開会の日時、場所
年月日 平成30年３月７日（水曜日）
開 会 午前10時32分
散 会 午後０時10分
場 所 第７委員会室
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本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成30年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成30年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 平成30年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 平成30年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 平成30年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 平成30年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 平成30年度沖縄県下水道事業特別会計予算
８ 甲第８号議案 平成30年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
９ 甲第９号議案 平成30年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
10 甲第10号議案 平成30年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
11 甲第11号議案 平成30年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算
12 甲第12号議案 平成30年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
13 甲第13号議案 平成30年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
14 甲第14号議案 平成30年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
15 甲第15号議案 平成30年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
16 甲第16号議案 平成30年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
17 甲第17号議案 平成30年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
18 甲第18号議案 平成30年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
19 甲第19号議案 平成30年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
20 甲第20号議案 平成30年度沖縄県公債管理特別会計予算
21 甲第21号議案 平成30年度沖縄県国民健康保険事業特別会計予算
22 甲第22号議案 平成30年度沖縄県病院事業会計予算
23 甲第23号議案 平成30年度沖縄県水道事業会計予算
24 甲第24号議案 平成30年度沖縄県工業用水道事業会計予算
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出席委員
委員長 当 山 勝 利君
副委員長 新 垣 新君
委 員 末 松 文 信君 具志堅 透君
座喜味 一 幸君 仲 田 弘 毅君
翁 長 政 俊君 亀 濱 玲 子さん
照 屋 大 河君 崎 山 嗣 幸君
大 城 一 馬君 新 垣 光 栄君
平 良 昭 一君 新 垣 清 涼君
比 嘉 瑞 己君 西 銘 純 恵さん
上 原 章君 糸 洲 朝 則君
大 城 憲 幸君
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説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 謝 花 喜一郎君
総務部長 金 城 武君
財政課長 宮 城 嗣 吉君
企画部長 川 満 誠 一君
環境部長 大 浜 浩 志君
子ども生活福祉部長 金 城 弘 昌君
保健医療部長 砂 川 靖君
農林水産部長 島 尻 勝 広君
商工労働部長 屋比久 盛 敏君
文化観光スポーツ部長 嘉手苅 孝 夫君
土木建築部長 宮 城 理君
企業局長 町 田 優君
病院事業局長 伊 江 朝 次君
教育長 平 敷 昭 人君
警察本部警務部長 中 島 寛君
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○当山勝利委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案24件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長、企業局長、病院事業局長、教育長及び警察本部長の出席を求めております。
本日の審査につきましては、先日、決定いたしました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
なお、従来、常任委員会で説明を割愛している、会計管理者、労働委員会事務局長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長については、運営要領の協議時に確認いたしましたとおり、本日の出席を求めておりませんので、御了承願います。
まず初めに、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案について、総務部長から概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
なお、各部局長の説明は、あす、あさってに、各常任委員会において聴取する予定になっておりますので、本日は省略いたします。
ただいまの議案について、総務部長の概要説明を求めます。
金城武総務部長。
○金城武総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案から甲第24号議案までの予算議案のうち、甲第１号議案平成30年度沖縄県一般会計予算を中心に、その概要を御説明申し上げます。
なお、甲第２号議案から甲第21号議案までの特別会計及び甲第22号議案から甲第24号議案までの公営企業会計予算につきましては、所管の各常任委員会におきまして、担当部局長より概要を御説明いたします。
資料説明に入る前に、予算編成の考え方について御説明します。
平成30年度当初予算については、安全・安心に暮らせる優しい社会を構築するとともに、アジア経済の活力を取り込むことなどにより、経済全体を活性化させ、安定的に発展する好循環をつくり上げるため、沖縄21世紀ビジョン改定基本計画で掲げた諸施策の着実な推進に必要な予算を計上したところであります。予算総額は、前年度と比べ減となりましたが、平成26年度以降５年連続となる7000億円台を計上しております。
それでは、お手元の平成30年度当初予算説明資料（２月定例県議会）によりまして、予算の概要を御説明申し上げます。
１ページをお願いします。
まず、予算の規模でございますが、一般会計の総額は7310億4800万円、前年度に比べ43億9500万円、0.6％の減となっております。
特別会計につきましては、農業改良資金特別会計など20会計の合計が2627億6961万5000円、前年度に比べ1443億9421万6000円、122％の増となっております。これは平成30年度当初予算において、国民健康保険事業特別会計1566億3900万6000円を新規に計上したことによるものであります。
公営企業会計につきましては、病院事業など３会計の合計が1105億6865万7000円となっており、病院事業会計において、新県立八重山病院建設事業の予算計上が平成29年度でおおむね終了したことよる減などにより、前年度に比べ85億9480万円、7.2％の減となっております。
