現在実施している対策の１つとして、警察本部の警察官で支援部隊としてシーサー遊撃隊を編成し、各署に派遣をしておりますが、これまでに強盗致傷の被疑者を逮捕したほか、窃盗犯と刑事関係で66名、道路交通法違反で215名を検挙し、少年補導630名をやっております。
２つ目としまして、県民の自主防犯活動の推進に資するために犯罪情報の積極的な発信を行っており、これまでに警察署協議会、代表者会、警備業協会経営者研修会等において身近な犯罪抑止総合対策の概要を説明し、協力を求めております。また、各署においても管内の犯罪発生状況を分析して「交番速報」や「地域安全ニュース」等を作成して地域住民、自治会、学校等に配布し、防犯対策を呼びかけております。また、那覇市長、那覇市自治会長連合会長、そして警察本部長、那覇署長等による県都の安全を考える懇談会を開催しているほか、今後はテレビ、新聞等での犯罪情報の発信などの施策も積極的に推進することにしております。
今年３月９日現在の空き巣ねらい、オートバイ盗、車上ねらい等の身近な犯罪の発生状況を概数で申し上げますと、昨年同期に比べて約12ポイント減少しております。また、110番の受理件数は、２月末現在で昨年同期に比べ535件、約２ポイント減少をしております。なお、この身近な犯罪総合対策につきましては、県下14警察においても管内の犯罪発生状況等の分析等を踏まえ、独自の抑止策を推進しているところであります。
各署の取り組み状況の一例を御紹介しますと、那覇署におきましては、オートバイ盗が国際通り周辺に多発し、また爆音暴走が……。
○稲嶺勇刑事部長 検挙率の低下という要因が２つあると思います。１つは、認知件数が多くて、それから検挙件数が少ないというのが理由ですけれども、要するに国民の規範意識が低下してきている。それから、地域社会の連帯感が希薄化している。そういったことで犯罪が大幅に増加しているんじゃないかということが考えられるわけです。
もう１つは、認知件数が、要するに捕まってくる件数がたくさんおるものですから、捜査員がその対応に追われまして、実際に余罪捜査まで手が回らないという状況であるわけです。
それから、最近の犯罪は非常に複雑化して、また広域化しています。全国に広がってきている。それから、非常に組織化しているし、かつまた国際化もしてきているわけですね。そういったことで、個々捜査員の負担が増加をしてきているというのも１つの原因じゃないかと思います。
それから、刑法犯の検挙率という数字は重大犯罪と言いまして、殺人とか強姦、こういうことも検挙1件、それから比較的権利侵害の度合いの低いのも検挙１件ということでありまして、そういったことも同様に１件ずつ計上をされるというのも1つあります。
ちなみに、昨年の殺人、強盗、強姦、放火、強制わいせつや誘拐を重要犯罪といいますけれども、重要犯罪につきましては認知件数が210件あります。検挙も144件で、検挙人員が152名ということで、その重要犯罪でおける検挙率というのは69.0％ということになっておりまして、その対策でありますけれども、県警としましては、現在、身近な犯罪抑止対策ということで頑張っておりますけれども、犯罪の発生時間帯に、時間帯とか場所なんかを機動捜査隊でいったら覆面パトカーがあります。そういったところを配置する。あるいは自動車警ら隊といって白黒のパトカーがあります。それを重点的に配置するという対策。それから、現場鑑識活動と言いまして、鑑識係がそういう現場の資料等をファイルする。あるいはそういう要員を増加しまして、特に最近の犯罪は少年犯罪も多いわけですから、少年係の増員も考えておるということであります。
したがいまして、詳細な犯罪分析をする。それから、いろいろ捜査支援システムがあります。各種照会業務がありまして、そういったものを活用する。それから、科学捜査、それを徹底して活動していく。それから、地域関係機関へ積極的な情報を発信しまして、要するに攻めの捜査活動をして検挙率を上げたいと考えております。
○伊波常洋委員 殺人等の重大犯罪等については70％近くの検挙率ということで、これはできたら100％がいいんですけれども、かなりの高率です。今、刑事部長がおっしゃっていました、検挙率が低い理由の１つに挙げていました増加する犯罪に対して手不足であるということですよね。これは、はっきりそう言ってもらえば我々議員も、物理的に、人的に足りなければ、ちゃんとそのように県の方にも要請しようと思っていますので、確かにそのとおりだと思います。
それから、軽微な事件、それは検挙率が低くてもいいんじゃないかというわけにはいかないと思います。実は私がきょうここで言いたかったのは、これからが本題ではあるんですけれども、先週、大変興味のあるテレビ番組を見ました。ブロークン・ウインドウズ理論という犯罪心理学だと思うんですけれども、番組でしたけれども、言葉のとおり、ブロークン、ブレークですね。壊すです。ガラス窓を割る。ブロークン・ウインドウズ、建物があって、１つのガラスを故意であろうが不作為であろうが、割れたとします。それを家主なり周辺がほったらかしておくと、次から次に、次のガラスも次のガラスもみんな割られていくそうです。何だ、ガラス１枚割ったって、だれもとがめもしない、だれも注意もしないということで、罪の意識がだんだんなくなって、次から次へ健全なガラスも割っていく。しまいには、とうとうガラス窓を幾ら割ったってだれも注意をしない。すると、今度は建物の中に入って、とうとう盗難に、盗みに入るということで、小さな犯罪からだんだん犯罪がエスカレートしていくという、これは犯罪の連鎖理論と言うらしいですけれども、だからこそ小さな犯罪のときに摘み取れば、この連鎖がとまるということで犯罪件数が減る、今言った重大事犯が減るという理論らしいです。
これが実際、この理論のもとにニューヨーク市警が取り入れた実績があります。皆さん御承知のとおり、あの例のニューヨークの悪名高き地下鉄、落書きだらけです。地下鉄の車両も落書き、駅構内もすべて落書きです。まずニューヨーク市警がとった手は、この落書きを職員たちが全部きれいにしました。そして、きれいになった後は、落書きする人は、これは犯罪ですので全部摘発する。そしてもう１つ、無賃乗車、入るときに一番安い切符で買って、出るときには自動改札ですから飛び越えていくという、これも徹底して、この２点を徹底して取り締まった。
そうすると、あれだけ地下鉄の駅構内、あるいは電車内でいろんなゆすり、たかり、脅迫、スリ、たくさんの事件があったものが、本当に不思議なことに、この２点を徹底して取り締まることによって、こういった犯罪が激減した。そして、危険だからということでニューヨーク市民の方はほとんどこの地下鉄に乗らなかったらしいんですけれども、今は利用者が増加する一方らしいです。
そして、それが我が国にも例がありまして、北海道札幌すすきの、御承知のとおり、日本でも有数の繁華街です。暴力バー、ぼったくりバーが100軒近くあったそうです。そこで北海道警がとった手は、これを直接取り締まったのではなくて、その繁華街の駐車違反を徹底して取り締まったそうです。そして、それもまた不思議なことに、この駐車違反を徹底して取り締まった結果、このぼったくりバーが10分の１に激減したという事例があります。沖縄県警でそのようなブロークン・ウインドウズももちろん御承知だと思いますので、そのような理論を実践した例があれば御報告してください。
○植田秀人警務部長 お尋ねのこのニューヨーク等の例でありますけれども、ニューヨーク市では80年代に年間2000件以上もあった殺人事件が約３分の１、それから重要事件が60万件以上あったものが約２分の１に減ったと聞いております。
本県の取り組みでありますけれども、県警におきましても昨年５月からこの理論を参考とした施策を展開しているところでありまして、内容を申し上げますと、まず各警察署がそれぞれの管内の犯罪、それから交通事故発生状況など、治安の実態や不安要因、それから地域住民が解消してほしい要望など、いわゆる先ほどおっしゃられた破れ窓、こちらをまず把握しまして、これに対して必要な警察力の投入などを検討するということを行いました。
各警察署が管内の破れ窓として具体的に取り組んだ事例としましては、委員のおっしゃった無賃乗車の徹底した取り締まり、これは破れ窓の理論の中でもゼロトレランスと呼んでおりますけれども、あとニューヨークの方でやっておりますのがマッピングということで、それぞれの発生状況について地図に落としまして、それを毎週、週の初めになりますと、警察の幹部の方には先週の犯罪の発生状況の統計が机に乗っている。前年と比較するなどして、それに応じて人員の投入、場所、それから投入方法を変えるという施策をニューヨークでやっているんですけれども、これを参考としまして、まず犯行動向をマッピングして、これによって事務所荒らし等の検挙をした事例、これは宜野湾市でございます。宜野湾警察署でございます。それから、破れ窓的な部分で言いますと、那覇市の松山における環境浄化作戦、それから沖縄署の暴走族の取り締まり等がございます。
これはまず那覇市の方でございますけれども、松山の飲食店街において、キャッチと呼ばれる黒服を着た若者等によります客引き行為によって環境悪化が著しいという声を受けまして、これに多くの警察官を投入しまして、積極的な行政指導と検挙活動、それから地域住民や通り会などと連携した環境浄化運動、違法駐車の排除のためのガードパイルの設置等を実施した結果、悪質な客引き行為や違法駐車車両が、いまだ十分とは言えないまでも減少したといった効果が見られております。
また、沖縄署の方の部分で申しますと、暴走族の暴走行為が目に余ることから、これも県警本部から週末を中心に警察官を大量投入しまして、検挙活動等を強力に推進して、その結果、暴走行為につきましては激減し、暴走族についても大量検挙という効果を上げております。また、路上や歩道における廃棄車両を含めた早期撤去、少年のたむろする場所に対する重点的パトロール等でも一定の成果を上げておるところであります。また、ゼロトレランスの方の効果で申しますと、本県ではひったくりの多発に対しまして、このひったくり等が多くはバイクの２人乗りで、しかも盗難バイクを使っているということから、国際通りを中心にバイクに対する集中的職務質問、検問、取り締まりを実施した結果、ひったくりに使用される可能性の高い盗難バイクを数多く発見して犯人を検挙したほか、２人乗りバイクを職務質問して、八十数件のひったくりを敢行していた少年2名を逮捕しております。
ちなみに、平成14年、県下でのひったくりの認知件数は159件で、このうち検挙は98件で検挙率は61％になりますけれども、全国平均で申しますと、ひったくりの検挙率というのは34.8％ということで効果が見てとれます。なお、これらの施策をより効果的に実践する手段として、それぞれの警察署管内の治安情勢をパソコンの地図のデータベースの方に重ねまして、必要な警察力の投入などを即時に判断するシステムということで、平成15年度予算に盛り込んでいただいているところであります。
○伊波常洋委員 県警の使命、もちろん我が県民の生命を守る、安全を守るのは当然です。しかも観光立県である沖縄県、安全というのは観光の大きなセールスポイントでもあります。ぜひ県警として人的な要求、予算的な要求、そのためだったらどんどん申してください。私もバックアップいたします。
次に、農林水産部長にお尋ねします。
来年度から、多分平成16年11月からだと思うんですけれども、家畜排せつ物の規制がスタートいたします。禁止事項として、垂れ流しの禁止、それから野積みの禁止が主な禁止事項です。もちろん、垂れ流しを禁止することによって河川汚染、これを食いとめることが目的だと思います。それから、野積みの禁止は土壌汚染防止が目的だと思います。がしかし、この規制をもってしても、これは悪臭対策の決め手にもなるんでしょうか、お伺いします。
○木下登之畜産環境対策監 この家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律というのは平成11年１月に施行されまして、野積みとか、あるいは素掘り、それができなくなるという法律でございまして、農家の皆さんの方は慣行的にそういう素掘りとか、あるいは野積みで保管管理をしているわけですけれども、委員がおっしゃったように、川に流れて河川を汚染するとか、あるいは地下浸透の問題がありまして、そういうのを防止するということからこの法律ができております。したがいまして、悪臭等につきましては、確かにこういう野積みとか素掘りが解消されますと幾分かそれは改善されると思いますが、抜本的には悪臭については必ずしも改善にはつながらないということになります。
○伊波常洋委員 この規制法は罰則適用がありますので、この規制に適用するために改善すべき畜舎があれば補助を出しますという補助制度があります。今日までこの沖縄県に与えられた補助事業の枠いっぱい使われたのか、それともなかなか使い手がいなかったのか、執行状況をお聞かせください。
○木下登之畜産環境対策監 この環境対策につきましては、平成11年に施行されたということもありまして、いろいろな事業が仕組まれております。これは畜産だけじゃなくて、いわゆる農林水産部の中でもいろいろと事業が仕組まれておりまして、私ども畜産課の中では、まず普通は補助事業というのは個人では対応できないわけですけれども、特別に平成11年から５年間の期間を設けまして、これは農家の負担を軽減するというようなこともありまして、個人でも２分の１補助いたしまして、これは全額国庫であります。そして、残りを５年とか、堆肥舎ですと12年という期間をリースで借りまして分割して返していく、そういう事業であります。この事業はこれまでに、平成14年までに67件ほど、これは畜種別に申し上げますと、例えば乳用牛ですと９件、肉用牛ですと34件、豚が７件、あと鳥が２件というようなことでございます。それから、それ以外にも、耕畜連携あるいは資源循環型事業というのがございまして、この方でもこれまでに農家戸数で言いますと、実績では71件やっております。
○伊波常洋委員 せっかくこの規制法に耐え得るための改築補助事業があるのに、これを利用しようとしない養豚農家あるいは畜産農家ということは、金をかけて改築したのでは採算が合わないから、これを機会に廃業しようということも考えられますか。
○木下登之畜産環境対策監 確かに、例えば豚で申し上げますと、１頭当たり大体農家の収益というのが、飼育豚１頭出荷しまして5000円しかございません。そういう中で環境対策、例えばちゃんとした対策を立てようと思いますと、イニシャルコスト、それからランニングコストを含めますと、１頭当たり大体1000円から1500円ほどかかります。これを引いてくると農家の所得というのはかなり目減りしてくるということもありまして、結局、今後これを続けていくということについては、農家の皆さんも高齢化されている方とか、そういう方についてはやはり新たな投資を控えたいということもありまして、今現在、平成14年度に実態調査をしましたところ、養豚農家だけですけれども、31戸の農家が平成16年になったらやめたい、こういうものがわかっております。
○伊波常洋委員 既存の畜産、新興地域もあるものですから、既存の畜産地域の方に住宅地が寄ってくるわけですね。例えば、これは農林水産部長のおひざもとであります具志川西原地区とか、うちの石川市の西地区なんかそうです。既存の畜産地帯に新興住宅地帯が近づいてくる。すると、当然住居と畜舎が近くて重大な環境問題が出てきます。特に悪臭問題なんですけれども、そこで既存は仕方ないとしても、そういう住宅接近地域で新築、これから畜舎をつくるとか団地をつくるというときに、何らかのこれを規制する、制限する権限が県や市町村にあるのか、そういう条例をつくる権限があるのか、お伺いします。
○木下登之畜産環境対策監 昨今は規制緩和ということもありますし、整備に当たって規制するというのもいろいろとまた検討しないといけないと思いますが、例えば私どもの畜舎を整備する場合は、まず当該施設の設置場所が農業振興地域であるのかどうか、それから農地法上、そこが農業用施設用地であるのかなどは市町村の農業委員会等で確認をしていただかないといけない。それから、市町村においては、畜舎も建築物ですので建築確認が必要になるということになるかと思います。さらに、補助事業で整備する場合には、私どもは事業の円滑な推進を図るという観点から、地域住民との調整協議が必要ということで、環境問題を含めまして、いわゆる地域協議会の中でいろいろとまた協議をしていただくということをやっております。
それから、豚舎等の畜産施設が水質汚濁防止法に基づく特定施設の届け出義務というのがあります。そういう場合は、畜舎排水処理が水質汚濁防止法の基準に満たない場合は水質汚濁防止法により畜舎建設が規制される例がございます。
既存の施設ですから、委員がおっしゃるように、いわゆる範囲内であれば、例えば頭数が1000頭で飼っていたものが1000頭以内で整備する、続けるというような場合は特に規制はないと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、豚舎、水質汚濁防止法等では、排水量等の問題で施設の届け出というのがあるわけですが、これも既存の施設で届け出がなされておれば、経営者の変更と内容の変更届けをすれば、それは続けられるということです。
○天願貞信農林水産部長 今、お話があります事例が結構地域地域によって出ておりまして、これは時代的な背景とかがございます。畜舎が最初にあって、後で住宅が寄ってきて、畜産そのものが住宅地域への公害と見られるということがございまして、さらに改築をして更新したいということが農家の中にあるわけですね。ところが、法的に云々ということ以前の問題として、やっぱり環境問題に対する地域のコンセンサスづくりがどうしても重要だと思います。これは法律のどうのこうのじゃなくて、既得権がどうのこうのという以前の問題として、そういう環境対策。ですから、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律というのは、そういうことも含めて法律を立法されたと考えております。
ですから、きちんとそういう基準に基づいて、やはり排水基準にしても悪臭対策についても、すべての規制、法律に十分クリアできる状況であれば、特にその辺で問題はないのですが、現状としては畜産農家というのは非常に零細的なことがあって、なかなか新たなそういう環境基準にマッチした、いわゆるウインドーレス的なものがなかなかできないというのが現状でございました。この辺は実態、ケースケースで対応せざるを得ないのじゃないかと考えています。
○伊波常洋委員 農林水産部長のおっしゃりたいことは、条例等は難しいだろう。多分住民運動ということだと思うんですけれども、どちらかが、条例とか権限がなければないで、我々はその方法をとれるということをお聞きしたかったものですから聞きました。
○翁長政俊委員長 20分間休憩をいたします。
午後３時48分休憩
午後４時11分再開
○砂川佳一副委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
小渡亨委員。
○小渡亨委員 それでは、公安委員会に大きく分けて２点ほど質疑を行います。
その前に、今、午後5時から、夜間ではないのですが、交通安全のためにライト点灯と言っているんですが、これは5時というのは全国的なものなんですか。
○金城勲交通部長 早目のライト点灯につきましては、必ずしも全国的なものではございません。長崎県警、長野県警等が実施しまして、効果があるだろうということで当県でも推進しているところであります。
○小渡亨委員 本県の場合に、冬至のころ、日没が大体５時ぐらいですね。だから、薄暮が４時半ぐらい。夏場は日没が８時ごろになっちゃうんですよね。５時になると余りにも早いような気がしますね。その辺、よく聞くと、ライトを５時につけて結婚式に６時に行って消すのを忘れて、終わったらもうバッテリーが放電している。こういうのを聞くわけですよ。だから、余りにもちょっと県民を、もっとほかのアピールはないのかなと。５時にやるというのもどうかなと思うんですが、どうなんですか。
○金城勲交通部長 私どもの考えとしましては、できたら終日点灯をお願いしたいところであります。私ごとで大変申しわけございませんけれども、私も早目につけて消し忘れでバッテリーを切らしたことがあるんですけれども、５時と言わずに早目早目に明るいときでも点灯すれば、その運転する側もスイッチを入れることによって自分が安全運転を心がけるんだという気持ちも起こりますし、安全運転の意識も高まりますし、それから相手側、特に歩行者あたりですと、ライトがついておりますと昼間でも大変目立ちますので、道路を横断しようとするのを思いとどまる。あるいは対向車両あたりが右折しようとするときに、直進車両にライトがついておりますと距離感等々もはっきりわかりますので、右折を思いとどまるということで、もらい事故が減ってくるというような形になりますので、できたら終日点灯、そして早目点灯を励行していただきたいと思います。ライトの消し忘れにつきましては、私も３回やりましたけれども、その後は忘れることがないという形で、習慣づけていけば、そういうこともなくなるだろうと期待しております。
○小渡亨委員 もっともな意見ですが、ただ、先ほどのブロークン・ウインドウズじゃないんですが、やってもやらぬでも関係ないとなると、実際にやっているのを見ると米軍車両が多いですね。米軍車両、そしてＹナンバーの車、タクシーぐらいですかね。そういう中で、これはやらぬでもいいよとなると、かえって警察の威厳がなくなってくるような気がするんですが、この辺はどうなんですか。
