本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案平成13年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第５号議案平成13年度沖縄県下地島空港特別会計予算
３ 甲第７号議案平成13年度沖縄県下水道事業特別会計予算
４ 甲第14号議案平成13年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
５ 甲第17号議案平成13年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
６ 甲第18号議案平成13年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
７ 甲第19号議案平成13年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
８ 甲第20号議案平成13年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算
９ 甲第21号議案平成13年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
10 甲第23号議案平成13年度沖縄県水道事業会計予算
11 甲第24号議案平成13年度沖縄県工業用水道事業会計予算
○宮平永治委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第５議案、甲第７号議案、甲第14号議案、甲第17号議案から甲第21号議案まで、甲第23号議案及び甲第24号議案の11件を一括して議題といたします。
説明員として土木建築部長及び企業局長の出席を求めております。
まず、土木建築部長から、土木建築部関係予算の概要説明を求めます。
銘苅清一土木建築部長。
○銘苅清一土木建築部長 おはようございます。
土木建築部に係る平成13年度一般会計及び８特別会計歳入歳出予算について、予算計上に当たっての基本的な考え方及び概要について御説明いたします。
平成13年度は、第３次沖縄振興開発計画の総仕上げの年であり、同計画の目標達成に向け、諸施策事業の推進と残された課題の解決に取り組むとともに、県民が安らぎと潤いのある環境の中で、豊かで住みよい生
活を享受できる社会を形成するため、県民の暮らしと産業を支える質の高い住宅、社会資本整備を推進する必要があります。このため、継続事業の着実な推進と地域特性を生かした新たな施策の展開に全力を傾注
し、民間主導型の自立型経済社会の構築に向けて、道路、港湾、空港等の社会資本の整備を進めてまいります。
それでは、平成13年度当初予算の内容につきまして、お手元にお配りしてあります「平成13年度当初予算説明資料」により御説明いたします。
説明資料の２ページをお開きください。
初めに、一般会計歳入予算について御説明いたします。
平成13年度予算の歳入合計は6471億4000万円となっており、部局別の歳入総額は表示されておりませんが、そのうち土木建築部に係る歳入総額は1140億8100万7000円で、対前年度比で2.2％の減となっております。
続きまして、歳入内訳について、目ごとに主なものを御説明いたします。
10ページをお開きください。
土木使用料ですが、55億2162万9000円となっております。その主なものは、県営住宅使用料45億8100万2000円、空港使用料３億554万5000円等で、対前年度比0.2％の増となっております。増の主な理由は、県営住宅使用料の2166万1000円の増によるものであります。
次のページをごらんください。
証紙収入でありますが、28億5572万7000円のうち、土木建築部に係るものは４億6080万4000円で、その主なものは、建設資材試験手数料１億1401万2000円であります。
土木費国庫負担金は174億3814万5000円であります。これは公共事業に対する国庫負担金でありますが、対前年度比6.3％の減となっており、主に道路改良費の10億3761万円の減によるものです。
土木費国庫負担金の内容は、道路関係経費、河川関係経費及び災害復旧関係経費等であります。
次に、12ページをお開きください。
土木費国庫補助金は659億692万2000円であり、これは公共事業に対する国庫補助金でありますが、対前年度比1.2％の増となっており、主に港湾改修費の10億7780万円の増によるものであります。
土木費国庫補助金の内容は、道路関係経費、都市計画関係経費及び港湾関係経費等であります。
土木費委託金475万2000円は、建設業統計調査及び港湾関係調査等の国の事務に係る委託金であります。
財産貸付収入でありますが、13億150万8000円のうち、土木建築部に係るものは521万2000円で、財団法人沖縄県技術センターへの建物貸付料であります。
利子及び配当金３億5391万4000円のうち土木建築部に係るものは1275万3000円で、都市モノレール建設基金利子等であります。
次のページをごらんください。
生産物売払収入６億4124万3000円のうち土木建築部に係るものは３億6900万円で、砂利、砂の採取料となっております。
諸収入の県預金利子でありますが、8905万8000円のうち土木建築部に係るものは423万8000円で、県営住宅入居敷金の運用利息であります。
次に、14ページをお開きください。
土木貸付金元利収入は３億4979万7000円で、下水道事業特別会計及び住宅供給公社への分譲住宅販売促進資金等の貸し付けに係る元利収入であります。
土木受託事業収入は23億766万6000円で、主に都市モノレール建設事業に係る那覇市からの受託金及びダム事業に係る県企業局等からの受託金等であります。
次のページをごらんください。
雑入でありますが、11億3582万円のうち土木建築部に係るものは４億608万9000円で、主に都市モノレール建設推進事業に係る那覇市からの負担金及び県庁前線ほか１路線の電線共同溝建設負担金等であります。土木債209億3400万円は、国庫事業の県負担分等に係る県債の借り入れであります。これは対前年度比5.1％の減となっており、公園整備事業の４億7900万円等の減によるものであります。
災害債５億5400万円のうち土木建築部に係るものは３億6000万円であります。
以上が一般会計歳入予算の概要でございます。
引き続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
６ページにお戻りください。
土木建築部に係る歳出予算の総額は1230億1402万8000円で、構成比で19.0％であり、金額で13億2584万7000円、率にして1.1％の減となっております。
次に、５ページにお戻りください。
その内訳は、（款）土木費が1210億4601万7000円、（款）災害復旧費37億1800万円のうち土木施設災害復旧費が19億6801万1000円となっております。
次に、（目）ごとに主な事業内容を御説明いたします。
47ページをお開きください。
（目）土木総務費12億117万6000円は、建設資材品質試験管理費及び土木工事積算電算化開発費に要する経費等であります。
（目）土木出張所費6656万4000円は、土木事務所等の管理運営に必要な経費であります。
（目）建設業指導監督費4509万6000円は、建設業の許可及び指導監督等に必要な経費であります。
同じく（目）建築指導費７億9384万6000円は、建築行政管理費及び沖縄振興開発金融公庫等事務費等であります。
（目）道路橋りょう総務費56億7920万5000円の主な事業内容については、48ページをお開きください。
沖縄自動車道利用促進事業費及び未買収地方道用地取得費等であります。
（目）道路維持費60億9088万4000円は、公共交通安全施設整備事業費及び県単道路維持費等であります。
（目）道路新設改良費403億5913万9000円は、公共地方道新設改良費及び公共国道新設改良費等であります。
次のページをごらんください。
（目）橋りょう維持費２億8922万9000円は、橋梁の維持、補修に必要な経費であります。
（目）河川総務費13億7714万円は、ダムの管理運営費、河川及び海岸の維持管理に要する経費等であります。
次に、50ページをお開きください。
（目）河川改良費91億1586万1000円は、河川事業費及び河川総合開発事業費等であります。
（目）海岸保全費10億9340万円は、海岸事業費及び海岸環境整備事業費であります。
（目）砂防費13億9568万円は、砂防事業費及び地すべり対策事業費等であります。
（目）港湾管理費15億3511万2000円は、県管理港湾の管理に要する経費及び中城湾港新港地区整備事業特別会計繰出金等であります。
次のページをごらんください。
（目）港湾建設費151億2117万5000円は、港湾改修費及び港湾環境整備事業費等であります。
（目）都市計画総務費24億594万7000円は、下水道事業特別会計繰出金及び都市計画策定費等であります。
（目）土地区画整理費38億2656万4000円は、組合等区画整理事業費等であります。
次に、52ページをお開きください。
（目）街路事業費166億4572万円は、街路事業費及び都市モノレール建設費等であります。
（目）公園費55億8837万5000円は、県営公園の整備費及び管理費等であります。
（目）住宅管理費20億7770万4000円は、県営住宅管理費及び地域優良分譲住宅供給助成費等であります。
（目）住宅建設費33億7124万2000円は、県営住宅建設費等であります。
次のページをごらんください。
（目）空港管理費９億8572万円は、県管理空港の管理運営に要する経費等であります。
（目）空港建設費19億8123万8000円は、公共離島空港整備事業費及び県単離島空港整備事業費等であります。
次に、60ページをお開きください。
土木施設災害復旧費でありますが、（目）河川等災害復旧費16億7431万1000円は、河川等災害復旧事業費及び県単河川等災害復旧事業費等であります。
（目）港湾災害復旧費２億9370万円は、港湾災害復旧事業費及び県単港湾災害復旧事業費となっております。
以上が土木建築部に係る一般会計歳入歳出予算の概要説明であります。
引き続き、土木建築部に係る８特別会計の予算概要について御説明いたします。
説明資料の69ページをお開きください。
まず、上から４行目になりますが、下地島空港特別会計の歳入歳出予算額は７億8058万6000円であります。対前年度比1.6％の増となっており、増加した主な理由は、下地島空港建設事業費の皆増によるもので
あります。
６行目になりますが、下水道事業特別会計は133億8892万7000円であります。対前年度比2.3％の減となっており、その主な理由は、流域下水道建設費等の減によるものであります。
中段より少し下になりますが、宜野湾港整備事業特別会計は５億9624万6000円であります。対前年度比43.3％の減となっており、その主な理由は、宜野湾港機能施設整備費等の減によるものであります。
下から５行目になりますが、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計は５億9598万8000円であります。
対前年度比1.9％の増となっており、その主な理由は、公債費等の増によるものであります。
中城湾港マリン・タウン特別会計は41億5099万9000円であります。対前年度比7.9％の減となっており、その主な理由は、中城湾港マリン・タウン臨海部土地造成費の減によるものであります。
駐車場事業特別会計は１億7739万6000円で、対前年度比31.5％の増となっており、その主な理由は、公債費等の増によるものであります。
公共用地先行取得事業特別会計は、15億2747万4000円のうち土木建築部関係予算は３億1817万1000円であり、前年度と比べて大幅な増となっております。その主な理由は、県営住宅建設用地取得事業費の増によ
るものであります。
最後になりますが、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計は、１億1365万9000円で、対前年度比94.4％の減となっており、その主な理由は、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成費の減によるものであります。
以上をもちまして、土木建築部に係る平成13年度一般会計及び８特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。
○宮平永治委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から企業局関係予算の概要説明を求めます。
又吉辰雄企業局長。
○又吉辰雄企業局長 おはようございます。ひとつよろしくお願いいたします。
お手元に配付してございます議案（その１）で御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいま議題となりました甲第23号議案平成13年度沖縄県水道事業会計予算及び甲第24号議案平成13年度沖縄県工業用水道事業会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
議案（その１）の64ぺージをお開きください。
まず、甲第23号議案平成13年度沖縄県水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量についてでありますが、給水対象は那覇市ほか25市町村及び1企業団で、当年度総給水量は１億5421万5000立方メートル、１日の平均給水量は42万2000立方メートルを予定しております。
また主な建設改良事業につきましては、多目的ダム建設負担金63億5356万1000円、導送水施設整備事業187億5619万8000円、既施設整備事業９億6774万6000円、総額にいたしまして260億7750万5000円を予定しております。これを前年度と比較いたしますと、多目的ダム建設負担金の減等により８億3840万7000円、率にいたしまして3.1％の減となっております。
第３条の収益的収入及び支出についてでありますが、水道事業収益は総額169億9864万2000円を予定しております。これを前年度当初予算額169億7215万9000円と比較しますと、2648万3000円、率にいたしまして0.2％の増となっております。その主な要因は、営業収益において給水収益の増を見込んだこと等によるものであります。
一方、水道事業費用について申し上げますと、総額170億1017万5000円を予定しております。これを前年度当初予算額170億1693万9000円と比較をいたしますと、676万4000円の減となっております。その主な要因は、営業費用において委託料及び資産減耗費の減を見込んだこと等によるものであります。
次に、65ページをお願いいたします。
第４条資本的収入及び支出についてでありますが、資本的収入につきましては総額251億4018万3000円を予定しております。これを前年度の当初予算額227億4637万8000円と比較をいたしますと、23億9380
万5000円、10.5％の増となっております。その主な要因といたしましては、多目的ダム建設負担金、導送水施設整備事業の国庫補助事業に対応する企業債の発行を予定していることによるものでございます。
また、資本的支出についてでありますが、総額284億676万2000円を予定しております。これを前年度の当初予算額290億1128万6000円と比較いたしますと、６億452万4000円、率にいたしまして2.1％の減となっ
ております。その主な要因は、建設改良費において多目的ダム建設負担金の減を見込んだこと等によるものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額32億6657万9000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２億6705万2000円及び過年度分損益勘定留保資金29億9952万
7000円で補てんする予定でございます。
第５条の債務負担行為につきましては、西系列等水源開発事業について平成14年度から平成16年度までを期間といたしまして、限度額23億8155万9000円を設定するものであります。
第６条の企業債につきましては、起債に係る条件等を定めており、多目的ダム建設負担金、導送水施設整備事業の国庫補助事業に対応する財源充当を目的として、限度額49億4700万円を予定しております。
第７条の一時借入金につきましては、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えまして、50億円を借入限度額として定めたものであります。
次に、66ページをお開きください。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、水道事業費用における各項、また、資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものであります。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費35億1883万9000円及び交際費30万円について定めたものであります。
第10条の他会計からの補助金につきましては、５億3474万7000円を予定しております。これは、本部町伊江村間の海底送水管の建設に要した企業債の元利償還及び国庫補助率の引き下げに伴う財源措置といたしまして発行した臨時財政特例債の元利償還に充てるための一般会計からの補助金受け入れについて定めたものであります。
第11条のたな卸資産購入限度額につきましては、量水器修繕材料等のたな卸資産の購入限度額として1000万円を予定しております。
第12条の重要な資産の取得及び処分につきましては、石川原水貯水池用地として２万6178平方メートルの土地の取得を予定しております。
以上が甲第23号議案平成13年度沖縄県水道事業会計予算についての説明でございます。
67ページをお願いいたします。
引き続きまして、甲第24号議案平成13年度沖縄県工業用水道事業会計予算について御説明を申し上げます。
第２条の業務の予定量につきましては、沖縄石油精製株式会社ほか64事業所を給水対象といたしまして、年間給水量708万4000立方メートル、１日の平均給水量１万9000立方メートルを予定しております。
また、主要な建設改良事業につきましては、６億7412万3000円を予定しております。その内訳は、配水施設整備事業に7572万7000円、既施設整備事業に５億9839万6000円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出についてでありますが、工業用水道事業収益は総額５億4878万5000円を予定しております。これを前年度の当初予算額５億5549万1000円と比較をいたしますと、670万6000円で、1.2％の減となっております。その主な要因といたしましては、営業外収益においてダム維持管理負担金の減を見込んだこと等によるものであります。
また、工業用水道事業費用につきましては、５億9147万2000円を予定しております。これを前年度の当初予算額５億7395万円と比較をいたしますと、1752万2000円、率にいたしまして3.1％の増となっており
ます。
次に、68ページをお開きください。
第４条資本的収入及び支出について御説明を申し上げます。
資本的収入につきましては、総額６億9874万4000円を予定しております。これを前年度の当初予算額８億4567万9000円と比較しますと、１億4693万5000円で、17.4％の減となっております。その主な要因といたしましては、名護地区工業用水道整備事業の進捗に伴いまして企業債の減を見込んだこと等によるものであります。
また、資本的支出につきましては、総額７億2767万2000円を予定しておりまして、これを前年度当初予算額８億6775万8000円と比較をしますと、１億4008万6000円、率にいたしまして16.1％の減となっております。その主な要因といたしましては、建設改良費において名護地区工業用水道整備事業等の進捗に伴う事業量の減を見込んだこと等によるものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出に対し不足する額2892万8000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額797万9000円及び過年度分損益勘定留保資金2094万9000円で補てんする予定
であります。
第５条債務負担行為につきましては、名護地区工業用水道整備事業について、平成14年度から平成16年度まで限度額6531万5000円を設定しております。
第６条企業債につきましては、起債に係る条件等を定めており、配水施設整備事業、既施設整備事業の国庫補助事業に対応する財源充当を目的としまして、限度額１億5400万円を予定しております。
第７条の一時借入金につきましては、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて、１億円を借入限度額として定めたものであります。
次に、69ページをお願いいたします。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、工業用水道事業費用における各項、また、資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものであります。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしましては、職員給与費4105万2000円について定めております。
第10条他会計からの補助金につきましては、３億3777万2000円を予定いたしております。これは、先行投資施設に係る維持経費及び国庫補助率の引き下げに伴う財源措置として発行した臨時財政特例債の元利償還に充てるため、一般会計からの補助金受け入れについて定めたものであります。
以上で、甲第23号議案平成13年度沖縄県水道事業会計予算及び甲第24号議案平成13年度沖縄県工業用水道事業会計予算の概要について説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○宮平永治委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
この際、申し上げます。質疑及び答弁に際しては、その都度、委員長の許可を得てから発言するよう御協力のほどお願いいたします。また、答弁は要点をまとめて簡潔に行うようお願いします。
平敷昌一委員。
○平敷昌一委員 おはようございます。
私は、行財政改革を今議会のテーマにしたいんです。それで、代表質問でも行革一本に絞って提言をしながら質疑をしたわけですが、この予算特別委員会でも各部を通して行革の問題を質疑しております。特に行革の中でも外郭団体にテーマを絞っておりますので、きょうは土木建築部の住宅供給公社、この問題一本ですから簡潔に答えてください。
その前に、銘苅土木建築部長、ありがとうございました。というのは、平安座の石油基地から沖縄本島各地に石油が県道10号線を通って県道16号線、毎日タンクローリーが忙しく通っています。ですから、平安座から県道10号線を通って県道16号線、これは沖縄のライフライン、大変重要な線ですよと。したがって、その整備を急いでくださいということを、ずっと機会あるごとに要請をしてまいりました。そして、今度の新年度予算で、芽だし、事業採択がされました。銘苅土木建築部長初め関係者にお礼を申し上げたいと思います。
さて、それでは住宅供給公社。これは本会議でも質疑しましたけれども、現在、在庫戸数は幾ら抱えているのか。分譲住宅と宅地両方、それは金額に換算すると幾らになるのか、その説明をお願いします。
○銘苅清一土木建築部長 住宅供給公社につきましては、地方住宅供給公社法に基づきまして、これまで5836戸の分譲住宅と10万4000平方メートル、378区画の宅地を分譲しております。そういった意味では、本県の
住宅事情の改善に大きく寄与していることが言えるかと思います。
御質疑の分譲住宅の在庫戸数につきましては、平成12年度においては118戸売り出しまして、そのうち分譲済みが62戸、現在商談中のものが20戸、それから残戸数が平成13年３月現在で36戸となっております。
次に、宅地分譲につきましては、86区画を売り出しまして、販売済みが29区画、商談中が３区画で、残りが54区画となっております。
金額については担当課長から説明させるので、よろしくお願いします。
○漢那政弘住宅課長 お答えします。
金額につきましてはまだ調査しておりませんので、後日、調査の上、報告したいと思います。申しわけございません。
○平敷昌一委員 後で金額を教えてください。これは皆さん御承知ですが、平成11年度の包括外部監査報告書というのに出ていますよね。
ところが、平成10年度期末で143戸の在庫があったわけですね。金額に換算すると59億円ですよ。すごいなと思っていますが、その後、分譲事業量を縮小されて、在庫も減っているということで、大変結構な話だと思います。全国でも、都道府県はほとんど住宅供給事業をやめているんですよ。19県やめているんですね。ですから、これはこの先、住宅供給公社の事業展開は慎重にやっていただきたいなと希望するわけです。
さて、それで、私は昨年にも聞いたんですけれども、久米島の具志川村のグリーンビュー阿里という宅地分譲、これは平成９年に分譲を開始して、まだ現在でも30戸分が売れ残っているんですね。そうすると、これも金額にしても、利子を払わぬといかぬし、それで、昨年、漢那住宅課長はこれからいろいろ努力しますと。例えば東京都、大阪府に住んでいる久米島出身の方にも郵送なり、あるいは都内、東京都とか関西の電車の中に広告を出したりして、とにかく努力するということを言っておられたんですが、皆さんの努力の成果というのはどうなんですか。
○銘苅清一土木建築部長 御指摘の団地につきましては阿里団地でございますけれども、平成９年10月の具志川村からの要請に基づきまして、同村の仲泊地区において用地を取得し、着手しているものでございまして、65区画の宅地分譲を実施しているものでございます。
平成11年５月から分譲を開始しまして、現在の分譲済みが37区画、それから商談中が３区画で、平成13年３月時点で残り25区画となっております。
その他については、担当課長から説明させます。
○漢那政弘住宅課長 お答えします。
委員から御指摘がございましたように、当時、30区画ほどしか売れていなくて、その後、いろんな販売促進に向けて具志川村とともに取り組んできているところでございます。今、土木建築部長からも答弁がござ
いましたように、まだ在庫はございますので、なお一層の取り組みが重要な状況にあります。しがいまして、新聞、チラシ、広告、それから郷友会等、他の働きかけ等をやっておるわけでございますが、それに加えて、具志川村に収入役を中心に販売促進のプロジェクトチームを設置いたしまして、結成しまして、そのチームとの連携、それから同村出身の嘱託員の活用などを含めまして、早期完売に努めていきたいと考えております。
○平敷昌一委員 これについて、僕は去年も取り上げまして、また今年、なぜ再度取り上げるかというと、これは計画が間違っていたと思うんですよ。住宅供給公社、これは法律があるし、それから、皆さん住宅供給公社の設立目的からすると、住宅の著しく不足している地域の勤労者のために優良住宅を提供しますよというのが法律の趣旨であり、住宅供給公社が設立された目的なんですよ。久米島は著しく不足していなかったわけです。そこに60区画も土地を購入するという事業の選択が間違っておっただろうと私は考えています。したがって、今後はそういうことがないように慎重に事業選択をしてください。
それで、進めますけれども、借入残高は今現在幾らですか。
○銘苅清一土木建築部長 現在、住宅供給公社は分譲住宅と貸付住宅の建設業を実施しておりまして、この事業資金に充てるために、沖縄県と沖縄振興開発金融公庫及び民間金融機関からの借り入れを行っております。
御質疑の残高につきましては、平成12年３月末現在で残高が130億1800万円となっておりまして、これに係る年間利息が平成11年度で３億2500万円、そのうち分譲住宅と宅地分譲事業に係る金額は、平成11年度
で借入金残高が79億2800万円、年間利息額が２億1800万円となっております。
○平敷昌一委員 借入先は沖縄振興開発金融公庫とか県内の金融機関なんですか。公有地の拡大の推進に関する法律というのがあって、特定公共用地先行取得融資資金制度というのがありますよね。それは活用されていないわけですね。
○漢那政弘住宅課長 お答えいたします。
借入先は、沖縄県、沖縄振興開発金融公庫、それから市内の金融機関でございます。
公有地の拡大に関する法律に関する借り入れは行っておりません。
○平敷昌一委員 それで、外部監査の結果、報告書を見ますと、こういうことが書いてあります。事業運営の状況を適正に表示していない。２点目に、事業運営の状況を掌握するにはかなり問題がある。何が問題かというと、会計基準及び原価計算基準を改定する必要がありますよと指摘しているんです。そして、内部の財務状況を明確に掌握できるものを開示する必要がある。
その検討を要するという意見書がついていますけれども、これについて皆さんの意見を聞かせてください。
○漢那政弘住宅課長 お答えいたします。
委員御指摘のように、外部監査ではそういう指摘がございまして、現在のところ、全国住宅供給公社等連合会、全国と同じような会計基準を使っているわけでございますが、そういう御指摘もございますので、原
価計算は明確になるようにということで、中央の方でも全国的にそういうふうな原価計算の見直しについて検討しております。したがいまして、住宅供給公社も中央と相談しながら、今年度中には見直しに持っていきたいと聞いております。
○平敷昌一委員 それで、同じく外部監査で意見として言っていることは、このまま推移すると、平成11年度で債務超過に陥るだろうと言っていますね。これは監査がそういうふうに言っていますけれども、実態として、資産、負債を含めてどういう状況なんですか。
○漢那政弘住宅課長 お答えいたします。
住宅供給公社の現在の経営状態についてでございますが、私どもは平成11年の損益計算書、住宅供給公社からの財務諸表による説明でございますが、それによりますと、まず収入は、分譲事業収益費、賃貸収入アパートの収入でございますがそういう事業収入、それからその他の事業収入がございます。それが63億1295万5000円ということになっております。それから費用でございますが、分譲事業の原価、管理事業の原価、
これは賃貸でございますが、それから事業外費用を加えた額はやはり63億1295万5000円となっておりまして、当期の損益は収支バランスがとれているということではございますが、しかしながら、内容につきまし
ては事業収支の赤字がございまして、それを事業外収支で補てんしているという状況がございまして、収支バランスはとれてはいるわけでございますが、住宅供給公社の経営は厳しい状況にあると認識しておりま
す。
○平敷昌一委員 ですから、新規に分譲住宅をつくっても６割か７割が売れ残る。それから、宅地についても、今４万平方メートル以上が残っているわけですよね。その金額をトータルすると、これは後で示していただければありがたいんですけれども、二、三十億円ぐらいだと思うんですよ。これが相当の期間、塩漬けされている土地があるわけですよね。住宅については、２年、３年売れないと、もうばっと落ちると思うんですよね。価値が落ちますから、その単価で売れなくなってしまうと思うんですよね。ですから、さっきの久米島の土地の話ではないんですが、３年間も分譲を準備して、売れないで残っているというような状況からしますと、これから先も経営は慎重にやらぬといけないなと思っています。
住宅供給も時代は変わりました。民間と行政が一緒に力を合わせてサービスを提供する時代ではもうなくなりました。民間ができるのは積極的に民間に渡して、行政は民間の支援に回る、こういう時代だと思いますよ。
土木建築部については住宅供給公社だけを取り上げてみましたけれども、県の行革方針でも、管理体制、住宅供給公社そのものを見直しします、新規住宅については事業を縮小しますと言っています。これをいつ
やるかというと、平成12年度です。今年度ですよ。今月いっぱいで見直ししないといけないんですね。ですから、私は今議会は行革だけを追っていますので、また次の機会にもそれを追ってみますので、それまでに
は外部団体の体制すべて含めて、ちゃんとした体制ができるように期待しております。
○宮平永治委員長 小波津浩利委員。
○小波津浩利委員 二、三お伺いいたします。
１つは、海岸保全事業についてであります。護岸工事のことですが、沖縄にとって海は観光産業への貢献はもとより、住民生活、海、海浜が私たちの生活にとって共生していかなければならない大事なところだと思います。その観点から常々思っていたんですが、今の護岸工事はどんなものだろうかというふうに考えているわけで、その点から質疑をいたします。
まず１点目、沖縄の海岸線の延長、長さはどれぐらいで、そのうち護岸工事をされている長さはどれぐらいでしょうか。
○銘苅清一土木建築部長 海岸事業につきましては、現在、高潮、波浪等の自然災害から海岸を防護し、県土の保全に資するために、その海岸保全施設の新設あるいは改良を行っているところでありまして、現在は国が策定する第６次海岸事業７カ年計画、これは平成８年度から平成14年度まででございますけれども、これに基づきまして高潮対策事業あるいは海岸環境整備事業を実施しているところでございまして、御質疑の沖縄県における海岸の延長でございますけれども、これは当部所管で申し上げますと、いわゆる国土交通省所管でございますが、海岸統計によりますと約1370キロございます。そのうち保全区域延長が約200キロでございます。それから、整備された護岸でございますけれども、直立護岸で大体100キロ、それから緩傾斜護岸で16キロやっております。
○小波津浩利委員 土木建築部長、お聞きしているのは、管轄はどうでもいいんです。沖縄の海岸線の総延長は幾らですか。工法は後でお伺いします。そのうち護岸工事されているものは総延長で幾らですかということです。
○宮城一徳河川課長 お答えいたします。
