平成24年３月15日（木曜日）

　 午前10時２分開会

　 第７委員会室

出席委員

　 委 員 長　 渡嘉敷　喜代子さん　

　 副委員長　 座喜味　一　幸君

　 委 　 員　 桑　江　朝千夫君　　 辻　野　ヒロ子さん

　　　　　　　嶺　井　　 光君　 池　間　　　淳君　

　　　　　　　新　垣　哲　司君　　照　屋　大　河君　

　　　　　　　新　里　米　吉君　　渡久地　　　修君　

　　　　　　　前　田　政　明君　　上　原　　　章君　

　　　　　　　糸　洲　朝　則君　　大　城　一　馬君　

　　　　　　　赤　嶺　　　昇君　　當　間　盛　夫君　

　　　　　　　上　里　直　司君　　玉　城　義　和君　

委員外議員

　　　　　　　奥　平　一　夫君　　　　　　　　　　　

欠席委員

　　　　　　　瑞慶覧　　　功君　　　　　　　　　　　

説明のため出席した者の職、氏名

　土木建築部長　　　　　　　　　当　間　清　勝君

　　土木整備統括監　　　　　　　金　城　　　淳君

　　建築都市統括監　　　　　　　志　村　恵一郎君

　　土木企画課長　　　　　　　　武　村　　　勲君

　　土木企画課事業管理監　　　　普天間　信　栄君

　　用地課長　　　　　　　　　　宮　城　行　夫君

　　道路街路課長　　　　　　　　末　吉　幸　満君

　　道路管理課長　　　　　　　　東　　　樹　開君

　　河川課長　　　　　　　　　　池　原　盛　美君

　　海岸防災課長　　　　　　　　儀　間　朝　範君

　　都市計画・モノレール課長　　仲　村　佳　輝君

　　都市モノレール事業監　　　　仲　村　　　守君

　　下水道課長　　　　　　　　　宮　城　光　秋君

　　港湾課長　　　　　　　　　　徳　田　　　勲君

　　港湾課港湾開発監　　　　　　村　田　和　博君

　　港湾課副参事　　　　　　　　下　地　和　彦君

　　空港課長　　　　　　　　　　照　屋　朝　和君

　　建築指導課長　　　　　　　　安　里　哲　也君

　　住宅課長　　　　　　　　　　豊　岡　正　広君

　　施設建築課長　　　　　　　　内　間　直　人君

　　新石垣空港課長　　　　　　　喜屋武　　　忠君

　企　業　局　長　　　　　　　　仲　田　文　昭君

　　建設計画課長　　　　　　　　中　村　正　秀君

　総務部財政統括監　　　　　　　新　垣　郁　男君

本日の委員会に付した事件

　１　甲第１号議案　平成24年度沖縄県一般会計予算

　２　甲第５号議案　平成24年度沖縄県下地島空港特別会計予算

　３　甲第７号議案　平成24年度沖縄県下水道事業特別会計予算

　４　甲第13号議案　平成24年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算

　５　甲第16号議案　平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算

　６　甲第17号議案　平成24年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算

　７　甲第18号議案　平成24年度沖縄県駐車場事業特別会計予算

　８　甲第19号議案　平成24年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算

　９　甲第22号議案　平成24年度沖縄県水道事業会計予算

　10　甲第23号議案　平成24年度沖縄県工業用水道事業会計予算

○渡嘉敷喜代子委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

　甲第１号議案、甲第５号議案、甲第７号議案、甲第13号議案、甲第16号議案から甲第19号議案まで、甲第22号議案及び甲第23号議案の10件を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、土木建築部長及び企業局長の出席を求めております。

　まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係予算の概要説明を求めます。

　当間清勝土木建築部長。

○当間清勝土木建築部長　土木建築部に係る平成24年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算について、その基本的な考え方及び概要について説明させていただきます。

　平成24年度は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の基軸的な考え方である沖縄らしい優しい社会の構築と強くしなやかな自立型経済の構築に向けて、効率的、効果的な社会資本の整備を推進し、諸施策を着実に進めてまいります。

　それでは、平成24年度土木建築部関係予算の内容につきまして、お手元にお配りしてあります平成24年度当初予算説明資料（土木建築部抜粋版）により説明いたします。

　１ページをお開きください。

　初めに、一般会計歳入予算について説明いたします。

　県全体のものに、土木建築部所管に係る分を上段括弧書きで示しております。

　平成24年度一般会計予算の県全体の歳入合計は、6806億7300万円となっております。そのうち、土木建築部に係る歳入額は、803億426万9000円で、前年度に比べて金額で91億4322万7000円、率にして12.8％の増となっております。

　その増の主なものは、沖縄振興公共投資交付金及び沖縄振興特別推進交付金となっております。

　続きまして、歳入内訳のうち、主な（目）について説明いたします。

　２ページをお開きください。

（目）土木使用料は、57億8536万3000円となっております。その主なものは、県営住宅使用料47億9641万5000円、空港使用料３億6072万8000円であります。

　次に、（目）土木費国庫負担金は18億7936万円で、対前年度比25.8％の減となっており、主に河川施設等災害復旧事業費４億7800万円の減によるものであります。

　その下の（目）土木費国庫補助金は、598億7523万1000円で、対前年度比25％の増となっており、主に沖縄振興公共投資交付金413億4576万1000円の増によるものであります。

　（目）土木費委託金は、488万9000円であります。

　３ページをお開きください。

　（目）基金繰入金は、沖縄県道路整備・都市モノレール事業基金からの繰り入れを行わないことにより皆減となっております。

　（目）土木貸付金元利収入は、２億5506万7000円で、対前年度比29％の減となっており、主に都市モノレール建設事業資金貸付金元利収入１億1306万円の減によるものであります。

　その下の（目）土木受託事業収入は、２億612万1000円で、対前年度比7.6％の増となっており、主にダム事業受託金1726万3000円の増によるものであります。

　次に、（目）土木債は107億5180万円で、対前年度比14.3％の減となっており、主に一般公共事業債７億2470万円の減によるものであります。

　次に、（目）災害債は３億2260万円で、対前年度比27.3％の減となっており、主に河川等災害復旧事業費１億1950万円の減によるものであります。

　地方債の内訳については、後ほど18ページを御参照ください。

　以上が、一般会計歳入予算の概要であります。

　次に、一般会計歳出予算の概要について説明いたします。

　５ページをお開きください。

　平成24年度一般会計の県全体の歳出予算 6806億7300万円のうち、土木建築部関係は、（款）土木費863億2656万5000円及び（款）災害復旧費14億2682万4000円の合計 877億5338万9000円となっており、県予算に占める土木建築部予算の割合は12.9％となっております。

　前年度と比較しますと、金額で93億6221万2000円、率にして11.9％の増となっております。

　その増の主なものは、沖縄振興公共投資交付金事業の市町村実施分であります。

　それでは、歳出予算の内訳を説明いたします。

　６ページをお開きください。

　（目）土木総務費13億6623万2000円は、収用委員会運営費及び建設資材品質試験管理費等であります。

　（目）土木出張所費613万7000円は、土木事務所の維持管理に要する経費であります。

　（目）建設業指導監督費8552万円は、建設業の許可及び指導監督等に必要な経費であります。

　次に、７ページをお開きください。

　（目）建築指導費６億6819万2000円は、建築行政管理費及び建築物等防災対策事業費等であります。

　（目）道路橋りょう総務費53億8546万3000円は、市町村道整備事業費及び未買収地方道用地取得費等であります。

　８ページをお開きください。

　（目）道路維持費80億468万円は、小規模道路保全事業費及び道路保全事業費等であります。

　（目）道路新設改良費181億2946万2000円は、公共国道新設改良費及び公共地方道新設改良費等であります。

　次に、９ページをお開きください。

　（目）河川総務費８億995万4000円は、河川の維持管理及びダムの管理運営に要する経費等であります。

　（目）河川改良費46億4285万4000円は、河川事業費及び河川総合開発事業費等であります。

　（目）海岸保全費４億2262万3000円は、海岸の整備に必要な経費であります。

　（目）砂防費11億991万6000円は、砂防事業費及び地すべり対策事業費等であります。

　次に、10ページをお開きください。

　（目）海岸砂防総務費２億9396万9000円は、海岸及び砂防の維持管理等に要する経費であります。

　（目）港湾管理費29億1286万5000円は、県管理港湾の維持管理に要する経費及び那覇港開発推進費等であります。

　次に、11ページをお開きください。

　（目）港湾建設費53億2749万4000円は、港湾改修費及び港湾環境整備事業費等であります。

　（目）海岸管理費6016万6000円は、港湾海岸の維持管理等に要する経費であります。

　（目）海岸建設費４億2469万3000円は、港湾海岸の整備に要する経費であります。

　次に、12ページをお開きください。

　（目）都市計画総務費88億7623万7000円は、都市計画業務費及び沖縄振興公共投資交付金等であります。

　（目）土地区画整理費１億7214万9000円は、組合等区画整理事業費等であります。

　（目）街路事業費120億2406万2000円は、街路事業費及び都市モノレール建設推進費等であります。

　13ページをお開きください。

　（目）公園費25億852万8000円は、県営公園の整備費及び管理費であります。

　（目）住宅管理費18億4070万1000円は、県営住宅管理費等であります。

　（目）住宅建設費49億2537万4000円は、公営住宅建設費等であります。

　次に、14ページをお開きください。

　（目）空港管理費12億1488万7000円は、県管理空港の管理運営に要する経費等であります。

　（目）空港建設費51億1440万7000円は、公共離島空港整備事業費及び県単離島空港整備事業費等であります。

　15ページをお開きください。

　（項）土木施設災害復旧費の（目）河川等災害復旧費11億2494万4000円は、河川等災害復旧事業に要する経費であります。

　（目）港湾災害復旧費３億188万円は、港湾災害復旧事業に要する経費であります。

　以上が、一般会計歳入歳出予算の概要であります。

　次に、16ページをお開きください。

　平成24年度一般会計債務負担行為でありますが、このうち、土木建築部関係は下から２行目の公共地方道新設改良費から、次の17ページの上から２行目の空港管理運営費までの４項目となっております。

　次の18ページについては、歳入予算で説明しました地方債の内訳でございます。

　次に、19ページをお開きください。

　土木建築部関係の７特別会計の予算の概要について説明いたします。

　まず、４行目にあります下地島空港特別会計の歳入歳出予算額は、５億5173万2000円であります。

　対前年度比7.3％の減となっており、その主な理由は、下地島空港の補修経費の減によるものであります。

　２行下の下水道事業特別会計は、130億2869万5000円であります。

　対前年度比６％の増となっており、その主な理由は、中部流域下水道建設費等の増によるものであります。

　そこから少し下の宜野湾港整備事業特別会計は、４億25万9000円であります。

　対前年度比7.3％の増となっており、その主な理由は、公債費の増によるものであります。

　３行下の中城湾港（新港地区）整備事業特別会計は、３億6632万1000円であります。

　対前年度比69.6％の減となっており、その主な理由は、機能施設整備費の減によるものであります。

　中城湾港マリン・タウン特別会計は８億5675万9000円であります。

　対前年度比35.4％の減となっており、その主な理由は、公債費の減であります。

　駐車場事業特別会計は、１億1704万円であります。

　対前年度比0.2％の減となっており、その主な理由は、公債費の減であります。

　中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計は、9450万6000円であります。

　対前年度比4.2％の増となっており、その主な理由は、公債費の増であります。

　以上で、土木建築部の概要説明を終わります。

　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○渡嘉敷喜代子委員長　土木建築部長の説明は終わりました。

　次に、企業局長から企業局関係予算の概要説明を求めます。

　仲田文昭企業局長。

○仲田文昭企業局長　それでは、甲第22号議案、それから甲第23号議案についての概要を御説明いたします。

　企業局関連の甲第22号議案平成24年度沖縄県水道事業会計予算及び甲第23号議案平成24年度沖縄県工業用水道事業会計予算の概要を御説明いたします。

　お手元の平成24年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その１）の60ページをお開きください。

　まず、甲第22号議案平成24年度沖縄県水道事業会計予算の概要について、御説明申し上げます。

　第２条の業務の予定量につきましては、給水対象は那覇市ほか20市町村及び１企業団で、当年度総給水量は１億4810万6000立方メートル、１日平均給水量は40万5000立方メートルを予定しております。

　主要な建設改良事業は、119億5330万6000円を予定しております。その内容は、石川浄水場高度浄水処理施設建設事業、導送水施設整備事業、北谷浄水場施設整備事業、多目的ダム建設負担金となっております。

　第３条の収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益は162億850万4000円を予定しております｡

　これを前年度の当初予算額と比較いたしますと、1.7％の減となっております。その主な要因は、営業収益の給水収益の減などによるものであります。

　一方、水道事業費用は170億2665万7000円を予定しております。

　これを前年度の当初予算額と比較いたしますと、0.8％の増となっております。その主な要因は、特別損失の増などによるものであります。

　続きまして、61ページをごらんください。

　第４条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は136億6343万1000円を予定しております。

　これを前年度の当初予算額と比較いたしますと、4.2％の増となっております。その主な要因は、企業債や建設負担金返還金の増などによるものであります。

　次に、資本的支出は166億6176万6000円を予定しております。

　これを前年度の当初予算額と比較しますと、5.4％の増となっております。その主な要因は、企業債償還金の増などによるものであります。

　恐縮でございますけれども、上の第４条の本文に戻っていただきたいと思います。

　括弧書きの中をごらんください。資本的収 入額が資本的支出額に対し不足する額29億9833万5000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億4146万1000円、過年度分損 益勘定留保資金17億4648万8000円及び減債積立金11億1038万6000円で補てんすることとしております。

　第５条の債務負担行為につきましては、事 業が翌年度以降にわたることから、石川浄水場高度浄水処理施設建設事業に限度額35億4344万8000円、北谷浄水場施設整備事業に限度額19億 8162万2000円、導送水施設整備事業に限度額９億4692万7000円、名護浄水場及び久志・名護排水処理施設運転管理業務委託事業に限度額１億 8684万6000円を設定しております。

　第６条の企業債につきましては、起債に係る条件等を定めており、多目的ダム建設負担金、石川浄水場高度浄水処理施設建設事業など国庫補助事業の対応財源として、限度額22億4300万円を予定しております。

　次に、62ページをお開きください。

　第７条の一時借入金につきましては、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて、90億円を借入限度額として定めたものであります。

　第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、水道事業費用における各項、また資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものであります。

　第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費23億7402万8000円及び交際費15万円を予定しております。

　第10条の他会計からの補助金につきましては、６億7630万円を予定しております。

　これは、臨時財政特例債の元利償還等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。

　第11条のたな卸資産購入限度額につきましては、管資材や漏水防止金具など修繕材料の棚卸資産の購入限度額として、1500万円を予定しております。

　以上が、甲第22号議案についての説明でございます。

　続きまして、63ぺージをごらんください。

　甲第23号議案平成24年度沖縄県工業用水道事業会計予算の概要について、御説明申し上げます。

　第２条の業務の予定量につきましては、給水対象は、沖縄電力株式会社金武火力発電所等93事業所で、当年度総給水量は708万9000立方メートル、１日の平均給水量は１万9000立方メートルを予定しております。

　主要な建設改良事業につきましては、糸満系工業用水施設改良工事調査設計業務に1224万3000円を予定しております。

　第３条の収益的収入及び支出につきましては､工業用水道事業収益は３億2800万4000円を予定しております。

　これを前年度の当初予算額と比較いたしますと、3.8％の減となっております。

　その主な要因は、営業外収益の他会計補助金や特別利益の減などによるものであります。

　一方、工業用水道事業費用は３億4258万8000円を予定しております。

　これを前年度の当初予算額と比較いたしますと、3.8％の減となっております。

　その主な要因は、営業費用の委託料の減などによるものであります。

　次に、64ぺージをお開きください。

　第４条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は3242万8000円を予定しております。

　これを前年度の当初予算額と比較しますと、11.3％の減となっております。

　その主な要因は、工事負担金の減などによるものであります。

　次に、資本的支出は１億4053万3000円を予定しております。

　これを前年度の当初予算額と比較しますと、25.8％の減となっております。

　その主な要因は、建設改良費の減などによるものであります。

　上の第４条の本文に戻ってください。括弧 書きの中をごらんいただきたいと思います。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億810万5000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金 １億219万8000円及び減債積立金590万7000円で補てんすることとしております。

　第５条の債務負担行為につきましては、事業が翌年度以降にわたることから、名護浄水場及び久志・名護排水処理施設運転管理業務委託事業に限度額310万4000円を設定しております。

　第６条の一時借入金につきましては、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて、２億円を借入限度額として定めたものであります。

　第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、工業用水道事業費用における各項、また、資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものであります。

　次に、65ぺージをごらんください。

　第８条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費3213万8000円を予定しております。

　第９条の他会計からの補助金につきましては、8751万4000円を予定しています。

　これは、先行投資施設に係る維持経費や臨時財政特例債の元利償還等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。

　以上で、甲第23号議案の概要について説明を終わります。

　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡嘉敷喜代子委員長　以上で説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁 に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。また、質疑に際 しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いします。

　この際、執行部に申し上げます。答弁に際しては、簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。

　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。

　さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。

　それでは、これより直ちに質疑を行います。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　まず、企業局から少しお聞きしたいのですが、昨晩も大きな地震があったところですが、ライフラインの水道、水というものは非常に大事だと思うのです。各市町村の水道管とか企業局関連の水道設備は、どれぐらいの震度に耐えられるようになっているかをお聞かせください。

○仲田文昭企業局長　水道設備につきましては、最大で震度５程度の地震に耐えられるような耐震設計をすることになっております。

○赤嶺昇委員　震度５、震度５強ですか。それとも単純に震度５ということですか。

○仲田文昭企業局長　震度５は強とか弱とかではなくて、程度ということになっております。

○赤嶺昇委員　何年か前に沖縄県でも震度５の大きな地震があったのですが、その際に被害は何か出ましたか。

○仲田文昭企業局長　一昨年、沖縄県で震度５弱の地震が確かにありましたが、そのときの被害は特別ありませんでした。

○赤嶺昇委員　今、全国的に、昨年の３・11以降大きな地震が来るのではないかということで、多くの国民が心配しているところですが、この震度５という基準そのものを企業局として、やはり水は非常に大切な部分だと思います。これをさらに強化していくという考えはありませんか。

○仲田文昭企業局長　この震度につきましては、一応最高のレベルで阪神・淡路大震災の震度に対応するようなもので設計するようになっておりますので、今のところ全国的にそうですが、その程度の震度に対しての耐震性を持たせるような設計をしているところです。

○赤嶺昇委員　いや、私が言っているのは―では、阪神・淡路大震災は震度幾らで、全国的に今もそのようになっているから問題ないという認識ですか。

○仲田文昭企業局長　 少し訂正させていただきます。先ほど私は震度５程度と言いましたが、レベル１というものがありまして、さらにそれの上にレベル２というものがありまして、 これが阪神・淡路大震災クラスの巨大地震としておりまして、申しわけないですが、震度幾らかということについては、今手元に持っておりません。

○赤嶺昇委員　レベル２とは何ですか。

○仲田文昭企業局長　阪神・淡路大震災クラスの規模の地震となっております。

　設計の仕方が震度とかではなくて、エネルギー、ガルという単位で、参考に言いますと、私の記憶ですけれども、阪神・淡路大震災のときはたしか震度７程度ではなかったかと記憶しております。

○赤嶺昇委員　要は、地震が来た際に水は必ず問題になると思うのです。例えば、今の震度７ということに対して、明確にそれに耐えるような基準になっているかということを改めてお聞きします。

○中村正秀建設計画課長　 現在の耐震状況ですが、阪神・淡路大震災クラスの規模にも耐えられるように整備を進めている状況でございますが、その整備率につきましては、パイプライン とか管路につきましては、平成22年度末で42％ほど整備されております。ちなみに、全国平均は同じ平成22年度末で31％でございます。現在、順次古い 管から整備をしているところでございます。

○赤嶺昇委員　阪神・淡路大震災クラスが今の基準になっているみたいですが、去年の３・11の東日本大震災については、それに基づいた新たな施策というか、方針はないのですか。

○仲田文昭企業局長　 震度につきましては今のところございませんが、今回の特徴として、津波に対して、やはり沖縄県の浄水場の施設が海に近いものですから、それに対して我々は 考えを改めなければいけないということで、恐らく津波に対しまして完全に防ぐことは少し無理かと思うのです。いかに被害を少なくするか。例えば地下にある ポンプ場、モーターが水につかるとだめですので、そこの扉を防水扉にするとか、制御室をなるべく高いところの建物の２階、３階に移すとか、そういったもの をやっていく必要があるだろうということで、それに対して我々は今検討を進めているところでございます。

○赤嶺昇委員　そうですね。地震だけではなくて、津波を想定した水の確保。これは企業局だけではなくて、市町村ともライフラインが途切れた段階でどういう形で水を供給するかということは協議されていますか。

○仲田文昭企業局長　 私どもは、年に何回か市町村の事業者と連絡会議を設けておりまして、当然、去年の大震災を受けまして給水車であるとか、あるいはタンクの状況とか、各市町 村で貯水池を持っていますので、そういったものをどのように活用するかということを、改めて我々との連絡会議の中で議論しているところでございます。

○赤嶺昇委員　しっかりやっていただきたいと思っています。

　次に、仲田企業局長は今度で退職される予定ですか。

○仲田文昭企業局長　まだ辞令をもらっておりませんので、今の段階では何とも申し上げられません。

○赤嶺昇委員　辞令が出ていないということですが、ちなみに今、仲田企業局長は何年目ですか。

○仲田文昭企業局長　１年目でございます。

○赤嶺昇委員　 これは意地悪な質疑ではなくて、この間、私は本会議場でも、これは指定席で天下りではないかと言ったら、当時の副知事が、いや、天上がりということをおっ しゃっていたのでね。今度、また新たに総務部長が入るらしいですが、今回、仲田企業局長は１年、人によっては２年、これはよく理解できないのです。企業局 として、この水道事業は非常に大事ということの中で、こういう指定席で１年なのか、２年なのか、３年なのか、企業局の職員はなかなか言えない立場だと思う のですが、そういうやり方でよいのかということを企業局長に聞きたいです。玉突きでしょう。

○仲田文昭企業局長　企業局長の任命につきましては、御存じのとおり地方公営企業法で知事が任命することになっておりますので、私からどうのこうのとは大変申し上げにくいところでございますので、答弁は控えさせていただきます。

○赤嶺昇委員　そういうことですので、質疑を保留させてもらって、知事にお聞きしたいと思っていますので、お諮りをお願いしたいと思っています。

　土木建築部の皆さんに少しお聞きしたいの ですが、識名トンネルに係る国庫補助金返還の補正予算で、かなり議会も、いろいろと修正議決を２回やって、今、返還をされたということですが、先日、知事 三役が謝罪をされているのです。琉球新報も沖縄タイムスも謝罪の記事と同時に、知事の認識県民とずれとか、組織防衛に終始とかという記事が載っているので す。それについて、土木建築部長、いかがですか。

○当間清勝土木建築部長　 確かに、責任の所在が明確化されていないことが大きな原因だと思います。その際、私たちはいつも説明しておりますが、現在、土木建築部としては、１月末に 事情聴取した結果を総務部に提出しております。総務部としては、地方公務員法上の処分の問題、それから賠償責任の規定にのっとって、この２つの観点から今 後、慎重に責任等を含めて調査すると。きのう沖縄県行政監理本部が立ち上がりました。その中で総務部が行政考査を行うということで、その中でしっかり責任 の所在を明確化した上、６月県議会までにはしっかり公表し、責任の所在の中で、法令に準じて適正な対応がなされると考えております。

○赤嶺昇委員　 県民に対して素直に謝罪をして、三役、土木建築部長を含めてこういう形で謝罪しているのです。謝罪なのか、謝罪をしつつ弁解をしているということが両方 載っているのですよ。県民はよくわからないのです。県民から見ると、謝罪をしているのか、言いわけをしているのかとも映るのですよ。与世田副知事は、トン ネルはもう有効に活用されているからという、開き直りともとれるようなことも同時に言っているのです。この与世田副知事の真意は何ですか。

○当間清勝土木建築部長　 県議会で説明しておりますが、工事については目的等をしっかり果たして、品質を確保して完了している。しかしながら、工期について会計検査院、国土交通 省、内閣府から指摘されています。やはり、工期が終わった工事を契約して工事することは不適切であるということで、これが大きな問題になっております。私 たちが説明している中で、やむを得ず事後契約になったことに関しては、深く猛省しているということで副知事も申し述べておりますので、工期に関しては、今 後、法令遵守と再発防止等をしっかりして、県庁全体でそういった状況を改善する方向で取り組んでまいりたいと考えております。

○赤嶺昇委員　 琉球新報の記事に、与世田副知事がこの補助金返還について、県の自主財源でもよいからとにかく完成させなければならない仕事、現にトンネルは開通し、県民 の利便に供されていると言っているのです。では、必要な工事であれば、今後も自主財源も含めて皆さんは検討されるのですか。

○当間清勝土木建築部長　 決して自主財源でやるということではなくて、やはり私たちは国庫補助金をいただいて、必要な社会資本整備を効率的、効果的にやっていこうと思っています。 ただし、弁解にはなりますが、今回はあくまでも市街地におけるトンネルの安全性、経済性等の問題、それから低入札に係る問題で生じたことが原因でこういう 結果になりましたので、それは十分反省して、今後これを教訓にして、そういうことがないように県庁全体で取り組んでまいります。

○赤嶺昇委員　 改めて、これは土木建築部長に聞くべきなのか、副知事に聞くべきなのか、知事に聞くべきなのか。私は非常にこの謝罪をするということ、知事は何回も謝罪し ているがということもおっしゃっているのです。何回も謝罪をしているがと言いつつも、その同じ会見で本当に謝罪になっているのかということは、私は報道を 見て非常に疑問です。この件についても、直接副知事か知事にお聞きしたいと思いますので、理事会で諮っていただきますようお願いします。

　それから、皆さんは６月までに方針を決めると言いながら、きょうの沖縄タイムスに返還金の一部業者負担と載っているのですが、これはどういう意味ですか。

○当間清勝土木建築部長　 きょうの沖縄タイムスに載っていた記事で、企業への返還金を求めるということでございます。第三者委員会の報告書にもございました。業者も虚偽契約を認識 し、契約書等の作成にかかわっており、本契約問題の責任の一端があるということが報告されておりますので、私たちとしては、顧問弁護士と調整した上で、今 後対応していきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　今後また時間を下さいと知事は先日の謝罪会見で言っているのです。しっかりまた調査をすると。一方で、業者の一部負担はもう決めていくわけです。だから皆さんは、業者の皆さんとそのあたりのやりとりとか、この間の問題について話し合いは持たれたのですか。

○当間清勝土木建築部長　直接的には話し合いは持っておりません。しかしながら、第三者委員会の報告書は、報告を受けた段階で３つの業者にはしっかり手渡してございます。

○赤嶺昇委員　 私は、皆さんが都合のよいときに第三者委員会の意見を聞き、都合の悪いところは無視をしているように映るのです。だから、業者の負担ということで、この間 あえて討論でも質疑でもさせてもらったのですが、県のミスは血税、業者の負担はこれも血税ですか。どのように負担するのですか。業者が負担するのですか。 これも税金で出してもらえるのですか。

○当間清勝土木建築部長　業者の経費―会社の経営の中から、それは捻出していただけるものと考えております。

○赤嶺昇委員　一般的にそうですよ。業者だから、責任を追及されると彼らは自分たちで出すのです。では、なぜ県のミスは県民が負担するのですか、よく理解できません。教えてください。

○当間清勝土木建築部長　 会見でも申し述べましたが、市街地のトンネルである識名トンネルの重要性でやむを得ずこういう形で契約し、支払って、それが国庫返還になりました。しかし ながら、私たちとしては、重要な公共インフラだという認識で記者会見で副知事が説明しましたが、やはり今後、行政考査を含めて、責任の所在、賠償責任等の 確認がございますので、その中で明らかにされていくものと考えております。

○赤嶺昇委員　これは非常にわかりにくい部分なのです。ちなみに、先日は職員4200名で割ったら幾らかというお話をお聞きしたのですが、かかわった職員で割ったら幾らになりますか。

○当間清勝土木建築部長　49名の職員で負担した場合、約1100万円になります。

○赤嶺昇委員　この49名の中に、知事も入っているのですか。

○当間清勝土木建築部長　入っておりません。あくまでも決裁過程の当時の土木建築部長まででございます。

○赤嶺昇委員　今後、土木環境委員会でも参考人招致をするということですが、今回、責任の所在ということで、当時の土木建築部長の責任のとり方ですが、これは部長職という職に対して責任が問われるのか、あくまでもその当時の土木建築部長なのか。これはどうなりますか。

○当間清勝土木建築部長　退職した当時の土木建築部長については、地方公務員法上の懲戒処分が在職中の職員を対象にした制度であるため、対象外となります。ただし、地方自治法の損害賠償の対象となる可能性はございます。

○赤嶺昇委員　 地方公務員法上いろいろあるのですが、私は、県民はこの部長職という職に対してではなくて、やはりかかわった人が本来、その責任をとらされるべきではない かと考えると思うのです。だから、そこはしっかりまた県民が納得できるようにやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○当間清勝土木建築部長　今後、全庁的な体制でこの確認を沖縄県行政監理本部でやっていきますので、そういった中でしっかり対応していきたいと思います。

○赤嶺昇委員　続いて、沖縄市役所から沖縄市高原交差点に向かっている道路ですけれども、恐らくこれは県道だと思うのですが、ここの工事の進状況を教えてもらってよいですか。

○末吉幸満道路街路課長　現在の沖縄市胡屋交差点から高原交差点までの約3.5キロメートルにつきましては、今、工区を３工区に分けて、４車線の拡幅等の整備を行っているところでございます。

○赤嶺昇委員　その高原交差点からさらに海側に行く場合、これも県道ですか。この整備はどうなっていますか。

○末吉幸満道路街路課長　これにつきましては市道高原泡瀬線となっていまして、沖縄市の市道でございます。

○赤嶺昇委員　３・11の際に、この泡瀬地域が非常に混乱したというお話を聞いているのですけれども、この市道は一貫性を持たせるために、やはり県道に格上げするべきだと思いますが、土木建築部長、いかがですか。

○当間清勝土木建築部長　県道20号線と一体となって、東西の骨格軸を形成する広域道路ネットワーク、上位計画では４車線という位置づけがあります。もろもろの周辺の状況を含めて、県道としてやはり整備する必要がある道路だと考えております。

○赤嶺昇委員　 そうですね。あの地域にも小学校もあったりしますので、聞くところによると、津波の警報が出て、泡瀬地域から沖縄市役所向けに行く方々と子供たちを迎えに くる車で大混乱を起こしたという話ですので、今、沖縄市が米軍側と空港通りで基地内に避難できるように提携するという話なので、この道路の整備を、その地 域はなかなか―中城村とか東側の地域の対策は、今後総合的に検討されるべきだと思います。ですから、県の役割もしっかりと果たしていきながら、同地域の災 害、津波に備えて対策をしてもらいたいが、最後にもう一度土木建築部長から。

○当間清勝土木建築部長　来年度から県道の昇格も含めて取り組んでまいります。ただし、今２車線の道路ですので、都市計画決定、あと住民合意等いろいろな予算の確保等の手続が必要ですので、そういったものを含めて取り組んでまいりたいと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員長　先ほどの赤嶺委員の質疑の中で確認したいことがあります。