○髙橋清孝警察本部長 早目のライト点灯ということで今お願いしておりますけれども、確かにその目的とするところが何かというのは正しく伝わっていない面もあろうかと思います。暗いからそこを照らすために早くじゃなくて、今、交通部長が説明したように、相手に気づいてもらうとか、運転者の意識の向上とか、そういう目的もあります。ですから、その辺をきちんと我々としても説明しなきゃいけないなということと、昨年ぐらいからタクシー会社あるいはトラック、運送会社、実践しているところもありまして、かなり効果が出ています。ですから、その辺の実際に事故が減少したというようなこと、効果もこれからきちんとお知らせして、この運動に理解を求めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○小渡亨委員 ぜひ頑張ってください。
では、本題に入ります。自動車運転免許行政における手数料と委託料に関して質疑を行います。
この問題は、私も５年ぐらい前からやっているわけです。つまり、手数料と委託料の関係が妥当でない、そう思うわけです。それの是正方をお願いするんですが、一向にらちが明かない。
実際に出された委託料の算定基準等を見ても、よくわからないです。今までに出された算定基準が本当に妥当だと思っていますか。
○植田秀人警務部長 運転免許にかかる事務の手数料につきましては、道路交通法第112条に基づき、道路交通法施行令第43条に定める額を基準として沖縄県警察関係手数料条例に定めておりますが、施行令で定める標準額は都道府県の物価や合理化要素等についても十分考慮した額であると理解しておりまして、沖縄県の手数料の額が特に低額であるとは考えておりません。
○小渡亨委員 委託料は。
○植田秀人警務部長 委託料につきましても、それぞれの所要の額を積算して算出しておりまして、おおむね妥当な額であると認識しております。
○小渡亨委員 じゃ、２点ほど確認します。
仮免許試験手数料2050円です。仮免許作成交付手数料1200円です。この2500円の手数料で、うち委託料は870円、42％です。この仮免許をつくるための委託先のマンパワー、そしてこのもらった方の1180円は警察が取っていますから、警察のマンパワーを教えてください。
○植田秀人警務部長 手数料の委託料につきましては、例えば九州管区内で比較いたしましても本県が高い状況にあります。しかしながら、今おっしゃられた仮免許学科適正試験補助、それから仮免許証作成交付の委託料につきましては、委託料の見直しを県財政課の方に要求いたしましたけれども、これについては容認されなかったという状況でございます。
当方の方で積算をしておりますけれども、これらの委託料の積算の内訳といたしましては、大きく分けて人件費、物件費、施設費等に分かれます。この中で、それぞれ積算をいたしますが、大きく手数料と委託料の差が出るのは、物件費、施設費でも若干の差はございますけれども、人件費、これは人手がかかればかかるほど人件費の割合が高くなりますけれども、人件費につきまして、例えば公安委員会の職員の給与の額、それから実際に教習等を行います教習所職員等の人件費の単価が異なりますことから、ここの部分で一番大きく差が出てくるということでございます。
○小渡亨委員 仮免許試験手数料で、その教習所側がやる仕事内容と県警側のやる仕事内容を教えてください。
○金城勲交通部長 仮免許関係業務について、仮免許試験補助業務と仮免許作成交付業務、この処理を沖縄県指定自動車教習所協会に委託しておりますけれども、まず、仮免許試験補助業務を通じて公安委員会が行っている業務内容は、試験問題の作成、試験採点の確認と合否の判定、試験実施結果の点検等であります。一方、委託先の指定自動車教習所協会が行っている業務の内容につきましては、試験問題の保管管理、申請の受理、学科試験の実施、適性検査及び試験の立ち会いであります。
次に、仮免許証作成交付業務についてなんですけれども、公安委員会が行っている内容につきましては、申請書手数料の確認、仮免許証の用紙の印刷、仮免許証へのプリントであります。
それから、委託先が行っている業務内容は、仮免許証の作成、仮免許台帳作成、仮免許証の交付等であります。
○小渡亨委員 そこで、公安委員会は何名で行って、何分かかっているのか。そして、教習所側は何名でやって、何分かかっているのか、教えてください。
○植田秀人警務部長 免許の試験の作成等につきましては、それぞれ別に特定の何名でという作成の仕方はいたしておりません。運転免許課の方で職員が問題の作成を行うという形になります。それから、それ以外の例えば学科試験問題の出題の問題の決定通知、これは当然その積算の際に考えられるのは１人の職員が行うわけでありますし、学科の採点の確認、合格名簿等の合否の判定等につきましても１人の職員がやるという形になります。
○小渡亨委員 時間は。
○植田秀人警務部長 時間でございますけれども、学科試験出題問題等の決定通知につきましては、おおむね１人当たりに直しますと13秒、それから学科採点の確認、合格名簿との照合、合否の判定、決裁等につきましては、おおむね100秒という形で積算をいたしております。
○小渡亨委員 指定自動車教習所協会側は何名で何分ですか。
○植田秀人警務部長 指定自動車教習所側につきましては、学科試験問題の保管管理、申請受け付け等につきましては４分弱、それから学科試験出題問題の受理、学科試験の実施等がございますけれども、受理につきましてはおおむね10秒前後、学科試験自体は30分ですけれども、これの説明なり回収等を合わせまして、１回当たり50分を見込んでおります。また、学科試験の採点合格者の名簿に関する時間等につきましては４分弱、それから適性試験の実施に要する視力検査に要する時間として５分弱等を積算しております。
○小渡亨委員 これは１人じゃなくて２人でしょう。指定自動車教習所側は何名でやっているの。
○植田秀人警務部長 指定自動車教習所の１回当たりの仮免許受験者数は年間２万8425人、これにつきまして回数は、おおむね22カ所の指定自動車教習所がございますけれども、これが年間100回行うということで、これを算出いたしまして、１カ所１回につき、おおむね13人が受験するものということで積算をいたしております。
○小渡亨委員 指定自動車教習所側は、管理者と試験官２人でやるんです。２人で約１時間かかっている60分、免許側は１人でたった２分ですよ。免許はたった１人で２分で、こっちは２人で１時間以上と。その中の委託の割合が我が方が42％、向こう側がその残り、これは妥当ですか。
○植田秀人警務部長 人件費のこちらが１人で教習所側が数名ということでございますけれども、警察側の公安委員会の方の積算の単価につきましては、これによって積算していきますと、おおむね１人当たりの経費として131円、これに対しまして指定自動車教習所協会の方につきましては、今回、財政当局に要求しております額でいきますと、900円程度ということで積算をいたしております。
○小渡亨委員 指定自動車教習所は900円で、そっちが131円……。
○砂川佳一副委員長 再度お願いします。
○小渡亨委員 私は妥当かどうかと言っているんです。
仮免許を決するのに、指定自教は２人で１時間かけてやっておるわけです。免許側は１人で２分弱なんですよ。そして、これをやるのに手数料が2050円かかっている。その配分が片一方は42％で、残りの58％は取っている。これは妥当かと私は聞いているんですよ。
○植田秀人警務部長 今申し上げましたのは、公安委員会の職員がやる業務につきましては、これは１人１人のそれぞれの合否判定、それから問題の決定その他について、１人当たりが行う１人の受験者について必要な業務になる部分が多うございますが、教習所の場合は、こちらは試験を行う場合に２人が行って、１人に対して試験を行うわけではありませんで、１回につき平均して13人の受験者がいるという計算でございますので、これを１人当たりの手数料の計算をする際には13で割るということが必要になりますので、当然単価が異なってくるということになります。
○小渡亨委員 免許の合否判定は１人じゃないでしょう、13名でしょう。そして、試験問題をやるのも電話をするのも、これも１人じゃなくて13名でやるんでしょう。一緒ではないの。
○植田秀人警務部長 合否判定につきましては、13人一緒にやるわけではありませんで、合否は１人１人について合否を判定するわけですから、１人についての所要時間がそれだけということでございます。
○小渡亨委員 合否判定をやっているんだけれども、採点はだれがやっていますか。
○植田秀人警務部長 初期の採点につきましては、教習所の方で学科試験を行いますので、その際に採点を行いますが、公安委員会の方で行いますのは、合否判定の試験問題の点数によって合格に達しているかどうかのそれぞれの間違いがないかというもののチェックを行っているということでございます。
○小渡亨委員 そのチェックと、穴をあけてチェックするのとどっちの方が時間がかかりますか。
○植田秀人警務部長 チェックにつきましては、これはそれぞれ多肢選択型でございますので、教習所の方でやるのにつきましても、どの部分に丸をつけているかのチェックでありまして、それと合否の公安委員会の方で行いますのは、何問採点が正しいかということでございますので、教習所の方で行う業務の方が手間がかかるというふうには考えておりません。
○小渡亨委員 免許課がやる合否判定はどういうものですか。
○植田秀人警務部長 合否の判定といいますのは、当然答案用紙に書いてある解答が正しいかどうか、合否をそれぞれ解答が正しいかどうかについてチェックをして、そのトータルである点数が正しいかどうかというチェックを行いまして、それぞれの受験者が合格点に達しているかということをチェックするわけであります。
○小渡亨委員 それは指定自動車教習所でやっているのとどこが違いますか。
○植田秀人警務部長 指定自動車教習所の方の試験の際の時間というところの先ほど30分云々とした部分につきましては、学科試験の実施の際の時間が30分でございます。それから、それぞれの採点につきましては、１人に要する時間というのは、先ほど申し上げましたように４分弱ということで計算いたしております。
○小渡亨委員 私はどう違うかと聞いたの。時間じゃなくて内容を聞いています。
○植田秀人警務部長 ですから、教習所の方は、要するに丸をつけてある、例えば答案用紙に、この１つの問題につきまして５番が正しいけれども、その答案の欄に何番というふうに、例えば３番と書いてあれば誤りでありますし、５番であれば正しいということで、その採点という形になります。
○小渡亨委員 答案用紙に３番とか５番とかあるの。
○植田秀人警務部長 ですから、５肢の選択の中の問題のそれぞれの学科試験の中でのものですから、今は例として番号を申し上げただけで、どの解答が正しいかというのの採点ですから単純なものでありまして、これは１回の学科試験につきましては50問ということですから、逆にこれにつきまして答案の正解とその番号が違うかということについて採点しますのに４分という時間帯がかかるというのは、それについて多いか少ないかというのはそれぞれの判断だと思いますが、県警としましては積算として妥当な分数だと考えております。
○小渡亨委員 仮免許作成業務、1200円の手数料で351円のところです。この数字は妥当ですか。
○植田秀人警務部長 仮運転免許証作成交付につきましても、今回、財政当局に、先ほど申し上げましたけれども、委託料につきましては引き上げについて要請をいたしましたけれども、物価等の状況その他もかんがみ、また、他府県の例と比較いたしましても沖縄県の委託料については高い水準にあるということで、財政当局の方としては容認できないということでございました。
ちなみに、こちらの仮免許証交付の積算につきましては、県当局の方に当方で要求しました委託料につきましては554円ということになっております。
○小渡亨委員 ということは、351円というのは妥当ではないということですか。
○植田秀人警務部長 ですから、先ほど申しましたが、他府県の額等と比較しまして、沖縄県につきましては高額であるという判断はございますけれども、それぞれの免許の手数料の見直しの一環ということで今回公安委員会の方で見直しをしまして、それにつきましては、この仮運転免許証作成交付の積算についてはやり直しまして財政当局に要求したというところでございます。
○小渡亨委員 この手数料の委託関係は、地方自治法によると、あくまで対等な関係でやりなさいということなんです。しかし、指定自動車教習所が損益分岐点の計算を出したわけです。これと実際に出したものは、こんなに差があるんですよ。実際に指定自動車教習所は委託を受ければ受けるほど赤字なんです。それがおかしいんじゃないかと言っているわけです。これは他府県とは関係ない。
○植田秀人警務部長 他府県の業務等との比較について申し上げますと、他府県において妥当な額とされている額について、沖縄県においてこれが異常に低いという判断はなかなかしづらいものがあるかと存じます。といいますのは、積算の根拠として、物件費、施設費、人件費等がありますが、物件費、施設費等につきましては、おおむね全国共通でございます。人件費につきましては、当然１つの業務を行うに際して人件費の単価掛ける所要時間という計算になりますが、その所要時間について、他府県に比べて大幅に、他府県が例えば１分でやっていることを３分かかるということ、もしくは単価が当県の方が高いということであれば、それは成り立つのかもしれませんが、人件費につきましては、どちらかというと当県の人件費の水準というのは、若干ではありますが、他府県に比べると低い額になっておりますし、業務について当県の人間がやるに際して余分に時間がかかるというふうには考えておりません。
○小渡亨委員 警務部長は全然わかっていない。他府県は各県の県警にだれも文句を言っていないですよ。言えないんですよ。あくまでこの業界というのは公安委員会の指導監督を受けるという立場があるものですから、言いたくても言えないんです。私はたまたま県議なものだから言えるわけですよ。他府県が言わないから、これが妥当と思ったら大間違いですよ。手数料から含めて、委託料、全然なっていない。これは我が方も積算して出してあります。それをしっかり精査すれば妥当な数字が出るはずです。ぜひこれは持ち帰って検討してもらいたい。どうですか。
○植田秀人警務部長 積算につきましては、それぞれ今申し上げた内訳、各県の例も参考にしながら適宜適切な額にしていくというのは当然のことであります。
○小渡亨委員 算出の手数料から含めて、これは我々の業界はみんな不満です。特に指定自動車教習所しかりです。やればやるほど赤字という状況です。そういうことですから、ぜひこれは持ち帰って検討してほしいと思います。
次に、名護市の数久田のパイン畑における被弾事件について、一般質問でもやったんですが、これの最初の弾の発見者である島袋さんの証言の内容を教えてください。
○稲嶺勇刑事部長 島袋さんは、当時は仕事で建設労務をしておりますけれども、その日は資材の搬入がなくて休みで畑に行ったということで、その畑でそういう事案に遭遇したということであります。
○小渡亨委員 一般質問でもやったんですが、新聞報道によると、２メートル先に弾が落ちた。そして、上げた顔の前へと土が飛んできた。びっくりして逃げて、５分後に行くと、直径５センチほどの穴が斜めにあいていて、そして25センチ掘ると弾が出てきた。熱かった。これは島袋さんが言っている証言と間違いないですか。
○稲嶺勇刑事部長 そのような供述であります。
○小渡亨委員 これは本当に簡単な物理現象なんですね。飛んできて、撃った、入った、どうのこうのと、人の感情はないわけですよ。だから、科学的に証明できるはずなんです。そこで、私は、この飛しょう形態を一般質問しました。当初、そういった捜査はやりましたか。
○稲嶺勇刑事部長 弾道計算については出しておりません。
○小渡亨委員 要するに、物理的現象ですから、当たって、そこでどういう反応が起きるかというのをやらぬと、まずそれが第１点です。もう１点は、その弾が当時のものであるか、この２つが一致すればほぼ断定なんですよ。
そこで、この証言どおり直径６センチ、25センチ、これが入るための弾速は何メートルあればいいですか。
○稲嶺勇刑事部長 ２通りの可能性がありまして、１つ目は、発射地の仰角が10.4度の場合に着弾地の弾速は191メートル毎秒になる。それから、そのときの入射角は22.3度になる。それから、着弾までの時間は約15.3秒ではないかという計算であります。２つ目は、仰角が69度の場合、上から行くんでしょうか、着弾地の弾速は208.3メートル毎秒で、入射角は80.6度で、着弾までの時間は約57.1秒となります。しかしながら、この２通りとも若干の誤差が算出されますけれども、その誤差につきましては、その日の気象条件、湿度とか温度とか、それから風速等々によっても変動する可能性があるということであります。
○小渡亨委員 ここで言った69度で飛んで80度で突っ込むという放物線を描いたのは、これは水陸両用車のこの銃口の斜角から45しかありませんから、60まで上がらないんですよ。45しか上がりませんから、69まで上がれないわけです。となると、可能性としては10.4度なんです。10.4度で飛んでいって15秒かかって、地面に刺さるときには22度で入るわけですよ。そのときのスピードは191メートル毎秒、これで直径５センチで25センチの穴があくかということを聞いているわけです。
○稲嶺勇刑事部長 そのように土にめり込む程度の威力があるかどうかということは、明確なものはないと思います。
○小渡亨委員 あるんだよ。明確なものが。
○稲嶺勇刑事部長 ただ、レンジ10からＭ２機関銃の被弾事故についてはかつて何件かありました。例えば昭和62年に発生したレンジ10からＭ２の機関銃が今回の着弾現場を飛び越えて約435メートルの国道58号、そこまで飛んだこともあるわけです。警察としましても、そういうことからして、土砂にそれぐらい食い込むのではないかと推測をしておるわけです。
○小渡亨委員 かつての事故は関係ないんです。問題は７月23日に弾が落ちたとこなんですよ。22度で突っ込んでいって、これで穴があくかということなんです。何で検証しないんですか。
○稲嶺勇刑事部長 ＡＭＴＥというアメリカの銃器及び腔線痕検査官の学会において、そういう専門機関からの実験データによりますと、そういう水に対して跳弾する弾丸の入射角度は大体10度前後が境目と考えられる。そして、それは水も砂も土も大体同等と考えてよいということであります。
○小渡亨委員 跳弾は聞いていない。191メートル毎秒で弾が地面に刺さって、直径５センチ、25センチの穴があくかと聞いているんですよ。
○髙橋清孝警察本部長 ずばり答えになるかどうかわかりませんけれども、我々の捜査は、もちろん科学的な捜査鑑定もしますし、関係者の供述も聞きますし、過去の似たような事例についての経験則もトータルで判断して推定します。ですから、委員は62年の事故は関係ないとおっしゃいますけれども、当時、同じレンジ10から出たＭ２の弾があれだけ飛んでタクシーのバンパーを突き破ったということは、かなり威力があると我々は考えております。
○小渡亨委員 あれは弾は違うんじゃないの。
○髙橋清孝警察本部長 同じです。
○小渡亨委員 タクシーと一緒。
○髙橋清孝警察本部長 Ｍ２です。そういうことで、本会議でも私は申し上げましたけれども、今回の事案といいますか、着弾について、警察としては事件、あるいは例えば何とか法違反とか、そういう具体的な被害者が出ているわけではありませんで、そういう意味で捜査なり調査にももちろん限界があると思います。そういう意味で、いろいろな事例なり過去の経験なり、証言なり、そういうものを総合して判断したところであります。
○小渡亨委員 それじゃだめなんですよ。被害者がないと言うけれども、130万県民が全部被害者ですよ。県民全部が被害者です。そうなったらいつ当たるかわからない。そうしたらしっかりせぬといかぬでしょう。陸上自衛隊もこの銃は持っています。もうはっきりと数字が出ているんです。180メートルで土と砂を撃っているわけですよ。それから計算すると、絶対にこれは入らないです。25センチ入らない。計算上は入らない。なぜこれをやらないのか。
それともう１点、弾にさびがなかったと言っていますね。さびがないというのは、どうやって判断するんですか。
○稲嶺勇刑事部長 さびがないという鑑定をやった、古いか新しいかどうかということの判別をしたということは、鑑定の中身よりも鑑定の方法ですけれども、まず顕微鏡による観察をしました。それから、クロマトグラフ、ガスクロマトグラフという質量分析装置がありまして、それによって火薬類の検査をした。それから、エックス線のマイクロアナライザーによる付着土砂の元素分析をしたと。それから、万能透察機による腔線痕の判定とか、比較顕微鏡を使用しての腔線痕の色の識別等々の科学的鑑定を行って判断をしたということです。
○小渡亨委員 そういった科学的鑑定をして、それが当日の弾であるというのは判定できないのか。
○稲嶺勇刑事部長 やはりもろもろの、例えば発見者の供述の信憑性とか等々を含めて、鑑定結果も含めて総合的に判断して可能性が高いという判断をしたわけです。
○小渡亨委員 可能性が高いじゃだめなんですよ。断定しないと。じゃ、米軍側はレントゲンを撮ったという話ですが、これはレントゲンで弾を撮る目的は何ですか。
○稲嶺勇刑事部長 弾をレントゲンで撮っていったということですか。これは米軍がレントゲンをあてさせてくれと。一応協力関係で米軍とも協力し合って、お互いに原因を究明しようということで協力し合っているわけです。そして、レントゲン撮らせてくれということでやっています。その結果については来ません。