土木建築部長が申し上げましたように、国士交通省所管につきましては1370キロでございまして、それと、全部含めまして沖縄の海岸線の延長につきましてはトータルで約1750キロでございます。そのうち護岸の整備延長につきましては約180キロでございます。
○小波津浩利委員 総延長のうちの10％程度が護岸で張りめぐらされているということですね。
その次ですが、今行われている護岸の工法を御説明をお願いします。できたら、その工法ごとの延長がわかりましたら、それも含めて。
○宮城一徳河川課長 護岸の工法につきましては、以前はまず直立式護岸でつくっております。近年におきましては、環境等に配慮しまして緩傾斜護岸等もつくっております。それで、その延長につきましては、直立式護岸につきましては先ほど申し上げましたように約100キロで、緩傾斜護岸につきましては約15キロとなっています。
○小波津浩利委員 護岸されているものの100キロが直立型、15キロ程度が傾斜型、これは階段型も含めてだと思いますが、土木建築部長、圧倒的にいわゆる直立型護岸が多いんですね。真っすぐこう90度なんですね。これはちょっと穏やかにしても、70度程度でもね。この海岸が海浜生物を死に追いやったり、その前に、人間の生活と海の生活が遮断されて、昔から親しんできた海の生活が、子供たちを含めてお年寄りもだんだん海に行かなくなる、忘れられていく。これは本当に海とともに生きていく観光を含めてですが、大変残念なことですね。
私は町議時代も金武町の海を全部見て回って、きのうは夕方、石川市の海岸も見てきましたけれども、そこで、この工法はどのようにして決められていますか。地域や地元の意見はどのように反映されていますか。これは聞いていますか。
○宮城一徳河川課長 工法の選定につきましては、昭和のころにおきましては防護主体の直立式護岸でつくっておりまして、近年は、環境に配慮したということで緩傾斜の護岸、それと、前面に養浜をして整備するという面的な整備、そういう手法で行っております。それと、例えば背後地の防護地帯ですけれども、山手であるとかそういうところにつきましては直立式護岸とか、そういうことも考えられますが、近年におきましては、養浜等を主にした面的な防護方式、それで現在のところつくっております。
平成12年に海岸法も改正されまして、御指摘のように改正された海岸法によりましても、地域住民に対し幅広く情報を公開するとともに、地域住民の意見の把握に努めまして、施設整備に関する事項や海岸管理へ
適切に反映されることになっております。地域住民の意見は今後とも重要と思っておりまして、そういう把握には努めたいと思っております。
○小波津浩利委員 平成12年からは聞くようになっている。その聞き方も、これは後の問題として残りますが、それ以前の問題。平成12年までは地域の市町村、地元の意見を聞かないで、どんどん工事を進めていった結果、こうなっているということになったんですね。
それで、例えば夕べ遅く石川市の海岸に行きましたけれども、そこは４段、５段、６段と階段式になって、浜砂も入れられて、残されたわずかな地域ですから、きれいなビーチになっているんですが、ここはスロープがないですね。皆さん方は階段式だけでいいと思うんですか。だから、私は人間との共生、親しめる親水性のある海岸ということを言っているわけで、ここはスロープが設置されていますか。
○譜久島哲三港湾課長 お答えします。
石川地区の海岸につきましては、現在のところスロープはございませんが、今後、地域の方々と相談しながら、スロープの設置については検討していきたいと思っています。
従前は、ややもするとバリアフリー対策が必ずしも十分でありません。そういうことは認識しておりますので、近年の整備した例えばあざまサンサンビーチであるとかにおきましては、バリアフリー対策をしっかりやってございます。それから、県で海岸整備事業を推進しておりますが、その箇所におきましてもバリアフリー対策をしっかりやっております。今後の海岸整備につきましては、できるだけそういうバリアフリー対策につきましても十分対応していきたいなというふうには考えております。
○小波津浩利委員 北前とか浜比嘉でしたか、特別ふるさと海岸整備事業で行われているところは当然そこは配慮されておりますが、一般的な護岸工事、階段式の場合、まずスロープがなされていない。
それから、２点目に排水溝を全部はだかのままふたを閉めないで、直立型の場合でも、どういう型の場合でも、まず陸とこの護岸工事との間の排水溝は全然ふたがないですね。これも車いす、車が入れない。たま
に夜、そこに溝があるということを知らないで、車のタイヤがはまってしまって、助けてくれということで僕自身呼ばれた場合もある。もうそこから遮断されている。これは網型のふたを置くとか、工夫はないです
か。これは意味はわかるんですよ。高潮が入ってきたら、そこに流すことも含めてと言いますけれども、排水の方法は幾らでもあるわけですよ。網型とか何か置けばできるわけですから。
○宮城一徳河川課長 お答えいたします。
護岸の背後のいわゆる排水溝につきましては、委員御指摘のように、これはまず第一義的な目的が、越波と言いますけれども、越波をまず速やかに排水口を通して流すという、構造上はそういう波を流すというこ
とでつくっております。しかしながら、委員御指摘のように、背後の地域の住民の方々が海岸線をよく利用するとか、そういう場所につきましては、部分的に側溝にいわゆるふたをしたり、そういう対策は今後とも
やっていきたいと思っております。
○小波津浩利委員 次は、アダンとの関係ですけれども、めっきりアダンが少なくなりましたね。時々観光客も、何で沖縄のパインが海の方に生えているんだという話もあったんですが、もうそんなに海のパインが見えない。アダンがなくなっている。四、五年前、石川発電所から屋嘉部落に至る長浜といって歴史的に有名な浜がありますが、そこの護岸工事を皆さん方はやりました。アダンをどんどん伐採しました。私はその伐採されたアダンを見ました。工事がストップされました。何でアダンを切ってまでも、こういうやり方の護岸工事なのかということで、これは新聞にも出ましたから、工事が中断しました。それで、さらにアダンを伐採しようとするものだから、とうとうそこを一部変更させた経過があります。これは古い担当者はわかると思うんですが。このアダンの保全と護岸工事の関係はどういうふうに考えておりますか。
○譜久島哲三港湾課長 お答えします。
海岸を整備するに際しまして、沖縄の海岸特性を十分に認識して、そういったものを生かしていくということは、極めて重要なことだと認識しております。そういうことで、従前はややもすると、極めてハードな
コンクリート護岸といったものに偏りがちでありましたけれども、今後の海岸線につきましては、先ほど言ったような考え方を取り入れながら進めていく必要があると思っています。
そこで、具体的には例えばオオヤドかリ類が生息できるような、あるいはそういうものがずっと持続して生息できるような護岸整備も現在進めております。それから、ウミガメ類等の生態にも配慮して、また、そ
ういった保全を図る趣旨から、自然石を使った護岸だとか養浜等も取り入れた護岸を具体的に多良間村の方でも実施しております。それから、与那国町の祖納の集落の前に波多浜というのがありますが、従前は、従
前といってもかなり昔だと聞いておりますが、アダンが相当生えていたということですけれども、そういったものの復元をしながら海岸整備を進めているところであります。
○小波津浩利委員 私が指摘したいところも答弁で出ておりますから、ぜひ人との共生、それから海浜生物との共生、生き物がアダン林のところに陸上に行き来しながら、満ち潮、引き潮と含めて、そこに住んでいる生物もたくさんおります。貴重な生物がおります。それから人間が海に親しむというこの護岸工事のあり方をぜひ研究してもらって、沖縄らしい護岸を進めていただきたいと思います。国定海岸公園の西側の方は、問題もあるんですが、ああいうふうにきれいな護岸工事で、東側はどうして直立不動型なのかという実態も見ていますので、ぜひ御努力をお願いします。
次に、運天港の旅客待合室の改築の件であります。ここは築後何年になりますか。
○銘苅清一土木建築部長 お答えします。
運天港の待合所につきましては、海洋博覧会が開催された昭和50年に建築されておりまして、その老朽化がもうかなり著しいことと、さらに施設が狭いということもありまして、地元から今帰仁村、伊是名村、伊
平屋村の３村からその新築移転についての強い要請がありました。その要請を受けまして、県としては伊是名フェリー用の岸壁が現在工事中でございますけれども、それは平成14年度に完成を予定しております。そ
れから伊平屋フェリーバースにつきましては、現在の伊是名村のフェリーとの関係もございまして、平成17年度完成を予定します。
御質疑の待合所の建設につきましては、計画としては伊平屋フェリーバースの背後に位置づけておりまして、整備中の岸壁あるいは桟橋形式及び埋め立て方式になることから、用地確保については、工程上どうし
ても平成16年にならざるを得ないということもございまして、待合所の整備は一応平成17年度を予定しております。ただ、平成17年度まで不便を来すわけにいきませんので、利便性を確保するために仮設待合所を設
置するように検討していきたいと思います。
○小波津浩利委員 待合室は県のものですね。
○銘苅清一土木建築部長 現在既存のものは県のものでございます。
○小波津浩利委員 今帰仁村に委託していると思うんです。委託されている側も、伊是名村、伊平屋村との関係があります。これは３村の広域事業として提携されております。船の大型化に伴いまして、伊是名村、伊平屋村、これはいずれも大変大きな旅客船に変わり、ました。それで、この両島の船のそれぞれのバースエ事をやっているわけですね。それで、平成17年に新しいものをつくると言われていましたが、その間、仮設待合室はどういう計画ですか。
○譜久島哲三港湾課長 お答えします。
新しい待合所につきましては、工事をしながら、それから利用船舶を移しかえながら対応しなければならないことでありまして、伊平屋のフェリーにつきましては、従前使っているターミナルを使っていただくこ
とになります。伊是名の新しいバースが平成14年度完成になりますので、平成14年度から平成17年度までの間につきましては、伊是名フェリーの背後にプレハブの仮設のターミナルを建設しまして対応することになりますので、したがって、分離対応ということになるかと思います。
○小波津浩利委員 しばらく我慢しながらやっていくことになると思いますが、いずれにしても、この整備計画の中にきちんと入っているようですので、よろしくお願いしたいところであります。
次に、これは簡単にでいいんですが、伊是名村伊平屋村間の架橋、橋をつくる話は空港問題とも絡みましてややこしいところもあるんですが、まず、この両島における空港問題について、県の基本的な考え方を
ちょっとお聞かせください。
○知念盛男空港課長 お答えします。
今、伊平屋、伊是名空港という御質疑でございましたけれども、沖縄県は伊平屋、伊足名地域の自立的発展を支援する観点から、これまでずっと２村１空港ということで計画を進めてきております。今、伊平屋空
港に気象観測等を進めておりまして、伊平屋空港の条件整備が整えば、伊平屋空港の整備を推進していくというようなことで考えておりますけれども、伊是名空港につきましては、島の大半が米軍の訓練区域にか
かっておりまして、航空機の運航空域の設定が非常に難しい状況にあります。仮に運航空域が設定されても、こういった空域では相当制限をされた運航を伴うことから、伊是名空港では大変厳しいということで、従前、２村１空港で、伊平屋空港ということで整備を進めてきております。
○小波津浩利委員 私は今の段階でどこに空港をという言い方はちょっとできませんけれども、いずれにしても、両島に橋をかけて両島をつながない限り、空港問題はなかなか解決できないような気がいたします。そこで、その両島間の架橋の建設計画はどうなっていますか。
○銘苅清一土木建築部長 伊平屋村、伊是名村間の離島の空港につきましては、離島振興を図る観点から大変重要な、しかも先ほどの２村１空港という基本的考え方もございますので、必要かとは思いますが、その間の架橋につきましてはかなりの課題がございまして、例えば膨大な事業費とか、採択基準であります費用対効果の検討だとか、地域開発との整合性、建設技術あるいは環境等の検討、それから漁業権者との合意形成等、そのほかにも幾つかございますけれども、そういった主な課題がございまして、県としては、その課題解決あるいは離島架橋の、現在あちこち離島架橋を推進しておりますけれども、そういった進捗状況も踏まえながら、長期的な課題として検討してまいりたいと思っています。
○小波津浩利委員 根に空港問題があって、空港問題で両島間に争いというのか、感情的なものを延々と残すことよりも、早目に両島間に橋をつなぐ、交流を進めさせる、産業、生活、教育、行政等をより一体的な方向に進めていくという意味からも、私は両島間の架橋についてはほかの離島よりも優先して取り組まれるべきだと思いますが、どうですか。
○銘苅清一土木建築部長 離島架橋につきましては、先ほども申し上げましたように離島の隔離性の解消ということで、あるいは生活圏の一体化ということもございまして、あちこちでかなりの要望がございます。一方、その整備に必要な事業確保、これも現在は国庫補助事業を受けていろいろ検討してございますけれども、そういった事業費の確保もまた大事かと思います。それとか、先ほども申し上げましたように、環境上の問題とか、あるいは漁業補償の問題とかいろんな課題がございまして、心情的にはそれはかけてあげたいという気持ちはございますけれども、やっぱりそういった実務的な検討をどうしてもやらざるを得ないということもございまして、全体的要望に沿うことはできませんが、いずれにしても、そういう課題が解決されれば、離島の御苦労をされている方々の希望については検討する必要がありますので、先ほど申し上げましたように、現在の離島架橋の進捗状況も踏まえながら検討してまいりたいと思っています。
○小波津浩利委員 最後に通告外でありますが、国道事務所との関連でちょっと提起、要望をしておきます。
今うちの町内で、現在の３メートル歩道を４メートル歩道にする。そのために停車帯、路肩を縮小する。車道までも縮小する。そうしないと、１メートル以上の延長ができませんから。ということで、１年前から問題が起こって、看板、プラカード等がこの国道沿いに立てられて、騒動になっています。石川市もあるようであります。
これは国道といえども、こういう工事のあり方は、那覇市の30万人口も３メートル、１万、２万人の町も３メートル。こんなに歩道は要らないですよ。もう通る人間は少なくなっているんですから。このような型
にはまった工事の形を国道の方に少し提起してもらえませんか。
○銘苅清一土木建築部長 国道につきましては直轄事業ということで、県の事業ではございませんけれども、最近、歩道についての県民、市民からの要請がかなりあります。それも、歩道が基本的には1.5メートル以上あれば結構でございますけれども、やっぱり最近はバリアフリー等の関係がございまして、車いすが行き違えるような幅員もまた県民からの要請もございますので、先ほど御指摘のある３メートルから４メートルにする箇所が具体的にはちょっと知りませんが、もし委員御指摘のように、そういう不便さがあれば、国にもちょっと相談してみたいと思っています。
○宮平永治委員長 坂井民二委員。
○坂井民二委員 土木建築部長にお聞きしたいと思います。
今、小波津委員からも架橋の質疑がありましたけれども、そして、土木建築部長も架橋は離島振興には欠かせない重要な課題だということをおっしゃいました。まさにそのとおりだと思うんです。海上交通が唯一の手段の特にそこに住んでいる住民にとっては、日常生活はもとより、経済、教育、医療等のあらゆる面において大きな制約があるわけです。架橋のもたらす効果というのは、この離島苦の解消にとどまらず、産業の振興にも大きく寄与するものですけれども、そういう中で、平成13年度も幾つかの架橋事業に取り組んでいる稲嶺県政並びに土木建築部の皆さんに敬意を表したいと思います。
そこで、お聞きしたいと思うんですけれども、予算書歳出の中に古宇利大橋ほか８つの橋の委託料が含まれていますが、その９件の委託料のそれぞれの事業名と内容、そしで金額を示してください。
それでは、架橋の問題はこれを聞いてからでないと続きませんので、ちょっと質疑を変えたいと思います。宮古地区における西里通りの件なんですけれども、その前に、下里東通りは今回から予算措置されると聞いておりますが、金額は幾らで、平成13年度はどういう事業をするのか、そして、今後の予想されるスケジュールをお聞かせください。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えいたします。
平成13年度から事業が採択をされるということで、国庫補助を要望しておりましたけれども、採択をされておりまして、金額は3000万円です。内容としましては実施設計でございます。スケジュールにつきまし
ては、基本的には国の基準で、おおむね５年から７年が１つの事業区間というとらえ方でやりますけれども、実質上、予算規模の問題がありまして、それによって延伸、延伸という形になりますので、今後の予算の
つきぐあいとか、いろんな状況によって変わってくるという状況になります。
○坂井民二委員 道路拡張には当然それなりの補償がはじかれてくるわけですけれども、今、実施設計というのはそういった補償も含めてと見ていいですか。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えします。
補償に対する調査がまた別にございまして、実施設計で区域が具体的に決まりますと、どういった物件がかかる、それから用地が何平方メートルとかということが決まりまして、その後にまた補償に対する調査が
あるという形になります。
○坂井民二委員 わかりました。
それと、現在、市場通りは工事中でありますけれども、今年度は幾らの予算措置がなされているか。そして、それの延長線上にある、これも同じ市場通り線だと思うんですけれども、いわゆる宮古郵便局から北市
場通りを通って、宮古厚生園近辺まで線を引かれていると思いますが、それに対する今後のスケジュールをあわせて聞かせてください。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えいたします。
平成13年度は７億円予定しております。
今後のスケジュールとしましては、平成15年度を目途に整備するというスケジュールで今進めているととろです。
○坂井民二委員 平成15年度というのは、私が聞いた宮古郵便局前までだと思うんですが、それから後の線というのは今どういう状況になっているかということですけれども。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えいたします。
それから後の整備につきましては、市場通りの整備の進捗状況を勘案しながら、また延伸する方向で今検討しているところでございます。
○坂井民二委員 それでは、これが終わり次第、その事業に着手するというふうに見ていいですか。
○呉屋幸男都市計画課長 そういうことでございます。
○坂井民二委員 それと、もう１件の通りなんですけれども、宮古地区におけるマクラム通りというのがあるんですけれどもこれは近いうち宮古支庁で調査に入るということを聞いてはいるんですけれども、その辺はどうなっているか、その辺のスケジュール等も聞かせていただきたいと思います。
○平良英行道路建設課長 マクラム通りにつきましては、マクラム通りの調査でなくて、マクラム通りから直線で来たところに宮古毎日新聞社がありますけれども、そこの交差点から福嶺病院を経由して、下里大通りに及ぶ500メートルほど歩道のない箇所があるんですね。そこについて歩道を設置する必要があるのではないかということで、現在調査をしているということです。
○坂井民二委員 私は今、下里通り、市場通り、マクラム通りを聞いてきたわけですけれども、くどく聞いてきたのは、これを結ぶと四角の線になるわけですが、その中には西里通りがあるわけです。西里通りというのは、もういち早く通り会の組合も早く立ち上げて、近代商業化事業ということで、いろんな書類等々も含めて県に長い間要請をしてきているわけです。そういう中で、宮古の経済を一番引っ張ってきたのはこの通りではないのかなと思うんです。ほかの通りも大いに進んでいるわけですから結構ですけれども、この西里通りに関して、最近、平良市の方から県に対してこういうふうにしてほしいというような報告等が入ったということを聞いていますけれども、どういった内容となっているのか、その辺を聞かせてほしいと思います。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えいたします。
以前から西里通りの通り会の方から道路拡幅について要請がございまして、それを受けまして、平良市の方においても、その拡幅整備はどういう整備にした方がいいかということを検討してきたところです。我々
の方としても、ずっと調整しながらこれまで来たわけですけれども、最近、平良市の方からこの整備のあり方について、平良市の意見として出ておりますが、今の街路事業で整備しておりますのが県道の先ほどの東
通りと市場通り、それを今整備しておりまして、今後ともまたこれらの延伸で、最終的には外側の環状線につなぐ形の整備で、やっと道路をネットして完結するというのが一つの考えでありまして、平良市の方とし
ても、基本的にはそういった幹線道路から先に整備した方がいいということの意見等があります。この西里通りにつきましては、幹線道路から外れまして、マクラム通りからちょうど100メートル程度離れたところ
に並行的に走っているところですけれども、道路ネットワーク上は幹線道路ということにはなりませんものですから、整備スケジュールとしては幹線道路に比べておくれるという状況で報告を受けております。
○坂井民二委員 私も６月に県議会に出てきてから、一般質問の中でも代表質問の中でも何度もこの問題を取り上げてきたわけですけれども、制度上では非常に厳しいものがあるという認識を受けているわけです。では、その制度上のものをクリアするためには、ポスト３次振計が今進められているわけですけれども、その中の新法の中で、四角い先ほどの三つの通りが結ばれて、その中の面の活性化のためにやるというようなものを制度上設ければ可能だということも聞いているし、それをまたやる必要もあるというような話を聞いているんですけれども、国とは話し合いをしているのかどうか、その辺を聞かせてください。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えいたします。
面整備につきましても、これまで平良市の方で可能性について調査してございまして、現在の新法における制度で調査検討していますけれども、今の制度の中においては、基本的には面整備する手法としては区画
整理事業でございます。その区画整理事業の国庫補助の制度の成り立ちが道路特別会計というのが基本になっておりまして、基本的には街路事業の整備の手法と変わりないものですから、今の制度の中では厳しい
ということになっております。新法における新しい制度につきましては、今、関係部局と調整しているところでございます。
○坂井民二委員 関係部局と調整をしているという非常に前向きの言葉が出て、感謝したいなと。私は今、西里通りの件を話しているわけですけれども、これは何も宮古地区だけではなくて、あるいは那覇地区でも、いろんなそういった部分の要望等多々あると思うんですよね。ですから、そういう意味でも、ぜひ関係機関との調整をうまく生かして、新しい制度が取り入れられて、一日も早く事業化できるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、その決意をちょっと聞かせてください。土木建築部長、ちょっとその辺、どうですか。
○銘苅清一土木建築部長 先ほどから平良市の町づくりの観点から坂井委員からいろいろ御質疑、御指摘がありますけれども、確かに西里通りにつきましては、ずっと平良市の中心市街地ということで、非常に活気のある場所でもあるし、現在も中心市街地ということで、整備する必要性については理解できますけれども、先ほどから都市計画課長が申し上げているように、整備するためにはいろいろ国庫補助事業に頼らぬといかぬ面もありまして、国のそういった一定の基準というのがございます。それには当然、幹線道路の考え方、例えば街路事業の目安といたしましては１平方キロメートル当たり密度が3.5キロメートルとか基準がございますけれども、この場合は県平均の2.29キロメートルからすると、かなり上回るということもございまして、そういう基準あたりをクリアしないとやっぱりなかなか採択もできないということでございますが、委員御指摘のように、その他の面整備の面とか、あるいは当初こちらはコミュニティー道路と位置づけられて、何とかしようという地元の委員会をつくった経緯もございますので、どうした方が地元の要望にこたえられるか、平良市あるいは地域の方々ともよく相談しながら、その辺の整備のあり方について検討してみたいと思っています。町づくりというのは、かなり道路の整備によって町づくりが変わってまいるものですから、大事な町につきましては今後も検討していきたいと思っています。
○坂井民二委員 ぜひこの西里通り、かなり強い要望がございますので、よろしくお願いしたいなと思います。
それと、県立公園について聞きたいと思うんですけれども、県立公園は県内に幾つあるのか、それぞれの地域を聞かせてください。
○銘苅清一土木建築部長 県立公園につきましては、県民大多数の広域的なレクリエーションあるいは需要への対応とか、本県固有の歴史、文化あるいは自然遺産の保存、活用を図るために地区公園例えば地区公園といたしましては海軍壕公園、総合公園としましては首里城公園とか、浦添大公園、運動公園といたしましては奥武山公園、広域公園として名護中央公園、それから沖縄県総合運動公園、中城公園、平和祈念公園、八重山のバンナ公園の計９公園を設置してございます。
○坂井民二委員 八重山のバンナ公園の話が出ましたので、バンナ公園の事業総額と工事完了はいつなのか、その辺を聞かせてください。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えいたします。
事業総額が163億円でございます。事業完了予定は平成16年度を目途に今進めているところでございます。
○坂井民二委員 多分、現在県立公園で工事しているのはこのバンナ公園だけかなと思うんですけれども、今、土木建築部長の県内の県立公園、広域も含めて聞きましたら、宮古地域だけがないのかなというような感じを受けています。バンナ公園もそろそろめどがつきそうな感じですし、ぜひ宮古の県立公園をと思うんですけれども、その計画としてはどう考えているのか、お聞かせください。
○銘苅清一土木建築部長 宮古地区における県営の公園計画につきましては、宮古市町村会からの強い要請を受けまして、広域公園整備に関する調査を行って、池間島を候補地として平成６年度の県営池間広域公園の基本計画案を策定いたしまして、地元平良市が中心になって地域住民と調整してきたところでございます。しかしながら、公園の規模あるいは自然保護の問題から住民の理解がこれまでなかなか得られなかったこともございまして、平成12年８月に平良市から正式に県営池間公園広域公園計画については断念する旨の報告がございました。県としても、地元の意向を尊重し、池間につきましては推進できないのではないかと思っておりますけれども、ただ、先ほどから申し上げましたように、宮古にはそういった県営公園が１カ所もございませんので、再度、宮古市町村会においてその地域における公園整備のあり方、あるいは総合的な検討がなされ、その具体的な場所についての合意形成等があれば、県としても前向きに検討していきたいと考えております。
○坂井民二委員 大変前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひ首里城公園もそうですし、石垣のバンナ公園もそうですけれども、観光振興の面でもかなり寄与してくると思うんですよ。そして、当然、県民、市民、あるいは宮古郡民の憩いの場というふうにもなってくるかと思いますので、ぜひ早急に取り組んで、早目に事業化できるようにお願いしたいなと思います。
○平良英行道路建設課長 先ほどの古宇利・屋我地線、古宇利大橋ほか９件の話ですけれども、路線の話ですが、沖縄・嘉手納線ですね。それから知花・池武当、それから沖縄環状線、これは比嘉・比屋根ですけれども、それとあと県道18号線、田名野甫線、古宇利・屋我地線、与那城・具志川線、具志川環状線、久米島一周線、それとちょっといろいろまだ本省との詰めをやっております、仮称というのか、本省の方からまだ内定通知をもらっておりませんけれども、県として計上している平良・下地島空港線、伊良部大橋を一応は計上しているということでございます。
○坂井民二委員今、本省と調整中ということであるんですけれども、平良・下地線、当然、去年の夏場でしたか、稲嶺県政の目玉事業として要求したと思うんですが、その要求金額は幾らだったのか、そして、当然、委託料の中に含まれているということは、一応まだ内定はしていないけれども、どの金額で入っているのか、その辺を聞かせてほしいと思います。
○平良英行道路建設課長 具体的な数字はまだ決定はされておりませんけれども、私どもとしては一応１億5000万円程度要求はしております。
○坂井民二委員 １億5000万円要求して、幾ら来るかはわからないですけれども、１億5000万円ということで組み込んであるということで理解してよろしいですか。
○平良英行道路建設課長 理解してよろしいと思います。
○坂井民二委員 今の伊良部架橋の話になるわけですけれども、平良下地線ですね。平成９年に国庫補助がついてからでいいですけれども、平成12年度まで、国庫補助がついてからの９、10、11、12、４年間ですか、その予算の経過とその予算をどういう事業で使ってきたか、聞かせてください。
○平良英行道路建設課長 伊良部架橋の調査につきましては、平成４年度から県の単独調査をやっておりまして、平成10年度まで一応やっておりますけれども、ほとんどが現況調査と風況調査、ボーリング調査、それから深浅図をつくる調査、そういうものをやっておりまして、まだこれは予定ですけれども、平成12年度までで一応１億3620万円を執行する予定であります。平成12年度はまだ完全に執行しておりませんので、一応予定としておきます。
それと、補助調査が平成９年度から入っておりまして、これも宮古開発の道路の位置づけから伊良部架橋ができないかどうかという検討を含めた道路網の調査をしております。平成９年度、10年度、11年度、これ
についても先ほどの県単と合わせまして環境調査もやっておりまして、平成12年度末で一応１億4400万円ほど使っております。先ほどお話ししましたように、平成９年度からのものは国庫補助調査です。
○坂井民二委員 この架橋における予算なんですけれども、これは金額ではなくていいですから、国と県のいわゆる補助率の持ち分の割合というのを聞かせてください。
○平良英行道路建設課長 これは普通の改築ととりまして10分の９の補助です。
今までのものは、国庫補助事業は３分の１の調査補助です。平成13年度でやります調査については改築事業ですので、10分の９の補助です。
○坂井民二委員 平成13年度、どういう事業をすることになっていますか。
○平良英行道路建設課長 予備設計と環境アセスメント調査を主体にやりたいと思っています。
○坂井民二委員 予備設計だとか環境アセスをするときに、例えば漁協でもいいですし、あるいは市町村でもいいんですけれども、同意を必要とするようなものがありますか。
○平良英行道路建設課長 基本的には漁協の同意は必要だと話をしておりまして、今、平良漁協、伊良部漁協は同意をもらっておりますけれども、まだ池間漁協と少し調整がありまして、そういう漁協の同意が必要だと思っております。
○坂井民二委員 ぜひその同意をうまくとって、事業がうまくスムーズにいくように頑張っていただきたいなと思いますけれども、最後に、この伊良部架橋の現時点での基本構想、いわゆるどういった形の橋になっていくのか、その辺をお聞かせください。
○平良英行道路建設課長 これは昨年度の委員会で決まった構想なんですけれども、一応全長が4.4キロありまして、橋梁が２カ所、約２キロと600メートルありまして、その間に海中道路の埋め立てが800メートルほ
どあります。
○坂井民二委員 どうもありがとうございました。離島振興に欠かせないのがこの橋ですし、どうぞ道路建設課長、地元宮古出身ですから、スムーズにいくように頑張っていただきたいなと思います。
どうもありがとうございました。
○宮平永治委員長 休憩いたします。
午前11時53分休憩
午後１時22分再開
○宮平永治委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
嘉陽宗吉委員。
○嘉陽宗吉委員 まず１点目に、具志川市安慶名の再開発事業についてでございます。
これは御承知のように、当該地区は戦後の具志川市の物流の中心市街地として具志川市の経済発展に大きく寄与したところでございますが、近年、高齢化あるいは住居人口の減少に加え、既存商店街の商業活動の
低迷や、特に新興市街地、みどり町への行政機能あるいは商業機能の移転などによりまして、中心市街地としての機能が著しく低下している現状にあるわけでございます。同地域の住民や行政サイドが一体となりま
して、具志川市の顔の一つとして市街地活性化に向けまして、現在、誠心誠意取り組んでいるところでございます。
そういうことで、次の質疑をさせていただきます。
まず、当該事業の進捗状況について御説明をいただきたいと思います。
○銘苅清一土木建築部長 具志川市安慶名地区の区画整理事業につきましては、市の中心市街地として発展してきたわけでございますけれども、町自体が自然発生的に市街化が形成されておりまして、家屋の老朽化、過密化が進んでおりまして、住環境が非常に悪化しております。さらに、都市防災上の課題も抱えている観点から、早期整備が望まれているところでございます。
具志川市におきましては、これまで県道沖縄石川線を挟んだ46ヘクタールの面積がございますけれども、平成７年度に区画整理事業によるＢ調査というものを実施しております。さらに、平成11年度には中心市街
化活性化調査、平成12年度には都市再生区画整理調査を実施しておりまして、これまでこれらの成果を踏まえまして、整備の優先順位の高い、先ほど申し上げました46ヘクタールのうち、約16ヘクタールにつきまし
て事業化する計画を策定しております。