全ての会計を合計した平成30年度予算額は、１兆1043億8627万2000円で、前年度に比べ1314億441万6000円、13.5％の増となっております。
２ページをお願いします。
一般会計の歳入予算を款別に前年度と比較したものです。
主なものについて、御説明申し上げます。
１の県税は1238億3500万円で、景気拡大による、個人県民税や法人事業税の増などにより、47億8400万円、４％の増となっております。
２の地方消費税清算金は491億1777万2000円で、税制改正による清算基準の見直しや前年度実績等を勘案して54億6791万2000円、12.5％の増となっております。
５の地方交付税は2031億円で、国の地方財政計画の動向等を勘案し、県税が伸びることの反動により34億5000万円、1.7％の減となっております。
９の国庫支出金は1993億3319万8000円で、沖縄振興交付金の減等により91億1008万3000円、4.4％の減となっております。
12の繰入金は313億5000円で、道路整備・都市モノレール事業基金からの繰入金の増などにより10億6287万9000円、3.5％の増となっております。
14の諸収入は270億7838万9000円で、地域中小企業応援ファンド事業償還金の減などにより41億1895万8000円、13.2％の減となっております。
15の県債は573億6210万円で、航空機整備基地整備事業の増などにより10億5020万円、1.9％の増となっております。
16の市町村たばこ税県交付金は皆減となっており、前年度実績等を踏まえたことによるものであります。
３ページをお願いします。
歳入予算を自主財源と依存財源に区分したものです。
まず、自主財源は2499億8002万5000円で、県税の増などにより、2.9％の増となっております。自主財源の構成比は34.2％で、前年度の構成比と比べ1.2ポイントの増となっております。
次に、依存財源は4810億6797万5000円で、地方交付税や国庫支出金の減などにより、2.3％の減となっております。
４ページをお願いします。
歳入予算を特定財源と一般財源に区分したものです。
５ページをお願いします。
一般会計の歳出予算を款別に前年度と比較したものです。
主なものについて、御説明申し上げます。
１の議会費は14億3289万6000円で、議会庁舎における昇降機改修工事の増に伴う事務局管理費の増などにより、5.6％の増となっております。
２の総務費は640億2143万4000円で、市町村に交付する沖縄振興特別推進交付金の減などにより、３％の減となっております。
３の民生費は1126億1048万7000円で、介護基盤整備等基金事業の減などにより、0.4％の減となっております。
４の衛生費は378億1487万3000円で、県立病院繰出金の増などにより、8.2％の増となっております。
５の労働費は53億6978万5000円で、技能五輪・アビリンピック全国大会推進事業の増などにより、38.2％の増となっております。
６の農林水産業費は514億8991万8000円で、農山漁村活性化対策整備事業の減などにより、8.6％の減となっております。
７の商工費は384億5225万4000円で、航空機整備基地整備事業の増などにより、1.3％の増となっております。
８の土木費は930億9657万6000円で、沖縄振興公共投資交付金の減などにより、3.6％の減となっております。
９の警察費は340億4141万5000円で、糸満警察署新庁舎建設事業の増などにより、1.1％の増となっております。
10の教育費は1693億6569万8000円で、少人数学級の推進等に伴う人件費の増などにより、3.5％の増となっております。
12の公債費は669億838万5000円で、公債管理特別会計繰出金の減などにより、10.8％の減となっております。
13の諸支出金は525億9006万9000円で、地方消費税清算金及び交付金の増などにより、6.6％の増となっております。
６ページをお願いします。
歳出予算を部局別に前年度と比較したものであります。
部局別の概要につきましては、各常任委員会において担当部局長から説明いたしますので、こちらでの説明は割愛させていただきます。
７ページをお願いします。
歳出予算を性質別に前年度と比較したものです。
まず、義務的経費は2992億8660万6000円で、1.1％の減となっております。このうち人件費は1999億4815万円で、給与改定、人員の増などにより、2.2％の増となっております。公債費は668億9145万8000円で、先ほど御説明した公債管理特別会計繰出金の減などにより、10.8％の減となっております。
次に、投資的経費は1507億837万7000円で、4.6％の減となっております。このうち普通建設事業費の補助事業費は、1333億9905万5000円で、沖縄都市モノレール道整備事業費の減や、国際物流拠点産業集積地域賃貸工場整備事業の減などにより、4.4％の減となっております。また、単独事業費は135億59万3000円で、離島空路確保対策事業費の減などにより、8.4％の減となっております。
次に、その他の経費は2810億5301万7000円で、2.2％の増となっております。このうち補助費等は1964億8359万4000円で、国民健康保険事業特別会計の設置に伴い、国民健康保険負担金等事業費の大部分が繰出金となったことなどにより、3.4％の減となっております。
８ページをお願いします。
８ページから58ページにかけては、歳入歳出予算を科目別に説明したものであります。
59ページをお願いします。
59ページから60ページにかけては、債務負担行為を示したものであります。
賦課徴収費など28件について、債務負担行為を設定することとしております。
61ページをお願いします。
61ページから62ページにかけては、地方債について、その目的や限度額等を示したものであります。
地域総合整備資金貸付事業などの財源として、合計573億6210万円を発行することとしております。
63ページをお願いします。
63ページから64ページにかけては、地方消費税の増収分が充てられる社会保障施策に要する経費を示したものであります。
平成30年度における社会福祉、社会保険、保健衛生などの社会保障施策に要する経費は、総額1274億4000万円で、引き上げ分の地方消費税収101億7000万円については、その全額を社会保障施策の財源として活用することとしております。
65ページをお願いします。
65ページは、農業改良資金特別会計など20の特別会計の歳入歳出予算額を、前年度と比較したものであります。
国民健康保険事業特別会計1566億3900万6000円は、平成30年度当初予算で新規に計上するものであります。
66ページをお願いします。
66ページから68ページにかけては、病院事業など３つの公営企業会計の予算となっております。
特別会計及び公営企業会計予算の事業内容等につきましては、各常任委員会において担当部局長から説明いたしますので、こちらでの説明は割愛させていただきます。
当初予算の概要説明は、以上でございます。
○当山勝利委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
これより、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案に対する質疑を行います。
なお、本日の委員会は、当初予算議案の概要説明を聴取し、大局的な観点から、予算編成の基本的な考え方、室部局の予算体系及び主な事業の概要などについて審査をすることにしております。
当初予算議案に係る詳細な審査については、この後、調査を依頼する所管の常任委員会において行う予定ですので、質疑を行う代表委員におかれましては、御協力方よろしくお願いいたします。
また、答弁を行う各部局長におかれても、可能な範囲での対応方よろしくお願いいたします。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 執行部の皆さんからいただいた平成30年度当初予算（案）概要（部局別）がありますが、その資料に従って質疑を行います。