○小渡亨委員 米軍がレントゲンを撮るという目的は何かわかりますかと聞いているんです。
○稲嶺勇刑事部長 新しいか古いかを判定するために撮っていったと理解しております。
○小渡亨委員 この弾には土が、この後ろのところは普通弾ですよね。徹甲弾じゃなくて普通弾ですよね。要するに、しんちゅうと鉛があるわけです。そして、後ろの方は白くしていると。そこの白い部分をやると土だったと。この白い部分の鑑定とかはやりましたか。
○稲嶺勇刑事部長 鑑定は行っております。これにつきましては、米軍の特別捜査官も立ち会いの上、実施をしまして、比較顕微鏡でも見ましたし、それを米軍の方はさびと言っておりました。我が方は土ということで、それじゃ鑑定しましょうということで鑑定をしたら土であったということです。
○小渡亨委員 顕微鏡には、表面を見るための走査電子顕微鏡というのがあるんですよね。これは使いましたか。走査電子顕微鏡は使いましたか。
○稲嶺勇刑事部長 使っております。
○小渡亨委員 ライフルリングをチェックするためにやっていました。そして、実際ライフルリングは合わなかったと。線条痕があったわけでしょう。これが仮に線条痕があったら断定できるのか。
○稲嶺勇刑事部長 ライフルマークですね。
○小渡亨委員 はい。
○稲嶺勇刑事部長 あったら断定できます。
○小渡亨委員 何で断定できるのか。
○稲嶺勇刑事部長 その銃から発射されたかどうかという断定ができるということです。
○小渡亨委員 今問題なのは、７月23日に弾が落ちたかどうかでしょう。それは断定できるのか。
○稲嶺勇刑事部長 その日に使った銃身の特定ができないものですから、できないわけです。今のところ、そういうことはできないと言っているわけです。要するに、23日に使った14本の銃身が特定されればいいわけですけれども、それが特定される資料がないということです。
○小渡亨委員 だから、その14本以外で持っているもので、この線条痕が一致したら断定できるのか。
○稲嶺勇刑事部長 その日に使ったかどうかという銃身ナンバーとか資料があれば断定できます。23日に使ったということですよ。
○小渡亨委員 その結果は、結局なかったわけでしょう。
○稲嶺勇刑事部長 そうです。
○小渡亨委員 じゃ、ライフルリングとは断定できないと。となると、あと断定するにはどういう方法がありますか。
○稲嶺勇刑事部長 今のところ、そういう発見者の目撃状況、それからこれまでの鑑定の方法、土砂の状況とか、それからさびがついていないとか、あるいは硝煙反応があったとか等々を総合的に判断して、レンジ10から来た可能性が高いという判断をしているわけです。
○小渡亨委員 今の話を大体総合していくと、結局、断定できるのは、その島袋さんの証言、直径５センチ、25センチの穴があいた、これが本当にあくかどうかというのをやらんといけないわけですよ。何でこれをやらないのか。
○稲嶺勇刑事部長 発見者が農作業をしておりますけれども、銃声を聞いているわけです。その中で、発見者は訓練があることは知っていますけれども、Ｍ２の銃機関銃をやっているということは知らないわけです。それから、レンジ10内で訓練することは知っているけれども、Ｍ２の訓練であるということも知らない。それから、発見弾丸を拾ったときに温かかったとか、それから当日の本人の供述には一貫性があるわけです。それから、このレンジ10では、昭和62年以降、Ｍ２重機関銃の訓練は実施されていないということ等からしまして、発見者の供述は信憑性があると判断をしております。
○小渡亨委員 警察の捜査というのはそんなものですか。証言に信憑性があるということで、この言っていることが、証言が正しいかどうかというのは裏をとるんじゃないの。裏というか、科学的に証明するんじゃないの。科学的に証明しないで、彼はいい人だから、彼はうそをつかないから彼のことを信用できる、これで済ませているんですか。
○稲嶺勇刑事部長 やはり供述の一貫性とか、そういうことからして、発見者の供述は信憑性があるという判断をしております。
○小渡亨委員 だから、警察の捜査は、もう証言は一貫性があって、周りから、あの人はうそを言わないよと言えば、こういった物理的現象まで出ているのに、直径５センチの穴で25センチの穴があいた、こういうのが出ているのに、これが本当に出るかというのはチェックしないわけか。
○稲嶺勇刑事部長 本件については、発見者がこういうことの話をしていますので、信憑性があるということを言っているわけです。
○小渡亨委員 だから、信憑性の一番の確認は、彼が言ったことが全部オーケーと言って初めて信憑性があるんじゃないの。科学的に裏をとって確認をして、物理的に確認して、そうじゃないですか、警察本部長。
○髙橋清孝警察本部長 委員がおっしゃるとおり、あらゆる可能性について究明をするというのが警察の捜査です。目撃者、証言者の証言というのも非常に大切な我々の証拠であり、判断材料です。それと、先ほど申し上げましたような過去の事例とか、あるいは米軍側の協力とか、そういうものをすべて総合して我々としては判断しております。
○小渡亨委員 これは陸上自衛隊の資料ですが、この50口径の重機関銃、180メートル先の砂と土があります。砂というのは１立方当たり乾燥重量で1.6グラム、それと一緒です。これで撃った場合に、砂に対しては85センチになります。土の場合には７センチになります。そのときの弾速が850メートル毎秒です。850メートル毎秒でここに入るわけです。これが今言っている191メートル毎秒になると、スピードは約５分の１です。エネルギーは20分の１です。そうすると、計算上は５センチも入らない。そうなるわけです。だから、これはおかしいなと言っているわけです。なぜそうやって計算をやらないのか。実際に資料をとってみてやれば、資料はあるはずなんです。
○稲嶺勇刑事部長 今、委員がおっしゃる、こういう資料について自衛隊に照会をしております。そうしたら、自衛隊はないということで我が方には回答しているということです。
○小渡亨委員 あります。多分米軍は持っています。50口径の銃というのは、もうすべて弾速から全部これは計算済みなんです。１秒の弾速も出ています。何メートルということも出ています。そして、6.8ということも出ています。そのときにどのくらい入るかも出ています。これで証明しないとだめなんですよ。これで証明してやらないとだめなんです。こんなあいまいでやったらだめ。あいまいでやったら、本当に県民と米軍の仲は悪くなる。溝は深まる一方ですよ。米軍はやっていないと言っているし、県民はやっていると言っている。これはどうなるんですか。肝心な証明しなきゃならない警察があやふやだと、もうこれ以上できませんとなると、どうなるのか。
○髙橋清孝警察本部長 今回の事案で、そういう自衛隊等関係機関の照会もいたしまして、そういうデータについては我々としては得られなかったんですけれども、先ほど申しましたように、あるいは本会議でも申しましたように、過去の事例で現実に四百数十メートル先の車のバンパーを突き破る威力があったということとか、あるいは今回の着弾地点よりもさらに遠い国道58号を走行中のタクシーのバンパーを撃ち抜いたという事例もあるとか、そういうことで、我々としては確かに当時計算まではしておりませんでしたけれども、土の中に入り込むのであろうということ。
あと、それ以外に正直申し上げて、その50口径の弾がどこから飛んで、どこからあらわれるのか、沖縄県警としてはそれ以上想像できません。逆に言えば、今、委員がいろいろ疑問を持たれて質疑していますけれども、では、どういうケースがあるのか、逆に教えてほしいぐらいです。それは同じ公務員として事案の解明に御協力いただきたいと思っています。
○小渡亨委員 さっきも警察本部長が言っているように、過去にあった弾かもしれない。７月23日の弾じゃないかもしれない。だけれども、今騒いでいるのは７月23日なんですよ。それ以前の弾かもしれない。それを究明するのが必要じゃないの。
○髙橋清孝警察本部長 ですから、科学的な証明でその日に撃った弾かというのは証明できないんです。
○小渡亨委員 何でできないの。
○髙橋清孝警察本部長 そういう技術がないからです。ただ、米軍側がその日に見て古いと、非常に非科学的に発言しましたけれども、そんなに古い弾じゃないということは我々の科学捜査研究所の鑑定でも出ているんです。それと、当日、Ｍ２を使って訓練をやっていた。あるいは以前はやっていなかった、そういうことを総合すれば、23日のレンジ10から飛んできた弾ではないかと我々としては考えております。
○小渡亨委員 さっきも私が言ったように、何点かの疑問点があります。22度の―22度と言ったらほとんどこのぐらいですよね。これで入ったものが25センチも入るのかと、私の疑問点です。そして、191メートル毎秒、ほとんど落下するような遅いスピードの弾がそれだけめり込むのかと、私の疑問点なんです。それをぜひ解明して、米軍に対してどうだというようなことをしないと、これは1つもらちが明かない。
○砂川佳一副委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 小渡委員は警察一本でやったんですが、私は農業一本でさせていただきたいと思います。
まず、農は国のもとでありますよね。天願農林水産部長は、この農業をいかにすれば楽しく若い方々ができるかということをこれからつくっていきたいという意気込みを見せておったんですが、去る３月６日の新聞、記者メモの方で、ことしでやめられる、勇退されるということを聞いて、ちょっともったいないなという思いをしているんですが、特にこの公務員、農業に携わってから、やはり農業は水を語らずして語れない、そして土を語らずして語れないわけですね。この新聞記事から見て、水の件については大分携わってきたようであります。29歳のときに地下ダムに関係してきたという記事が載っております。そして、最近はまた土がどんどんやせてきているので、土づくりをやらぬと農業の単収は上げられないよということで、この肥料の問題、これを大分取り上げて、これに取り組んでこられております。大変感謝をしておりますが、もう今月いっぱいでやめられるということであるのでしたら、ぜひ後輩の農林水産部長、あるいは農林水産部の職員の皆さん方にこの意気込みを取り次いでいただいて、取り組ませていただきたいと思うんですが、まず質疑に入る前に、37年間務められたようですが、公務員生活を振り返っての感想等を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
○天願貞信農林水産部長 本当に温かい御質疑をありがとうございます。
37年間を振り返ってということでございますが、現在、私の心にあることは、恵まれた環境のもとで37年間も、しかもよき先輩方、よき同僚、それからいろんな方々との出会いがございますが、多くの方々にお世話になりまして心から感謝を申し上げたいと思います。特に県議会の委員の皆様方もそうでございますが、今後とも御指導の方をお願い申し上げたいと思います。退職後は、微力ではございますけれども、沖縄県の産業振興に力添え、サポーターとして何とか役に立てればなと思っておりまして、そのためには自己の研さんは十分に積まなきゃいかぬと思っておりますし、これからそういうことで努力をしてまいりたいと考えておりますので、引き続きまた委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、お願いを申し上げたいと思っています。
○池間淳委員 どうぞ退職をなされても、これまで培った知識や技術、これを自分のものだけにしないで、はい、もうこれまで、公務員は終わりだよということにしないで、ぜひ県民のためにこれからも後輩の指導に当たられて、農業に力をかしていただきたいとお願いをしたいと思います。
御承知のとおり、天願農林水産部長は、この農業政策、農業振興については非常に強い取り組みをやってきておりまして、まず農作物、売るものをつくるんじゃなくて、売れるものをつくろうと。そのためには、いろいろ売れるためにはコストを少なくしていこう。そのコストを少なくしていくためには、やはり先ほど流通政策課の課長もいろいろ答弁をやっていらっしゃったんですが、この流通政策課をつくろう、設置しようということで今年度からこれを設置して、売れるものをつくろうということで一生懸命取り組まれております。この分野については、これはもう農業生産農家からは非常に喜ばれている政策でありますから、これを継承させていくように、ぜひ後輩の農林水産部長にも取り次いでいただきたいとお願いをしておきます。
それではまず、この今議会に予算が組まれておりますが、ほとんどの部局が減になっておりますが、農業だけは増になっております。やはり農業を大事にする稲嶺知事あるいはまた天願農林水産部長の姿勢があらわれた予算じゃないかなと思っているんですが、これからもやはり農を大事にしなければ国は衰退していくと私は思っておりますから、農業と水産業、これは大事にしておくべきだと思っておりますから、これに対する予算確保は常に満額確保していただいて頑張っていただきたいと思っております。まず１点目に、平成15年度、農林水産部当初予算の特徴について、これはもし本島地方、あるいはまた本島周辺の離島、あるいは宮古本島、あるいは八重山地域、このあたりに特徴を出しているのであれば、その辺について御説明願いたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 お話がありますように、新しい振興計画に基づきまして、いわゆる地域別計画といいますか、地域別の振興計画をつくっておりまして、宮古圏域、八重山圏域、それから中部、北部、南部ということで、やはり地域地域に特性がございますので、そういう特性を生かした農林水産業の振興を進めていこうということは新しい振興計画の中に位置づけてございまして、そういう大きな柱がございまして、特に平成15年度におきましては、御案内のとおりでございますけれども、振興計画に基づいた初年次でございますので、新しいそういった振興計画を推進するために、既往の制度だけじゃなくて新しい事業制度、特に農林水産部におきましては18の新しい事業を平成15年度からスタートさせております。
それから、主要継続事業としては30事業ということで、新聞等にも出ましたように、特に新規事業につきましては各部ございますけれども、その中でも特に農林水産部は財政当局に今お礼を申し上げたいんですが、新規事業については随分配慮していただきまして、18事業も新しい事業として、ことしの平成15年度、新年度の15年度予算に反映をさせていただいております。
それで、内容をちょっと御紹介いたしますと、これは全圏的に一般的に言えることは、沖縄ブランドの確立と生産供給体制の強化として、野菜、花卉、果樹のいわゆる商品をつくるということは、基盤整備として圃場、水、それから沖縄県は台風とか虫、また非常にかんかん照りでもございますので、そういう意味ではいろいろな施設型の整備を、施設型の施設をつくっていかないと、いい商品がなかなかつくれぬということもございますので、この辺に力を入れて、ことしは防風防虫ネットのいわゆるネット栽培といいますか、その辺に力を入れております。
それから、従来もそうでございますが、さとうきびもやっぱり機械化しなきゃいかぬということもございまして、これも収穫機械の導入をして、規模拡大をして生産性の向上に努めてまいりたいと考えております。
それから、流通販売加工対策でございますが、これにつきましても、先ほどもお話がありましたように、特にさとうきびの総合利用実証プラントの設置であるとか、あるいは水産物の流通総合センターの整備、これはお魚センターもその一環でございますが、これも考えておりまして、それから、担い手の育成、農業振興、農林水産業を振興するには、農業、水産業、林業もそうでございますが、後継者の育成ということがございます。一般的なこういうことを柱にしております。
特に委員の御出身地であります宮古島の宮古群島についてちょっと御紹介を申し上げますと、宮古群島におきましては、沖縄ブランドの確立と生産供給体制の強化という視点で、さとうきびの収穫機械のハーベスターの導入も考えております。それから、特に病害虫等もございますので、誘殺灯の整備、それから花等の栽培等に必要な防風防虫ネットの栽培施設の整備もことしやるようになっております。
それから、担い手の育成確保といたしまして、総合交流拠点整備施設といいますか、それから野菜温室であるとか、あるいは畜舎の整備等も考えております。それから、生産基盤整備としては従来もやっておりますけれども、貯水池の整備であるとか、特に伊良部町等については地下ダム等はございませんので、どうしても地表水を集めて水をためなきゃいかぬということが、宮古のように地下ダムができないところについてはほとんどそういうシステムでございますので、宮古圏域においても貯水池を整備するとか、あるいは水をつくったわけでございますので、それをうまいぐあいに畑にきちんと計画的な散水ができるような散水施設も整備をしていくということで考えております。
それから、多面的機能を生かした農山漁村の振興として、地域情報施設の整備であるとか、農林水産物の処理加工施設等もやってまいりたい。かなり内容もいろいろございますが、基本的にはやはり冒頭に申し上げましたように、地域地域の特性がございますので、その地域に合った農林水産業振興を振興計画に基づいて一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○池間淳委員 農林水産部長、ありがとうございます。すばらしい政策を掲げておりますから、これが実現できるようにぜひ頑張っていただきたい。そして、やはり水の問題は大事なんですよ。水を利用することによって、農産物のできぐあい、これは全然違いますから。しかし、水の値段の問題も出てきますから、農家が本当に安くして利用しやすいような状況をつくっていただきたい、それを要望しておきます。
それから、カンショの問題については、これは私は議員になって以来、平成８年の６月に私は議員になっておりますが、それ以来、この農業問題、特に芋の問題については取り上げさせていただいておりますが、このカンショの問題については、いろいろと答弁はやっておりますが、平成９年度以来、生産拡大が見られないんじゃないかなと私は思っております。しかし、幸いに最近の新聞で、紅芋の新品種が発見されたということを発表しております。これは、オキユメムラサキとそのまま読んでいいですかね。
○天願貞信農林水産部長 そうでございます。
○池間淳委員 「沖夢紫」の開発に成功したというふうなことを聞いておりますが、やはりこの芋、これは干ばつにも強い、そして台風にも強いということで、これを振興していくべきじゃないかということを私はいつも質問させていただいておりますが、今後、この芋の振興策についてどのように取り組まれていかれるのか、具体策があれば説明願いたいと思います。
○宮平良廣糖業農産課長 委員がおっしゃった今の質疑でございますが、平成13年度現在、カンショ面積は295ヘクタール、生産量が5780トン、生産額はおおむね５億円程度あります。そのうち、製菓及び加工用が2945トン、種芋や飼料用などの農家の保有しているものが2661トンであります。現在、鹿児島県、熊本県、それから千葉県などから、県外からですが、１万5000トン程度、金額にして約20億円移入されておりまして、健康食品として注目されている紅芋の需要拡大が期待されております。
あと、生産の課題等については、やはり特殊病害虫でありますところのイモゾウムシ、アリモドキゾウムシ、この辺の根絶に向けて今取り組んでおります。それから、品質のよい芋をつくるために、土づくりということで努力しております。
それから、病害虫被害を軽減するためのさとうきびとの輪作体系の確立などをやっておりまして、今質疑のありました紅芋の新品種「沖夢紫」につきましては、立ち枯れ病に強い本部町特に植えております「備瀬」、それから外来でちょっと入所不明なところの「Ｖ４」という紫の濃い交配芋を使いまして、芋の色、肉の色、食味のよい「沖夢紫」という優良品種を先般公表したということでございまして、早速４月から市町村を通しまして苗の配布をするめたに、今、農業試験場の園芸支場で取り組んでいるところでございます。
○池間淳委員 「沖夢紫」、病害虫にも強い、それから立ち枯れにも強いということで、いい品種のようですから、ぜひ普及させていただきたいと思っております。
それから次に、農業共済の加入促進について、この農業共済については年々非常に低下していっている、少なくなっていっているということを聞いておりますが、その原因としては、もちろん就農者の減少、あるいは高齢化等々が言われているんですが、低迷は、やはり高齢化の皆さん方にやれと言ったって、これはやらないはずなんです。やはり生産をどれだけ上げて、そしていろんな災害にも県も協力していきますよという体制を見せないと、この農業共済の加入はどんどん減っていくんじゃないかなと思っているんです。ですから、できればこの生産意欲を高めて、災害があっても県も助けてくれるよ、支援してくれるよという気持ちがあれば、農業に強い意気込みで携わっていけるんじゃないかなと思っておりますが、掛金の一部を県が助成する方法はないのかどうか、そのあたりの御見解を聞かせてください。
○宮平良廣糖業農産課長 御指摘のとおり、高齢化の問題と経営規模が零細であるということ、それから掛金に対する割高感等がありまして共済の加入が低迷している状況にありますが、平成14年度から県単独による園芸施設共済につきましては、特に10％前後で推移して非常に低いものですから、農家の掛金の一部を県が助成いたしまして今実施しておりますが、幸い平成14年度は３月３日時点の中間集計でございますが、19％程度、１万4700棟、全県下の棟数のうちのおおむね2800棟加入をしておりまして、19％相当の約2倍近くに加入が伸びたということでございます。