具志川市におきましては、これまで地元の説明会を何回か重ねておりまして、これまでに合意形成も図られたという判断から、新年度、すなわち平成13年度に新規国庫補助事業として要望し、このたび国からその
採択が認められたところであります。
○嘉陽宗吉委員 この全体計画の中で、いわゆる現在の県道75号線、これは現在の現行の拡幅ということになるわけでございますけれども、そのほかに安慶名区の３区線、４区線、５区線、新しい道路が入る計画になっておりますが、都市計画との整合性はどういうふうになっておりますでしょうか、お伺いします。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えいたします。
平成13年度から事業が立ち上がるということを踏まえまして、今、委員のお話がありました路線につきまして、今年の７月か８月ごろの都市計画決定を目途に、今盛んに調整している最中でございます。
○嘉陽宗吉委員 先ほど土木建築部長の方から答弁いただきまして、平成13年に事業採択というようなところまでいっているわけでございますけれども、今、課長から御答弁いただきましたこの当該道路計画につきまして、いわゆる都市計画法との兼ね合いがありまして、これからある面では審議会の中で十分検討しながら進めていくというふうな状況かと思うんですが、その際にこの都市計画審議会におけるいわゆる決定というものがいつごろをめどにしてきておりますでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えいたします。
先ほど話しましたように、都市計画審議会の予定はことしの７月か８月ごろをめどに、指針を通しまして都市計画決定に至るというスケジュールで進めているところでございます。
○嘉陽宗吉委員 これだけの計画をしているわけでございますから、これは計画どおり間違いなく都市計画審議会の方では決定されるという見通しは明るいわけでしょうね。
○呉屋幸男都市計画課長 今のところ順調に進めておりますので、大丈夫かと思っております。
○嘉陽宗吉委員 大丈夫と言ってくださいよ。
この事業を推進するに当たりまして、施行主体の形態は組合施行あるいは公共団体施行というふうな二つの方法があるかと思うんですが、いわゆる具志川市の方の財政にある面では経費が少なくて済むようなベターな方法としては、この２つのうち、どちらがベターだとお考えでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えいたします。
今、安慶名地区再開発事業につきましては、施行主体は具志川市の方でやるということで進めております。今、委員のお話がありますように、施行方法としましては組合主体、それから公共団体という２つの方
法がありますけれども、町づくりの一番の観点からは組合施行が望ましい。地元の一番直接の地権者の集まりですから、我が町をつくるという意気込みの意味においても、組合施行が望ましいということはあるわけ
でございますけれども、いろいろまた施設整備においてクリアすべき課題も多々ある中で、公共団体施行と組合施行で区分けしながらやっているわけでありまして、この安慶名地区におきましては、これまでのいろ
いろ検討を重ねた結果、公共団体施行がいいという結論になったということです。
財政的な面でどちらの方がいいかということにつきましては、この区画整理事業は基本的には国庫補助でやるわけですけれども、幹線道路につきましては10分の９補助、この安慶名地区の開発区域につきましての
それ以外の区画道路がございます。それにつきましては、一般会計補助で２分の１補助という予定で進めておりまして、この公共団体に対する補助の10分の９の裏負担分につきましては、それぞれの施行主体がやる
という形になるものですから、財政的な面から見た場合、組合施行につきましても、その裏負担分につきましては公共団体が負担するという意味ですので、基本的には大きくは変わらぬという形でやっております。
○嘉陽宗吉委員 公共団体主体ということになりますと、この補助事業は10分の９、あとの10％は行政が負担をするということになるわけですよね。そうしますと、この事業につきましては、県からのいわゆる補助的なものは一切ないということなんでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えします。
県からの補助はございません。
○嘉陽宗吉委員 そうなりますと、これは総工費というものは今幾ら見込んでおられますか。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えします。
総事業費は140億円を見込んでございます。
○嘉陽宗吉委員 そうしますと、ある面では具志川市の負担する額が相当予想されるわけでございますね。この事業を遂行していく中で、ある面では区画整理事業になりますと、いわゆる保留地というものが出てくるわけなんですね。この財政的なカバーというものは、保留地の処分によって事業対応していくというふうなこともあり得るわけなんですが、この地域におきましては保留地はどの程度見込んでおりますか。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えします。
この地区は非常に密集している地区でございまして、公共減歩として30.86％の減歩がございまして、保留地減歩はございません。
○嘉陽宗吉委員 保留地はないということなんですね。そうしますと、余計具志川市の方に負担がかかってくるということが言えるわけなんですね。これは工事の内容からいたしまして、住宅地区改良事業とあわせて町中再生事業の合併施行ということになっているわけですが、この事業の内容と通常の区画整理事業との違いはどこにありますか。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えします。
まず、この地区につきましては通常の区画整理事業とは別に、町中再生事業という手法を用いておりまして、通常の区画整理事業におきましては幹線街路に対する、先ほど説明しました通常の10分の９の補助のみ
でございます。ですけれども、こちらの町中再生事業というとらえ方でやりますと、区画街路についても２分の１の補助ができるというところでございまして、こちらにつきましてはそういう事業で進めているとい
うことでございます。住宅地区改良事業につきましては、別の課ですので。
○漢那政弘住宅課長 お答えします。
具志川市の安慶名地区の区画整理区域内の住宅地区改良事業でございますけれども、平成12年、今年度でございますが、まだ計画基礎調査を行っている段階でございます。今後、その基礎調査の結果が出ようかと
思いますが、それを踏まえまして平成13年度から基本設計等々で進めていきたいと思います。
申しおくれましたけれども、住宅地区改良事業とは、不良住宅の更新をしまして、良住宅と言いますが、改良住宅を建設する事業でございます。
○嘉陽宗吉委員 そうしますと、平成13、14、15、３年をかけまして調査をやっていくということなんですね。そうしますと、実質的に工事着手が平成16年になりますと、いわゆるこの事業の完成目標年次はいつごろを予定しているんでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えいたします。
今、具志川市の方で計画している目標年次としましては、平成27年ごろを目途に進めるという計画になってございます。
○嘉陽宗吉委員 そういうことで、この事業につきましては、これは具志川市のこれまで長年の懸案事項でございまして、どうしても完成をして、市全体の活性化を図っていきたいという大きな期待を寄せるわけでございますから、この事業を遂行するに当たりましては、どうしても県サイドの指導助言が大変必要になってくるわけでございますので、ひとつ最後までよろしくお願いしたいと思っております。
次に、防音工事のあり方についてでございますけれども、この県営団地にはいわゆる住宅供給公社の持っている賃貸しの団地がありますか。あるいは、住宅供給公社は造成をして、建物をつくって、売るというだ
けの仕事なのか、実際、現在住宅供給公社が賃貸しをしている団地がございますか。
○漢那政弘住宅課長 お答えします。
住宅供給公社は、今、委員から質疑がございました賃貸住宅、いわゆるアパートでございます。それから分譲もございますが、アパートも保有しております。
○嘉陽宗吉委員 では、それは今度防音工事の発注につきましては、いわゆる住宅供給公社の方で仮に防音工事の要請が出た場合に、あるいは該当すると知事が言った場合に、これはまとめて住宅供給公社が窓口になって、いわゆる整備協会と調整して、工事を進めていくというふうな状況になるんでしょうか。
○漢那政弘住宅課長 お答えします。
住宅の防音工事でございますが、防音工事につきましては個人が防衛施設庁に要請を申請するわけでございますが、基本的にはそれになるわけですが、住宅供給公社が保有している賃貸住宅、アパートにつきまし
ては、平成11年度につきましては住宅供給公社が事業主体となって工事を施行しております。
○嘉陽宗吉委員 今度は、住宅課が持っていますいわゆる県営団地、これも防音工事が該当する地域がありますけれども、この方のいわゆる発注の仕方、全く住宅供給公社のやっているような立場でやっているのかどうか、お伺いします。
○漢那政弘住宅課長 お答えいたします。
県営住宅の防音工事につきましては、基本的には入居者個人が工事をするということにしております。ただ、団地には相当数入居者がいるわけでございまして、通常は自治会が委任を受けて、それを束ねて申請をするというスタイルでやっております。
○嘉陽宗吉委員 そこで、少し問題があるやに私は思うんですよ。やはり皆さんが県営住宅、その場所の自治会長にまとめて依頼をする、これが１つの方法ではあるわけなんですね。個人個人でやるよりは、むしろまとめてやった方が効率的だというふうな部分があるわけなんですが、入居者がいわゆる工事を発注する際に、例えば工事は設計、建築、アルミサッシ、電気関係等が出てくるわけですが、入居者の方が自分の親戚に設計や、あるいは建築屋さん、そのほかいろいろいるとした場合に、個人で弾力的に、私は知り合いがいるから自治会長さんを通さないで個人でやりますよということは可能ですか。
○漢那政弘住宅課長 お答えします。
先ほど申しましたように、基本的には入居者個人が工事を施行するという形でございますので、それはその入居者が自治会長さんに委任をしているという形をとっておりますので、個人の方が工事業者を選定する
ことは可能でございます。
○嘉陽宗吉委員 そういうふうにやっていただければ大変ありがたいんですが、ある面では、自治会長さんがこの工事はうちの方を通してでないと、いわゆる整備協会に対しては個々には受け付けないから、できるだけうちを通してやらせてくれというふうなことが起きまして、ある面では個々の入居者の方は、親戚の方がおってもそこにはなかなか発注ができないというふうな状況が起きて、ある面では、裏で何かあるような感じがするというふうな疑問を抱いている方々が多いんです。ですから、今おっしゃったように、個々の立場を十分尊重しながら、弾力的に個人の要望をしっかり取り入れてやるんだというふうなシステムをしいていかないと、疑問が出てまいります。現にこの問題は私ども具志川市内で起きているんです。そして、防音工事を発注する際に業者が決まってまいります。その際に、例えば具志川市の例をとりますと、この業者は具志川市の市内業者を優先的に活用してくれというふうにして指導していただいているかどうか、この辺が大事だと思うんですよね。
○漢那政弘住宅課長 ただいま委員の方から、地元業者の施行の指導ができないかということでございますが、赤道団地における防音工事につきましては、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針に基づきまして、防衛施設庁、それから当該自治会に対して県内企業への優先発注をするよう要請をしているところでございます。
今後も、今委員から指摘がございましたように、工事の規模、工種、技術者の配置等、状況を勘案しながら、県内企業はもとより、地元業者へ優先して発注するよう要請をしていきたいと考えております。
通常は、団地自治会の会長さんに委任をして、そこで束ねてやっているわけですが、今委員から質疑がありましたように、個人個人の意思を尊重して、個人個人で発注を自由にできるのかどうか、これは補助は防
衛施設庁の補助でございますので、団地自治会、入居者、それから防衛施設庁ともこれから検討し、要請をしていきたいと考えております。
○宮平永治委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 土木建築部長はちょっと休んでいただいて、伊良部架橋の予算も１億5000万円ぐらいつくらしいですから、休んですぐ突進してつくっていただきたいと思いまして、私は企業局長に質疑をさせていた
だきたいと思います。
まず、水と空気はだれでも必要であります。そして、おいしい空気を吸い、おいしい水を飲みたいというのはだれでも願望であるはずであります。そこで、企業局長にはぜひ県民に健康的な水を供給していただきたいなとまずお願いをして、質疑をしたいと思います。
浦添市議会の方から昨年、この浦添市に、同じ市民でありながら、硬い水を飲んでいる人もおれば、軟水を飲んでいる人もいる。市民平等に飲むべきだというふうなことで、西系列と東系列が浦添に入ってきてい
るようですが、この西系列の方が浦添市を初めとして７市町村、硬水を飲んでいるというふうなことを言われております。俗に言う硬い水ですね、硬水。これは浦添市の方としても、ぜひ皆さんと一緒にやはり健康
的な水を飲みたいので、今まで取水している河川、これは汚濁されているから、あそこの水はとってもらいたくない。あるいはまた嘉手納町の井戸水ですか、その施設があるらしいんですが、そこも嘉手納飛行場の
近くだとか弾薬庫の近くだとか、その辺に打ち込まれたところから吸い上げられているというふうなことで、その辺の水がこの北谷浄水場系列の水の硬度を上げているというふうなことが言われております。
そこで、このような取水は、できたらやめた方がいいのかなと思うけれども、しかし、水をとるところがないというふうなことで県も困っているようなんですが、とるところがなければ、この硬度をいかに低くし
ていくかというふうな努力をしなければいけないのではないかなと思っております。
そこで、ぜひこの硬度を低くしていくような努力をしていただいて、西系列の水を飲んでいる７市町村の皆さん方にも、健康的ないい水を提供していただきたいなというふうにお願いをしたいんですが、その硬度
については水質基準があるらしいので、その基準と、それから快適水質基準というのもあるようですが、水質基準あるいは快適水質基準を皆さんは硬度がどれまでであれば快適で、どれまでの基準であるというふう
なことがあると思うんですが、沖縄県の各浄水場の基準はどうなっているか、状況をよろしくお願いしたいと思います。
○又吉辰雄企業局長 お答えをいたします。
今、池間委員からございましたとおり、私ども企業局、要するに供給事業者といたしましては、安全でおいしい水の安定的供給に職員一同頑張っておりまして、その安全面からいきますと、企業局の今30市町村が供給している水につきましては、全く安全でおいしい水でございます。自信を持って申し上げておきます。
そこで、７浄水場につきましては、平等性とか平準化の問題等々ございまして、硬度の大変硬い水をずっと供給いたしておりまして、大変申しわけなく思っております。そこで、現在私ども４浄水場ございますけ
れども、平成11年度の平均硬度といたしましては、名護浄水場で55、石川浄水場が38、西原浄水場が36、北谷浄水場が158でございます。そういう現状でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この水質項目の硬度の基準というのは、厚生労働省の基準が300以下でございます。ただ、これは水質項目でございまして、より質の高い水ということで、できたら硬度の低い、快適項目というのがございまして、これに
ついては10から100ということになっております。
○池間淳委員 先ほどもお話ししましたように、厚生労働省のこの硬度の水質基準は300以下というふうなことになって、北谷浄水場が158というふうなことになっているらしいです。そこでまず、そのほかの浄水場は55、あるいは38、36というふうなことで、浦添市の市民においても、この東系列の西原浄水場から来る水を飲んでいる方は、非常に快適な水質の水を飲んでいるというふうなことが言われますが、半分、国道58号に沿った皆さんは、硬度158もある水を飲んでいるというふうなことになっております。それをどんなことがあってもお願いしたいんですが、この水をどうしても河川と井戸からとるんだというふうなことになってお
れば、低くしていかなければならないんですが、快適水質が10から100というふうなことを今言われました。この硬度の低減化が浦添市からも要望されております。そして、他の６市町村からもそういう要請がなされていると思うんですが、この低減化に向けてどういう努力をなされていくのかどうか、お聞きしたいと思います。
○又吉辰雄企業局長 お答えをします。
まず、池間委員のお住まいの浦添市でございますけれども、北谷浄水場系列から来ているのが全体の64％でございます。そこで、私ども北谷浄水場系列の硬度の低減化につきましては、企業局の長年の懸案事項でございまして、これはさかのぼりますけれども、昭和59年、60年ごろから現在に至るまで、関係市町村、今委員からございましたとおり７市町村でございますけれども、そこから硬度の低減化についての強い要望、要請がございます。
そこで、その当時、企業局といたしましては、この硬度の低減化に対応するために59年に水質検討委員会というのを設置いたしまして、そこでいろいろ検討いたしまして、昭和60年に水質硬度低減化基本方針とい
うのを策定いたしました。当時、214ございましたので、これをいかにすれば平準化ができるのか、いかにすれば市民の皆さんに満足いただけるのかということを検討してまいりまして、そういった現在158ということを申し上げたところでございます。
しかし、抜本的に解決するのは、これは今まで物理的な制約等もございまして、100に入れられないというような状況もございまして、先ほど申し上げましたとおり、平成11年度時点で158という状況で現在に至っ
ております。
そういう状況を受けまして、私ども企業局としましては、以前と状況が変わりまして、新しく石川市東恩納地区に新石川浄水場等をつくるわけでございまして、諸般の情勢を総合的に検討いたしまして、今までとは違いまして厚生労働省が定める快適項目100を達成できる条件が相整いましたので、その趣旨を踏まえまして、より質の高い水道水の供給を目指しまして、硬度の低減化に向けてひとつ実現可能なものから順次段階的に取り組んでいきたいということでございます。
具体的に申し上げますと、１点目は、北谷浄水場の硬度低減化を導入するとともに、これは私どもの施設をつくるわけでございますけれども、そして、受水市町村、那覇市でございますが、那覇市はうちの西原町と北谷町がございまして、そこの北谷町の方の水を多くいたしまして、ライフラインとして、いざという場合に相互に支援できるというような状況で、そこも図りますということで、この二つを入れますと、現在の158が116まで下がります。そして、さらにその後、先ほども申し上げましたとおり、新石川浄水場は今年から埋め立てが始まりまして、来年からは本格的に着工いたしますので、新石川浄水場ができますと、現在天願川の水を北谷町に送っているわけですが、水運用によりまして、これを石川浄水場に送水をするということ等を踏まえまして、最終的には先ほど申し上げました快適項目の100以内に入るということで取り組ん
でいきたいということでございます。
なお、今予算にまず手始めに嘉手納地下水の硬度の高い水を、ペレット法という方式で施設をつくりまして、そのために今予算で2900万円の施設実施設計費を計上いたしております。
○池間淳委員 この北谷浄水場、もちろん、これも北部ダムからそのままとってくれば、硬度が低い軟水を飲むことができるのかなというふうな思いをしているわけなんですが、何しろ沖縄県は水不足でありまして、最近の天気は企業局長に言わせれば悪い天気かな、いつも悪い天気が続いているなというふうな思いをしながらやっているのではないかなという思いをしているのですが、浦添市は一日も早くやっぱり64％、私もそれを飲んでいる１人なんです。企業局長も多分その系列の水を飲んでいるのではないかなと思っているんですが、浦添市議会からも一日も早く軟水を浦添市にも提供していただきたいというふうな願望を皆さん方に訴えているわけですから、ぜひこの新石川浄水場ができることによって、あるいはまた嘉手納町の井戸水をくみ取るときに何らかの方向、今2900万円の予算が組まれておりますが、その2900万円の予算で軟水化に向けての努力をしていこうというふうなことで、硬度100以下の水を浦添市の私にも提供していただけるようで大変感謝をしております。
ぜひこれから、沖縄県の水はどういう水にブレンドしてもおいしいといいますのは、私はいつも泡盛を飲むときに、みずから買ってきて、これで割って飲んでいるんですが、それは今おっしゃるように、水道の水
でこれを割って飲むより、買ってきて割った方がおいしいというふうなことになるわけですから、そういうことがないように、もう私は水道の水でそのまま割ってもおいしい泡盛が飲めるので、いずれ沖縄県産品も
ＰＲできるなというふうな思いもしております。この2900万円で100前後になるらしいんですが、それが36、37、38になるまでにもっともっと研究を重ねていただいて、硬度を下げて、ぜひすばらしい水を提供してい
ただくようにお願いをして、終わります。
○宮平永治委員長 具志孝助委員。
○具志孝助委員 最初に、港湾の管理についてお尋ねをいたします。
本県には重要港湾が６港あるわけです。そのうち、那覇港を初め３港が所在市町村の管理になっておりまして、残り３港が県管理になっております。これはどういうぐあいに港湾の管理者が決まってきたんでしょ
うか。まず、そこらをお尋ねいたします。
○譜久島哲三港湾課長 お答えします。
港湾管理者とは港湾を全体として開発し、保全し、これを公共の利用に供し、港湾という営造物の性質、用法に従ってこれを善良に管理する公共的責任の主体で、港湾法により設立された港務局、または地方公共
団体が設立母体となります。具体的に港湾管理者を設立することができる地方公共団体は、一つは、現にその港湾において港湾の施設を管理する地方公共団体、二つ目は、従来、その港湾において港湾の施設の設置
または維持管理の費用を負担した地方公共団体、三つ目は、予定港湾区域を地先公有水面とする地域を区域とする地方公共団体で、これらの要件のうち、いずれか一つを満足する地方公共団体耳港湾管理者を設立す
ることができます。実際の設立に当たっては、これらの要件を具備する地方公共団体が、過去の経緯、当該港湾に係る利害の程度等を考慮し、どのような形態で港湾管理者を設立するのかを関係地方公共団体間で協
議、決定し、または単独で港湾管理者になることを決定することになります。
○具志孝助委員 もともとは那覇港湾は県管理だったと思うんです。あるいは、復帰のころからというような話も聞こえるんですが、那覇市が管理をするようになっているわけですが、その経緯について御存じであれば説明願いたいと思っています。
○譜久島哲三港湾課長 30年近くもなりますので詳しいいきさつは承知しておりませんけれども、当時の琉球政府が港湾管理者だったというふうに認識しております。
○具志孝助委員 私は、今回、この港湾の管理を問題に挙げているのは、那覇港湾については県と那覇市、浦添市の３者で一部事務組合をつくって管理をしていこうということで今取りざたをされている。そして、浦添市の市長選挙においても、あるいはその前に行われた那覇市の市長選挙においても、港湾の整備計画について相当な選挙の争点にもなったわけでありますが、私は今、那覇港湾は那覇市が管理をしているわけですが、沖縄県に入ってくる物流の七、八割が那覇港湾からだと承知をいたしております。そういった意味合いでは、県が主導する管理体制を整えるのは当然なことだと思っているんですが、これが今一般で言われていることは、どうも軍港を移設するために一部事務組合で管理をしよう、こういう形で県民に大きく誤解された形で受けとめられているんじゃないかと思っております。そうじゃないんだと。港湾は重要港湾であるし、また沖縄県のこれから先の経済基盤を確立していくためにも、どうしても整備をしていかなければならない重要な課題だと私は思っています。そういった意味合いで、港湾整備のために今那覇市にゆだねている管理権を県が主導する一部事務組合に移行していく議論があるんだ、このように私は思っているわけですが、その点、いかがでしょうか。
○譜久島哲三港湾課長 那覇港の管理事務組合につきましては、所管が企画開発部でございますので、なかなか所見を述べることは難しい立場ですけれども、委員がおっしゃるとおり、那覇港の重要性は十分認識しておりますので、早い機会にその手続が進んで、那覇港の整備がさらに早く進むように期待しているところです。
○具志孝助委員 那覇港湾施設の中に軍港が一部入っているということなんですね。しかし、那覇港湾は、かねてから言われる我々の振計事業の中にもあるように、空港と同様に沖縄が日本の南の玄関口として、その地理的優位性を生かして自立経済を果たしていくためにはどうしても整備をしなければならない大きなインフラ、社会資本であるということを久しく言われてきたわけなんです。その港湾を整備するためには莫大な金がかかる。私が調べたところによると、これまでにも3000億円の財政が投資されている。大半が国庫なんです。その間、那覇市が起債をしてきて、いわゆる裏負担をやって起債残高が200億円あると言われていま
す。しかし、実際には3000億円の財政があそこに投資をされて、今日の港湾がある。それでもなおかつ、このままの状態ではまだまだ十分ではない。しっかりした整備をしなければならぬというときには、どうしても国の力をかりなければならない。そのときに、軍港という我々にとっては大変迷惑施設であるけれども、これを手玉にとって国に協力してもらおうというのが私は港湾整備計画だと思っています。
ところが、どうも一部事務組合に移行するのは、那覇軍港を移設するために一部事務組合に移行するように、ややもすれば多くの県民に誤解があるとすれば、港湾管理者として将来それが大きくかかわってくる皆
さんとしても、この辺はしっかり啓蒙しなければならぬと思っているし、議会人としても正しく県民に理解をさせていかなければならない、こういうつもりで実はこの問題を取り上げたわけであります。
港湾の問題に触れたついでに、沈埋トンネルの整備をやっています。これもたしか国直轄の事業でありますので、直接に詳しく承知じゃないかもしれませんが、西海岸道路の整備の一環としてなされるわけでありますが、今、沈埋トンネルがどういう状況で、いつ供用開始になるか。そして、これは沈埋トンネルだけ整備すればいいんじゃなくて、南なら糸満市、北は宜野湾市まで西海岸が広がっている。それとのいわゆる工事予定の整合性が整っているかどうか、御説明を願いたいと思っております。
○銘苅清一土木建築部長 沈埋トンネルにつきましては、読谷村から糸満市までの約50キロメートルの西海岸道路がございますけれども、その中でも位置づけられておりまして、現在、那覇埠頭地区の航行部を海底トンネルで横断する臨港道路として、これは港湾関係予算と道路関係予算がそれぞれの費用をもって建設するトンネルでございます。このトンネルの工事につきましては、現在、総合事務局で整備を進めているところでございますが、全体事業費は約800億円、そして水深が12.2メートルのところに航路を確保いたしまして、計画延長が724メートル、車線が６車線で、平成９年度から本格的な整備が始まっております。平成12年度
までの事業進捗につきましては約37％を見込んでおりまして、これまでに約300億円の事業費を投入してございます。完成年度でございますけれども、これは平成19年度を目途に、現在、鋭意国で整備を推進していると聞いております。
当路線の完成によりまして、那覇空港側につきましては県道那覇空港線、現在のモノレールが走っている道路のちょうど旧ターミナルのところに区道路がございますけれども、そのあたりに接続する。波之上側に
つきましては泊大橋に至る臨港道路、港湾第１号線に接続させる。それから、那覇空港と那覇港の各埠頭地区との連絡を強化するだけじゃなくて、それが完成したときには国道58号の慢性的な交通渋滞も緩和される
ということで位置づけておりまして、国としてもトンネルにつきましては大変重要視して、かなり急ピッチで進んでいると理解しております。
○具志孝助委員 私が申し上げたいことは、沈埋トンネルを今鋭意国直轄でやっている。これらが供用開始になるときには、それにつながっていく南の先、北の側の先、いわゆる那覇空港側、泊大橋の側がきれいに同時に供用開始ができるようにやらないと、沈埋トンネルをやっていても、この国道58号、あるいは泊バイパスにつながる間がまた工事ができていないようであっては何にもならないということになるので、きっちりと整合性を持って整備をしていただきたいと思っています。その点は心配ありませんか。
○銘苅清一土木建築部長 先ほども御説明したんですけれども、それぞれ市内と連結する幹線道路がございますので、それとの整合性をとりつつ、接続についても方法とかを検討されていると聞いておりますが、それぞれの道路の整備についてはそれらの管理者で、また渋滞緩和の関係もございますので、検討することになろうかと思いますけれども、いずれにしても大事な幹線道路でございますから、それだけで整備を終わると、御指摘のように周辺が渋滞ということで、またその渋滞が別の方向にシフトされますので、それがないように県としても十分調整してまいりたいと思っています。
○具志孝助委員 次に入ります。屋外広告物についてであります。時間がありませんから端的に申し上げますが、ポスターです。ポスターは、商業用ポスターと、我々政治家が行う選挙活動あるいは政治活動ポスターがあります。私たちの町を常にきれいにしようと、美観上の問題もあって、皆さんもそういう観点から屋外広告物の取り締まり、規制を行っているわけですが、申し上げたいことは、この商業用にせよ、あるいは政治活動にしても、期限のついたポスターがあるんです。例えば我々であれば、後援会の会合だとか、あるいは商業用ポスター用であれば、イベントの広告のポスターがあるんです。期限が過ぎたポスターがそのまま街に掲載されたままある。これは撤去義務はないんでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えします。
まず、選挙ポスターについてでございますけれども、それについては本来設置した本人、設置者が直接撤去するのが原則となっております。本人が撤去しない場合については、底地の管理者といいますか、それから物件の管理者が管理行為の一環として除去することは可能です。また、沖縄県屋外広告物条例第７条１項の規定では、まずは公職選挙法により設置されたポスターは、選挙期間中においては適用除外です。ただ、選挙後、投票日以後は違反広告物という取り扱いになりまして、同条例第18条の規定によって、まず県知事が命じた者、知事が委任した者が撤去することが可能という状況になっています。
○具志孝助委員 掲載者に撤去義務があるというんですが、実際にはほとんど撤去されていないです。これが撤去されない場合にペナルティーというのはないんですか。
○呉屋幸男都市計画課長 罰則がございます。沖縄県屋外広告物条例第30条、18条第１項の規定による知事の命令に違反した者は50万円以下の罰金に処するということになっています。
○具志孝助委員 その実績はありますか。
○呉屋幸男都市計画課長 ございません。
○具志孝助委員 ざる法ですね。街がそのために大変見苦しい、かねがね公職選挙法でもお金がかかり過ぎるという観点があって、規制を厳しくやづてきているんですが、やはり後を絶たない。まずもって、期間を過ぎた後の方が大変古くなって見苦しいわけですが、私はここで申し上げたいんですが、例えば掲示されている者の所有権者というんですか、その人には撤去する権利はあるけれども、第三者には認められていないんですか。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えします。
そのとおりです。
○具志孝助委員 そこで、ペナルティーをつけていても、ざる法で取り締まるのに経費がかかってペナルティーが科されないというのが現実にあると思うんです。そうであれば、むしろ条例改正をして、期限が切れたポスターは、心ある人はどうぞ撤去していいですよ、みんなで心がけましょうということだったら、私もきれいに取ってあげる。自分の周辺の汚れたもの、期限が切れたものは片づけるということになると思うんです。そういう形で条例の改正、撤去については県条例でやろうと思ったらできるでしょう、どうですか。
○呉屋幸男都市計画課長 県の条例のもとになっている法律がございまして、国の屋外広告物法というのがございまして、その第７条第３項で、都道府県知事は違反する者に対する措置を命じようとする場合において、これらの措置を命じた者もしくは委任した者に行わせることができるということで、違反に対する措置に関する権限行使は限定されている。それを踏まえて県条例ができているということでありまして、基本的には国がつくった法律がベースになっております。
○具志孝助委員 そうすると、県の屋外広告物条例では、私が言うように、期限が過ぎたポスターについては何人たりとも、いわゆる第三者が撤去をして、きれいに片づけてあげるというようなことを条例で打つことはできないということですか。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えします。
一応条例ではできないという考え方を持っています。
○具志孝助委員 観光都市を標携している我が県においては、街の美観については、より細かく我々は気を回していかなければならないと思っている。日ごろの生活の中で気づいた問題を一つ一つ解決していくというのが大事なことだと思っているんです。特に選挙の一つの風土かもしれませんが、沖縄はポスターを大変たくさん張るというような地域でもありまして、街をきれいにしようということと相反するようなところがありますので、大いに研究をして、みんなで街をきれいにするようにどういうことができるか検討をしてもらいたい。以上申し上げて終わります。