　１点目、企業局長人事について、２点目、識名トンネル問題に対する知事、副知事の謝罪についての質疑を保留し、総括質疑の日に知事等の出席と答弁を求めたいということでよろしいでしょうか。天下りも含めてですか、天上がりも含めて。

○赤嶺昇委員　はい。

○渡嘉敷喜代子委員長　委員の質疑の保留については、あしたの教育委員会の審査終了後、理事会でその取り扱いを協議いたします。

　それでは、次に進めていきます。

　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　それでは、企業局から、企業局長、お願いいたします。

　今回の振興策の中で、離島振興で水道広域 化推進事業ということで、これは皆さんの部署ではなくて、環境生活部生活衛生課で約8000万円計上しているのですが、皆さんは本島の部分。しかし、今、 周辺離島で水道料金はやはり高い。だからそれを広域化していこうということで、県は離島振興をうたっているのですが、企業局との兼ね合いをお伺いさせても らえますか。

○仲田文昭企業局長　 離島において水道料金が本島に比べて高くなっているということでございまして、これを何とか本島並みに安くできないかという観点で広域化の議論がなされて おります。御存じのように私どもの企業局の場合は、水を確保して浄水をして、その先は各市町村の水道事業から配るということになっておりまして、もし料金 ということになりますと、末端の市町村も全部含めて考えなければいけませんが、私どもの役割としましては、周辺の離島を含めた場合、我々が本島の23市町 村でやっている原価で、そのままできるかどうかといった検討もしなければいけないと思っています。そしてもう一つは、各離島によって違いますが、まず水の 確保といいますか、安定的に供給できる。これが企業局の一番大きな役割でございまして、そういった視点から広域化について、ワーキングチームの中で一部検 討に入っているというところでございます。

○當間盛夫委員　 やはり水は大事です。食料も、エネルギーも、そして水もということで、これは三位一体になっているということをよくいわれております。先ほども赤嶺委員か らもあったように、やはり震災、災害があったときに水の確保をどうするのかということは、一番重要なことになっているはずでしょうから、皆さんも積極的に かかわっていってもらいたいなと思っております。

　先ほども言いましたように、やはりエネル ギーと水は重要と言われております。昨今、例えば大阪市からいうと水ビジネスをやっていくだとか、東京都もアジアに向かってビジネスをやっていこう、民間 とタイアップしてやっていくと言われていますし、いろいろなホームページを見ても、水のビジネスというものが110兆円近くあると。通信だとか、道路のイ ンフラ整備よりも、水のインフラ整備は物すごく大きなものがあると言われております。この沖縄県で、大阪市だとか、東京都とはまた別の水のシステムといい ますか、島、離島、島嶼県という中での皆さんがやっている水のシステムは、今度太平洋・島サミットがあるのですが、そういう島々にとって大変重要なものが あると思っているのですが、企業局がそういう意味での国際貢献を何かやられていますか。

○仲田文昭企業局長　 太平洋の諸国は島国でありまして、国土が小さい、そしてそれは沖縄県と非常に似ております。ですから、その中でもそこに水の問題が島嶼県にございまして、 これに対して、国際協力機構沖縄国際センター―ＪＩＣＡ沖縄が浦添市にありますが、そこで毎年、ソロモン諸島であるとか、サモアとかトンガ、８カ国から研 修生を11名招いておりまして、そこの中で研修プログラムを組みますが、そのプログラムは、私ども企業局、あるいは那覇市、宮古島市とかいった市町村の協 力を得まして、これまで沖縄県内で蓄積しておりましたノウハウを皆さんに研修していただいて、それをまた自分らの国の中で持ち帰って、生かしていただく方 法をお手伝いといいますか、去年から、今年度もやりました。また今後とも引き続きやっていく予定でございます。

○當間盛夫委員　 今度の沖縄21世紀ビジョンはアジアに貢献するということでやっておりますので、その中で水資源をどのような形で技術供与するということは重要だと思って います。皆さんがＪＩＣＡ沖縄から受け入れての海外研修受け入れ事業をやっている。これは、積極的に皆さんが持っているノウハウを生かして研修をここでや る。また、現地に行って現地の実情がどうなのかということで、皆さんにまたそのことが構築されると思うのです。それをやる中で、沖縄県がまたいろいろな企 業とタイアップして、島嶼国で貢献できるところがあるのですが、その辺は企業局長、どういう展開を持ちますか。

○仲田文昭企業局長　 水ビジネスにつきましては、沖縄県内でも水ビジネス検討会―これは社団法人沖縄県経営者協会が事務局となってつくった組織でございますが、その皆さんと、 私ども企業局はオブザーバーという形で参加させていただいております。去年、サモアとフィジー諸島とトンガを視察してまいりました。特に、トンガというと ころは宮古島市と全く一緒なのです。地下水に頼っている。そして河川がないということでありまして、その中で、宮古島市は地下水については条例を定めた り、保全とかで非常によい例ということで、それから、浄水にするやり方も微生物を利用した緩速ろ過といったものがありまして、これが移転できないかと非常 に感じました。

　もう一つは、水道施設はＯＤＡとかで整備 されておりますが、漏水がひどくて50％ぐらいありますので、漏水を修理する、あるいはどこにあるかと探す技術を含めて、サモアでしたが、宮古島市と名護 市の職員が二、三週間ほど現地に行きまして、これをじかに指導しているということでございます。そういうことで、沖縄県でやっているノウハウが非常に役立 つのではないかと。東南アジアは大陸的なところでありますので、沖縄県の島国に特化した水道技術を導入して、その国々でそれぞれ独立して将来は運営できる ようなお手伝いをする。その中でまたビジネス的なものができるかどうか、ビジネスモデルができるかどうかといったことも検討会で引き続き研究していくとい うことでございます。

○當間盛夫委員　宮古島市という話をしたものですから、奥平委員外議員と座喜味委員はおおっと思っているはずでしょうから、また後で質疑があると思います。

　水ビジョンはやはり大きなものがあると思 うのです。沖縄県から若い人たちがまたそういうところに行って、技術移転、いろいろなビジネス展開をやることも大変重要だと思っていますので、そういう意 味からいくと、企業局の皆さんは、これから語学が必要になってくるかもしれませんよね。英語も必要になってくるかもしれないし、もしかすると中国語も必要 だということもあるはずでしょうから、ぜひまた企業局として人材育成を頑張ってください。よろしくお願いいたします。

　それでは、続きまして土木建築部に移らせ てもらいますが、市街地再開発事業、今度は5000万円余。平成23年度３億7000万円だった予算が5400万円に下がっているのですが、今度の平成 24年度の知事の重点施策でも、人間優先のまちづくりという中で那覇市農連市場の再開発が初めて掲げられたのですが、掲げられたのに予算的には減額され る、その意味合いを教えてもらえますか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　 今回の農連市場の関連予算が減額された理由でございますが、当初予定しておりました企業の参画辞退、あるいは規模縮小等によりまして、事業計画を見直すこ とが必要になりました。そういうことで、認可等のスケジュールのおくれが生じております。そのために、平成24年度に計画しておりました補償費等が見送ら れたことから、予算が減額になっているということでございます。

○當間盛夫委員　このまま行くと、土木建築部長の答弁で平成24年度内に組合設立認可を目指していると言われるのですが、これは大丈夫ですか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　 今、説明いたしましたとおり、企業の参画辞退とか、規模縮小とかがございますが、その資金不足について、沖縄振興一括交付金といった事業の予算を工面でき るかどうかということで、今一生懸命関係部局と調整しておりまして、何とか平成24年度中には認可をして、平成24年度からの事業認可、そして、平成29 年度までの完了という形で考えております。

○當間盛夫委員　 これはちゃんと整理していきましょう。那覇市と沖縄県がこれをやろうとしたということではなくて、あくまでもＰＦＩを使ってやろうと。ですから、民間が分 譲マンションを売って、その床面積で農連市場をつくるという形で計画を一体的にやっていこうという部分があるので、民間の参画がどうか少しわからなくなっ てきたということは、もう少し早目に整理しないと。本来は、皆さん１月中に分譲を行う大和ハウス工業株式会社―何で大和ハウス工業株式会社なのとよく言わ れるのですが、大和ハウス工業株式会社がやるのかやらないのかは、那覇市はもう決められているのですか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　大和ハウス工業株式会社が入るかどうかについて、那覇市で今、調整をしているところでございます。

○當間盛夫委員　いや、調整するのではなくて、１月末にはもうこれをやるのかやらないのかを決めないと、皆さんの計画がもっとずれてくる。それがずれてくると、今の真地久茂地線の街路事業にも影響してくるわけでしょう。その辺はどうですか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　その点を含めて、委員おっしゃるとおり、平成24年１月だったのですが、今、鋭意努力しておりまして、資金計画等の見直し等も含めて、早急に事業認可に持っていけるようにしたいと考えております。

○當間盛夫委員　堂々めぐりになりますから、では資金計画のお話をさせてもらえれば、国、県、市で47億円という拘束がかけられているわけですね。その資金計画の見直しと言うのですが、今、沖縄振興一括交付金を入れてという話ですが、もうこの47億円は縛りを解くということですか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　47億円の中には、最近話題になっている沖縄振興一括交付金は入っておりません。ただ、沖縄県といたしまして、その47億円の中の４分の１の12億円を一応負担しようと考えておりますが、それについても含めて検討していかなければいけないと考えております。

○當間盛夫委員　 だから、47億円を解くわけですよね。皆さん、沖縄振興一括交付金も入れて事業計画を見直さないといけないと。当然ですよね。だってホテルは断念するわけ ですから。分譲マンションが今まだどうなるかわからないわけですから、200億円余りの事業計画をやっぱりもう一度見直す必要があるでしょうから、そのこ とをやっていく。これはいつまでにやる予定ですか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　 繰り返しになりますが、資金計画についても早急にやらなければいけないということで、当然危機意識を持って、この農連市場については那覇市の市民の台所と か、マチグヮーということで、観光の面でも残さなければいけないと沖縄県としては考えておりますので、早急にその資金計画を見直しながら、47億円の枠に ついても関係部局と調整していきたいと考えております。

○當間盛夫委員　 私が懸念する部分は、街路でひっかかる、道路でかかる皆さんがいる。その中で、この計画の中に参画する皆さんがいらっしゃるわけですね。これが遅々として 進まなければ、いや、自分は道路計画の中での補償でよいよということになってくると、この計画はどうなっていきますか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　今、近くで真地久茂地線街路工事をやっておりまして、そういった形になると直売方式という形になるわけですが、その場合には、当然事業計画の見直し等になることになります。

○當間盛夫委員　 都市計画・モノレール課長もおっしゃっていましたので、那覇市で残された中心市街地の再開発ですよ。７割、８割が沖縄県の所有地。やはりしっかりとこのこ とを踏まえてやらないと、農連市場の再開発が結果的に平和通りから、国際通りから、そのことは那覇市一帯に全部影響してくるわけですよ。だから、早目にそ ういった部分を皆さんにちゃんと示して、この再開発がどうだ、沖縄県のシンボル的なものをどうつくるということをしっかりと対応してもらいたいと思います ので、よろしくお願いいたします。加速的にやられてください。

　次に、建設業経営力強化支援事業は900万円という形になるのですが、この事業内容を見ると米軍に関する部分だということになっているのですが、どういう予算になっているのでしょうか。

○武村勲土木企画課長　 建設業経営力強化支援事業、沖縄県建設産業ビジョンの中の県実施事業の柱ということで、県内建設業者の経営力改善、新分野進出といったものに総合的に取り 組んでいくということで事業化しております。具体的には、専門相談員、財団法人沖縄県産業振興公社に相談員を置きまして、相談窓口を設置した。それから各 種専門家の派遣、経営革新塾を開催。それから、今、話にもありました米軍発注工事の標準モデルの策定という取り組みを強化していきたいと思っております。

○當間盛夫委員　与世田副知事も米軍発注工事のボンド契約の件、真剣に取り組んでいろいろと変えていきたいということだったのですが、米軍工事のボンド契約、ボンドに関する部分は何か変更があったのですか。

○武村勲土木企画課長　ボンド支援制度に関しては、いろいろな支援策などを国とも調整をしてきたところですが、現段階では若干厳しい状況であります。そのため、米軍等に関しても分離・分割発注ですとか、いろいろな形で県内での受注ができるような形で取り組みをしているところでございます。

○當間盛夫委員　米軍工事の発注はフェース何とかとありますでしょう。今、どういう状況ですか。

○武村勲土木企画課長　現在フェース11という段階で、11回目の発注が昨年の中ごろにされております。ただし、この中身については、具体的にどのような受注がされたかということまでは公表されておりませんで、現時点では把握しておりません。

○當間盛夫委員　これは、まだ発注がかかっていないということ。終わっているが、沖縄県が把握していないということですか。

○武村勲土木企画課長　発注は昨年の段階でされておりますが、いろいろなホームページ等での公表自体はまだされていないということでございます。

　済みません。訂正させてください。入札の手続は進められているのですが、その後公表がないという状況です。

○當間盛夫委員　 公表がないのではなくて、これは米軍工事を県内の企業がどうするかということはずっと問題になっているわけですから、皆さんホームページで公表されていな いとかという話ではなくて、今現状―沖縄県が何で米軍、過重の負担が沖縄県にこれだけのものがあるのに、本土のゼネコンがそういう工事をやるのかと県民も やはり不信を持っているわけですよ。その中で皆さんは、ではボンドの対応をどうしていこうかということをやっているわけですから、全く公表されていないか らわからないではなくて、どうあるのかということをやはり積極的に皆さんから聞くべきであって、待つというのはおかしい話。

　ボンドに関しては、沖縄振興一括交付金を活用してでもやっていこうと言っていましたので、この辺はどうなっているのですか。

○武村勲土木企画課長　これはホームページを見るだけではなくて、私どもも米軍へ実際に内容については照会しておりますが、現在入札手続中であり、詳細については明らかにできないという形での返答をもらっております。

　それから、沖縄振興一括交付金の活用についても、現時点で調査事業ですとか、いろいろな形で検討をしているところでございます。

○當間盛夫委員　 これだけの900万円の予算でこれも対応しますなんて、予算的に何もついていないわけですから、もうやる気がないという形になるわけです。これだけ問題に なって皆さんやると言ったわけですから、ボンドに対する対応もしっかりとやってください。土木建築部長、最後に答弁してください。

○当間清勝土木建築部長　 与世田副知事が積極的にかかわって、私たち土木建築部としても、これは新たな沖縄21世紀ビジョン基本計画の中でも取り組むべき施策だと思っておりますの で、しっかり民間の保険会社と調整するなり、また、私たちは沖縄振興開発金融公庫とか、いろいろなところと調整してきていますので、さらにもう少し調整を 深めて、ぜひ何らかのよい方法を早目に検討していきたいと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員長　上里直司委員。

○上里直司委員　それではまず、識名トンネル建設工事契約問題についてお尋ねをいたします。

　まず、請負業者に対して代金の返還を求めることをするのかどうか。まず簡潔にそのことをお答えいただけますか。

○末吉幸満道路街路課長　 第三者委員会の報告にございますように、業者も虚偽契約を認識し、契約書等の作成にかかわっていると。そして、本契約問題の責任の一端があると第三者委員 会からも御指摘いただいていますので、それを踏まえまして、我々としては業者の返還等の相談といいますか、返還を求めるようなことを考えていきたいと考え ております。

○上里直司委員　この代金の返還を求める根拠となる法令あるいは事象をお答えいただけますか。

○末吉幸満道路街路課長　そういう根拠法令等を含めまして、弁護士と相談していきたいと考えております。

○上里直司委員　 だから、最初に聞いたではないですか。皆さんに求めるのかどうかとあって、求めるという判断をしたからには、その根拠があるわけではないですか。根拠がな いのに求めるのはやはりおかしい話ですよ。ですから、どこの部分なのか。どういう契約のあり方なのかということを問うているわけなので、これは明確に答え てください。

○末吉幸満道路街路課長　再度同じような答弁になりますが、根拠法令等についても弁護士に相談させていただきたいと。全額なのか、一部返還なのかについても今相談していきたいと考えております。

　この問題の発端となった経緯が、低入札の 請負比率47.2％と、その比率を掛けないで別件で契約したことが事の発端になってございますので、その請負比率と随意契約したものとの差額です。随意契 約したときに高い請負比率、99％近くになっているのですが、それと当初の工事の請負比率47.2％の差額分がまず一つの考えであろうかと考えておりま す。

　業者も、我々は工期が偽造だということで 指摘を受けているのですが、その工期を偽造したといいますか、工期をさかのぼって契約したものに対して今、問われていますので、それは業者も県と一緒に責 任の一端があるのではないですかということがまず１点でございます。先ほど申し上げましたように、当初から請負比率の47.2％でやることを我々はずっと 主張してきました。最終的には業者と協議が調ったような格好になっているのですが、それに対しての差額分も求められるのではないかということが、私どもが 今考えている根拠でございます。

○上里直司委員　 皆さん、第三者委員会の指摘は受け入れると、ずっと、とうとうとおっしゃっていたわけです。もしそうであれば、そこの根拠となる事象というか、ここはどう だということを明らかにして、それが疑わしい、要するに返還金という形で求めるのにふさわしいから求めるという説明をしないと、いきなりぼんとその話が出 てくると、やはりわかりにくいですよ。ぜひこれは整理してください。土木建築部長、最後に答弁いただけますか。

○当間清勝土木建築部長　前回の再議の際、総括報告書を求められておりますので、総括報告書の中でもそこをきちんと整理して、報告の中にその部分を入れて、しっかり根拠を持った上で対応していきたいと考えております。

○上里直司委員　それでは続きまして、中城湾港泡瀬地区の事業についてお尋ねをいたします。

　昨年の本委員会で私も質疑をさせていただきました。その際に、当時の課長からは、工事再開までには再評価及び環境監視委員会を開催して、専門家の意見を聞きながら工事を進めていきたいとお答えいただいています。

　それではお尋ねいたしますが、これはどのような形で意見を聞いて、その意見を反映させたのかお答えいただけますか。

○徳田勲港湾課長　 まず第１点目が、中城湾港泡瀬地区の再評価でございます。それにつきましては、平成23年７月29日に開催されました第１回沖縄県公共事業評価監視委員会 において、中城湾港（泡瀬地区）港湾環境整備事業の再評価を行っております。審議の結果、事業継続は妥当であるという報告を受けております。

　続きまして、環境監視委員会につきまして は、平成23年９月26日に開催されております第１回中城湾港泡瀬地区環境監視委員会におきまして、土地利用計画変更の経緯と平成22年度の環境状況の報 告を行っております。また、平成23年度の環境監視計画についての審議等を行っております。委員からは、平成23年度の環境監視計画につきまして、第２区 を取りやめたこと等による監視地点の追加、調査等の意見がありました。それをフォローアップすることで了承されております。なお、当該計画については、そ のフォローアップを行いまして、修正を行って現在、実施しております。

○上里直司委員　当時から環境省、あるいは県の中では自然保護課から、緑地の部分の埋め立てについての意見が出されていましたが、これについては受け入れられないという立場であったかと思うのですが、これについて改めて意見、どのような反映をさせているのかをお答えいただけますか。

○徳田勲港湾課長　 昨年、中城湾港港湾計画策定時に環境省から意見がありまして、既に護岸で囲まれた区域外における緑地の整備については、その具体化に当たり埋立面積が必要 最小限となるよう引き続き検討に努められたいという趣旨の御意見でした。沖縄県といたしまして、その後の公有水面埋立免許の変更に際して、環境省意見を踏 まえて検討を行っております。検討を行った結果、イベント広場を含む緑地の整備については、計画地の魅力を高めるためのビーチ等を含め、土地利用において 必要な施設であり、規模についても、需要に対して８割の手がたい計画としているということで、当該緑地整備に伴う埋め立ては必要であると考えました。な お、その件につきましては、県の環境生活部にも報告いたしまして、了解を得ております。

○上里直司委員　 いずれも、私は環境への配慮をやはり徹底させるべきだと思うのです。これは、国も随分と環境の調査をされているのです。私は全部目を通しましたが、これは 大したものだなと感服するぐらい調査をしています。でも、それでも変更しているわけですから、さらに取り組みは強化をしていただくべきだと指摘をして、次 の事業に移ります。

　河川の問題についてお尋ねしますが、那覇市内を流れている久茂地川とか国場川、この河川は市民にも親しまれていて、生活にも密着しています。しかし、この管理道路が異常に整備がおくれているのではないかと感じております。

　そこで、特に設置道路の部分についてお尋ねします。久茂地川のとりわけ県庁周辺、あるいは各銀行の本店が所在する御成橋から美栄橋にかけての周辺の道路が、途中で途切れているのですよ。これはなぜそうなっているのか。そのことについてお尋ねいたします。

○東樹開道路管理課長　 委員がおっしゃる道路については、まず那覇市道ということが１点目。それと、先ほどの御成橋から美栄橋方向に行く國場ビルとの間にある通路ですが、あれは 歩道ではなくて、河川におりる階段がもう少し先にありまして、そこまで行く通路ということで、那覇市からはそのためにつくった通路だとお聞きしておりま す。

○上里直司委員　 観光客の皆さんが、あの道路のわきを歩いていらっしゃるのです。私も歩いたことがあるのですが、歩いていると車道に出るのです。それで、これは市道の話も 出ているでしょうし、上はモノレールが走っていますからモノレールとの関係もありますが、ここの設置道路をもしつけるならば、やはりここはちゃんと歩ける ように整備すべきだろうと考えていますが、今のところ、そういう計画はございますか。

○東樹開道路管理課長　那覇市に問い合わせたところ、今の久茂地川沿いの先ほど言った通路のところですが、那覇市はそこに歩道の設置をする計画はないそうです。そのようにお聞きしております。

○上里直司委員　 いやいや、今、道路管理課長が答えていますが、河川の親水式とかいろいろな事業をやられているわけではないですか。そういうところで設置道路もつけている わけですよ。そういう概念、考え方で設置道路をつけて、歩道空間をしっかりと整えるということは、河川の担当であれば、それは努めるべき仕事ではないです か。

○池原盛美河川課長　 河川の管理用道路は、もともと道路ではありません。道路法上の道路の定義には当てはまりません。あくまでも河川の管理に供する道路ということで、基本的な 幅員は３メートルでございます。今、委員がおっしゃっている久茂地川沿いの道路については、河川敷の境界と那覇市道との境界が明確になされておりまして、 護岸天端の直背後が河川境界と那覇市道との境界になっております。

　したがいまして、個別の場所については、 先ほど道路管理課長が答えたように、那覇市がここに人が歩ける空間をつくれるのであればつくりたい、しかし、そこは道路敷の幅が狭過ぎるということで、そ この箇所については少し無理だと聞いております。一方で、一般的な河川管理用道路につきましては、河川管理者として歩行者のための歩道を特別につくるとい う事業は、補助事業メニューとしてはございません。

○上里直司委員　 何かよくわからないような。とにかく、境界線上で那覇市はつくれないが、今、実際に歩けるところがあるわけです。たまにそういう道路を通っている方も見受 けられるのです。それは境界であるし、土木建築部の中でも街路の担当がいて、いろいろな課にまたがってはいるのですが、快適な河川環境というか、河川空間 というか、こういうものを形成する上でも、歩道はしっかりとつくるべきだろうと指摘したいと思っています。

　今は久茂地川の話をしましたが、国場川の 話。国場川はその点で、昨年事故が起きました。私は、この安全対策もさることながら、那覇市国場から同仲井真、とりわけ仲井真地域の河川についている道 路、この部分で犯罪が結構多発―年に３件、４件発生しているようです。それは、道路が暗いからだということなのです。しかし、今話を聞いているように、那 覇市の道路ではないから、那覇市も道路についての照明は設置しないわけです。その意味で、そういう空間に安全という対策をもって、照明をつけるとかという 事業は今後検討されないでしょうか。

○池原盛美河川課長　 仲井真地域に国場川が流れておりますが、左右両岸に仲井真小学校と仲井真中学校がございます。その左右両岸の道路は、国場川の河川管理用道路でございま す。河川管理者としては、河川管理用道路ということで私どもの事業の中では、歩行者や車両のための交通安全的な施設整備はしておりません。

　今後、那覇市と少し御相談をして、市道認定をしていただく。それでもって那覇市が仮に歩道整備をするだとか、あわせて街灯設置をするとかということについて、相談していきたいと考えております。

○上里直司委員　わかりました。

　では続きまして、那覇港の整備に対して、社団法人沖縄県トラック協会から物流センターの整備についての要望がございましたが、この対応についてどうされますでしょうか。

○下里和彦港湾課副参事　 那覇港に対する社団法人沖縄県トラック協会の要請については、要請に対する港湾課の対応として、那覇港においては国内貨物が約９割を占めておりまして、国 内貨物を取り扱う物流センター、いわゆるロジスティックセンターについては重要と認識しております。沖縄21世紀ビジョン基本計画への位置づけを検討する とともに、沖縄振興一括交付金を活用して整備することも検討していく考えであります。

○上里直司委員　いやいや、それは大きな方針であって、具体的に物流施設の整備を要請しているわけですよ。それに対して沖縄県としては、これは那覇港管理組合の事業でもあるのですが、沖縄県の施策に照らし合わせてどうするのかと聞いているのです。

○下里和彦港湾課副参事　 那覇港は国際流通港湾を目指しておりまして、それに関連して国際コンテナターミナルの背後にロジスティックセンターを―これまでＰＦＩで、民間を活用して 整備する計画でありましたが、これまで民間の候補者が２グループありましたが撤退しておりまして、那覇港管理組合としては、沖縄県と連携して、当然那覇港 管理組合の母体には那覇市、浦添市も入っていますので、３母体と連携して物流センターを国際及び国内貨物を取り扱えるロジスティックセンターを整備してい きたい。それには当然民間の活力も使いますが、沖縄振興一括交付金も活用する方向で検討していくということでございます。

○上里直司委員　わかりました。

　続きまして、沖縄フラワークリエイション事業についてお尋ねをします。これは結構な額ですが、どこの区間をどうするのかということを御説明いただけますか。

○東樹開道路管理課長　 沖縄フラワークリエイション事業ということで、沖縄振興一括交付金のソフト事業の話になるのですが、その中で、沖縄21世紀ビジョンの中にも基本施策で、 花と緑にあふれる潤いある地域の形成づくりということがうたわれています。そのために都市のシンボルロード、例えば国際通り、それと観光地やそのアクセス 道路、特にアクセス道路としては那覇空港への県道那覇空港線、それと海洋博公園の国道449号、そのようなところに花卉等を設置し、花いっぱいの道路空間 を創設したいと考えております。そういう形で、沖縄県らしいまちづくりや風景づくりをアピールする事業として、今回新設しました。

○上里直司委員　もう一度確認しますが、今年度は２路線やるということですか。そのための予算ということですか。

○東樹開道路管理課長　実際は、対象路線としては全部で16路線ぐらいあります。それぞれ距離等がありまして、今は大まかに、主な路線としてこの２つを挙げた次第です。

○上里直司委員　非常によい事業だと思いますので、地域の皆さんにもかかわっていただいて、ぜひこれは積極的に進めていただきたいと要望いたします。

　最後に１点だけ、首里城正殿等の施設を県 に譲渡すべきだということを訴えてきました。さきの本会議でも知事にも質問しましたが、よい感触であったと思います。県民の皆さんから、よしと、頑張れと いうことでお声をいただいていて、やはりこの施設が復帰事業であれども、新たな沖縄県の象徴として県が管理し、維持していく施設にすべきだろうと思ってい るのですね。

　まず、知事の答弁を踏まえて、改めて首里城正殿の沖縄県への譲渡についてのお考えをお聞かせいただけますか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　 首里城正殿等の施設の譲渡につきましては、首里城公園を一元管理する上からも重要なことだと考えております。これらの施設を所管しております国あるいは独 立行政法人都市再生機構との協議を重ねながら、譲渡された場合の課題や問題点を整理した上で、譲渡の可能性について検討していきたいと考えております。

○上里直司委員　譲渡された場合の課題や問題点とは、一体どのような形になるのですか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　当然首里城自体の整備は、平成28年度までにいろいろと施設の整備があるとか、あるいは維持管理について、どうしても単費が必要になるという課題がございます。

○上里直司委員　 しかし、私は今、チャンスだと思うのです。チャンスというのは、復帰40周年という節目なのです。この首里城正殿は、もともと国営沖縄記念公園でしょう か、復帰記念事業として、都市公園法に基づくロ号公園として位置づけられた。県民の願いもあって正殿が完成した。あれから20年たって、まさに首里城正殿 からいうと、成人を迎えるような時期なのです。維持管理の課題もあるのですが、これは県民だれもが沖縄県のものにすべきだろうという思いはあると思います よ。知事もそれについては前向きな方向を示しているので、土木建築部長、ここはどうでしょうか。正式に譲渡を求めることを検討して協議に入りたい、それぐ らい言わないといけないのではないですか。

○当間清勝土木建築部長　 知事も前向きに検討したいとおっしゃっていました。私たちも、首里城は沖縄県の重要な歴史建造物であるとともに、沖縄県のシンボルだと、私たち県民が守っ ていかなければいけない重要な構造物だと認識しています。いろいろな課題もあります。また今後の国の動向も見ますが、やはり私たちとしては、将来的な譲渡 を求めることを、今後その気持ちで検討していきたいと考えております。

○上里直司委員　ありがとうございます。将来的な譲渡を求めるという立場がここではっきりしましたので、ぜひ国との協議を、土木建築部長、あるいは統括監、課長、首里城公園の皆さん方とぜひ協議をしていただきたい。それもあわせて答弁いただけますか。

○当間清勝土木建築部長　 これまでも国や独立行政法人都市再生機構とも調整をしてまいりました。あと財団法人海洋博覧会記念公園管理財団とも調整してきておりますので、それをもう 少し深めて、今後は機会あるごとに、与世田副知事もこの間調整はしておりますが、まだそこまで―いろいろ細かい点を含めて、与世田副知事も判断したいとい うこともありましたが、私たち土木建築部としては、いろいろな課題をクリアしながら、調整を一歩ずつ進めていきたいと考えております。

○上里直司委員　 沖縄振興一括交付金の協議を始めたときも、国は、沖縄県がどう思っているのか、沖縄県が何を求めているのかということをまず最初に聞くのですよ。ですか ら、そういう意味ではいろいろな課題はありますが、ぜひ積極果敢に臨んでいただきたいということを要望して、終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　玉城義和委員。

○玉城義和委員　まず、識名トンネルの件でございますが、質疑が出ているように、せんだっての知事の会見は県民的には釈然といたしません。謝罪をされているのか、開き直っているのかよくわからないというのが県民の大方の感想でございます。

　まず、責任の範囲についてでありますが、知事の謝罪会見の中で、中身を詰める必要があると、このように言っていますね。これはどういう意味でしょうか。

○武村勲土木企画課長　先日の新聞報道にもそういうことは記載されておりました。責任の所在は、行政考査等も踏まえて明らかにしていくということでございます。

○玉城義和委員　謝罪の会見で、中身を詰める必要があるから、今はなかなか時間が必要だと。こう言っているので、だから、責任の所在はどこにあるかと聞かれて、そのように言っているわけですよね。

○当間清勝土木建築部長　これから、土木建築部の分は報告されていますが、総務部で地方公務員法上の処分の問題、それと一方、賠償責任の規定にのっとって、それは両面から、総務部を含めて、行政考査などで私たちがしっかり対応していく中で、それはなされていくものと考えております。