また、これを今まで地区の各共済組合に任せていたものですから、畜産にしろ、園芸作物にしろ、パイナップルにしろ、さとうきびにしろ、やはり農業改良普及センターの呼びかけの集まりには非常に農家はよく集まります。共済組合が集まると、号令をかけましても金の出る話ですからなかなか集まらないということもありまして、いかにして農業分野の行政が連携をとりましてやるために、ワーキングチームを２月につくったばかりでございまして、早速新年度から各地区ごとにおりていって、農家の皆さんにじかに共済の呼びかけをしていきたいなということでワーキングチームをつくってございます。
○池間淳委員 この掛金、これがずっと以前から普及しておれば、宮古郡の人口も減らないで、７万郡民、８万郡民と言われたころのように人心もにぎわっておったんじゃないかなと思いをしております。皆さんもわかると思うんですが、私も経験したんですが、宮古島に台風が来て、サラ、コラ、デラ、わかりますよね。そして、干ばつがその後に続いた。そこで、農業はできないということで、みんな沖縄本島に職を求めて出てきたんです。相当の人口が減っていった。ここに来て職を求めたら、もう帰らないということになっておりますし、そういう共済制度があれば、やはりいつでも安心して農業ができるということで農業に打ち込めるわけですから、そのあたりは今、今後いろいろプロジェクトチームをつくってその普及に努めていきたいということですから、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
あと２つ、家畜排せつの問題と地消地産の取り組み体制について通告もやっているんですが、この家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成16年度から施行されます。しかし、高額な浄化槽を整備すると引き合わない、もうけのないものはやるなということで、畜産から離れていくのが多いと聞いております。しかし、やはりこの畜産も守っていかなきゃいけないと思っておりますが、その守る方法はどういう方法があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 後ほどまた担当者の方に答えていただきますが、基本的には今おっしゃるように、畜産農家というのは、更新をするとか、畜舎の改良というのは資金も要りますので、なかなか踏ん切りがつかぬという農家も中にはおりますが、しかし、いずれにしても、平成16年11月から施行される法律はやっぱりきちんと守らなきゃいかぬということで、現在、うちの行政側でも関係農家に対して督励をしながら、事業制度も、例えばリース事業ということで答弁にもありましたが、２分の１を国庫が持って、２分の１分をリースとして借りてやっていくということ。もう１つは、農家個々の処理状況を見ながら簡易的な処理方法もございますので、やっぱり段階的に農家が余り無理しなくてもできるような方法というのはケースケースによっていろいろ対応ができると思いますので、それによって畜産を追い込むんじゃなくて、段階的にそれが経営を圧迫しないように、しかもそれができるような方法は確かにあると思いますので、その辺も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○砂川佳一副委員長 新垣哲司委員。
○新垣哲司委員 農林水産部長、長い間、大変御苦労さまでございました。これからも健康に留意して頑張っていただきたいということをお願い申し上げます。
まず初めに、農林水産部の方から質疑をしたいと思っております。雑草、ヤブガラシという、別名はビンボウカズラというような非常に強力な雑草であるようでございまして、このヤブガラシはブドウ科に属するつる性の多年生草で、地下のイモが地中をはい、その長さが２メートルから３メートルを超えるものが多く、繁殖力も極端に強い。また、切断されてわずかな地下イモやひげ根等からも再生し、大変農作物に被害を与えております。今、南部では非常に土地改良をしているんですが、この客土をするために、土を持ってくるために、このヤブガラシが繁茂して大変困っております。この対策について伺いたいと思います。雑草ヤブガラシによる農作物の被害状況について聞かせてください。
○垣花廣幸営農推進課長 ヤブガラシは、御指摘のように古くから沖縄県のヤブに自生するブドウ科のつる性の植物で、地下部があるのでなかなか上枯らしても地下が枯れないという厄介な草であります。農業試験場を通しまして普及センターにも調べさせましたけれども、管理のいいさとうきび畑では問題になっておりませんが、耕作放棄地のような非常に生育の悪いきび畑で特に問題になっております。
繰り返しになりますが、要するに基本的には南部を中心に広がっておりますが、管理のいい畑では問題になっておりませんが、ほったらかしている畑で非常に問題になっているというのが実情でございます。
○新垣哲司委員 みんな農業をする人は一生懸命で管理をよくする、収益をよくするために頑張るんですよ。わざわざほったらかす農地はいませんので、質疑に答えてください。２メートルから３メートル、ユンボしか掘ることができないんですよ。スコップとかくわとかではもう話にもならぬ。これが今蔓延している。さとうきび、野菜、これが入ったら全滅ですよ。農家にとっては大変な深刻な問題です。せっかく土地改良をやって収益を上げようとしたら、この草を持ってきて、また、これがこの花がきれいですね。珍しくも。農林水産部長、ヤハタという花を知っていますか。
○天願貞信農林水産部長 はい、知っています。
○新垣哲司委員 これも戦前はなかったわけですよ。私が聞いた範囲ですが。戦争で戦車にくっついてきて、これが蔓延して大変なことに一時は、そういうお話があったんです。あれの何倍という非常に悪い雑草が。
そこで伺います。県はどのような対策を講じますか。
○垣花廣幸営農推進課長 基本的には引き抜くのが一番いいんですけれども、県としましても、除草剤とか、そういった有効なものがないかどうかを調べてまいりました。
○新垣哲司委員 営農推進課長、私は前もって質疑事項を上げているんですが、もらっていませんか。もらっていないんですか。
○垣花廣幸営農推進課長 その分布等についても調べておりますし、じゃ、どうやって対策をとるかということに関しましても、試験場を中心に研究を行っております。
○新垣哲司委員 しっかり頑張ってください。
次は、各農家における対策はどのように行われていますか。
○垣花廣幸営農推進課長 各農家では、現在使われている、登録を受けている農薬は、除草剤、ラウンドアップという除草剤でございます。それを植えつけ前に処理しまして抑えております。
○新垣哲司委員 植えつけ前に除草剤をまいているようですが、効果、結果、どうなっていますか。
○垣花廣幸営農推進課長 このヤブガラシは、さとうきびが生育して畑を全部覆ってしまうと生え切れないんだそうです。そういうことで、初期に抑え切れれば大丈夫でございます。
○新垣哲司委員 初期と言いながら、今、蔓延しているんですよ。末期でどうしようもないんですよ。本当に。営農推進課長は、この現場を調査したんですか、この草を見たことがありますか。
○垣花廣幸営農推進課長 はい。
○新垣哲司委員 では、次に進めます。私の後に６名もいますので。
県や市町村の実施する土地改良事業におけるヤブガラシの対策についてはどうなっていますか。
○垣花廣幸営農推進課長 現在、ヤブガラシの問題がはっきりしてきまして、土地改良事業では土地改良区の人も立ち会って、実は盛り土の土だとか客土の土だとか、そういったもの、どこから土をとりましょうかということで、お互いに納得の上で雑草のないところから土をとっております。
○新垣哲司委員 ないところから土を持ってきて蔓延している、こんな不都合な答弁ってあるんですか。なければわかるけれども、南地区は今、蔓延しているんですよ。私が今質疑しているのは深刻ですよ。営農推進課長、もうちょっと誠意ある答弁をお願いします。
○天願貞信農林水産部長 このヤブガラシの雑草につきましては、たしか七、八年前からですか、南部圏域でかなり繁茂して、特にたしか農林水産部と市町村との連絡協議会の中でも要請として出されておりました。そういうこともありまして、結構過去10年前からそういうことが起きているということもございますので、これはやっぱり根絶するための今おっしゃるような薬剤を使っても、どうしても幾分か残っておって、さらにそれがもとに戻るということがあるようでございますから、根絶するような方法というのは、営農推進課長、農業試験場も含めて方法はあると思いますので、しっかり雑草ぐらいは根絶できるようにひとつしっかりやってまいりたいと思います。
○新垣哲司委員 それでは、次に質疑します。
防除対策の有効で根絶可能な除草剤はあるか、またほかに有効な対策はあるか。現在研究中のものがあれば教えてください。
○垣花廣幸営農推進課長 ヤハタと同じで、根絶というのは技術的に不可能だと思います。ただ、有効な除草剤は、先ほど申し上げましたラウンドアップという除草剤でございまして、これまでずっと調べてきましたけれども、新たに2.4―Ｄという除草剤が非常に有効だということがわかっております。これは農薬取締法の適用拡大の手続を今進めておりますので、ことしの夏ごろには実際に農家が使用することが可能になるという見込みでございます。
○新垣哲司委員 これが今おっしゃるとおり、実現になれば大変ありがたいですよ。しかし、皆さん方の報告はできないと。ラウンドアップと2.4―Ｄ、今現在のところは。何十倍という、100倍から400倍、普通の倍に濃くすれば可能だと結果が出ているんですよ。これは皆さんのあれですよ。後で見てください。こういう結果がある。完全に根絶することはできなくても、ある程度のことはできるということですね。わかりました。
ヤブガラシによる農作物の被害は全県に広がっており、一刻も猶予をできない状況に来ている。いつまで対策が、研究だと言っておられるほど、農家にとってはぎりぎりの状態であります。この際、県として根絶の目標年次、いわゆる何年次までに根絶するか、期限の設定した対策が必要と考えるが、目標年次を示してください。100％でなくていいですから。
○垣花廣幸営農推進課長 先ほど御答弁しましたけれども、根絶というのはヤハタと同じように非常に困難だと考えております。これは科学的に困難でございます。もう１つは、ただ、とっておいてあるわけではございませんで、先ほどの除草剤、ラウンドアップというのもありますし、新たに非常に有効な2.4―Ｄという除草剤を探しております。これが夏ごろから使えると思いますので、また、それ以上にいい薬があれば、その辺もぜひ継続して探索していきたいと考えております。
○新垣哲司委員 最後になりますが、絶対できないという言葉を使ってはいかぬですよ。農家は今これで苦しんでいるんですから。作物をつくってもこれにやられて収益ができない、こういう状況ですからね。これは今の発言どころじゃないですよ。もう六、七年前から皆さんは研究もやっておるはずですよ。いまだにこれという除草剤をつくっていない。しっかりこの研究、そして農家に歓迎されるような対策をとっていただきたいということで次に進みます。
次は公安委員会に質疑をいたします。悪の枢軸、北朝鮮、堂々と最高責任者金正日、これはもう大変な今、日本でもマスコミも毎日のように報道されているんですが、この北朝鮮というのは、いわゆる独裁、例えば教育をやっているものですから、笑わなくても笑いなさいと。泣きたくもないけれども、泣きなさいとか、喜び組とか、きのうのお昼のテレビにもあったんですが、この方が亡命をいたしまして、いろんな北朝鮮の指導者の状況を説明してありますが、全く常識では考えられないことをやっているのが今の北朝鮮の実態であります。最近もまたぶんぶん日本にミサイルも飛ばしていろんな威嚇をやっているんですが、日本というのは有事法もできていない、戦うこともできない、大変残念なことであります。イラク問題を早く解決して、アメリカの方にお願いする以外はないかなと、個人的にはそう思っております。
そこで質疑に入ります。拉致事件の支援をしている救う会に寄せられた行方不明者の情報内定失踪者問題調査会が発表した拉致の疑いのある失踪者について質疑をいたします。
１、平成15年８月10日、特定失踪者リスト第１次が発表された。その中に本県関係者の拉致された疑いのある行方不明者として金武川栄輝さんほか６名が含まれている。これらの失踪者については、昭和52年、1972年11月24日、マグロはえ縄漁船で平良港を出航し、12月20日に戻る予定が戻らず、海上には船影や浮遊物などの手がかりが全くなく、家族は海外まで探しに行くが手がかりなしというのが失踪の状況である。
そこで伺いたいんですが、この件について失踪者の家族からは県警に捜査願は出されていますか。
○新岡邦良警備部長 委員にお伺いでございますけれども、御了解が得られれば、御質疑の（１）と（２）をまとめて答弁させていただければ簡潔明瞭に答えられると思いますが、よろしゅうございましょうか。
○新垣哲司委員 よろしいですよ、一括質疑で。（２）も質疑するという意味ですか。
○新岡邦良警備部長 恐縮でございます。
○新垣哲司委員 これに対し、県警はどのような調査や捜索、捜査を行ったか。２点について伺います。
○新岡邦良警備部長 まず、捜索願の有無についてでございますけれども、この件に関しましては個別の事案でございまして、公表した一部の方を除きましてはプライバシーの問題等がございますので、お答えをちょっと差し控えさせていただければと思います。警察におきましては、すべての事案につきまして御家族その他の関係者からの事情聴取、付近の聞き込み等の裏づけ捜査、関係機関との情報交換など、鋭意関連情報の収集と証拠の積み上げに努めております。今後とも警察庁や海上保安庁等々の関係機関と十分連携して全容解明のために最大限努力していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○新垣哲司委員 非常に微妙な問題でありますので、できるだけ再質疑を避けたいと思っております。
次に、平成15年２月10日に救う会が新たに拉致された疑いのある行方不明者として第２次特定失踪者リスト44名を発表し、その中に本県関係者として５人が含まれていることが判明した。そこで、第２次発表の失踪者の家族からは県警に捜査願は出されているのか。この件について、また第１次に発表された失踪者との間の捜査及び捜査上の違いはないか。
２番目に、また国の関係機関や他県の警察との調査の連携、情報収集等はどのようになっておられますか、伺いたい。
○新岡邦良警備部長 この件につきましても、ほぼ同じような回答ぶりになってしまうんですが、捜索願の有無等、個別の事案については、これはプライバシー等の問題がございますので、お答えは差し控えさせていただきたいということで、あと第１次と第２次の違いと言いますけれども、これは特にございません。今後とも警察庁その他関係機関と十分に連携して、連絡をよくとって解明に努めていくということでございます。
○新垣哲司委員 拉致事件の支援をしている救う会に寄せられた行方不明者の情報のうち、特定失踪者問題調査会が発表した特定失踪者、いわゆる拉致された疑いのある行方不明者は150人に上ると言われている。救う会も、この数字がすべて拉致被害者であると言ってはいない。私も確かにこの数字のすべてが拉致の可能性が高いものではないかもしれないとの思いはある。しかし、これだけの失踪者が出て、しかも失踪する理由が見当たらない。失踪したときの状況に不自然な点がある。失踪後、５年以上にわたって消息がつながらないなどの条件がそろった行方不明者が150人も出たということが問題であり、本県関係者も12人に上っている。しかも実態はもっと多くの拉致被害者がいるのではないかと言われている。それを単なる妄想と否定できないものが昨今の北朝鮮の動向であり、国民の間に拉致の可能性を否定できないものとして救う会の発表に大変関心が高まっているのではないかと思うところであります。
そこで、１、２、３、４まであるんですが、１、県警が捜査及び調査を行う上で通常の失踪者と拉致の疑いのある者とではどのような違いがありますか、伺いたい。
○新岡邦良警備部長 通常の失踪者と拉致の疑いのある者の違いについてお尋ねでございますけれども、両者の具体的な違いにつきましては、これもプライバシー等の問題、捜査中であるということもありまして、はっきり申し上げられませんが、警察としては現時点で10件、15人と判断しております日本人拉致容疑事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると見ておりまして、現在、所要の捜査あるいは調査を進めているところであります。事案の全容解明のために、本県のみならず全国の警察において引き続き最大限の努力をしております。
○新垣哲司委員 救う会が発表した特定失踪者リストについて、失踪者として捜査及び調査を行ったことがありますか。
○新岡邦良警備部長 警察においては特定失踪者問題調査会が発表した失踪者に限らず、届け出を受けたすべての方についてあらゆる可能性を想定して警察庁と関係各機関と連携して必要な調査を行っております。
○新垣哲司委員 救う会が発表した拉致被害者は、あくまで拉致の可能性を完全に排除することができない失踪者としてのリストであるとしている。すなわち、拉致の可能性の高い失踪事件とは言ってはいない。この救う会のリストについて、警察は当然把握していると思うが、これについて県警の独自の調査と何らかの関係性はありませんか。
○新岡邦良警備部長 お尋ねのリストにつきましても、重要な参考情報の１つとして活用しながら、引き続き鋭意所要の捜査あるいは調査を進めていく所存でございます。
○新垣哲司委員 拉致の可能性の高い失踪事件とは言ってはいないということは、民間団体の独自の調査の限界を示している。民間団体がこれまで頑張っている状況で、警察の捜査及び調査が進展しないということは思わない。救う会の発表した数の中で警察として拉致被害者と思われる人数は確認できたか。
○新岡邦良警備部長 警察といたしましては、これまでの一連の捜査の結果、北朝鮮による日本人拉致容疑事案は、現時点で10件、15人と判断しておりますけれども、これ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると見ておりまして、引き続き捜査を進めたいと思っております。
○新垣哲司委員 最後に、髙橋本部長、各都道府県にこの拉致された救う会があるんですよ。しかし、沖縄県はまだないんです。これが拉致だということもまだ認定できないところですが、私の個人的なお願いなんですが、警察ＯＢ、警友会というのがありますね。できれば、これはお願いですが、ぜひこの警友会の皆様方に救う会の組織をお願いできないか、警察本部長の所見をお願いします。
○髙橋清孝警察本部長 委員御質疑の北朝鮮の拉致容疑事案というのは、やはり現時点で10件、15人判明しておりまして、日本国にとってゆゆしい事案だと思いますし、特定の失踪者がたくさんいらっしゃるというのも我々としても十分承知しておりますので、その解明を我々としても最大限努力しなきゃいけないと思います。ですから、今の委員の御提案については警友会の方に、そういう委員のお願い、アイデアがあったということは伝えさせていただきます。
○翁長政俊委員長 仲里利信委員。
○仲里利信委員 私はさらっとやりますので、また、さらっと答弁もお願いしたいと思います。さわやかにですね。
まず、レンジ10における重機関銃の演習再開、これに対する抗議決議を私ども代表５名が携えて関係要路に参りました。今回、初めて在日米軍の司令部の方から、会うことはできないということで拒否をされまして、非常にショックでありました。県民の代表であるし、何としても会わなくちゃいかぬ。ゲートで座り込みしてでも会うということで、今回初めて米軍の、いわゆる英語の通訳も頼んで一緒にやりました。そうしますと、あしたという日の夜になりまして、外務省から、沖縄事務所の所長から連絡がありました。いろいろやりましたら、担当の第５部長デビット・ゼイ・ナッツさんが通常どおりこちらの指定の時間でお会いしましょうということで今回会いました。今回は非常にショッキングなことでありましたけれども、なぜ会わないと断ったのかと聞きましたら、私どもは―米軍の方いわくは、自分たちは安全対策を十分講じた上で相当の期間を置いて県警の捜査も十分待った上で、私どもはこの安全策をとって演習を再開しました、こういうことでした。
それに対して県議会も、地元名護市も、あるいは沖縄県も、いわゆるこのデモンストレーションに案内をしたけれども、だれひとり来なかったんじゃないかと。そこに見えたのは外務省であるし、防衛施設庁でした。そのことが日本政府にも伝えられて、私どもは演習を再開しました、こういうことを言っております。そして、私どもが非常に気になりましたのは、この抗議の内容が一方的過ぎるということなんです。皆さんの県議会の気持ちはわかるけれども、私どもはそれには同感できません。今後も同じ姿勢は変わらないでしょうということで、何か知らぬけれども、宣戦布告をされたような感じでありました。