○宮平永治委員長 翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 それでは、私は土木建築部長から質疑をさせていただきます。
都市モノレールの延伸が今那覇市ではホットな話題になっておりますけれども、この延伸決議が那覇市議会で行われたんです。県知事あてにも延伸についての要望書が近く届くと思いますが、新聞でも報じられて
おります。部長はこれをどう考えておられますか、県としての対応を聞かせてください。
○糸数都市モノレール建設室長 お答えいたします。
確かに那覇市議会で決議をされまして、県の方にも要請が出るということを我々も承知しております。延伸につきましては、いろいろまだ課題がございます。特に那覇市で決議したのは、現在、首里駅でとめてい
るのを石嶺まで延ばしてほしいという要望だと思いますが、例えば都市モノレールを延伸する場合、建設する場合、まず道路をあける必要がございます。特に延伸につきましては、石嶺まで延ばす場合は、石嶺は市
道でございますので、まず事業としましては那覇市の事業になります。それと、都市モノレールの場合は、一つは今１本線で行きますので、当然終点のところに分岐器というのをつけるわけでございます。現在、我
々が首里駅で折り返しのための分岐器を設置してございます。これがもし一つ駅を延ばすという形で石嶺まで行く場合、また石嶺にもつけないといかぬとか、こういう問題点等もいろいろあります。もう一つまた大
きな問題は、延伸の場合、ずっと先までをどうするかということをまず基本的に考えなければいかぬわけでございますので、今企画開発部の方で総合交通体系を平成13年度で検討しているわけでございますので、ぜ
ひその辺のことも見ながらこの問題を我々も考えていきたいと思いますが、那覇市議会の方からそういう形の要請が来ましたら、今申し上げましたいろいろな課題等も検討しながら我々も取り組んでいきたいと思っ
ております。
○翁長政俊委員 今の答弁を聞いていますと、大変厳しいような感じなんです。そうではなくて、同じ那覇市を一つの域としているんですから、石嶺まで延ばしていくという、あそこは一つの人口密集地でもありますし、那覇市というエリアであればやってもいいのではないのかな。そのためには幾つかのハードルはあるでしょうけれども、このハードルを越えていくという一つの方向性みたいなものを県が持たぬことには、なかなかうまくいかないと思うんです。県、那覇市、これも株式会社になっていますでしょうから、この部分をきちっと協議して検討をする余地があるのかどうか、ちょっと答えていただけませんか。
○銘苅清一土木建築部長 今の質疑にお答えする前に、県がなぜ都市モノレールの事業主体になって取り組んだかという背景を説明申し上げたいと思います。この都市モノレールについては、那覇市でかなり以前から、約10年ぐらいかけていろいろ検討してやったわけです。ところが、なかなか一市でできるには荷が重過ぎるということで、当時の市長から当時の県知事に要請があって、県がそれを引き取って事業主体になって実施してきたところです。そのときに那覇市から県に引き継いだ時点としては、空港から石嶺を通過して西原入口まで、結局那覇市と西原町にまたがるルートを要請されました。県としてもそのルートについていろいろ検討してきたわけですけれども、どうもそのときには昭和62年の国体を間に合わせるために事業化するということで、ちょうど那覇市から移管したのが昭和54年でございますので、８年程度時間があって、昭和62年をめどに都市モノレールを進めるとしたら、具体的にはどこどこが問題なのかといろいろ議論して検討した結果、今の首里駅、汀良町ですね。昭和62年の国体まではそこしかできぬ。それから先については、那覇市が以前から石嶺地区の区画整理事業を調査し、区画整理事業でやるということで事業を進めておりまして、その那覇市の区画整理事業のめどが立たないということで、首里汀良駅を当面終点駅にしたいというこ
とでやったわけです。その後も、その当時、汀良町でとめるにしろ、それができる時点では区画整理事業もきちっとして当初の西原入口まで延伸するからということで、那覇市とはそういう約束のもとに汀良町で事
業を当面予定して現在まで来たわけです。
先ほど市長から話がありましたように、石嶺地区につきましては、これは道路特会で事業をする観点から、まず道路をあけて、中央分離帯にピアを建てて事業を進めるという手法でございますので、区画整理でその西原入口までの道路をまずあけるということが前提だったわけです。ところが、いまだかつて石嶺地区の区画整理が遅々として進まない。現在は、もう那覇市としても区画整理については事業が非常に厳しいという見方をしているものですから、その辺のところを那覇市としてどうするんだということをまず整理して、ある程度めどが立てば、やっぱり当初どおり西原入口までやるかどうか、これは採算の問題もございますが、そういう検討は県としてもやらなければいけないだろうということですけれども、今のところは町づくりの観点で石嶺地区がまだ用地買収、あるいは道路のめどもつかぬということもございます。
もう１点は、先ほども話がありましたように、県としては、やっぱり都市モノレールについては中部までの延伸という、これは西原町とか、あのあたりからもかなり強い要請がございます。石嶺地区までの延伸じゃなくて、中部までの延伸も含めて総合交通体系でどう位置づけるかという企画の延伸についての基本的な考え方がないと、途中で打ち切ってまたどうするんだということになると大変なことになりますから、やっぱり長期的展望に立った延伸計画をきちっとした上で、石嶺なら石嶺まで、あるいは中部までというような検討をすべきだと思っております。
ですから、単なる都市モノレールの延伸じゃなくて、都市モノレールを実施するための条件になる町づくりの基本的な整理もきちっとした上で延伸をすべきだと考えております。
○翁長政俊委員 総合交通体系に立ってということになると、那覇市から以北については総合的な交通体系の中でどうしていくか、１本背骨をきちっと入れていくかどうかという問題を計画すれば済む問題だと思っているんです。ただ、いずれにしろ、現在、汀良まで来るのを石嶺まで延ばしていくというのは、延長線上で可能だろう。今、土木建築部長の答弁があったように、地域住民を含めて那覇市の計画がきちっとうまくいけば可能だというふうに理解してよろしいですか。
○銘苅清一土木建築部長 先ほども申し上げましたように、当初、那覇市から県に都市モノレールを引き継いだときは、計画としては西原入口までのルートで計画されていたわけです。ところが、そこの区画整理がどうも見通しが立たぬということもありまして、首里駅、つまり当面汀良町でとめるという経過がございますので、やっぱり当初の計画どおり、那覇市としても石嶺地区の区画整理をきちっと整備して、どうぞ都市モノレールも延伸してくださいという条件が整えば、延伸についても考えられるということですけれども、今は区画整理そのもののめどがまだつかぬということで、当面汀良町が駅になっているということでございます。
○翁長政俊委員 この件についてはこれで終わります。
次に、宜野湾港マリーナの使用料改定についてちょっと伺いますけれども、沖縄県においては、近年、観光リゾート立県を標榜して、いわゆる観光海洋リゾートの振興開発に官民一体となって取り組んでいるところなんです。公共マリーナの整備は私は重要な課題だと思っています。
そこで、海洋スポーツレジャーの普及、育成、啓蒙活動を土木建築部長はどう考えておられますか。沖縄県としてはどのように取り組むべきなのか、ここの基本的な部分を聞かせてください。
○銘苅清一土木建築部長 その前に、今回、議会にお願いしているマリーナの料金値上げの基本的な考え方をまず……。
○翁長政俊委員 私は今これは聞いていない。
○銘苅清一土木建築部長 その中に観光との関係も出てまいりますので……。
○翁長政俊委員 聞いていることに答弁してください。先回りするのはよくない。
○銘苅清一土木建築部長 では、わかりました。マリーナにつきましては、海洋性レクリエーション、あるいはマリンレジャーの普及ということで、県の観光政策の一翼を担っているということで、公共性を重視しながら、一方はまた経営の健全化も考慮して、マリーナについては取り組む必要があると考えております。
○翁長政俊委員 いわゆる海洋レジャースポーッは、ある意味では沖縄県においては要するに近年普及が行われてきたスポーツなんです。これから私は発展途上にあるだろうと思うんです。他府県とは全く違う環境にあると私は思っています。
そこで、海洋レジャースポーツ、特にセーリングやクルーザー、これらのスポーツの一部が金持ちの道楽であるという偏見があるという結果もあるんです。土木建築部長、これはどういうふうに理解しておられま
すか。
○銘苅清一土木建築部長 先ほども申し上げましたように、やっぱり海洋レクリエーションが近年かなり普及している現在において、そういったクルーザーとかマリンレジャーというのは、今の、あるいは今後のマリンスポーツとかレクリエーションの場として、いわゆる偏見だけじゃなくて、そういう時代になっているということです。今後もそういうレジャーにつきましては、一般の県民としても必要だろうと考えております。
○翁長政俊委員 10年前で、沖縄で今ゴルフの現状を考えてみますと、まさにゴルフはそうだったんです。今は、市民権を得た物すごくすそ野の広いレジャーに変わっているんです。そういう意味においての沖縄は海洋県だと言われておりますし、これからもっともっと沖縄の観光を考えた場合も、海洋レジャーは伸ばさぬといけないという基本的なものの上に立ってこれから質疑をいたします。平成８年度の施設の改定においては、事前に施設利用者に対して改定案の説明が一つ行われなかったこと。関係者との合意形成に向けての調整協議が前の改定のときには行われているんです。今議会の上程、議案が上げられるその日の夜に、いわゆる改定のための説明会を利用者と持っているわけです。そういう意味では、どうも場当たり的というのか、抜き打ち的というのか、前回の改正のときにはこういった手続をやってきている中で、なぜ今回こういう形の手続になったんですか。
○銘苅清一土木建築部長 それでは、さっきちょっと申し上げようと思ったんですけれども、手続という前に、基本的になぜ今回料金値上げをせぬといかぬかという県の基本的な考え方をまず説明したいと思います。この宜野湾港マリーナにつきましては、公営企業ということで、県の特別会計を設けまして施設整備あるいは管理運営を行っておりまして、その使用料をもって必要経費に充てることになっております。ところが、一方、一般会計からの繰り入れも行っているのが実情であります。宜野湾港マリーナの使用料につきましては、昭和62年の使用開始以来、消費税導入に伴う改定はあったものの、約９年間実質的な改定もなく、類似の県外公共マリーナ、あるいは県内の民間マリーナに比べて使用料が低かったことから、平成８年に改定を行っております。改定は行ったものの、依然として格差があるままに、これまで５年間も推移してきております。今回の料金改定につきましては、公営企業である宜野湾港マリーナの適切な維持管理と健全な経営を図る必要があることから行うものでございまして、先ほども申し上げましたように、海洋性レクリエーションとか、あるいはマリンレジャーの普及、県の観光政策の一翼を担うという公共性を重視しながら、健全化についても考慮して、可能な限り県内民間マリーナの経営に配慮する必要があったと考えています。
今回の改定に際しましては、宜野湾港マリーナの利用者への説明につきましては、御指摘のとおり、かなりおくれて御迷惑をかけておりますけれども、これにつきましては県外公共マリーナ実態調査とかいわゆる料金値上げについては、委員御指摘のように普及のこともございまして、あるいは観光のこともございましたものですから、その実態、改定案の策定に県としても非常に慎重になって検討して、そのためにかなり日時を要したこともあって、結果的に議会に提案して後、２月16日に実施することになった。このことについては、その両者に対してかなり迷惑をかけたことになっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、どうしても必要な料金値上げでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○翁長政俊委員 私は、手続論と値上げというのは分けて考えています。平成８年でこれが問題になって、平成９年臨時議会で改定が行われたわけです。そのときも利用者へのやり方が今と全く同じなんです。同じやり方をしたものだから、これじゃだめだということで、もっと利用者の意見も聞くべきではないのかということで、何度か調整を経てきて継続審議になったわけです。同じ轍を二度踏んでいるというところが、ある意味では利用者を無視していると言われても私は過言ではないと思います。前回も改定のときにこういうことをやったんだから、あのことを理解しているのであれば、今回の値上げについては利用者にもっと事前にきちっと協議を行って、こういう形で進みたい、こういうことをやりたいからときちっと事前に説明をした中でこの手続が行われていくべきだったと私は思っているんです。これはどうなんですか。
○銘苅清一土木建築部長 そういう御指摘を受ければ、私としても謝る以外にございませんけれども、いずれにしても利用者の理解を得るということは非常に大事なことでございます。したがいまして、おくれはしたものの、２月16日においては改定の経緯とか理由や必要性、先ほど申し上げました基本的考え方と、資料についても、料金値上げした他府県の状況、料金値上げの具体的な数字、そんな形で資料も配りながら、質疑もかなり厳しいものもあったと聞いております。そういったのに答えながら、一応は利用者に対しても理解を求めるべく努力はしてきたつもりですけれども、今、委員御指摘のように、もっと以前にもそういう手続の不備があったということを知っていますから、これについては先ほど申し上げましたように、御理解をいただきたいとしか言いようがありませんので、重ねて御理解をお願いしたいと思います。
○翁長政俊委員 議会でいわゆる議案として上がってきた以上、もう待ったがきかないんです。その前にやるのが民主的な、民主的という言い方は正しいかどうかわかりませんが、ある意味では利用者のことも考えて皆さん方が料金改定をするための所定の手続をやったというふうに、要するに透明性があるやり方となるわけです。もう議案は出してしまって、引っ込みができない。引っ込みができないところで、これから説明して話し合いをしましょうやといったところが、議案自身はもうひとり歩きしているんです。これでは話し合いじゃないです。この辺に問題があるから、もう少し透明性があるようなやり方をやったらいかがですかということなんです。これが一つ。
もう一つ、改定の理由について、これはランニングコストではペイしているわけです。イニシャルコスト、いわゆる初期投資の問題で借入部分を支払いをしていかないといかぬから料金を値上げするということで
しょう。今、皆さん方のこれをぱっと読んでみても、これも良心的じゃないんですよ。平成11年度20億6000万円残ります。平成12年度は26億5000万円に達します。一般会計から１億1000万円の持ち出しが出てまいります。これも、あたかも皆さん方が拡幅工事をするために新たに設備投資をしようということなんでしょう。これがこの中に一言も書かれていない。読む人が読んだら、借金が雪だるま的に増えていっているんだなという誤解を生むわけです。これももう少し良心的にやるのであれば、分けてきちっとこういったものを説明をすべきだと私は思います。その方がわかりやすい。公営企業という意味においては、私も採算性
というのは理解できます。しかし、初期投資の借入部分を返還するからといって、安易に値上げをするという方法はどうなんですか。
○銘苅清一土木建築部長 今、安易にとおっしゃっていますけれども、この値上げについては、やっぱり特別会計で運営している関係上、利用者に対して一定の負担をかけなければいけないという仕組みになっておりまして、それを初期投資も含めて議論して、利用者に全額を負担させるということではないんですけれども、他府県の類似の公共マリーナについて調査し、さらに県内の民間マリーナに比べて非常に低過ぎるということで、県内のいろんな所得も考慮しながら他府県の８割程度に抑えております。そういう配慮をしながら一般会計からの繰り入れもできるだけ少なくなるということで今回お願いしているところでございまして、ここ５年間、値上げがなかったものですから、今回突出して値上げの幅が多くなっていますけれども、そういった面では、先ほどから申し上げますように、少し利用者に対して理解する努力が足りなかったかなということはつくづく感じている次第でございます。
○翁長政俊委員 県外マリーナの件が出ましたけれども、県内マリーナと、沖縄県の今置かれている状況との要するに体力の差があるんです。これは先ほど土木建築部長が話したように、県民所得の問題もある、物価指数の問題もある。先ほど言った、今、発展途上の沖縄の海洋レジャーですから、設備投資においても全然比較にならない。こういう中で、ただ単に本土のマリーナがこれだけの料金があるんだから、沖縄もこれに合わせて上げようということになると、沖縄の独自性とか沖縄の戦略とかというものが全く度外視されているんです。本士に横並びでしょう。今、沖縄県のやっていることは何だと思いますか。本土とは違う形の戦略をつくろうということで一生懸命なんです。ここに視点がいかないと、本土がこれだけだから、これに横並びでいいやという感覚じゃ、沖縄の戦略的な観光産業は私はつくれないと思います。この部分をどう感じられますか。
○銘苅清一土木建築部長 委員が今おっしゃるように、私もそれについては同感です。ただ、本土が高いから県も上げるということじゃなくて、一定の使用料金を値上げするということは、それなりのいろんな比較検討をしながら他府県の事例も参考にし、県内の民間マリーナについても、その料金も全部調査して、では、どのぐらいが適正かということで、いろんな形での検討を行って、それと一般会計からの繰り入れ等もありましたので、そういうことで沖縄独自の、先ほどの県民所得も踏まえまして総合的に勘案して検討した結果でございます。決して他府県のマリーナが高いから沖縄も上げるということじゃなくて、基本的には沖縄の置かれている立場、これからの沖縄県の観光の振興に立ってどうあるべきかを踏まえて、例えば県外公共類似マリーナの８割にするとか、そういうことで設定したものでございまして、決して今沖縄が置かれている状態を無視して料金設定案をつくったわけではございません。
○翁長政俊委員 土木建築部長から先ほど答弁があった本土の８割程度に設定をしたという答弁でしたか。なぜ８割なんですか。この８割という根拠が公共性とどのように連動しますか。８割だと公共性があるんですか、ないんですか。
○譜久島哲三港湾課長 類似の県外のマリーナの使用料の８割程度を目安に今回の料金改定をお願いしているところですけれども、県外の公共マリーナについて調査をいたしました。その結果、施設規模であるとか料金体系等につきまして参考になると思われるマリーナが８港ございまして、その８港のデータをすべて洗い直しまして、それに基づきまして料金設定をしております。御案内のとおり、沖縄県は本土の平均所得に比べまして大変低いということもありますが、そういったことを考慮するとともに、観光振興といった面からも配慮しまして、一応８割程度を目安に今回の料金設定をしております。そういうことによって、本来、特別会計ですから、すべて投資した額、あるいはランニングコストを特定の利用者に負担させるのが筋かと思いますけれども、そういったさまざまな調査をし、公共性等を配慮しまして、８割を目安に設定したということでございます。
○翁長政俊委員 特定使用者にイニシャルコストを全部持たすのが筋なの。今そういう答弁だったの。この辺が聞き取れなかったものですから。初期投資の経費を特定の利用者に全部持たすことが公営企業では筋だというふうに理解をしているわけですか。それが８割の公共性というのにつながっているの。
○譜久島哲三港湾課長 特別会計を設置しましてこのマリーナを経営しておりますので、できることなら、整備であるとかランニングコストについては利用者に負担してもらうのが本来かと思いますけれども、現実にはそういうわけにはいきませんので。そうなりますと極めて高額になりまして、利用者の負担が極めて大きくなるものですから、全額を負担させるわけにいきませんので、一般会計からの繰り入れもしながら、それから県内の民間マリーナの料金レベルも勘案し、また県外の類似の公共マリーナの料金レベルも勘案しながら、いろんな面で総合的に判断したということでございます。
○翁長政俊委員 これは僕もちょっと理解ができないんです。他の公共施設に関しては、初期投資のインフラなんていうのは公が持って当たり前です。公営企業だからといって、じゃ、公営をやめればいいじゃないですか。これから新しくできてくるマリーナの施設はどうなりますか。あれは全部公営企業でやるんですか。
○譜久島哲三港湾課長 委員がさっきおっしゃいましたように、沖縄の海洋レジャーを推進していこうということにつきましては全く同感です。そこで、沖縄県ではさまざまな補助事業も入れながらマリーナを整備しております。宜野湾港マリーナにつきまして、ちょっと事業の仕組みを説明いたしますと、マリーナの防波堤であるとか航路泊地、緑地、それから道路のほかに浮き桟橋とかいろいろありますけれども、基本的な防波堤と航路泊地、それから緑地、道路につきましては補助事業を入れております。補助事業を導入しまして整備をしておりますが、補助事業で対象にならない施設につきまして、つまり浮き桟橋、上下架施設、埠頭用地等につきましては起債事業で、借金をしまして特別会計を組みまして施設整備をしております。その特別会計によって整備したものにつきましては、できるだけコストの縮減に努力しておりますけれども、その整備費と日々管理する管理運営費につきまして、現在の利用者にすべて負担させるということは現時点では適切ではないと思っております。そういうことで、いろんな角度から考えまして８割であるとか、県内の民間マリーナの実態等も考えまして料金を設定しているということでありまして、今後ともそういうことをしながら、国庫補助を入れながら、一般会計からの支援も得ながらマリーナの整備を進めることになると思いますけれども、港湾課としましてはできるだけこういうことをしながらも、やっぱり沖縄の海洋マリンレジャーの振興のために、マリーナについては必要な整備を進めていきたいと考えております。
○翁長政俊委員 県内マリーナの経営の圧迫というのが出たんですけれども、これはどんなふうに経営を圧迫しているのか、事実関係があづたらきちっと示してください。
○譜久島哲三港湾課長 海の施設、つまり港湾マリーナというものは極めて金のかかる事業です。したがって、県としましては補助事業を入れたり、一般財政からの支援を得ながら事業を進めておりますけれども、これを同じレベルの施設を民間が単独の資金でやるということは極めて不可能です。そういう状況で民間が参加して、同じレベルで料金を取って競争するということはほとんど不可能に近いわけです。そういうことで、宜野湾港マリーナにつきましては整備を進めておりますけれども、宜野湾港マリーナの整備の進展によりまして、既存の民間マリーナが次第に稼働率が減ってきているのが実態であります。
ちなみに、実態を申し上げますと、県内の主な民間マリーナが３港ありますけれども、平成10年11月末の利用率が約33％です。そこで……。
○翁長政俊委員 課長、僕はこんなことは聞いていない。あなたが民間の経営を圧迫していると言うから、民間の経営の実態をあなた方はきちっと掌握し、調べてこういうことを言っているのということを聞いているのよ。調べてみたんですか。要するにこの理由によって圧迫されているという民間の事実関係はきちっとつかんでおるんですかと聞いているんです。
○宮平永治委員長 質疑に基づいて答弁してください。
○譜久島哲三港湾課長 経営のどの程度の収支ということにつきましては聞いておりませんけれども、宜野湾港マリーナが供用開始するまではほぼ満杯状態だったものが、宜野湾港マリーナの供用開始に伴いまして33％まで利用率が落ちてきておりまして、そういうことを踏まえまして経営の圧迫につながっているんじゃないかと判断しております。
○翁長政俊委員 私はもう時間がありませんからこれで終わりますけれども、今般の使用料の改定は、私は見直すべきじゃないのかなと正直に思っています。今の質疑を聞きながら、もっと利用者の皆さん方と十分協議をして出直す必要があるのではないのかなと正直なところ思っています。どうですか。
○銘苅清一土木建築部長 また同じことの答弁になっておしかりを受けるかもしれませんけれども、宜野湾港マリーナは公営企業として特別会計で運営している関係上、どうしても一定額については利用者に負担をかけることになります。しかし、それは全部利用者にかけるんじゃなくて、県民の税金である一般会計からも平成12年度１億何千万円か繰り入れたりして県としても努力している関係上、やっぱりある程度の負担は利用者に対してもお願いするとして、今回の料金値上げについては、先ほども申し上げましたとおり、県の基本的な考え方に基づいてぜひとも御理解をいただいて、今議会で承認していただければありがたいと思っています。
○翁長政俊委員 要望、見直してください。
○宮平永治委員長 20分間休憩いたします。
午後２時56分休憩
午後３時24分再開
○金城勉副委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
金城昌勝委員。
○金城昌勝委員 まず、漫湖を中心にしました漫湖水系の治水のあり方、あるいは国場川、長堂川、饒波川が流れておりますけれども、この整備も比較的順調にされております。去年も私は代表質問でやりました
けれども、かなり進捗状況があるようですけれども、なおかつ大雨の場合は、特に上流が浸水しております。これは私が申し上げるまでもなく、担当の皆さん方もあちこちに行って調査で御存じと思います。皆さん方は、この漫湖の整備計画は24時間で360ミリの雨が降ったとしての計算で整備をやっているということであります。しかも、それが50年確率ということでありますけれども、私はこの数字はどこからでてきたかなと不思議であります。一昨年も昨年も同じようなことがありました。それを皆さん担当者に聞きましたら、集中豪雨だから仕方がないじゃないかという御答弁もあったように記憶しております。ですから、集中豪雨については全然計算に入れていないのかどうかをまずお伺いしたいと思います。
○銘苅清一土木建築部長 御質疑の漫湖は国場川ということで、県管理の２級河川に指定されております。その確率の話でございますけれども、流域の社会的、経済的重要性、あるいは想定される被害の程度等を考慮いたしまして、都市部と地方部に分けて確率を設定しておりまして、都市部においては50年確率、いわゆる50年に１度降るであろう雨の大きいのを前提に整備計画を立てております。また、地方部におきましては30年確率ということで対応し、河川改修計画を策定し、整備を進めているところでございます。
御質疑の国場川の改修計画につきましては、過去の降雨の観測資料等を統計解析いたしまして、50年確率雨量に相当する雨量が、いわゆる24時間雨量で360ミリということを対象に整備計画を策定しております。
そういった大雨の確率で整備しながら、なぜ災害があるかという御質疑でございますけれども、近年の異常降雨や集中豪雨などがありましたけれども、それは整備済み区間での浸水被害じゃなくて、未整備区間にお
ける浸水被害が発生しているということでございます。
○金城昌勝委員 50年確率ということですけれども、過去の雨量を50年確率と言いますけれども、何年から何年まででしょうか。というのは、私が申し上げたいのは、現在は川のはんらんで浸水した例は少ないんで
すけれども、昭和三十四、五年ごろの大雨のときは、あの一帯は全部冠水しました。国場から古波蔵、樋川一帯はやりました。現在の被害は何かと申しますと、当時、フッキンでつくったうちは全部床上浸水しまし
た。それを契機にして沖縄振興開発金融公庫から借りてうちをつくろうという段階になりますと、全部土地は上げ床にしてつくったから現在は浸水はまだ川のあれではないんですが、上からの浸水があります。
これはさておきまして、ただ、50年確率というんですけれども、何年から何年までとってこうなってしまったのか。それから、集中豪雨だから仕方がないじゃないかというような御答弁もありましたけれども、集
中豪雨は計算しなくても、過去２カ年間、一昨年も去年もありました。この集中豪雨は全然関係なくそういった確率を決める数値を求めているわけですか。その点についてお伺いします。
○宮城一徳河川課長 お答えいたします。
50年確率の過去の雨量の解析の根拠ですけれども、御質疑の趣旨で明治28年から、それと昭和47年までの過去の雨量を統計解析しまして、50年に１度降る雨は360ミリというふうに設計しております。
○金城昌勝委員 集中豪雨はどうですか。
○宮城一徳河川課長 したがいまして、私どもの河川計画は、地形や将来の土地利用計画、それと満潮時の潮位ということも総合的に勘案しまして、今のように50年に一度降る雨、50年確率で設計しまして、その結果、先ほど士木建築部長からも申し上げましたとおり、満潮等もみんな勘案していますので、整備した区間におきましては浸水は起こっておりません。ただ、一日橋より上流につきましては、現在川幅も狭く、未整備区間でございまして、そこにつきまして私どもは重点整備しまして、今、土木事務所も一緒に、用地物件も都市河川でございますので権利関係が入り組んでございます。そういうこともみんな解決しまして、用地買収物件の補償をやっておりまして、一日橋上流の用地買収も結構進んでおります。そういう点で、用地買収が済み次第、河川改修を終えて浸水をなくすというふうに現在やっております。
○金城昌勝委員 明治何年から50年というふうにお聞きしました。今はんらんするところはまだ未整備だということをおっしゃいますけれども、この川はずっと前からあるんです。それをなぜ50年確率のあれで幅
を広くしないんですか。
○宮城一徳河川課長 お答えいたします。
国場川の河川改修につきましては、昭和47年の復帰後から改修をしておりまして、それ以前は現況河川とかそういうところでずっとやっていたものですから、昭和47年復帰以前にはいろいろ浸水も起こったりして
おります。復帰後は今のように河川整備計画にのっとりまして整備しておりまして、そういう点で整備が済めば浸水は起こらないというふうに考えております。
○金城昌勝委員 土木委員会が11月に山口県を出張で見てまいりました。錦帯橋付近です。あの錦帯橋を守るため、３つの調整池をつくっている。さらにもう一つつくって、昔の土手である竹やぶを守りたいとい
う話がありました。治水については大変一生懸命やっております。この国場川も上流あたりに貯水池をつくったりする考えはないかどうか。それは即農業の用水にも使えるということです。そういうお考えはない
か、まずお伺いします。
○宮城一徳河川課長 お答えいたします。
河川の上流に貯水池、遊水池等を設けまして、そこに洪水をため込みまして浸水を防止する、いわゆる治水対策をやるというのは、治水対策上も大きな施策ではございます。しかしながら、本国場川におきまして
は、委員御承知のとおり、非常に都市化しておりまして、この遊水池はかなり広大な面積が必要でございます。ちなみに例を申し上げますと、現在、安里川の上流の真嘉比遊水池でちょっと谷間がありまして、そう
いうところでも５ヘクタール以上の面積が必要でございます。現実的に国場川の沿線で、都市部で５ヘクタール以上の用地を設けるというのがかなり難しいことがございまして、そういう点で私ども、河川の下流から整備を進めておりまして、やっと一日橋上流まで今現在進んでいるというような状況でございます。
○金城昌勝委員 地元からこういう声を私は拾ってまいりました。この国場川もそうですけれども、饒波川及び長堂川の工事の早期完了及び新設についてということで、饒波川及び長堂川の改修工事については年次ごとに施行され、地域住民は非常に喜んでおりますが、上流側については施行されていなく、大雨のたびに冠水する状況にありますので、予算を増額して早期完了をお願いしたいという要望がございます。そしてまた、饒波川の新設にとっても、下流は実施されておるが、引き続きそれをやってもらいたい。そして、上流に向けてもお願いしたい。長堂川もしかり、そのような意見であります。皆さん方が一生懸命やっていらっしゃるのはわかりますけれども、平成13年においてどれだけの予算を組み、そしてまた皆さん方が計画している何十％の完成を見込んでおられるか、あるいは最終年度はいつなのか、それをお尋ねいたします。
○宮城一徳河川課長 お答えいたします。
まず、進捗率でございますけれども、現在までに一日橋まで明治橋から距離にしまして約5.1キロメートル、そこまでで平成12年度までに184億円を国場川で投資しております。その結果、国場川では進捗率で66
％までこぎ着けております。それと、平成13年度、次年度の予算でございますけれども、次年度の予算につきましては、まず金額で申しまして12億2000万円の予算を計上してございます。その予算につきましては、
一日橋より上流の、先ほどの用地買収物件と工事、その途中に泊下橋という市道にかかっている橋梁がございまして、それの改築等もやるつもりでございます。そういう予算で平成13年度も引き続き整備を進めてま
いりたいと思っております。
国場川の完成年度ですけれども、国場川は現在採択区間が県道の下にある南風原町の宮城橋までになっておりまして、そこまで全部完了する期限は、現在第９次治水事業７カ年計画を実施してございますけれど
も、これが平成15年に終わります。引き続き第10次の治水事業が計画されていますけれども、第10次でも完成はちょっと難しいだろうと思っておりまして、国場川は大きな河川でございますので、第10次以降第11次
治水事業ぐらいまで一応かかると思っております。
○金城昌勝委員 漫湖の浸水についてもお聞きしたいんですけれども、これは時間の都合上、次にしたいと思います。
次は道路問題ですけれども、県道11号線の拡幅工事も計画されておりまして、高安橋がほとんど完成しています。真玉橋もあと１年で完成すると言っていますけれども、その間がどうなっているか、地域住民は非常に難渋しております。そこは最近になりまして、二、三年前からセレモニーホールができまして、そのセレモニーホール使用の場合は大変な渋滞を来しております。ですから、皆さん方の計画ではせいぜい５年ぐらい後ですか、根差部入り口までは改修できるけれども、その後についてはまだまだ計画がない、事業採択がないというふうに聞いておりますけれども、早急にそれもやってもらいたいというのが地域住民の願いであります。こういうことを聞いてまいりました。道路問題につきましては、国道329号、東バイパスから根差部入口付近までは事業採択されておりますけれども、根差部入り口より中心街整理事業のところまでは県は