まず、４ページから６ページ、これは環境部になりますが、環境部のトータルの平成30年度当初予算は幾らになって、幾らふえて、その概要について説明をお願いします。
○大浜浩志環境部長 環境部の平成30年度当初予算案につきましては、世界に誇れる美ら島沖縄の実現をキーワードに、沖縄21世紀ビジョンの基本施策展開に基づきまして予算を編成いたしました。
平成30年度の当初予算は47億7800万円、対前年度で６億5300万円の増。率にしまして15.8％の増となっております。
○仲田弘毅委員 この増になった６億円余りの理由は何でしょうか。
○大浜浩志環境部長 大きく分けまして、この資料の中に３つの柱があります。
環境の保全に関する事項、それから緑化の推進に関する事項、動物愛護に関する事項の３つの柱から当部は成り立っておりますが、その中でも環境の保全に関する事項の中の３つ目、持続可能な循環型社会の構築が23億2400万円の増となっておりまして、全体の予算の半分を占めているところでございます。前年度と比較しまして５億5900万円の増となっております。この主な理由は公共関与によります産業廃棄物管理型最終処分場の整備が最終年度となる関係上、２億9600万円の増になっておりまして、そのほか産業廃棄物の取り消し処分に伴いまして、廃棄物の適正処理に関して緊急かつ特別な対策を行うための事業を新たに設けたことから増となっております。
○仲田弘毅委員 これは、名護市安和の公共関与型だと理解してよろしいでしょうか。
○大浜浩志環境部長 平成29年９月に着工し、平成31年度の供用開始に向けて取り組んでおりまして、来年度は最終年度の平成30年度でございますので、予算を増額しております。
○仲田弘毅委員 補正予算で提案された75億円は今の管理型最終処分場の減額補正になっていたわけですが、あのときには減額して、今回は増額するという、この理由は何でしょうか。
○大浜浩志環境部長 ２月補正の減額は、工事事務所がなかなか見つけられなかったことと、開発許可が少しおくれたことで、７億円ぐらいの執行ができなかったということで、それを平成30年度で執行することも含めまして、23億2400万円という額になっているということでございます。
○仲田弘毅委員 予算は、執行率と繰り越しと不用額が一番大きな課題になってきます。おくれたらおくれた分だけ、県民の皆さんへの行政サービスがおくれていくということですから、しっかりと、やはり年度ごとに執行できるものは執行していただきたい。中身についてはどういったいきさつがあったかはわかりませんが、そこのところをぜひお願いしたいと思います。
きのう、おとといの報道で、倉敷がうるま市に25万平米云々の沖縄県最大規模の最終処分場を整備するという報道がありましたが、そのことに関して環境部長の所見をお伺いします。
○大浜浩志環境部長 倉敷の事業計画を見ますと、同社が中間処理したものを、その廃棄物処分場で処分をするという計画になっております。この公共関与につきましては県内の適正処理、それから安全・安心で今後の産業廃棄物の適正処理につなげていくようなモデル的な処分場を建設していくという形でおりますので、今後とも重要な施設だと考えております。
○仲田弘毅委員 次に、子ども生活福祉部の質疑に移ります。
７ページの大きな項目２番目の（３）待機児童対策特別事業について、御説明をお願いします。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 この事業の内容としましては、認可外保育施設の認可化促進に係る施設の改善や給食費の助成です。新すこやか保育事業といいますが、それに係る児童処遇向上のための支援ということで、平成30年度に８億6569万7000円を計上しているところでございます。
○仲田弘毅委員 この待機児童の話はずっと以前から大きな課題として担ってきたわけですが、若い御夫婦が生活の糧として仕事をしないと大変厳しいという状況の中で、その若夫婦をサポートする意味でも待機児童解消は絶対必要だと考えています。ただ残念ながら、県が待機児童に関して、県の沖縄県子ども・子育て支援事業、支援計画を見直したという報道がありましたが、どのような見直しを行いましたか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 県におきましては、市町村と連携して、平成27年に黄金っ子応援プランを策定いたしました。そして、平成27年度から平成29年度までの３年間で約１万8000人の定員を確保して、待機児童を解消するということで、この間ずっと取り組んできました。市町村の積極的な取り組みで、１万8000人の定員の確保は見込める状況でございます。ただ一方、今年度は、黄金っ子応援プランの３年目の中間見直しになっておりまして、その中間見直しに当たって、各市町村の状況を確認いたしました。そうしましたら、やはり女性の就労や社会進出であったり、施設整備に伴いまして、待機児童がさらに掘り起こされて、潜在ニーズが出てきたということで、計画の見直しがどうしても必要だという状況が発生したところでございます。それで、平成31年度までに約5000人余りのさらなる定員の拡大が必要ということで、今回、待機児童の見直し時期を平成31年度末までに見直したところでございます。
○仲田弘毅委員 これはぜひ、41市町村の執行部の皆さんと話し合って、うまく活用していただきたいと思います。
市町村における保育士の確保対策、そして、施設整備の兼ね合いは比例すると思うのですが、特に保育士を中心にどのような考えでしょうか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 保育士の確保についても、当然ながら定員がふえていくと保育士が必要になってきます。それで平成31年度までに必要な保育士数というものを現在、計画で見込んでいるところでございます。県におきましては、保育士の確保ということで、特に保育士の処遇改善と新規確保というような取り組みを実際やっております。今回この事業の中では、（４）保育士確保対策事業というものを約１億900万円計上しているところです。当然ながら、ほかの施策もございますが、特にこの保育士確保対策事業では、保育士の試験合格者をふやすといった、受講のための講座対策であったり、それ以外に、特に保育士は働く場での休みがとりにくいということもございますので、年休取得の施策だったり、あわせて保育現場をいろいろと歩いて行きますと、ちょうど休憩時間―お昼など、子供たちが午睡をしている時間帯の休憩時間にほかのことをやりたいが、できないということもございましたので、今回、平成30年度に新規事業として、保育士の休憩取得のための事業等もやって、待遇改善、職場環境の改善もしつつ、処遇改善で給与も上げていくというような取り組みをしているところでございます。
○仲田弘毅委員 保育士の確保は、お医者さんの確保と同じぐらい大変厳しいと言われています。資格を持っている方々はたくさんいらっしゃるのですが、現場につく方々が大変少ないという指摘を受けているところもあるわけです。本土の報道によると、60歳以上、つまり保育士のＯＢの方々の就職、それにまつわるあっせんがうまくいっているというところもあるわけですが、子ども生活福祉部長として、そのことに関してはどういう考え方ですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 潜在保育士の掘り起こしについては、沖縄県保育士・保育所総合支援センターがございまして、そこで取り組みを進めております。委員が御提案の退職後の方々についても積極的に活用していきたいということで、こういう方々についても取り組みを進めていくと。特に、公立の幼稚園を退職された方は、園長先生などをやっていらっしゃって、そういった方のノウハウというものは非常にいいことがあると思っていますので、そういったことも積極的に進めていきたいと思います。
○仲田弘毅委員 経験者は語るわけではないですが、やはり子育てを終わって、その経験を生かす60歳―その前後の方々もたくさんいらっしゃると思うのですが、それを活用することも大いに必要だと考えています。