そのときのやりとりもいろいろありますけれども、大変重要ですので、ぜひ読み上げてみたいと思います。我々が皆さんを守るために講じた安全対策に皆さんが興味を示さないでいながら抗議はするということは一方通行だと思う。コミュニケーションというのは双方向であるべきだが、今回の抗議決議は全く一方通行である。我々の誠意であるデモンストレーション等は全く無視されている。こんなことは全くおかしいことである。我々のやっていることは日本の防衛のためにやっていることであり、日米両政府が２国間で取り決めたことに従ってやっていることである。我々のデモンストレーション等は、お互いのコミュニケーションをとるためにやったことであるが、参加しなかったということは、県議会の皆さんは県民の安全を保つことに無関心であると思われる、こう言っているんです。それがおかしいとは思ったが、もし私が県議会の要請に同様に会わないとした場合、長い目で見てお互いのコミュニケーションがとれなくなってしまう。それで、一たんは皆さんの要請を断ったものの、私は考え直した。つまり、県議会の要請を断るということは、県議会が海兵隊の安全対策のデモンストレーション等に参加しなかったことと全く同じになるので、自分の気持ちを整理して会うこととなりました、こう言っているんです。どうも会ってやっているという感じをひしひしと感じました。
それと、これからまた現地の直接の担当でありますヤーウェル大佐、海兵隊の責任者であります。会ったときに、名護市数久田の被弾事故が米軍のせいであるとか、そうでないとか、米海兵隊として正式に結論を出したわけではない。弾がレンジ10から飛んできたとか、そうでないとかいうことは我々が決めることではなくて、県警が決めることである。我々の立場は、あくまでも県警の捜査を待つということであり、これが当初からの立場である。ある組織がやったとか―重要ですね。―やらなかったということを立証することは大変なことである。だから、我々は県警の捜査を待っている。
しかしながら、県警の鑑定結果は原因を結論づけるものではなかった。銃身の話については重要な話であるととらえるが、今この場で双方が議論をすることはためらいを感じる。県警が銃弾を持っていて、あらゆる科学的な実験を行うことができるにもかかわらず、すべての実験をやったようではないと思っておる。県警は、押収した銃弾は比較的新しいという意見を述べたとのことであるが―これは私どもが言いました。県警は完全な科学的実験を行った上での見解ではないものと思う。
県警が議会答弁で科学的鑑定を行っていると述べているとのことに対しては、私は県警から聞いていない。我々は弾がどれぐらい新しいのであるのかという鑑定をやってほしいと県警に言ったのにもかかわらず、我々はその結果を県警から聞かされていない。銃弾を見てもらえばわかるように、弾が古いとか新しいとかいうことは見ればよくわかる。写真でもその違いはよくわかる。県警の比較的新しいという判断を聞いていないのかということについては、直接聞いていない。新聞で知っただけである。県警がどのような鑑定を行い、その結果、どのような判断をしたのか聞いていない。県警から付着土砂、線条痕の跡、泥からの汚れといったことについての報告は受けている。提出した機関銃のうち、１丁が間違っておったことについては、新兵の勘違いにより誤った銃身を出してしまった。
しかし、これについては県警も特に問題として指摘したわけではないし、単なる番号の読み違いということで片づけられている。しかし、後日これがあたかも我々が隠していたかのように思われ、このような質問になったことは心外である。これは私の方からやりました。要するに、14丁のうち、間違ったのはあと１丁あるでしょうということでやったことです。もし原因究明がなされていないというならば、県議会でも実射等により研究をするなどしてみたらどうか。これまで言っていました。県議会にとって、このような展開はまことに歯がゆいものであるものではないか。繰り返し言うが、我々はあくまでも県警の捜査によってその原因が明らかにされるものということで今でも待っております。
ざっとこういうやりとりを申し上げました。非常にショッキングなことでありますけれども、ここで一応質疑をさせていただきます。これは米軍基地関係特別委員会でやりたいんですが、委員長ですからちょっとできないんです。米軍によると、県警は発見された弾丸に対してあらゆる科学的な実験を行うことができる立場にありながら、すべての実験をやったようではない、こう言っております。県警は弾丸は比較的新しいと言っているが、科学的実験を行った上での見解ではないと思っていると言っております。これは明らかに県警のこれまでの答弁を否定するものだと思いますけれども、これについて刑事部長の答弁をお願いします。
○稲嶺勇刑事部長 先ほども申し上げましたけれども、県警が行った鑑定は顕微鏡による観察、それからガスクロマトグラフ質量分析による火薬類の検査、それからエックス線マイクロアナライザーによる付着土砂の元素の分析、それから万能透察機による腔線痕の測定、比較顕微鏡を使用しての腔線痕の移動等々を実施しておりまして、鑑定については警察庁の科学警察研究所における研修を終了した専門官を配置して対応しておりますので、可能な限り全国レベルの科学鑑定を行ってきたとの認識であります。
○仲里利信委員 それともう１点聞いておきます。先ほど刑事部長は、米軍、専門官も立ち会いで鑑定をやりましたということですけれども、当然協力しながらやっていると思うわけですが、その協力関係、そして比較的新しいということを結論づけるまでの経緯をお示し願います。
○稲嶺勇刑事部長 窓口が複数ありまして、実際に最初の弾の数としばらく経過してからの弾の数も違った等々がありまして、米軍の方も少佐クラスの特命の担当官を指定して、この方とそれぞれ確認をしてやってきたということでありまして、先ほども話しましたけれども、当科学捜査研究所、それから署の方にも警察本部の方にも招致しまして、それぞれ説明をし、かつまた鑑定した書類につきましては書類として鑑定書を相手に交付してあります。
○仲里利信委員 今回、私どもが抗議行動を展開する中から、こういうことでどうも行き違いみたいな感じの話になりまして、何のための抗議に行ったかという感じすら受けました。そういう意味で、先ほど刑事部長があと残りの73丁あるということをおっしゃっておりますので、これをぜひ全部、いわゆる前みたいに試射をしていただいて、線条痕でぜひ明らかにしていただきたい。そうでないと、どうも押し問答になって、県民の意思が伝わらないことになる可能性があります。その件についてお願いします。
○髙橋清孝警察本部長 米軍にやった際のいろいろなお話を伺いまして、私どもの立場というか、説明をちょっとさせていただきたいんですけれども、例えば弾が比較的新しいということに関しましては、今、刑事部長が言いましたように、日本でできる鑑定、日本でできるレベルのすべての科学鑑定はいたしました。それらについて、米軍側の特別捜査官が窓口になっておりますけれども、きちんとお知らせしております。ですから、ヤーウェル大佐が聞いていないということは、多分内部で聞いていないのか、我々としては組織対組織できちんとお知らせしています。それ以外のことについても、一緒に実験をしたり、一緒に見たり、いろいろな捜査活動は一緒にやっておりますので……。
○仲里利信委員 四軍調整官とやっているわけですか。
○髙橋清孝警察本部長 もうちょっと実務レベルで特別捜査官とかですね。
○仲里利信委員 総司令、大佐がわからぬという事態がね。
○翁長政俊委員長 答弁をもうさせてください。
○髙橋清孝警察本部長 ですから、そういう意味で、従来もそういう形で組織対組織できちんと窓口を決めてやっておりますので、我々のやり方として今回特別なやり方をしたわけではありませんし、情報が伝わらないような方法でやっていたわけではないと申し上げたいと思います。
それと、米軍側は調査は県警がすべきだということでありますけれども、地位協定上、米軍の演習中の事案につきましては、米軍の方に第１次裁判権があります。そういう意味で私は施設の内外を問わず、第１次裁判権はアメリカ軍の方にありますから、アメリカ側がもうちょっと今回の事案について調査なりはすべきだと私は思います。我々として、繰り返しになりますけれども、はっきりと事件、事故と断定できない状態で、できるだけの調査なり捜査をして、その結果についてはお知らせしてありますので、それを踏まえて米軍側として違うなら違う、そうならそうだということで、事実の解明に努力していただきたいと私は思います。
○仲里利信委員 委員長……。
○翁長政俊委員長 もう時間がないです。
○仲里利信委員 ないけれども、要望を言っておこう。
○翁長政俊委員長 いやいや、もうないのはないですよ。要望も何もないです。
○仲里利信委員 答弁漏れがあるの。残った73丁を、いわゆる実射して調べるということ。
○翁長政俊委員長 残りの実射、実験について。
○髙橋清孝警察本部長 残ったすべてをやるというのは、考えとしてはよくわかるんですけれども、昨年７月23日に発生して、25日に再現した段階でも、米軍側は銃身について既にもういろいろ動いてしまったと。例えば、あるものは海外の演習に使っているとかいうようなことも話していたので、我々としては米軍を信頼して、23日に使った14本について出してくださいということで25日に再現していただきましたので、それで当時十分だと考えておりました。
○翁長政俊委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 まず、農林水産部長に質疑をいたします。
本会議で安里進議員から、そして本日、宮里政秋委員や玉城義和委員からも農家の経営の厳しさ、実態等の話がありました。そのこととも関連する質疑をさせていただきます。
去る１月の決算特別委員会のときの資料を見ますと、農業改良特別会計の未済額が非常に大きいわけですね。その原因について説明してください。
○中尾長雄農政経済課長 農業改良資金特別会計の収入未済額が大きい原因について伺いたい、そういう御質疑だと思いますが、農業改良資金特別会計の歳入は調定額が9億2830万円に対しまして、収入済み額が５億3306万円、したがいまして、収入未済額が３億9523万円となっております。委員御質疑の収入未済額が多いということで、その主な原因ということなんですが、貸付金の償還が滞ったということになるわけですが、貸付金元利収入、それから違約金及び延滞利息、それらが収入未済になったということでございます。
○新里米吉委員 いろいろ調べてみますと、皆さんのこの区分でいくと、滞納の8割が経営不振者と離農者と言われておりますね。この経営不振、離農の主な理由について伺いたいと思います。
○中尾長雄農政経済課長 収入未済額が大きい主な理由でございますが、１点目には自然災害による打撃、それから御案内のように不況が長引いておりまして、農産物価格が一般的に低迷をしているということで、それに伴う農家の収入減、そういったことが原因になりまして負債が多くなり、営農意欲が減退をしているというようなことが原因ではないかと考えております。
○新里米吉委員 今、災害とかを理由に挙げておりましたし、先ほどはそれだけじゃなくて、ランの話もありましたね。ランはもうかるぞと。ランをやったら、むしろその後の状況の変化で負債にしかならなかったとかいうこともあるわけですから、そういったことを含めて、結局、滞納の８割と言われる経営不振と離農、そのほかに亡くなった方とか病気の方とか、あるいは行方不明者とか、こういうのがまたほかに数は少ないですけれども、あると言われていますね。
ところが、よく考えてみたら、離農も経営不振がむしろほとんど原因だろう。行方不明になった方も、恐らく経営不振でおれなくなって行方不明になった人がほとんどじゃないかと思われるわけですね。だから、非常に簡単に集約すると、この滞納のほとんどの理由は経営不振ととらえてもいいんじゃないのかというぐらいの感じを受けます。そういう経営不振の方々に対する、農家に対する支援策がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○中尾長雄農政経済課長 経営不振の農家、負債を多く抱えている農家に対する支援ということとして2つの点があるかと思います。１つは、借りているお金が返せないということですので、返せるような仕組みを考えていくというのが１点。それともう１点目は、当然農業という経営をしているわけですから、その経営者の経営の支援をしていくとか、営農の支援をしていく、サポートをしていくということになるかと思います。当該農業改良資金につきましては、国、県で原資をもとに無利子で貸し付けをする。それとあわせて、地域の農業改良普及センターが営農の指導をしていただくというような仕組みになっております。
したがいまして、先ほどそういう経営不振者への支援という御質疑ですが、当然借りているお金を返しやすいような仕組みを考えていく。それには、当然現時点で返すのが難しければ、その返す期間を延長していくというのも１つの方法だろうし、あるいは返す額が大きいので、その額を軽減するための何らかの借りかえ資金というものを別途用意する。これは農協の負債農家に対する対策とも同様かと思うんですが、当然負債資金で借りかえをさせて償還金額を少なくしていくということも、別途考えていく必要があるだろうと考えております。
それとあわせまして、当然そういう手段を講じても、委員おっしゃいますように、経営がうまいぐあいにいっていないという実態がございますので、経営をうまいぐあいに立て直して頑張っていただくような指導なりの強化というものが大事だと思いますので、そういう意味での普及センター等を通した経営、あるいは営農指導というものについて強化をしていくということだろうと思いますし、そういう形で対応をしていきたいと考えております。
○新里米吉委員 今おっしゃったことは、これからの決意というように受け取るわけですが、まだ、それが必ずしも実践されているというような感じには受けませんでしたので、ぜひそれを施策としてやっていただきたいと思います。
ところで、やっぱり経営の体質の強化ということが非常に大事になってくるかと思いますが、そのための事業として皆さんが取り組んでいるものの中に農地集団化事業、農地保有合理化事業というのがあろうかと思います。農地集団化事業、農地保有合理化事業の現状、成果、課題について伺いたいと思います。
また、同じように、これも経営の強化のためだと思うんですが、農業生産法人が平成11年、12年、13年と3年間で26法人設立されておりますが、その後はどうなっているのか。ふえているのか、状況を説明してください。
○中尾長雄農政経済課長 御質疑が2点あったと思いますが、まず１番目の農地集団化事業、それから農地保有合理化事業の現状、それから成果と課題についてという御質疑にお答えをさせていただきます。
農地集団化事業とは、土地改良事業地区における各農家の分散した農地を集団化するという事業であります。これまでの実績としましては、土地改良の要整備量４万3500ヘクタールのうち、平成13年度までに２万28ヘクタールの集団化が実施をされているという現状にございます。
それから、農地流動化施策の現状ということになるかと思うんですが、まず農地流動化の施策は幾つかの事業がございまして、１つは、農業開発公社、農地保有合理化法人と言われているんですが、この法人の農地を中間的に保有して再配分をするという機能を生かしまして、農用地を改良して、あるいは農地を借り入れして担い手へ売り渡し、あるいは貸し付けをするというような事業、これは俗に農地保有合理化事業と申し上げておりますが、その事業。それから、市町村段階において市町村の農業委員会等が農地移動の適正化あっせん事業、あるいは農地法の第3条等を活用しまして、農地の売買、あるいは貸借というものをやる事業、あるいは市町村において農用地に利用権を設定し、その利用権に基づきまして、貸借になるわけですが、農地の流動化をする利用権設定等促進事業というのがございます。
それらの事業に基づきまして、平成13年度の実績としましては、農地保有合理化事業で79ヘクタール、利用権設定等事業で339ヘクタール、それから農地法に基づく権利移動等で339ヘクタールということで、計757ヘクタールの流動化が実施をされているという現状にございます。今後の課題ということになるわけですが、御案内のように、農業従事者の高齢化が進んでいる。したがいまして、担い手が不足してきておる。あるいは地域においては、農地を資産的に保有すると申しますか、資産としてなかなか流動化に応じていただけない農家がおられる。それから、農地を貸すと戻ってこないのではないかというような懸念も一部あってなかなか流動化が進まないというような阻害要因があるということであります。
県としては、今後はやはり経営規模を拡大させる中で、後ほど法人の話がございますが、そういう法人に農地を流動化しつつ、経営体としてきちっとやれるような仕組みをつくる必要があるということで、農地流動化のための理解を得る、これはもちろん農家の理解を得るということなんですが、そのために市町村農業委員会、あるいは関係機関というところと連携をとりつつ、先ほど申し上げました流動化施策というものを推進してまいりたいと考えております。
○天願貞信農林水産部長 もう１点御質疑がございましたけれども、いわゆるさとうきびの生産法人、26あったけれども、その後、どうなったかという話ですが、平成13年度９法人、それが14年度で２法人ふえまして、これまで28法人になっている。それから、今後の見通しでございますが、15年度でございますけれども、伊是名村、それから石川市、平良市、多良間村ということで、４地区が15年度一応予定をしているということで、現在、28法人プラスの今年度で4法人がふえるという見込みでございます。
○新里米吉委員 これは事前に連絡をしていないんですが、こういう事業というのは規模拡大して農家経営を安定させようということだと思うんですけれども、今までこういう事業をやって、こういう規模拡大をしてきた農家はある程度うまくいっていそうですか。この辺は調べていますか。
○天願貞信農林水産部長 特に土地利用型ですね。要するにさとうきび生産法人、この辺は１法人当たり25ヘクタール内外、この辺が大体目標でございますが、どうしても現在、目標の１法人当たりの所有面積にまだ達していないところもございますので、この辺をどんどん集約をして、集積をして、25ヘクタールにとどまらずに、できるだけ100ヘクタールぐらいまで持っていくような形でどんどん集積をしていくということが行政側としても取り組む課題だと考えています。
○新里米吉委員 沖縄ブランドの確立とか、地産地消については金城委員、玉城ノブ子委員からありましたので、そのことについては質疑は省きますが、実は県外に視察に出かけたときに、ある県で役所の前に三角柱みたいなものがありまして、そこに地産地消と大きく書いてあるんですね。四、五メートルぐらいの大きな三角柱に、後ろの方に例えば県内で生産したものは地元で消費しましょう、こういうようなことを書いてありました。ですから、先ほど玉城委員からもかなり細かい指摘がありましたが、そういうものとあわせて、こういう広報宣伝みたいなものも含めて、県内の取り組みを一気に高めていく、そういうことが望まれるかなと思います。参考のために皆さんの中でも検討されたらと思っています。
それから、農地からの赤土流出ですが、きのう文化環境部に聞きましたら、赤土流出の最大の発生源が農地である、74％を占めていますということでした。原因と対策を伺いたいと思います。
○垣花廣幸営農推進課長 確かに農地からの流出は非常に多いと言われております。この原因は、実は何も生えていない裸地の状態が長い、裸の状態が長いということです。つまり、例えばさとうきびですと２月に収穫して、８月の夏植えまで何も生えていない裸の畑に雨が降ると土が流れる、そういった現象が一番大きいわけです。ですから、裸地状態をなくすということが一番の対策になります。そのためには、クロタラリアとかピジョンピーとか、そういった緑肥作物を植えまして、裸地状態を減らすということをしております。これは、もちろんソフトだけではなくて、ハード対策も重要でありまして、総合的に勾配修正だとか、そういったものも含めて取り組んでいるところです。また、特に最近問題、今一番大きい事業は石垣島の轟川流域で総合的なプロジェクトをつくるということで、流域全体をモデルにして赤土が流れないようなモデルができないかというふうな事業を進めております。これができれば、地元の方々を主体としたそういう赤土防止対策の啓蒙推進が図られると期待しております。
○新里米吉委員 今度の事業の中に土着天敵等を活用した低環境負担負荷型松くい虫防除技術の開発についてというのがあります。よくわかりはしないんですが、その開発は可能性、見通し等はどうなんでしょうか。新しい事業の取り入れかと思いますので。
○平良喜一林務課長 現在の松くい虫の防除方法は、薬剤による予防散布、それから抜倒焼却あるいは薫蒸というふうに薬品を使うということが多々あります。ところが、昨今は環境に配慮した、要するに環境に余り負荷を与えないような防除方法の確立を今急がれております。今、特に沖縄県はヤンバルテナガコガネなど貴重な動植物もいますので、これらになるべく負荷を与えないような防除方法はないのかどうかということで天敵というものに目をつけております。マダラカミキリの天敵は、現在29種発見されておりますけれども、沖縄県には12種が生息しております。特にその中でも、クロサワオオホソカタムシ、あるいはウバタマコメツキというのは、この沖縄県の土着天敵として非常に有望だと見ております。平成15年から新たに1500万円の松くい虫の防除対策研究費用としていただいておりますので、それらについて国と連携しながら、なるべく早目にそのような防除方法が確立できるように頑張っていきたいと考えております。
○新里米吉委員 これまでの防除方法でうまくいかなかったわけですから、もう正直言ってお手挙げの状態と言ってもよかったのではないかと思います。頑張ってください。