やっていない、早目に街路事業で施行するようお願いしたいという地域住民の意見であります。ですから、これも十何年前に都市計画決定されておりますけれども、まだまだ真玉橋のつけ根だけをやっているという
ことでありますので、それも早急にやってもらいたいということですけれども、皆さん方の計画をお聞きします。
それから、県道７号線の街路樹ですけれども、県道７号線の豊見城団地交差点付近の金秀スーパーがあります。その一帯で毎年大雨のために道路が冠水しておりまして、浸水の被害も生じております。その原因は、県道７号線に植栽されているデイゴの葉が側溝やグレーチングに張りついて排水機能が下げられているんじゃないかというように付近住民は言っています。ですから、その問題を解決するためには、この植栽をデイゴじゃなくして、例えばクロキなんかを植えたらどうかというような地元の意見がありますけれども、これについての御答弁をお願いしたいと思います。
○銘苅清一土木建築部長 まず１点目の県道11号線の整備につきましてお答えいたします。
県道11号線の整備につきましては、具体的に申しますと総延長が2710メートル。そのうち、2120メートルは街路の補助事業、590メートルは区画整理事業で整備を進める計画になっております。街路事業で整備している区間のうち、先ほど委員御質疑のとおり、高安橋については既に完成しております。それから、真玉橋につきましては、遺構の発掘調査とか用地交渉の難航とか、いろいろ時間を要したわけですけれども、平成13年度までには完了する予定になっております。国道329号の那覇東バイパスから約590メートルにつきましては、平成18年度をめどに整備を進めているところでございます。残りの未着手区間1230メートルに
つきましては、現在整備中の区間の完了次第、引き続き事業着手してまいりたいと考えております。
それから、高安橋前後の区間につきましては、これは区画整理事業の整理区間に位置づけておりまして、平成15年度をめどに整備を進めているところであります。それから、セレモニーホールの近辺につきまして
は、セレモニーホールのあたりが特にその時期になると混むということもございまして、そこは当初、豊見城村で区画整理事業でやるということで、いわゆるＢ調査を実施して進めておったわけでございますけれど
も、平成８年６月の村議会におきまして、区画整理ではちょっと難しいということもありまして、いわゆる県施行の直売方式、街路事業補助で整備してもらいたいという村からの意向も受けまして、県としてもその
方針に従って街路事業で整備する予定になっております。同区間につきましては、現道がカーブがかなり厳しく、幅員が狭いということもございまして、そこの区間についてはバイパスという形で別のルートの路線
整備を検討しているところでございます。
あと、県道７号線の冠水に伴う植樹のあり方については道路維持課長から説明させますので、よろしくお願いします。
○羽地邦雄道路維持課長 県道７号線のデイゴの葉っぱ等が大雨のときに落下して、側溝のグレーチングの上にかぶさって排水がきれいに行われていないのじゃないかというお話なんですけれども、私どもとしましては、道路清掃等の管理を今後とも十分にやっていって、そういうことのないように今後とも気をつけていきたいと思っております。
クロキヘの樹種変更ということでございますけれども、私どもの方は道路緑化基本計画というのに基づきまして樹種を今選定して、路線ごとに決めて植えているところでございますので、その辺については今後検
討させていただきたいと思っています。
○金城昌勝委員 大いに検討をお願いします。
もう一点、真玉橋の橋側と村道40号線との接点がありますけれども、従来はそんなに段差がなかったんですが、今、新しい橋をかけることによって70センチメートル盛り上がっています。これは村道と整合性がないと、将来、水の問題で浸水問題が来ると思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えします。
現在、真玉橋の方の事業としまして、国道329号バイパスから国道329号の間、事業をやっているところでございますけれども、来年度完成ということで今進めている状況でございます。
村道と県道との交差する地域で大雨時に冠水するというお話も聞いているところでありますけれども、我々は今整備しております県道につきましては、基本的に県道内の水処理については十分対応できるという設
計に基づいて工事をやっているところでございます。実際、村道と県道との取りつけ付近が冠水するということの原因が本当にどういうことで冠水しているかにつきまして、地域排水の取りつけ部分がどうなってい
るかとか、いろいろ考えられるものですから、その原因を調査して今後検討させていただきたい、こう考えております。
○金城昌勝委員 地域の皆さんと相談してちゃんとやってください。
次は、マリン・タウン計画についてお伺いしますけれども、土木建築部長、かつて与那原町の区長さんから10月27日に要請文書があったと思います。そしてまた、部長は平成10年11月27日に回答されておりますが、これは何かと申しますと、バイパスができるということで、そこにできますけれども、そこに68世帯の立ち退きが出てくる。あるいはまた、児童公園もつぶれるというようなことであって、地元としては大変気にしておりますけれども、その後どういう協議だったか、ちゃんと地元住民の合意を得られたかどうかについてまずお伺いします。
○銘苅清一土木建築部長 この県道、いわゆる糸満与那原線につきましては、西原・与那原地区のマリン・タウンヘのアクセス道路として、与那原側からの非常に大事なアクセス道路でございますので、その道路につきましては延長が1.1キロメートルほどありますけれども、県としてもこれを４車線に位置づけしまして、平成11年度から事業を進めているところでございます。ところが、その路線について、委員御指摘のとおり、例えば通学路の確保とか児童公園の移転とか騒音、排気ガス等について地域から問題提起されまして、与那原町と協力して何度か住民説明会を実施したり、意見調整をしてきたところでございまして、現在調整が進みつつありますので、その調整が済み次第、本格的に用地買収をして、マリン・タウンヘのアクセスとして早目に供用開始したいということで取り組みたいと考えております。
○金城昌勝委員 近代的な町づくり、マリン・タウン計画ですけれども、マリン・タウンはよくなったけれども、もともとの在来の地域は本当にスプロール化しております。ああいった小さいところに一方通行が
ございまして、ずうっと遠回りして自分のうちへ帰るという一方通行の箇所がございます。土木建築部長、あの地域は、再開発事業、都計事業を入れて、新しい町と従来の町とも整合性のある町づくりが望ましいと
私は思います。これについて県はどうお考えなのか、地元はどういう考えなのかについてお伺いします。
○平良英行道路建設課長 お答えいたします。
今の道路拡幅の件につきましては、現在非常に狭くて約６メートルの道路でありますけれども、これは与那原町がマリン・タウンとの一帯、町づくりをしたいという話がありまして、与那原町と調整し、いろいろ
区長と調整した結果、やはり40メートルに広げた方が町全体がよくなるということをやっております。しかしながら、委員御指摘のように、環境問題とかいろんな問題がありまして、昨年、委員会が発足して、それ
に対していろいろ意見がありますけれども、今年に入ってからも２回ほど調整をしております。町づくりにつきましては、与那原町と道路を生かして、マリン・タウンを生かせるように調整をしているところです。
○金城昌勝委員 南部地区は、東のマリン・タウンと西の糸満、豊見城地域の埋め立てにいろんな町ができます。これを短時間で結びたいというのが地元住民の願いであります。県では、マリン・タウンと、あるいは西地区の糸満市、豊見城村との道路アクセスはどういうふうになっていますか、経過があるかどうかについてお伺いします。
○平良英行道路建設課長 今の件につきましては、マリンタウンの方の糸満へ上る線を今やっておりますので、その進捗状況を見ながら横断道路については検討していきたいと考えております。
○金城昌勝委員 ありがとうございました。
○金城勉副委員長 比嘉勝秀委員。
○比嘉勝秀委員 銘苅土木建築部長、県道104号線の問題について質疑をさせていただきます。
この名前は、お互いの県議会で実弾演習が飛び交って、何度も決議をして、歴代の知事が訪米直訴する、県議会もやる、国会にも要請行動を起こす。唯一本土側が受けた施設なんです。ですから、この104号線を
通るたびに、私、自分の選挙区でもありますので、過去の歴史によく耐えたこの道を人一倍関心を持って見ておるんです。あの道は国道58号、恩納村の安富祖から金武町の国道329号、金武町の金武を終点とする約
８キロメートルの県道なんです。通ってみて、アワティーアワティーしてつくった道だなという感じを率直に受けるんです。そこで、土木建築部長もよく熟知をしておると思うんですが、とにかく幅員が狭過ぎる。
特に恩納村側は蛇行というんですか、曲がりくねった道になっておりまして、戦後の自然発生的にできた道をそのまま整備しているような状況でありまして、幅員が狭い。蛇行区間が多過ぎる。したがって、線形の
厳しい箇所が多過ぎる、こういう点。また、車と人の行き交う歩道がしっかりと整備されていない。非常に危険な地域なんです。
そこで、104号線、先ほど、私、意識的に久しぶりの104号線を県議会で取り上げておるわけですが、今回は道路行政の一環としてこの道を再整備する必要がある。率直に私はそう考えているんですが、まず土木建築部長の所見をお願いしたいと思います。
○銘苅清一土木建築部長 今、委員から詳しく県道104号線の整備の状況の御説明があったわけですけれども、全くそのとおりでございまして、これにつきましては復帰直後、県道104号線が基地との絡みもあったりし
て、かなり劣悪な状態になった関係上、早期に整備するためにはどういう事業を入れたらいいかということで、当時は局部改良という、これは補助事業で申しますと特殊改良第１種事業という事業がありまして、そ
の改良事業の限られた予算でどうもそれは整備できないということもございまして、早目に何とかしてあげぬといかぬということで、先ほど委員からアワティーアワティーという表現もございましたけれども、まさ
しく緊急に整備する必要区間として特殊改良１種で整備した区間だと思います。
それで、さっき委員御指摘のように全体８キロメートルのうち、今申し上げた3.8キロメートルメートルは一応は完成ですけれども、まだ幅員が狭かったり、カーブが急になったりして狭いということもございまして4.2キロメートルの区間については、県道104号線の重要性にかんがみまして再整備が必要だということで認識しておりまして、これは今年度、いわゆる平成12年度で整備をするためにどういうルートがいいかと
いうことで複数の概略ルートを検討しておりまして、今年度はそれらのルート計画につきまして、宜野座村、金武町、恩納村とルートについて協議を行って、その了解を得て平成14年度、新規事業として国に国庫補助事業で採択できるよう要請してまいりたいと思っています。
○比嘉勝秀委員 どうもありがとうございます。
それで、一般に理解するところは、恩納村から金武町の間の８キロメートルを県道104号線として規定して見ておるんですが、今、部長の答弁の中で宜野座村の話が出まして、喜瀬武原という集落がございます。喜瀬武原は恩納村と金武町と宜野座村のちょうど結節点になっております。私が言った金武町への道から喜瀬武原の集落の最後の部分から左側に宜野座村に行く道がございます。これも県道104号線と言うんですか、
ちょっと教えてください。
○平良英行道路建設課長 県道104号線じゃなくて、町道仲川１号線であります。
○比嘉勝秀委員 町道仲川１号線は、今、土木建築部長が言われた道路整備計画に入っているんですか。
○平良英行道路建設課長 今のところは、ルートについて複数のルートをつくっておりますので、もし町道から県道に格上げすればいろいろ調整がありますので、そういう視野も入れて、現在のルートにするのか、その方を町道に生かすのか、複数のルートを調整しているところでございます。
○比嘉勝秀委員 そうすると、県道104号線は銘苅土木建築部長がおっしゃったとおり、特に恩納村側をしっかり整備をする。今の町道仲川１号線も含めてこれを整備計画、路線も含めてルートを幾つか定めて検討して同時並行的にやる、そういう理解でいいんですか。
○平良英行道路建設課長 今のルートについては、県道104号線として町道から県道に格上げするという話もありますけれども、実は町の方は防衛庁の予算でもやりたいという話がありまして、どれでやるのか、ルートについて協議をしているということです。
○比嘉勝秀委員 これは宜野座村にはまたがらない道路ですね。ちょっと僕も選挙区を移った時期で、ようわからないんだよ。あれは宜野座村にはまたがらないのかな。
○平良英行道路建設課長 金武町のところでございます。
○比嘉勝秀委員 わかりました。そうであれば、県道104号線、金武町と恩納村の東西間を渡る横断線ですから、これは同時並行してしっかりと整備をする必要があると思っております。それから、銘苅土木建築部長が宜野座村、金武町、恩納村、この３町村で協議をしてやるということですから、この部分もひょっとしたら宜野座村との合意、キャンプ・ハンセン、基地をまたがっていくという経緯もあるので、宜野座村も協議に入らぬといかぬのかなと思っておるんですが、もう一つ、昭和62年12月22日に漢那政弘ダムを建設するために、国、県、宜野座村で覚書を締結しておるんです。その中で幾つかの条件、要請がなされておりまして、この７番目で宜野座村と国道58号を結ぶ横断道路の建設について、幹線市町村道として昭和63年度を初年度とする第10次道路整備５カ年計画の中に絶み入れて対処すべきである、こういう条件、要望がなされておるわけですが、その後の経過、状況はどうなっていますか。
○銘苅清一土木建築部長 確かに漢那政弘ダムの建設に当たって、先ほど委員がおっしゃっておりました昭和62年にその覚書がされておりますけれども、そのときに平成５年に策定した市町村道の計画において、いわゆる宜野座村と恩納村を連結する広域幹線市町村道として位置づけて整備するとの覚書が交わされております。しかし、その後、同路線の延長が10キロメートル以上ということで、その地形等の問題もございまして、かなりの事業費がかかるということ、それから本島北部地域の東西２町村に連結する広域的な道路であるということ、その後、市町村行政連絡会議において、これについては幹線市町村道としてではなくて、県道として位置づけて県道で整備したい旨の要請を受けております。県としては、これらの要請に基づいて宜野座村、恩納村横断道路の事業化に当たっては、計画地域が米軍提供施設内にあるということと、それに伴って軍用地の返還問題、あるいは関係地権者との合意形成、環境影響評価の基本酌な課題等がありまして、国庫補助事業の採択要件であるいわゆる地域開発との整合性とか、あるいは費用対効果、Ｂ／Ｃの検討とか、そういった多くの課題をまず検討する必要があるんじゃないかということもございまして、その解決に向けて宜野座村、恩納村と協議を現在進めているところでございます。道路線を県道として認定し、整備することについては、先ほど申し上げました県道104号線の整備との関係もございますけれども、市町村の意向も踏まえて、できるだけ県道でできないだろうか検討してまいりたいと思っています。
○比嘉勝秀委員 質疑どりの中で、銘苅土木建築部長の部下の職員の方々と話をする中で、私もわかってはきたんです。というのは、宜野座村と国、県の覚書の締結のときに、こっちに幹線市町村道としてみずから言っているものだから、宜野座村側としては、恩納村側でもいいと思うんですが、本当は県道としてこれを組み入れるべきだったと私は思うんです。なぜかというと、国道と国道の結びは当然県道として認定されていくという慣例だと私は思いますから、何でこういう市町村道とあえて覚書に書いたのか不思議なんですが、今、銘苅土木建築部長がおっしゃるとおり、県道としての検討をしていく、これは了といたします。それと同時に、まず熟度の高いものから、これはやはり国庫を求めていかぬといけませんので、国の了解も求めていかぬといかぬわけですから、優先順位としては今のやり方、県道104号線、仲川１号線をしっかりとやって、これが終わった時点で、終わる前からでも、本来の漢那ダム周辺の整備も含めて、私は横断道路を県道として位置づけをする必要が極めて大切な時期を迎えるものだと思っております。
これはどういうことかというと、例えばサミットが行われました。部瀬名のあの地域がコンベンションアイランド構想に基づいて着々と整備をされて、上物も建ってまいります。それに基づいてにぎやかさも呈し
てまいります。それと同時に、もっと南側へ行きますと、県民の森も相当の金を入れて整備をしております。入り口では華やかさがないんですが、中に入っていきますと本当にもったいないというか、もっと県民に開放したい地域なんです。ですから、今言う恩納村側の部瀬名リゾートの周辺の地域の活性化、そして県民の森の地域の活性化は確実に進んでいきますから、恩納村側はできるだけ東に客を行かせたくないというちゃちな考えはないわけでありまして、今度は宜野座村の方も浦崎村長を中心に相当に積極的な地域開発に取り組んでおりまして、例えば漢那政弘地区におけるタラソセンターもスタートしました。それから松田サーファー、あれはリゾートの地にＩＴ産業の拠点をつくっていこうと、これもスタートしました。それから、同じ松田地区で、ゴルフ場のこれも会員権を募らないパブリック方式で、県、村を入れた第三セクターになるかどうかわかりませんけれども、例のふるさと資金を入れての宜野座カントリークラブ、ゴルフ場がスタートする可能性も出てまいりました。右側の東側の宜野座村の地域活性化、そして左側の恩納村の地域の活性化が伝導してまいりますと、どうしても県道としての横断道路が私は必要になってくるものだと思っております。私、ちょっと演説をやったけれども、銘苅土木建築部長はこういう気持ち、認識でおられるかどうか聞かせてください。
○銘苅清一土木建築部長 今、るる委員から開発計画を、いろんな観光開発についての計画があるという説明がございましたけれども、沖縄本島というのは御存じのとおり細長い島でございまして、その交通体系というのは、いわゆる縦型には現在国道58号があり、要するに西側には国道58号と強い道路があり、また東側については国道329号という道路があって、真ん中にいわゆる沖縄自動車道とか、こういう縦についてのキャパシティーの大きい道路が計画されております。ところが、これをつなぐいわゆる横側のルート、これは全体的にそうですけれども、南部から北部にかけてはしご状、要するにラダー型と言っていますけれども、そのはしご型の横のルートの線が未整備になったり、あるいは２車線とか、そういった幅員が足りないために、国道58号とか国道329号とか縦の道路が渋滞しているのが実情なんです。それで、強い道路をつなぐ横の道路の必要性は前から言われておりますけれども、ただ、その横の道路をやるためには、結局基地あり、いろんな産地ありで、あるいは自然保護等の問題とかいろいろあって、なかなかそういう密度の必要な路線を整備できなくて、これまで来ているわけです。今御指摘の区間につきましては、県道104号線もそうですけれども、この路線につきましても、宜野座村の横断道路、恩納村の横断道路につきましても、その必要性は十分考えられるし、先ほども申し上げましたように、いろんな課題がございますので、やっぱり地元の宜野座村とか恩納村との協力も大事でございますので、その辺の調整をしながら横の道路の整備について検討してまいりたいと思っています。
○比嘉勝秀委員 歴代の部長が覚書のとおりで市町村道としてやってくださいと言っているものだから、これは抜け出しきれなくて、歴代の部長がなかなか県道ということを言い切れなかった。ですから、歴代の恩納村の村長、宜野座村長の話を聞いても、比嘉さん、あんたの時代でどうにか県道にめどをつけてもらえませんかと、こういう話をよくやるんです。ですから、銘苅土木建築部長の今答弁なさったとおり、県道として県道104号線が仕上がったら、しっかりとこれを国ともよく相談をして、県道として整備をしていただきたいと思います。
それから、名護市の許田から旧羽地邦雄村の大北に至る約8.4キロメートルの高規格道路はもう採択されて、ある部分では着工されておるとは思うんですが、この途中に名護市の商工会が経営しているんですか、道の駅があるんです。私は、山原の出身として那覇市から県会議員に出ている当時からこの問題をテーマとしてずっと追っかけてきて、当時の県におられた古い技監、彼の名前も思い出すんですが、一生懸命努力をしたおかげで、許田から大北までの8.4キロメートルがやっと動き出したという経緯があるんです。これは北部市町村全部がそういう認識でいると思うんですが、その当時の高規格道路というのはノンストップで一気に高速道路の用を足しておる道路だと私は認識しておるんです。例えば、高規格道路でストップされるような状態、高速道路と高規格道路、平たく言えばノンストップで行く。しかし、無料なところが高規格道路と平たく私なりに解釈をして見ておるんです。
ところが、許田から羽地邦雄に向かっての途中、道の駅におりてわざわざそこで渋滞に巻き込まれて、また高規格道路に上がっていくという、一般道路とどうしてこういう話が出るのかなと思っておるんですが、進捗状況はどうなっていますか。
○銘苅清一土木建築部長 今、委員御指摘のとおり、名護東道路につきましては、大北から許田まで延長8.4キロメートルございます。これは国が直轄で整備する地域高規格道路に位置づけられておりまして、大北から数久田までの延長6.8キロメートルにつきましては整備区間に指定しまして、現在、用地取得とか、あるいは工事用道路等に着手しているところでございます。残り、御質疑のある、いわゆる数久田から沖縄自動車
道の終点まで、許田までの1.6キロメートルにつきましては現道近辺にルートを計画しておりますけれども、一般的に高規格道路は、委員御指摘のとおり、いわゆる信号でコントロールするんじゃなくて、横断する道路については立体にするとか、委員の表現をかりますと、できるだけノンストップで計画すべきいわゆる高規格道路でございますので、そういった観点から、現在、数久田の現道にタッチしてそのままいくんじゃなくて、やっぱりそれなりの規格をもって許田まで整備する。地域高規格道路でも、やっぱり既存道路とのタッチ区間を何らかの形で整備する必要があろうかと思います。
そういった観点から、ルート計画は道の駅の前の国道58号付近を通過するということでございますけれども、道の駅の利用形態、要するに例えば本線でそこにタッチするんじゃなくて、側道あたり、インターとい
うんですか、そういう感じのタッチの仕方もあるし、道の駅の利用形態、通過交通で渋滞を起こしたら何のための地域高規格になるかわかりませんので、そういった通過交通の問題、あるいはそのあたりは景観も
非常にすぐれたところでございますので、そういった景観上の問題も配慮しながら事業等を考慮して道路の構造形式を検討していると聞いております。
○比嘉勝秀委員 例えば道の駅、お客さんもしっかり入って、私は営業的にも成り立っている施設だと思っておるんです。ところが、経営する側は、できるだけ利益を落としたくない、これは当然のことなんです。名護市を中心として、もう名護の駅におりれば、強いて今言う高規格道路の名護東道路を通っていって、大北におりてくる必要はないわけですから、そういうことでお客を確保するためにそこにおろしていくという理屈は私は通らないと思うんです。ですから、例えば本部町、今帰仁村、国頭村、東村、大宜味村等々の高規格道路の駅というんですか、便利性にあずかった町村は、当然のごとく高規格道路、一気に大北まで来て国頭村にも行く、大宜味村にも行く、東村にも行く、本部町、今帰仁村にも行くということを考えていると思うんです。ところが、よく見張っていないと、北部の地域の顔は名護市です。名護市であるけれども、この地域だけの利益にとらわれて、そこに道路を落としていくことになると、高規格道路の本来の機能は発揮されぬということをしっかりと認識して、特に今言った本部町、今帰仁村、東村、大宜味村、国頭村の町村との意見調整は、私はしっかりやるべきだと思うんです。
この高規格道路は国の管轄でやるわけですから、皆さんはしっかり中に立って調整をやっていく必要が私はあると思うんですけれども、調整に立つ意欲、そこだけを聞かせていただきたいと思います。
○銘苅清一土木建築部長 道路を建設する場合はそれぞれ管理者というのがございまして、例えば県道であれば県が、国道であれば国が、市町村道であれば市町村というそれぞれの管理者がございまして、その管理者が管理する道路については計画し、工事し、維持管理して県民に利用させるというのが基本でございまして、管理者独自にいわゆる計画と国直轄である計画との調整の熟度は、おのずからそういった観点が違ってくると思います。だからといって、今国がやる事業について無関心でいるということでは決してございません。やっぱり沖縄で建設する事業については、受益者は県民でございますので、そういう立場から直轄事業に対してどの程度調整が必要かを検討して、また機会あるごとに議会でもそういう委員からの質疑もあったことを国にも伝えながら、もしそこに県として不都合な構造とか利用形態になっておれば、それについては何とかお願いもし、要請もしていきたいと考えております。
○比嘉勝秀委員 ぜひこれから中に立ってしっかりと調整をしていただきたい。利害というのは、右で利益を受けたら左で利益を失うということもある。あるけれども、やはり道路の機能という本来の姿に戻って、私は県の方がむしろ主導して調整に入っていただきたいと希望を申し上げます。
最後になりましたけれども、さて、大北まで行った高規格道路、うちの北部地域というのは力の弱い地域なんです。この道路さえ、時間、距離さえしっかりと短縮できたら、可能性が十分出てくる地域ですから、
私は再三県議会でも申し上げておりますけれども、大北から右側に大宜味村から国頭村までの高規格道路、左側に今帰仁村、本部町までの高規格道路を何度も約束はしておるんですが、大概どの時点で本格的に調査
設計し、動き出すか、見通しを最後に伺って終わりたいと思います。
○銘苅清一土木建築部長 北部地域から中南部への時間短縮を図るというのは、現在、鉄軌道がない状況では、やっぱり道路が唯一の手段でございますので、そのために沖縄自動車道は今、那覇空港まで延伸しつつあるわけですけれども、空港までの自動車道につなぎとして、現在北部振興との関係もあって、名護東道路を大北まで事業化して国として取り組んでいるところでございまして、御質疑のそれから以北につきましても、沖縄県の広域道路整備基本計画におきましては、広域道路の検討区間として位置づけられておりまして、県としては北部地域の振興を図る観点から重要な道路と認識しております。その整備計画につきましては、現在国が整備促進している、先ほどから御質疑のある名護東道路の進捗、あるいは地域開発を勘案しながら国と協議し、高規格道路として新たな振興開発計画に位置づけるよう、これまでも要請してきたところでありますけれども、再度国に要請してまいりたいと考えております。
○金城勉副委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 北部の次は高規格道路の届かない八重山の課題についてお聞きしたいと思います。
まず、土木建築部長が空港課長時代から私は存じ上げておるんですけれども、新空港の前に、現空港のことでお聞きしたいと思います。去る２月23日、地元新聞を見ると、悪天候で29便が欠航、2500名の足に影響という記事が出ています。これは石垣空港が同日滑走路上空付近に広がった雲の影響で飛行航空機が着陸できずに、３社合わせて29便が欠航して、観光客ら約2500人の利用客に影響が出た、こういうふうにロビーでごった返す旅行客の写真が出ております。実は私、このとき、引き返した便に乗っていたんですが、代表質問を終わって、その日、どうしても石垣市で出席しなければならない会合がありまして、那覇空港に行きましたらお客がごった返しているんです。ある会社の社長は、朝10時40分の飛行機で那覇空港から石垣空港に飛んだら、着陸できずに宮古空港に引き返した。天気を待ったけれども、とうとう飛べないので那覇空港に帰ってきた。最終便を私と一緒に乗って、また帰るということになったんです。私の乗った最終便は石垣上空まで来て着陸を二度試みました。おり切れないんです。おり切れないときは噴射をしてずうっと上がっていくんです。あのときは生きた心地がしないです。ぜひ土木建築部長もその経験があった方がいいんじゃないかなと思いました。なぜ着陸できなかったのか、いろいろ乗務員に聞くと、石垣空港には計器着陸誘導装置がない、宮古空港にはある。そういうことで、貴重な時間、大事な旅行を欠航で犠牲にされた人がどんなにいるかということを考えてみたい。そこで、まず質疑に入る前に、石垣空港での欠航便の実態についてお聞きしたいと思います。
○銘苅清一土木建築部長 石垣空港には現在、那覇路線など10路線が開設されております。平成11年度の路線全体での欠航便数は312便となっております。那覇・石垣路線につきましては計画便数が１万558便に対して
周航便数が１万405便となっております。率で申しますと98.6％となっておりまして、欠航便数はいわゆる153便でございます。ＪＴＡの資料よりますと、欠航の主な原因としては台風によるものがほとんどでございまして58％、あとは機材繰りによるものが13％、台風以外のいわゆる天候不良によるものが12％、その他17％となっております。私も経験したらどうかという提案もありましたが、できるだけそういう危険な経験はしたくないので、早く新石垣空港ができるのを待ち望みたいと思います。
○高嶺善伸委員 このように欠航便がある。そうすると、観光立県を目指す石垣市に行くと、おりられないときもある。また、帰れないときもあるということになると大変な問題なんです。そういう意味で、新石垣空港が供用開始するまでの間、このままでいいのか。欠航によって着陸できなかったお客さんの受ける経済的な、あるいは精神的な損失を考えると、空港設置権者である県は放置できないんじゃないか。パイロットの皆さんに聞くと、石垣空港に離着陸したパイロットの95％が冷やりとすると。こういう危険な空港の中に入っているんです。そこで、今の時代はタクシーでさえＧＰＳを利用しているんです。船で行くと、深さも
わかる、場所もわかる、釣れる位置を記憶しておくと、いつでも行けるんです。こういう時代に、石垣空港だけ、なぜ雲が多いから、雨が降るから着陸できないのか。私は昨年の７月５日にも一般質問で取り上げました。あれから約１年になろうとしていますので、文明は進んできています。
そこで、石垣空港に計器着陸誘導装置の設置計画についてお聞きしたいと思います。
○銘苅清一土木建築部長 石垣現空港につきましては、ジェット化した背景には、やっぱり新石垣空港を建設するのを前提に、暫定空港として小型ジェット機のジェット化をされた経緯がございます。そういうことで石垣現空港のいろんな不便、そういった御指摘のことを改善するためには、やっぱり新しい空港を早目につくって快適な、あるいは観光者も気持ちよく利用できるような空港建設を急ぐ必要があろうかと思います。しかし、現在もかなり時間もたってまだ建設できない新石垣空港のことがありますけれども、現空港に対しても何らかの形でそういった不便さを改善するのは管理者として必要なこととは思いますが、今御質疑の航空機の計器着陸システムとしては現在多くの空港で採用されている、いわゆるローカライザーとグライドパスを中心としたＩＬＳと呼ばれるものがありまして、石垣空港にこのシステムを導入するために無線施設用地として新たに３ヘクタール程度の用地を必要とすることから、その導入については非常に難しいと考えています。
また近年、航空機の着陸誘導システムとして最新の電子技術による、いわゆる航空衛星を用いた航空着陸方式の研究が進んでいると聞いております。これが実用化されると航空機の離着陸の安全性は高まります
が、システムの実用化そのものにはしばらく時間がかかると聞いております。
○高嶺善伸委員 十年一昔と言いますので、あと10年後のことは、この１年、２年をどうクリアしていくかによって大きく変わってくるんです。だから、石垣もこれから新空港時代を展望するときに、この数年間のお客が受ける精神的な被害、経済的な被害によって八重山のイメージが出てくるんです。今の時代、何らかの機種が開発される可能性もあるし、また衛星を使って何らかの通信の改善ができるかもしれない。絶えずそういう方向に向かって、計器着陸誘導装置について整備を急いでもらいたいということを要望しておきたいと思います。
それから、現在、ボーイング737小型ジェット機の400がほとんど機種変更して就航するようになっておりますが、先般、オーバーラン部分の120メートルの工事ができましたので、積載能力が若干改善されたという報告を聞いて喜んでおります。しかし、今のボーイング737の400が離着陸するときには、人員及び貨物と積載性が合わさっているんです。それで、去年の７月５日は76を就航できるような滑走路を延長せということをお願いしてみたんですけれども、76じゃなくて、この小型ジェットの737-400が制限なく離着陸できるような滑走路にしてもらいたい。そういう意味で、この737-400が制限なく離着陸できる滑走路の長さというのはどれぐらいと見ておられるのか、それに向けての改善はできないのかお聞きしたいと思います。
○銘苅清一土木建築部長 一般的に小型ジェット機737－400型でございますけれども、その飛行機が就航する空港の必要延長、滑走路延長が標準的な2000メートルを必要とします。石垣空港において本土便も含めて
重量制限を解消するために、少なくとも滑走路延長は1800メートルが必要じゃないかと思っています。その延長をすることにつきましては、現在の空港が、北側に国指定のフルストバル遺跡があること、小型ジェット機を導入するときに、石垣市、いわゆる空港周辺の住民から、空港移転を前提とした条件づきの同意となった過去の経緯がございます。そういうことから、その延長については非常に厳しいものがあろうかと考