次に10ページ、医師確保に要する経費。これは保健医療部ですが、今回、医師の定数増に向けて、156人の増の議案も出ているわけですが、それと関連する事業でしょうか。
○砂川靖保健医療部長 定数条例とは関係しません。これは県立だけではなくて、宮古、八重山、北部地域において、医師を確保するために必要な経費ということで計上している分でございます。
○仲田弘毅委員 この中でこども医療費助成事業というものがありますが、これは県がこども医療費の補助をやる場合、市町村との割合はどのようになっていますか。
○砂川靖保健医療部長 ２分の１でございます。
○仲田弘毅委員 23ページに少人数学級の事業があります。これは教育委員会としてはずっと継続して少人数学級をやることによって、もっときめ細かな学習指導をやっていくということが大きな目標だと思いますが、これは何年生に充当し、そして今年度で現状がどうなるのか、それについてお願いします。
○平敷昭人教育長 まず、平成20年度から小学校１年生に、また平成21年度から小学校２年生にそれぞれ30人学級を導入しております。そして、平成24年度から小学校３年生で、また平成26年度から中学校１年生で35人学級を導入しております。また、平成28年度からは小学校４年生、平成29年度からは小学校５年生、平成30年度から小学校６年生に少人数学級を導入しまして、小学校は全学年に少人数学級を導入したことになります。
○仲田弘毅委員 もちろんこれだけの少人数学級をふやすということは、教職員一人一人の負担軽減に大きく寄与していくと考えています。
知事公室長あるいは総務部長でも構いませんが、これだけ依存財源と言われるものがカットされまして、各部局に対して重点事項としてやらなくてはいけない事業ができなくなったことも多々あると思うのです。そこをどのようにカバーしていくかということが、執行部の皆さんに課せられた大きな責務だと考えておりますが、どうかカットされた予算の分しっかりと知恵を、汗を出してカバーできるように頑張っていただきたいと思います。
○当山勝利委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 平成30年度予算編成方針の中に、「平成30年度重点テーマ」を踏まえた施策の推進というものがあります。その中の２番目に豊かさが実感できる社会の実現とありますが、子供の貧困対策などどのように取り組まれるのか。現在、子供の貧困率が県は29.9％、全国は13.9％ということが言われていますが、平成30年度はどういう取り組みをして、その貧困率をどのぐらい落とすといいますか、低くしていくのか、これはあくまでも例ですが、必ずしもそれにこだわりません。豊かさが実感できる社会の実現として、平成30年度は何に力を入れて、皆さんはどういう成果を期待した取り組みをされていくのか、説明をお願いします。
○金城武総務部長 予算の編成方針の中で重点テーマを予算に反映させるということで、沖縄21世紀ビジョン基本計画、それから沖縄21世紀ビジョン実施計画に掲げた取り組みを推進するために、変化する社会経済情勢や県民ニーズを的確に捉えて、これらを各年度の施策に反映させるという観点で、この重点テーマを設定しております。平成30年度当初予算において５項目の重点テーマがありますが、特にその中で新規とか施策で力を入れている事業を少し御紹介したいと思います。
特に、子供の貧困等を含めた重点テーマの中の一つとして、全ての人が希望を持ち安心して暮らせる社会の実現という項目がございます。その中で、その事業として増額している事業が、例えば特別支援学級の拡充、人件費等で、子どもの貧困対策推進基金事業も拡充しております。それから新規事業として、正社員雇用拡大助成事業、ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業ということで、子供の貧困対策を含め安心して暮らせる社会の実現に向けてこういう施策を予算化して取り組んでいこうというところでございます。
○新垣清涼委員 県民が豊かさを実感できるような、そういう取り組みをしていただきたいと思います。
次に、３番目に人口減少の克服と魅力ある地域社会の形成へということで、地方創生の推進と誰もが活躍できる社会の実現とあります。その取り組みとしては、次年度どこに力点をおいて取り組まれるのか、説明をお願いします。
○金城武総務部長 先ほど重点テーマの一つとして、安心して暮らせる社会の実現に向けた施策を御紹介させていただきました。それから、御質疑の地方創生の推進と誰もが活躍できる社会の実現ということで、こちらの関連の施策につきましても、例えば子供のための教育・保育給付費を拡充しております。また、障害者介護給付費等事業費も増額しております。そして、離島航路運航安定化支援事業につきましても増額しております。その関連で、また新規で介護職員産休等代替職員配置支援事業ということで、少子化も含めて各種施策の充実に努めているところでございます。
○新垣清涼委員 今の説明は、拡充という話で終わっているのですが、平成29年度と平成30年度をどのようにして、どこにどれだけ重点的に予算を配分して、ここに力を入れているということがわかればと思いますが。
○金城武総務部長 今、御紹介した中身をもう少し詳しく申し上げますと、例えば、子供のための教育・保育ということは、子供の保育の充実を図るという意味で、もちろん定員増に伴うものも含まれておりますが、金額的に申し上げますと126億円余りの予算を計上しておりまして、対前年度17.5億円の増額をしております。障害者の介護給付等の事業費につきましても118.9億円ということで、対前年度14.6億円の増額を行っております。それから、離島航路運行安定化支援事業は6.8億円で、対前年度５億円の増額をしております。それから、介護職員産休等代替職員配置支援事業は、新規ということで2000万円の予算を新たに措置して対応いくこととしております。
○新垣清涼委員 ４番目に健康長寿沖縄の復活という項目がありますが、この取り組みについても次年度はどういう取り組みをして、県の平均寿命が何歳の方をどのくらい引き上げていこうという取り組みなのか、目標を持ってやっていくのか、その説明をお願いします。
○砂川靖保健医療部長 重点目標は、保健医療部だけではなくて、ほかの部でも健康長寿の復活に資するような事業を予算拡充していこうという趣旨で設けられたということです。例えば道路整備などでもサイクリングロードの建設とか、少しでも県民が運動するようにという形で重点的なものが設けられているところでございます。この予算事業がどれぐらいになるのかは、今後、推進本部で集計することになります。ちなみに保健医療部は、健康長寿に関する目標として、2040年までに平均寿命日本一を奪回するのが中長期的な目標でございます。それに向けて平成30年度は、管理栄養士養成課程の施設整備の補助とか、がん医療水準の向上、がん検診の精度管理の向上といった事業を行っていくこととしております。
○新垣清涼委員 少子化対策もそうですが、県も2025年がピークで、それ以降は人口減少があるという話をしていますので、そういう意味では、しっかりと目標年次―今おっしゃったように、長寿にしても2040年に日本ナンバーワンを目指すのだということで、その間の取り組みについてはしっかりと目標を決めていただいて、ぜひそういう県の施策に対して県民が運動として盛り上がっていくような取り組みをしていただきたいと思います。
○当山勝利委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 予算編成の基本的な考え方について伺います。
新年度予算は、翁長県政にとって１期目の総仕上げの予算となります。県民が望む将来像を示した沖縄21世紀ビジョンもいよいよ後期の実施計画に入っています。最初にこれまでの到達を確認したいのですが、この間、翁長県政が３年間で進めてきた施策や事業が、沖縄21世紀ビジョン基本計画で示す目標値、あるいは展望値ですか。それと照らしてみると、今はどこまで来ていますか。