次に、公安委員会にお聞きしたいと思います。以前、児童買春が大変騒がれましたし、かなり摘発、検挙されました。最近聞かれなくなって、ああ、大分効果があって、もうそういうことはほとんどなくなったかなと思った瞬間に、きのう夕刊に出ておりました。現在のこの実態はどうなっていますか。
○冨里弘生活安全部長 ただいまの御説明のとおり、昨年は余りにも多かったと。いわゆる49件、27名という人が検挙されて、しかもまた地位の高い方ということで、県議会あるいはまたマスコミ等から大きな反響を呼んだということであります。そして、これが全くなくなったわけではなくて、きょう現在、児童買春事件で県警は４件、５名を検挙いたしております。被害者は、いずれも家出の中学生を含む4名の中学生ということであります。また、この中にはことし２月に逮捕しまして現在調べ中なんですが、暴力団関係でデリバリーヘルス、いわゆる無店舗型性風俗特殊営業というんですか、こういったところの経営者が従業員と共謀しながら、観光客にこういった家出中の少女等を買春させたということで、現在、関係人５名を捕まえて調べ中ということであります。それ以外にも、きのう、おととい、３月10日に中古車販売店の経営者が女子中学生を、こういった児童買春をしたというのも発生をいたしております。
○新里米吉委員 先ほど伊波常洋委員からありました。私も１週間ほど前、たしかあの番組は12時45分ごろから50分か55分ぐらいの番組だったんですが、めったにあの時間にテレビを見る機会がないんですね。たまたま起きていて見たら、いい番組だったわけです。非常にいい番組で、もったいないな、もっと早い時間にやればいいのになという感じを受けました。結局、犯罪者の犯罪の心理というんですか、そこら辺がやっぱり根底にあるんだろうなと思いました。いわゆるその中で言われていたことに、落書きの多いところに軽犯罪が多い。軽犯罪の多いところには、殺人や凶悪犯罪も多いんだということが言われておったわけです。そして、やっぱり犯罪の罪悪感が薄れるような環境というんですか、そういうことがこの理論の根底にあるんだなと思いました。この番組を見ながら、やっぱり思い当たるのがあるなと思ったんですね。
私もかつて県の財団に勤めているときに、国際交流情報センターの予定地として置いているけれども、ずっと遊休化して寝かせてある土地があるんですが、浦添市にあるんですけれども、遊休化していつの間にか草が生えたら、だれが捨てたかわからぬが、いつの間にか古タイヤが捨てられて、何名かが捨てたんでしょう。その後、みんなもうここが古タイヤ捨て場みたいになって、山みたいになっちゃって、これを片づけるのに県は大変な苦労をしたというのがあります。今は、その後、少し整地をしまして、駐車場みたいに使うと、そういうものがなくなると。ああ、なるほどなということを感じました。警務部長の話では、そういう理論も取り入れながらやっているということですし、県警本部長は新聞に投稿されて、この問題も割れた窓から見えるものということでやっております。
そして、暴力団の問題やら110番の問題、深夜徘回の問題、最近ではユイマールがねらわれるということでヤミ金融の問題を取り上げて、見事にすばらしいわかりやすい文章で書いておられます。ひとつこれからも、先ほど伊波委員からもありましたが、やっぱり観光がリーディング産業である沖縄県にとって治安は非常に大切ですし、皆さんの日夜の活動に敬意を表すると同時に、これからの活動にも期待をして終わりたいと思いますが、県警本部長、非常に文才がありますね。かつてバレーの選手とは思えないぐらいのすばらしい文才であります。
○翁長政俊委員長 20分間休憩いたします。
午後６時34分休憩
午後６時55分再開
○翁長政俊委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 県警本部長から先にお尋ねしたいと思います。
八重山警察署が県内14の警察で一番古い。30年近いということで、一昨年取り上げたときには、建設計画につきましては早急に具体化してまいりたいと警務部長はお答えいただきました。そういう意味では、あの狭隘な古い八重山署、これがいつ、どういう形で移転改築されるかというのを皆さん注目しているわけですが、相変わらず駐車もできないスペースのままで引き続いているわけであります。そういうことで、八重山署の移転改築計画について御説明いただきたいと思います。
○植田秀人警務部長 八重山署の移転の問題でございますが、移転用地といたしましては石垣市登野城在八重山厚生園跡地を第一候補として関係機関と調整を図っているところでありますが、警察署の建築にかかる予算は国の補助事業となることから、関係機関との調整を早期に進めまして、警察本部といたしましては平成16年度にも予算措置を図りたいと考えております。
○高嶺善伸委員 次は、駐在所の移転の件です。70世帯の小さな集落、白浜の駐在所もきちんと改築していただいて、本当に離島の隅々まで気配りがあるなと大変感謝を申し上げたいと思います。この石垣市にある川平の駐在所は、川平公園の入り口にありまして、先日、市議会議員の皆さんが環境問題で視察したときに、なぜ駐車場も狭く交通渋滞している真ん中に駐在があるのかという厳しい意見がございました。この川平駐在が現地で果たしている役割は大きいと思います。しかし、新たな敷地を検討して移転することも、やっぱりいろんな機能面でさらに期待されるのではないかと思っております。そういうことで、周辺、県道の延伸計画とかいろいろ関連事業がございますので、そろそろ移転を前提とした改築計画を進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○植田秀人警務部長 川平駐在所につきましては、おっしゃるとおり集落の要衝に位置しまして、場所として治安維持の面や地域の方々の利便性から見ましては非常に適したところにありまして、現在のところは移転の予定はございません。川平半島一周道路延伸計画に伴います移転につきましては、当方にはまだ移転の要請その他について連絡等はございませんけれども、仮に移転の話が出てきました場合につきましては、改めてその必要性や財政上の措置、立地条件なども含めて検討してまいりたいと存じます。
○高嶺善伸委員 拉致問題にひとつ触れておきたいと思いますが、救う会の第2次発表の中に八重山の中桝さんという方の名前が公表されました。家族も救う会には届けているが、県警はどう捜査しているのか、今後どのようになっていくのか、取り組みについて取り上げていただいているのかどうかをぜひ確認してほしいと了解をもらってきましたので、中桝さんに関する拉致問題の調査状況、今後の見通しについて御説明をお願いしたいと思います。
○新岡邦良警備部長 当県警にこれまでに寄せられている相談事案につきましては、中桝さんを含めまして19件、26名の方が相談に来られております。中にはできるだけ公表はしないでいただきたいという方もおられまして、個々具体的な内容等については、やはりその方々のプライバシー等の問題もございますので、明らかにすることはちょっと差し控えたいと思うんですが、県警といたしましては、他の事件同様、御家族その他の関係者からの事情聴取ももちろんやっております。付近の聞き込み等の裏づけ捜査、あるいは関係機関との情報交換など、関係情報の収集、証拠の積み上げに努めておりまして、今後とも警察庁と関係機関と十分連携して全容解明のために最大限努力していく所存でございます。
○高嶺善伸委員 次に、農林水産部長にお聞きしたいと思います。
石垣市にある肉用牛生産供給公社問題で、３月２日に護憲ネットワーク県議団は存続申し入れをいたしました。そこで改めてお聞きしたいと思いますが、新行政システム改革大綱における公社の取り扱い、これに対する農林水産部としての考え方、対応についてお聞きしたいと思います。
○國仲元裕畜産課長 行政システム改革大綱推進に基づく取り組みでございますが、さきにも議員に行革関係の方から説明があったと思うんですが、肉用牛生産供給公社につきましては平成15年度に解散決議あるいは解散総会、それから15年度から17年度までに清算をやる。それから、一部業務の移管、例えばこれについては今関係部局と調整中でございますが、肉用牛の改良部門につきましては、どうしても公的機関でやらざるを得ないのではないかということ等を今調整をしている段階でございます。
○高嶺善伸委員 一部行革による解散手続、一部県の行政として肉用牛改良部門は継続していくと。何かわかりにくいですね。ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。
まず、それに行く前に、現在は副知事が理事長、農林水産部長が副理事長で、この公社を立て直すために経営健全化計画というのを立てまして今実施中です。平成16年が目標年次ですが、その進捗状況と見通しについてお聞きしたいと思います。
○國仲元裕畜産課長 現在、経営改善計画ということで推進中でございますが、平成16年度までに半分の面積にして、頭数も約３分の２にして経営改善計画をやるということでまいったわけでございますが、今度の行政システム改革の中で県庁を挙げて公認会計士、あるいは弁護士等肉用牛生産供給公社の中を査定しました。そうしますと、継続は非常に困難である。要するに、累積負債が８億円余ありますし、長短期借入金も13億円近くあるし、それからまた、所期の目的が優良繁殖雌牛を農家に生産して供給するという部門が一部ございました。それは既に目的を達成したのではないのか等々がございまして、この懇話会の中では、専門部会の中ではもう継続は困難でないかという答申が出ておりまして、今、それに基づいていろいろ協議をしているという状況でございます。
○高嶺善伸委員 皆さんは畜産のエキスパートなんですよね。平成16年までに、このような形であれば立て直しができるということで経営健全化を立てたんですよ。それが今回否定されたということで、畜産行政に対する皆さんの方針が大きく揺らぐんですよ。これは存続の方で皆さんがそういう計画を進めてきているんですね。行革でそう言われても、いや、ぜひ必要だということで皆さんの経営計画をもっと自信を持って進めるべきじゃないですか。
○國仲元裕畜産課長 肉用牛生産供給公社の目的が、先ほど一部申し上げましたとおり、優良雌牛の生産供給、それから優良種雄牛、これは種牛、雄の造成でございますが、これが１つ。それから、亜熱帯草地の放牧展示の業務、大きく分けてこの３つの業務でございますが、このうちの優良雌牛につきましては、雌子牛に対する需要が激減しまして、もう我々としても所期の目的は達成したのではないかということがございますし、それから１つには土地の処分が思うとおりいかない。今、一部の団地を、90ヘクタール近くございますが、これもうまいぐあいにいかないと。そういうところもございまして、経営的に計画はつくったものの、長期的に見てもなかなか厳しいなということがございまして、今、農林水産部としましても解散はやむを得ないのではないのかということで考えております。
○高嶺善伸委員 該地は処分するところのほかに今残っているところは、今が放牧地の高度利用の技術実証展示事業も入れているんですよ。補助事業を今実施中なんです。そういう意味で、皆さんは今、立て直しの事業をしている中で、みずからそれを解散に持っていくということにしては、補助事業を受けてこれだけの事業を運営している事業主体として私は無責任だと思いますよ。
したがって、今、補助事業を多額に導入しているんです。生きている。そういったこの広大な放牧地の利用とか、あるいは先ほどから言っているように、改良事業は県行政として継続していく必要があるという話もやっておられましたので、それらを含めて、その処分する100ヘクタールのほかの120ヘクタールについては生かしていく方向で、むしろ機能をそこにシフトさせたらどうか。そういうことで、これまで果たしてきた公社の役割をさらに発展しながら、新しい役割を担っていくという形で持っていくべきではないかと思いますが、お聞きしたいと思います。
○國仲元裕畜産課長 解散をするにしましても、例えば222ヘクタールございます。そのうち、今から内部で議論をいたしますが、県が引き取る部分も相当引き取って、そこで種牛の造成、改良、それから牧場の放牧の展示ですね。残りは、また肉用牛を飼うという前提の皆さんに、肉用牛農家に買っていただくと。したがって、肉用牛の改良、あるいは振興について影響のないような土地利用の仕方、それを当然考えていかなきゃいかぬだろうということで、内部でも地元の市町村農業委員会、ＪＡ職員をプロジェクトチームを組んで、跡利用の適当な方法、あれも今協議してもらっておりまして、そういういい案が出た段階で処分の方法も、あくまでも肉用牛の振興として使っていただくという方法で今議論をしてもらっております。
○高嶺善伸委員 これは３月に懇話会議に諮って方針を決めるというので、私は今委員会で取り上げているわけですが、農林水産部長、あなたは八重山にも長くおられて八重山のことも詳しいわけなんですよ。肉用牛生産供給公社が果たしてきた役割。それで、これまで肉用牛の改良事業については県行政として継続していく必要があるという話をしておられますので、今帰仁村にある畜産試験場の機能、逆に広大な採草地があるところで検定牛も幾らでもできるわけですよ。そういう地の利を生かした研究機能を持たせたらどうかな。類似県、畜産県は、畜産試験場のほかに幾つも研究所を持っているんです。それで畜産行政を支えておる。そういう役割を果たしてきた部分をいかに残すかというのが大事ではないかと思っているんですよね。その意味で行政が関与する肉用牛の改良も含めて、何らかの形で現在の施設、敷地を活用する方法というのはぜひ農林水産部としては提案してもらいたい。それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 今、委員がおっしゃるとおり、今、畜産課長からも答弁がございましたが、肉用牛生産公社のいわゆる一部については役割を十分果たした。それから、改良部門につきましては、今、これは行政管理部門の総務部ともこれから調整をするわけでございますが、農林水産部としましては、今、委員が御指摘のような基本的にはそういうイメージを描いて、そういう担当部局との調整に入っているところでございます。
それと、委員が御指摘のように、今、再建計画も含めて、それからそういう事業も同時並行している状況にございますから、この辺は段階的に、例えば公社の廃止といいましてもイチ、ニのサンでやるわけではなくて、これは期間がやっぱり必要でございます。その中で新しい御意見等もまた出てまいると思いますので、それを含めて委員が御指摘のようなものが十分生かされるように、一生懸命地域の畜産農家とも相談しながら対応してまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 ぜひその方向、今の広大な採草地も含めた施設利用を柱にして、肉用牛改良の拠点として生かすように要望しておきたいと思います。
次に、養殖事業についてお聞きしたいと思います。まず、八重山に今3つの水産試験場関係がございます。これは国、栽培業界、県でありますが、その研究事業の内容、実際に産業的にどのように活用されているかについてお聞きしたいと思います。
○島田秀行農林水産部次長 委員御指摘のように、石垣市には３つの研究機関がございます。１つは、独立法人西海区水産研究所、これは国の独立法人です。それから、日本栽培漁業協会八重山事業所、そしてもう１つが県の水産試験場八重山支場の３つでございます。
このおのおのの３機関の設置目的と事業概要ということでございますが、まず西海区水産研究所石垣支所、ここは亜熱帯海域の水産海洋研究の拠点として設置されております。これは平成11年に設置されております。同支所では、サンゴ礁やマングローブ域の生物に関する研究、そしてソデイカやマグロなどの行動生態調査などを行っております。それから、日本栽培漁業協会八重山事業所、ここは亜熱帯海域における栽培漁業の技術開発の拠点として実用的な技術をつくり上げることを目的に設置されております。ここは昭和60年の設置になります。同事業ではスジアラやノコギリガサミなどの種苗生産や放流を行っております。最後に、県水産試験場八重山支場、ここについては水産試験場の支場ということで昭和41年に設置されておりまして、同支場ではヤイトハタやシャコガイ類などの種苗生産及び増養殖技術の開発試験などを行っております。
○高嶺善伸委員 これらの３つの研究機関の研究成果として、本県の栽培漁業、養殖事業にどのような貢献をしているのか、活用された事例、あるいはまた地域の水産業者との関連で活用されている事例等を御紹介いただきたいと思います。
○島田秀行農林水産部次長 基本的なこれらの3機関の成果の活用に向けてということで、平成15年度には新規事業として養殖ヤイトハタ等ブランド化推進技術開発事業、これを予算計上しております。この事業では、予算額352万5000円でヤイトハタの沖縄ブランド化を推進するため、養殖技術の確立に向けた試験研究を行うというものであります。また、引き続き日本栽培漁業協会八重山事業所で生産したノコギリガサミやスジアラの放流事業を継続実施し、資源の維持に努めていきたいと考えております。今後ともこれら３つの研究機関が連携し、水産業の振興につながる試験研究を推進していくという考えであります。
○高嶺善伸委員 真珠のクロチョウガイの変死問題等もたくさんあって、その３研究機関でもご支援いただいているようですが、実は川平湾のほかに船浮湾で今養殖していて、水質のいいところでさらに拡大していきたいという計画を持っているんですね。当初はもう倒産かという事業所が、この養殖技術の発展と試験研究機関の御支援によって今や10億円近い年商と70名ぐらいの雇用につながっているわけです。特に船浮は廃村問題と背中合わせで地域に貢献しておられる。今では従業員が十四、五名おられます。
そこで、船浮湾だけではなくて、網取湾まで漁業権を拡大して、さらに地域の活性化のために役立ちたいという希望を持っているんです。今、漁業権の調整委員会があって、一切更新のために進められている公聴会、この取りまとめもあると思いますが、ぜひ養殖事業を支援する立場から、このような新たな漁業権設定に含めても県として支援をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○上原孝喜水産課長 養殖漁場の拡大と県の支援について、こういう御質疑になろうかと思いますけれども、御存じのように、養殖漁場というものは漁業権の免許ということが必要でございます。それで、八重山地域で現在真珠養殖のための区画漁業権漁場、これが３地区でございます。それから、真珠母貝養殖というのもありまして、これは特定区画漁業権ということでございますが、この漁業権漁場が３地区、計６地区が現在免許されております。そして、現行の漁業権は、平成15年の８月31日に免許の存続期間が終了するために、現在、沖縄海区漁業調整委員会で各地域を回って公聴会を開催するなど、県が諮問した漁場計画案について審議を行っているところであります。県といたしましては、同委員会の答申を踏まえまして漁業権の免許に当たっていきたい、このように考えております。
○高嶺善伸委員 それで、その漁業権を新たに更新する、新たに拡張するということについて、そういった養殖事業を支援する立場から、ぜひ行政が区画漁業権の支援をしてもらいたいという質疑ですので、農林水産部長、もう４月にはおやめになっているかもしれませんが、誠意ある方針をお示しいただきたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 今お話がありました漁業権の拡大につきましても、これは水産業の振興の上から重要でございますので、そういう方向で答申もなされるものかと期待もしております。それから、真珠関係についての養殖の支援関係については、これまでちょっと記憶にございませんが、いろいろな制度事業もございますので、具体的にそういう養殖業者の意向等も踏まえながら支援をしてまいりたいと考えています。
○高嶺善伸委員 積み残し問題ですが、先日、地域・離島振興局長は、やっぱり離島振興の立場から農林水産物等の積み残し問題は大変だと。そういうことで、ぜひ質疑の趣旨にこたえられる形で取り組んでいきたい、そういうことで支援に前向きなんですよ。農林水産部長は、かつて財政的な支援が問題だという話をしておられましたが、ここは特産品の振興、離島振興という立場から、単なるマンゴー、パインだけじゃなくて、あらゆる特産に広がりがあるわけですから、ぜひ地域・離島振興局と一緒になって、ことしの７月の積み残し問題を解決するための短期的な措置、それからまた中長期的に経営指導するものとを分けて同時並行してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○天願貞信農林水産部長 今お話があるとおり、輸送につきましては輸送手段の航空会社とか生産者、効率的にどう運べばいいかということも、これから具体的に地元と調整しないとできない問題でございます。今おっしゃるように、短期的な面では積み残し等も昨年出たようでございます。これも含めて短期的な対策、それから長期的には生産物のいわゆる平準化といいますか、パイナップルですと１カ月に集中するのではなくて、できるだけ周年を通して生産、収穫できるように、この辺も含めて、現在、品種改良等も既にもう出ておりますので、早い機会にはそういうことが効果が出るものと思っておりますので、長期的にはそういうことで、短期、長期を含めて、それと地域・離島振興局も含めて、離島の輸送関係につきましては改善を図ってまいりたいと考えております。
○翁長政俊委員長 新川秀清委員。
○新川秀清委員 まず、公安委員会関係でお尋ねをいたしたいと思います。