○玉城義和委員　関係法令に照らして厳正に対応するということも言っていますが、この関係法令とはどういう法令を言っているのでしょうか。

○武村勲土木企画課長　 責任ということになりますと、懲戒処分、それから賠償責任がありますが、懲戒処分につきましては地方公務員法、それから沖縄県職員倫理規程等に基づきまし て厳正に対応していく。それから、賠償責任等については、地方自治法第243条の２に基づいて検討していくということでございます。

○玉城義和委員　知事が本会議で表明をした御自身の給与の減額のようなことは言及されていませんが、この会見は、地方公務員法とか、地方自治法とかがまだきちんとどういう規定に当てはまるかわからないということで、白紙に戻したということですか。

○武村勲土木企画課長　先日の責任については、職員等のことを中心に知事は話されていましたが、知事の給与については自戒になりますけれども、これは沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例がございまして、それについても総務部で現在検討されているものと思います。

○玉城義和委員　 責任の範囲も、この条文の根拠もなかなかはっきりしないと、何を謝罪されているのかよくわからないのですが、せんだっての私の質疑で、補助金等に係る予算 の執行の適正化に関する法律の第29条、この交付を受けた者とはだれかという私の質疑に対して、今回の場合は沖縄県であるという回答ですね。これはそのま までよいですか。

○末吉幸満道路街路課長　補助金の交付を受けた者は沖縄県でございます。

○玉城義和委員　同法第33条第２項に規定している、第29条から第31条までの違反があったときには、各本条の刑を科するという規定がありますが、これについてはいかがですか。

○末吉幸満道路街路課長　第33条第２項に規定する地方公共団体の長またその他の職員とは、同法第29条から第31条までの規定に抵触する行為を行った職員ということで理解しております。

○玉城義和委員　そうしますと、第29条の解釈と第33条第２項の解釈を両方かんがみれば、担当の職員は第29条に違反することになりますか、いかがですか。

○末吉幸満道路街路課長　そのような事実があったら、第29条の規定にのっとることになります。

○玉城義和委員　しかし、これは大問題ですね。第29条の規定は、５年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処するということですよね。そうすると、この規定に該当する職員がいるという認識を今、示されたわけですね。

○当間清勝土木建築部長　 今の道路街路課長の答弁は、あくまでも第29条の部分に該当した場合ということで、今回、私たちは県議会でも説明してございますが、送水管沈下対策工等に ついては現場指示を担保に施工させたもので、契約の目的としては適切な施工体制と品質管理のもとに施工が行われ、実体を伴うものでありますので、これにつ いては工事自体の虚偽ということではなくて、あくまでも完了の工期を合わせたことに関して、国から事後契約と指摘されておりますので、その件に関しては、 第29条とは異なる見解で今、私たちは国に説明しているところです。

○末吉幸満道路街路課長　私が先ほど述べましたのは第29条と第33条の条文の解釈でございまして、今回の件がそれに該当するということで説明したわけではございません。

　補助金の交付を受けたのは沖縄県でございまして、この第29条、第33条、そのまま今回のものでこの条文条項が適用されるかどうかということは、違うのではないかと理解しております。

○玉城義和委員　どこが違うのですか。

○末吉幸満道路街路課長　今回、内閣府沖縄総合事務局からの補助金の交付の取り消しは、国から錯誤による補助金の交付決定がなされたものであるため、成立に瑕疵があるということで交付決定を取り消し、成立に瑕疵のある交付決定として、職権により取り消すということで聞いてございます。

○玉城義和委員　 その前に、偽装の契約書を作成などして、工事の実施を偽装した不正な交付申請とあるではないですか。だから取り消すと書いてあるではないの。原因はそれだ と書いてあるでしょう。それがなかったというならば、この事件そのものがないことになるではないの。もっときちんとした答弁をしてくださいよ。

○渡嘉敷喜代子委員長　ただいまの玉城委員の質疑に対する答弁は午後に回します。

　休憩いたします。

　　　午前11時59分休憩

　　　午後１時24分再開

○渡嘉敷喜代子委員長　再開いたします。

　午前の玉城委員の質疑に対する答弁をお願いいたします。

　末吉幸満道路街路課長

○末吉幸満道路街路課長　午前中の質疑の中で、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第29条の違反についての質疑について、改めて回答させていただきます。

　補助金等に係る予算の執行の適正化に関す る法律第29条の構成要件に当たる不正の手段というものにつきましては、解説等によれば、仮に不正の手段が講じられても、もともと補助金を受ける資格があ る者、事業に対して不当な金額を受領した場合は、補助金等不正行為を構成しないものと解すべきであるとなっておりまして、不正行為とは、本来補助金を受け るべきでない事業者が補助を受け、あるいは本来受けるべきでない事業等について補助を受けることを言うこととありまして、今回の識名トンネルの追加工事に ついては、この規定にそぐわないのではないかと考えております。

○玉城義和委員　この内閣府沖縄総合事務局が出した文書は、取り消し理由として、虚偽の契約書等を作成するなどして、工事の実施を偽装した不正な交付申請とちゃんと書いてあるのですよ。これを認めないというなら、認めないと言えばよいのですよ。そうしたら返す必要がないでしょう。

○末吉幸満道路街路課長　私どもは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の違反に当たるとは考えておりません。

○玉城義和委員　これ以上もうやりませんが、国の出した文書にはちゃんと不正な交付申請と書いてあるのだから、ここのところをどう解釈するかをもう少し精査しておいてください。それでまた引き続きやらせてもらいますので。

　それから、次に移りますが、名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設に関連して、環境影響評価書で埋立部分に係る知事意見がありますので、少しお聞きいたしたいと思います。知事意見の提出は、いつを予定しておりますか。

○儀間朝範海岸防災課長　知事意見の提出は３月27日を予定しております。

○玉城義和委員　３月27日に出すのですね。内部での事務手続はどこまで進んでいますか。知事調整は進んでいますか。

○儀間朝範海岸防災課長　事務手続としましては、埋立免許権者としましては、関係機関へ意見照会をしまして、１月25日に環境生活部へ意見を照会しております。それから２月29日に回答が返ってきまして、それを踏まえて今、意見を取りまとめているところでございます。

○玉城義和委員　知事とか、副知事の調整はどうですか。

○儀間朝範海岸防災課長　去る月曜日に初めての副知事、知事意見の調整を終わっております。今後またもう一度ずつ調整を行うことになっておりまして、それを踏まえて決裁をいただいて、３月27日に知事意見を提出する運びとなっております。

○玉城義和委員　ありがとうございました。主な内容ですね、ここで説明できる範囲で結構ですから、方向性とか、考え方を少し聞かせてください。

○儀間朝範海岸防災課長　 まだ知事の決裁をいただいていない段階ですので、主なものだけです。まず埋立土砂について、2100万立米あるのですが、400万立米は大方決まっていま すが、残りの1700万立米について、どこから持ってくるのかが決まっていなくて、それが決まっていないということは、陸上運搬で辺野古まで持ってくるの か、それとも海上運搬で持ってくるのかが決まっていない。これによって環境に与える影響、陸上運搬だと騒音、振動の問題があるし、大気もありますし、ま た、海上からだとジュゴンとか、海生生物の影響もあると考えています。ですから、それが明らかにされていないのは、埋立免許権者としましては、そこらの是 正を求めていきたいと考えております。

○玉城義和委員　ありがとうございました。この環境影響評価の手続が全部終了するのは、いつごろになる予定でしょうか。

○儀間朝範海岸防災課長　手続は、少なくとも３月26日中には決裁をもらって、27日は届けるだけにしたいと考えております。

○玉城義和委員　私が言っているのは提出する日の話ではなくて、全体の手続が済む、いつごろにそれが済むかということです。

○儀間朝範海岸防災課長　環境影響評価については、我々が３月27日に知事意見を出しまして、その後、事業者がこの評価書についての補正をしまして、いわゆる補正された評価書を知事に提出します。そして、知事に提出した後に１カ月の公告、縦覧を行って、手続が完了となります。

○玉城義和委員　そうすると、これは大体ことしの秋ごろと考えてよいでしょうか。

○儀間朝範海岸防災課長　環境影響評価書の補正については期限はありません。いつ補正が終わるのかについて、今の段階では答えられません。

○玉城義和委員　そうだと思います。それで、それが終わったら、いよいよ公有水面埋立承認手続に入るわけですが、公有水面埋立承認手続についての一連の流れを少し説明してください。

○儀間朝範海岸防災課長　 それでは、通常の流れで御説明したいと思います。埋め立ての出願があった場合に、まず形式的な審査を行います。いわゆる書類に不備がないかどうかを確認し まして、確認した後、３週間の告示、縦覧を行います。この縦覧期間中に、利害関係を有する者は、書面で意見を提出することができます。そして、縦覧終了 後、知事は埋め立ての必要性、免許基準との整合性等を審査する内容審査を行います。そして、書面によりまして地元市町村長の意見聴取、それから関係行政機 関との協議を行います。それから、これらの事務手続を終えた後に、願書及び添付図書により把握した埋め立ての内容並びに利害関係者、地元関係村長及び関係 行政機関の意見を総合的に勘案しまして、埋め立てを承認するか否かの意思を決定することになります。

○玉城義和委員　形式的な審査の後に内容の審査があるわけですね。内容の審査で、特に留意すべき点はどういうものがありますか。

○儀間朝範海岸防災課長　 内容審査に当たりましては、埋立免許基準というものがございまして、まず国土利用上適正かつ合理的であること、埋め立てが環境保全及び災害防止につき十分 配慮されたものであること、また、埋立地の用途が土地利用または環境保全に関する国または地方公共団体の法律に基づく計画に反しないこと、埋立地の用途に 照らし公共施設の配置及び規模が適正であることなどがございます。

○玉城義和委員　条例による意見書の中では、環境問題については知事は厳しく指摘したわけです。こういう条件では環境は守れないと。先ほどの土砂の関係も含めて、今度の法律の中ではどうですか。

○儀間朝範海岸防災課長　まず、埋め立ての必要性とか、要するに埋め立てを必要とする理由、埋め立てなければ土地が確保できないのかどうかということです。そして、先ほど申した免許基準とは、公有水面埋立法の中の免許基準でございます。

○玉城義和委員　 これは知事意見が出てみなければわかりませんが、おっしゃるように、内容審査については埋立地の用地が土地利用、環境保全の法律に基づく計画に反しないこ とと、環境保全及び環境に十分配慮されていること、こういうものが内容審査の主なポイントになっているわけですね。そうしますと、その条例同様、飛行場同 様、この埋め立てについても厳しいそういう制約があるわけですから、当然、今のような状況だとこれをクリアすることは難しいと考えられるわけです。そうい う意味で、今度の埋立承認手続に係る話ですが、１回目の知事意見を含めて、今度の法律の知事意見も含めて、土木建築部長、埋め立てについての現段階での見 解というか、見通しというか、所感があったら聞かせてください。

○当間清勝土木建築部長　 今、審査しているところでございますので、現段階での調整事項は申し述べられませんが、やはり環境影響評価書の記載事項及び環境影響評価書に対する知事意 見に基づいて、公有水面埋立法で審査する段階では、知事意見に基づいて、環境保全について十分配慮がなされているかどうかを審査しますので、そういった中 で、そういう視点で今回の埋め立てに関する知事意見については三役としっかり調整し、まとめていきたいと考えております。

○玉城義和委員　 公有水面埋立法第４条ではこの６つの条件を挙げて、それぞれの各号に適さなければ認めてはならないと明確にされていますので、ここはひとつ厳正に対処して いただいて、埋立承認ができるような条件は全くありませんので、土木建築部としてもそういう腹づもりで対処していただきたいと思いますが、もう一回いかが ですか。

○当間清勝土木建築部長　私たちは、これまでの環境影響評価書及び県環境影響評価審査会の意見、あと住民等の意見も踏まえて総合的に判断して、対処していきたいと考えております。

○玉城義和委員　知事の政策でもありますので、ひとつ県庁一丸となって、ここは対処していただきたいと要望しておきます。

　それから次に、無電柱化推進事業ですが、この中身を少し説明してください。

○東樹開道路管理課長　無電柱化とは、まず目的として、台風などの災害時の防災、それと緊急輸送道路の確保、安全で快適な交通の確保のために地中に管を埋めまして、その中に電線を入れまして、その後、地中で電気等を通していくという仕組みであります。

○玉城義和委員　今度の平成24年度から始まる工事の特徴点は何ですか。

○東樹開道路管理課長　 まず、平成24年度は２方式ありまして、まず１方式としましては、過去ずっとやってきたのですが、沖縄ブロック無電柱化推進協議会というものがありまし て、それは各道路管理者と各電線管理者、いわゆる沖縄電力株式会社とか、ケーブルテレビとかそういう形の電線管理者、この関係機関で構成している沖縄ブ ロック無電柱化推進協議会の中で合意した道路、路線を整備するというものと、今回、平成24年度の事業費で8000万円を実施設計ということで組んである のですが、要請者負担方式といいまして、道路管理者が要請しまして、電線管理者の費用まで持って電線を地中化していくという事業の２通りあります。

○玉城義和委員　そうすると、ことしから実施設計に入るものは、穴を掘って管を埋めて、そして電線を埋める費用も全部道路管理者が持つという考えでよいですか。

○東樹開道路管理課長　今の方式で、そのような形で、現在の沖縄振興特別推進交付金で考えております。

○玉城義和委員　 電線地中化は、宮古地域、八重山地域の話でいつも台風のたびに問題になるので、私は大変結構だと思うのですが、１つだけ少し気になることは、電力会社は民 間会社ですから、民間会社の費用を全部持って、穴を掘って管を埋めて、そこに電線を埋めていく、電線の費用まで全部道路管理者が持っていく。そしてその売 り上げは電力会社なり、あるいはほかのいろいろな会社に行くだろうという話は、一般の民間会社としてのあり方と官のあり方から考えれば、私は少し違和感も 感じるのですが、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。

○東樹開道路管理課長　 委員がおっしゃっている懸念は重々わかっているつもりであるのですが、まず１点目、沖縄電力株式会社も含めて電線管理所は、地中化する場合には、周囲に店 とか、住宅が建ったところでしかほとんど合意をしないのです。特に事例を挙げますと、西表島に県道白浜南風見線がありまして、それが平成19年の台風第 12号で一度電柱が倒れまして、その後電柱は復旧したのですが、その後何カ月かして台風第15号が来まして、もう一度同じところが930メートル全部倒れ たのです。現在、そこは電線地中化をしております。ところが、そこには民家はほとんどないのです。ですから、白浜南風見線全体が無電柱化しているのです が、その部分だけは、実際は合意事項には入っていないのです。その関係がありまして、私たちは、電力会社とか電線管理者から合意をとれないところをどうに か私たちで、特に観光地の市長等からも要望がありまして、民家が張りついていないところでも電線管理者にお金を出しまして、そこを地中化したいという考え 方です。

○玉城義和委員　 それはわからないわけではないですが、私が言っているのは、要するに官と民というあり方、要するに、電力会社は民間会社ですから利益は電力に行くわけです ね。そういう意味で、どこまでどういう持ち方をするか、適正かどうかということです。だから、全く電線の代金から、埋め込む工事費を含め、人工賃まで全部 道路管理者が持って、はい、つくってあげました、どうぞあとは電気を送ってください、それで利益はという話で通るかどうかということは、少し議論の余地が あるのではないかと思うのです。その辺はいかがですか。

○東樹開道路管理課長　 まず、合意箇所でないところを要請者負担するということと、それと、あくまでも道路部分にある分の線とかそういうものでありまして、民地に入る分はもちろ ん電線管理者その他にお願いする。ですから、あくまでも道路部分に現実的に電線も入れるし、地上機器もあるものですから、その費用はどうにかしましょうと いう形であります。

　もう一つ、先ほど１方式と２方式、２つあ ると言ったのですが、要請者負担分については今の話です。ただ、今、第２期の無電柱化計画ということで合意事項がありまして、合意した部分が38キロメー トル、その分についてはあくまでも今までどおり、管路については道路管理者、電線については電線管理者ということです。要するに、合意していないところの ものを、これから要請者負担でどうにか考えましょうという形であります。

○玉城義和委員　この工事が全部完結するまでの予算は幾らになりますか。

○東樹開道路管理課長　電線共同溝のキロメートル単価で申しますと、管を施工する道路管理者が１キロメートルつくるために約３億円かかります。あと、電線管理者がケーブルと地上機器を施工するために２億円かかります。

○玉城義和委員　平成24年度以降その工期が完成するまでに幾らかかるかというトータルを聞いている。事業期間、総事業費ですよ。

○東樹開道路管理課長　今までですが、まず完了箇所が約34キロメートル、全体では過去からしますと98キロメートル完了しております。今後、平成23年度から平成25年度―今、平成25年度までが合意されておりますので、合意事項としましては、41キロメートルで122億円です。

○玉城義和委員　 皆さんからもらった資料で、総工費全部で、事業期間、これは沖縄振興特別推進交付金、あるいは沖縄振興公共投資交付金を合わせて378億円、平成27年以 降も含めてという数字がありますよね。膨大な金額になるので、先ほど申し上げましたように大変結構な事業ですが、民と官の関係を県民的にも合意ができるよ うな議論が私は必要だと思います。そして、どういう割合で持つかということをもう少し丁寧にやらないと、県知事がかなりやれという話かもしれませんが、県 民的に見て納得できるようなところでないと、これはなかなか難しいですから、その辺は少し議論を深めていただきたいと申し上げて、終わります。ありがとう ございました。

○渡嘉敷喜代子委員長　桑江朝千夫委員。

○桑江朝千夫委員　 民主党政権は、コンクリートから人へというキャッチフレーズでやってきまして、公共工事が随分減るのではないかと、民間の建設業界は大変不安を覚えていた わけですが、ここで八ッ場ダムが復活してきた。東部海浜開発事業も中城湾港泡瀬地区埋立事業も再開されて、私や沖縄市民は喜んでいるのでありますが、公共 事業、公共工事は減少傾向にあるのでしょうか。

○武村勲土木企画課長　公共工事全体としては、やはり減少傾向にございます。今、手元に平成16年度から平成23年度当初予算の推移があるのですが、平成16年度時点で、特別会計も含めまして1195億円あったものが、平成23年度では944億円、79％程度になっております。

○桑江朝千夫委員　これは国、県を含めての額ですか。

○武村勲土木企画課長　これはあくまでも土木建築部、沖縄県の予算でございます。

○桑江朝千夫委員　それでは、本年度は土木建築部の943億8000万円余りの中で、公共事業は何％ぐらいを占めているのですか。平成23年度の公共工事は。

○武村勲土木企画課長　ただいまの数字は公共事業予算、あくまで投資的経費の合計額ですけれども、工事費だけという数字は把握しておりません、持ち合わせておりません。

○桑江朝千夫委員　投資的経費でもいいです。

○武村勲土木企画課長　ただいまの数字の943億円余が平成23年度の投資的経費、公共事業予算でございます。

　平成24年度予算ですが、1031億円。ただし、この中には、今回、沖縄振興一括交付金としてハード事業市町村分が含まれておりまして、その分が約180億円含まれてございます。

○桑江朝千夫委員　沖縄振興一括交付金が、目減りする公共工事、事業の救世主になるかもしれないというようなことを知事も言っていましたので、今のお話はそのように出てきているわけですね。わかりました。

　お答えが出ますかね。歳出予算で各―道路で幾ら、件数、そして建設、港湾、この３つで件数、額を出してもらえますか。

○末吉幸満道路街路課長　 道路新設改良費の工事請負費だけで、平成23年度の予算額が約99億7000万円でございます。それに対しまして、平成24年度の工事請負額としては81 億円を今、計上してございます。差額が18億6600万円で減少となってございます。工事の件数については、済みません、細かい資料を今持ち合わせがござ いませんので、よろしくお願いします。

○徳田勲港湾課長　港湾課の予算です。平成24年度の港湾建設費の歳出額は53億2749万4000円、そのうち工事費は51億2125万円で、その割合は96.1％になっております。件数はこれからですが、22の港湾で実施する予定でございます。

○桑江朝千夫委員　港湾は減少しているの。今の96％はどういうことですか。

○徳田勲港湾課長　港湾につきましては、平成23年度が46億5200万円に対して、平成24年度は53億2700万円で増になっております。

○桑江朝千夫委員　東部海浜開発事業についてですが、現況はどのような状況でしょうか。

○徳田勲港湾課長　中城湾港新港地区でございます。沖縄県事業に……。

○桑江朝千夫委員　東部海浜開発事業。

○徳田勲港湾課長　沖縄市では東部海浜開発事業と言っておりますが、沖縄県は中城湾港泡瀬地区埋立事業で、同じでございます。沖縄県の事業費ベースですが、平成23年度末で12％の進になっております。

○桑江朝千夫委員　沖縄市にビーチができる。ビーチの供用開始がどれぐらい先になるのか、おわかりでしたらお願いします。

○徳田勲港湾課長　 人工ビーチの整備も現在やっておりますが、人工ビーチへのアクセスのために橋梁の整備が必要になってきます。これから橋梁の整備を行うのですが、４車線の 道路ではありますが、早目にビーチを供用するという意味で、２車線を先行してやるという工夫をして、なるべく早い時期に供用したいと考えております。

○桑江朝千夫委員　現在、東部海浜開発事業への妨害行動といったものはありますか。

○徳田勲港湾課長　本事業について、現在、妨害活動等はありません。

○桑江朝千夫委員　海側からの土砂の入れと、あとは今言った橋の部分を先行して早くつくりたいということですが、こういうときにも何らかの妨害が起こる可能性が予測されますが、どうでしょうか。

○徳田勲港湾課長　これにつきましては、将来どうなるかということについては、現時点では言及できないことになります。

○桑江朝千夫委員　ぜひとも淡々と、粛々と進めていっていただきたいと思います。

　それでは次に、市街地再開発事業で山里地区についてお聞かせください。

　本会議で金城勉議員の質問もありました。その中で、財政支援するという方針が出されたわけでありますが、支援についてもう少し詳しく、この場で説明いただけますか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　平成24年度といたしまして、市街地再開発事業には5434万2000円を計上してございます。そのうち、沖縄市山里地区につきましては、1417万2000円を計上してございます。

○桑江朝千夫委員　 この事業は、国の中心市街地活性化事業で、沖縄市と沖縄県がタイアップして、そして組合―沖縄市山里第一地区市街地再開発準備組合がこれを要望して、組合 を中心としてまちづくりのために寄与するということで、沖縄市も入るわけですね。しかし、まだ沖縄市もどれぐらいのものか決まっていないようですが、この 1417万円はどういうことですか。これは、どういったものへの投資というのか、支援なのか、私には中身がちょっとわからないのです。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　 委員のおっしゃるとおり、山里地区については再開発事業でございまして、沖縄市といたしましては、山里地区につきましては総事業費で約41億円かかるだろ うと考えているようでございます。そのうち公共ということで、そこに補助事業の対象になるところが国で約７億円、地方公共団体という形で７億円、あと組合 でまた７億円ということで、約21億円ほどを予定しているということで考えています。そのうち、沖縄県といたしましては、総事業費で1億7000万円につ いて補助したいということでございます。

　失礼しました。再度答弁いたします。平成24年度は1400万円余りですが、全体的には１億7000万円を補助しますということでございます。

○桑江朝千夫委員　 1億7000万円。1007億円と聞いてびっくりして喜んで、1億7000万円ですね。もうここに向かって進んでいく。７億円ですが、それでも地元の人た ちの負担が相当大きいですね。ここら辺はいろいろとまた御相談に乗っていただきたいと思うのですが、いずれにしても、このように中心市街地活性化事業、 国、沖縄市、そして組合、地元の方々、それに沖縄県が加わっていくことはすばらしいことで喜んでおりますが、あとはもう少しの額も考えていただきたいと思 います。お礼を申し上げておきます。

　次に、米軍発注、これは先ほども質疑がありましたが、建設業経営力強化支援事業の件。特に米軍発注工事についてお伺いをいたします。

　先ほどの當間委員への答弁を聞いてからの 関連になるのですが、単刀直入に言いますと、ボンドをどうクリアするかです。いろいろ研究をして、当局の皆さんは、与世田副知事を中心に分離・分割発注し てくれ、地元優先をしてくれ、どうにかボンドを考えてくださいというような、随分いろいろなお願いをしたのでしょうが、向こうも法律でありますのでなかな かそれがクリアできない。受注したい企業が、このボンド履行ができる金額があればよいわけですね、お金があればよい。例を挙げれば、例えば５億円の工事を 受けたいのであれば、５億円用意すればよいわけです。ところが、それができなくて苦しんでいるが、分離・分割発注と言っても、政治的配慮をお願いしても米 軍には通用しない。これは正面突破しかないのです。つまり、今の例を挙げると、５億円をどうにかそれに支援をしてくれということです。そういったことがで きる可能性はありますか。

○当間清勝土木建築部長　 米軍発注工事に係るボンド支援について、私たちは新たな法律の制定ということで国と調整してきました。まずは西日本建設業保証株式会社にお願いしたら、 やっぱり法律の改正が必要だと。次は沖縄振興開発金融公庫、頑張ったのですが、どうしても法律の改正と、沖縄振興開発金融公庫は今、縮小傾向にあるという ことで、拡大は難しいということがありました。与世田副知事と一緒に米軍に直接、関係機関以外に側面支援もお願いして、いろいろな手を尽くして頑張ったの ですが、米国法の規制があるということで、やはり分離・分割発注は厳しいと。

　それで私たちが考えたことは、どうしても 100億円ぐらいのボンドが必要なものですから、次は民間の方にやろうと思ったら、損保会社は30億円ぐらい。どうしてもほかの共済、保険がかかっている ので、そういう形で枠を広げるのは難しいと。では基金はどうするか。基金だと、どうしても目減りしたときの問題とか、チェックする機関。沖縄県でやるのは 難しいとか、いろいろな課題があった中で、私たちはどうしても米軍発注の工事を受注するための地元企業への支援のために、そういう中で民間の損保会社と今 は直接やりとりをしていますし、沖縄振興一括交付金を使って何らかの方法―９月県議会、11月県議会で質問を受けましたが、沖縄振興一括交付金の活用も含 めてさまざまな方法で、もう一度副知事も交えて幅広く検討していきたいと考えています。

○桑江朝千夫委員　 もう正面突破ですよ。金をどうするか。政治的配慮は米軍、米国にはないのですから。国内の法律の改正に向けても沖縄振興開発金融公庫等もなかなか厳しいと いう話ですが、きのうは商工労働部だったのです。その中で県単融資事業というものがあって、100億円余りの予算が毎年ついている。企業に対して、さまざ まな条件はあるのですが、こういったものとか、沖縄振興一括交付金とかたくさんのものを網羅して、まずは大きなフェーズをぼんととって、そして沖縄県内企 業にまた振り分けるというような二段方式は考えられませんか。あくまで提案ですが、これらのことはよいでしょう。

　多くのものを、例えば県単融資事業もある し、いろいろな企業に融資をする事業はあるのですが、これを大きくまとめてボンドに、一度は米軍発注の工事をとるすべとして活用できるようなものも考えて いただきたいと思います。土木建築部だけではなくて、商工労働部の部分もぜひ研究をお願いいたします。

　それから最後に１つだけ。沖縄らしい風景づくり推進事業についての説明をお願いして、私は終わりましょう。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　 沖縄らしい風景づくり推進事業は、沖縄らしい伝統的な町並みを再生するということで、観光地としての魅力づくりに資する事業でございます。平成24年度 は、主に委託料といたしまして3013万円を計上しております。その中身でございますが、講習会とか、シンポジウム等を開きまして、沖縄県民の意識高揚を 図るということで、高揚、啓発に取り組む予定でございます。

○渡嘉敷喜代子委員長　新垣哲司委員。

○新垣哲司委員　まず、今まではできなかったのですが、沖縄振興一括交付金を使って、今回はぜひやってみたいなという事業があれば、１つだけでよいですからお答え願いたい。企業局は質疑の通知を出していませんので。１つでいいです、これだけはというのがあれば。どなたでもいいですよ。

○当間清勝土木建築部長　１つと言わずに３つぐらい言わせてください。

　やはり私たちには目標が２つあって、強く しなやかな経済の構築のためのインフラ整備、あとは沖縄らしい優しい社会の構築、そういう中で私たちとしては、那覇港でガントリークレーンとか、ターミナ ルビルを沖縄振興一括交付金で計上して頑張っています。あと、沖縄らしい優しい社会の構築については、たまたま県民広場に待合所ができて、みんなに喜ばれ ていますが、あれも通常の予算ではなくて、いわゆるきめ細かな交付金を使って喜ばれていますので、今回、沖縄フラワークリエイション事業をそういった形で 花いっぱいにして、やはり沖縄らしいという形でしっかり、沖縄振興一括交付金を使ったおかげで、経済も含めてうまく沖縄県の特性が発揮できたといった面 で、一生懸命使っていきたいと思っていますが、総務部と調整するときには、やはり全庁的な枠の中での勝負になりますので、そこは頑張っていきたいと思いま す。

○新垣哲司委員　やはりインフラですね。優しい沖縄、県土づくり、それから港湾の整備という、まさに今、土木建築部長が答弁したものだと思っております。予算はある意味では限られていますので、有効に使って、今言われた３件についてもしっかり頑張っていただきたいと思っております。

　次に無電柱化の推進についてですが、これ は電柱を地中化することにより、台風時における電柱の倒壊による道路の交通どめの回避や、電気・通信等のインフラの確保など、景観の向上に寄与すると―私 は前もって出してありますが、玉城義和委員からも質疑が出ました。地中に管を入れて、電気を通すという、台風時にはこれが一番最適だということでありまし た。よくよく聞いてみたら、相当金がかかりますね。管で１キロメートル３億円、電気で２億円。そうなりますと、５億円になりますよね。今、38キロメート ルを予定しているということですが、そうすると、大体民家があるところを優先していきたいというお話だったのですが、沖縄本島であれば、どの地区から先に やろうという計画をなさっていますか。

○東樹開道路管理課長　 まず、平成24年度事業としましては、那覇市の国道330号、今現在の那覇バスターミナルのすぐ近くの歩道に設置します。それとあと、委員は沖縄本島だと 言ったのですが、現時点は石垣地域、宮古地域を主流でやっています。あと沖縄市の沖縄石川線。あと、道路管理課がやっているところは、基本的に改築系の道 路がもうでき上がって、歩道もでき上がったところを当課で無電柱化しております。本来は、道路街路課でつくっている街路事業とかで、道路をつくりながら電 線地中化も一緒に進めていくものが、割と大きく進んでいるような状態であります。

○新垣哲司委員　皆さんには優先順位があると思いますので、その辺は計画どおり、今答弁なさった点から進めていくのだということですから、頑張っていただきたいと思っております。

　平成24年度予算に、今言われた点についてどのぐらいの予算がかかりますか。

○東樹開道路管理課長　 これは電線共同溝のみの事業費を出します。まず、無電柱化推進事業で、当課がやるところについては約２億6000万円。先ほどの改築事業の沖縄石川線その 他の路線がありますが、ここが８億3000万円。あくまでも改築の中の電線共同溝の部分です。合計で10億9000万円です。

○新垣哲司委員　ここには２億6000万円だけ―余計にまた８億3000万円が加わるということですね。立派な事業です。ぜひ推進していただきたいなと思っています。

　では、次に進ませていただきます。民間の建築物の耐震診断、改修工事についてですが、民間住宅の耐震診断、改築支援については今までもあったのですか。

○安里哲也建築指導課長　民間住宅の耐震診断及び耐震改修の支援につきましては、これまでも住宅建築物耐震改修事業による国の補助制度があります。同制度における住宅の耐震化支援は、木造住宅を基本とする全国一律の補助率及び限度額により、住宅所有者等へ補助する内容となっております。