○川満誠一企画部長 沖縄21世紀ビジョン基本計画においては、社会経済展望値を掲げて取り組んでいるところでございます。お尋ねの数字的なものについて申し上げます。平成33年の県内総人口を144万人と見込んでおりましたところ、平成30年２月１日時点で、144万7000人まで増加しております。それから雇用関係につきましては、同じく平成33年の労働力人口の展望値を71万9000人と見込んでおりましたところ、平成29年には71万8000人まで増加しております。さらに、就業者数は69万人と見込んでいたところ、69万1000人まで増加しております。失業率につきましても基準年として平成22年の7.6％から、平成33年には4.0％まで改善すると見込んでいたところ、平成29年度で3.8％まで改善しております。一方、県民１人当たりの県民所得、県内総生産につきましては確定値が出るまで３年ぐらい時間を要しますので、最新の平成26年度時点での展望値につきましては８割程度となっております。
○比嘉瑞己委員 これまでの取り組みがしっかりと結果を残していると思います。この結果を新年度予算でさらにつなげて発展させていくことが大切だと思います。皆さんの予算編成の基本的な考え方の中に、アジア経済の活力を取り込むことなどによって経済全体を活性化させ、安定的に発展させる好循環をつくり上げると書かれています。安定的に発展させる好循環、ここが大変重要だと思いますが、この好循環をつくるための主な施策について求めます。
○金城武総務部長 平成30年度の当初予算におきましては、方針として安全・安心に暮らせる優しい社会を構築するとともに、アジア経済の活力を取り込むことなどにより経済全体を活性化させ、安定的に発展する好循環をつくり上げるために、沖縄21世紀ビジョン改定基本計画で掲げた諸施策の着実な推進に必要な予算を計上したところでございます。この好循環をつくり上げていく主な施策を申し上げますと、アジア経済戦略構想の実現に向け、新たに細胞培養加工施設の整備や、沖縄ＩＴイノベーション戦略センターを設立するとともに、航空整備基地の整備などを進めてまいります。また、自立型経済の構築に向けた基盤整備のために南部東道路の整備や大型クルーズ船の対応に係る港湾改修、都市モノレールの延長整備などについて予算を計上しております。世界水準の観光リゾート地の形成については、外国人観光客の受入体制の強化などに必要な予算は引き続き計上しております。また、亜熱帯性気候等を生かした農林水産業の振興についても、県産農林水産物の輸出体制の構築や沖縄離島型畜産の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、正規雇用拡大助成金の創設など雇用の質の改善に係る施策も充実させたところでございます。
○比嘉瑞己委員 ぜひこういった取り組みが循環していくように、つないでいくような取り組みを期待したいと思います。
先ほどの答弁で県民所得が８割まできていることは、すごくいいニュースだと思うのですが、やはり県民がしっかりと今の好景気を実感できるように最終的には県民所得を上げていくことが大切だと思いますが、そのために雇用の質の改善というものが常々言われていると思います。失業率も改善していますが、雇用の質を高めていくために、新年度はどういった取り組みがありますか。
○屋比久盛敏商工労働部長 雇用の質を高めていくための取り組みを強化することで、労働生産性が高まりますし、それにつれて県民所得につなげていくことが重要だということで、我々はこれまで正社員への転換を図るために、専門家や研修費用の助成など、県内企業の支援に努めてまいりました。これに加えて次年度は、正社員化の拡大を図るために、新卒者を除く35歳以下の若年者等を正社員として雇用した場合、企業に助成する事業を新たに始めることとしております。
○比嘉瑞己委員 続いて、翁長県政は、米軍基地は沖縄振興の最大の阻害要因であるということを常々言ってきました。現在、リーディング産業となっている観光産業や情報通信産業が、基地関連収入との比較においてどうなっているのか。新年度予算における観光産業や情報通信産業への取り組みについて伺います。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 まず１つ目の基地関連収入と比較した観光産業の経済効果という点でございますが、御案内のとおり県では県外、海外のお客様に対して、年４回アンケート調査を実施しまして、これにより１人当たりの消費額を算出しております。それに別途算した入域観光客数を掛け合わせまして、これを観光収入という形で発表しているところでございます。ちなみに、平成28年度の観光収入は6603億円で、前年度比で581億円、率にして9.6％の増となっております。また、産業連関表を活用した経済波及効果―これは平成27年度ですが、１兆143億円と推計しているところでございます。これに関しましては、基地関連収入とは算出方法や概念が異なることから、単純に比較して議論することはできかねますが、いずれにしても観光産業が経済効果に及ぼす力は大変大きいということで、引き続き、さまざまな取り組みをしながら観光産業の発展に尽くしていきたいと考えております。それから、もう一つの新年度予算編成における観光産業の取り組みについての御質疑ですが、おかげさまで入域観光客が好調に推移しています。昨年は、歴年において過去最高を記録いたしました。それから、年度でも好調に推移しておりまして、特にインバウンド、海外からのお客様は大変好調でございます。１月時点で229万人のインバウンドのお客様が来られています。昨年１年間で213万人でしたので、既に１月の時点で昨年１年間を超えるという大変好調な状況にあります。ただ、我々の課題といたしましては、こうして数がふえる、量的な拡大のみならず、今後は質的な拡大、受入体制の強化というものをきっちりと図らなければならないものと認識しているところです。お客様にしても、質的な面から言いますと、滞在日数が長くて、消費額も多い欧米の方々、あるいは富裕層ですね。そういった方々をどのような形でどこから誘客するかということも大事なことでございます。そういった方々をきちんと受け入れられる体制も整えながら、受け入れて満足度を高めるということも大事なことだと思いますので、そういったことも重点的に取り組みながら、新年度はさらに展開を図っていきたいと思っております。
○屋比久盛敏商工労働部長 情報通信関連産業の取り組みや経済効果の話がございましたが、県では当然ながら、情報関連産業の誘致活動に強く取り組んでいるところでございます。そのほか、立地した企業に対しても、その高度化や活性化するための施策にも取り組んでおりますし、それから情報関連人材の育成、確保にも取り組んでいるところでございます。その結果、昨年の１月１日の数字ですが、県外から沖縄に立地した企業数は427社で、これによって２万8045名の雇用が創出されている状況でございます。また推計値ではございますが、売上額が4283億円となっており、沖縄県のリーディング産業に成長しているものと認識しております。
○比嘉瑞己委員 基地関連収入が大体2000億円弱と言われていますが、情報通信産業はその倍で、観光産業はその３倍ぐらいになっていると思います。
続いて、沖縄振興予算全体の金額についてお聞きしたいのですが、今年度は昨年度と比較して140億円の減であり、一昨年度と比較すると340億円の減になっています。これは辺野古をめぐって政府と対立している翁長県政へのいじめではないかという疑問を持たざるを得ません。減額が続いている振興予算ですが、国直轄事業の割合が大変ふえているように感じます。それはどうなっているのか。それから、県はそのことをどのように受けとめていますか。
○金城武総務部長 委員が御指摘のとおり、沖縄振興予算は、平成28年度が総額で3350億円で、この中で国直轄が1189億円です。平成29年度が3150億円ということで減額されて、その中で国直轄が1221億円となっています。そして平成30年度が総額で3010億円、国直轄が1260億円ということで、３年間で71億円の国直轄事業がふえてきている状況でございます。県としては、やはりこの沖縄振興一括交付金が沖縄の振興にとって非常に有効な財源だということで、これまで県、そして市町村を含めて国に要請をしてきているところです。そういう意味では、県、市町村の切実な要望が反映されなかったということで、極めて残念に思っているところでございます。