えております。なお、ＪＴＡ社が石垣空港にジェット機を就航させるに当たりましては、通常の着陸性能より厳しい性能を適用してしているために、石垣・那覇路線についてはほとんど重量制限はなく運航している
と聞いております。
○高嶺善伸委員 今、ＪＣや商工会の青年部等々の調査で、ダッシュ400の就航で、例えば東京、大阪等直行便は150名乗り、すべて乗れるわけではないんです。荷物の多いときには150名乗りを例えば125名にするとか、積載の貨物数も満載できずに減らしたりして、そのためにこれから彼岸時期に迎える菊であるとか、あるいはゆうパックの便おくれなども出てくる。そういうことで、ぜひ現在の滑走路を、北側にフルストバルまであと150メートルあるとしたら、それぎりぎりまで今通っている道路を迂回して暫定的に延ばすことはできないのか。新たにジェット機を大型化するんじゃなくて、現在の機種の積載能力を100％発揮するような空港にしてもらいたいという切実な願いなんです。それによって改善される能力からすると、八重山の経済へも大きな効果があるということなんです。その辺について、可能性の調査は全く不可能なんですか。
○知念盛男空港課長 委員御指摘のダッシュ400型機の飛行機が安全に飛べるための延長という話ですけれども、これは先ほど部長からお答えのありましたとおりの1800メートルなんです。これは、実は今部長から答弁があったように、那覇・石垣路線については150名で貨物もそれ相当の800キロメートル載っている。これがたまたま今の滑走路の長さでありますと、関西便と東京便で若干の制限が出ている。これを解消するためには、先ほどの答弁のとおり1800メートルが必要と。1800メートルはやっぱり厳しいんじゃないかと考えています。
○高嶺善伸委員 とにかく解決策は新空港をつくることであります。現空港の安全管理についても引き続き設置者として研究をしてもらいたいと思います。新石垣空港建設問題についてでありますが、おかげさまで位置も方向も決まりました。予算書をぱっと見ますと、６億7700万円の予算措置がなされております。これは今まででは５億8000万円の予算としか聞いておりませんでしたが、新たにどういう調査等を前提とした予算がついているのかお聞きしたいと思います。
○屋比久孟尚新石垣空港室長 ただいまの高嶺委員の予算関係なんですが、新石垣空港関係の予算５億6640万円は委託費になっております。そのほかいろいろ人件費とかを入れますと、今委員がおっしゃった事業費になります。
○高嶺善伸委員 それで、地元石垣市や公民館等との調整も若干残っておるようでが。地元調整会議が終結してその方向が決まったわけですが、新たに地元調整会議の予算が組み込まれておるようですけれども、また開催して協議することになっているんですか。
○屋比久孟尚新石垣空港室長 特に地元調整会議の予算は組んでいないんですが、予算関係は少しあれなんですが、地元調整会議を再度立ち上げる構想については、今、白保公民館からターミナルの件につきまして東側ということの提案があって、その辺を調整するのにあと１回ぐらいは地元調整会議を開催して、そういった議論をする必要があると考えております。
○高嶺善伸委員 それで、本会議でも質問を申し上げたんですが、白保集落の20年余にわたる新空港問題の地元の同意を取りつける厳しさ、難しさの経緯を考えたときに、地元としては今回は郡民のために、八重山の将来のために受け入れよう。そのかわり、反対している人もいる。快く思っていない人もいるんです。その人たちを巻き込んでも、心を一つにして受け入れようということで地元の検討会議ができているんです。その検討会議の中で、みんなをまとめるための大事な要素は、少なくともターミナルを東に移すことによって、みんなが一つになれる。これを一つの受け入れの条件として県がのんでくれたら、地元としてスムーズにいくんじゃないかというような構図が今できているんです。そういう意味で、部長に私は質疑で申し上げたんですが、この経緯から考えて、地元と協力し合ってこの問題を乗り越えていくことが解決には一番いいんじゃないか。そういうことで、知事も地元に喜んでもらえるように、できたら地元の要望にこたえていきたいということを答弁でやっておられたんですが、これが解決しないと、これからの予算執行ができない。そういう意味で、部長にこの一件について、地元公民館と口調がぜひ合わせられるように、行政側がまた一歩踏み込んでもらうという形で対応はできないだろうか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○屋比久孟尚新石垣空港室長 地元調整会議を過去３回やって、具体的な位置決めをやったんですが、今委員からの指摘がありますように、特に白保の住民から今のターミナルの位置を東側ということで地域振興策の一つの項目として上がっております。ただ、これまで選定委員会で議論した流れ、そして特に地元調整会議で議論した要素はどういったものかといいますと、要するに選定委員会で知事へ答申をされた提言書の中
に、できるだけ海岸域に近づけないようにすること、こういう条件がついております。あと、そういった条件を勘案しながら地元調整会議では３回議論していただいたんですが、特に昔から思いがあるカラ岳の切削
の問題、そして優良農地の問題、騒音問題、あるいは海岸からどれぐらい離すか、そういったのをいろいろと議論しながら、地元の11名の委員の方々で議論していただいたんですが、これはもうカラ岳の切削もやむ
を得ないだろう。あるいはまた、優良農地の空港への提供もやむを得ないんじゃないかということで、ただ、カラ岳切削については、具体的に決めていただいた位置については切削量が16万立方メートル。しかも北側の大里の代表からは、要するに自分たちのところから見たら山の格好が変わらない形でぜひ残していただきたい、白保側の16万立方メートルを削るのはやむを得ない、そういう議論をして決めていただいたわけです。そう議論している中で、委員も御承知かと思いますが、コウモリの貴重種が見つかった洞窟も見つかっております。そういったことで、方位を決めるのにカラ岳切削の問題とかをいろいろ議論しながら、そして今度はコウモリが出たものですから、ターミナル位置を、今は西側の話なんですが、決めていただいたターミナルのすぐそばに今の洞窟があるものですから、そこからどれぐらい離せばそういった保全策が見つかるかどうかということで、一応西側のほぼ中央で絵をかいて議論いたしました。
それで、地元調整会で決めた西側のターミナル位置でやりますと、土工バランスといいますか、切り土、盛り土のバランスなんですけれども、10万立方メートル不足。そして、今、コウモリのことを考えて200メートル西側の陸地側にずらした場合、これが空港敷地のほぼ中央になるんですが、そこでやると逆に10万立方メートル余るんです。だから、それから考えますと、西側では限りなくバランスがとれる。ゼロのところが必ずあります。細かい設計、調査をやれば出てきます。それを、今、白保の皆さんの要望どおり東側という話が出てきたんですが、白保の皆さんは、こういう言い方はちょっとあれなんですが、どうせこのゴルフ場はつぶれるんですから、要するにゴルフ場の有効活用をしようということで、農地はつぶさぬで、東側にゴルフ場が残りますので、そこにターミナルを持ってきた方がいいんじゃないか、そういう提案になっております。それで土工バランスをとりますと200万立方メートルの不足が出てくるわけです。そうなると、新たにどこかで200万立方メートルの土地を探さぬといかぬし、費用にしますとまた莫大な費用になります。
その辺の整理をしながら、今、白保からはゴルフ場用地をうまくということがあるんですが、ゴルフ場用地のところが一番低いところになっております。委員も御承知かと思いますが、これは概略ですけれども、
それを東側のところで南側に200メートルずらせば、50万立方メートルは稼げます。単純に計算しますと、200万立方メートルの不足が150万立方メートルの不足ということで、これからいろんな細かい調査を入れて、
そして土工バランスも限りなく西側のようなところまで持っていきたい。そういったことを整理しながら、東、西の判断は最終的には地元調整会議に諮って、そこで合意のとれる場所を見つければ、県はそういう形でやっていきたい。
○高嶺善伸委員 また特別委員会もありますので、今の積極的な県の取り組みがきっと解決への道を切り開いていくと信じておりますので、頑張ってもらいたいと思います。
次に、県道整備についてお伺いしますが、先ほど石垣市議会も全会一致で決議して、県道川平線、あるいはまた野呂水線の拡幅整備について要請がありました。県の対応をお聞きしたいと思います。
○銘苅清一土木建築部長 川平半島１周道路につきまして、川平半島を周回するとき、県道として現在主要地方道である石垣港伊原間線を起点とし、川平集落を終点とするいわゆる川平高屋線があります。これは全長で1.6キロメートルでございますけれども、それは既に整備済みでございます。同路線を川平半島１周線として延長し、整備することにつきましては、川平半島１周線と並行する市の管理の市道２号線の整備計画、あるいは利用状況を踏まえる必要があろうかと思います。このため、平成13年度、今度の議会に提案している予算の中で、これは県単でございますけれども、調査費を計上しておりまして、その調査費で概略ルート
の検討を行って、半島地区での土地利用の構想の進捗状況等、あるいは地元の意向等も勘案しながら、実施可能なルート、あるいは整備手法について石垣市と協議を進めたいと考えております。
それから、野呂水区間でございます。これは県道石垣港伊原間線でございますけれども、その野呂水・栄の区間につきましてはもう沿線にかなり立派な樹木がございまして、緑のトンネルを形成するので自然景観
にすぐれた箇所でございます。自然景観に配慮して車道のみを確保する形の幅員構成になっております。しかしながら、当該区間については道路線形、あるいは縦断勾配等が厳しい状況にあること、さらには歩道が
未整備のために平成９年度から事業化に向けた検討を進めておりますが、地元の合意形成がなかなか図れない状況にあるということで、この整備に当たりましては、やっぱり整備するのに何よりも大事なことは、地元地権者の協力が必要でございますので、ぜひ地元の協力を得るためには、石垣市の協力を得ながら、新たなルートにされる合意形成を図って、早期に事業化ができるよう取り組んでいきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 川平半島周遊道路については、前の７月の一般質疑よりはぐっと踏み込んで調査費をつけたということですので、ぜひいいルートを選定しながら実現方に取り組んでもらいたいと思います。
次に、平久保半島一周線まで触れておきたいと思いますが、皆さんの第３次振計の点検報告書を見ると、県道平野伊原間線と一体となって平久保半島を一周する道路、それから川平半島を一周する道路について検
討する必要があるというふうに点検されての報告書があります。そういう意味では、平久保半島一周についても県の立場としていろいろ検討しておられると思いますが、どのように整備していかれるのかお聞きした
いと思います。
○銘苅清一土木建築部長 平久保半島を一周する道路といたしましては、西海岸域の現在の県道平野伊原間線、それと先ほど委員のおっしゃったように、東側海岸の市道平久保半島線があります。県道の平野伊原間線につきましては、平成元年度から整備を進めておりまして、明石から伊原間までの延長にして約6.3キロメートルメートルについては平成12年度、いわゆる今年度までに完成し、供用開始を図っております。残りの明石から平野までの延長7.3キロメートルにつきましては平成11年度に新規工区として事業採択をしておりまして、平成12年度末で20％の整備率になってございます。今後も地元石垣市、あるいは関係地権者の協力を得ながら、残りの整備に取り組んでいく考えであります。
一方、市道の平久保半島線につきましては、延長にして13.5キロメートル、幅員が３メートルでありますが、当該路線は県道として認定し、整備することにつきましては、その間に集落が存在しないこと、あるい
は牧場内を通過する道路である、さらには沿線の開発計画が見られないことなどから、いわゆる県道の認定の条件に合致しないということで、非常に厳しいものがございます。したがいまして、そこの整備を早急に
やるためには、市道の国庫補助事業として市町村道として整備が図れるよう石垣市に協議してまいりたいと考えています。
○高嶺善伸委員 平久保１周線については、今後の検討課題にして研究してみたいと思います。
次は、海浜地域の浄化対策についてお聞きしておきたいと思います。これは一般質問でも触れたんですが、1700キロメートルにも及ぶ沖縄県の海岸線、今は指定の海水浴場のビーチだけじゃなくて、いろんな形で
観光客の皆さんは時間を使おうということで、どの海岸にも行くわけです。そこに放置された流木、あるいはまた廃油ボールをきれいにすることによって、ああ、どこにいっても白い砂浜なんだな、これが観光客へのいやしの１つの大きな素材だと思うんです。そういうことで、今年度どのような予算を措置して、どれぐらい海岸線の清掃、維持管理ができるようになっているか聞きたいと思います。
○宮城一徳河川課長 お答えいたします。
流木等の海岸線の清掃につきましては、現在、海水浴場や景勝地のごみの収集、除草等を市町村が地域ボランティアの活動等により実施しておりまして、我々もそれを支援するつもりで、平成13年度におきまして
は単費で約2000万円を計上いたしております。しかしながら、委員も御指摘のように、私どもが管理している海岸が約1750キロメートルもございまして、その全部には到底及ばないような状況がございます。それで、今後は予算措置だけでは今のようにどうしても厳しい状況がございます。利用者のマナーの向上とか啓蒙を図るなど、海岸の愛護月間とかをやっておりまして、広報活動等も通じて今後市町村とも連携しなが
ら、こういう美化等を実施してまいりたいと思っております。
○高嶺善伸委員 わずか2000万円というと、1700キロメートル余りの海岸の中で何キロメートルぐらいできるんですか。
○宮城一徳河川課長 平成13年度におきまして計画いたしていますのは、海岸の延長は私どもはまだ計算してございませんけれども、約2000万円で私ども市町村に委託を予定していますが、13市町村におきましてそういう2000万円で実施したいと思っております。
○高嶺善伸委員 予算が１けた足りないような気がするんですけれどもね。実際は原因者のわからない漂着物が多いんです。だから、行政が計画的に、一たんは1700キロメートル全部を清掃してみて、その後の維持管理をどうするか、事業量というのは１度やってみる必要があると思うんです。文化環境部は放置自動車をまず離島の分を一斉にやってみようということで調整費を使ってやることになったんですけれども、海岸線の維持管理という立場から全海岸線を１度やってみたらどうですか。
○宮城一徳河川課長 先ほども申し上げましたとおり、県内の海岸線の延長が、委員も御指摘のとおり、約1750キロメートルもございまして、その全線にわたりまして県の予算で清掃するというのは莫大な財政が必要でございまして、私ども、かなり難しいんじゃないかというふうに考えております。ただ、海岸につきましては、身近な自然環境でございまして、住民だれもが自由にできる共有財産でございます。したがいまして、私ども行政だけでやるということもありますでしょうけれども、行政機関と地域の住民、ボランティア活動等を連携してやっていく方が、啓蒙活動等も通じて長続きするのではないかと考えておりまして、そういう点もございまして、1750キロメートル全線にわたりまして清掃をやるというのは、今のところ財政事情等もございまして、かなり難しいと考えております。
○高嶺善伸委員 主管課は消極的ではだめですよ。財源を見ると、2000万円は一般財源じゃなくて特定財源になっていますね。どういうところから財源が来るんですか。
○宮城一徳河川課長 財源の内訳につきましては、この財源は海岸の海底ケーブルの占用料を取っておりますけれども、こういう海底を占用いたします占用料で賄っているという財政内訳となっております。
○高嶺善伸委員 こういう特定財源だけだったら、これに一般財源も上乗せして思い切りやるべきじゃないですか。これについては今後放置はできない。何とか海岸の清掃管理についてぜひ知恵を出してもらいたいと思います。それから、海岸保全計画策定予算が2100万円組まれております。これの中身についてお聞きしたいと思います。
○宮城一徳河川課長 お答えします。
平成13年度におきまして、平成12年度に海岸法が改正されまして、海岸保全基本計画を策定することになっております。その新法に基づく海岸保全基本計画の委託費を平成13年度に予算計上してございます。
○高嶺善伸委員 一般質疑でもお聞きしたんですけれども、ぜひ自然景観にマッチした新しい時代の海岸を研究してもらいたい。朝、小波津浩利委員からありましたように、アダンというのは白い砂を集積する作用があるんです。そういう意味で直立型の海岸、いろいろ見直して、いい計画を策定してもらいたいと要望して終わります。
○金城勉副委員長 兼城賢次委員。
○兼城賢次委員 県管理の河川でございます天願川の整備状況についてお聞きをいたします。
この天願川は、これまで大雨が降っても、なかなかはんらんをしたことがないんです。ところが、最近は何十年ぶりかの大雨だということではんらんをしたという説明を受けました。ところが、去年は年間三、四
回ぐらいはんらんしたりしております。ですから、これまでの説明でしておった何十年ぶりというような説明では説明ができなくなっているわけですが、実は床上あるいは床下、河川周辺の農産物もかなり大きな被
害が出ております。これは県も一応把握はしていると思いますが、、これまではんらんしなかったものがはんらんをしたというのは、理由は、素人目で見ても我々は開発行為だというように判断しますし、また、そうだろうと思います。
そこで、この河川の整備をもう始めておるけれども、ところが、どうも進捗がよくなくて、大雨のたびごとにはんらんをして実際に床下、床上、そして農産物の被害が出たということになりますと、地域住民としては感情的にも納得できないわけです。それで、今の計画がどのような形で進められるか、ちょっとだけ説明をお願いします。
○宮城一徳河川課長 お答えいたします。
２級河川の天願川の整備につきましては、第９次治水事業７カ年計画に基づきまして現在整備実施中でございます。それで、整備の内容ですけれども、現在、天願川の河口から上流の栄野比地区までの約6.5キロ
メートルにつきまして整備区間として実施しております。その整備区間のうち、赤田地橋まで河口から約2.6キロメートルほどありますけれども、この赤田地橋まで平成12年度に整備を完了する予定でございます。平成13年度におきましても引き続き整備を継続いたしまして、この赤田地橋より上流側に平成13年度で護岸の整備であるとか用地買収を精力的に整備していきたいというふうな計画となっております。
○兼城賢次委員 この計画は承知いたしました。上流まで、これからあと何年ぐらいかかりますか。
○宮城一徳河川課長 私ども、引き続き上流に河川整備していくわけですけれども、この河川整備をする場合に、まず上流に向かっては用地買収を重点的にやっていきたいと考えておりまして、この用地買収をしたところは、いわゆる暫定掘削等でできるだけ上流まで整備していくという整備手法で私どもは土木事務所とも協議しておりまして、暫定掘削で上流までできるだけ早くやっていくということを実施したいと思います。ただ、上流まで先ほどの栄野比地区はかなり距離がございますけれども、上流まですべてを天願川の河川整備をすることにつきましては、現在、第９次の７カ年計画を実施中でございますけれども、まだかなり年月はかかるというふうに……。
○兼城賢次委員 かなりって何年ぐらいですか。
○宮城一徳河川課長 今が第９次７カ年計画でございまして、上流までは第11次近くまでかかるんじゃないかと考えています。
○兼城賢次委員 頑張っているのはわかります。2.6キロメートルまでがこういう状態。今説明していますように、6.5キロメートルが全長ですから、これから計算しましても４キロメートル近くのこの工事を11次まで
かかるということですから、この計画だというのであれば、これはいいですよ。ただ、これまではんらんしなかったものが、はんらんをして周辺地域の人たちからいろいろとトラブルが起こっているわけですから、
それを今おっしゃっているように、掘削をして早目に工法も工夫をしてやるということなんですが、いかにしても４キロメートルの仕事を十四、五年間もかかりますよというのは、関係者など地域の人たちに説得できませんよ。10年ぐらいかかるかもしれません。15年かかるかもしれません。そうであれば、皆さん方、予算が厳しい、厳しいと言うけれども、せめて排水がスムーズにいくような、課長が今おっしゃったようなこと、これだけでもいいから、すぐできるはずですから、すぐできるというか、せめてその部分だけでも予算を配慮してやっていくということぐらいはやってくれませんか。
○宮城一徳河川課長 私ども、整備のあり方、計画の幅で用地買収できますと、その幅の区問で掘削をして、掘削はそんなに金がかかりませんので、かなり上流まで行けるような工法になります。そういうぐあいに私どもは今後やっていく予定でございますけれども、ただ、用地買収だけは暫定掘削でも本幅で買っていかぬといけないものですから、部分部分だけ追買、追買では地主も納得しませんので、用地だけは本幅で買っていきます。そういう点がございまして、私ども、今、用地買収に地権者の協力、地主説明会とかを精力的にやっているということでございまして、その用地を取得後に今のように暫定掘削でできるだけ上流まで行くように考えております。
○兼城賢次委員 お願いしますよ。お願いしますというか、頼みますよ。11次までかかったら大変なことだから。
次に、植樹事業についてお聞きしますが、先ほども金城昌勝委員から同様な質疑がございました。全く場所は違うけれども、私の周辺でもそういう事情がございます。ということは、恐らくあちらこちらでこう
いうことが起こっているだろう。木は植えたものの、植樹の選定かどうか知りませんけれども、そのことによってグレーチングに根が絡んだり、もちろんそれは木だから落ち葉は落ちてもいいんだが、しかし、そういう植栽の件については、この一、二年間、予算特別委員会でも何度か議論されているんですね。ですから、この議論を踏まえてそれは確かに進めているかもしらぬけれども、平成12年度に取り組まれた、１年前、２年前に議論されたものを今同じように議論しているというのは余り生産的じゃない。木の選定を間違うというと、また切って植えかえましょう。もちろん予算のむだもあるけれども、木というのは、例えて言われるように、孫の時代まで木を楽しむというか、見るものだというようなことを言われるならば、選定というのは思いつきではいけないと思うんです。皆さん方は道路基本計画も持っておられる。そういう計画にどういう方々が参加されているんですか。業者も入っているんですか。
○羽地邦雄道路維持課長 道路基本緑化計画でございますけれども、メンバーは、委員長が当時の上間清琉大教授でございます。副委員長が山盛直琉球大学農学教授でございまして、業者関係は沖縄県造園建設業協会の会長さんが入っております。
○兼城賢次委員 何名ですか。
○羽地邦雄道路維持課長 お１人でございます。
○兼城賢次委員 委員は何名ですか。立派な先生方が、しかも現場を知っている方々が委員に入っているわけですから、こういう議論を去年もことしもやるというようなことが、私どもからすればおかしいと言っては言葉はおかしいかもしれませんが、納得できない。そういうことで、なぜ同じ議論をここで繰り返しますか。木は、それぞれの山なんかに植えるんだったら、どういう形でもいいかもしれぬけれども、植栽ということになれば、一つの景観も当然含みますし、同時に景観だけじゃいけないような、こういうものが地域住民からの苦情があるものですから、それはたまたま南部でも、私は中部ですけれども、中部でもある。こういうことがありますので、せっかくの予算が生かされるような形でひとつお願いしたいと思います。
次に、港湾計画の調査費についてお聞きします。第10次港湾整備５カ年計画が策定されましたけれども、これについての内容をちょっと教えてください。
○譜久島哲三港湾課長 第10次港湾整備５カ年計画の調査の内容についてお答えします。
現在進めております港湾整備事業は、平成８年度を初年度とする第９次港湾整備７カ年計画に基づいており、終了年度は平成14年度となっております。したがいまして、第10次港湾整備５カ年計画は平成15年度か
ら平成19年度までの予定となりますが、次期５カ年計画に向けた国土交通省との事前調整が平成14年度当初より始まる予定であるため、平成13年度中に計画の骨子を固めるための諸作業を行うものであります。５カ年計画策定作業に関する調査費は7680万円を計上しており、調査の内容としましては自然条件調査、波浪水産調査、港内静穏度の３点及び施設配置計画等について港湾ごとに作成する予定であります。
○兼城賢次委員 実に同感の話ですが、この整備計画に天願港とかが含まれるかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○譜久島哲三港湾課長 金武湾港の天願地区のことでありますが、天願地区につきましては地元具志川市からの要請もありまして、防波堤等の再整備の必要性について認識をしているところであります。当該地区の整備につきましては、金武湾港が重要港湾であることから、整備に先立ちまして地方港湾審議会に諮り、港湾計画変更の手続を行う必要があります。県としましては、地方港湾審議会への諮問を平成14年度当初を目標にしておりまして、引き続き第10次港湾整備５カ年計画の策定作業の中で天願地区の整備計画が位置づけられるよう努力してまいりたいと考えております。
○兼城賢次委員 ぜひ実現をしていただきたいと思います。
次に、企業局長にお伺いいたします。具志川市に大きな貯水タンクが予定されておると思います。これはかなり以前から、10年ぐらい前からの議論だと思いますが、地元の方でも賛成、反対がありました。どうい
うぐあいに予定を進めていますか。どうなっているか教えてください。
○又吉辰雄企業局長 お答えをいたします。
与勝を含む具志川地域につきましては、今後とも水需要の増加が見込まれておりまして、平成30年度には１日の最大総水量が2600立方メートルに達するものと私どもとしては予測をいたしております。そういう状況の中で、同地域への送水の安定を図るため、容量にいたしまして１万3000立方メートルの調整池の計画を予定しております。建設予定地といたしましては、喜屋武マーブ公園内に建設を予定いたしております。同地に建設することにつきましては、既に具志川市及び地元住民の合意を得ておりまして、現在、公園計画との調整を行いつつ、調整池の設計を進めているところでございます。また、そこは文化財等がございまし
て、現在、埋蔵文化財の発掘調査も行っておりまして、これは来年13年度８月か９月には終わる予定でございまして、そこが終了次第、本予算にも計上してございますので、同地の用地造成、そして平成14、15年度には本体工事を行いまして、平成16年度に供用開始を行う予定になっております。
○兼城賢次委員 実は喜屋武マーブといいますのは、具志川市にとって、おっしゃるように地域では発掘調査をするような大事な御獄だということで、反対もありました。私も反対しておったんです。反対した理由はいろいろございますけれども、しかし、地元の方で受け入れてもいいということで、そのためには条件整備があったということでございますので、もうこれは地元がそういうようにオーケーであれば構わないんですが、具志川市にとってもこれはプラスになる。ただ一言だけ申し上げたいのは、あの景観を本当に約束したような形で実現してもらいたいということをお願いして終わります。
○金城勉副委員長 伊波栄徳委員。
○伊波栄徳栄委員 港湾課のマリーナの件でございますけれども、皆さんのマリーナ使用料策定作業フローチャートから見ますと、あるいはまたこの40何％か上げるならば、１年前からきちんとしなければならぬと
思うけれども、前回もそうでしたけれども、部長、簡単に、これは体質的に怠けていらっしゃるのかなと。43％も上げるのに、聞いてみると10月から始まってこうやったと。十分に利用者に説明ができなかったということになると、体質的なところがあるんじゃないかなと思いますが、御見解をお願いします。
○譜久島哲三港湾課長 宜野湾港マリーナの使用料金改定の検討経緯についてお答えいたします。宜野湾港マリーナの使用料改定の検討経緯につきましては、平成12年９月までに、県内外公共マリーナに関する調査票の作成を終えております。平成12年10月上旬に書面によりまして調査票を県外の公共マリーナの47港に郵送いたしました。平成12年10月末には34港からの調査票を回収しております。また、平成12年10月下旬から11月上旬にかけまして、県外公共マリーナの現地調査及び県内民間マリーナ現地調査を行っております。その後、調査票の集計作業、それから素案の作成、課内調整を終えまして、平成13年１月上旬には部内案を作成いたしました。関係機関との調整後、平成13年２月６日の法制審議会によって県案を確定したところでございます。説明会につきましては、県案が確定した翌日の２月７日に案内状を郵送いたしまして、２月16日の説明会となったところであります。
○伊波栄徳栄委員 私が申し上げるのは、こういう大きく43％も上げるのに、もう少し前からずっとやって、きちんと説明できる体制をつくっていただきたいということであります。
時間がありませんので次。皆さんの資料から見ますと、あとは紙面を忘れましたけれども、県外の民間マリーナはどうあるのか、次の常任委員会までに資料として提出していただきたいと思います。
○譜久島哲三港湾課長 県外のマリーナにつきましては、民間マリーナは調査対象にいたしておりません。あくまでも公共マリーナだけであります。
○伊波栄徳栄委員 例えばＡという県で民間と……
○金城勉副委員長 ちょっと待ってください、答弁を聞いてからにしてください。
○譜久島哲三港湾課長 県外のマリーナにつきましては、公共マリーナの47港に調査票を送付いたしまして、34港から調査票を回収しておりまして、県外の民間マリーナにつきましては調査しておりません。
○伊波栄徳委員 進めます。これは同じある県でも、民間と公共とどう変わっているか、私たちとしては資料として必要なんですね。
次に進めます。高規格道路、これはこの前決まったようですけれども、沖縄西海岸、中頭郡読谷村親志から古堅までと、那覇は１線、若狭から鏡水までの２線が決まっておりますけれども、この高規格道路は皆さんの施策でも連携をとりながら進めていくというふうに方針が出ておりますけれども、この進捗状況はどうなのか、御答弁をお願いいたします。
○銘苅清一土木建築部長 沖縄の西海岸道路につきましては、読谷村から糸満市まで、延長にして約50キロメートルメートルの地域高規格道路でございまして、本県の振興開発と国道58号あるいは国道331号の渋滞緩和を図る上で極めて重要な路線でございます。現在、当該路線道路は、国の事業として、整備区間の嘉手納地区、那覇地区、豊見城、糸満地区で改築工事等を鋭意整備中と聞いております。
読谷道路につきましては、平成12年12月に読谷村の親志から古堅の間、これは延長が約６キロメートルございますけれども、その区間を整備区間の指定を受けておりまして、早期整備に向けた取り組みを行うと聞いております。
それから、現在、国道58号嘉手納バイパスにつきましては、読谷村親志と座喜味間の２キロメートルメートルについて平成11年度に事業化され調査等に着手し、同村大木から嘉手納町兼久に至る延長約4.5キロメートルの区間については昭和62年度に事業化され、工事着手に向けて現在用地買収を促進しております。県としても大変重要な道路でございますので、読谷道路を初めその早期完成を図れるよう、国に対して積極的に要請していきたいと考えております。
○伊波栄徳委員 早急な実現、御苦労さまでございます。
進みます。次に、予算書等を見まして気にかかりましたので、タクシーの利用料金、タクシー使用料、皆さんのところで約500万円ぐらいあるわけですけれども、どういうふうな形でタクシーを利用なされておるか、お尋ねいたします。
○平井哲夫土木建築部次長 土木建築部のタクシーチケットの利用については部独自の基準がございまして、それによりますと、日中の用務に際しては公用車の使用を原則とするが、公用車の確保が困難なときには業務上タクシーを使うと。それから、予算編成とか議会対策、緊急事務等いろいろ超勤が必要であって、そのときにバスがもうないという場合にはタクシーの使用を認めるというような条件で、一応うちの考え方を基準として定めてあります。
○伊波栄徳委員 それだけですかな。別の部局よりはタクシー使用料が多いわけですよね。だからその内容、どういう業務でそんなに多いのかということであります。
○平井哲夫土木建築部次長 タクシー使用料については、主に現地の調査、それから事務調整、工事の竣工検査、あるいは市町村との調整、災害時の緊急事務、予算編成、議会対策等、そういうのが主なものになっております。
○伊波栄徳委員 次に進みます。企業局長にお尋ねいたします。今、読谷は嘉手納弾薬庫が開放されまして、その跡地利用について、いろいろ地権者の皆さんや、あるいは行政当局の話し合いが進められておりますけれども、御承知のように、その地域はオドシチということで、もとのタケノカンサイさんの所有地が莫大にありまして、その中にちょうど比謝川の取水場の上流になるわけでございますけれども、ゴルフ場の計画があるんだというふうに、まだ正式には県にも出ていないようでございますけれども、そういう話があります。
ただ、私が懸念しておりますのは、自然団体、あるいはまた水を直接飲む人として、今ゴルフ場のいわゆる農薬の利用というのは大変懸念されるところだと、心配されるものだと。いわゆるゴルフ場は相当農薬あ
るいは薬を使って、地下浸透に入っていくときに相当年数、一、二年は大丈夫だと思いますけれども、こうして流れていくというふうなことを考えましたときに、そうあってはならないと。いわゆる私たちの命に、
あるいは毎日飲む水の上でどんなに支障が、大変心配だなということがありますけれども、係の皆さんへお話ししましたら、余り具体的には、私もまだ具体的に図面を見ていないし、話の域を、これは申請をすると
いうようなことがありますけれども、そうあってはならないというふうに思うんですがね。知らないということですけれども、もし水源地の上でこういう農薬をずっと使う企業が立地したときに心配なんですね。
ちょっと企業局長の見解を。