○新垣哲司委員　どういうところにやるのですか。

○安里哲也建築指導課長　一般の住宅の所有者個人等に対する補助でございます。

○新垣哲司委員　例えば、申請なさればどなたでもできるのですか。

○安里哲也建築指導課長　基本的に住宅所有者等、どなたでもできます。

○新垣哲司委員　 その割には予算は少ないね。そうであればもっと予算を計上して、そういう申請があれば、どしどしやっていただきたいな。これはみんな喜びますよ。建築確認 については問題が出て、今、住宅事情も非常に困ったなというものが多いですから、そういうものもどしどしやっていただきたいなと思っております。

　次、最後になりますが、沖縄フラワークリ エイション事業。これは観光施設へのアクセス道路等の景観、美化に要する経費でありますが、特に目立つところにやりたいと。さっきの答弁によると、国際通 りとか、空港とか、観光客が多いところとかですが、事業としてはよいですよ。どういう発想でこういうものが生まれたのでしょうか。

○東樹開道路管理課長　 どういう発想からといいますと、沖縄21世紀ビジョンの中にも沖縄らしい風景づくりのことがありましたので、また、花づくりということが、沖縄県は花で いっぱいにしたほうが、より沖縄県らしくなるものだと思っていまして、そのためにはまず観光客が来て、一番最初に多分車、バスその他に乗りますので、どう しても道路を花で飾りたいと。そのためには、街路樹とか花のできるものを植えると、住民とのトラブルが大分ありまして、そのために緑化と、もう一つは緑化 コンテナといいまして、プランター的なものを植えていきたいという形で今、考えております。

○新垣哲司委員　 よい事業ですが、なぜあえて聞こうかと思ったのは、空港からの雑草。まずその対応が先ではないかなと思うのです。雑草の処理をしないで、観光客が来るとこ ろを花いっぱい運動をやろうというので、この視点はちょっとおかしいなと思うのです。悪いのではないですよ、予算があるわけですからよいですよ。同時に、 雑草の処理から先にやって、国道もあるいは県道も、せっかく沖縄振興一括交付金の予算もついたのですから。今、公共地方道新設改良費とか、あるいは沖縄県 の単独事業に雑草対策は入っているのですか。これは入っている、入っていないでよいですから。

○東樹開道路管理課長　ここでいう（目）の道路新設改良費ではなくて、（目）道路維持費の中の県単道路維持費の10億円が、除草関係の費用でございます。

○新垣哲司委員　道路管理課長、だれが見ても、やはりこうだなというような、観光客が見ても、県民から見てもそのようにやっていただきたいと。これは要望です。

　もう一点、11月に糸満市で全国豊かな海づくり大会がある。これは出してあるのですが、そこにも花いっぱい運動をやろうということも考えていたのでしょうか、どうか。

○東樹開道路管理課長　 委員が御指摘のとおり、全国豊かな海づくり大会が11月にあります。この件に関しましては、農林水産部で実行委員会をつくりまして、実施計画を作成して実 現しています。土木建築部としまして、私たちはもちろん県道ですが、県道糸満与那原線とかが近くにございますので、そこにはこの事業をぜひとも入れたいと 考えております。11月には、あの辺の道路については―済みません、私たちは県道だけですが、市道については実行委員会から協力依頼がなされるものと思い ますので、私どもはこの事業でぜひともやりたいと思っています。

○新垣哲司委員　ありがとうございます。終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　辻野ヒロ子委員。

○辻野ヒロ子委員　 まず、無電柱化の推進についてですが、先ほど道路管理課長からも答弁がありましたが、実は、台風の被害調査に知事と同行して、西表島の県道白浜南風見線、 それから与那国町の県道217号線、もう無残な姿を見ていただいたわけでございます。知事もまた沖縄電力株式会社の出身ということもあったのかな、公約と いうことで、推進していることに大変うれしく思います。

　そういうことで、今回、予算が２億6000万円余りもついておりますが、事業箇所と今後の予定を教えてください。

○東樹開道路管理課長　 ２億6000万円の内訳ですが、国道390号、石垣市内に約800メートル、１億7000万円。それと那覇市の国道330号、先ほど言いました旭橋再開発 地区の那覇バスターミナルの近くと、それとあと何点かの実施設計のみです。ですから、当課でやる工事費については、石垣市の１億7000万円、２億 6000万円のうちの１億7000万円であります。

○辻野ヒロ子委員　宮古地域も含めて、八重山地域における進状況を教えていただきたいのですが。

○東樹開道路管理課長　現在の市町村ごとの整備実績ですが、まず宮古島市が8.8キロメートル完了しております。石垣市が2.9キロメートルでございます。

○辻野ヒロ子委員　石垣市だけですか、八重山地域。

○東樹開道路管理課長　八重山地域全体です。

○辻野ヒロ子委員　今後の予定まで教えてください。

○東樹開道路管理課長　平成24年度ですが、先ほど言ったように２億6000万円の話と、国道390号の宮古島市の２億4000万円と、沖縄石川線の沖縄市で平成24年度の予算で、その他の路線で小さいところがありますが、そういう形で約10億9000万円を入れる予定であります。

○辻野ヒロ子委員　 この事業が継続して行われているわけでございますが、先日請求した資料の中にも平成27年度までの試算がされておりますが、378億円。先ほど玉城委員も 話していましたが、総事業費がそれだけ組まれております。合意のとれた部分から始めるということでございますけれども、合意のとれない部分は、離島は結構 そういう地域が多いので、離島から積極的に進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。

○東樹開道路管理課長　 特に、宮古島は台風第14号で電柱が大分倒壊したのをよく存じています。私もそのときに宮古支庁にいまして、ちょうど倒れた中で、台風の中で過ごした人間 です。そういう面では、本当に離島の台風のすごさを実感しておりますので、私も電線共同溝をやる立場になりましたので、特に台風被害がひどい宮古地域、八 重山地域については、ぜひとも進めていきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　今まさに道路管理課長が答弁なさったように、宮古地域、八重山地域は台風の襲来地帯でございますので、また観光面からもやはり景観を損ねるということで、無電柱化を進めていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。

　それでは次に港湾改修事業に移りますが、その件につきまして、県が管理する港湾は幾つあるのか、そのうち、今回予定されている港湾を教えてください。

○徳田勲港湾課長　沖縄県内に今、重要港湾が６港、地方港湾が35港、合わせて41の港湾がございます。そのうち、重要港湾は沖縄県が管理するものが３港ございます。今回の港湾改修事業につきましては、重要港湾については２港、地方港湾については20港を整備する予定にしております。

○辻野ヒロ子委員　今、重要港湾２港、地方港湾が20港ということですが、そういう中で、済みません、八重山圏域の港湾を教えてください。幾つ入っているのか、どこどこなのか。

○徳田勲港湾課長　八重山圏域は地方港湾になります。重要港湾の石垣港は石垣市の管理でございますので、沖縄県が管理するのは地方港湾だけということになります。そのうち、ことし事業をする箇所が竹富東港、小浜港、黒島港、白浜港、船浦港の整備を予定しております。

○辻野ヒロ子委員　 その中に、与那国島の祖納港とか久部良港が入っていないのが今、気になりますが、実は、祖納港は以前に静穏度改善の工事をやっていただいたのですが、11 月ごろからまた北風が吹くと、なかなか船が入れないということでかなり厳しい状況にあるのです。それで、再度調査をしていただくとか、また、与那国町で は、比川にあるカタバル浜でやったほうがよいのではないかという話もあるのですが、そのあたりはいかがでしょうか。この事業は継続して行われるものだと思 いますので、調査費の計上などをしていただいて、検討していただきたいのですが、土木建築部長、いかがですか。

○徳田勲港湾課長　 与那国島については、おっしゃられるとおり冬期の波浪とかでなかなか港が使いづらいことがありまして、かなり整備をしてきております。しかしながら、まだ まだ不十分ということで、今年度、平成23年度の予算で解析業務を行っております。解析業務を現在行っておりますので、平成25年度から新たな整備ができ ないか、平成24年度で整理して、新たな整備に向けてまた検討していこうというスケジュールになっております。

○辻野ヒロ子委員　 ありがとうございました。けさ町長と電話したばかりで、その件を大変気にしておられたので、祖納港は頻繁に船の出入りもありますので、ぜひ平成24年度に はもうきちんと決めていただいて、せめて平成25年度からでもできるような方向で検討していただきたいと思います。以前にもお世話になりましたが、やはり 波が高いということで、大変困っているようです。

　そ れともう一つ、久部良港ですが、そこも水深が浅いものですから、干潮時には入港ができない、接岸ができないということで、沖どまりで満潮時を待つという状 況がずっと続いているらしいのです。そういう中で、ぜひしゅんせつ工事をお願いしたいと、以前から沖縄県にもお願いしているということですが、久部良港に ついての見解を伺います。

○徳田勲港湾課長　 久部良港につきましては漁港でございまして、農林水産部の管轄になっております。ただ、冬期に貨物船とかが確かに久部良港を使って、混雑しているという状 況がございます。ですから、早目に冬期でも祖納港が使えるような状況にして、久部良港の混雑を解消させていきたいと思っています。

○辻野ヒロ子委員　わかりました。ぜひ横の連携をとっていただいて、土木建築部から農林水産部にもお願いして、地域住民が困っていますので、御協力、また御支援をお願いしたいと思います。これは、次の方へ引き継いでいきたいと思います。

　それでは次に、新石垣空港の建設事業につ いてですが、本体工事を初め国内線、国際線ターミナルも並行して今進めて、来年３月７日には開港予定でございます。そういう中で、平成17年度から始まっ たわけでございますが、今回の42億4500万円余りの予算で総事業費になるのでしょうか。それで金額が幾らになるのかを教えてください。

○喜屋武忠新石垣空港課長　 新石垣空港整備事業につきましては、平成17年度から国庫補助事業として着手しております。平成24年度、次年度が最終年度となります。次年度の予算で、 補助事業関係につきましてはすべて終わります。総事業費につきましては、平成24年度の発注工事における入札差金等により若干の変動が見込まれますが、現 時点においては約451億円となっております。また、次年度が予算の最終になるのかということですが、これにつきましては、平成25年度以降の予算につき まして、環境影響評価における事後調査などの経費が必要となります。

○辻野ヒロ子委員　当初から450億円の予算と聞いていましたが、一応この451億円ということでよろしいですね。もう一度確認しましょう。

○喜屋武忠新石垣空港課長　事業スタート時点につきましては、420億円で事業はスタートしております。途中、環境影響関係、環境対策関係、空港の保安施設関係といったもろもろのものが出まして、最終的には、現時点におきましては451億円ということでございます。

○辻野ヒロ子委員　ふえることはよいことですので、ありがとうございます。

　その予算配分についてですが、今回３つに分かれておりますが、新石垣空港事業に係る沖縄県負担分の工事と、環境保全対策と、国際旅客施設整備に係る補助の３つの予算配分を教えてください。

○喜屋武忠新石垣空港課長　 まず、沖縄県負担工事等についてですが、平成24年度の主なものとしまして、場外からの侵入警戒センサーや防犯カメラ等の保安施設設置費として３億 5200万円、航空灯火メンテナンス機器設置費としまして7647万5000円、それから、工事中の仮設の南側の浸透池がございますが、その復旧工事とし まして7000万円などがございまして、補助事業対象外の工事あるいは委託業務等の費用としまして、総額としまして９億1512万6000円を計上してお ります。

　引き続きまして、環境保全対策についてで ございますが、平成24年度の環境保全対策費としましては、環境モニタリング調査の委託費用として5700万円、小型コウモリ類の飛翔空間を確保するグ リーンベルトなどの環境整備工事として5000万円の総額１億700万円を計上しております。

　続きまして、国際旅客施設整備に係る補助 についてでございます。内容としましては、実施設計及び建設工事に係る費用を石垣空港ターミナル株式会社へ補助することになっておりまして、平成24年度 の沖縄県の補助金としましては、１億7587万1000円を計上しております。

○辻野ヒロ子委員　先ほども新石垣空港課長は、環境調査を続けていくということですが、それに対する今後の予算も確約されているのでしょうか。

○喜屋武忠新石垣空港課長　 新石垣空港につきましては、環境影響評価書において、事後調査を供用開始後の３年から５年程度まで実施することとされております。したがいまして、供用開 始後におきましても、環境影響評価書に基づき、環境調査等に係る必要経費の確保に引き続き努めていく考えでございます。

○辻野ヒロ子委員　 やはり思い起こせば、私の家から現空港まで１キロメートルも離れていないのです。そういう中で、昭和53年に生まれた次女が、今はもう３児の母になってお ります。33歳です。そのころからジェット化がありまして、騒音問題が地域住民でかなり騒がれまして、そのころから新空港の移転をお願いして訴えてきたの です。地域住民として、また市議会の中でやったり、市議会でも本当に首長がかわるたびにいろいろ政争の具にされたり、また、先ほどおっしゃっていますよう に環境問題、予定地の問題でいろいろ地域住民の反対があったりしてもめて、時間がかかり過ぎました。

　市議会でも、たまたま私がかかわっている ときに稲嶺知事にかわられまして、そのときに各界、各層の代表で、東江元琉球大学長を委員長にして新石垣空港建設位置選定委員会を立ち上げられまして、そ れが結局、よい形で場所が決まりまして、白保の陸上案ということで決まって、そのときに私は市議会でたまたま要請決議の提案者になったので覚えております が、その後、私も県議会に行きまして、平成16年にデビューしまして、そのときから新石垣空港の問題はずっとかかわってまいりました。平成17年には設置 許可がおりまして、この設置許可の条件にもやはり環境問題がうたわれておりました。

　そういう流れの中で、本当に私も新石垣空 港への思いはとても強いものがありまして、今回、着々と進めていく中で、また来年の３月７日には開港ということですが、土木建築部長、ぜひ私のことも忘れ ないで、開港の日には呼んでいただけたらと思っております。そういう思いもありまして、ぜひ新空港にかける意気込みをお聞きして終わりたいと思います。よ ろしくお願いします。

○当間清勝土木建築部長　 熱い思いを聞きました。もう残り１年を切りました。35年の歳月を経て、幾多の困難、いろいろな紆余曲折を経て、ここまで来ました。環境に配慮して、仲田 企業局長も土木建築部長を２年やって、私も最後、来年仕上げますが、手続の漏れがないように最後までしっかりして、あとはやはり国際線もできますので、南 の国際交流拠点として沖縄県の発展の大きな力となる空港になるように、ハードもソフトもしっかり取り組んで、開港の式典ではぜひ笑顔で迎えたいと思いま す。よろしくお願いします。

○渡嘉敷喜代子委員長　嶺井光委員。

○嶺井光委員　土木建築部長に伺います。

　沖縄振興一括交付金のことですが、これは 通告はしてありません。自由度が高いと言われておりますが、やはり何らかの使途制限があるわけですよね。そこで、この沖縄県は陸上交通、道路のみですね。 ある意味で特殊事情だと思うのです。そういう意味で、これまでも何度か取り上げてきましたが、過去に国庫補助事業で道路整備をやってきた。ところが、何ら かの事情でできなかった区間があちこちにありますよね。これは国庫補助の対象にならないということは、県単費でやらなくてはならないということになると思 うのです。ところが、財政事情もあって、なかなか抜本的な改良ができないという箇所が何カ所かありますよね。そういうことで、こういう部分を沖縄振興一括 交付金で何とかならないかなと。国の補助メニューがあるものはできないという事情はありますが、沖縄県の特殊事情ということで、何とか議論をできないかと いう面でどうでしょうか。

○当間清勝土木建築部長　 今、国で要綱をつくっています。大きい柱は、沖縄振興に資するものと、あと沖縄の特性を生かせるものということで、私たちはいろいろアイデアを出して工夫 して取り組んでおります。おっしゃるように、補助事業をしたときに、いろいろな相続の問題とか、戦後処理の問題で残された部分で、どうしても重要な道路で 今でも整備できていないところがあります。おっしゃるように、今、県単費で、うまく合意できた部分とか、相続等がうまくいった部分はやってはいるのです が、多くある道路をいかに沖縄振興一括交付金に結びつけるか、今工夫はしているのですが、戦後処理とか、そういう中ではよい理屈は立つのですが、沖縄の振 興に資するものという観点からはどうしても少し弱いところがありますので、少し難しいと思っております。

○嶺井光委員　 沖縄振興のために高率補助で道路事業もやってきたわけですよ。ところが、何らかの事情でやり残しがある。そういう意味では、何とか頑張って、そういうもの もできるようにしていただきたいですね。そうでなくともやらなくてはならない場所ですから。単費でやるのであればそれでよいですよ。一例を挙げますと、糸 満与那原線の南城市立大里中学校前の改良。沖縄県がとりあえず子供たちの交通安全の確保という面で、何らかの改良をしようという情報が伝わっております が、あれでは抜本的な改良にならないのですよ。私は前にも本会議でも取り上げました。結局、県単費では事業費がつくれないから、こういう手当てをするとい うことになっているのではないですか。そういう意味では、要綱の段階で沖縄県の特殊事情として取り上げて、何とかするようにすべきだと思うのですが、頑張 る決意はないですか。あきらめているように見えますが。

○当間清勝土木建築部長　 本会議でも答弁しましたが、現在の幅員の中で県警察と調整して、子供たちの通学路の安全確保のためにとりあえず歩道を確保して、その幅員の中でガードパイ プか何かで暫定でやる形で、今は取り組んでいます。しかしながら、地域の状況を見ると、必要な幅員で道路の幅をとって、子供たちも安全・安心に通学できる し、また生活交通等もスムーズに流れるような道路としての必要性は十分認識しておりますが、もう少しいろいろな、今、沖縄振興一括交付金の動きを見なが ら、将来的な課題として取り上げたいと思います。

○嶺井光委員　こういう箇所が何カ所か県内にはあると思いますから、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

　南部東道路、南城市玉城つきしろまでの構 想はできていて、いろいろ事業も進んでおります。その後、あざまサンサンビーチあたりにつなぐと思うのですが、そこに向けての皆さんの取り組みが本会議で 答弁がありました。これまでも検討してやると言ってきたのですが、2006年ぐらいからそういう話をしているのです。ここにきてもまだそういう状況だとい うことは、可能性があるのか、もしかして南城市玉城つきしろで終わるのか。そこら辺はどうですか。

○末吉幸満道路街路課長　 本会議でも土木建築部長から答弁させていただきましたが、このつきしろインターチェンジから知念インターチェンジまでのルート決定に当たりまして、当該区 域は地すべり地帯を通過するため地形条件が厳しいということで、技術的な観点から検討に時間を要するということと、南城市伊原自治会から、当該地区から南 部東道路へのアクセスは要らないと、高架でまたぐことも反対という要望がございまして、南城市が想定しているルートと異なるということで、我々としまして も沖縄県、南風原町、南城市等で構成させていただいています南部東道路調査検討委員会で、当然こういうことも含めて検討していきたいとは考えております。 ただ、時間がかかっていることは委員の御指摘のとおりでございまして、反省したいと思います。

○嶺井光委員　 先に進めていくというのであれば、しっかり取り組んでほしいと思っています。ただ、今のつきしろまでのルートの間で、取りつけ道路のことで現場調査のとき に私は指摘しました。もう少し南側に移動したほうがよいのではないのかと。あのときに、次の展開としてこの場所がベストだという説明がありましたが、そう 言いながら、これまで検討するということがもうずっと続いているものですから、実際に先に行くのか行かないのか、正直言って少し疑問を持っておりますか ら、早目早目の検討をしていただきたいと思っております。

　住宅政策について伺いたいと思うのです が、県営住宅とか公社住宅がありますね。あるいは市町村営もあります。公社住宅も、県営住宅も県営住宅だと、一般の方々はそういう認識です。そこで、公社 住宅はもう建てかえはしないと、老朽化していても建てかえはしないという流れだと情報を聞いております。そういう中で、今の沖縄県内の公営住宅を希望する 方々の状況がどうなのか。申し込みの倍率とかが、もし数値としてあればお願いできませんか。

○豊岡正広住宅課長　 公営住宅の整備につきましては、市町村営が昭和37年から、県営については復帰後、昭和47年から精力的に建設してきておりまして、平成22年度時点で県 営が１万8730戸、市町村営住宅が１万5939戸、合計３万4669戸を建設してきております。委員の御質疑の公募倍率、需給のバランスということです が、近年３年間、市町村の応募率は少し把握していないのですが、県営住宅についての応募倍率は、平成21年度が14.4倍、平成22年度が16.3倍、今 年度、平成23年度は18.2倍とかなり高い需要があります。

○嶺井光委員　 今の倍率を聞いただけでも、どんどん倍率が上がっていますよね。そういう意味では、まだまだ公営住宅が必要ではないかということが指摘できると思うので す。そういう中で、公社住宅についてはもう改良はしないという考え方がよく理解できないのですが、そこら辺はどうでしょうか。

○豊岡正広住宅課長　 公営住宅と公社住宅の違いについて少し説明いたしますと、例えば県営住宅については、公営住宅法に基づいて、この法律の趣旨が、住宅に困窮する低額所得者 に対して、低廉な家賃の賃貸住宅を提供するという法律の目的に応じて、入居者の資格要件というものがございまして、入居者全員の収入、いわゆる世帯収入が 政令で規定されておりますが、ちなみに月額15万8000円とございます。それ以下の人たちが応募することができるということで、上限を示しております。 それ以外には同居親族ということで、高齢者等は１人で入ることもできますが、基本的には親族と２名以上で入るというものでございます。

　もう一つ、募集については、原則として新聞広告等を出しまして、公募によって抽せんをしていくということでございます。

　それから家賃ですが、これについても、先 ほど申した世帯の収入とか、あるいは住宅の規模等に応じて、いわゆる応能応益家賃と言っているのですが、そういう家賃制度になっておりまして、ですから、 例えば同じ団地で同じ大きさの部屋でも、収入によって家賃が違ってくるということで、公営住宅法の制度に基づいて市町村あるいは県の住宅は運営をしており ます。

　それに対して、県住宅供給公社の賃貸住宅 は、公営住宅法の制度の中で動いているわけではなくて、地方住宅供給公社法の中で、勤労者に居住環境の良好な集団住宅を供給するという趣旨等を反映させた 形で、賃貸住宅の運営をしているのですが、入居資格としては、同居し、または同居しようとする親族がいるということで、これは公営住宅と割と近い条件に なっていますが、今度は収入要件については、年間基準所得額が各団地ごとに規定されている金額以上ということで、要するに公営住宅は上限を示して、それ以 下の所得だと言っているのに対して、公社住宅は、家賃を払える能力のある収入のある人ということで、要するに下限を示しております。募集についても随時募 集を行って、要するに公募ではないです。抽せんをして入れている。

　それから家賃の設定についても、先ほどの 公営住宅の応能応益家賃とは少し違いまして、要するに近隣同種ということで、近くにある同じ規模の同じぐらいの古さのものの家賃と均衡させながら、各団地 ごとに設定しているということで、特に収入に応じて家賃が変わるような公営住宅ではないということ。もう一つ、借り主と貸し主の関係は、公営住宅法の場合 は、先ほどから申しているとおり公営住宅法ですとか、条例に基づいて規定がなされていますが、住宅供給公社の賃貸住宅については、基本的には一般の民間賃 貸住宅と同じような形の借地借家法の適用ということで、公営住宅と公社住宅はこのような違いがございます。

○嶺井光委員　 ですから、老朽化して、具体的に言いますと、南城市大里の嶺井団地がありますよね。もうかなり古いのです。入居者からも改築してくれという要望が多分出て いるはずです。そういうことに対して、県住宅供給公社としては建てかえる考えはないという情報なのです。そういうところでどうするのかということです。こ れはどこに向かえばよいのですか。沖縄県としてはノータッチになるのですか。

○豊岡正広住宅課長　 住宅公社の賃貸住宅等の保有資産については、新沖縄県行財政改革プランの中において、保有資産を処分して、借入金の償還に取り組むというような行財政改革 の方向にあって、平成22年度から４年間の新沖縄県行財政改革プランを今一緒になって進めているところで、県住宅供給公社の今後のあり方の中で、賃貸資産 の対応は考えていかないといけないということで、基本的には県住宅供給公社が対応するべきものだと考えていますが、沖縄県も一緒になってそういった資産、 今後、古くなって結構状況も悪くなっている賃貸住宅をどのようにするかということは、常々意見交換をしているところでございます。

○嶺井光委員　いずれにしても、県住宅供給公社からは市にいろいろ話を持ちかけているようです。そういう意味で、市としてもどう対応するのか、いろいろな財政的な面も出てきますので、これは沖縄県もかかわって一緒に考えてもらいたいと指摘して、この件は終わっておきます。

　次に下水道事業のことで伺います。本会議で少し指摘したのですが、十分な議論ができなかったものですからお願いします。

　南城市大里北地区の中城湾南部流域下水道への編入について、市から要請が上がっていますよね。これについてもう少し詳しく、できない理由とか、あるいは、どうすればできる可能性があるのかというところを示していただきたいのですが。

○宮城光秋下水道課長　 大里北地区につきましては、２月に南城市長から要請がございました。中城湾南部流域下水道に組み入れてもらいたいという要請でございますが、一般質問で答 弁しましたけれども、ビー・バイ・シーといいますか、もともとその区域は旧大里村でございまして、中城湾南部流域下水道の区域外ということがありまして、 幹線が今準備できないと。沖縄県の流域幹線の計画がないということでございまして、しかし、そうはいっても、そこの区域で開発計画があると私は聞いており ますが、その進展によっては、可能性はないものではないとお答えをしたところです。

○嶺井光委員　 沖縄県の流域下水道計画では、西側流域に入っているということですね。これは、今の南城市になる前の大里村の時期につくったものですよね。今は南城市に なった。佐敷地域は中城湾南部流域下水道に入っています。大里北地区も、与那原町に限りなく近い区域なのです。だから、この部分はぜひ入れてほしいという ことです。ビー・バイ・シーの話は、皆さんの立場からの問題だと思います。南城市の立場もやはり考慮してやるべきではないかと言いたいのです。

○宮城光秋下水道課長　 真っ向から否定しているわけではございませんで、現在の状況では、そこの区域は特定環境保全公共下水道、いわゆる特環というものが予定されております。た だ、その後、合併によって南城市となったわけですので、そこの部分につきましては、先ほど申し上げましたように幹線ができない。幹線をやるためにはある程 度流量、やはり費用対効果が必要だと思います。ですから、そのことを、今の開発計画とか、南城市がお持ちのものを私どもに提供していただきまして、議論し たいと思っております。それから、幹線を準備するに当たっては、ほかの町村、与那原町とか西原町の了解が必要になりますので、その辺の調整にかなり時間は かかるものと思いますが、流量によっては、可能性はないことはないと申し上げます。

○嶺井光委員　 もともと大里地域、佐敷地域は那覇広域都市計画区域に入っていましたよね。今度は独自の都市計画をつくりました。そういう意味で、この北地区地域は、これ から土地利用としても企業誘致、あるいは工業系の可能な地区として、南城市としても産業プロジェクト拠点という位置づけをしておりますから、そのためにも インフラが整わないと、こういうことが進まないことになるのです。どっちが先かの問題ではなくて、沖縄県も合併した市を支援するという立場では、ぜひ前向 きにとらえていただきたいと思っておりますが、どうですか。

○宮城光秋下水道課長　 確かに南城市におきまして、産業プロジェクト拠点ということで位置づけをされていることは承知しております。昨年、担当部長から要請がございましたが、実 際、具体的なものがこちらに一切示されておりませんので、今後そういうことを示していただいて、議論していきたいと思っております。

○嶺井光委員　この件は、ぜひ市役所とも協議をしてやっていただきたいと思っております。

　以上で終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　池間淳委員。

○池間淳委員　 まず、沖縄都市モノレールのルートについても、いろいろと、かんかんがくがくありましたが、ルートが決まりまして、決まった後、いつ動くのかと思っていた のですが、いよいよ来年度からは目に見えて動くような気がいたします。７億2200万円の事業費が組まれておりますが、この事業費についての御説明をひと つよろしくお願いします。

○仲村守都市モノレール事業監　７億円余りの事業費の内訳でございますが、来年度は主にインフラの実施設計を中心に進めますが、親道路でございます浦添西原線の拡幅部分の用地の取得を進めてまいりたいと考えております。

○池間淳委員　 用地の取得、それから実施設計が含まれているということです。これは浦添市民も大会まで開いて、早く浦添市まで持ってきてもらいたいということでルートも 決まって、一応事業化になるわけですが、ぜひ―４年後ですか、５年後ですか、平成29年までに完成する計画だったと思うのですが、そのとおり動かしていた だけるかどうか、土木建築部長。

○当間清勝土木建築部長　関連街路の拡幅とあわせてやっていくのですが、ぜひ効率的な工事をして、平成31年度、予定どおり供用に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○池間淳委員　頑張ってください。

　それから、今、沖縄西海岸道路が浦添市の ほうは着々と進んでいるのですが、港川道路ができないと、この道路が完成しても供用できないわけですから、意味がないと言っても過言ではないと思っている のです。港川道路の予算はどこで組まれているのですか。どこでどれだけ組まれて、どういう進状況かを教えていただきたいと思います。

○末吉幸満道路街路課長　道路新設改良費の中の公共地方道新設改良の中に含まれてございます。来年度の予算ですが、２億6000万円ということで予定しております。

○池間淳委員　進状況と、これは完成が平成26年度だったと思っているのですが、その予定どおり動いているのかどうかについてもお聞かせください。

○末吉幸満道路街路課長　池間委員御指摘の平成26年度完成をめどに、一生懸命頑張っていきたいと考えております。

○池間淳委員　 沖縄西海岸道路ももう平成26年度で終わるわけですから、これと一緒に開通ができるように。これができれば、浦添市勢理客のあの交通渋滞は間違いなく解消 されますし、勢理客から同市牧港までの交通渋滞も緩和できるということですから、予定どおり、おくれないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。

　それから次に平良下地島空港線、この予算、62億円の中にこれは含まれているのですが、この工事内容と予算規模について、よろしくお願いいたします。

○末吉幸満道路街路課長　 来年度の予算ですが、46億円を予定しております。内訳でございますが、伊良部島側の360メートルの上部工の発注、取りつけ橋梁部の100メートルの発 注、過去に発注してございます主航路部の上部工の債務負担行為で発注している平成24年度の相当額の予算と、それから取りつけ道路を完成させたいと考えて おります。

○池間淳委員　伊良部架橋ということではなくて、平良下地島空港線と書かれているものですから、乗瀬橋もその一環にあるのですよね。平良下地島空港線の中に乗瀬橋は含まれていると思ったのですが、この予算はこれに入っていないですか。

○末吉幸満道路街路課長　同じ路線に入っておりますが、予算的には別計上してございます。

○池間淳委員　今までの予算の組み方と違っておりますから、その中に入ってきているのかと。伊良部架橋を超えて、もう乗瀬橋まで行ったのかなと思っていたのですが、別に組まれているわけですね。ありがとうございます。では、大変な橋ですから、ぜひ一日も早くかけかえてください。

　伊良部架橋の件については、多良間航路の主航路部分は、いつどのように架橋されますか。

○末吉幸満道路街路課長　主航路部の箱桁は、県外の３カ所の工場でもう既に製作済みでございます。去る３月13日から順次、宮古島に海上運搬を始めることになってございまして、現地での架設が４月の中旬から５月の中旬までということで予定しております。

○池間淳委員　台風が来ないうちにきちんとやらないと大変になりますから、ぜひ４月中旬から５月にはもうつなぐということで、これは念願の宮古島と伊良部島がつながったという瞬間になりますから、見守っていきたいと思っております。頑張ってください。