○比嘉瑞己委員 こうした国の直轄事業の割合がふえていく中で、使途の自由度が高い県や市町村の沖縄振興一括交付金―一括交付金は減らされています。昨年度と比べても171億円の減となっていますが、この間政府は一括交付金については、執行率や繰越率が問題だと指摘をしてきましたが、この改善はあったのでしょうか。皆さんは、減額についてどのように受けとめていますか。
○金城武総務部長 平成29年度の内閣府沖縄振興予算において、繰り越しや不用が多いということを理由に一括交付金が大幅に減額されたということで、県としては執行率の向上に取り組んできております。具体的に申し上げますと、予算編成過程において、関係機関との調整状況や計画段階とその熟度を踏まえた適正な予算規模の設定をしております。また、執行段階におきましても、四半期ごとの執行状況調査を踏まえた上で、適宜増額あるいは減額の補正を行うとともに交付金の確保に努めるなど、交付金の有効活用に取り組んできたところであります。その結果、平成29年度はまだ出ておりませんので、平成28年度の執行率は79.5％ということで、平成27年度と比較しますと2.1ポイント上昇しています。このように県としては、執行率の改善に取り組んできたところでございます。
繰り越しについても、全部局長が参加する部局長懇談会や政策会議等で、毎月、公共事業の執行状況を点検し、その課題を洗い出して、その改善に向けていくという取り組みをしており、繰越額も年々減少しております。平成27年度の繰越額が173億円であったのが、平成28年度は158億円ということで、当然、執行率を改善することによって、繰越額も減ってきていて、これも改善しているところでございます。
○比嘉瑞己委員 このように県や市町村が努力して、改善しているのに、減額されるということに対して大変納得がいかないところがあります。こうした中で、市町村にとってはこの配分がどうなるのかという心配があります。議会でも常々、指摘してきたところですが、一括交付金が減額になる中、皆さんは新年度の市町村配分について、どのような配慮を行うのか説明をお願いします。
○川満誠一企画部長 平成30年度における市町村への配分額は、前年度の当初予算に比べまして、28億円減の240億円となっております。市町村においては、預かり保育や学習支援員の配置など、住民生活に密着した事業が多いことから、これらの事業に支障が出ないように、県から市町村への配分額を12億円、去年よりも２億円増額し、配慮いたしております。また配慮については、額の配分だけではなく、事業計画の前倒し、執行調査や過不足調査による予算の市町村間流用、これはつまり再配分ということですが、このようなことを丁寧に行いまして、機能的な事業執行に努めて、影響が最小限になるように、市町村を支援していきたいと考えているところです。
○比嘉瑞己委員 配分率については、何対何で配分するのですか。
○川満誠一企画部長 かねてより県と市町村の配分率については、あらかじめ数字が先にあるわけではございませんが、結果から見ると５対３で、県が５、市町村が３ということで配分した上で、そのうち県に配分された分から、市町村の影響を最小限にする趣旨で、今回の場合は12億円移したということです。
○比嘉瑞己委員 ぜひ、市町村とも協力して、一括交付金を有効に活用していただきたいと思います。この沖縄振興特別措置法―沖振法ができたときの理念を本議会でも述べられていましたが、やはり政府にはそうした償いの心を忘れないでいてほしいと思います。新年度予算をしっかりと執行できるように期待しております。
○当山勝利委員長 上原章委員。
○上原章委員 まず皆さんからいただいた平成30年度当初予算（案）概要説明の８ページに一般会計当初予算額の推移で平成11年度から平成30年度までの一覧があります。特に、ここ10年、順調に毎年当初予算が増になっていたものが、先ほど説明がありましたように、今回そして前回と減額になっております。その原因をまずお聞かせください。
○金城武総務部長 直近の平成29年度、そして平成30年度の当初予算も減額になっておりますが、その大きな要因としては、やはり一括交付金が減額されたことによるものでございます。
○上原章委員 同じ資料の２ページに、県税は48億円増。それから地方消費税清算金も55億円増であると。一方で、国庫支出金は国の振興予算の中で91億円の減と。県税は1200億円を突破して過去最大になっている一方で、沖縄県の自主財源は34％です。どうしても国のそういった予算が本当にまだまだ必要なところなのです。そういう意味では、２期連続で振興予算が減ってきているという部分で、今後、沖縄21世紀ビジョン基本計画の残りの期間でぜひ国に県がこの必要性をしっかりと訴えなくてはいけないと思うのです。先ほどから、執行率、繰り越し、不用額とそれぞれあると思うのですが、執行率は約79％だったでしょうか。２点ほど改善したというお話がありました。その執行率の国に対する繰り越しの一つの線というものは、どの辺に置いていますか。
○金城武総務部長 済みません、もう一度、質疑の最後を部分をお願いします。
○上原章委員 先ほど、平成28年度の数字はあるとお伺いしましたが、これで国を説得できるということで理解していいのですか。
○金城武総務部長 昨年も５月ぐらいから３回ぐらいかけて担当者といいますか、事務的に事前にいろいろと意見交換をさせていただきました。その中で執行率が改善してきているという説明もし、そのあたりは内閣府も一定の評価をされていて、そういう趣旨のコメントもいただいております。ただ、具体的にどこまで改善すればということはなかなか難しいと思うのですが、今回の概算要求が終わった時点で、内閣府からは、今回の減額の理由が国が使途を定めている施策に優先的に配分した上で、3000億円台の残った中で使途を定めていない一括交付金を措置したということで、そういう減額になっているというような御説明でしたので、県としてはこれまでの執行率の改善については、一定の理解が得られているのかと。それと公共事業のハード交付金についての数字的なものについても、全国との比較を含めて御説明いたしました。確かに平成27年度の予算のときには、全国平均と比べると若干数字的に本県の執行率が悪いといいますか、そのような数字がありましたが、これが平成28年度ベースになりますと、かなり近い改善率というか、全国並みに近づいてきているという状況があります。そういうことを含めて御説明した中で、一定の理解があったということでございます。県としては大きい額の繰り越しなどがありますので、その改善に引き続き取り組みながら、内閣府の理解を求めていきたいと思っております。
○上原章委員 不用額は幾らぐらい出ていますか。
○金城武総務部長 まず、平成27年度の不用額のうちソフト交付金は57億円。そして平成28年度が42億円となっております。ハード交付金で申し上げますと、平成27年度が13億円で、平成28年度が14億円という状況でございます。
○上原章委員 この数字について改善される見通しはあるのですか。それともこれはやむを得ない数字という捉え方ですか。
○金城武総務部長 ソフト交付金については、いつも課題といいますか、よく言われているのは、不用額をできるだけ圧縮するということでございまして、このあたりは、その年々でいろいろな動きがございますので、これは努力していくということを申し上げるしかないのかと。ただ、ハード交付金の課題は繰り越しであり、不用額はまさに１％台で、金額的にも13億円から14億円ということですから、不用額については特段の問題はないかと思います。ハード交付金の繰り越しを見ると、平成28年度で27億円ございますので、その改善に向けてしっかりと取り組んでいく必要があるのかと思っております。
○上原章委員 ソフト交付金の不用額についてそんなに少なくなくて、ハード交付金の１％とかは普通だと思うのですが。ソフト交付金やハード交付金も含めて、要するに繰り越しをするということは、それを執行するために次年度の予算にそのしわ寄せが来るのですよね。ですから、ある意味では、前年度の繰り越しも執行していかなくてはいけないという部分を考えると、もっともっと目に見える形で改善策を―やはりいつもの年度、年度の執行をやっていくと、また次の繰り越しが残ると思うのですよね。その辺の対策はどうなっていますか。