けさの新聞を皆さんごらんになっておられると思うんですが、その前にも私はもとの生活安全部の参事官であられた上原さんからの寄稿などを見ておりまして、寄稿された上原さんも大変ショックを受けたんだということをこの記事の中に書いておるわけでありますが、実はその前に車にひかれて亡くなった若い警察官がいたということがありました。私は彼のことも知っておりまして、その後で彼の同級生に会ったんですけれども、彼もそうですし、それからつい最近亡くなった若い部長もそうです。皆さん、コザ高校のラグビー部の出身でありまして、高校時代、沖縄県を代表するラグビーの選手なんですね。そういうことで、私はひところコザ校ラグビー部のＯＢ会の相談役をしておったことがあるんです。そういうことで、彼が高校時代から体を鍛えて、そして今すばらしい警察官として第一線で頑張っている、この姿を見てきた１人であります。
そういうようなことで、この前のこの事件、事故は大変ショックを受けておったんですが、彼の同級生がこういうことを言っているんです。これだけ体を鍛えてきて、しかもすばらしく意欲を持って働いている彼が道路にどうして寝たんだろう。普通だったら考えることもできないんですよ、こういうことを言っておりました。そのことを知った後に、この上原前参事官の記事が出たわけですね。そういうことで、私も若い皆さん、警察官も含めて第一線で日夜大変御苦労されている、そういった方々の心身が非常にむしばまれている状況があるんだということを、この記事を見まして大変ショックを受けておったんですが、またついこの間、そういうことが起きた。この若い部長も、コザ校のラグビー部の出身なんですよ。
そういうことで、御苦労の本当に絶えない職場でありますし、また先ほどの青少年の問題、それからこの10年間で倍増しているという犯罪の状況、それに先ほどの質疑の中でもありましたけれども、９・11のテロ後の他県から応援を求めなくてはいけないという沖縄県の特殊な事情、これがもしイラクでとんでもないようなことが起こってくると、またしてもああいうふうな状況になってくるのではないかということを考えるわけですね。そうしますと、いよいよこれはこの犯罪の状況などを含めて休まるどころじゃないと思うんですよ。
そういうようなことで、まず最初に警察職員の日常的な健康管理、どのようにしているかということを伺っておきたいと思います。
○植田秀人警務部長 日ごろの警察職員の健康管理につきましては、労働安全衛生法の適用を受けまして実施されておりますが、勤務の特殊性から次のとおり積極的に各施策を推進しております。まず、身体的な健康管理といたしましては、全職員に対する定期健康診断、脳ドック及び歯周病検診、Ｂ型肝炎予防対策としてのワクチン接種、特殊業務従事者に対する特別健康診断、これはパトカーの乗務員、航空隊員、それからコンピューター等の電磁波等を浴びる業務を行いますＶＤＴ業務の従事者、船員等に対する今申し上げた特別健康診断等を実施しまして、潜在する疾病の早期発見、早期治療に当たっております。健康診断の結果、疾病を有する職員につきましては、それに応じた健康管理、指導区分に従いまして、勤務または医療の面から管理指導、勤務の軽減や当直免除等を行いまして、適切な健康管理を推進しているところであります。
次に、精神的な健康管理といたしましては、警察業務の複雑多様化に伴いまして、警察職員の精神的な面での不安や悩み事の解消を図ることを目的としまして、昭和53年から生活相談制度を発足して各所属に生活相談員を指名して、精神面の健康管理にも努めております。
○新川秀清委員 一般的な健康管理、そして定期的な検診というのは、今お答えのあったとおりだと思うんですが、この上原さんが指摘しておられるように、一般の職員に対して、これは定期検診の平成12年度結果からというようなことでありますけれども、有所見率というのが非常に高いということの御指摘があるわけですね。それは一般の職員の38％に対して13ポイントも高いんだという御指摘をしておるわけですね。もっとも上原さん自身、そういった部署におられて、そういう内部の事情をよく知っておられる方なんですね。そういうことで、このようなことを出しておるわけですが、そこで今の答えのようなことではやっておるわけですが、これは今後さらなる対策、健康管理に対する対策が必要だろう、こう思うわけですが、今後の対策についてはいかがお考えでありますか。
○植田秀人警務部長 現状を踏まえまして、今後、運動機能検査、それから生活習慣病の講座、ヘルシー調理実習講座等を実施しておりますとともに、また、警察共済組合の方の事業としまして、全警察署に自動血圧計と体脂肪計を配付したりして自己の管理に活用させております。今後は、これらの結果を受けまして、ハイリスク者を対象とした保健師による巡回指導、それから減る脂肪とかけましてヘルシー作戦ということで実施しまして、職員の体重と体脂肪を減少させまして、指摘のような生活習慣病等による死亡その他の事案を減らしていきたいと考えております。
○新川秀清委員 それと、私はこれまで代表質問あるいは一般質問の中で、沖縄県の警察官の数が少ないのではないかということをお尋ねしてまいりました。なぜそれをお尋ねしたかといいますと、まず非常に多い米軍関係の犯罪がありますね。事件、事故もありますね。こういったことに対する配置基準というものが十分管理されていないということは、今までの御答弁でもはっきりしていることなんですね。そういうようなことで、こういった沖縄県の特殊事情などを踏まえますと、これは健康管理、今のお答えのようなことを充実していかぬといかぬということもわかりますけれども、同時に、これはもっと警察官を増員していって対応していかぬといかぬのじゃないかと思うわけです。
それで、平成14年度はたしか50名ですね。そして、平成15年度に110名という増員の計画があるようでありますけれども、先ほどからの御答弁のような事情も踏まえて、今後、警察官の増員についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○植田秀人警務部長 御指摘のとおり大変厳しい状況にありまして、米軍の人口、それから観光客等という当県の特殊事情を考えまして、当初256名の増員を要求しまして、その結果、委員おっしゃるとおり、50名と110名容認されました。ですから、単純に引きまして、あと106名は全国の平均に達するためには増員が必要ということもありまして、警察官の増員をまた要求していきたいと考えておりますし、また一方で警察官の業務を支える県警察の一般職員について言いましても、この業務量も警察官同様増大しておりまして、昭和59年以降増員がなく、類似県の青森県等と比較しますと、青森県が399名に対して、沖縄県は305名ということで少ない状況になっておりまして、このため一般職で対応すべき業務を警察官が一部肩がわりして行っているという状況にもありますので、警察官をより多く現場に出すために、財政状況が厳しいということは理解しておりますけれども、一般職の増員につきましても関係当局にお願いしていきたいと考えております。
○新川秀清委員 県民の生命、財産を守るために頑張っている皆さんが心身をむしばまれるよというような状態があってはいかぬわけですよ。そういうことで、もう公安委員会関係に対する質疑は終わりますけれども、しっかりそのようなことを受けとめて頑張っていただきたいということを要望して公安委員会に対しては終わります。
次に、農林水産部に二、三お伺いをしておきたいと思うんですが、これも私がお尋ねしたかったことについて、けさから与野党の委員からいろいろございました。そういうことで割愛もしたいと思うんですが、長い間、農林水産部長、大変御苦労されたことに敬意を表したいと思います。それと、今、農業を取り巻く状況についての厳しさは、もうこれは外圧あり、そして今度は構造改革ということでも出てまいりましたし、そして産地間の競争もあるということで、また農家の経営の厳しさということについても先ほど来出ておるところであります。
そういった中で、先ほど玉城義和委員が皆さん方がおつくりになった計画と実際にこれまでの展開されてきた施策、そしてその実績との間に乖離があり過ぎるのではないかという御指摘があったわけですね。そしてまた、玉城ノブ子委員から地産地消について、これはよく聞くことなんですけれども、もっときちっとやっていただく必要があるのではないかという御指摘もありました。私も同感であります。そういうことで二、三お尋ねをしたいと思うんですが、１点目の家畜排せつ物処理対策について、これはもう先ほどありましたから要望に変えておきたいと思うんですが、畜産農家が市街地にあったものを集約していったわけですね。これはどこも同じなんですね。
ところが、その結果、さらにそこでまた問題が出てきている。ということでは、農家自身も負担をして移転をしたのに問題が出てくる。こういう形になっておりますから、これはさらにもう農家自体で努力せいということには限りがあるわけです。そういうことで、もう期限も切られているわけですから、しっかりと農家をサポートして畜産振興のために頑張ってほしいということの要望を申し上げておきたいと思います。
それから、これも一般質問でお尋ねしたわけですが、アルゼンチンアリの侵入について、基地の中の侵入対策、これがどうなっているかということをお尋ねしておきたいと思います。
○垣花廣幸営農推進課長 アルゼンチンアリは、一般質問でもありましたけれども、広島県、山口県、あのあたりに侵入定着しておりました。幸いなことに沖縄県にはまだ入っておりません。このアリ自体が農業害虫というよりも、そのアリ繁殖力が強くて、周囲にもともといたアリの種類がいなくなるだとか、そういった学会報告もございます。また、うちの中に入り込んで不快感を与える、いわゆる不快害虫、そういうものもありまして、新しい侵入害虫につきましては、基本的に植物防疫法で国の農林水産省の植物防疫事務所がやっておりますが、嘉手納基地につきましても出張所を設置しておりまして、その出張所で厳重な取り締まり、検査をしているということであります。県としましても、国と綿密な連絡をとりながら対応、早期発見、早期防除というスタンスで考えていきたいと思います。
○新川秀清委員 今、アルゼンチンアリの例を出してお尋ねしたわけですが、それ以外にもいろんな問題があるわけですね。それについて、例えば１つの例で弾薬の入ってくる箱がありますね。あるいは、それ以外にアメリカのいろんな物資が入ってくる。こういったものに付着してくるものについては、なかなかチェックできないはずなんです。そういうことで今後、もう時間がありませんけれども、こういったことを含めて、入っていないから幸いですよ。しかし、これこそ水際できちんととめていかないといかぬわけでありますから、そのことの対策を今後国とも連携してやっていくということですから、しっかりやっていただきたいということであります。
中城湾の水産振興について伺います。これは一般質問でお答えいただいたんですが、御答弁は従来までやってきたことの繰り返しですよ。しかし、もう中城湾振興、中城湾地域については―終わったようですけれども、しっかりやっていただきたいということを申し上げて終わります。
○翁長政俊委員長 田勝廣委員。
○田勝廣委員 イラクの攻撃が、いわゆるＸデーを迎えている状況です。そういう意味で、また湾岸戦争、そして先ほどから言われます11月、アメリカでテロが起こりました。そういう米軍基地の警備の問題とか、それからイラク、米軍の動きについてかなり注目をしております。特にこの警備について、テロのときには本土からも警察官が来て沖縄県における観光にいろいろな打撃を受けた、そういうことがよく問題になりました。
そういう意味で、私はちょうどこのときには行政の担当をしておりましたから、非常に国道が数珠つなぎになっていて、そして石川署に相談をしたり、司令官と相談をしてゲートの変更、いわゆる第１ゲートが国道に面していますけれども、第３ゲートは県道104号線に面していますけれども、そういう意味で第２ゲートは町道に面しているものですから、そこに車を誘導したらいかがかと。そしてまた、第３ゲートも使ってやった方が、これはまた警備上もいろいろ問題があって、それを司令官はやったわけですけれども、そういう意味で私は、第一義的には基地の警備というか、これはやっぱり軍隊がやるべきだ、米軍がやるべきだという認識はしています。そして、政府は自衛隊が、いわゆる基地を警備するというようなことも何か言っているのを新聞で読みました。そういう意味で、また11月のあの事態を沖縄県は招くのではないのかなと非常に心配をしています。そういう意味で、私は米軍がいわゆる過剰に反応して過剰警備をしているんじゃないかなという思いもまたしておりますので、この辺、もし警察本部長のご意見があったら答弁をお願いしたいと思います。
○髙橋清孝警察本部長 自衛隊が警戒するのかというのも御質疑ですか。
○田勝廣委員 はい。
○髙橋清孝警察本部長 自衛隊も基地警戒をするのかということにつきましては、県内の米軍基地と重要施設につきましては平素から県警の責務として警戒警備を行っているところでありますけれども、イラク攻撃が行われた場合の米軍基地警戒につきましても、これまで同様、基地周辺での警戒警備を強化し、テロの防止等に万全を期する方針であります。
なお、自衛隊の警護出動に関しましては、自衛隊法81条の２に規定をされておりまして、県警から要請するような法体系ではないと承知しております。したがいまして、そういう意味で自衛隊が米軍基地警戒に従事するか否かにつきましてはお答えする立場にはないと申し上げておきたいと思います。あと、一般的な米軍基地の警戒警備につきましては、やはり米軍基地へのテロや攻撃がありますと、沖縄の県民の命とか、あるいは県民生活にはかり知れない影響を与えるものでありますので、そのような事案が発生しないように、県警としては所要の警戒を実施する必要があると考えております。
ただ、その際、やはり過剰警備というような批判が出ないように、あるいはこれまでの警戒警備での教訓を踏まえて、県民の日常生活に影響をできるだけ少なくするように配慮しながら実施したいと考えております。あくまでも県民の命、あるいは生活を守るということで警戒警備をしていきたいと考えておりますので、引き続き県民の御理解と御支援、御協力を得られるよう努力していきたいと考えております。
○田勝廣委員 私は、常日ごろ米軍基地の司令、そして私の方は石川署だったですから、石川署の署長、そしてまた行政、この三位一体でいろいろと相談をしていれば、こういう事態を、交通の渋滞とか、そういうことはいつも接していれば何とか解決というか―解決とまではいかなくても、渋滞を招かないような方向で解決できるのではないかと私は思っております。先ほど新川委員の方からも言われましたので、そういう意味で頑張っていただきたいなと思います。
農林水産部に伺います。最近、バイオマスということでいろいろ言われておりまして、政府はバイオマス日本総合戦略という形で発表しているわけですが、その内容と、またこれに対して今、農林水産部としてはどういう計画をしようとしているのかということを伺いたいと思います。
○諸見武三農林水産部次長 バイオマスということでございますが、一番わかりやすいことを申し上げますと、今いろいろ話題になっているように、家畜排せつ物問題がございます。家畜排せつ物を従来は、いわゆるふん尿として畑地に還元するということでございますが、これを例えばバイオマスとして利用して発電に変えていく。例えば京都府の八木町というところがございますが、そこは管内に1500頭の豚と700頭の牛、それから950頭の乳用牛がいるわけでございますが、これを全部集めまして、2500キロワットの発電をして、その発電のうちの1700キロワットをこのシステムに全部使っていく。こういうような形で、大体例示的に見ると、そういう試みでございます。先ほど申し上げましたように、バイオマス資源としてエネルギーに変えていくということでございますが、ただ１つ問題がございまして、京都府の例で申し上げますと、例えば牛１頭当たり、これは乳牛の場合でございますが、年間１頭当たり1500円の利用料金を取っているわけでございます。それから、肥育牛であれば5200円余り料金を取っているわけであります。ですから、結構料金が、農家から料金をもらいますので、それのコストの問題、それから御承知だと思うんですが、牛のふん尿というのはやはり80％余り水分がございます。これを100ppmぐらいに処理をして河川に流すという場合に、かなりコストがかかるという問題がありまして、ですから、トータル的なものを検討しながら、いかにコストを落として農家の料金を安くするか、こういうことを検討していきながら、やはり導入すべきではないかと思っております。
○田勝廣委員 先ほどからいろいろ議論になっていますように、来年11月に法が施行されるわけです。家畜排せつ物、それに対する現在までの皆さん農林水産部が行ってきたこと、いわゆる家畜の農家に、あるいは市町村にどういうことをやってきたか、ちょっと教えてください。
○木下登之畜産環境対策監 平成11年に法律ができまして、この法律の趣旨等を徹底させるというようなこと、それから管理施設を整備するための助成策、そういうものを例えばこういうパンフレットをつくりまして、これは種類としては約11点ほどつくりまして、部数にしますと約１万7000部ほど農家の皆さん、あるいはＪＡ等、市町村、そういうところに配布をしております。それから、この法律がどういうことなのか、そういう説明会、それからそういう施設等を管理するための施設整備がどういう方法でやればいいかというような説明会を、これは59回ほど、人数にしますと2800名ぐらいになりますけれども、そういう形で説明会等をやってきております。これまでそういうようなことで整備をしてきているわけですが、この法律で平成16年に規制になるのが素掘りと野積みになるわけなんですね。そういう農家が831戸ほどありまして、そのうち424戸、約半分以上ですけれども、この方は簡単な、いわゆる簡易な方法で対応ができる。これはどういうことかというと、例えば素掘りですと、ブチルゴムシートと言いまして、いわゆる不透水のシートで漏れないようにするというようなこととか、あるいは堆肥場なんかですと、そのままですと屋根がないと雨が降ってきたら流れ出ますので、そういうのは例えばカバーをかぶせるとか、そういう方法で簡易な方法で対応するということもできますので、そういうのが424戸ほどあります。残りの407戸、この中で今まで整備してきましたのが178戸ほどでありまして、ただ整備率が44％ということで低いわけでございます。平成15年、16年にかけまして、畜産課あるいは農林水産部のいろいろな補助事業等でいろいろと事業を仕組んでおりまして、それでいきますと831戸の素掘り、野積みの農家につきましては、100％まではいきませんが、整備ができるのではないかなと思っております。
○田勝廣委員 努力されていることには非常に敬意を表しますけれども、もうちょっと具体的に聞きます。沖縄県における肉牛とか乳牛、それから豚、ブロイラー等の数と１日の排出というか、ふん尿、それをちょっと具体的にお聞かせください。
○木下登之畜産環境対策監 家畜は１日当たりにしますと、乳牛ですとふんで30キロ、尿で20キロということで50キロほど出ます。それから、肉用牛につきましては、20キロから13キロ、それから豚のふんが２キロに、尿が3.5キロ、鶏が0.14キロというようなことでございます。そして、県全体のあれも必要ですか。
○田勝廣委員 はい。
○木下登之畜産環境対策監 例えば乳用牛ですと、ふん尿合わせまして12万7000トンほど発生します。それから、肉用牛が72万9000トン、豚が56万3000トン、それから採卵鶏、ブロイラー合わせて11万2000トンほどあります。合計しますと153万トンほど出てきます。
○田勝廣委員 この153万トンというのは莫大な量を出すわけですね。今の法律の中でこれをどう処理するかというのは、至難なわざではないのかなと私は思います。そういう意味ではちょっと北部の状況は、例えば１日、北部では大体乳用牛が68トンですか、それから乳用牛が332トン―ちょっとメモしているんだけれども、また豚が658トンとか、いろいろ１日出す量があるわけですね。したがいまして、これを処理する自治体と、畜産農家が一体でなければちょっと難しいんじゃないのかな、そういう思いをしています。ですから、さっき聞きました、いわゆるバイオマス、これをどうにか産業に興していろんなことをやらぬとだめではないのかなと。環境の面から含めて、それについてどなたか答えてくれませんか。将来の見通しみたいなもの。
○天願貞信農林水産部長 バイオマスにつきましては諸見次長からいろんな課題等につきましても説明をしてもらいましたけれども、要するに圏域別にふん尿をきちんと例えば畑に返さないとゼロにならぬわけですね。要するに、畜産農家はあくまでも畜産が専門でございますから、耕種農業で畜産、耕種両方やっている農家というのはほとんどいない状況ですね。そういうことで、これは南部圏域、それから北部圏域、中部圏域、圏域別に自治体で、そういう土づくりセンターなり、そういうことをつくって、やっぱり共同的に広域的に取り組まないと対応できないと考えております。行政側としては、そういう準備を圏域別に取り組んでまいりたいと考えています。
○田勝廣委員 いろんな課題があると思いますけれども、この畜産のふんとか尿とかを放置しておいて環境問題は語れないと思うんですね。ある意味では観光も含めて、グリーンも含めてですよ。そういう意味で、これはやっぱりきちっとすることが大事だろうなと思います。これはもうちょっと後でまた質疑しますけれども。