　それから、これは通告をしていないのです が、環境生活部にもお願いをしたのですが、自然再生推進法というものができておりますが、これは仲田企業局長のときにも僕はやったのですが、なくなった自 然を取り戻す、再生する。沖縄県の観光といえば、やはり夏は海ですから、海に行って砂浜がなくなって、がっかりすることも多いのですよ。これはもう何回も 取り上げているからわかると思うのですが、砂浜がなくなったところの調査を実施するようにと言ってありますから、多分調査されていると思う。この砂浜を、 コンクリートを全部取っ払って、砂が戻ってくるような海岸づくりをやっていただきたいと思っているのですが、土木建築部長。これは仲田企業局長からもちゃ んと引き継いだと思うのですが、どうですか。

○儀間朝範海岸防災課長　 海岸防災課では、平成11年度の海岸法の改正によりまして、これまでの防護から、環境を保全し利用するということに変えてきております。そして海岸法で は、国土交通大臣が海岸保全に関する指針を出しておりまして、これに基づきまして、沖縄県としましても琉球諸島沿岸海岸保全基本計画をつくっております。 現在、それに基づきまして、保全すべきところは保全する、そして環境を再生できるところについては環境を再生していこうという方針で、これからの海岸事業 を進めていくことになります。

　それから、護岸として必要なところは従来どおり整備していって、さらに、もう本土復帰後40年近くたちますので、老朽化している護岸については、またこれをつくり直しながら、そのときも環境に配慮しながら、環境を創生しながら護岸整備を進めていく方針でございます。

○池間淳委員　 これは国土を守る、県土を守っていくということでコンクリートで固めてしまった。しかし、コンクリートで固めなくても、今の技術ではきちんと国土、県土を 守りながら、自然を取り戻すことができると私は思っているのです。これは、皆さん方もそれだけの技術はもう持っているわけですから。これは沖縄県の特殊事 情になるのではないかなと。やはり沖縄県は基地、観光、それから公共工事、これが経済を支えている３本柱ですから、特殊事情にもなるのではないかなと思っ ているのです。土木建築部長、この特殊事情があれば、沖縄振興一括交付金が使えるのですよね。だから、これでできないのかなという思いでこれを取り上げて いるのです。どうぞよろしくお願いします。

○当間清勝土木建築部長　 実は新たな制度ということで、沖縄らしい風景づくりを積極的に私たちは要望しました。土木建築部一体となって要望して、その中で、さっき言った除草、自然 再生、海岸を含めて沖縄らしさを取り戻す地区を決めて、それを指定して、住民と一体となってやろうという事業を展開しようとしたのですけれども、いろいろ あって、今、途中でとまっていますが、自然再生の部分も沖縄らしい風景づくり事業の中で取り入れて、地区指定して、必要な箇所はそこの中でやっていこうと 思っています。通常の海岸事業とは別に、それも取り組んでいく考えです。

○池間淳委員　 きれいな砂浜だったところで、護岸工事をしたおかげで砂が全くなくなっているところがたくさんあるのですよ。皆さんも、調査してということで質問もしたの ですが、それはされていると思う。ちゃんと調査した結果を職員から聞いて、どの場所で砂浜がなくなっているか。あった砂浜を再生しなさいということで今、 提言しているわけですから、ないところにつくれとは言わないですよ。あった物を取り戻せということですから、ぜひこれはやっていただきたいと思います。

　それから、県営住宅の建てかえ。これはどこを予定しているのですか。

○豊岡正広住宅課長　平成24年度の箇所ということでお答えいたします。

　平成24年度は、県営名護団地の第２期の 最終、高層―特に８階以上の階の場合は、３年ぐらいをかけて事業をすることがあって、第２期については３年目、最終年次です。それから引き続いて第３期を 初年度として名護団地は発注していきます。それから、与那原町にある与那原団地。これは今年度発注してありますので、来年度は２年次の事業になります。そ れから同じく与那原町の中に須利原団地がございまして、これは去年度の発注で平成24年度に完成するということで、３カ所が平成24年度の事業となってお ります。

○池間淳委員　 県営住宅は、低所得者、低廉な価格で貸していくということですが、私は本会議でも取り上げたのですが、少子化問題の歯どめのために、多子家庭は優先して入 れるべきだという提言もやりました。これはぜひ検討していきたいということで、抽せんだけは優先になっているみたいですが、３名だとか４名だとか、子供が できれば必ず入れるということを提言したのですが、それはどうなっていますか。

○豊岡正広住宅課長　先ほど来、少し説明したとおり、県営住宅については公募による抽せん制度を運用しているところでございますが、例えば60歳以上の……。

○池間淳委員　多子家庭はどうなっているかということを聞いています。

○豊岡正広住宅課長　 失礼しました。多子家庭の優先入居については、平成21年３月の条例の改正により、18歳未満の子が３名以上いる多子世帯を優遇世帯として取り扱っている ということで、入居に当たって、一般世帯に比べて当選の確率がおおむね２倍以上となるような措置を講じているということで、要するに多子世帯は、ほかの世 帯よりは優遇した形で運用しております。

○池間淳委員　 それはわかるのです。抽せんが２倍になるようにということで、あれは２倍にならないのです。当たれば２倍にも３倍にもなるが、当たらなければ全くゼロのと きもあるのです。だから、それは優先ではないのではないかということで、入れる状況はどういうものがあるのかということを提言しているのであって、抽せん で当たったら、それは２倍も３倍にもなる。当たらなければどうするのですか。これは優先にはならないと僕は言っているのです。土木建築部長、何らかの方法 でできないかということを提言しているわけだ。

○当間清勝土木建築部長　抽せんの結果で、確率が高くはなっていることは御存じだと思います。ただし、もう少し踏み込んでということがありますので、さまざまな方策を検討してみたいと思っております。

○池間淳委員　６月に県議会議員選挙があるのですが、それをクリアできれば、この問題についてはずっと取り上げて、多子家庭を優先して、例えば３名できれば入れるというぐらいにできればよいなと思っていますから、どうぞそれまでにはきちんと答えを出しておいてください。

○渡嘉敷喜代子委員長　20分間休憩します。

　　　午後３時29分休憩

　　　午後３時52分再開

○渡嘉敷喜代子委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　座喜味一幸委員。

○座喜味一幸委員　 今、識名という名前を言ったら、ぴっとまた緊張されると思うのですが、こういうかかる事案が出たということは、これは大いに対応して反省すべきだと、もう 原点からの反省と出直しだと思うのですが、ただ、今、沖縄県は新たな沖縄振興計画に向けて、沖縄振興一括交付金を含めて社会インフラの整備に進もうという ときに、こういう事案が出たことは大いに反省すべきなのだが、土木建築部職員の社会的な使命と誇り、これはしっかりと維持しなければならない。土木建築部 長、ぜひ職員の士気、積極的に神聖なる仕事に取り組む姿勢だけはなくさないように、士気を上げていただきたいなということを希望して、質疑に移らせてもら います。

　まず、非常にさわやかな答弁がいただける 案件から質疑をさせていただきます。沖縄県知事の離島振興を含めた観光振興におきましては、那覇空港、それから宮古空港、新石垣空港は３つのエンジンだと いうことで、３つの空港で国際化して、新たな観光客の誘客、あるいは物流に頑張るのだという方針を示されているわけですが、新石垣空港はいよいよ開港でご ざいます。宮古空港について、知事は１つのエンジンである宮古空港を、どうしても国際空港化に早目に整備すべきだという考えを持っておられます。その中 で、滑走路を整備することによって今の空港がもっと効率がよくなる、それから国際空港に向けた準備をしなければならないという考えがありますが、今回の予 算の計上を含めて、宮古空港の国際化に向けた対応をお聞かせ願いたいと思います。

○照屋朝和空港課長　 宮古空港における国際線受け入れに伴うＣＩＱ施設等の整備につきましては、伊良部大橋供用後を見据えた宮古圏域全体で検討する必要があると考えておりま す。沖縄県としましては、下地島空港の利活用の設計委託を来週あたりから開始しようと考えておりますので、その中で検討したいと考えております。

○座喜味一幸委員　宮古空港滑走路改良実施設計業務が1935万円計上されておりますが、これは滑走路を含む宮古空港の国際空港に向けた調査費だと思っているのですが、その中身を教えてください。

○照屋朝和空港課長　この予算につきましては、宮古空港の滑走路が老朽化していまして、その補修、滑走路を切削して、かさ上げをする工事費のための委託費でございます。

○座喜味一幸委員　それでは、下地島空港の利活用と、宮古空港もあわせたトータルとしての利活用計画をこれから考えていくということで、予算計上されているのですか。

○照屋朝和空港課長　下地島空港の利活用の委託費につきましては、今年度の予算で発注し、12月中旬には成果、結論を出したいと考えております。

○座喜味一幸委員　 ぜひ、地元の意向を調整しながら進めてもらいたいと思いますが、下地島空港の予算について少し伺わせてもらいますが、ＪＡＬ撤退後、運営費は大変だと思っ ているのですが、中身を見ましても、下地島空港の特別会計の４億5900万円の使用料については、私は未収入になると思っているのですが、当面の運営管理 をどうするのか、トータルして教えてください。

○照屋朝和空港課長　 下地島空港の平成24年度の予算につきましては５億5000万円計上しておりますが、日本航空の負担分につきましては、調定を進める中で解決を図りたいと 考えております。全日空の負担につきましては既に協議が調っておりまして、来年度につきましては負担していただけるということで、協議をほぼ調えてござい ます。

○座喜味一幸委員　収益がそれかという話も、４億5900万円の使用料がそれに相当するのですかと。

○照屋朝和空港課長　ＪＡＬとＡＮＡの空港使用料でございます。

○座喜味一幸委員　これはちゃんと整理できないときには、この不足、使用料の未収分はどう扱うのですか。

○照屋朝和空港課長　調定につきましては半年程度かかると考えておりまして、それが長引くようですと、総務部関係課と協議をしたいと考えております。

○座喜味一幸委員　 これは繰越金の8600万円がありますから、何とか１カ月、２カ月は対応できるのだけれども、長引いてＪＡＬの収入が入らないときは、どうしても欠損分を 一般財源等から充当しないと、委託管理費等が約５億円ありますから、空港の管理が完全に手落ちになるという極めて不安定な状態になりますので、その辺は しっかりと対応していかないと、空港の劣化、施設の劣化、管理の劣化につながるという状況を招きますので、この辺に関してはしっかりとやっていただきたい と希望しておきます。決意をどうぞ。

○照屋朝和空港課長　下地島空港につきましては、那覇空港と同規模の施設を有しておりますので、今後とも活用していくことにしております。この運営等につきましても、関係部局と調整しまして、ほかのチャーター便を初め早目に利用できるような形で進めたいと考えております。

○座喜味一幸委員　 もう一つは、せっかくですから感謝の質疑をします。多良間空港の旧空港用地の払い下げですが、空港課長にも現場を見ていただいて、地元からの熱い強い要望 があって、払い下げの話がしっかりと進んでいるかと思いますが、この経緯と今の状況、それから跡地利用の件について教えてください。

○照屋朝和空港課長　 旧多良間空港の滑走路等の施設につきましては、現在、撤去工事中でございまして、あと２週間しかございませんが、年度内で完了する予定でございます。多良 間村につきましては、地域特産のヤギを活用した地域活性化を進めておりまして、空港用地につきましては、採草地として利用すると聞いておりますので、県と しましては、９月をめどに譲渡できるような形で調整を進めております。

○座喜味一幸委員　すばらしい、すぐ対応してくれる空港課の皆さんに感謝申し上げます。

　次に、宮古の県立公園の話ですが、一般質 問でもやらせていただきましたが、実行に向けた検討であるという知事の答弁をいただきました。実行に向けては実弾が必要でございまして、調査費等を含めて しっかりとした基本計画調査、それから県と市の調整等々が必要だと思いますが、その前段はやはり私は調査費だと思いますが、探しても予算が見当たらない。 今後の予算計上を含めてどういう対応をするのか、土木建築部長の答弁をお願いします。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　宮古公園の調査費につきましては、都市計画策定費の中にございまして、平成24年度は1000万円を予定しております。

○座喜味一幸委員　この1000万円ではどういうことをされて、実施設計等はいつごろか、そういう全体的な予定まで教えていただければありがたいのですが。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　 平成24年度は、現在、宮古島市と連携しながら、広域公園という形の整備になると考えておりますので、その必要性の整理をさせていただきたいと思います。 そして公園の形態、あと県と市の役割でございます。宮古島市としては運動公園ということでございますが、現実のところ、宮古島市には運動公園が多々ござい ます。その辺の整理をさせていただきまして、その検討結果で、早ければ平成25年度ぐらいからという形になるのですが、あくまでも今のところは、その辺の 調整を平成24年度には行っていきたいと考えております。

○座喜味一幸委員　期待をしております。しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。

　もう一点は、区画整理事業のお話をさせてもらいたいのですが、頭の中には、宮古島市の大原地区区画整理事業があります。県全体で区画整理事業の地区数と平均工期を教えていただきたいのですが。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　沖縄県における、現在、平成23年３月の時点で区画整理事業を行っておりますものは、14カ所でございます。その平均工期が大体16.5年、約17年でございます。平均の進率につきましては、57％ほどでございます。

○座喜味一幸委員　 宮古島市大原地区の区画整理は採択から30年を超えておりまして、その区画整理事業の進に影響されて、極めて道路事情―もう新宮古病院も着工しているの ですが、周辺の道路事情が、この大原地区の区画整理事業との整合がうまくいかないおかげで相当渋滞している。その辺の現状認識を教えてください。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　大原地区につきましては、実際、補助事業として完了はしているのですが、なかなか地元の合意が得られないということで、規模の縮小について、私どもの土木企画課と今、調整をしているところでございます。

○座喜味一幸委員　 早目に整理しようということで、私も地元の皆さん方といろいろと懇談会をやったのですが、トラブルになるような話がなくて、極めて協力的、縮小に対しても 協力的。区画整理事業が整理ができないおかげで、マクラム通り、大道線あるいは中央線。宮古病院から真っすぐのわずか50メートルの区間等が停滞して、極 めて道路事情がよくない。それがこの区画整理事業がなかなか変更できないがという話があったのですが、この区画整理事業に対しては、全国的に区画整理事業 はどうも進が悪いということで施行令等の改正があって、国の承認だったものが今度は県知事承認、国へは届け出となっていて、極めて地元に配慮された改正 がされていると思うのですが、その辺は認識されていますか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　 今のお話は、いわゆる第２次地方分権一括法の都市計画決定の中で、これまでは市町村の都市計画決定に際しましては県の同意となっていたのですが、市におい ては協議のみで済むとか、ただし、町村についてはまだ知事の同意があるとか、そういう形でございます。それから、権限移譲という形になりますと、現在進め ているところでは、50ヘクタール以下の区画整理事業につきましては市町村で認可できるという形になっておりますので、今、そういったことで宮古島市でも 地域の方々といろいろと協議をなされているところとは思いますが、沖縄県もその辺は十分理解しながら、指導等をやっていきたいと思っております。

○座喜味一幸委員　 １点だけ。これは道路街路課になるのかな。そこのちょうど中心を通っている大道線がありまして、私は去年も予算計上されたかと思ったら、飛ばされているの ですよ。だから、これは何かというと、やはり大原区画整理事業との関連だということで聞いたのですが、その辺の事業について、１つ教えてくれませんか。

○末吉幸満道路街路課長　済みません。資料を持ち合わせていませんので、後ほど届けさせてください。

○座喜味一幸委員　 いずれにしても、どうも検討、調整がうまくいかなくて滞っていた。相談してみると、結構、今回の事業は開いたということで、弾力的に地元の意向を聞きなが ら、ぜひ事業を進めたいという思いを持ちましたので、ひとつしっかりと早目に調整を進めて、新宮古病院の開院までに、車がスムーズに安全に通るように希望 しておきます。

　最後に１つだけ。やはり土地所有の不明というものが非常に多くて、もう相続しなかったり、あるいは区有地等々、これまでの公共事業の進に大きな影響があったと思うのですが、所有者不明地の公共事業に及ぼす障害は大きいと思うのですが、その課題と取り組みを伺います。

○宮城行夫用地課長　 土地所有者不明地には、土地登記簿名義人の所在が不明な場合、所有者が死亡し、その相続人が不明な場合、登記簿の表示、登記の所有者欄に所有者不明で登記 されている場合等があります。このような場合、土地収用法や民法の財産管理人制度を活用し、公共用地を取得しております。なお、平成23年度に関しては、 県道保良上地線とか、県道高野西里線で５件の収用採決を得ております。

○座喜味一幸委員　これは、今回の沖縄振興特別措置法の改正の中でも、国としてもしっかりした別途制度化はできないかという議論をしているところですが、この辺は実態をしっかりと整理しておく必要があるかなと思います。

○渡嘉敷喜代子委員長　ただいまの座喜味委員の質疑に対する答弁に関し、都市計画・モノレール課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、これを許可します。

　仲村佳輝都市計画・モノレール課長。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　先ほど区画整理の都市計画決定につきまして、50ヘクタール未満について市町村ということだったのですけれども、これからは50ヘクタール以上であっても市で決定できるということでございます。

○渡嘉敷喜代子委員長　質疑を続けます。

　照屋大河委員。

○照屋大河委員　朝から事業について、予算についてたくさん説明を聞きましたので、私は絞って２点ほどお願いしたいと思います。

　まず、久茂地川の改修工事といいますか、昨年、磁気探査で異常点が見つかりながら、調査を先延ばしして工事を進め、住民側から声が上がって、住民説明会を開催したりするような事態が発生しましたが、その点、その後はどうなっているのでしょうか。

○池原盛美河川課長　 昨年の10月４日の新聞報道がきっかけになりまして、翌10月５日から工事を一たん中止いたしました。その後、地元住民説明会を２回開きまして、住民の理 解を得た後に、10月31日に工事を再開いたしました。その後、15点の異常点の確認を行いまして、その結果、鉄くずや番線等で、不発弾は見つかっており ません。さらに工事を再開いたしまして、今月27日に当該工区の工事を完了する予定でございます。

○照屋大河委員　この工事は、まだ全体は終わっていないはずですが、新年度に向けてはどういう計画になっていますか。

○池原盛美河川課長　 久茂地川の工事につきましては、現在の工区のすぐ右側に泉崎橋がございます。その泉崎橋のすぐ直上流が約90メートル、さらにその上流が甲辰橋、それから 終点が御成橋です。この間、泉崎橋から御成橋の区間が約270メートルございますが、この区間の老朽護岸の改修工事を平成25年度までに完了し、その後、 下流側から順次しゅんせつを行いまして、平成29年度で完了する予定でございます。

○照屋大河委員　不発弾の探査といいますか、異常点と先ほど申し上げましたが、そういった点については、その区間はクリアされているということですか。

○池原盛美河川課長　 今年度工事で、泉崎橋直上流部の90メートル、それから甲辰橋の直下流、右岸側の80メートル、この170メートル区間につきまして、今年度で磁気探査を 終えております。泉崎橋直上流の90メートルにつきましては、異常点が５点ございました。その区間については確認探査まで行い、結果、ワイヤー、ラジカ セ、鉄板等の異常点が５点、これは確認まで行いました。もう一つの甲辰橋直下流の80メートル区間につきましては、今年度は磁気探査のみを行いまして、４ 点の異常点が見つかっております。この４点につきましては、引き続き新年度の本体工事の中で確認探査を行いながら、事業を進めていく予定でございます。

○照屋大河委員　そ の点について、非常にスムーズに確認探査まで進んだのかなという、先ほどの事例から比べればできたのかなと思っています。この問題が当初発覚したときに、 沖縄県にある不発弾の問題ですが、特に河川にある特別な事態について、確認のあり方が確立されていないという点があって、先ほど河川課長からあった住民説 明会の中でも不安の声がたくさん上がったと。特に那覇という市街地で町なかですので、そういう意味で、今後、確認探査、検査を確立していくような動きにつ いては、県が独自にやっていくのか、あるいは国に求めていくのか。沖縄振興一括交付金などの活用もあるはずですし、特に不発弾の問題は、沖縄県にある特殊 な事情かと思います。何十年もかけてしか解決できないと言われている問題ではありますが、工事の際に必ずそういうことをクリアしないといけないし、あるい は大変な事故があったこともあるわけですから、その点について、特に河川、特別な事情だったということが、以前問題が発覚したときにありましたので、その 点についてどういう見解をお持ちなのかを伺いたいと思います。

○池原盛美河川課長　 前回で問題になったのが、地中にある異常点を確認する際に矢板を打ち込むのですが、その矢板の打ち込み位置、異常点との離隔距離が問題になりました。沖縄 不発弾対策協議会というものがございまして、これは内閣府沖縄総合事務局とか、自衛隊とか、公共機関で組織する協議会でございますが、その中で議論してい ただきましたが、現在、統一見解がまだ示されておりません。と申しますのも、地中の見えない異常点が不発弾なのか、その不発弾がどういう性状のものかとい うのが特定できないということで、どれぐらい離せば安全かということも不確定要素が非常に多いということで、知見がそろわないということでした。したがい まして、これは河川工事に限らず、すべての公共工事につながる話でございますので、この協議会の中で今後議論されていくものと考えております。

　一方で、現在、我々が進めている河川工事 につきましても、従来どおりのやり方で踏襲する以外に、今のところは方法はございません。と申しますのは、河川の水域内については、異常点についてはあら かじめ矢板を打ち込み、水を抜いた後に陸地化して、重機でゆっくり掘り進めながら異常点を確認していくという作業の仕方、これは次年度、平成25年度まで の270メートル区間の工事についても、現在のやり方をそのまま進めていく考えであります。

○照屋大河委員　 大変厳しいということは感じますし、理解しますが、例えば、先ほど言った矢板打ちにしても、その振動が影響するのではないか。結果として確認した、結果と して鉄くずだったかもしれませんが、沖縄県の過去における工事での事故とか、あるいは歴史上ある経験からすれば、沖縄県の人たちは非常に不安を抱えるわけ ですね。そういう意味で、なかなか知見がそろわなければ難しいとは言うのですが、特に事例などを収集できるのは、不発弾の多さからも含めて沖縄県が多いと 思うのです。こういうことも含めて、先ほどの沖縄不発弾対策協議会に対しては、沖縄県として、厳しいと言われる中ではありますが、どういう姿勢を持ってそ ういう確立を、県民が安心というか、不安のないように工事が進められるような基本、基準を確立するように求めていくべきではないかなと思うのですが、その 点。

○当間清勝土木建築部長　 これは三役に説明したときに、やはり沖縄県が一番事例が多いから、沖縄県みずから内閣府沖縄総合事務局に働きかけて、いろいろな積極的な動きをするべきで はないかということで、私たちは早速行きました。結論としては、低振動型の打ち込みで今、矢板を打ち込んで、それで住民の理解は得ていますが、やはり今後 ともこの方向で行くのか、それとももう少し大学の先生も入れて、内閣府沖縄総合事務局で沖縄県からの申し出も受けて、今どのように検討するか。沖縄県とし ては早目に、何らかの指針でも、案でもよいから取り決めていきたいという申し出はしていますので、今後とも働きかけて、基準づくりに努めていきたいと考え ております。

○照屋大河委員　ぜひ事故がないように、あるいは不安を解消できるような働きかけをしていただきたいと思います。

　では、私も識名トンネルの件について、少 し所見を申し上げたいのですが、補正予算に係る改めて議会の判断を、土木建築部長には重く受けとめていただきたいということを改めて申し上げます。そし て、昨日の沖縄県行政監理本部の設置、その上で土木建築部に対して行政考査を行うという決定、あるいは先日の職員―あれは土木建築部全体だったのでしょう か、職員の研修会などということで、この問題については全職員でしっかり向き合っていただきたいというのと同時に、僕はこれまで土木環境委員会に所属をし て、皆さんと土木環境委員会の中で議案の審査、陳情審査、あるいは視察調査などを行ってきました。間近に皆さんの働きを見てきました。先ほど座喜味委員か らあったように、離島などに一緒に行かせていただきながら、皆さんに対する期待、社会資本、インフラ整備に対する期待も、まだまだ需要があるというところ も感じています。

　この問題が発覚して、末吉道路街路課長の 声がだんだん小さくなっていることに大変心配しています。ぜひ土木建築部長、問題は問題として、議会、県民も含めて、まだ責任の所在は明確ではないと、あ るいは再発防止策がまだ不十分だと言っていることもあります。そういう状態ですので、そこはしっかり向き合ってほしいのですが、土木建築部長として、職員 の皆さんの背中を押すように、手を引っ張り合うような気持ちも、新たな新年度の予算の審査ですので、そういう気持ちをまたお聞かせいただければと思います が。

○当間清勝土木建築部長　 前回、２度も議会で私たちの補正予算が修正議決されて、その結果、知事が決裁し、予算に計上して国庫補助金の返還を３月９日にやったことに対して、本当に 土木建築部全体、沖縄県全体として、その意思を重く受けとめております。今後しっかり責任の所在を明確化するとともに、再発防止に向けて、私たち土木建築 部を含めて、公共事業に携わる企業局、教育庁、農林水産部を含めて、この間、講習会を450名が集まって真剣に最後まで全職員が取り組んで、あした、来週 も北部地区、中部地区、宮古地区、八重山地区でやっていきます。それとは別に沖縄県としては、沖縄振興一括交付金の今後新たな仕組みも始まりますので、会 計事務に関するコンプライアンス研修も全職員が受けるような形でやっていきます。しっかり気を引き締めて、一人一人が自覚してやります。

　その一方で、私たち、本土復帰して一番よ かったというものは、社会資本整備が整って利便性が向上したという県民アンケートもありますので、その期待感もありますので、その期待を裏切らないよう に、公金という意識をしっかり持って、効率的、効果的に法令を遵守して頑張って、それとまた―言葉は悪いのですが、最近職員が少し縮こまっているところも あるのですが、法令をしっかり遵守する姿勢を持ちつつも、未来に向かって土木技術、建築技術にしっかり取り組んで、技術を向上してアジアにも発展できるよ うな姿勢で、沖縄21世紀ビジョン基本計画をしっかり取り組んで、技術を向上して、沖縄県の発展に尽くしていきたいと思っております。

○照屋大河委員　 先ほど、土木環境委員としてこれまで間近に見させていただいたという経験から、そういう発言も申し上げましたが、一方、行政考査を、きのうの会議の中で仲 井眞知事などは、信頼回復に向けて、部局長が先頭に立って頑張ってほしいというような激励を飛ばしたようでありますが、謝罪会見の中身からすれば、到底県 民が納得いくような姿勢ではないと感じています。また知事や副知事の発言とは別ですので、先ほど申し上げたように、ぜひ職員の皆さんは頑張っていただきた いと。

　それから土木環境委員会の件、ずっと申し 上げていますが、ちょうど半分は仲田土木建築部長だったのです。先ほどの離島視察も仲田土木建築部長、当間土木整備統括監ということで行かせていただきま した。企業局長というよりは前土木建築部長と申し上げますが、先日、本部町の瀬底の中学校がなくなるということで、後輩たちにエールを送るという記事を見 ました。特に、お風呂になかなか入れない小さいときを過ごして、インフラ整備の大切さも企業局長から話があったようだし、瀬底大橋にしても、維持管理も含 めていずれはまた改修など、長い年月がたてばそういうこともあり得る、ぜひ君たちの手でそういうことをやってほしいというようなエールがあったという記事 も見ました。前土木建築部長にとっても、たくさんの後輩たちだと思っていますので、先ほど正式な辞令はないということでしたが、ぜひまた後輩の皆さんに前 土木建築部長からメッセージをいただいて、僕の質疑を終わりたいと思います。

○仲田企業局長　 私は、きょうはこの予算特別委員会に企業局長として出席させていただいておりますが、それを外れまして、土木建築部のＯＢという感じから、これまで識名ト ンネルについて、去年の９月から長い間、いろいろな質問とかがありまして、結果的に会計検査で指摘されて、長い間を経る中で会計検査院と当局もいろいろや りとりしてきたかと思います。その結果、国庫補助金返還という事態になりまして、こういう結果につきまして、知事を初め先ほど当間土木建築部長からもあり ましたように、これについては非常に県民の財産といいますか、大事な一般会計から返さざるを得ないことについては、大変重く受けとめております。

　そういうことで、私も土木建築部で33年 間やりましたけれども、沖縄県は御存じのとおり高率補助の国庫補助金をいただいておりまして、それについては、当然国からの会計検査というのも―これは、 ほかの九州の７県に比べましても、私の若いころは、九州地方整備局に会計検査が入るときに、その７県のうちから１県を選んで検査する。約７年に一遍の頻度 でございましたが、沖縄県につきましては、特に道路事業につきましては、ほぼ毎年検査を受けておりました。最初のころ、本土復帰以前の会計検査の対応の初 歩的なことからいろいろ積み重ねてきまして、その間、会計検査院から指導もいろいろいただきながら、大分改善してきたつもりでございますが、今回につきま しては特殊といいますか、これまでに初めて当たった低入札という件がこういう事態になったということは、まだ力が足りなかったのではないかと思っておりま す。

　しかしながら、先ほどからお話をされてい るとおり、この40年間、我々の先輩を含めて一生懸命頑張ってまいりました。これはこれとして評価していただいておりますので、過ちといいますか、早目に 改めて、また次に向かって後輩の皆さんに頑張っていただきたい。そしてまた、常に委員の皆さんからのチェックは大事でございますので、そういう面で叱咤激 励していただければなと思います。

　それから、私の島の水の話でございます が、これにつきましては、沖縄県の中で私ども瀬底島だけではなくて各離島、あるいは本島の中でも変わらないところは、天水を使ったり、非常に苦しい中から 戦後の時代を築いてきたということであります。先ほども国際貢献の話がありましたが、この間、トンガとかに行ったときに、我々の幼かった時代を思い出しま した。そういうことで、我々の経験もまた国際的に―土木事業もそうです、恐らく下水道事業も今後、微生物を生かした浄化の仕方など生かせるところはいっぱ いありますので、世界に向かって後輩も頑張っていただきたいと思います。

　以上でございます。ありがとうございました。

○渡嘉敷喜代子委員長　新里米吉委員。

○新里米吉委員　 まず１点目に、那覇北中城線。西原町を通るわけですが、私もあそこは２車線で、もう交通渋滞が非常にひどいので、４車線拡幅の計画には賛成して、早くつく れ、つくれと言ってきたわけです。そうしたら１年ぐらい前、早く土地が買収できたのだと思いますが、西原町の棚原で、現道の２車線のそばに４車線の道路が できたので、よいように解釈しまして、将来を見越して６車線にするのかと思っていたら、違うというのです。それがわかったのが半年ぐらい前で。では、そう なってくると、今度は２車線の道路の隣に４車線道路ができる。この４車線道路から住宅地域にどう入っていけばよいのかと、抜け道はどうなるのかと。中に は、そこら辺で商売をしている人たちもいるが、ここはどうなるのかという問題が起きてきているわけです。

　そこで質疑しますが、１つは、現道を活用してではなくて、現道の隣に何で４車線道路をつくったのかが１点です。

　もう一つは、４車線道路からの進入確保について、去る議会では、現在関係機関と協議を行っているという答弁がありましたが、その後はどうなっているのか。進展しているのか、進展していないのか。この２点について伺います。