○金城武総務部長 いろいろな執行率の改善というものは非常に難しいところで、基本的には地道に改善していくしかないのかと思っておりますが、毎月、執行状況について部局長会議で報告し、課題等があるものについては、その時々でいろいろと確認しながら進めていると。それからソフト交付金については、特に担当者会議もやっており、その中でどうしても執行がなかなか難しいというものを総務部で早目に情報をとって、ほかの事業に振り向けると。そういうことで執行率の向上に取り組んでいきたいと思います。それから、職員の体制の問題もいろいろな課題があります。特に、一括交付金の執行体制の強化ということで、土木建築部を中心に平成29年度も定数をふやしてきています。そういう中で、何とか全体として執行率の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
○上原章委員 同じ資料の４ページ、当初予算の歳入の部分で、諸収入が相当減になっています。先ほどの説明では、よくわからなかったので、もう少し内容をお聞かせください。
○宮城嗣吉財政課長 平成30年度の諸収入の当初予算額は270億7800万円で、前年度の311億9700万円と比べて41億1900万円ほどの減になっております。その主な原因は、平成29年度までに沖縄県産業振興公社で実施していたＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド事業が終了したことによって、平成29年度に一旦ファンドに繰り入れていた元本を、平成29年度に償還したということがあり、その反動減で平成30年度は大きく減になっている状況であります。
○上原章委員 平成29年度は逆に40億円余り諸収入がふえているのですよね。そして、今回は逆に40億円余り減っていると。この辺は特別なものがあって、こういう動きがあるのですか。
○宮城嗣吉財政課長 今回の増減は、特殊要因の反動減という形なのですが、一番大きいのは例えば、中小企業に対する貸し付けがあります。歳出は貸し付けという形になりますが、当該年度で返していただくことになりますので、その元利収入という部分での収入という形で、年間ではそういう歳入歳出の動きになるのですが、そういう意味合いから言うと、中小企業振興資金貸付金につきましては10億円ほど増になっております。
○当山勝利委員長 先ほど、上原委員の質疑に対する答弁で、総務部長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
金城武総務部長。
○金城武総務部長 先ほど、平成28年度のハード交付金の繰越額を27億円と申し上げましたが、正しくは270億円の間違いでございます。
訂正しておわび申し上げます。
○当山勝利委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 まず、総務部長にお伺いします。
先ほど説明していただいた、当初予算説明資料（２月定例県議会）からですが、本県の財政構造については、自主財源の割合が低く、義務的経費の割合が高くて弾力性に乏しいという議論が、ずっと繰り返されてきました。そこでまず平成30年度の予算編成において、３ページの自主財源。そして７ページの義務的経費、そこの部分で取り組んだこと、あるいは特徴等について、簡潔に説明をお願いします。
○宮城嗣吉財政課長 自主財源の動きといいますか、歳入の動きですが、自主財源としての県税や地方消費税清算金が増になり、その反動で地方交付税が減になっているという部分があります。それから国庫支出金については、一括交付金の減の影響等により減になったということで、当初予算ベースでの自主財源比率が34.2％で、前年度の33.0％から1.2ポイント向上したという形になります。歳出の部分については、人件費と扶助費等が増になっているということで、人件費につきましては、給与改定であったり、小学校と中学校における学校職員の増というところが大きく影響して増になっております。扶助費につきましては、児童保護措置費や精神障害者自立支援医療費などの社会保障関係費が増になっております。歳出の性質別について大きく見ますと、人件費、扶助費等の社会保障経費が増になっている反面、投資的経費の補助費等が一括交付金の事業費の減に伴い、減になっていると、そういう大きな動きになっております。
○大城憲幸委員 今後も継続的に収支不足が生じて、これが拡大していくのは、今回の平成30年度の基本的な考えの中でもあります。そういう意味では、さまざまな投資的な施策を充実させて、県税をふやすということは、当然のことなのですが、やはりもう少し具体的に、例えば今議会でありましたが、財産収入、寝ている財産の活用とか、県民への負担なども含めて、本気でこの財政構造を変えるという議論が必要なのではないかと思います。ちょうど平成30年度からですか、沖縄県行政運営プログラムの推進という部分も議論して進めていくと思うのですが、この辺をもう少し具体的に、この自主財源をふやすために今後どのように取り組んでいくかということについて、再度答弁をお願いします。
○金城武総務部長 御指摘のように次年度からスタートする行政運営プログラムで、いろいろな取り組みを予定しております。特に御質疑の自主財源の確保に向けては、大きくはやはり県税収入の確保でございますが、これは課税自主権の行使ということと。あるいは徴収率の向上や新たな自主財源の確保というものも位置づけております。それから使用料、手数料についても、３年に１回は確実に見直していくと。それから、お話がありました未利用財産の売却促進については、これまでも活用しない財産については売却を原則として進めておりますので、そのあたりも含めて取り組むことで、財源の確保、それから中長期的にはやはり経済の活性化に結びつくような産業振興のための施策を推進することで、税源の涵養を図るということで、トータルとしての自主財源の確保を目指して取り組んでまいりたいところです。
○大城憲幸委員 今度、自主財源比率は34.2％で、これが少し伸びたということではあるのですが、相変わらず九州の38％や全国の40％台に比べれば、構造としては非常に弱いわけです。そういう中で、国はプライマリーバランスを2020年まで先延ばししたからまだいいのですが、本気で国が1000兆円以上の借金を抱えて、ギブアップした場合に、７割近くを財政依存している我々沖縄県の構造というものは、非常に危機的な状況にあると思うのです。そういう意味で義務的経費の部分ですが、今回も職員の給料を上げました。これは勧告に基づくものですから、そのとおりなのでしょう。ただ、やはり27％を超えてきた人件費などにも、本当に身を切る改革も本気で考えていかないといけない段階に来ていると思うのです。再度この義務的経費の部分について、今後はやはりもっと―総務部長も今回で異動されるようですが、経験した皆さんが、その警鐘を鳴らす必要もあるのではないかと思います。その辺についてはどうですか。
○金城武総務部長 職員の給与につきましては、これまでどんどん減額されてきて、直近は微増といいますか、人事院勧告で民間業者との給与の格差ということで、今年度のアップが１人当たりで400円から700円というような状況であり、現状は県職員の給与そのものが高いという状況ではないと考えております。国と比較してみても、国を100とした場合、沖縄県が98.8という状況もございます。例えば、県内では沖縄総合事務局等の国の機関より給与が低いといった場合に、優秀な人材を確保する意味でも一定の人件費、職員給与というものは、均衡の原則という意味で必要ではなのかということです。ただし、やはり義務的経費というものは、どうしても社会保障関係を中心に今後増加していく傾向にございます。これは法定で県の負担分などがございますので、この辺はやむを得ないところがありますが、歳出も含めて別のいろいろな事業の見直しは、日常的にこういうことをやることで何とかやりくりをして取り組んでいきたいと思っております。
○大城憲幸委員 総務部長の答弁は正論なのですが、ただ、先ほど言ったように、いろいろな環境を考えた場合には、逆に、具体的にいつまでに自主財源を何パーセントにする、いつまでに義務的経費をこれだけにする、人件費をこれだけにするというものを決めて、その後でこれに対応する方法について、みんなで危機意識を持って考えて、議論しないといけないという感じを持っているものですから、申し上げたまでです。