これは、平成12年10月にあすを開く北部の農林水産振興ビジョンという形で作成したわけです。これを作成したときには玉澤農林水産大臣とか、県の農林水産部、そして農林水産省の幹部の皆さんも議論しながらつくりました。そういう意味で、特に北部の農林水産業振興のために３つの取り組みが必要であるという形で書いています。第１、第２、第３ですね。これはもう資料を持っていますから、これに対してこれまでどういうような形で具体的に取り組んできたのか、また今後どうするのか、ちょっと伺いたいと思います。
○国吉秀治農林水産企画課長 あすを開く北部の農林水産業振興ビジョンにつきましては、北部地域における今後の農林水産業の振興方向について、どう進めるかということで、あすを開く北部の農林水産業を考える検討会と北部市町村会で平成12年に取りまとめております。私ども県におきましては、この趣旨を踏まえて、昨年策定しました沖縄県農林水産業振興計画の圏域別振興方向の中にその趣旨を盛り込んで、現在、北部市町村と連携をとりながら各種事業を実施しております。
これまで実施してきました主な事業といたしましては、名護市、伊江村におけるゴーヤーや輪菊等の拠点産地の形成、あるいは名護市の食肉処理施設の整備、それから宜野座村の後継者育成施設、それから宜野座村、伊江村等のかんがい施設の整備、北部農業研究交流センタープロジェクトチームの設置などを行っております。また、プロジェクトチームの設置などと関連しまして、最近、沖縄県の農産物につきましては非常に機能性成分があるということでございますので、それらを食材としていかに活用できるかということでシンポジウム、あるいは料理の提案等、そういった事業を漸次今やっておりまして、引き続き今後も同ビジョンを踏まえつつ、沖縄県農林水産業振興計画に基づいて関係の施策事業を積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○田勝廣委員 よくわかりました。
そこで、今後のいわゆる農水産物技術研究ということがよく言われます。そういう意味で、九州・沖縄農業研究センターというものがあります。その中で沖縄県の農作物がどう取り扱われるか、ちょっとお聞かせください。
○国吉秀治農林水産企画課長 九州・沖縄農業研究センターにおきましては、従来、九州農試というふうに称しておりましたが、近年、独立行政法人ということでわざわざ九州・沖縄ということで沖縄という一文字が入りまして、沖縄県に対する研究体制のバックアップを積極的にやっている状況でございまして、最近、そこにおける研究で、先ほども申し上げましたが、沖縄の食材につきましては非常に抗酸化作用、いわゆる機能性成分がよくあるということで、例えば最近シークワーサー等に見られるような糖尿病等によく効くということ、あるいはカラシナ、そういったものにおける機能性成分の抽出という技術をそのセンターで積極的に行っておりまして、これらを我々としては１つのセールスポイントにして今後全国的に沖縄農産物の展開、そういったものを図っていきたいと考えております。
○田勝廣委員 沖縄振興推進計画で、これは企画開発部がやっているわけですけれども、その中に沖縄産学官共同研究というのがありますね。そういう中で沖縄県の農業がどう取り扱われるかということをもしわかっていましたら説明してくれませんか。
○国吉秀治農林水産企画課長 産学官連携につきましては、研究の成果を非常に加速的に進めるということと、それからどういう需要が末端であるのかということで、産学官が非常に連携して今後の農林水産業の振興に役立てるということでは非常に効果的な側面を持っております。
現在、平成13年度から、沖縄産学官共同研究事業というのがスタートしておりまして、既に６課題ほど採択されております。その６課題につきましては、例えばさとうきびの成分に由来する生態調節機能に基づく商品の開発、あるいはゼロエミッションということで家畜排せつ物の処理というものを効果的にするようなシステムの開発、あるいはパパイヤにつきまして、バイオテクノロジーを活用したパパイヤの優良系統の育成というものを、この産学官の研究の中で課題として現在採用されておりまして、今後漸次成果が出ると考えております。
○田勝廣委員 恐らく沖縄農業は、この研究にかかっているのではないかなという強い期待をしておりますので、ぜひこれは財政面、あるいは人材面から大いに活用をして、立派な将来に備えるような準備をしていただきたいなと思います。
そして、さっきのバイオだとか、ふんに戻るんですが、グリーンツーリズムというときに、これは先ほど営農推進課長、垣花さんですか、今、２年かけてやっていますよというお話がありましたけれども、これはやっぱり農家の皆さんが積極的にかかわる、そうでなければとても成功しないのではないか。金武町でシンポジウムがあって、それに参加をしていましたら、この農家の皆さんと、そして行政が一体となって本格的にやるんだという決意がなければ、なかなかやりましょうと言っても始まらない。そういう意味で、この辺、もう１度答弁できたら伺いたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 農林水産業と観光との連携ということで、特に本県の農山漁村というのは非常にそういう要素が高いところでございますので、行政側としても、いわゆる農家の方が都市との交流ができるような準備体制のための講習会であるとか、こういうことを推進できるように、また具体的には、国頭村あたりではツーリズム協会もできておりますので、行政とうちの方では普及センターですね。それと連携をしながら具体的に進めつつありますので、特に関係農家がどんどんそういう交流を通して、いわゆる副収入としても農業生産につなげるような形で積極的に推進をしてまいりたいと考えています。
○田勝廣委員 赤土対策ですね。グリーンベルトをどうつくるか。73から74％が、いわゆる農家の責任ですよと言われております。そして、これを幾ら指導してもなかなか難しい。そしてまた、先ほどふんの垂れ流しとか、いろんな問題も出てきます。これもいろいろ指導しても難しい。そしてまた、さっきまた平成16年11月に施行される排せつ物の処理についても、これも農家の皆さんはなかなか難しい。その難しい関係担当課長、なぜ難しいか述べてもらえませんか。僕も行政の一員としてちょっと知りたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 委員もよく御承知のとおりでございますが、赤土対策、それから今言う畜産の環境対策、両方、特に環境問題につきましては、これは基本的には行政側からいろんな手段をとってもなかなかよくなっていない。これは何かといいますと、やはり原因者が自分たちが原因者になっているという自覚が非常に薄い。これは環境の問題というのは意識の問題だと考えておりまして、そういう意味でやっぱり意識改革、それから共同でやるという形を、例えば石垣市あたりでもやっています流域単位で共同でやる。お互いに流さないような工夫をしようという１つの流域単位の協議会がないと、私だけは流していいだろうという、いわゆる環境に対するそういう自覚の問題がございまして、この辺をやはりやっていかないと、行政だけが物理的にどんどんやってもなかなかうまくいかぬということで、これは反省点として意識改革をどんどん促すような形を地域ぐるみでやらないと改善できないと考えています。
○田勝廣委員 その苦労もよくわかります。そういう意味で流域会議というのは、これは早急に立ち上げる必要があると思いますけれども、それをスケジュール的に組むとどうなりますか。
○天願貞信農林水産部長 具体的には平成15年から始まっているんですが、石垣市の轟川流域、これは初めて流域単位にモデル的にやろうということで取り組むことになっておりまして、具体的にそういうソフト事業、それからハード的なものを含めて１つのモデルとしてやっていこうと。それから、そういうことのモデルの成果を踏まえて、沖縄本島北部、それから八重山その他に展開してまいりたい。ですから、流域単位の、特に河川との関連がございますから、河川に関係する市町村とも一緒になって流域協議会をつくって対応してまいりたいと考えています。
○田勝廣委員 これはふんの問題も、そういう感じで粘り強くやらなければとても解決をできないのだと思います。そういう意味では赤土、いわゆる家畜、農村における環境問題というのは非常に重要な沖縄県におけるいろんなこれからの観光とかグリーンツーリズムとか農業の振興だとか非常に関係しますから、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。要するに、沖縄県の農業の振興はそこにかかっているというような感じが私はします。
最後になりますが、長い間、農林水産部長は農業を引っ張ってきたわけですから、最後に農業に対する思い、要するに農業生産者に対する思いを一言お願いしたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 農業といいますより、農林水産業はすべてそうでございますが、１次産業は言われるように非常に厳しい状況でございます。１つだけ、ある海外に行ったときに海外で活躍をしている農業をしていらっしゃる鹿児島県の御出身の方がおりましたが、その方が言っていたことが非常に印象的でございます。要するに、農業というのはいろんな課題がありますけれども、解決をできる方法を見つけることが必ずできるということで、いわゆるネバーキブアップといいますか、決してあきらめないということで、課題については必ず解決できるということで、いろんなそういう課題に取り組んでいけば、農業も水産業、林業もそうでございますが、課題に対してそういう意識を持ってやっていけるような環境づくり、それから行政も一緒になって、そういうことに対してサポートができるような行政、それから生産者、自治体が一緒になって取り組んでいく必要があると考えています。
○翁長政俊委員長 宮城國男委員。
○宮城國男委員 きょうのアンカーになっていまして、質疑事項につきましても多くの議員の方々と重複していますので、割愛しまして、簡単明瞭にお聞きしたいと思います。行政におきましても、さわやかな行政を目指して簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。
まず１点は、松くい虫の平成14年度、今年度の予算額とどれくらいのいわゆる抜倒駆除をしたのか。また、平成15年度、次年度の予算ですね。どれくらいの予算で、どれくらいやる考えなのか。さらに、今の予算ベースでいくと、どれくらいで沖縄県の松くい虫を駆除できるのか、その３点をお聞かせください。
○島崎潤一みどり推進課長 まず第１点目でございますけれども、今年度の平成14年度の松くい虫の被害量は２万6458立米、本数にしますと約２掛けになりますので、５万2000本だと見込んでおります。それから、予算額につきましては、平成15年度の当初予算でございますけれども、約３億円ということで、平成14年度の当初予算とほぼ同額でございます。それから、先ほどあとどれぐらいでということでございましたけれども、それにつきましては県といたしましては、平成14年度から18年度の５カ年間で終息を目指すということを前にお話ししたところでございます。
○宮城國男委員 これから５年間で、いわゆる松くい虫を全部抜倒駆除するということですね。
○島崎潤一みどり推進課長 被害木につきましては、５カ年間の目標を持ちまして達成していくという考え方でございます。このまま何もしないで放置しておりますと、沖縄県のリュウキュウマツが全滅いたしますので、やはり県として何らかの形で県民の力をかりまして一緒になって、これは県だけではなくて、県民の方々と一緒になってやっていくということで、我々は松くい虫の条例もつくったところでございます。
○宮城國男委員 目標を目指して頑張っていくということであります。先ほどのいわゆる防除の方法として、天敵を研究して育成してやるということで、今、12種を育成しているということですね。それで、きょうの新聞を見ますと、スーパーマツの育成本格化ということになっておりますけれども、これについて簡潔に御説明いただきたいと思います。
○島崎潤一みどり推進課長 県下ではクロマツの抵抗性松というのが一部普及化されておりまして、リュウキュウマツにつきましても一部平成18年度をめどに抵抗性松を普及していくという考えです。
○宮城國男委員 これでは平成３年度から、そういう育成をして、これから10年後にやるということになっているわけですね。これは国の方で1978年に、いわゆる抵抗性のある松というものを選定しているんですよ。その後で、西日本の方は松の被害が非常に多いということで、10年後に選抜して、そして西日本の方では、そういう抵抗性のある松を今いろいろ育成しているとか、あるいは植林しているわけですね。我が県の方はそれから大分おくれているわけですけれども、おくればせながら、こういうことをやっているということでぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
次に、行政対象暴力について伺います。今、不景気ということも手伝って、暴力団等がいわゆる国であるとか、あるいは地方自治体の職員に対して金品を要求したり、あるいは行政というのはいろいろ認可事務とか、あるいはいろいろな監督権限というのがあるわけですから、それを悪用するというようなケースがあるということで、警察庁としてもこれは看過できないということになっています。それで、都道府県の警察本部にその実態を把握するということと、また、事件化ですか、それをするように強い指示をしているようでございますけれども、沖縄県のそういう実態と対策はどうなっていますか。
○稲嶺勇刑事部長 行政対象暴力ですけれども、今質疑があったように、栃木県の鹿沼市の方で産業廃棄物処理センターの工事に絡んで、市の環境センターの参事が拉致されて殺されるというような事件も発生しております。それ以外に不当な生活保護の給付の問題とか、あるいは公共工事の下請参入をねらったものとか等々がありまして、このような事件が全国的には21都道府県で46件も発生をしているということで、今大きな社会問題になっているということであります。
そういうことで県内の実態ですけれども、県内の実態は大型公共工事に絡んで談合情報があるんだということで入り込んでいって、それを藉口術と言いますけれども、それに入り込んでいこうとしたというところを事前にキャッチをしまして、事件化にはできませんでしたけれども、防止したということでありまして、県内もそういう状況であります。
したがって、その防止対策でありますけれども、県警としましては、知事部局の方の文化環境部に警察職員を派遣しまして、情報の共有化ということで、こういった情報を共有化して事前に防止しようと。それから、各市町村には不当防止要求の連絡責任者みたいなものを指定するように促しまして、この人たちと私たちの連絡を密にして、情報を共有化して防止していこうと考えておりまして、現在、そういうふうに対策をやっております。いずれにしましても、県内では３団体、31組織、それから900名余の暴力団がおるわけです。そういうものを注意深く監視をして、こういう事件の防止を徹底してやっていきたいと考えております。
○宮城國男委員 今の御答弁のとおり、21都道府県、46件のそういう行政対象暴力があるわけですね。そして、手口についても、御答弁のとおり、いろいろ公共工事に絡んで働きかけであるとか、あるいは補助金の支給の強要であるとか、あるいはまた、いろいろな出版物の販売とか、そういうことで手口が非常に多様化しているわけですね。沖縄県においては、幸いにまだそういう顕現はしていないかもしれませんが、潜在化の可能性は十分あるわけですね。そういうことで今、稲嶺刑事部長から御答弁のとおり、他の行政機関であるとか、あるいは都道府県とも今後とも連携を密にとって、本当に行政のいわゆる公平性、透明性というものをぜひ確保していただきたいと思います。
質疑を変えますけれども、次に犯罪被害者支援について伺います。2002年の警察白書によると、この白書によれば、我が国の安全というのを回復に向けてということを１つのテーマとして、北朝鮮の拉致事件というものを初めて扱っているわけです。それと同時に、国民がいわゆる肌から感ずる皮膚感覚として非常に不安に思うと。いわゆる体感治安といいますか、これが非常に厳しくなっているという鋭い指摘もあるわけですね。
また、いろいろ警察に関する関連の団体からの調査を見てみましても、今まで国民、あるいは県民が事故に、犯罪に巻き込まれるというおそれがあるというのは、今から10年ほど前までは26％しかなかったんですよ。今日では41％あるわけですね。そういうことで、先ほども伊波委員、あるいはその隣の委員からもお話がありましたとおり、この10年間でいわゆる刑法犯の認定は2倍以上になっているわけです。そういうことで国民や、あるいは県民がこういう事件に巻き込まれるということが多々あるわけですね。通り魔とか、あるいは予期せぬ事件に巻き込まれて不慮の死を遂げるとか、あるいは重傷病になるとか、そういうことがあるわけです。こういう方々に対する、いわゆる情報の提供とか、遺族の方々を含めて情報の提供、あるいは支援策というものはどうなっているか、伺います。
○植田秀人警務部長 県警察では、被害者支援を重要課題と位置づけまして、警務部広報相談課に犯罪被害者支援室を設置いたしまして、制度といたしまして被害者等へ捜査状況等の情報提供を行う被害者連絡制度、それから初期段階から職員の中から適任者を指定しまして、被害者等の精神的不安の軽減を図るための事情聴取等の付き添いや相談対応などの支援を行う指定被害者支援要員制度、それから被害者の第２次的被害の防止、軽減のための女性警察官を性犯罪指定捜査員として運用する制度、それから性犯罪に係る初診料や診断書料及び殺人事件等の場合の検案書料について県費で支出する制度、被害者やその家族に直接的なカウンセリングを行うカウンセラーの委嘱、これは直接のものですし、また一方で関係団体に被害者の多様なニーズを連携して橋渡しする制度、それから犯罪の被害者が加害者により再び危害を加えられる事態を防止するために、再被害防止要綱を制定しての被害者への加害者についての情報の提供、それから暴力団からの被害者に対する被害の回復アドバイザー制度等がございます。
今後とも犯罪被害者の置かれた立場への配慮や女性職員の特性も生かした諸支援を組織を挙げて積極的に推進していきたいと考えております。
○宮城國男委員 こういう犯罪に巻き込まれた場合に、犯罪被害者給付制度というのがありますね。この制度の対象になる犯罪はどんなものですか。それから、どういう給付金が支給されますか。
○植田秀人警務部長 犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた被害者の遺族または身体に傷害を負わされた被害者等に対して、社会の連帯共助の精神に基づきまして、国が犯罪被害者等給付金を支給して、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとするものであります。給付の対象となる犯罪被害は、日本国内または日本国外にある日本船舶もしくは航空機内において行われた人の生命または身体を害する罪に当たる行為で、過失犯を除くものによる死亡、重傷病または傷害を言います。給付金の支給が受けられる被害者または遺族の資格としましては、日本国籍を有する人または日本国内に住所を有する人が該当いたします。
犯罪被害者等給付金には、遺族給付金、重傷病給付金及び傷害給付金の3種類がございまして、いずれも国から一時金として支給しているもので、その性格は損害の一部補てんの要素を含む見舞金的な性格のものでございます。
○宮城國男委員 本県において、この給付金制度が適用された、そういう事件というのはありますか。
○植田秀人警務部長 本県におきましても、犯罪被害等の給付金、昭和56年からそれぞれ、件数としましては平成15年、きょう現在までで90件ございまして、支給が80件、不支給が８件等―またあと継続中、審査中のものもございますが―という結果となっております。支給金の総額といたしまして、２億7700万円余が支給されております。
○宮城國男委員 90件で対象になったのが80件、それで２億8000万円が支給されたということであります。対象となる犯罪についても、交通事故とか、そういうのが入っていないと思うんですね。ひとつこれからも対象になる犯罪の拡大とともに、また支給金についても極力、その制度の問題がありますから、皆さんからもぜひその辺を強くひとつ要請して、犯罪に巻き込まれた方々が精神的あるいは経済的な点において早目に回復するように、今後ともひとつ努力していただくようお願いして質疑を終わります。
○翁長政俊委員長 以上で農林水産部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。
特に農林水産部長につきましては、来る３月で退官を迎えるようであります。多くの委員からもねぎらいの言葉がありましたが、特に発言を許します。コメントがありましたらどうぞ。
○天願貞信農林水産部長 どうもいろいろとお世話になりました。また、沖縄県議会の御発展、沖縄県のますますの御発展をお祈り申し上げますとともに、委員の皆様方の御活躍もあわせて祈念申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のごあいさつといたします。本当にお世話になりました。
○翁長政俊委員長 次回は、明３月13日、午前10時から委員会を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後８時22分散会