○末吉幸満道路街路課長　 今、委員御指摘の箇所ですが、当該区間の道路線形は、道路の北側で事業中でございます上原棚原地区の土地区画整理事業にまず影響を与えないということの視 点が１点ございます。それから、道路構造令で定められた曲線半径だと、現道は制限速度が40キロメートルですが、これから４車線にした場合に、制限速度は 60キロメートルになります。そうなったときに曲率半径、道路のカーブがどうしても、緩やかにならないといけないという事情がございまして、現道が残って しまったということが一つ背景にございます。

　次に、関係機関との調整がどのような状況 になっているかということでございますが、公安委員会との協議を去年から始めてございまして、公安委員会からは交差点の形状、いわゆる現道と新しい道路と の交差部が複雑になるということと、信号機設置のために現道を使っている方々、車の台数とか、あるいはそこから従来の抜ける道があるのですが、区画整理地 に入る交通量の推計をしてくれということと、シミュレーションが必要ですということを言われまして、現在、中部土木事務所において交通量調査を行い、この 結果をもとにシミュレーションを実施しているところです。このシミュレーションの結果が今月出ますので、これをもとに、こうしたものについて信号機設置を 行って、安全に交互交通ができるように公安委員会と協議していきたいと考えております。

○新里米吉委員　見通しは明るいのでしょうか。

○末吉幸満道路街路課長　 地元の棚原地区の住民、あるいは西原町もそういう形で非常に強い要請でございますので、せんだって中部土木事務所で住民説明会を開きまして、この道路の法 線がこうなったという経緯は理解していただきました。そのときに信号機を設置して、自分たちに使い勝手がよいような道路にしてもらいたいという要望を受け ていますので、公安委員会には一生懸命働きかけていきたいと思います。

○新里米吉委員　次に移ります。中城公園の整備ですが、現状はどの辺まで進しているのか、それから、平成24年度の予定はどうなっているのか。

　もう一つあわせて、平成22年度は１億7348万円の繰り越しがあったのです。これは今年度、平成23年度で使わないといけないわけですが、その執行はどうなったのか。

　さらにもう一つは、近くにホテルの残骸があって、昔から頭を痛めています。もう何十年も前からですが。この残骸処理は進んでいるのか、進んでいないのかも伺いたいと思います。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　中城公園の平成23年度末の事業費ベースの進率でございますけれども、約60％でございます。

　平成22年度の繰り越しの主な理由です が、工事発注後、切り土造成箇所の、のり面にわき水が出たことにより、この処理に多くの時間を要したということで、繰り越したものでございます。平成24 年度は、今のところ事業費は約７億8000万円を予定しておりまして、その中で用地買収と、あと遊戯施設の設置、園路の整備等を行っていく予定でございま す。

　ホテル跡処理についてでございますが、ホテル所有者と協議が難航しているということで、今まで事業の進がおくれておりますが、何とか土地収用法、行政代執行という形の適用も視野に入れながら、平成30年度までには事業を完了していきたいと考えております。

○新里米吉委員　 次に移ります。中城湾港マリン・タウンプロジェクトの整備、土地がだんだん売れてきているわけですが、一番困っていることは、沖縄県が整備を予定している ホテル用地が前から問題になっているのですが、本当にホテル用地のそこがつくられるのだろうかということが懸念されています。地元でも非常にその見通しは あるのかということが言われているのですが、現状はどうですか。

○村田和博港湾開発監　 マリン・タウン地区の公共及び民間を含めた県有地全体の分譲状況は、ことしの２月末現在、分譲対象地93.7ヘクタール中、74.9ヘクタールを分譲して おります。分譲率につきましては約80％となっております。そのうち、ホテル用地や住宅用地等の民間への分譲対象地21.5ヘクタール中、2.7ヘクター ルを分譲しており、分譲率は約12％となっております。現在、民間企業へのニーズ調査を実施しておりまして、沖縄県内外の企業5807社を対象にアンケー ト調査を実施しております。そのうち、114社から進出の可能性がある、条件次第では可能性があるとの回答を得ております。その後、62社を対象に現在ヒ アリング調査を実施しております。今後、ヒアリング調査の結果等を分析いたしまして、土地利用計画や区画割りの見直しを検討して、企業誘致の促進を図って いく考えでございます。

　ホテル用地の分譲用地は7.9ヘクタール でございます。7.9ヘクタールは、これまで一括でホテル分譲を予定していましたが、さすがに昨今の経済事情からいたしますと、一括で7.9ヘクタールと いうものは、今回のヒアリングでも難しいと考えております。この62社にヒアリングをした結果、先ほど言いましたが、ホテル用地だけではなくて分割を検討 して、その中で62社の要望等を踏まえて、分割を検討していきたいということでございます。

○新里米吉委員　 ここは一時期、数年前に外国のファンドも沖縄県にホテルをつくりにきそうだという動きがあったが、ほとんどまた撤退してしまった、中止してしまったという ことがあって、そのときだけ皆さんも元気があったのですよ。大丈夫だと言ったのはこのときだけ。その後、すぐしぼんでしまって、その前も可能性はない、今 も可能性がないということで、事実上、用途変更を検討していると言ったほうが正しいのだろうなと感じました。

　次に中城湾港泡瀬地区埋立事業についてですが、沖縄市と沖縄県が裁判で敗訴いたしました。その理由、いわゆる判決の趣旨を伺いたいと思います。

○徳田勲港湾課長　 まず、控訴審判決の判決要旨を述べます。新しい土地利用計画の全容が明らかになっていない現段階においては、これに経済的合理性があるとは認められない。 さらに、沖縄市が検討中の新たな土地利用計画を前提として、本件埋立免許等の変更、認可の見込みがあると判断することは、現段階で困難であるとの内容でご ざいました。その結果、控訴人県知事は、中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業、同臨海部土地造成事業に関して、本判決確定時までに支払い義務が生じたもの並 びに、調査費及びこれに伴う人件費を除く一切の公金の支出を中止し、契約を締結し、または、債務その他の義務を負担してはならないということで、これでは 調査費及び人件費を認めております。

　その後、本事業につきまして、控訴審判決 で認められました、調査費の公金の支出によって、その後策定した土地利用計画の見直しに伴う港湾計画の一部変更及び埋立免許の変更などの、一連の法的手続 を経て、工事を再開しております。その後、現在、本事業に係る同様の第２次訴訟が提訴されています。その審理が現在行われている状況でございますので、原 告側の訴える公金の差しとめについては、いまだ係争中ということで、どちらが勝ったとか、負けたとかは、現在確定していないと考えております。

○新里米吉委員　沖縄市の東部海浜開発事業計画は、経済的合理性があると皆さんは思っていますか。

○徳田勲港湾課長　 沖縄県といたしましては、控訴審判決を踏まえた、経済的合理性の有無については、収支の見通しが統計データや調査報告書等、根拠を有する資料を基礎とした ものとなっているかどうかで、判断されるものと考えております。経済的合理性の検証については、沖縄市が需要推計に使用した各種統計データ及び調査報告書 及び類似施設の事例等、根拠を持った資料に基づくかについて、確認を行っております。検証の結果、推計に使用した資料や推計方法は、根拠を持って整理され ており、妥当性を欠くものではないことから、控訴審判決を踏まえた、経済的合理性を有するものと考えております。

○新里米吉委員　 これまでも沖縄県内あちこちで埋め立てを行ってきた。埋め立てをするときには、みんな青写真を描いて、それができるものだと思ってやってきたら、あちこち で売れ残りが随分出たのです。ひどいところは、そのために10数年にわたって市の財政がかなりの圧迫を受けて、当時の地方課から指導を受けるという―名前 は言いませんが、そういうところもありました。

　青写真が形の上ではできているから、それ で土地利用計画がうまくいくと思ったら、大変な間違いになりかねないだろうと。それが、これまでの沖縄県各地域における実態ではないのかと思っています し、とりわけ本当にホテルが、あの16.2ヘクタール―さっき、たった7.9ヘクタールもできないと困っているのだよ。西原町の一帯は、皆さんが10数年 かかってもできない。

　そういう状況の中で、あそこでは16.2 ヘクタールでも大丈夫という根拠が、本当にあるのかどうか。よくよく見たら、あの東海岸地域は、ホテルは何カ所かあるけれども、みんな苦戦しているでしょ う。そこら辺も含めて考えていかないといけないし、そういう中で、ホテル300室、コンドミニアム150室、コテージ30戸とかなりのものをつくろうとし ているわけで、私は、本当にそれが経済的合理性のある計画だと言えるのか、非常に懸念をしているところです。これについては、特段皆さんに答えは求めよう と思いません。一番それにはっきり答えを求められるところが沖縄市でしょうし、皆さんもそれを認めているわけだから、皆さんも一緒に責任があると思いま す。

　同時に裁判―先ほど第２次訴訟が起きてい ると言っているわけだから、私は、少なくとも裁判の結果が出るまで、工事は中止されるべきだろうと思っているのです。訴訟が起きているのに、第１次の訴訟 で経済的合理性はないと言われながら、青図面が出てきたから、合理性があるからやりましょうという、こういうことでよいのかということを率直に感じていま す。そのことについては、私からは回答を求めて質疑することはしません。

　ただ、これとの関連で、平成21年度の アーサ生産、沖縄県内のアーサ生産がそのときだけ落ち込んでいます。その前後はそうではないのです。そのときに落ち込んだ大きな理由は、北中城村のアーサ の不作です。ほかの地域はみんなよかった。北中城村だけ、しかもその年だけ不作だった。実は、私はその年に中城湾港新港地区を見に行ったのです。土砂の採 取をしていました。台船がありました。そこに土砂をどんどん積み込んでいました。皆さんは、そのときに防護膜をみんなやっているから大丈夫と言っていまし た。私が見に行ったときは、防護膜を外しているのです。防護膜はありますよ。それを外して、台船が入ってきて、台船に砂をどんどん積み込んで、30分ぐら い見ていましたが、その間、防護膜が閉まるということはなかったですね。

　ですから、防護膜があるから大丈夫と言う が、工事をやるときに、出入りするときに面倒くさいからかもしれませんが、防護膜をあけたままにして、どんどん土砂を積み込んでいる。当然そこは濁ってい るわけですから、外に土砂が出ていく。私は、あの工事の実態を見て、犯人はこれだと思ったのです。ところが、皆さんはそのことについての因果関係を調査し てくれと言っても、どうもやっている節がない。因果関係について調査したのか、しなかったのか回答がないのだが、その辺について説明してください。

○徳田勲港湾課長　 暦年ですが、平成21年の北中城村のアーサの生産量が、例年と比較して減少していたというところでございますが、アーサの生育の良否については、水温、日 照、潮流などの気象、海象条件、種の供給量などいろいろの要因があると聞いております。工事の実施に当たっては、濁りを防止することは当然のことながら、 海上工事の実施期間中、水質調査を行っております。水質調査の結果、工事現場からの濁りの流出が確認されていないということから、平成21年のアーサ不作 と工事の因果関係はないと考えております。

○新里米吉委員　 因果関係がないと言っているのですが、さっき言ったようなずさんな工事をしていたことは事実です。私が目の前で見ていたのですから。だから、そういう工事 の仕方をして、関係ないなんて言えないですよ。しかも、その年は、北中城村以外は例年にないぐらいの豊作と言われたのですよ。新聞報道でもあった。北中城 村だけがだめだったのです。北中城村はその前後はよいのです。そこは自分たちとは関係ないと言い張るのは、私はいかがかと思っています。もうこれ以上言っ ても、皆さんは答えようがないでしょうから聞きませんが。

　最後に普天間川の草木、三、四年に１回ぐ らい切ってもらっています。今すぐ切れとは言いません。まだしたたか伸びているというわけではない。しかし、かなり伸びてきていますので、１年以内には切 らないといけない状況が来ると思いますが、担当の方は頭に入れて、ぜひ伸びてきたら切れるような状況をつくっていただくようお願いして、終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　渡久地修委員。

○渡久地修委員　最初に、沖縄らしい風景づくり推進事業について、これはいわゆる視覚、目に見えるものという風景なのか。それとも風、空気、音など聴覚とか、五感とか、そういったのも風景の中に入っているのか。その辺をお聞かせください。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　 予算で計上してございますのは、そういった人並み、人が住んでいる風景、それも風景という形にとらえられると思いますが、景観、見た目、沖縄らしさ、赤が わらとか、そういうところの風景になると思います。沖縄県で予算ということで考えておりますのは、そういった人材の育成等をするための講習会とか、シンポ ジウム等を開くということで予算を計上しておりますが、個々の各市町村の行います、例えば赤がわらを残していきたいとか、そういったものについては、個々 の市町村でその地区指定をしていただきまして、その中で進めていく形になると思います。

○渡久地修委員　 きのう、ウチナーグチについて文化観光スポーツ部に聞いたのですが、ウチナーグチをいかに継承、そして普及していくかという点で聞きましたら、全く聞けな い、話せないという人が7.3％。特に20代が20.8％全く聞けない、話せない。30代11.3％、40代4.9％ということで、どんどん危機的な状況 になっていくのですよ。そういう意味で、どのような対策があるか。その中で、モノレールでウチナーグチでアナウンスしたらどうですかということを言ったの ですが、例えば、「ツゲー、首里駅ナトーイビーン。首里城ンカイイチュルチョー、ウマウティウリミセーリ」とか、「ウマ－、イチバンウワイヌ駅ナトーイビ ン。チューヤ、ユイレールチカティクィミソーチ、ニヘーデービル」とか、こういうものが流れると、みんな県民も親しみがわくし、ウチナーグチにも親しみが わくようになると思うのですが、これはどうですか、検討できませんか。

○仲村守都市モノレール事業監　大変すばらしい提案だと思っております。ただ、このモノレールの運行は沖縄都市モノレール株式会社が運行してございます。これは、営業等にかかわるお話でございますので、私どもからは、委員からこういう御提案があったということをお伝えしたいと思います。

　今、委員が御提案された駅名のアナウンス などは、テープ等でやっておりますので、そこら辺は少し難しいかなと思っておりまして、可能といえば、駅のホームでの駅務員のアナウンスだとか、それから 車両の運転手がアナウンスをしますので、そういった部分は対応できるのではないかと考えております。

○渡久地修委員　日ごろから県民が聞いて、親しんでいくことがやはり大事だと思いますので、すばらしい提案と言った以上、ぜひ検討してくださいね。

　そして、２つ目に沖縄らしいという点で、街路樹の選定です。これはどのようにやっているのでしょうか。本当に沖縄の歴史文化を検証したものになっているのか、あるいは担当者の好きこのみでやっているのか、その辺を教えてください。

○東樹開道路管理課長　 まず、沖縄県管理道路の街路樹につきましては、路線ごとに樹種等を定めた沖縄県道路緑化基本計画をつくっております。それで各県道の路線ごとに、その区間 ごとに木を選定しておりまして、その中でまた、それをもとにして地域性、それと環境等を考慮しまして、地域の方々と協議して樹種を選定しております。

○渡久地修委員　私は歴史文化も検証していますかと言ったのですが、どうでしょう。

○東樹開道路管理課長　沖縄県道路緑化基本計画には、もちろんそういう歴史観も全部入っておりますので、あとは地域の方々とどのようなお話し合いをするかという議論になると思います。

○渡久地修委員　 土木建築部長、上り口説、御存じですよね。「タビヌインジタチクヮンヌンドー　シンティクヮンヌンフシヲゥガディクガニシャクトゥティタチワカル」、２番 目、「スディニフルツィユウシハラヌ　ウフドーマツィバラアユミユクユキバハチマンスーギージ」といって、首里城から崇元寺まで立派な松並木がずっと戦前 続いている。これは写真ですが、この写真にも松並木がこうやってあるのです。ところが、そこは松も時々あるのですが、いろいろなものが―ホウオウボクと か、ガジュマルとか、本当によくこういったものも検討してやっているのかなと思うところがあるのです。だから、私は、首里城からこの崇元寺に至っては、戦 前のような、昔のようなリュウキュウマツ並木をどうしても復元してほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○東樹開道路管理課長　 委員がおっしゃる大道松原の話は重々認識しております。今、この沖縄県道路緑化基本計画、先ほど言ったのですが、この路線が那覇北中城線という県道名に なっております。現在起点が、那覇市の泊から崇元寺を抜けまして安里まで、そこの樹種がイスノキとホウオウボクという指定をこの沖縄県道路緑化基本計画で やっていまして、その後、もちろん先ほど言ったように、地域性とか、いろいろなことを考慮しまして、地元と話し合っているということと、あと、委員がおっ しゃるものが安里―山川間と考えております。そこにはイスノキ、リュウキュウマツを選定しております。そういう形で、委員がおっしゃる、もちろん全部が リュウキュウマツにしているわけではないのですが、そういう形で対応させていただいていると思っています。

○渡久地修委員　では、その区間、リュウキュウマツは何本ありますか。

○東樹開道路管理課長　済みません、手元に資料がありませんので、もしよろしければ、調べて御報告申し上げます。

○渡久地修委員　そんなにないですよ。本当にガジュマルだったり、ホウオウボクが中心です。そういう意味では、これもぜひ検討してみてください。土木建築部長、ぜひ検討してください。どうでしょう。

○当間清勝土木建築部長　 テンペストとか、琉球処分とか、私も小説を読んで、やはり今話題になっています。江戸上りをするときに、首里城から泊を越えて江戸まで行くと、そういう中 の歴史的な道ですので、さっき言った方言の話も含めて、検討できる部分は検討して、沖縄振興一括交付金を使ってどういう形でできるかは今後検討しますが、 そういったいろいろな意味の沖縄らしさを発揮するための意味で検討していきたいと思っております。

○渡久地修委員　ヌブイクドゥチのウフドー松原、大道ホウオウボクではないですよ。だから、その辺もぜひ検討してください。

　次に、辺野古埋め立てについてですが、先ほど午前中、環境影響評価書の提出についてありましたが、こちらは皆さん方が意見を出すときも、やはり知事の選挙公約である、辺野古は極めて厳しいという立場に立ったものが出るということで理解してよいですよね。

○儀間朝範海岸防災課長　ただいま副知事、知事と１回目の調整が終わっていますが、まだ最終的なものが確認できておりませんので、この場で答えるのはちょっと厳しいかと思っております。

○渡久地修委員　厳しいというのは、極めて厳しいという意見が出るの、答弁が厳しい、どっちなの。

○儀間朝範海岸防災課長　今、この場で答えることが少し答えづらいということです。

○渡久地修委員　 土木建築部長、３月14日の沖縄タイムスに埋立許可見通しという記事が出たのですよ。きのうですか。日本政府が代替施設建設に必要な沖縄県知事の埋立許可 が取得されるなどとの見通しを、日本政府が米側に伝えていたということですが、知事は内々に皆さん方に、埋立申請が出たら許可する方向でもう作業しなさい という指示が出ているのですか。

○当間清勝土木建築部長　そういう指示は一切出ておりません。

○渡久地修委員　これは、新聞にそういうことを日本政府が伝えていたという点では、極めて重大なので、これは知事に直接伺いたいので、質疑を保留して総括質疑をお願いします。

　次に、識名トンネルですが、土木建築部長、談合とは何でしょう。

○当間清勝土木建築部長　談合とは、例えば指名競争入札において、指名された業者が前もって集まって、自分たちの意図する業者が受注するといった形の話し合いだと考えております。

○渡久地修委員　次に、官製談合とは何でしょう。

○当間清勝土木建築部長　官側も加わる談合だと認識しております。

○渡久地修委員　辞書を引いても官製談合とは、国や地方自治体などの公務員も一緒にかかわってやることが官製談合ということですが、では、今回の事件を一言で言うと、これはどういう事件名になるのでしょうか。

○当間清勝土木建築部長　 今回の件は、ずっと土木環境委員会でも説明していますが、原因は、まずは市街地トンネルの特殊性、安全性と経済性、それから低入札だったことが原因で、確 かに予算のずさんな管理や、あとは安易な工事の現場指示、それと本庁の関与の問題、あと法令遵守の問題ということで、結果的には事後契約になったというこ とが、今回の大きな原因でございます。

○渡久地修委員　新聞は、虚偽契約事件というように、全部虚偽契約と書いているのです。先ほど言った官製談合からすると、僕は今回の事件は、一言で言うと、官製談合による虚偽契約事件というように言われるのではないかなと思うのですが、どうでしょう。

○当間清勝土木建築部長　 官製談合は、官側もみずからかかわって、その業者とそういう話し合いをするという形ですが、今回のものは、もちろん結果的には沖縄県建設工事紛争審査会に 諮るべきだったのですが、私たちは甲乙対等の立場で、沖縄県から説明をして、私たちは47.2％、ＪＶ側の言い分は、これは新規の工種も含めて新たなもの があったということで、お互いが協議し合った中で、やむを得ずそういう形の契約に至ったという状況でございますので、官製談合とは考えておりません。

○渡久地修委員　 追加工事が発生しますよね。契約者で協議しますね。それまで僕は協議でよいと思うのです。協議していた。ところが、皆さん方が協議をして、結果的にはうそ の契約書をつくって、両方で虚偽の契約書をつくって、印鑑を押したわけですよ。契約を結んだ。その時点で官製談合に当たらないですかということを聞きたい のですよ。

○当間清勝土木建築部長　 会計検査院及び内閣府からも、工期が不適正だということで指摘されています。土木建築部としては、当時はこちら側のそういう随意契約の理由を本庁も一生懸 命協議してきたのですが、工期については、３月25日まで本体工事があります。その３月25日と同じ工期で今回の随意契約の工事も終わるということで、一 連の工事が一対となって働くということで―結果的には不適切な契約という形に指摘されましたが、その時点では、私たちとしては、契約についてはその説明は できるという考えで、これまで取り組んだところでございます。

○渡久地修委員　私は、最初の協議まではちゃんとやっていたと思うのですが、やはり工期を偽ったとか、うその契約書をつくって、お互いに認識してやったという時点からは、ちょっと性質が違ってくると思うのです。だから、私は官製談合ではないかと思うのですが、次に進みます。

　次に、土木建築部ぐるみではないかと前に指摘しましたが、49名の職員がかかわっていたと言っていますが、49名というと、部署は幾つの部署にまたがりますか。

○末吉幸満道路街路課長　本庁の道路街路課と技術管理課、それから事務所の南部土木事務所、それから土木企画課も入っています。

○渡久地修委員　４つの部署にまたがっていたということは、やはり上司の指示がないとできないということですね。

　それと土木建築部長、第三者委員会の指摘 をやはり私はきちんと受けとめるべきだと思うのですが、記者会見とかを聞いていると、この第三者委員会の指摘を受けとめないで、開き直っているというよう にしか私には見えないのですが、やはり重く受けとめるべきではないですか。どうでしょう。

○当間清勝土木建築部長　結果的に事後契約になったということと、そういったいろいろなずさんな工事管理等も含めて、これは私たち重大な責任だということで、厳粛に受けとめております。

○渡久地修委員　この議会外し、議会の承認を得ないようにということを第三者委員会が指摘しているのですが、皆さん方はそれは、土木建築部長も本会議でも、ここでも認めていないですよね。それはどうですか。

○当間清勝土木建築部長　 本会議でも、マスコミ等の記者会見でも説明しましたが、沈下対策工事、新たな工事を積算した結果が4億5000万円でした。それで５億円未満ということ で、私たちとしては、それが議会承認工事ではないという判断で、議会外しではないということを説明してきたところでございます。

○渡久地修委員　平成20年11月21日付南部土木事務所が大成・仲本・内間特定建設工事共同企業体に出したこの文書です。それには、この議会の承認を要しないということではどのように記されていますか。発注者側から出していますか。

○末吉幸満道路街路課長　施工済みで、現契約額を上回る分があれば、協議が調い次第、議会の承認を要しない範囲で早急に随意契約したいということを言っています。

○渡久地修委員　だから、皆さん方から議会の承認を要しないということを文書まで出しているわけですよ。その結果、10億3900万円が３つに分割されたのですよ。そこはやはりきちんと受けとめないと、再発防止にならないですよ。どうですか。

○当間清勝土木建築部長　 南部土木事務所が言ったコメントですが、議会に諮るためにはいろいろな手続があって、そういう形の心理的なものを言ったことで、私たちとしては、何度も説 明していますが、本体工事で変更すれば一番よかったのですが、それだと47.2％の請負率を掛けないといけないものですから、どうしても変更ができない。 それで、新たな工種であれば、私たち本庁としても、それは請負率を掛けなくても、純粋な随意契約工事で普通の請負率を乗じて見積もり合わせするのですが、 その工事の中で発注できる。そういう形で考えて、その中で積算した結果が4億5000万円ですので、南部土木事務所が発言した真意は細かくはわからないで すが、やはりいろいろな手続もあって、そういった面では、そういう心理が働いたと理解しております。

○渡久地修委員　 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律がありますよね。これにも、こういった示唆することと か、こういったものも全部処罰の対象になっているのですよ。だから、これは明確に皆さん方、このように持ちかけているということは厳しく指摘しておきま す。

　そして、この議会外しを認めるという、副知事が謝罪したと、琉球新報の２月21日に書かれていますよね。これも皆さん、否定するわけですか。

○当間清勝土木建築部長　その当時は、副知事が申したのは、あくまでもそういった心理的なものがあるということを認めたということで、私たちは理解しております。

○渡久地修委員　この経過が発覚してから今まで経緯を見ていると、皆さん方、だんだん開き直ってきている。多分こういうことでいこうなということで打ち合わせをして、ここでは開き直っているとしか思えない。

　それで、この記事、与世田副知事も認めたということが載ったこともあるので、直接副知事にも、知事にも聞かないといけないので、これは質疑を保留して、総括質疑に回したいと思います。

　次に、泡瀬の問題。土木建築部長、公共工事が一度始まったら、とめられないという認識にお立ちですか。

○当間清勝土木建築部長　いえ、決してそういうことはなくて、現在では、沖縄県公共事業評価監視委員会というものがあって、その中で事業の継続は認められないということであれば、しっかり中止した事例はございます。

○渡久地修委員　土木建築部から見て、昨年の３・11の東日本大震災はどのような災害だったのか、そこからどのような教訓を皆さん方は酌み取ろうとしているのか、お聞かせください。

○当間清勝土木建築部長　 想定外の災害だということで、日本全体が大きな試練に巻き込まれました。それから、想定外という言葉は一切通用しないという状況になって、私たちも最大限 の津波の可能性を含めて、今、海岸防災課で、県地震・津波想定検討委員会を立ち上げて、最大の津波の高さの検討をしているところでございます。

　それと、やはりどうしても沖縄県の地形の状況を踏まえて、すべてが海ですので、そういった中でハードも含めて、ソフトも含めてどのような体制ができるか。沖縄県地域防災計画の見直しを含めて、できるものからしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○渡久地修委員　図らずも、今、土木建築部長が想定外は通用しないと言ったけれども、今の泡瀬の埋め立ては、土木建築部長が言った３・11前の基準でやっているのではないですか。どうですか。

○当間清勝土木建築部長　 今現在、国でその指針も見直しておりますし、沖縄県でも現在津波の見直しをしております。ただし、今、私は途中経過しか見ていないのですが、中城湾港の場 合は、津堅島とか久高島とか、津波全体がぐっと入っていく形ではなくて、東北みたいに狭いところにぽんと入ったら、津波が共鳴して波が上がるのですが、そ ういう地形的ないろいろな条件もありますので、そういったものも踏まえて、結果が出た後には再度検証して、必要があれば対応していきたいということを、こ れまで議会で答弁しているところでございます。

○渡久地修委員　最低、それが検証できるまででも凍結する必要があるのではないですか。

○当間清勝土木建築部長　土木建築部では、やはりこの泡瀬の埋め立ては沖縄市の強い要望と、あと中城湾港新港地区のしゅんせつも一緒にあわせて、両方含めて、私たちは早期の工事の再開が必要だと判断して、一連の手続を経て、実施しているところでございます。

○渡久地修委員　特別自由貿易地域の土地、幾ら売れているか御存じですか。

○当間清勝土木建築部長　かなり厳しい状況で、一般財源等で補てんしていると聞いております。

○渡久地修委員　売れないから、この前の補正予算で６億円余り一般会計から繰り入れしたことも御存じですか。

○当間清勝土木建築部長　私たちもマリン・タウンの事業を担っていますので、中城湾港新港地区の状況は逐一把握して、そういったことも含めて、いろいろな企業誘致を含めて、土地利用計画の見直しも含めて、今検討しているところでございます。

○渡久地修委員　商工労働部がやっているクラウドデータセンターが特別自由貿易地域ではなくて、うるま市兼箇段につくる理由を御存じですか。

○当間清勝土木建築部長　 以前、いろいろ委員会等でやりとりは聞いております。私たちも具志川環状線の近くに、この兼箇段の道路の現場を見ながら視察しております。その際に私たち が聞いているところでは、そこも当初はＩＴ津梁パークの予定地だったということで、やはりいろいろ比較して、ＩＴ津梁パークは今の中城湾港新港地区に来た ということで、別の利用をそこでやっていると私は理解しております。

○渡久地修委員　きのう、商工労働部長は、津波、液状化があるから、データセンターはこういうところでないとだめだと言ったのです。これは御存じですか。

○当間清勝土木建築部長　大変済みません。きのう、少しそこまでは聞いていなかったのですが、データセンターという場合のいろいろな地震に対する、こういったいろいろ精密な状況があるかなと、今感じております。

○渡久地修委員　東浜とか、埋め立てたところの民間住宅地が３・11以後、どれぐらいの取引をされているか御存じですか。

○徳田勲港湾課長　 中城湾港マリン・タウンの県有地についてですが、その中で民間住宅地の販売をラ・コスタというところも含めてやっております。平成22年度、要は震災前の 分譲が13区画でございます。平成23年度、今年度は、現在契約手続中のものも含めて12区画となっておりまして、ほぼ同じような推移をしているというこ とでございます。価格については、従前と変更しておりません。

○渡久地修委員　 調べてほしいのですが、東浜とか、もう買った人たちが売らざるを得なくなって、売ろうとしても価格が下がって、売ろうにも買い手もいないということもある のです。だから、そういった状況ですので、私はこういう無謀な泡瀬干潟の埋め立てはやめるべきだと指摘して、終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　 先ほどの渡久地委員の質疑の中で、辺野古埋立許可の見通しの報道に関する知事への見解を聞くということ、それからもう一つ、識名トンネル問題における議会 の承認を得ないように分割したことに対する見解について、総括質疑の日に、知事、与世田副知事の答弁を求めたいということでよろしいですね。

○渡久地修委員　はい。

○渡嘉敷喜代子委員長　委員の質疑の保留については、あしたの教育委員会の審査終了後に、理事会でその取り扱いを協議したいと思います。

　それでは、続けてまいります。前田政明委員。

○前田政明委員　最初に、下地島空港のことで、ＪＡＬが撤退して、議案でも出ておりますが、やはりこれは軍事利用は絶対許してはならないと思います。この屋良覚書を遵守して、しっかりその立場で対応すべきだと思いますが、この基本的見解をお伺いします。

○照屋朝和空港課長　下地島空港の管理につきましては、屋良覚書を基本として管理しております。

○前田政明委員　ぜひ引き続き、民間航空機の訓練ということで、地元などからは航空大学校の誘致というような形で、やはり今のよさを生かしてはどうかという提案などもありますが、そこのところ、土木建築部長、よろしくお願いします。

○当間清勝土木建築部長　以前も航空大学校の件はあったのですが、少し費用が高いものですから。それで、３月中旬に発注する委託業務の中で、利活用調査の中で幅広く―もちろん軍事利用は別です。いろいろな利用を含めて、先進事例を学びながら、幅広く利活用施策を検討したいと考えております。

○前田政明委員　ＪＡＬなどの撤退ということで、空港管理会社の労働者120名のうち、70名ほどが３月に解雇されるという話も聞いています。こういうことはあってはならないと思いますが、こういう雇用問題に対しては、どのように皆さんは対応されるおつもりですか。