○又吉辰雄企業局長 お答えをいたします。
今委員御質疑の嘉手納弾薬庫地区の一部が平成11年３月に返還されております。この中で未返還の進入道路がございまして、この道路の下に企業局の導水管が布設をされておりまして、当該道路の地権者から、先
ほど申し上げました沖縄土地住宅株式会社から、返還後については導水管の移設をするよう要請文が提出をされております。その要請文の提出のときに、地権者からゴルフ場建設の構想があるということを聞いてお
ります。そういうことで、その提出時に具体的にこういう計画構想があるということを聞いておりますけれども、これは私の知る範囲内では、都市計画法とか沖縄県県土保全条例等々でいろいろ開発許可云々議論さ
れると思いますけれども、私としては、先ほど申し上げましたとおり、現時点で構想ということでございますので、今後その動向とか状況を見守っていきたい、こう考えております。
○伊波栄徳委員 要望でございますけれども、命とかかわる、あるいは私たちの日常生活とかかわることでございますので、常に聞き耳といいますか、あるいは私も今追跡、あるいはどうなのかなと、行政側の立
場、あるいは地権者も早くに、ああいう広大な軍用地の跡地利用なものですから、しなければならぬという気持ちもよくわかるわけでございますけれども、特に水ですので、全県的に及ぼす大きな影響力があります
ので、それが一挙にあらわれるんじゃなくして、地下浸透して何十年後にあらわれるような結果になりかねないと思いますので、よく監視をし、あるいはまた話す機会がありましたら、きちんと調査も出しておいていただきたいということを要望して、終わります。
○金城勉副委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 都市計画の街路事業についてお伺いします。県の都市計画面積は県の面積の約50％で、都市計画区域の人口は119万6000人ということで、人口の約91路がこの都市計画区域に張りついております。計画的に市街化区域の発展を図るためには、その街路の果たす役割はかなり大きいものがあろうかと思いますので、順次質疑をいたします。
県の都市計画街路としての整備改良率についてはどうなっているか。
それと、これは関連しますので、全体的なことですからお答えくださいね。今後の改良に対する予算措置を初めとする考え方、これをお願いします。
○呉屋幸男都市計画課長 改良率は69％でございます。
○当山全弘委員 今後予算をつけてどういうふうに改良していくか。あと、残された40％について。
○呉屋幸男都市計画課長 それぞれ基本的には、街路事業につきましては、５カ年から７年単位の整備の手法で整備していくような形になります。ですから５年後、７年後の整備目標を立てまして、それに合わせて整備して、最終的にl00％に持っていくということで進めていく形になります。
○当山全弘委員 頑張ってください。それでは個別にお聞きします。浦添の３・４・24号線、パイプラインですね。これの改良の進捗状況についてお答えください。
○銘苅清一土木建築部長 県道那覇・宜野湾線、いわゆるパイプライン線を含むこの道路につきましては、那覇市安里から浦添市を経由しまして、宜野湾の大謝名に至る7.5キロメートルの幹線道路でございます。当路線につきましては、平成９年度まではそれぞれの市道として整備いたしておりましたけれども、最近の那覇都市圏と中南部都市圏を結ぶ路線としてその重要性が高まったこともございまして、平成10年度から県道に昇格させ、幹線道路として県が整備をしているところでございます。これまでに浦添市及び宜野湾市の区画整理事業、それから同街路事業で2.7キロメートルを整備完了してございます。パイプラインとは別でござ
いますけれども、その県道と市とは、那覇新都心の中もございますけれども、これは1458メートルありますけれども、これは新都心の区画整理事業の中で整備中でございます。
県道移管後、宜野湾市区間の約500メートルと浦添市の710メートルについても県事業として整備中でございます。そのうち浦添市区間の後原バス停付近から那覇、浦添市境界までの約710メートルの区間につきましては、平成２年度から平成９年度まで市の街路事業として整備が進められ、その後、先ほども申し上げましたとおり、平成10年度から県事業に関して整備しておりまして、現時点での整備率は事業費ベースで申しますと87％となっております。県としては当路線の重要性にかんがみ、この残事業についても、当地域は周辺に人家等も連櫓している関係から用地交渉が難航しておりますが、地元の浦添市、あるいは地権者の協力をお願いしまして、平成13年度の完成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
○当山全弘委員 ぜひこれは頑張ってくださいね。
次に153号線ですね。牧港から首里の儀保に至る道路の改良工事ですね。今ちょうど浦添工業の東側、茶山団地の入り口、あそこから今工事が行われておりますけれども、これは橋梁工事なのかなと思っているけ
れども、その内容と、経塚と平良を通って５号線に、首里儀保に出ていく道、これについての改良工事の進捗状況と今後の対応についてお聞かせください。
○銘苅清一土木建築部長 県道155号線は、浦添市牧港の国道58号と、それから那覇市平良の宜野湾南風原線、これは旧５号線でございますけれども、そこを結ぶ重要な幹線道路でございます。御質疑の小湾川付近は御指摘のとおり幅員が狭小で、線形も非常に悪く、また交通安全上も早急な整備が望まれている区間のところでございます。こういうことから、当該区間につきましては、平成８年度より総事業費約19億円、延長にしまして600メートル。これは幅員が２車線歩道つきで16メートルで事業着手しまして、平成14年度完成をめどに、これまでに測量、設計、用地物件補償等を実施しております。平成12年度末までの進捗状況としましては、事業費ベースで61％でございます。来年度、いわゆる平成13年度は残りの用地物件等の補償と地形が厳しい箇所、ここは橋梁を予定しておりまして、その橋梁工事を実施する予定にしております。平成13年度の事業費としましては約３億円計上してございます。
もう１点、153号線、大名から平良までの進捗状況でございますけれども、これにつきましては延長が730メートルございまして、当区間はバス路線にもかかわらず幅員が非常に狭い、歩道もないということから、平成10年度から県道宜野湾・南風原線、これは儀保から平良までは旧５号線で、それの延長線として補助採択されておりまして、その儀保交差点付近を現在、用地物件補償を進めておりまして、これは一応延長線で、
路線は違いますけれども、街路事業で採択している関係から、引き続きその整備をするということでありまして、現在は儀保交差点の箇所を用地買収を鋭意進めているところでありますけれども、その区間につきま
しても、先ほど申し上げましたとおり、非常に狭小で歩道もないということでございまして、その整備促進を図り、できるだけ早い時期に用地買収に取り組みたいと考えております。ちなみに、平成13年度予算とし
ては３億5000万円計上されております。
○当山全弘委員 この153号線につきましては、これは浦添あたりから首里に出ていくのに約１時間以上かかる路線でございますので、平良の物件補償とかそういうことで大変だと思いますけれども、しかし、頑張っていただきたいと思います。
次に道路維持費ですね。これについて、私、通告しましたけれども、除草と植栽、勢定、これは平成12年度予算に比べて平成13年度は8997万4000円落ち込んでいるということで、どういうことかと職員に聞いたんですけれども、サミットの影響で減ったということでありますけれども、道路の面積は逆に多くなっていくわけでありまして、これが減るということは困るなということで質疑しておりますけれども、これは反比
倒しているわけですよね。植栽、除草費等については、これは県道ですから、その維持費についてはもっともっと予算を投入すべきだと私は思うんですが、いかがですか。
○羽地邦雄道路維持課長 維持管理費の委託料でございますけれども、平成12年度、先ほどお話がありましたけれども、サミットがございまして、２億円程度増額をさせていただいております。平成12年度の予算から２億円を引きますと、大体通常では７億3000万円程度になっただろうと思われますけれども、平成13年度は委託料で８億4400万円ということでありまして、通常ベースでいきますと約１億1000万円、率にして15％の増というふうにはなっております。
○当山全弘委員 そういうことですか、わかりました。これは毎年毎年、道路延長は多くなっていきますので、ぜひこの委託料については前進的な考えで、ひとつ予算措置をお願い申し上げたいと思います。
そこで、植栽工事について、私、これはちょっと問題があるなということでありますけれども、木の剪定ですね。街路がありますでしょう。これは誤ってしまうと、大木を植えてしまうと、県庁のそこの歩道みた
いに全部歩道が剥離するわけですよね。兼城委員からもありましたけれども。この剪定については相当に念を入れてやっていただかないと困る。そしてこれは入札関係の施工業者はどこなのか、一般建設業者であるのか、その辺、お答え願えますか。
○羽地邦雄道路維持課長 造園業関係の専門職でございます。
○当山全弘委員 そうしますと、造園業は、この資料から見ると、個人を含めて467社以上ありますよね。これは入札関係ですか。それとどういうふうな方法で入札しているのか。
それと木の選定については沖縄県木であるのか、ヤマトから入る木であるのか、その辺はどうですか。
○羽地邦雄道路維持課長 業者に委託する場合は指名競争入札で行っております。
樹種でございますけれども、できるだけ現地のものを使うようにはしておりますけれども、トロピカルムードを出すとかそういうふうなのがあれば、南の方の亜熱帯の樹木を導入してやっているところもございます。
○当山全弘委員 これは歩道を壊してしまう場合があるんですよ。この県庁の裏側を歩いてみると、もうこれはひどいなというふうに思っているわけですが、那覇市の中でああいったふうな木を植えてしまうと、これは大変だなと。あれはデイゴですかね。あれなんかも街路樹として全く向かないわけですよね。ですから、ああいうふうな大木を植える場合においては、大きくならないように下に何か入れて植えるとか、そういうふうになると木が根っこの方が成長しないのかなという気もしますけれども、この木の選定については、もうこれは絶対に誤ってはいけない。そういうことでありますけれども、まず街路樹のことにつきましては、市町村の市木とか町村木なんかがありますでしょう。例えば豊見城村なんかに行くと、豊見城村の町村の木とか、そういったものを植えてしまうといったことは考えられませんか。
○羽地邦雄道路維持課長 先ほども御答弁したかと思いますが、うちの方は道路緑化基本計画というのを専門の先生方にまとめていただきまして、これをもとに今やっているところでございますけれども、今おっしゃるように、市町村の木をやってほしいという要望は確かにあることはあります。その辺は現地の状況等を勘案しながら、できるものについてはやっていっている状況だと思います。
○当山全弘委員 これは選定委員につきましても、もうじかにこういったところも歩いていただいて、相当に影響を与えているということもじかに見学をさせて、選定に気をつけていただきたいなと思っております。
次に進みます。財団法人沖縄県公園・スポーツ振興協会というのがございますね。これは公益事業部門と受託事業部門、公園がありますけれども、これについて、トイレとか遊び場、駐車場等々がありますけれど
も、障害者の対策と駐車場の違法駐車については公園の管轄になるのか、県とのかかわりはどうなっているのか、お答えください。
○呉屋幸男都市計画課長 公園の管理を所管しているのは都市計画課の方でやっておりまして、それの現場での維持管理を公園・スポーツ振興協会に委託しているという状況でございます。まず違法駐車の件につきましては、一般の方々からの苦情が我々のところにも来ておりまして、これの取り締まりについて、今公園・スポーツ振興協会の方にやるように指導して、現場ではやるような方向で進めております。それから、スロープ関係の整備計画につきましては、うちの都市計画課の方の管轄ですけれども、それは現地の方々の意見も聞きながら、設計に反映させているという状況であります。
○当山全弘委員 県との関係とか、受託料、それは幾らなんですか。そしてこの管理事務所があると思います。そこを使用するときにはそこに申し込んで料金を払うのか、その辺をお願いします。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えします。
沖縄県の公園に関する管理は、基本的には公園スポーツ振興協会と、首里城の方は海洋博覧会記念公園管理財団、この２カ所の団体で管理しております。
○当山全弘委員 私は浦添ですけれども、浦添市の大公園は大変すばらしい施設でありますけれども、清明のシーズンになりますと、そこに墓地公園等を併設していまして、車がもういっぱいで、パトロールカーが出てくるわけですよ。そういうことでありますので、ぜひその辺も実態を見聞していただいて、管理団体の方に委託しているのであれば、もっともっと市民のためになるようにやっていただきたい。
もう一つ、答弁漏れですけれども、障害者対策のトイレは完全にされていますか。
○呉屋幸男都市計画課長 基本的には障害者用のトイレなんかは設置するようにしておりまして、バリアフリーで車いすとかそういったものがスムーズに行けるというのは今から整備を進めるという状況であります。
○当山全弘委員 不備であるわけですから、このことについては早急に。
公園の管理を含めて土木建築部長の見解をお伺いします。
○銘苅清一土木建築部長 公園につきましては、憩いの場、スポーツ振興を図る上で非常に大事な施設でございまして、そのために県としても県営公園についてはかなりの事業を入れまして、その整備を促進しているところであります。一方、いいのをつくればそれなりに維持管理上は金がかかるわけです。そういったのが今御指摘のように、不備、あるいは少し手薄なところがございますけれども、これにつきましても、先ほどの維持費との関係もありますけれども、その県の予算とのかかわりもありまして、いろんな財政の厳しさもございまして、十分なる予算にはなっておりませんけれども、つくったからにはそれを維持管理するのは管理者の義務でございますので、そういった予算の確保、あるいはその管理のあり方、そういった不備について今後も検討してまいりたいと。同時に、その公園はいろんな方が利用されるわけですから、そういうハンディを背負った方々がトイレなり施設なりが使えるように、今後積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
○当山全弘委員 最後になりましたけれども、企業局長が今回、有終の美を飾って、公務の上から退くということを聞いておりますので、これまで長い間大変御苦労さまでございました。飛ぶ鳥、後を濁さずという言葉もございますので、ぜひひとつ、池間委員からもありましたけれども、北谷浄水場の硬度の低減化、これについては聞きましたけれども、それじゃ、これはいつごろから開始するのか。
それと、海水淡水化事業がございますよね。これについて若干質疑をしますけれども、これは稼働が何％であるのか。これからお願いします。
○又吉辰雄企業局長 今当山委員からございましたが、お言葉大変ありがとうございました。私は年だけは県庁でも先輩格でございまして、これは当然のこととして後輩に譲るものだと考えています。ありがとうございました。
そこでお答えします。まず１点目、先ほど池間委員からございました硬度低減化の件でございますけれども、基本的には池間委員にお答えしたとおりでございますが、いま１度もう少し詳しく答弁をいたしますと、先ほども申し上げましたとおり、平成11年度の北谷浄水場の浄水平均硬度は158でございますけれども、まずこれを低減化するには３通り、３段階を今考えておりまして、まず１点目は、今御審議いただいている平成13年度の予算に硬度低減化施設の実施設計費を計上してありますのは先ほど申し上げたとおりでございまして、平成14年度にはその低減化施設に着手をいたしまして、これが完成しますと129になります。といい
ますのは、平成14年に実施しますが、私どものその低減化施設だけで平成15年から129に下がりますよと。そして平成14年から平成15年にかけまして、那覇市の給水区域、北谷浄水場の送水区域を相当広げてまいり
ますので、そこをやりますと129が116に低減をされます。そしてその後、新石川浄水場、来年から本格的に建設が始まるわけでございますが、これは大変大きなプロジェクトでございまして、平成20年度完成、平成21年度供用開始でございまして、その新石川浄水場が完成した暁に、現在、先ほど天願川のお話もございましたけれども、北谷浄水場に送水しているもの、新石川に水運用で送水をいたしますと、最終的には快適項目の100以下になるというようなことでございまして、これを鋭意進めてまいりたいな、こう考えております。
２点目の海淡でございますけれども、海淡というのは常々御質疑がございますけれども、大変コストが高いわけでございまして、１万トン生産をいたしますと333円ぐらい１立方メートル当たりコストがかかりま
して、河川水とか地下水は101円何十銭なんですよ。そうすると3.3倍ぐらいになるわけでございます。これは１万トンやった場合でございます。それで４万トンを生産いたしますと、総額にいたしまして22億円の
動力費、薬品費等がかさみまして、そうしますと料金に与える影響が12円ぐらいになりまして、率にして11％ぐらいになるわけでございまして、そういうことで私ども、この水道、工水とも公営企業でございまして、商売でございますので、経営の視点で、以前から私が局長に参りましてからも、常日ごろは5000トンから１万トンということで稼働させております。今後ともよっぽど渇水が来ない限りそういう方針でいく考えでございます。そういうことです。
○当山全弘委員 この水問題につきましては、浦添市議会を初めとする浦添市民が相当の誤解を受けているような気がしますので、ぜひ今局長がおっしゃいました中身についてパンフレットでもつくっでいただいて、浦添の水道局を通じて全市民に配布をしていただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。
○又吉辰雄企業局長 お答えをいたします。
朝、池間委員からもございましたけれども、確かに浦添市議会からそういった河川とか硬度が高いので、そこからの取水はやめてくれという決議がございまして、私も要請を受けましたし、また県議会も陳情が出
ておりまして、土木委員会で御説明を申し上げました。議長さん初め委員長の皆さん、たくさんの議員が私のところに要請に参りましたけれども、私、丁重に説明をいたしました。今確かに沖縄市の徳洲会病院あたりの状況は大変汚染されている面もあります。ただ、河川というのは上流があって中流があって下流がありますので、私どもの３河川の取水ポンプ場に参りますと自然浄化されまして、一定の取水できる水は十二分にクリアしていますよということでございまして、また厚生省の水質基準からいたしましても全く問題はございません。そういうことでひとつ御理解をいただきたいと。
朝もございましたとおり、硬度というのは健康には特に被害はないわけですが、他の浄水場と比較しますと高い状況にございまして、先ほど申し上げましたとおり低減化をやっていきたいと。ただ、取水停止と申
しましても、先ほど申し上げました海淡４万トンをフル稼働させてもなおかつ３河川をとめると毎日断水、時間給水ですよという結果にすぐになりますので、そこは市議会議員の皆様方の御理解をいただくように、
私、お願いを申し上げたわけでございますが、そこで、この水質につきましては、もちろん企業局もそうなんですが、福祉保健部もそうなんですが、各市町村に水道事業体がございまして、浦添市にも水道局がございますので、もうそこの水質をクリアしているのは十分承知をしておりまして、私ども、常日ごろからそこの意見交換、いかにすればいい水を供給できるかというのをやっておりまして、そしてパンフレットも私どもの企業局の概要とか水の旅とかいろいろございますので、そしてことしからホームページも開設をしておりまして、そこからいつでもそういった水の情報がとれるようになっておりますので、そしてまた年１回、各市町村の水道事業者の会議もやっておりますので、そこも通して安全性についてはＰＲをやっていきたい。また今後、安全な水の供給に努めてまいりたい、こう考えています。
○当山全弘委員 丁寧な御答弁ありがとうございました。ぜひ後任の局長の皆さんとか職員の皆さんには、常に全県民を対象にする水の供給については、安心してすばらしい水が飲めるように、ひとつ今後とも頑張っていただきたいと思いまして、質疑を終わりたいと思います。
○金城勉副委員長 休憩します。
午後６時12分休憩
午後６時32分再開
○金城勉副委員長 再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
喜納春昌春委員。
○喜納昌春委員 超特急で終わるようにしましょうね。銘苅土木建築部長以下、土木建築部の皆さん、企業局もそうだと思うんですが、今年度は特にサミットもあったりして、突貫工事が続いて大変な１年だったかなと思いますけれども、本当に御苦労さまでした。そういうふうな御労苦に敬意を表しながら、２点にわたって簡潔に質疑しますので、答弁は極めて簡潔でいいですから、よろしくお願いします。
最初に、今年度は特に新年度の中で乙第29号議案がありまして、マリン・タウン事業に関しまして土地の処分もあって、いよいよ具体的にマリン・タウン事業が西原町を含めて動いていくということで、そういう
意味で土地の処分があって、それの有効利用ということで市町村でも立ち上がっていくんで、とりわけそれにつながる国道、県道の整備が急務だろうと思っております。そういう意味で、それに関連しての質疑をし
ておきます。
最初に、特に南部から中部に行きます国道329号に関してですが、そのバイパス計画があると思うんですが、その計画がどうなっているか。
○銘苅清一土木建築部長 先ほどは激励の言葉をありがとうございました。
マリン・タウンは、それ以外にもありますけれども、マリン・タウン地区へのアクセス道路として国道329号バイパスが位置づけられておりまして、そのバイパスにつきましては国の直轄事業でありまして、与那原
町まで、いわゆる南風原道路という区間につきましては、去年、都市計画審議会を終えて、都市計画決定されて直轄で事業を促進していると聞いております。
それから、そのつなぎとして、いわゆる与那原から西原側のいわゆるマリン・タウンのアクセスとしての国道329号バイパスにつきましても、後で御説明いたしますけれども、県道浦添・西原線、それとのネット
で、どうしてもつなぎとしてあのバイパスも必要な観点から、国道、県道じゃなくて一連の道路として平成13年度に都市計画決定をして、その事業化に向けて取り組むということを聞いております。都市計画決定に
つきましては県の決定事項でありますけれども、事業については直轄でありますので、その事業については直轄に決定後の要請をしてまいりたいと思っています。
○喜納昌春委員 別個別個で聞こうと思っていたんですが、今部長からもあったんで。特に都市計画決定する場合、平成13年度ということで新年度になるんですが、国道バイパスと県道の38号線、浦添から来るもの、都市計画決定は一緒になるんでしょうか。
○銘苅清一土木建築部長 今ちょっと先走って御説明したんですけれども、同時に計画決定になります。
○喜納昌春委員 そういう意味で、与那原町から西原町を含めて国道329号の国道バイパスということで国の直轄事業ですけれども、ぜひ有効な土地活用の上ではそれはもうスムーズにいく必要があります。特に国道バイパスの場合、与那原町から西原町に抜けて、これは中城村との連結はうまくいくんでしょうか。それはどうなっていますか。ある意味では沖縄市、北中城村を通って中城村がちょうど間になるものだから、湾岸道路の問題を含めてこれまで中城村あたりからも要望があると思うんですが、国道バイパスという場合、中城まで展望するようなことになっていくのかな。国とのあれですけれども。
○銘苅清一土木建築部長 国道329号バイパスについては、先ほど御説明したのはどうしてもマリン・タウンプロジェクトのアクセスということで、急ぐ必要があるということで平成13年度の県道浦添・西原線と同時計画決定ということで御答弁申し上げたんですけれども、それからさっきのいわゆる国道329号バイパスの延長、中城村までの延長につきましては、束部道路としての位置づけ、それから将来の交通量、地域の開発計画等を勘案しながら、今後その調査着手に向けて、地元市町村を含む関係機関の協力を得ながら検討していくものと聞いております。県に対しても、先ほどの話にもございましたように陳情要請がございますので、そういった直接マリン・タウンプロジェクトのアクセスとしての道路を先行しながら、その進捗状況を見ながら、さっきの延伸についても国にその取り組みについて検討していくよう働きかけたいと思っています。
○喜納昌春委員 国道バイパスについては、土木部長、特に交通の流れですから、中城村はある意味ではまた中城湾の沖縄市の流れからすると順調に来ているので、気になっているところだと思うので、その辺の調整はしっかりやっていただきたいなと要望しておきます。
それで、特に県道38号線の整備の場合ですが、新しい路線の流れを含めて計画を聞いておりますけれども、西原町との調整も終わったんでしょうか。それを踏まえながら、ある意味ではマリン・タウンとの直結、
今の道路とは違った形での構想があったと見ているので、それの調整はうまくいったんでしょうか。
○銘苅清一土木建築部長 この県道浦添・西原線につきましては、平成11年度から概略設計を実施しておりまして、西原町内の市街化区域間については、地形が急峻であると同時に周辺には住居が連檐しているということがございまして、西原町坂田から国道329号までは、現道をバイパスするルートや、あるいは国道329号からマリン・タウンヘアクセスする延伸、その区間も含めて計画ルートについて西原町と協議を進めているところでございまして、西原町もほぼそのルートについて了解しているものと考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、平成13年度にそのルートについて都市計画決定して、先ほどの国道329号バイパスと同時に都市計画決定をいたしまして、決定後、できれば平成14年度の新規事業で、国庫補助事業として採択できるよう国に要望してまいりたいと考えています。
○喜納昌春委員 先ほども言ったように、今度、乙第29号議案で９万5175平方メートルのマリン・タウンの土地処分も上がっておりますので、そういう意味ではぜひ連関させながら、道路の整備がある意味では急務となってくると思いますので。特に38号線の場合はいろんな地権者が相当絡んできますから、バイパスの場合は新しい部分ですから地権者との関係はさほど困難性はないと思うんですが、県道38号線の場合は現道路もあってのことですから、そういう意味では地権者との問題、それから市町村との連携、特に西原町との連携が求められていると思いますので、その辺のことをひとつ密にしながら、しっかりとした作業をしていただきまして、平成13年度内でぜひ予定どおり都市計画決定ができるように頑張っていただきたい。お願いいたします。
次に、中城公園の整備の状況についてお伺いします。中城公園についても、特に昨年12月に城群が世界遺産に決定された後、これまでの審議でも、あるいは本会議でもあったんですが、もう県内外からたくさんの皆さんが中城城祉にも足を運んでいる状況があります。数字的に言いますと、これまでの審議でいきますと、決定後7945人、約8000人、城群に皆さんが足を運んで、75％の増があるということで、そういう意味では、これまで土木建築部を中心にしながら中城城跡公園の整備計画が上がっておりますけれども、その公園の整備状況についてどうなっていますか。
○銘苅清一土木建築部長 中城公園の事業につきましては、委員御指摘のとおり、その城址吐を中心に、歴史、自然の調和と文化の創造をテーマに広域公園として位置づけておりまして、沖縄の歴史とか文化、自然を体験学習できる公園として整備を進めていく方針でございます。同公園は面積が97.8ヘクタールございまして、総事業費にしますと225億円。事業期間といたしましては、予定でございますけれども、平成９年度から平成18年度までの10カ年計画で計画しておりまして、園路、広場、駐車場等の施設整備を進めていく計画でございます。平成12年度末時点における事業の進捗でございますけれども、事業費で約62億6000万円、率に
いたしまして28％となってございます。
なお、平成13年度の事業計画といたしましては、文化交流エリア、歴史学習エリア等の用地買収を実施するとともに、文化交流エリア、これは入り口のところでございますけれども、そこの駐車場の整備の工事を
入れることにしております。これまでどちらかと申しますと用地買収に、先ほど申し上げましたように63億円程度の金をつぎ込んでおるけれども、工事を実施していないために、本当に実施しているか見えない。県民からその事業を入れた形が見えないということもございまして、平成13年度におきましては予算額を13億2400万円ほど計上しまして、その入り口付近の駐車場近辺の工事を実施する予定でございます。
○喜納昌勝春委員 確かにそうですね、土木部長。やっている割には見えなくてね。逆に公園内にはわけのわからぬ大きなでかいやつがあって、相変わらず動かぬものだから何も動いていないという感じで、そういうのがありますけれども、土木部長、公園の世界遺産決定と関連しながら、とりわけ皆さん方がつくった計画というんですか、案内センターとか歴史博物館とか複合文化施設とか多目的レクリエーション広場とか、あるいはオートキャンプ場とか展望レストランとか、本当にあれが整備されると人の流れが大分変わるぐらいすばらしい公園計画になっているんですが、その計画そのものには大幅な変更はないですか。
○呉屋幸男都市計画課長 お答えします。
大幅な変更はないです。
○喜納昌春委員 ただ、土木部長、城群が決定されて、そういう意味で人の流れも含めて関心度も高まってきたので、こういうものの整備そのものにははずみがつくような状況が出てきますかな。淡々と進めていくのが皆さん方の立場かもしれないけれども、その辺はどうですか。
○銘苅清一土木建築部長 同公園は歴史公園として非常に重要な公園でございまして、確かに城群に指定されたことによるネームバリューとかいろんな要素がございますけれども、県としては、そういうことじゃなくてもこれは大事な公園でございますから、積極的に整備を進めて早期整備に努めたいということで、そういう影響というよりは、むしろその公園そのものの重要性、大切さを重視して、早期といいますか、公園整備を進めてまいりたいと思っています。
○喜納昌春委員 土木部長、そういう信念に基づいて、さっき言ったように計画もすばらしい計画で、本当に立派なものです。ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、先ほど言った施設がありますよね、公園敷地内に。あの用地のあの建物の処分云々については順調に進んでいますか。ホテル部分というのかな、買い取りを含めて。
○銘苅清一土木建築部長 今御質疑のある中城公園内にあるホテル群につきましては、これは昭和46年７月に株式会社国際産業によって建設着工されておりまして、昭和49年６月から営業を開始したが、二、三カ月後に営業を中断して現在に至っております。建物の規模といたしましては、全12棟で延べ面積が１万7600平方メートルとなっております。中城城址は、先ほども御指摘ありましたように、世界遺産へ登録されたこともございまして、美観上も非常に見苦しく、好ましくございませんので、そのホテル群の建物については撤去する計画になっております。撤去につきましては、今年度、いわゆる平成12年度において物件調査を行っておりまして、平成13年度には補償交渉を行い、できるだけ早い時期に撤去をしてまいりたいと考えております。
○喜納昌勝委員 あのホテルは稼働していたんですか。全然稼働していなくて中断したのかなと思ったんですが、そういう意味では、先ほど土木部長もあったように、あの部分があるだけに、何の事業も公園整備も行っていないような感触を受けるわけね。そういう意味では、今年度で着手されて平成13年度にはもうなくなっていくという方向のようですから、ある意味で城群の中では中北部の中、特に勝連町、読谷村を含めて中部が多いんですが、中城村というものはこの東海岸あたりでは本当に人の流れを、ある意味では我々の小・中学校時代はまさに遠足とかいう場合はメッカですよ。そういう意味では目立つところでもあるし、城群決定の後にはあのようにもう中心になるようなところですから、ぜひ公園整備、市町村との連携を密にしながら、着実に進めていただきたいということを御要望申し上げまして、私の質疑を終わります。
○金城勉副委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 時間も大分経過していますので、20分使うつもりはありませんが、質疑ですから答弁によっては、どうか時間をお互いに有効に使っていきたいと思います。
新多良間空港の建設に暗雲を投げかねない事態がここ二、三日、１週間で起きてきたということで、とりわけ土木委員会でこのことを申し上げたくて、この質疑をまずやりたいと思います。いわゆるＲＡＣの機種変更に伴う地元からの陳情、あるいは県当局とのやりとりの中で、調べれば調べるほどどうも脇に落ちない、あるいは納得ができない、こういったことがどんどん出てきておりますが、残念ながらこの関連部局は質疑を終わっておりまして、実はきょう、この士木委員会に関連して関係部局をということでお願いしたわけでございますが、まだ十分にそれに答え得ることができないということで、その関係部局に関連して質疑できないのが残念でございます。残念ですが、この土木建築部に質疑を通して、いかにそのことが島民の皆さんにとって重要であるかということを訴える意味で質疑をいたしますので、よろしくお願いします。
本年度で着工して、平成15年10月の開港、いわゆる供用開始ということでこの事業を進めてきたわけでございますが、どういうわけか、いまだ着工していないということで、非常にこれは危倶をしております。多
分にこれは補償問題とかいろいろ土木建築部関係のかかわりであろうかと思いますが、それに追い打ちをかけるようにしてＲＡＣの小型機の機種変更ということが出てきたものですから、いかなることがあっても、