次に、先ほどの一括交付金の減ですが、平成30年度で国の直轄事業が1260億円という話がありました。その割合は41.9％になっているのですが、県としてはこの中から直轄事業のうち、この部分は省いて何とか確保してくれという要望もしているのかと思うのですが、考え方として、具体的に何々を省いてくれというような要請をしているのですか。
○金城武総務部長 具体的にこの事業をかえて、一括交付金をふやしてくれというような要望は、具体的な事業名などを上げてやったことはございません。今年度の概算要求が出た後に、要するに概算要求の満額を確保するという、その範囲内で一括交付金の増額ができないかというような要請をしたところですが、どの事業をスクラップして云々ということは、県から申し上げてございません。事前のいろいろな調整の中では、当然、国の直轄事業も沖縄振興に寄与しているところがございますので、それも増額しながら、ぜひ一括交付金も増額してほしいということをこれまで要請してきたところでございます。
○大城憲幸委員 次に、企画部に質疑します。
当初予算説明資料企画部（抜粋版）の３ページです。先ほど議論がありました市町村分の240億円の一括交付金の部分ですが、先ほどの議論の中で、本来、中身的には県と市町村は５対３だけど、この５の中に市町村が実際にやる事業が入っているという話がありました。その辺の考え方を教えてもらえますか。
○川満誠一企画部長 基本的に、県と市町村は事業の規模や性質が違うところがあるわけですが、いずれも相互に補完関係を保ちながら、県民、市町村民の方々の福利厚生の向上に努めているわけです。これは５対３だから、概計的に金額で割るのが正しいのかというと、必ずしもそうではないものと考えております。例えば、県におきましては広域的な事業であるとか、マンパワーが特に必要な事業につきましては、その実施が小さな町村においてなかなか難しいところについて、県がやっているという面もございます。それから全体として、離島住民等の交通コストの負担軽減、待機児童の対策、放課後児童クラブなど、県域全体でよりよいサービスのレベルを維持してやるというものについては、県が行う必要があろうかと思っております。ですから、先ほど少し申し上げた、５対３ということは、そういう配分でかねてからやっているわけですけが、これは最初に５対３として決めたいきさつもございます。今となっては県事業の中で、市町村向けにやっている事業が結構含まれておりまして、性質的に―今、手元に資料がございませんが、市町村に直接効果が及ぶ事業というものが非常に多くて、内容とすれば半分を超えているのかと思います。
○大城憲幸委員 その辺は前にもそういう答弁をしていたものですから、できればその辺がわかるように数字も含めて―数字ではあらわしにくいという話ではありますが、市町村への周知も含めて出したほうがいいのかと思いました。
次に、保健医療部について質疑します。当初予算（案）概要（部局別）の10ページ、平成30年度の目玉としては、やはりこども医療費の現物給付があるのですが、平成30年度の予算として約16億7400万円があります。この辺の内訳について、説明をお願いします。
○砂川靖保健医療部長 詳細な内訳は持っていませんが、大方が市町村に対する補助金です。この中に医療費分とシステムの改修がございますので、その補助金が含まれております。
○大城憲幸委員 私が言いたいことは、これまで、約８億円を給付に使っていると。それが現物給付にすると、1.5倍から２倍になりますと。ですから慎重にやらないといけないという議論をずっとやってきたわけですよね。ですから、この16億円で、平成30年度10月からスタートしますが、十分な予算措置をしているかと。あるいは、いろいろと議論する中で、やはり1.5倍から２倍ではなくて、そんなにふえないというような状況で予算編成をしたのか、その辺の議論の経過の説明をお願いします。
○砂川靖保健医療部長 これは1.3倍増加するという見込みでつくっております。
○大城憲幸委員 確認ですが、10月から３月までの全市町村分で1.3倍で予算を組んでいますと。これは大体10億円ぐらいになるのですか。
○砂川靖保健医療部長 医療費の伸びとしては、２億8236万3000円を見ておりまして、そのうちの現物給付分が１億5949万4000円です。今回は、その現物給付だけではなく、一部自己負担金の廃止も行いますので、その分が１億1295万6000円となっています。
○大城憲幸委員 細かい数字は別にいいのですが、1.3倍で十分な予算措置をしたという考えで理解していいですね。
次に、土木建築部に伺います。
同じ資料の21ページ、新石垣空港の国際線ターミナルの事業があります。これは新石垣空港というぐらいで、私の中ではつくったばかりの空港のイメージがあるのです。需要が伸びていることはわかりますし、必要な事業であるのはわかるのですが、なぜつくったばかりで、また35億円もかけてやらないといけないのかという素朴な疑問なのですが、簡単にその経過の説明をお願いします。
○宮城理土木建築部長 新石垣空港の整備事業につきましては、委員が御指摘のとおり、国際線ターミナルの建てかえといいますか、増築に係る費用でございます。当初の需要見込みに対して、現状の国際線等が大きく上回っているところでございます。ここはこれまでも議論をさせていただきまして、やはり増築等が必要だろうということで、予算措置しているところでございます。
○大城憲幸委員 大体でいいのですが、最初の建設のときに30億円、40億円ぐらいの金額を聞いた覚えがあります。今回、増築の部分でまた35億円ということですが、その辺はどうですか。
○宮城理土木建築部長 手元に詳細な資料を持っておりませんので、詳細な部分についてお答えするのは難しいのですが、基本的に現在は平屋建ての国際線ターミナルをつくっております。当時、建設するときには、増築をしない前提で整備したところですが、やはり観光客の伸びに応じて、御不便をおかけしているということもございまして、そこは対応するということです。現在、考えている内容としては、ブリッジを設けたり、現在の国内線ターミナルの横に増築するというような方法で、整備を検討しているところでございます。実際、やはり離島の民間需要といいますか、旺盛な建設投資もございまして、なかなか人が集まらないということで、現状、発注できていない状況にあります。空港につきましては、石垣空港ターミナル株式会社で早期に発注できるように努力していると、現在はそういう状況でございます。
○大城憲幸委員 外国人観光客が250万人ということで、これだけふえるとは、なかなか予想できない、うれしい悲鳴ですね、という声も聞こえます。ただ、我々がやっていることは、県民の血税でやっていることですから、那覇空港の国際線ターミナルの議論もありましたが、やはりきちんとした需要を見越してやらないと、つくったときと同じぐらいの改築費がかかるなどという話は、やはりこういうことを繰り返してはいけないわけですから、それも次につながるような議論を委員会で深めていただきたいと思います。そのことを指摘しておきます。
○当山勝利委員長 以上で、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案の概要説明に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退室）
○当山勝利委員長 再開いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算に係る議案については、予算議案の審査等に関する基本的事項の記の１及び４、並びに予算特別委員会運営要領の記の３（１）に基づき、この後、所管の常任委員会に、それぞれ依頼して調査を行うことにしております。
調査終了後、常任委員会からの予算調査報告書の提出を受けて、所要の審査を行うことにしておりますので、委員におかれては対応方よろしくお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月15日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 当 山 勝 利