○照屋朝和空港課長　下地島空港の関連につきましては、ＳＡＦＣＯ―下地島空港施設管理株式会社がございます。ＪＡＬの撤退後につきましては、条件が50歳以上で20年以上継続している方々に対して、早期退職を募っているという状況でございます。

○前田政明委員　結局、ＪＡＬなどの撤退に伴って起こっているわけですよね。そういう意味で、空港管理者として、これは単なる第三者的な動きとして見てよいのかと。何らかの形で、全庁的にもどういう取り組みをしようとしているのですか。それは会社のことだから全く別ですか。

○照屋朝和空港課長　現在、下地島空港の利活用につきましては、これから検討するのですが、沖縄県としましては、本体が現在どうなるかという大事な時期ですので、ＳＡＦＣＯに対しての検討は、まだそこまでは手が回らないような状況です。

○前田政明委員　ぜひ、それも気を使っていただきたい。

　次は、住宅リフォームです。前にもやっ て、私ども日本共産党は、中小企業の仕事づくりということをやっておりますが、今お手元にお配りをしているものは、去年も多分予算特別委員会で、私どもは 秋田県を視察して、19億1471万9000円の予算で291億円の事業がやられている。土木建築部長、この資料です。そういう面で、地元の中小零細企業 が直接仕事を請け負うことができるという意味では、大変すばらしい中身なのです。特に沖縄県は、これから太陽電池を含めて、いろいろな意味での自然再生の ものなど、いろいろあると思いますが、コンクリートでもあるし、お金もかかると思います。ここは、これもぜひ検討していただきたいと言ってきましたが、こ の間の視察やその他を含めて、どのように前向きに御検討されているのか。中小企業建設業者を救うためには、私はこれは一番効果的な施策だと思いますので、 よろしくお願いします。

○豊岡正広住宅課長　 秋田県での住宅リフォーム緊急支援事業ということで、去年度において現地にも出向きまして、ある程度のことは調査してきました。この事業の対象としては、 秋田県内に本店を有する建設業者と50万円以上の工事を新規に契約するもので、工事費の10％、上限を20万円という形で、予算が平成23年度で17億円 ぐらい組まれているようです。ただ、その予算の出どころが、ＪＲ秋田新幹線出資金の返還金みたいな、そういう財源があって、事業が成り立っているという状 況があるようです。

　沖縄県としても、この沖縄振興一括交付金で平成24年度当初予算で検討はしたのですが、なかなか沖縄県の特殊性とか、優位性が十分整理できていない状況で、現時点においてはどがついておりません。

○前田政明委員　 後でやりますが、ゼネコンには非常に丁寧で言いなりになりながら、仕事のない中小零細企業を救う、これははっきりしているのですよ。経済効果がある。地元 の中小企業が直接手続もすることができるようになっているのですよ。いろいろな建設業団体、その他民間の団体を含めて、これこそ中小零細企業に仕事が行く わけだよ。５億8000万円あればこういうこともできるのですよ。そういう面で、土木建築部長、本当に困っている中小零細業者にしっかりと目を向けない と、ゼネコンには言いなりになって、そういう面では、これは試されているのですよ。沖縄県はやはりリフォームの場合はもっとお金がかかりますよ。10年ぐ らいしたら水道工事など、いっぱいいろいろ出てくるし、そういう面で、これをやれば地元の中小零細業者が助かるのですよ。これはゼネコンが仕事をとるわけ ではないですよ。どうですか。これは沖縄振興一括交付金を含めて、今本当に仕事のない、そういう中小零細業者を救うためには、率先してやるべきではないで すか。

○当間清勝土木建築部長　 確かに波及効果が大きくて、ぜひそれを取り組みたいという気持ちはあるのですが、先ほど住宅課長が申したように、沖縄振興一括交付金、トライしたのです が、やはりまだそこが弱いということで、しかしながら、もう少ししっかり整理して、もう一度要望する方向で今、考えております。

○前田政明委員　少なくとも、芽出しで５億8000万円からやったらどうですか。

○当間清勝土木建築部長　まず最初は、しっかりその効果の度合いを見きわめたいと思っておりますので―もちろん効果があることはわかるのですが、その応募の状況とか、補助のメニューの考え方とかも整理がありますので、徐々にふやしていきたいと考えております。

○前田政明委員　 沖縄市でもやっているのです。小規模も宜野湾市を含めてやっているのです。沖縄振興開発、沖縄の予算をゼネコンに持っていかれるのか、それとも地元で本当 に中小零細業者を育てていくのか、若者の雇用の場所を拡大するのか、こういう面では、これはもう実証済みなのです。だから、あとはやるだけなので。改めて 私はこの問題について、委員長、大変大事な問題なので、知事にぜひとも、これは促す意味で質疑したいと思いますので、よろしくお願いします。

　次は、渡久地委員も取り上げました泡瀬のことで、少し私なりに。東南植物楽園はいつ再開するのですか。

○徳田勲港湾課長　今現在は休園中でございます。

○前田政明委員　いつ再開するのかと聞いているのだよ。土木建築部は再開するという前提で、これは計算しているでしょう。

○徳田勲港湾課長　再開する時期についてはまだはっきりしておりませんが、現在は維持管理を続けている状況でございます。

○前田政明委員　では、皆さんの計算の根拠が崩れて、うそということになるのではないですか。

○徳田勲港湾課長　 今の話ですが、まず沖縄市の入域観光客数ですが、東南植物楽園をまず考慮せずに入域観光客数を推計するとなると、それ以外に沖縄市コザの訪問率というもの がございます。それで計算いたしますと、沖縄市の入域観光客数が63万人になるということで、それで計算し直して、需要を出したところ、沖縄市の需要予測 そのものが80％と、縮小した形でございますので、東南植物楽園を考慮しない数字で計算しても、その範囲内におさまるということでございます。

○前田政明委員　でたらめですね。

　それで、あとアワセゴルフ場の跡、巨大な大型小売店ができますね。400億円以上の影響がありますね。皆さんのその計算の根拠は、そことの関係ではどうですか。400億円、コザの商店街の売り上げ全部でしょう。客はみんなアワセゴルフ場跡地に行くのだよ。

○徳田勲港湾課長　アワセゴルフ場跡地なども含めまして、周りの８施設、競合施設がございます。それを考慮した上で、需要予測を出しております。

○前田政明委員　大型ショッピングモールによる影響額は何億円ですか。

○徳田勲港湾課長　商業施設の推計においては、コザ、石川圏の住民のショッピング参加率というもので出しておりまして、ジャスコ、アメリカンビレッジ、それからアワセゴルフ場などを含めた８つの施設を考慮して、本地区も含めて、その需要を９分の１という形で計算して考慮しております。

○前田政明委員　だから、沖縄市に対するその影響額は幾らになりますか。429億円という数字があるけれども、そうですか。

○徳田勲港湾課長　それについては承知しておりません。

○前田政明委員　私は、去年も同じ質疑をしているのですよ。だから、結局はアワセゴルフ場のところに客が行く。そして429億円、これはコザの商店街の売り上げ１年分に相当する。そういう面で、皆さんのものは全く根拠がないということを指摘しておきます。

　津波対策の盛り土です。あと、渡久地委員 も言いましたが、新しい津波対策を含めて必要になると思いますが、どのぐらいの予算ですか。そして、土木建築部長はいつから地質学者になりましたか。さっ きの中城湾の説明の根拠をちゃんと言ってくださいよ。中城湾の特徴を言ったことを、ちゃんと地質学で説明してくださいよ。

○徳田勲港湾課長　 中城湾港の盛り土についてですが、埋立地に用いる土砂が、中城湾港新港地区のしゅんせつ土砂ですので、その多くは液状化しにくい粘性土である。また、さら に埋め立て後には、粘性土の圧密沈下を促進する地盤改良も施すことから、液状化現象は起きにくいものと考えております。

○前田政明委員　液状化ではない、津波のことです。盛り土だから、津波を想定して、皆さんは後でまたちゃんと見直す作業をやると、この間ずっと言っているではないですか。

○徳田勲港湾課長　 津波については、今回の震災を受けて、中央防災会議、あるいは国土交通省交通政策審議会港湾分科会で検討しております。さらに、沖縄県におきましては、内 閣府沖縄総合事務局が沖縄県内主要港湾における総合的な津波対策を現在進めておりまして、沖縄県もそれに委員として参加して、今現在、津波対策の検討を 行っている状況でございます。

○前田政明委員　泡瀬地区の埋め立ての津波対策の津波は、想定は大体どのぐらいですか。

○徳田勲港湾課長　津波対策につきましては考え方がありまして、レベル１、レベル２と、先ほど企業局からもお話がありましたが、レベル１とは浸水を許さないものだと、レベル２は、浸水は許しても構造物が破壊に至らない……

○前田政明委員　何メートルかと聞いているのだよ。

○徳田勲港湾課長　今現在、レベル１で考えられているのが、津波の最大遡上高さ、標高2.5メートルとなっております。

○前田政明委員　 今、沖縄県地域防災計画を見直して、少なくとも５メートル以上とか、一定の方向が公共施設を含めて出ていますよね。緊急に今、沖縄県で調整して、海抜標示 を含めてやっている。大体少なくとも５メートルとかその他、そういうものではないですか。この2.5メートルということで、今の緊急の沖縄県がやっている 見直しの内容からしてもどうですか。守れますか。

○徳田勲港湾課長　2.5メートルと言ったのがレベル１でございます。要は浸水を許さない高さ。今、県で最大級の地震を想定して、作業中でございます。正式な数字は出ていませんが、先ほど新聞報道などでは５メートルを目安にすることがよいでしょうと、委員のおっしゃるとおりでございます。

○前田政明委員　５メートルにするには幾らぐらいかかりますか。

○徳田勲港湾課長　レベル２に対しては、完全にこれを防御するということではなくて……

○前田政明委員　いや、違うよ。最大の、さきの2.5メートルでしょう。それを５メートルにするのに、これは幾らかかるかと聞いているのだよ。

○徳田勲港湾課長　 そのようにレベル２に対して防御するということは、経済的に考えても現実的ではないということで、最大級の地震に対しては、ある程度浸水を許すという方針 が現在話し合われているところでございますので、その最大級の地震に対しては、避難場所の確保等で、ソフトで対応していくことになろうかと思います。

○前田政明委員　５メートル以上にもしない、津波対策なし、これでは安心してそこに行けませんよ。そういう意味でひどいものだということを指摘しておきます。

　識名トンネルですが、私は本会議質疑でも やりましたが、土木建築部長、本当に許せませんね。土木建築部長は当事者ですよね。当時の課長でしたよね。そういう面では、この第三者委員会が、本来これ は本庁機能がしっかりすべきだと、現場任せにしない。これだけ困難なときに本庁は何もしていないということで、結局はあなたの責任ではないですか。そこの ところの自覚はありますか。

○当間清勝土木建築部長　第三者委員会が指摘しているように、本庁の関与が問題だったということは十分自覚しております。

○前田政明委員　そのときの現場の担当はだれですか、その責任ある立場の課長は。道路街路課長でしたと、あなたは自分で言っていたではないか。

○当間清勝土木建築部長　私は道路街路課長でしたので、道路街路課長がそのときに責任を担う立場でございました。

○前田政明委員　 第三者委員会の指摘は、私は土木建築部長、あなたそのものに非常にひっかかる。この具体的中身として、土木整備統括監や土木建築部長にもお話をしたという ことでしたが、これは全体のかなめとして、そういう虚偽のものを作成して、土木整備統括監や土木建築部長に説明したのはあなたでしょう。

○当間清勝土木建築部長　南部土木事務所と一緒に、その経緯をすべて土木整備統括監、土木建築部長に説明したところでございます。

○前田政明委員　とりあえずそういう面では大変大きな責任がある。本当にいわゆる百条委員会を設置して、証人として喚問したいと思いますが、これは置いておきます。

　それで、私は、何でゼネコンに屈したかと言いましたが、２億3000万円が請負率47.2％と随意契約の差額だと、これはどんなことがあっても、違法行為を合意の上でやっているわけですから、ちゃんと返すべき手続を明確にやるという確認をお願いしたいと思います。

○当間清勝土木建築部長　 午前中にも一応説明しましたが、今、法令等を整理しているところでございまして、第三者委員会の指摘にあるように、同じような工事の状況で、連帯責任が業 者にもありますので、そういったものを含めて、今後、弁護士と相談して、その返還について検討していきたいと思っています。

○前田政明委員　南部土木事務所長とあなたは、これは虚偽の文書であるということは自覚していたわけですね。

○当間清勝土木建築部長　 本庁としては、まず最初聞いたときには、この同額の中でおさめてくれということで強く指示しました。その後に、やはり予算管理が不十分だった件で、南部土 木事務所から増額分が出たと。それに関してやはり何らかの対応が必要ということで、どうしてもやるのであれば、全体を設計変更するべきですが、請負率を掛 けると、業者は協議に全然応じてくれないということで、新たな工種で随意契約しました。そのときに、トンネルの特殊性と低入札の特殊性を説明して、本庁と してもそこを重視して、調整したところでございまして、工期について、あくまでも私たちとしては３月25日、本体と同じ工事であるということで、そこを しっかりチェックしていなかった本庁の責任は大きいと思っております。

○前田政明委員　 あなたがそれを土木整備統括監、土木建築部長に―要するに、これはうその文書であると、事実に基づかない文書であることはわかっているわけでしょう。だか ら、会計検査を含めてこれは虚偽文書だというように、それは事実と違う文書ということは、皆さんわかっていて説明したのでしょう。

○当間清勝土木建築部長　本庁としては、まだ工事は幾らか続いて、沈下の計測とか、いろいろなデータの整理とかがあるということで、３月25日まではそれは本体工事と同じようにかかるということで、工事はすべて終わっていないという理解でございました。

○前田政明委員　やはりあなたは、これはうその文書だから、当然わかっているわけで、これは重大な責任ですよ。

　それで、その決裁権者はだれか。この追加工事を含めてもう一回、全体の、今度の識名トンネルの総工費は幾らになりましたか。

○末吉幸満道路街路課長　約34億円になります。

○前田政明委員　この本体工事の23億円の決裁権者はどなたですか。

○末吉幸満道路街路課長　知事です。

○前田政明委員　今度のこういうことが起こったきっかけは何ですか、土木建築部長。

○当間清勝土木建築部長　市街地トンネルの特殊性と低入札の結果でございます。

○前田政明委員　 知事はこの低入札を認めた、その責任がありますね。その結果、起こるべくして起こった。そして契約約款にも基づかないで、ちゃんと紛争処理をやれば済む、 トンネル工事を一々とめる必要もない、そういう形で、皆さんとしてもやはりその紛争処理をすべきだったが、やらなかったと。結局これは、そのきっかけをつ くった知事の責任は重大ではないですか。どうですか。

○当間清勝土木建築部長　本体工事は知事決裁でございますが、今回、会計検査院から指摘を受けた４億幾らかの沈下対策工に関しては、その当時の土木建築部長の決裁でございますので、知事には及ばないと考えております。

○前田政明委員　これは、言ったように知事決裁ですよ。それは、さっきから皆さんが言っているように、23億円から起こったのです。

　それで、この企業に対する責任、返還を皆さんはいつごろまでにしっかりと求める手続をしますか。

○当間清勝土木建築部長　できるだけ早目にその手続を始めたいと思いますが、今、与世田副知事と調整しております。少し整理するところがありますので、時期は今言えないのですが、できるだけ早目に対応したいと考えております。

○前田政明委員　 私は、本当に皆さんが県民に対する謝罪をするならば、差額の２億3000万円、これは違法だとわかってつくった虚偽の契約書だから、相手もそれはわかって いる。そういう面では、工事があった、ないのとは別にして、文書上の問題としてはわかっているわけです。だから、そういう面ではやはり共同責任が問われま す。少なくともそれを明確にしない限りは、県民は納得いきませんよ。そうしないと、皆さん方自身、住民監査請求で訴えられたら、払わなければいけなくなる 可能性もありますよ。どうですか。

○当間清勝土木建築部長　第三者委員会でも指摘しておりますので、連帯責任がありますので、私はその点を十分踏まえて、業者の返還のことを検討していきたいと考えております。

○前田政明委員　私は、23億円が根本原因だと思います。そういう面で知事の責任をただすためにも、この件についても総括質疑をしたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。

○渡嘉敷喜代子委員長　前田委員の質疑に対しての確認をしたいと思います。先ほどの住宅リフォーム緊急支援事業の導入と今回の識名トンネルに関しての知事の責任についての質疑をしたいということで、知事の出席を求めるということですね。

○前田政明委員　はい。

○渡嘉敷喜代子委員長　それについては、あしたの教育委員会の終了後に理事会で取り扱いを協議したいと思います。

　20分間休憩します。

　　　午後５時59分休憩

　　　午後６時20分再開

○渡嘉敷喜代子委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　上原章委員。

○上原章委員　朝からいろいろな質疑があり、ちょっと通告のダブっているものもあるのですが、内容的にダブらないように質疑したいと思います。

　まず初めに、新しい沖縄振興計画がスター トする平成24年度、１年目のスタートということで、沖縄振興一括交付金を初め、非常に大事な年度になると思うのです。農林水産部にも質疑したのですけれ ども、土木建築部も大幅な予算が今回計上されていますね。例年と比較して約91億円歳入がふえております。その執行率を非常に心配するところですが、土木 建築部関係の過去３年の執行率を教えてもらえますか。

○普天間信栄土木企画課事業管理監　 土木建築部の平成20年度から平成22年度、過去３年間の決算ベースの執行率は、平成20年度から順に、74.7％、71.7％、71.4％となっており ます。平成23年度予算の執行率の見通しにつきましては、現時点で71.3％となっておりますが、繰り越し縮減に取り組んでいることから、執行率は改善さ れる見込みであります。

○上原章委員　 土木建築部長、この約７割強という執行率を考えたとき、今回新たにこの大幅にふえた予算が計上されて、今後、本当に土木建築部関連の事業がしっかり遂行さ れるのか懸念があるのです。繰り越し、繰り越しで、この数年間もそれで来ているわけです。そういう意味では、今後、全庁を挙げて、この執行率に対する推進 本部というものを立ち上げるとは聞いていますが、部局内でどのようにこの執行に対しての意識共有がされていますか。部長の見解をお聞かせ願えますか。

○当間清勝土木建築部長　 確かにこの二、三年は大型補正が年度末について、それで執行率が悪かったのですが、今年度は補正予算がついていませんので、もっと削減はできる見込みでご ざいます。ただし、現時点の数字ですが、土木建築部はやはり沖縄県でも一番大きな予算になっているということで、業界に対しても、しっかり早目に発注し て、繰り越しをしないで終わらせることが一番望ましい方法ですが、まず原因と対策を説明します。原因は、やはり地価が下落しているということと、権利者が 相続の問題とか、あと駐車場の補償の問題とか、いろいろな問題が起きて、沖縄県特有の問題もあって、なかなかうまくいかないのです。やはり用地でいえば、 財産管理人制度とか、この間議会で、土木環境委員会で通してもらったのですが、そういった新たな制度を使って、用地問題の解決を図っているところでござい ます。それと、設計関係も早目に調整して、変更等がないような設計も今、取り組んでいるところです。

　対策としては、所長会議を年に４回してい ます。課長、所長会議―課長も含めた会議を年に２回、合計６回やっているとともに、用地に特化した会議もやっていますので、そういった面でも、もっとさら なる執行率のアップに向けて、用地体制の強化も図りながら、本庁でもしっかり全工事―事業を見ることができるような体制づくりを、今後とも取り組んでいき たいと考えております。

○上原章委員　 私もいろいろ議会の中で、この執行率の底上げをずっと訴えてきたのですが、用地の買収もやはりマンパワー、人の質で、地権者とのやりとりの中で、会うにし ても、環境は環境として、しっかり進めていく上で、庁内で士気を高めながら、必ずこの事業は進めていくのだという認識の中で頑張っていただきたいなと。こ れまでどおり繰り越しもできるのではないかと、もしそういうようなものがあれば、今回新たな沖縄振興一括交付金も含めて、これまでの延長では到底執行でき ないのかなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。

　それから、電線地中化の件ですが、過去５年間の成果を教えていただけますか。

○東樹開道路管理課長　 過去５年間ということで、平成18年度から平成22年度までに完了した主な箇所としましては、国では糸満市の国道331号バイパス、沖縄県では歩行者の多 い国際通り、台風対策として宮古島市の平良城辺線、石垣市の国道390号、市町村では嘉手納町のロータリー周辺となっております。整備延長につきまして は、国、県、市町村合わせて34キロメートルとなっており、事業費は約107億円であります。

○上原章委員　 これまでの質疑でも、約１キロメートル５億円―行政が３億円、関係会社が２億円と。この１キロメートル５億円が、私から見ると結構大きな額だなと思うので すが、これは今後も１キロメートル５億円ぐらいかかるような流れですか。こういうものは、もっと安くするような工夫があるのですか。

○東樹開道路管理課長　現在の電線共同溝は、本来というよりは簡易型の電線共同溝でありまして、現在の技術では、これが一番安い方法になっております。

○上原章委員　電線地中化の必要性、意義はわかるのですが、例えば、地中化しない場合は、１キロメートル幾らぐらいですか。

○東樹開道路管理課長　今のお話は、多分電線架空、要するに、上に立てるものだと思いますが、１キロメートル当たりの費用を約1000万円と聞いております。

○上原章委員　今回、新しい沖縄振興一括交付金で、この要請者負担方式約8000万円計上されておりますが、この中身を教えていただけますか。

○東樹開道路管理課長　 要請者負担方式の平成24年度予算が8000万円です。これは、全部翌年度の工事をやるところの実施設計であります。その箇所は、現在候補として、まず開 南通りの1.6キロメートル、それと宮古島市の国道390号１キロメートル、それと石垣市の国道390号２キロメートル、そして那覇市県道153号線 2.2キロメートル、宮古島市マクラム通り線0.7キロメートル、あと糸満市の糸満与那原線0.5キロメートル、合計８キロメートルの実施設計を考えてお ります。

○上原章委員　今回、沖縄振興一括交付金で実施設計を予算化したと。今後は、実際この予定しているところを進める場合、すべて沖縄振興一括交付金を使えるわけですか。

○東樹開道路管理課長　今回のこの要請者負担方式と申しますものは、沖縄振興一括交付金のハード部門で、先ほど言った３億円の道路管理者がやる分をやりまして、あとの２億円を沖縄振興一括交付金のソフト部門で入れるような方式で考えております。

○上原章委員　よろしくお願いします。

　次に、民間建築物耐震診断、改修等事業の内容、これも沖縄振興一括交付金3500万円が計上されておりますが、この中身ですが、耐震診断及び耐震改修、利用する人にどのぐらいの補助が行くのでしょうか。

○安里哲也建築指導課長　 本事業は、昭和56年６月以前に建築された民間住宅の所有者等が実施する耐震診断及び改修等について、助成を行う市町村に対する沖縄振興一括交付金を活用 して補助を行うものであります。今、検討中で、まだ案の段階ではございますが、耐震診断に関しまして、戸当たり90万円の限度額でやっておりまして、国、 県及び市町村で戸当たり約81万円の補助になっております。そして、耐震改修に対しまして、これも検討段階ではございますが、戸当たり232万円程度の補 助となっております。

○上原章委員　総額3500万円余りの予算ですが、今の１戸当たり耐震診断が81万円、耐震改修が232万円。これを考えると、具体的に初年度というか、平成24年度は何戸の世帯を予定していますか。

○安里哲也建築指導課長　現段階の想定といたしましては、民間住宅の耐震診断に関しましては20戸程度を予定しておりまして、耐震改修に関しましては10戸程度を予定しております。

○上原章委員　 去年の東日本大震災を受けて、民間へのこういった耐震診断、耐震改修工事の助成補助を出すことは、非常に大事なことだと私は思っているのです。やりたくて もなかなかできない。特に沖縄県の場合、鉄筋コンクリートが９割と言われるぐらいの環境ですので、こういった耐震強化をしないといけないなと思って、今回 のこの事業は、ぜひこれから大きく拡充していっていただきたいと思うのですが、いかがですか。

○安里哲也建築指導課長　 来年度は初年度ということで、市町村とも連携を図りながら、一般県民等への普及啓発も図る必要があるということで、今、予算措置した額は、少し低目に設定 されておりますが、再度市町村等の要望等もまた聞きながら、増額補正等も検討するということで、作業を進めているところでございます。

○上原章委員　よろしくお願いします。

　それから、建設業経営力強化支援事業の中身について、その話をやる前に、沖縄県内の建設業、今幾つあって、年間、新規が幾つで、廃業が幾つあるのか。少し動きを教えてもらえますか。

○武村勲土木企画課長　平成23年３月末、そのおよその数字ですが、4800業者ございます。今倒産とか、廃業とかの数字は持ち合わせておりません。調べてみます。

○上原章委員　年間ふえている、それとも減っていっているぐらいはわかりませんか。

○武村勲土木企画課長　平成22年度３月末で4926業者ということでしたから、年々減少傾向にあることが、ここ近年の推移です。

○上原章委員　今回、この建設業経営力強化支援事業を、新規で沖縄振興一括交付金でスタートする、その意義を少し教えてもらえますか。

○武村勲土木企画課長　厳しい建設業者の総合的な支援といいますか、経営意欲改善、それから新分野進出を総合的に支援するということで取り組んでおります。

　これまでも沖縄産業支援センターに相談員 を置いて、いろいろな相談業務、商工労働部と連携してやってきたわけですが、それをさらに強化して、この窓口相談のほかに、各種専門員の派遣ですとか、そ れから経営革新のセミナーを短期的に、集中的にやる。それから、米軍発注工事も、小規模のものの標準モデルをつくりまして、参入しやすくするというセミ ナーを予定しております。

○上原章委員　 これまでもこういった新分野進出とか、それから経営改善のアドバイスとかを沖縄県はやってきたと思うのですよ。今、お話を聞いたら、それを強化するという ことですが、具体的に900万円余りでどのような相談員が配置されるのか、また、どういった形でこの経営、または建設業支援につながっていくのか。この 900万円の中身を少し教えてもらえますか。

○武村勲土木企画課長　 半分ぐらいが嘱託員、極力こういう沖縄県の事業も十分経験して、それから商工部門のいろいろな金融政策とかも経験した人を窓口の相談員として配置すること を予定しておりますし、あと集中的なセミナー、また離島等に出向いての専門家派遣セミナーということで、かなり建設業者の方には、受けやすい状況になるか と思います。

○上原章委員　これまで新分野進出で具体的に成果を上げた事例とか、具体的な数とかはわかりますか。

○武村勲土木企画課長　これは商工労働部と連携して、商工労働部で経営革新という事業をやっておりまして、その中の建設業に関しては、特別な補助金なども準備してもらっています。

　具体的な建設業の新分野進出事例ですが、 窓ガラスにコーティングする技術の開発ですとか、高品質、低価格な木造のコンパクトハウスの開発、それから小規模業者へのネットワーク―通信のほうです。 そういうネットワーク構築サービスということで、この経営革新は、新しい商品開発、新しいサービスの提供という分野が対象になりますので、建設業者も、そ ういう新しい分野に取り組んでいくような意欲が出てきております。

　追加します。平成19年７月にこういう相談窓口を設置しておりますが、相談企業の中で新分野進出を行った企業は、67社となっております。

○上原章委員　建設業が持っているノウハウはいろいろな形でつながると思うのですが、私は全く異なる分野に行った事例とかはないかなと思うのですが、例えば医療とか、介護とか、そういった建設業とは、これまでなかなかつながらない分野とかに進出したケースはありませんか。

○武村勲土木企画課長　地方自治体の窓口業務を請け負ったり、それから、離島のほうですが、観光産業、エコの宿泊施設を建築して観光産業に寄与する。あとは農業分野でかなり多いようです。

○上原章委員　 全国でもこの建設業が持っているいろいろな技術とかを駆使して、今おっしゃるように、農業に進出した事例とか、あと沖縄県内でも介護施設を立ち上げたとこ ろもあると聞いていますので、いろいろな成功例を、どんどん情報をしっかり掌握して、そういった相談事業に一つ一つ広げていただきたいなと思います。

　最後に、道路管理で、これもずっと取り上げています雑草対策ですが、この予算ですけれども、この数年、この予算が非常に厳しい中で現場は頑張っていると聞いていますが、今回新たな平成24年度、具体的に予算の確保はどうなっていますか。

○東樹開道路管理課長　 平成24年度、県単道路維持費、これは全区で約10億円、これは対前年度比で同額程度です。その中で除草剪定費用で約４億円を確保してあります。これも先 ほど言うように、平成23年度と同額程度、そのような形で道路の除草対策、それで内閣府沖縄総合事務局も含めて、有識者で組織した道路防草対策検討会で議 論しておりますので、その中で予算については減っているのではなくて、同額程度はずっといただいております。

○上原章委員　この数年、県民から余りにも目に余ると、観光立県沖縄として、これだけ雑草を放置してよいのかという声が国や沖縄県にも届いていると思うのですが、昨年と同額レベルですと言われても、これは十分だと認識しているのですか。

○東樹開道路管理課長　はっきり申しまして十分だとは思っておりません。今回、沖縄振興一括交付金のソフト部門の123億円の中で、今、幾らかお願いしているところであります。

○上原章委員　 沖縄県には今、本当に多くの方々が来県をし、また沖縄県民も本当に豊かに暮らしていこうという沖縄21世紀ビジョンがあるわけですから、この雑草対策はぜ ひしっかりやってほしいなということと、沖縄県の中で、この雑草に強い樹木とか、生えにくい対策ということはされているんですか。

○東樹開道路管理課長　 土木建築部で今一生懸命やろうとしているものが、雑草はどうしても土のところに生えますので、例えば逆に言うと、植樹ます―今まで植樹帯とかをつくってい たのです。それを一切植樹ますに変えてあります。それと、あとは現在、沖縄県道路緑化基本計画の見直しをやっておりまして、委員からも申し出があったので すが、例えば、田舎の山の中の道路に、植栽をやるべきなのかどうかという議論もやっていまして、今後、そういう方向も含めて植栽を少し減らして、それで雑 草が生えるところを減らそうと、そういう管理しやすい道路を一生懸命考えているところであります。

○上原章委員　沖縄県の場合、南国、またはここ数年雨も多いのですが、刈り取っても刈り取ってもまた生えてくるという、そのようなイタチごっこなので、抜本的な対策をやっていただきたい。

　土木建築部長、最後に、ぜひ４月スタートから前倒しで事業をどんどん進めていただきたい。要望します。終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　糸洲朝則委員。

○糸洲朝則委員　 まずは沖縄らしい風景づくり推進事業、これは新規事業で、しかも沖縄振興一括交付金を使われた事業でございます。先ほどから質疑を伺っておりますと、シン ポジウムとか、あるいはまた啓発啓蒙という答弁でございますが、まずは、この事業を新規事業として、芽出しするに当たって、どういうイメージを描いてのこ の風景づくりかというところからまず入っていかないと、この事業の中身がよく見えないと思うのです。したがいまして、そのシンポジウムの開き方とか、ある いは皆さん方が目指しているこの沖縄らしい風景というものはいかなるものかという、ここらあたりをまず伺いたいと思います。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　 今まで沖縄振興計画等で第４次まで沖縄振興計画がございました。その中で、県民意識といたしましては、社会資本整備という形についてはほぼ満足しているの ではないかということで、県民意向調査からも聞かれております。そういった中で、やはり沖縄らしさという、少し難しい言葉であいまいですが、そういった形 で沖縄県の方々は、赤がわらをイメージしやすいと思うのですが、現在でいえば、コザのゲート通りみたいなイメージもあると思うのです。首里でいうと、赤が わらとか、そういった町並みをぜひ復元して、景観、そういったものを守っていきたいということで、最近県民意識が高まっております。

　そういった中で、風景づくりという形でい いますと、例えば赤がわらを復元させながら、建築の中へぜひ赤がわらを取り入れていきたいとか、あとは緑で保全すべきところは、そういったものを守ってい きたいとか、そういった風景、景観を守っていこう。そして、それは地域の方々の意見をもって、例えば那覇市であれば、首里地区にとってはこういったものが ある、こういった景観を守っていきたいとか、地域の方々の声を取り入れて、そういった事業を進めていこうという事業でございます。

　今回、沖縄県といたしましては、そういっ たものをやるに当たりまして、浦添市であれば仲間地区とか、今言った首里の首里城の地区とか、そういった地区について、それを進めるためにどういう形にし ていきましょうかとか、こうすれば観光客を呼べますよとか、そういったもののシンポジウム、例えば社団法人沖縄県建築士会の方々をお招きいたしまして、講 演をしていただくとか、いわゆるありきたりの道が通って、当たり前のコンクリートの町ということではなく、例えば委員の多良間村ですか、ああいった形で、 昔ながらの古民家といったものを復元、再生していきたいということがこの事業の意図でございます。

○糸洲朝則委員　 大変すばらしい発想でよいことだと思います。したがって、これは土木建築部だけの事業ではできないのです。今、言われるように観光資源にもなり得る、場合 によっては教育委員会の文化財とのかかわりも出てくると思うのです。もう一つは、やはり地元の地域の、こういうことを地域がもっと前に出てくるような仕組 みをつくらないといけないと思います。したがって、今赤がわらの話等がいろいろ出ましたが、一つのガイドラインを示して、その地域がこういう手法を用いれ ば、こういうものをやれば、非常に沖縄らしい風景ができると思います。多分全部局にまたがるのではないかと。

　おととい農林水産部で出たこのデイゴヒメ コバチの害に遭って、今やデイゴの花が見れない。あれは県花として、また沖縄らしさを示す一番よい花だと思うのですが、そういったものの対策を練るとか、 かなり大きな間口を広げていかないといけないと思いますので、差し当たって、全庁的にプロジェクトチームをつくって、ガイドラインをつくっていくことなど も必要ではないかと思いますが、いかがですか。

○仲村佳輝都市計画・モノレール課長　 この事業を進めるに当たりまして、当初、沖縄特別振興対策調整費がございまして、その中で、各市町村においては景観計画を作成してございます。41市町村 すべてではないのですが、その中で、自分たちの町や村、その地区においてはどういったものをやっていきたいかということを、あらかじめその計画を立ててい るところもございます。実はそのビジョン、計画はあるのですが、それを実践するための、いわゆるハードに移す事業費がなかったということで、今回この風景 づくりの事業費をいただきましたので、それを使って、景観計画で作成したものをいよいよ実現していこうということでございます。当然そのためには、地区の 方々、住民の方々の合意形成ができなければ、すべてが統一感のある町並みができませんので、この景観計画をもっとまたさらにおろして、地域の方々とのコ ミュニケーションをとりながら、自分たちのやりたい姿というのですか、残したい風景について、景観計画をつくりましたので、それにいよいよ実践で持ってい こうということでございます。

○糸洲朝則委員　 この事業の執行ですが、例えば、先ほど出ました私の生まれ島、多良間島は、日本の美しい村100選の34番目ぐらいに指定されているのです。その要因の一 つに空き屋敷が多いのですが、昔ながらのフクギが現存しておりまして、そのフクギを生かす方法はないかとか、今、そういう仕組みをいろいろ工夫しておりま して、去年、つくば市の独立行政法人建築研究所の岩田さんとか、ＮＰＯ関係のまちづくりの皆さんと回って、多良間村に行きました。多良間村長を初め皆さん との懇談をしたり、地元の視察をしたり、この中で、フクギに似合うものは石垣であり、赤がわらだということが出まして、今、赤がわらの家を復元できないか ということをいろいろ模索しております。１つは、プレハブ化の時代ではありますが、もっと構造的に手軽に木造建築ができる工法を生み出せないか、安くでき ないか、いろいろそういったもの等の研究もしてもらったりしておりますが、それをすることによって昔の風景がよみがえってくる。必然的に村の風景の価値が 上がってくる。観光資源にもなり得る。そういうもの等もいろいろ考えておりますから、ぜひ地域が反応できるような方向性を示していただきたいと思います。

　次に、沖縄フラワークリエイション事業、 これについても何名か質疑がありましたが、プランターを考えておられると。今の風景づくりとも連動すると思いますので、そこら辺はもっと花と緑と連動させ た中での風景づくりと連動させていくことが得策ではないかと思って聞いておりますが、いかがですか。

○東樹開道路管理課長　 今回、平成24年度から沖縄フラワークリエイション事業をやるのですが、　まず、もちろん道路空間に花をやりたいと。緑陰とかは全部街路樹とか、そういう ものでできますので。あとは特に今、国際通りで沖縄海洋博覧会記念公園と提携しまして、緑化コンテナといいまして大き目のポットですが、それは中に水がた まるようになりまして、１カ月間水をあげなくて済む。そういう仕組みのものをつくりまして、それを今回、平成23年度、国際通りで実験、実証中です。それ が多分うまくいきますので、それをぜひとも全国豊かな海づくり大会も含めて、いろいろな観光地のアクセス道路、まずはそこをやり終えまして、その後で、ま た各地域の観光地、そこに行く道を花でいっぱいにしていきたいという形で考えておりますので、ぜひとも今、委員がおっしゃったような形で、沖縄らしい風景 づくりの一環として私たちも協力できるのであれば、頑張っていきたいと思っています。

○糸洲朝則委員　 これは道路管理課長、官だけでは限界があると思うのです。だから、官、民―企業、地域、ここら辺がそれぞれに役割分担をしていく。したがって、ある面で運 動論、緑いっぱい運動、花いっぱい運動というぐらいものをつくって、それを行政の皆さんがリードしていくという仕組みづくりをぜひ考えていただきたい。

　かつてソウルオリンピックのとき、韓国の町で、ソウルで木を１本植えましょう運動がたしかあったと思うのです。そのようにみんなの意識が高まってくると、この運動はかなりスピードアップしてよい結果を生み出すと思いますから、ぜひ頑張ってください。

　そして、時間がないので、津波シェル ター、防災シェルター等についてということで、防災シェルターと国土交通省四国運輸局の津波対応型救命艇、現代版の箱舟、これを今出してありますが、何で 土木建築部なのかということを少し話しますと、私は多良間島の生まれで、多良間島はかつて明和の大津波で海の底になったのです。小さいころにお年寄りから 聞かされたのは、多良間島は避難する場所はないよ。したがって、高い木に何とかつかまって命が助かったよとか、本当に際どい、今、津波があったらどうなる のかという恐怖を覚えたことを覚えております。したがって、そこで出てきたのが、三重県にもあります津波避難タワーを見てきたり、いろいろ視察もしたので すが、高いところをつくるか、もう一つは、シェルターとして防災的な、津波が引くまでの一時避難場所はないのかということで、建築的な発想で、例えば地下 室を設けて、１坪か２坪もあれば、そこに緊急的に避難できる工夫はできないのかと。実はこれがあって、津波シェルターだと。ところが、もう既に企業で防災 シェルターが開発されたり、あるいはまた国土交通省で救命艇を改造して避難船にしようとか、既にそういう発想でやってきている。したがって、技術屋集団に なります土木建築部の皆さんが防災化、あるいはいろいろな連動した開発を進めるべきではないかという、その意識を促すために、この問題を取り上げたので す。土木建築部長、いかがですか。

○金城淳土木整備統括監　 津波シェルター、防災シェルター等は、津波発生の際の避難場所となるものでありまして、市町村地域防災計画の警戒避難体制の整備の一つとして位置づけられ るものです。先ほどおっしゃられました防災対策を所管しております知事公室に確認しました。この各地域における津波シェルターの設置につきましては、市町 村と連携し、地域における津波浸水高や津波避難ビルの位置等の状況、設置にかかる財政負担、それからその必要数などについて十分検討した上で、必要に応じ て国に対して整備を求めていきたいというお話でありました。

　あと救命艇、ノアの箱舟につきましては、 やはり平たんな離島における津波避難対策の検討の中で、例えば、今おっしゃられました津波避難タワーの整備や避難ビルの指定、それにプラス救命艇に、要す るに知事公室を中心に、また市町村とも連携しながら、もちろん土木建築部も何かかかわれるものがあれば、かかわりながら取り組んでいきたいと考えておりま す。

○糸洲朝則委員　 皆さん、技術屋集団ですから、やはり先ほど申し上げた地下室という、僕はその発想が最初だったのですが、建築の中に組み込む。そうすることによって、例え ばこれを一つの技術開発をして、こういう手法でやれば手軽に避難場所ができますよと。高いところがある、避難場所のある、高い建物のあるところはいいです よ。多良間島とか、あるいはまた那覇市若狭とか、そういう平たん地はやはり逃げ場所というものがないのです。それで出てきたのが実はこの津波シェルター で、初めて沖縄県議会で発言したとき、島の当時の子供たちは、これはよい話だと。これをつくることによって、これが守り神となって津波が来なくなるのだか ら、これはどんどん進めてくれという言葉もいただきましたし、12月議会で、県津波シェルター検討というこの見出しを見て、すぐ多良間村長から電話があり ました。これは遠くの話ではないのだと。いつ何時でも我々の周囲にそういうことが起こり得るのだということ等もありましたので、ぜひ土木建築という技術を 生かした開発を真剣に取り組んでいただきたいのですが、いかがですか。

○志村恵一郎建築都市統括監　 建築物の中に、例えば地下室を設けて一時避難するような施設をつくるという御提案ですが、確かにこの発想は大変有効だと思っております。どういうぐあいに して、実際生かしていければよいのかということは、もう少し検討していく必要があると思いますので、少し考えさせていただきたいと思います。

○糸洲朝則委員　 ちょうど今、防災意識が高まっているこのときがやはりチャンスだと思いますので、既に神奈川県の防災シェルターが出ていたり、これは、湘南ひらつかテクノ フェア2011で展示されたり、こういうことを例えば沖縄県に持ってきて展示するだけでも、県民の防災意識は高まると思うのです。だから、こういったもの 等も県庁広場で展示してみるとか、防災意識を高めるという意味では、ぜひとも技術的な側面からの取り組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いしま す。どうですか。

○当間清勝土木建築部長　 ９月に防災訓練等もあります。去年から土木建築部の中で、危機管理会議を直接みんなで真剣にやってきたのですが、やはりこういう現物を見ることで、みんな が意識を持ちますので、知事公室には、防災訓練等の中でそういったことができるように、しっかり私たちからも要請していきたいと思っております。

○糸洲朝則委員　土木建築部の予算でとったらよいよ。終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　大城一馬委員。

○大城一馬委員　社大・結の会、トリを２人で務めさせてもらいます。10分間たっぷりとよろしくお願いしたいと思います。

　渡嘉敷委員長、連日大変御苦労さまでございます。頑張ってください。もうあと２日ですね。

　まず、土木建築部長、命の道とは何ぞや。

○当間清勝土木建築部長　私の理解では、やはり災害等に関して、病院とか、避難所にしっかり避難できる道かなと考えております。今、防災の観点からの道を言っております。

○大城一馬委員　２月29日の一般質問で、与那原・南風原バイパス、国道バイパス工事、その進状況についてお尋ねいたしました。御承知のように、国道329号与那原・南風原バイパスは、まず言われております交通渋滞の解消、そしてまたＣＯ_２の 削減とか言われておりますが、実はこのバイパスは、命の道なのです。要するに、南風原町与那覇から南部医療センターまでの救急車の運行する時間帯、そして また南部医療センターから与那原町までの救急車の運行時間帯、この皆さん方が試算している時間ですが、与那覇から南部医療センターまでの所要時間、このバ イパスはまだ未整備ですが、約5.7分かかる。これが整備されますと、約２分短縮される。それによって南風原町与那覇、南部医療センターまでの人命の救 助、これが大幅に増加することにつながるわけですね。この試算によりますと、未整備時は225人がいろいろな病院で、病気が原因で手おくれで死亡する。こ れが整備されますと、195人に減少するわけです。与那原町では806人から756人に減少する。そういうことで、このバイパスの早期整備は、極めて重要 な道であると私は思っております。

　ところが、どうも国直轄の国道の整備が、 例えばかつて西海岸道路でもそうでしたが、いろいろな議員からも指摘がありましたが、余りにも遅い。もっともっとスピードアップできないかという指摘もあ りました。まさにこの与那原・南風原バイパスも、２カ年前にちょうど凍結問題がございまして、そのおくれもあってなかなか着工に入れませんでしたが、よう やくところどころ着工しているのですが、しかし、まだまだ供用開始までには相当時間がかかるということで、やはりこの道の重要性について、沖縄県もしっか りと認識すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。

○当間清勝土木建築部長　 まず、全般的な話から私がやります。知事も国道の整備が大分遅いということで、今回すごいハッパをかけて、新たな沖縄21世紀ビジョン基本計画の中でも、 この10年間で西海岸道路を概成すると、それぐらいの意気込みで国にも要請して、ずっと言い続けています。今回、与那原・南風原バイパスも、やはり私たち としては、この道路は中城湾港マリン・タウンプロジェクトの支援、あとは渋滞緩和も含めて、また、将来ＬＲＴの構想もお持ちですので、そういった公共交通 の空間を生み出すためにも重要な道路と考えておりますので、私たちとしては、なるべく早目に具体的に整備スケジュールを示して、その企業誘致にもなるよう な道路として、国に要望しているところでございます。

○大城一馬委員　 それで、マリン・タウンに入ります。新里米吉委員からも質疑がありましたが、いわゆるニーズ調査、企業進出のニーズ調査です。これも職員のお話を聞きます と、62社のうち何社か、やはりこのバイパスの開通の時期も見ている、様子見していると。企業聞き取り調査の中であらわれているということですから、ぜひ このマリン・タウンの支援を含めて、しっかりと私は対応していただきたいと思うのです。ところが、残念ながら、先ほど申し上げましたように、国の工事の進 の遅さは、この工事も平成28年度以降に供用開始と、以降なのです。そして、私は職員が聞き取りに来たときに、供用開始は一体いつなのかと。わかりませ んと、平成28年度以降の整備計画は、あるいは予算額も全く国は提示しないという話がありました。そのとおりですか。

○末吉幸満道路街路課長　今、委員が指摘されていますように、具体的な整備スケジュールは示してくれないということの理由ですが、予算の確保や用地の取得状況により、スケジュールが変化するから、具体的な数値は示されないということで国から聞いてございます。

○大城一馬委員　 先ほど土木建築部長から、知事もしっかりとこの問題、いわゆる早期整備、国道関連に取り組むということですから、やはりこの命の道を含めて、そして東浜の マリン・タウン地区の今後の企業進出、私はやはりこのバイパスの早期開通にかかっていると思っているのです。ですから、ぜひ三役一丸となって、沖縄県内す べての国道ですが、国道の早期整備に向けましてぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

　もう一つだけ。雑草対策ですが、私は３年 前ですか、２年半前ぐらいですか、一般質問をやりました。なぜ質問したのかといいますと、深?の視察から帰ってきて―深?のあの、今、中国でも発展途上 の、そして観光地域として相当人口もふえて発展しています。あの空港からおりて町まで、この町並木、雑草がほとんど見られない非常によい景観なのです。そ して帰ってきて、私は、では、沖縄県は一体どうだろうかということで、ちょうど車で通りながら行きますと、本当に草ぼうぼう、雑草なのか、これも花木の一 つなのかわからないくらい、余りにも雑草が生い茂っているわけですよ。

　そして、私はその１週間後に、実は空港を 起点にして、平和祈念公園までずっと国道、県道を見てまいりました。そして翌日、空港を起点にしてずっと国道、本部の沖縄海洋博覧会記念公園まで視察して まいりました。とりわけ国道の雑草―写真もたくさん撮りましたけれども、きょうは残念ながら持ってきておりませんが、あのとき２年半前も取り上げたので、 この対策をやはり観光立県として、どこの国でも、どこの県でも、観光で潤って活性化したところは、まず空港でおりて、一体どういう町なのか、第一歩がどう なのか、それがやはり印象に残るわけですよね。ですから、やはりとりわけ国道58号沿いを含めてこの雑草対策は極めて重要である。ところが、国が、一昨年 ですか、この予算を相当削ったということで物議を醸し出しました。

　そこでお伺いしたいのですが、今回の予算は、対前年度比、沖縄県は幾らなのか。国は幾ら出しているのか。数字を示していただきたいと思います。

○東樹開道路管理課長　 特に那覇空港から来ますと、まず国道331号、委員がおっしゃるとおり、私も伸びていると思っています。ですから、今、委員がおっしゃったように、平成 22年度に一度、全国の国道の除草のあり方ということで減らされまして、その後、知事も含めて、国には、やはり亜熱帯気候の沖縄県でこういう全国並みのや り方をしてはまずいのではないかということで要請しまして、一応ふえているとお聞きしております。それで、国道の平成22年度は約１億円、平成23年度が 1億9000万円、ですから、約２倍程度になっております。

　それと、沖縄県は、先ほど少し道路維持管 理費の中で、10億円の中の除草費用としては４億円、これが平成23年度、平成24年度も同額程度を要求しております。それとあと、上原委員にもお話しし たのですが、今回また除草費用としては、123億円の中で一応要求は出しております。

○大城一馬委員　数字を具体的に出しておりますが、国道が２倍、そして沖縄県は同額だと。この効果のほどはどうとらえていますか。これだけで十分に対策ができるという認識であるのですか、東樹開道路管理課長。

○東樹開道路管理課長　 国道に関しましては、やはり平成22年度であれだけ全国並みに減らされましたので、それが知事からも要求を出して２倍程度になりましたので、どうにかでき るのではないかと思っています。県道に関しましては、４億円でぎりぎりのところで頑張っていくような形になっております。ただ、今一生懸命に沖縄振興一括 交付金でとれるように頑張っていきます。

○大城一馬委員　どうにかというよりは、ぜひ、またさらに６月沖縄県議会議員選挙を勝ち抜いて、もう一回精査しますから、よろしくお願いします。

○渡嘉敷喜代子委員長　奥平一夫議員。

○奥平一夫議員　 皆さん、大変お疲れさまでございます。どういう因果か、瑞慶覧功委員のかわりに、きょう今、この場におりますが、まさか最後の質疑者になるとはよもや思わ なかったのです。もうこれだけ時間がたちますと、気も抜けてどうしようかという心配もしているのですが、でも、せっかくですから、質疑させていただきま す。

　僕は、毎年１年に１回は伊良部島へ行っ て、下地島を中心にしてあちこち視察をするのです。その中でたくさん見えてくるものもあるのですが、実は、下地島の渡口の浜というところに非常に奇妙な光 景があるのです。渡口の浜は、本当に日本一のきれいな砂浜です。砂も細かくて非常にきれいです。その中に、今、残念ながら、砂浜がこのごろ打ち上げられた りしたということであるのですが、そこで、看板があります。遊泳禁止という看板があるのです。これは県が立てたのだそうです。ところが、その後背、少し陸 地のほうへ行きますと、シャワー室があるのです。これは奇妙な光景だと思いませんか。突然の質疑ですが、海岸防災課。

○儀間朝範海岸防災課長　 海岸防災課は、一般公共海岸も管理しておりますが、一般公共海岸の管理とは、占用とか使用許可を出す管理です。物をつくったりするものではないわけです。 通常、海岸防災課が県土の防護のために護岸をつくる場合は、海岸保全区域を指定して、護岸をつくります。ところが、そういった海岸保全区域以外は、一般公 共海岸といいまして、そこの海岸、物をつくるのではなくて、占用とか使用の許可、あるいは不法占拠者を排除するような管理を行っているのみでございます。

○奥平一夫議員　簡単に言いますと、県で遊泳禁止の看板を立てていますが、宮古島市でシャワールームをつくってあるのです。そこにはシャワーを浴びている方がいるわけです。いわゆる県と市町村の管轄といいますか、それがどうなっているのかということでお聞きしたのですが、どうですか。

○儀間朝範海岸防災課長　海岸管理者が、先ほど申しましたように、占用とか使用のことしかやりませんので、ここの遊泳禁止という看板を少し調べてみたいと思います。一般公共海岸の管理者が立てたものではないのではないかと私は思います。

○奥平一夫議員　 これは、去年もきちんと土木事務所の方を２人も呼んで、おかしいのではないかというお話をしましたので、その話が上がっていないのでしょうか。私は別にそ れを言おうと思って、きょう今ここに立っているわけではありませんが、でも、それは宮古島市ときちんと調整をしてほしいと思います。どうですか。

○儀間朝範海岸防災課長　確認して善処したいと思います。

○奥平一夫議員　 それと、渡口の浜に毎年行くのですが、公共工事、いわゆる護岸をつくっていて、何十年も前でしょうね。多分それが破壊されて、このコンクリート殻が砂浜に 打ち上げられているわけです。非常に危険です。これも職員を呼んで、こういう指摘をして、何とか直してくれというように、実は去年のちょうど今ぐらい、４ 月か５月ぐらいの時期ですが、そういうことをお話ししましたけれども、本当に通告もしていないで申しわけないですが、この辺、どうでしょうか。

○儀間朝範海岸防災課長　 渡口の浜の護岸につきましても、これが海岸保全区域を指定してつくられたものかどうかを確認しまして―護岸があるわけですよね。護岸部分はもしかしたら海 岸保全区域かもしれませんので、調べて、もしこれが海岸保全施設であれば、また海岸保全施設の老朽化対策もございますので、これは補助事業でできることに なっておりますので、これを調べた上で対応したいと考えております。

○奥平一夫議員　これは、僕の指摘が全く上に上がってきていないという話ですよね。きちんと宮古土木事務所へ確認をして、ぜひ善処していただきたいと思っています。

　きょうは伊良部島に特化した質疑をしますが、伊良部架橋、これは１年延期したということで、順調に平成25年度に完成ということでよろしいですか。

○末吉幸満道路街路課長　事業期間を１年延伸させていただきましたが、平成25年度までには完成したいと思っています。池間委員からは平成25年の、来年の12月までと厳しい御指摘もいただいていますが、極力それを目指して現場、本庁、一生懸命やっていきたいと思っています。

○奥平一夫議員　その完成までの日程的なものはございますか。何かわかりやすく御説明いただけますか。

○末吉幸満道路街路課長　 ことし来月から上部工の中央径間を架設します。それが、架設自体は一括で使えまして、それから橋面工、舗装等をやりまして、その後、ＰＣセグメント―今、 宮古島側がほとんど完成しているのですが、そのＰＣげたの工事が伊良部側に引き継がれていきます。その後、舗装工、あるいは橋面の高欄とか、橋面工とやっ て、平成25年の先ほど12月と言いましたが、遅くとも平成25年度の３月までには必ず終わらせたいと思っています。

○奥平一夫議員　ぜひ頑張っていただきたいと思っています。

　それで、この工事の影響によると思われる 海浜、砂の流砂が、長山の浜ですか、浜がほとんどない状態なのです。こんなきれいなところで、浜はこれだけあるのですが、これがほとんど流れているので す。これは２年前にも質疑しました。今、前土木建築部長もいらっしゃるけれども、全く話が進んでいないので、この辺、今どうなっているか。

○末吉幸満道路街路課長　 今、議員御指摘のとおり、伊良部大橋の海中道路に着手した平成20年３月ごろから、この長山の砂の移動が確認されております。このため、同年10月から離 岸堤や大型土のうを設置しまして、海岸線の侵食防止に取り組むとともに、恒久対策法について関係者と協議を重ねてまいりました。その結果、海中道路側に漂 砂した砂をもとの砂浜に戻すとともに、３基の突堤を設置することで伊良部、池間、宮古島、３漁業協同組合の理事会の了解を得られています。それで、ことし ５月に開催されます３漁業協同組合の総会で、工事等の我々の提案をさせていただきまして、同意を得た後、この恒久的な対策法について工事に着工したいと 思っています。

○奥平一夫議員　これはいつごろ着工し、いつごろ終わる予定ですか。

○末吉幸満道路街路課長　当該砂浜のところで、ウミガメの産卵時期になっていますので、６月から９月までがウミガメの産卵時期とわかっていますので、平成24年10月ごろから着手する予定―ことしの10月以降着手したいと考えております。

○奥平一夫議員　 本当にきれいな浜です。僕は何度も見ましたが、これはぜひ復元をして、住民の方からも相当苦情が出ているのですが、これだけの伊良部架橋をつくっている関 係で自分たちでは言えないという、非常に遠慮しているところがあったので、私がかわりに皆さんにお願いしておきたいと思っております。

　次は、下地島空港特別会計ですが、これは、すべての費用が特定財源になっていますが、どういうところからの特定財源でしょうか。

○照屋朝和空港課長　下地島空港の特別会計につきましては、昭和54年当時、パイロット訓練のためには県費を投入しないという議会の附帯決議がありまして、それを踏襲するような形で、これまで民間航空会社の負担で運営してきております。

○奥平一夫議員　ですから、具体的にどことどこというように、お願いします。

○照屋朝和空港課長　昭和54年当時の覚書では、日本航空、全日空、南西航空、東亜国内航空、４社と沖縄県で覚書を交わして、負担してもらっております。

○奥平一夫議員　そのいわゆる民間航空会社で全部財源を賄う。ですから、県費は一切支出はしないという、これは沖縄県議会の決議があると言うのですが、これは何年の何月ごろのなのか。その内容を少し教えていただけますか。

○照屋朝和空港課長　昭和54年３月でございます。附帯決議の内容につきましては、まず１点目が軍事利用はさせない。２点目につきましては、独立採算制を堅持し、民間航空機の利用を除き、沖縄県の財政負担を生じさせないということです。

○奥平一夫議員　ありがとうございます。それで、恐らくこのときは、よもやそういう航空会社が撤退をすることは予想しなかったと思います。確かに、いろいろな事情でＪＡＬが撤退をするという事態になったわけです。

　さて、今ＪＡＬと沖縄県との間でそういう いろいろな話し合いがされている。それに決着がつかなかったら、最終的には裁判もというお話のようでありますが、問題は、これが裁判をしても、ひょっとす るとそれを出さないという段階になったときに、この下地島空港の管理費をどうするか。先ほど座喜味委員も触れておりましたが、この問題は非常に気になると ころですが、沖縄県議会の附帯決議がある、それが当然縛りになっているということでしょうが、私はやはり、3000メートルの滑走路を持った下地島空港を 利活用しない手はないと思うわけです。そういう意味で、今からそういう裁判云々という否定的な話をしてもなんですが、ただ、最終的には、やはり沖縄県で しっかりと県費を投入して維持していく、あるいは利活用していくという腹づもりはありませんか、土木建築部長。

○照屋朝和空港課長　 下地島空港の将来の利活用につきましては、現在ターミナル、ＣＩＱ施設等がございませんので、整備するに当たっては大体四、五年ぐらいかかるのではないか と考えておりますので、その後の維持管理につきましては、ＪＡＬが撤退しますし、全日空につきましては、これからも使っていただきたいと考えてはいるので すが、やはり不足分が出るかと思います。それにつきましては、また一般会計からの繰り入れも考えないといけないかと考えております。

○奥平一夫議員　 私が言っていることは、ＪＡＬとのやりとりが長引いてしまったときに、今、４億円幾らの財源が入っていますが、これは、来年度、再来年度もそのときになっ て、これがまだ話が長引いて、決着していないということになったときに、その維持をどうするかという話です。この辺をお聞きしているのです。

○照屋朝和空港課長　調停が半年程度かかると予想しているのですが、それが長引いた場合の対応等につきましては、財政当局と相談して、対応等を考える必要があると考えております。

○奥平一夫議員　 これは土木建築部長からもきちんと答弁してくださいよ。やはりきちんと管理していかなければならないというお気持ちがあるわけですから、その話し合いが長 引いたときに、これだけの空港を維持するのにやはり四、五億円かかる。ＡＮＡだけに任せるわけにはいかないし、ＡＮＡだけだったら、ＡＮＡも撤退するとい う可能性もあるわけですから、それをきちんと沖縄県の一般財源を投入して、それでも一応は検討してみるという、少なくともそれぐらいのお気持ちがあってよ いのではないですか。

○当間清勝土木建築部長　 今回、定めのない覚書について、与世田副知事とずっと調整していますが、１年程度のものではおかしいということで、今までの判例があります。私たちは調停 で、調整していこうと思っていますが、最悪の場合は、やはり県費を投入することも考えて、総務部と調整はしていきたいと考えております。

○奥平一夫議員　どうもありがとうございます。

　次は、宮古島市と沖縄県と見解の違いで、 今もめているところがあるのです。宮古島の海中公園海中観察施設という施設がありますが、昨年の４月に開設したのですけれども、建築基準法の適用をめぐっ て、宮古島市と沖縄県との見解が分かれていることについて伺いたい。現在の排煙設備では能力不足で、建築基準法違反の状態と沖縄県はしているのですが、宮 古島市はそうではないという言い方をしていますね。この中身、見解の違いを少し教えてください。

○安里哲也建築指導課長　 宮古島海中公園内にある海中観察施設について、沖縄県は施設の使用状況から建築物に該当するものとして、宮古島市に対して建築基準法第12条第５項に基づ き、建築物の用途や建築設備などに関する報告を求めてきたところであります。宮古島市は沖縄県の指導を受け、建築物として利用している海中観察室について 建築基準法に基づく報告書を提出しており、宮古島市においても建築物であるとの見解をもって対応しているものと考えております。

　なお、一部建築基準法に適合していない部分に関しまして、先ほど議員がおっしゃっていました排煙設備でございますが、宮古島市より改善計画書が出されておりまして、次年度改善工事を行う予定となっております。

○奥平一夫議員　それで、この施設が完成したときに、建築確認はもう終えているのですか。やっていないのですか。

○安里哲也建築指導課長　建築確認申請はされておりません。

○奥平一夫議員　これは違法状態というように考えるのですが、いかがですか。

○安里哲也建築指導課長　現段階においては、そのような状況であります。

○奥平一夫議員　そういう状況であるという認識がありながら、なぜ、もっと強制力のある指導ができないのですか。

○安里哲也建築指導課長　 指導の仕方にはいろいろな段階等の指導がございまして、まず、先ほど言いましたように、建築基準法第12条に基づく報告を求めるということをします。そし て、それに基づきまして、法に適合しない部分がありましたら、是正計画書を作成し、是正計画書に基づき是正を行わせる。そして、是正期限までに終了しまし たら、それを現場で建築基準法等に適合しているかどうかを確認するという、そのような段階を踏んでいきます。ただ、そういう指導等にも全然従わず、また、 周辺に対しても非常に影響度が強いような場合は、すぐ使用禁止とか、そういう処分等もあります。

○奥平一夫議員　もう一度確認します。使用禁止もあり得るということを今、答弁なさいましたか。

○安里哲也建築指導課長　はい。

○渡嘉敷喜代子委員長　以上で、土木建築部長及び企業局長に対する質疑を終了いたします。説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。

　なお、審査の過程で保留された事項につきましては、あす、教育委員会の審査終了後に理事会で協議いたします。

　次回は、明　３月16日　金曜日　午前10時から委員会を開きます。

　本日の委員会はこれをもって散会いたします。

　　　午後７時42分散会