やはりこの事業は遂行したいという気持ちで私はこの質疑を取り上げるわけでございます。
まずはこの着工ができない、あるいはまた現在どういう状況にあるかということ等について、土木建築部長の見解を伺いたいと思います。説明をいただきたいと思います。
○銘苅清一土木建築部長 新多良間空港の整備につきましては、地元からかなり早期建設についての要望が強いということで、県としても建設についてはこれまでかなり力を入れてきたところでございますが、残念なことに、その工事の予定区域内に６件の補償対象物件がありまして、そのうち１件が補償契約が予定よりおくれたということと、もう１点は保安林の解除、この手続に予想以上に時間を要していることから、委員御指摘のように工事着工がおくれている原因になっております。
なお、残っていた物件補償につきましては、３月７日、今月の初めに何とか契約を終えております。
○糸洲朝則委員 今補償問題の契約は終わったと言われましたから、じゃ、早速着工できると。あるいは保安林の件がまだだと言いますが、そういったもの等もクリアして着工するとすれば、いつごろが予想されますか。
○知念盛男空港課長 お答えします。
保安林解除につきましては、この保安林が過去に、十数年前ですけれども、造林事業が入った保安林でございまして、林野庁と協議をしなきゃならぬということがありまして、実はもう保安林の手続調整は昨年５
月から始まりまして、７月にはようやく具体的な詰めに入りまして、11月には受理してもらったんですけれども、なかなか林野庁の日程があかないということで、数回は行ってもらっているようですけれどもね。これを踏まえて関係部局とも相当連携をとりまして、できるだけ早目にということをお願いしてありますけれども、あと法令的な縦覧期間もあるようでして、土木建築部としては、できれば５月の途中、もしくは５月いっぱいまでには何とか着工したいなと考えております。
○糸洲朝則委員 これから工程のことを議論したいんですが、その前に、これはさておいて、新多良間空港、現在の800メートルを1500メートルにするための計画でございますが、その1500メートルにする根拠は何ですか。
○知念盛男空港課長 お答えします。
新多良間空港は平成11年度から事業をスタートしましたけれども、向こうに導入する機種、飛行機の種類がＤＨＣの８型ダッシュエイトと呼ばれる航空機を想定しておりまして、このダッシュエイト型の航空機、
いわゆるＹＳもそうですけれども、あのクラスの航空機の標準の、今国土交通省で設計基準で定めているあのプロペラ機、あのクラスのプロペラ機が離着陸できるような飛行場というのは1500メートルであるということで、それに基づいてずうっと国土交通省と進めてきてあの事業計画がスタートしたわけでございます。
○糸洲朝則委員 おっしゃるとおり離島区の解消で、とりわけ今船便よりも空の便ということで、従来の19人乗りよりは39人、あるいは製造中止なったＹＳクラスというふうな、そういうことでこの事業はスタートしたと思うんです。いわゆる利便性、離島区の解消、あるいはまた安全性の確保。私は、こういった観点からのこういう新空港の建設である、このように認識をしております。
さて、それで、５月中旬、あるいは５月中にいよいよ着工する。これは現年度の着工ですよね。当然この予算は執行する、工事は始まる。しかし、新年度も当然予算を組んであるわけですから、場合によっては工
程を重ねながらやっていかなければ工程の回復はできないと思うんですが、その辺の工法とか、あるいは工程の組み方とか、そういったものについてはどのようにお考えですか。
○知念盛男空港課長 お答えします。
今土木部長からも答弁がありましたように、保安林の解除のおくれで工事は少しおくれておりますけれども、このおくれにつきましては、できるだけ早目に保安林を解除してもらって、その後は、いわゆる空港土
木工事に使う施工機械の台数とか工区割、そういったのを工夫しまして、施工能力をできるだけ高めるというような工程を組みまして、工事のおくれを挽回しようと。これに全力を挙げたいと考えております。
○糸洲朝則委員 工法とかそういったものを問題にしたくて僕はそれを言っているんじゃなくて、いわゆる２カ年でやるような工事を１カ年でやらなくちゃならないわけよね。本来なら今年の去った９月、10月に着工すべきなのが次年度の５月ですから。そしてまたおっつけ新年度の予算も施行してやる。いわゆる従来の仕事量の倍の仕事をやらなくちゃいけない。したがって、そこに従事する作業員、あるいは関係者の出入りというのも従来の倍を見込まなくちゃならないと思うわけですが、いかがですか。
○知念盛男空港課長 今現時点の当初計画では、その用地造成工事に着工しておおむね２年半で工事を終えるという予定にしておりますけれども、今もう６カ月ぐらいおくれておりますので、その６カ月はどこかで挽回しなきゃならぬということがありますので、確かに資機材はふえますけれども、それを挽回するためには施工期間の組み合わせ、しかもまた、新多良間空港は他の空港と違いまして平たんなところでやる工事ですので、そういったので十分挽回ができると考えております。
○糸洲朝則委員 いや、人間のことを聞いている。そこを言ってくれないと済まないんだよ。
○知念盛男空港課長 工事に伴う人間ですか。
○糸洲朝則委員 そうそう。作業員とか関係者の出入りは、当然予定していた１カ年分より２カ年分になるわけでしょう、単純に計算して。
○知念盛男空港課長 はい。単純に２倍にはならないと思いますけれども、少なくとも人間がふえることは間違いないと思います。
○糸洲朝則委員 いわゆる航空機の需要量は少なくとも今年度よりは上がるんですよ。ＲＡＣからいただいた資料で平成12年度は現在で３万3000人ぐらいになっているんですが、実質、現場からの声を聞くと３万7000人ぐらい行くんですね。しかし、次年度は単純に計算しても４万人を軽く超える計算になるわけですよ。そういう中で、従来の19人乗りから９人乗りに変えると。それを次のダッシュエイトが就航するまでの２年間変えるということが出ているものだから、実はここに問題が生じているわけね。それでいろいろ調査をして、いろいろ話し合いをしていきますと、いわゆるこの期間を短くするためには、何とか前倒しで工事をできないかと。しかも、残念ながら着工も半年以上おくれている。しかし、それでも、前倒しでも早く供用開始ができるような体制に持っていけないかということは、ダッシュエイトは1000メートルから2000メートルあれば就航できる。北大東か南大東か、そういうふうな事例がありますよね。じゃ、仮に1000メートルは飛べるようにして、１年でも早目にダッシュエイトを飛ばして、そして残りを完成させるという、この手法も考えられますか。
○知念盛男空港課長 お答えします。
確かに北大東空港で空港を拡張する際に、１期と２期に分けて供用を分けながら工事を進めたという実績がございます。しかしながら、この新多良間空港の事業につきましては、現空港の拡張が困難ということで
新空港を選定して、これまでずっとこの計画について、国土交通省や環境省、地元多良間村、それから航空会社、運航の機材の導入計画も含めて、そういった関係機関と幾度となく協議を重ねてスタートした事業なんです。それで、その整備計画については、航空機の運航条件とか運航空域、それから国が整備することとなる無線工事というのがあるんですよ。その無線工事との工程協議とか使用開始の時期及びそれを全世界に周知させるための航空路誌というのがございますけれども、これの手続の方法など、航空局内における綿密な技術検討会議を経てこういう計画が策定されました。その整備計画に基づいて確保される空港の進入表面とか転移表面、そういった制限空域の範囲とか形状は航空法で言う告示事項になっているんですよ。
そういったことがありまして、御質疑のように整備計画をまた変えて供用開始を２期に分けて整備するということになりますと、航空局の技術検討会でまた２期に分けて整備をすることに対する技術検討をやり直
さなきゃならぬということがございます。これに要する期間というのは、この局内技術検討会議をクリアするまでに通常で３カ月程度は要しています。その後、航空法に基づく告示変更の手続、法律手続がさらに２カ月の期間を要するということがありまして、これらの手続を仮に平成13年度の５月から着手したとして、第１期工事の1000メートル滑走路の完成までに約１年２カ月から１年５カ月ぐらいを要する。1000メートルエ事が終わりましたら、その後、完成検査というのがございます。その完成検査やあるいは航空灯火、進入指示灯とかそういった航空灯火の飛行検査、これも受けなきゃなりません。そういった検査を受けて、先ほどの世界各国に新多良間空港は1000メートル供用ができますというようなことを周知させるための航空路誌の手続に約６カ月ぐらい要するんです。
そういったことを考慮しますと、１期分の1000メートル滑走路が供用開始できるまでにおおむね25カ月から28カ月を要するというふうになります。そうなりますと、これは計算していきますと、1000メートル滑走路の供用開始ができるのは平成15年６月ないし９月ということになりまして、これは現計画で進めている平成15年10月、これはぜひとも県は守ろうと今思っておりますけれども、これと１カ月から４カ月ぐらいしか変わらないというふうになりまして、またさらに、当初、公聴会も経て告示をした空港計画を途中で２期工事に分けて変更するということになりますと、そういった事業をすることに伴い事業費が相当増加します。そういった事業費が増加することと、国の無線施設関係の整備、これについても既に事業計画がスタートしておりまして、これをまた見直しするというのは大変な作業だということと、そもそもみんなの合意を得てそういった整備計画をつくってスタートした事業で、合理的な計画変更をする理由がなかなか見つからないままに計画変更をするのは極めて困難であると考えております。
○糸洲朝則委員 要するにもう、工期短縮も含めて、あるいは工程回復も含めて、予定どおり平成15年10月で開港するという、これが精いっぱいで、また最善の策であるやに伺いました。ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。
しかし、私のひとり言で聞いてもらいたいんですが、残念ながら９人乗りに変更するということは、先ほどの機種変更のときは手続が要るというふうなこともあったんですが、多分に機種を大型化する場合に必要
であって、小型化する場合に要らないと思うので、そういう機種変更の云々はないと思うんですが、いろいろ私が調べましたら、今、宮古、多良間間というのは平均座席率が71.何％、かなり高い率なんです。全国
でも70％を超えているのは数少ないんです。それぐらい利用率の高い航路でございまして、とりわけ航空便というのは小型機であるだけに、人を運ぶ、貨物を運ぶ、その比率割合からいっちゃうと、子供たちのミル
クやパンや、あるいは医療品も運べない。こういう状態の中で小型化に持っていこうということでございますが、いわゆる会社の健全経営化という視点からのようでございますが、仮に彼らの説明のとおり、機種を
小型化することによって利便性がよくなって安全性も高くなるよとするのであれば、何も多良間新空港1500メートルをつくる必要はないわけです。こういった理不尽な矛盾した、そして何よりも島民に実態調査もあ
るいは説明も十分しないで、いきなり３月に入ってからこの説明をしてきたからこの問題が起きている。本来、冒頭に申し上げましたように、関係部局を呼んできちんとそのことを明確にしたかったんですが、それ
はまた別の機会でやっていきたいと思います。ぜひ工事を頑張って、工程回復もやっていただきたいと思います。
次に移ります。国場川の改修工事についてでございますが、下流の方の蛇行改修がかなり進んでおりまして、下流域の浸水騒ぎというのはかなり減っております。しかしながら、一日橋から上の上流の方は、いま
だあの識名団地を初め真地一帯は大雨が降るとまだまだ浸水のおそれがある。現に一昨年はかなりの浸水騒ぎがありました。そこで伺いますが、この一日橋より上の改修工事、あるいはまた浸水とのかかわり、こういったもの等について御説明をお願いします。
○銘苅清一土木建築部長 国場川の改修につきましては、下流から現在順次整備を進めているところでございまして、平成12年度までに一日橋までの整備を完了する予定であります。それから、一日橋から上流につきましても引き続き整備を推進することにしておりまして、現在、その用地買収に鋭意取り組んでいるところでございます。また、特に通水の障害となっている橋梁、具体的には泊下橋でございますけれども、この橋梁につきましては平成13年度に改築を行う予定にしております。
なお、一日橋上流においては、浸水災害をできるだけ緩和するために、平成12年度において、河川の管理面でございますけれども、除草とか清掃、あるいは堆積土砂のしゅんせつ等も行っておりまして、今後とも適宜実施していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 今の土木部長答弁のように、まずこの上流の改修を急いでいただくとともに、今言われた除草、あるいは堆積、これをまずやうていただきたいと思うんです。というのは、やはり大雨が降ると、地元地域の皆さんは浸水のことをいつも非常に心配されるのでございまして、このことはもう士木建築部の皆さんにぜひお願いするしかないわけで、こういう形で質疑をしてみました。ぴとつよろしくお願いします。
最後に宜野湾港マリーナ、これは料金の値上げ云々等とのかかわりもありますが、細かい質疑はまた土木常任委員会の方でもやりますので、簡潔に聞きたいと思います。まず、このマリーナの整備について、かな
り皆さん将来は、800隻の係留ないしはこの陣置きを含めた大型のマリーナを計画しているようでございますが、差し当たっては、次年度における整備工事について御説明をお願いします。
○譜久島哲三港湾課長 宜野湾港マリーナの次年度の整備の計画について簡単に御説明したいと思います。次年度におきましては、上下化施設、俗にクレーン、それと給油施設、そのほかボートヤード等を整備する計画でございます。
○糸洲朝則委員 上下化装置というんですか、これが入っておるわけですか。これについて私も何度か課長とは意見交換をしてきたわけでございますが、どういう方法で進めていますか。いわゆる自走式なのか、あるいは固定式なのか。こういったことで皆さん部内でかなりの議論をしていると、このように伺っていますが、それについて御説明願います。
○譜久島哲三港湾課長 上下化施設、つまり昇降機のことですが、その機種選定の理由について具体的に聞くということで、説明したいと思います。昇降機の種類としましては、現在、固定式のガントリークレーンと、ボートをつったまま走行可能な自走式のモービルクレーンがございます。固定式のガントリークレーンの特徴としましては、操作性が比較的容易であること。また、昇降能力にすぐれていること。さらに、国産であることからメンテナンスなどが素早い対応が期待できることなどが挙げられます。一方、自走式のモービルクレーンの特徴としましては、陸上部のボートをつり上げが可能なことから、ボート等の移動や転地等利用面で自由度が高いこと。ボートの修理時など台船にかえて安価なボートスタンドの使用が可能なこと。また、台風であるとか、そういう潮がかぶるようなときには修理庫への格納が可能であることなどが挙げられます。
現在県で進めております宜野湾港マリーナの拡張整備に伴いまして、当該マリーナでは新たな昇降機の整備が必要となってきております。昇降機の機種選定につきましては、マリーナの適正な管理運営を前提とし
まして、まず一つは経済性、それから操作性、作業効率及びメンテナンス性等総合的な視点で評価を行い、機種選定する必要があると考えております。県としましては、今後これらの評価項目につきまして十分検討
した上で、昇降機の機種選定を行ってまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 固定式あるいは自走式、その検討、後でぜひその対比した資料はいただきたいと思いますが、今既に新年度に予算は予算化してあるわけですよね。その予算化は当然自走式と固定式とは異なるはずだと思いますが、それについては、もう自走式で走っているのか、あるいは固定式か、あるいはどっちになってもいいように予算を組んであるのか、どっちですか。
○譜久島哲三港湾課長 私どもは半年以上にわたりまして課内でいろいろ検討してまいりました。現在のところ、どのタイプにおきましても特段優位性があるという段階ではありません。整備費用につきましても大差はございません。したがって、現在計上している事業費におきまして、どちらでも対応できるものであります。
○糸洲朝則委員 ぜひ慎重な検討をしていただきたいと思うんですが、とりわけ今回は値上げ条例が後で土木委員会で審議されますので、私は、自走式あるいは固定式との対比、この中でとりわけ保管スペース、陸置き場あるいは陸揚げしておいた場合、固定式の場合と自走式を対比した場合、手元にある資料で２対１、いわゆる自走式が100ならば、固定式で利用すれば倍の200が確保できるというふうに、この資料をうのみにすればですよ。それはぜひ検討をしていただきたいんですが、そういうのがあります。いずれにしても、２対１じゃなくても、自走式よりは固定式の方が多く陸置きできるということは単純に計算できると思います。
それで、皆さん今後、これから値上げ条例を出す。しかし、使用料を取るのは１隻でも多い方がいいわけでしょう。そことの関連を考えたことがありますか。
○譜久島哲三港湾課長 固定式のガントリークレーンと、それから自走式のモービルクレーンを使った場合のボートヤードでの使用隻数の違いからくる、結果的には収入の多いか少ないかということだと理解しておりますけれども、確かにガントリークレーン、固定式のものでやりますと、そのガントリークレーンのところで船台でもってボートを受けたり、あるいは渡したりするということですから、極めてこじんまりといいますか、そこでボートの使用隻数は効率よく配置できます。
ところで、モービルクレーンを使用してもそのような使い方は十分可能でありますので、使い方によって、モービルであっても陸上部のボート置き場において差のないような使い方は十分可能であります。ですから、どちらに選定しても、総収入といいますか、そういったことに大きな差が生ずるとは現在のところ考えておりません。
○糸洲朝則委員 この機種選定というのは、利害関係も絡んで非常にいろいろあるので、とにかくこういう場では議論したくないんですが、聞くところによると、何か自走式で走っているような、そういったのも聞こえたりするので、それはまずいよと。きちんと公平に審議をして検討をして、ましてや１台でも１隻でも多く置きたいというのがマリーナを利用している皆さんの思いでしょう。皆さんからしても１隻でも多く係留をして、あるいは置いて、そしてその中から使用料をいただいて、先ほどから出ているこの特別会計の中でできるだけ低廉なものでやりたいというのが、私は本来のあるべき姿だと思うんです。ですから皆さん方が、今300台の係留あるいは保管しているマリーナからあと500台、全く大きな整備をするわけでございますが、私は、将来展望も含めて、今のうちにきちんとした管理体制、あるいはまた使用料の設定、こういったものをやっておかなくちゃならないと思います。
皆さんから条例が出てきた。そしてその後、ハチの巣を突ついたように関係者から、どうしていきなり上げるんだとか、あるいはまた何の説明もないじゃないかと、翁長政俊委員が事前の説明のなさを指摘してお
りましたが、かなり厳しい批判があります。今休み時間に行ったときもその電話がございました。したがって、皆さん方は、かなり性急なこの値上げ条例案を出してきたんじゃなかろうかという感は否めないんです
が、いかがでしょうか。
○譜久島哲三港湾課長 マリーナの整備あるいは運営につきましては、整備につきましてまず１点目は、できるだけ機能性にすぐれていることと耐用年数が長いこと、あるいはできるだけコスト低減が図れるということを常に念頭に置いて施設整備を進めていきたいと考えております。ですから機種選定につきましても……
○糸洲朝則委員 いやいや、それは聞いていない。もう料金に入っている。機種はもう終わった。
○譜久島哲三港湾課長 はい。機種選定につきましてもそういう視点で検討しているところです。
料金の設定につきましても、先ほどから説明しておりますように、特別会計でありますので、できる限り適正な値段で利用者に負担していただきながら、また一般会計からの繰り入れもできるだけ少なくしなが
ら、効率的なマリーナの運営をしていきたいと思っています。そういう視点で料金の設定をしておりまして、現在の県内の民間マリーナの約70％といったことを目安にして設定しておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思っています。
○糸洲朝則委員 理解できないから質疑するわけですが、詳しくはもう委員会でやりたいと思います。
これは教えてくださいね。皆さんから出ている宜野湾港マリーナの使用状況報告書の中に、使用料（調定額）で協会の受託費、県の管理費、そして要するに受託費と県の管理費を合計した全管理費と使用料の対比
が出ておりますが、平成８年からはこの表で見る限りプラスに転じているわけですね。だから、どういう仕組みになっているか、このことをまず説明をしていただけますか。
○譜久島哲三港湾課長 収入が現在5700万円程度でございます。これは１年間の宜野湾港マリーナの総収入に当たるものでございます。それに対しまして、マリーナを運営する費用が4600万円から4700万円程度で
す。ですから、その差分は1000万円から1100万円とか1200万円というオーダーであります。つまり日々のランニングコストは賄っているという状況です。しかし、あくまでもランニングコストから見た1200万円なり1100万円でありますが、それを特別会計で整備するさまざまな施設がございます。浮き桟橋であるとかクラブハウスであるとか、これから整備する上下化施設、そういったことを考えて収支を計算していかないといけないということでありますので、全くそういったことを考えると賄い切れないで、それから一般会計からも支援をいただいているといったことです。
○糸洲朝則委員 協会に受託している費用と県で管理している費用、これをちょっと説明してください。
○譜久島哲三港湾課長 現在宜野湾港マリーナの管理につきましては、沖縄県公園・スポーッ振興協会に管理委託しております。その計上されている4000万円余りの金は同振興協会に管理委託している金でありまし
て、つまりそのほとんどは管理費ということであります。
○糸洲朝則委員 沖縄県公園・スポーツ振興協会の受託、県の管理というふうに今分かれているんですが、思い切り全部委託したらどうですか。それは可能ですか、可能じゃないですか。
○譜久島哲三港湾課長 今の御質疑がよく理解しにくいんですが、思い切り全部管理させたらどうかということは、例えば県が投資した借金も全部向こうで引き取ってくれてという意味じゃないですよね。どういうことでしょうか、ちょっと理解しにくいんですが。
○糸洲朝則委員 先ほど課長の答弁の中で、この表にもありますように、単年度における使用料の収入と、そして受託費、県の管理費を差し引いたらプラスになりますよという説明がありましたよね。いわゆる単年度の運営はきちんと賄ってあるわけですよ。言われるとおり、起債を起こしてやってきたいわゆるこの返済分、財産ということになりますが、それを補うために上げるんだという答弁だったので、それであれば少しでも管理費を安くして、要するに黒字の分を大きくすれば、その分は特別会計の繰り入れ、あるいはまた償還への繰り入れ、なかんずく料金を下げることだって可能。あるいは逆に言えば、そんなに上げる必要もないじゃないかということを言いたいのにその質疑をしたわけですよ。どうなんですか。
○譜久島哲三港湾課長 沖縄県公園・スポーツ振興協会に管理を委託しておりまして、私どもは同協会に対しましても常に経費の縮減を要請しているところです。そういうことで、極めて少ないんですけれども毎年その成果が出ておりまして、ちなみに平成７年の管理運営費が5200万円でしたが、平成11年度は4700万円まで一応縮減をさせてもらっているということでありまして、そういう努力もしているということを御理解いただきたいと思います。
○糸洲朝則委員 ですから、沖縄県公園・スポーツ振興協会に委託をし、そして管理費を節減していくことによって、少しでもプラス面が出る。その出ることによって料金を抑えることができる、上げなくても済むというふうな単純な考えをしているわけですが、しかし、先ほどから議論になっております、４年間据え置いてきていきなり40％も上げるというところに実は利用者の皆さん方からは不満があるし、もう１点は、先ほどから出ている事前説明が余りにもないという、この辺があって、皆さん方と利用者との間にかなりの乖離がある。その辺をよくよくきちんとやっていただかないと、この問題はなかなかうまく進まないよということを申し上げておきます。土木委員会でたっぷり時間があると思いますから、細かいことはそこでやるとして、きょうはこの辺でとどめておきます。ありがとうございました。
○金城勉副委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 最初に道路照明灯の設置について質疑をいたします。この件は、糸満のロータリーから糸満市役所の方向に入った道路なんですけれども、ここは途中まで県道になっています。その途中にバス停があるんですけれども、実はこの通りには照明灯が１灯も設置されておりません。だから夜になるとかなり暗くなっていくわけなんですよね。前にこのバス停でバスを待っていた女子生徒が男性に襲われるという事件が起こりまして、その周辺に女性の方が何名かいらっしゃって、それで事なきを得たというふうなことがありまして、それでその周辺から、県道沿いになぜ１灯も照明灯がないのかと。しかも、こっちは市役所通りで、交通の往来も非常に激しいところなんですよ。そういう意味では大変危険なところでもあるわけなんです。
それで、私はそのことをきっかけにして、糸満市内の県道沿いが一体どうなっているかということで調査をいたしました。調査をいたしましたら、十字路になっているところは比較的照明灯が設置されています。バス停は設置されているところもあるし、ないところもある。気になりましたのは、例えば部落の入り口だとか、今言っているバス停だとか、子供たちが帰ってくる通学区域に県道沿いはほとんど照明灯が設置されていない。横断歩道に設置されていないところもあるというふうなことがあって、私が見た範囲では、これは大変危険なところにも照明灯が実は設置されていないということがわかったわけです。
それで質疑いたしますけれども、この県道沿いへの照明灯の設置基準は一体どうなっているんでしょうか。
○羽地邦雄道路維持課長 道路照明は、夜間におきまして、あるいはトンネル等のように明るさの急変するような場所において、利用者が道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視覚環境を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的として設置するというものでございまして、設置基準でございますけれども、１日当たりの交通量が２万5000台以上の路線につきましては連続照明を設置することができる。それ以下の２万5000台未満の路線につきましては、バス停、交差点、横断歩道、それから橋梁等の危険箇所へ局部的に車道照明を設置することができるというふうにうたわれております。
○玉城ノブ子委員 そうしたら、この５年間の照明灯の設置件数と金額、そして本年度の設置予定数と金額、各市町村から上がっている要望件数について答弁を求めます。
○羽地邦雄道路維持課長 過去５年間の設置の基数についてはちょっと持ち合わせておりませんけれども、うちが管理する道路のトータルでいきますと、5484基、県内で設置されております。
それから、平成13年度の事業ですけれども、この照明につきましては、うちの交通安全施設等整備事業という事業科目がありまして、この中には防護柵とかガードレール、ガードパイプ、それから標識とか区画
線とか照明、それがプールになっているものですから、まだ何基ということはちょっと出ていないんですけれども、金額でいきますと、国庫補助事業が５億9000万円、それから県単で6600万円の平成13年度予算は
確保しているところでございます。
○玉城ノブ子委員 私がなぜこれをお聞きしたかというと、先ほど答弁もありましたように、皆さん方は、このバス停だとか、要するに交通量の多いところ、大変危険だと思えるところ、そこには設置しなくちゃな
らぬというふうに、そういう基準があるということですけれども、ところが、私が調査した範囲では、そういうところにも設置されていない。今私が言った市役所通りもそうですけれども、そういう箇所があるとい
うことで、十分な予算措置がなされていないんじゃないかということを聞きたいがために、この予算措置がどうなっているかと。過去５年間の推移を見れば、設置件数、そして予算額、要望件数を対比してみればわ
かるわけですよ。そのために聞いたわけです。それに答えられないということですか。
○羽地邦雄道路維持課長 済みません、今５年間の資料を持ち合わせていませんので。
○玉城ノブ子委員 そういうことであれば、ぜひ実熊を調査なさってほしいんですよ。今おっしゃった設置基準に見合うようなところで設置されていないところについて、ぜひ予算をふやしてでも設置する必要があ
ると私は思うんですけれども、どうでしょう。
○羽地邦雄道路維持課長 いろいろ調査を行いまして、交通安全対策上、それから道路照明が必要な箇所ということについては、優先順位もあると思いますけれども、調査いたしまして、優先順位の高い順から設置していきたいというふうに考えています。
○玉城ノブ子委員 時間がありませんので、今度、県営住宅について質疑いたします。現在、全県で空き家になっている軒数は何軒ですか。
○漢那政弘住宅課長 お答えいたします。
平成13年２月１日時点でございますが、県営住宅の管理戸数は１万6884戸で、そのうち空き家数は535戸となっております。
○玉城ノブ子委員 待機者数は何名でしょうか。公営住宅に申し込んで入居できないで待機している数。
○漢那政弘住宅課長 空き家につきましては年に１回一斉募集をしているわけでございますが、今委員の御質疑の待機者数は1605名でございます。
○玉城ノブ子委員 98年度から2001年度の各年度ごとの修繕費は幾らでしょうか。１軒当たりの修繕費の平均額は幾らでしょうか。
○漢那政弘住宅課長 １戸当たりの修繕費でございますが、平成10年度が28万4000円、それから平成11年度28万8000円、平成12年度、今年度でございますが、今年度では27万2000円でございます。
○玉城ノブ子委員 そうすると、平成12年度までの修繕費は出ていますから、現在空き家になっている箇所を全部修繕して入居させた場合の修繕にかかる費用と、今待機している皆さん方を全部修繕をさせて入居させた場合の収入がありますよね、当然収入が出てくるわけですよね、そうした場合の差額はどれぐらいになるでしょうか。計算できますか。
○漢那政弘住宅課長 家賃といいましても団地ごと、それから入居者の収入によって違うわけでございますので、そうしましたら後ほど積算しましてお届けしたいと思います。今手持ちで出せないものですから。
○玉城ノブ子委員 じゃ、これを資料で平均額で出してほしいんですよ。多分私は、これは全部修繕費を使ったとしても、修繕して入居させたら、その分だけ家賃として入ってくる収入は大幅にふえるはずだと思うんですよね。それを数字の上で確認したかったわけなんですよ。後で資料を出してほしいんですけれども、ですから修繕費をふやしてでも今あいている箇所については修繕をして早目にやっぱり入居させることが大切だということを言いたいわけなんですよ。要するに、これだけの待機者がいるわけですから、この人たちは公営住宅に入居したいということで申し込んでいるわけですから、この人たちに早目に入居させるということができないのかどうか。だから修繕費をふやして、増額させて、この人たちを早目に公営住宅に入居させるという、この姿勢がないのかどうかということです。
○漢那政弘住宅課長 お答えします。
私、今535戸の空き家があるというふうに御報告しましたけれども、その空き家の中身でございますが、入居可能な空き家は130戸ございます。これは今空き家になっていても、たまたま次の方が入るまでの空き家でございますので、それは入れるわけです。ただ、今委員のおっしゃりたいことは、私どもが言う修繕費を払わずに、それから電気、ガス、水道、公共料金も未納になっていまして、それで退去された方が約400
名、396人おります。これは平成13年３月現在でございますが。それで、電気、ガス、水道料金の公共料金も納入していただきまして修繕をしましたら、今委員おっしゃったように待っている方がいるわけですから、入居ができるわけでございますが、未払いのまま退去されて、そのために空き家になっているというのもあります。
それで、私どもとしましては、個別訪問とか、それから督促の強化、徴収の嘱託員等々、そういった方に何回も行ってもらったり、もちろん電話でもやりますし文書でもやります。そういうことを再三再四行って
いるわけでございますが、なかなか払っていただけなくて空き家になっているものがございます。言葉はちょっと悪いですが、逃げ得というのはやっぱり許しちゃいけないということで、粘り強く今……。、しかし
ながら、長期の期間、空き家になるものにつきましては、空き家待ちの方々が待っているわけでございますので、必要な予算を確保の上、修繕を一部実施しております。
○具志盛義土木建築部次長 補足説明したいと思います。
先ほど住宅課長の方から、年間の修繕費、平成13年度は約９億円ぐらいと説明しましたけれども、数字的なものはちょっとしっかりした数字を持っていませんが、大体この８億円から９億円の修繕費で年間1500戸から2000戸ぐらい入れかわりの修繕をして、入れたり出したりしているわけですね。それ以外に現在、五百何戸かの空き家があるということでございまして、その空き家の原因は、今まで入っていた入居者が電気料金とか水道料金とかそんなのを払わないで夜逃げしちゃったと。それから、本来退去するときには、その入居者の責によって傷つけたもの、修繕はその入居者が応分の負担をしないといかぬわけですから、それも負担しないで逃げちゃったということで、我々は問題空き家と言っているんですけれども、次の人を入れたくても入れられないという事情がありまして、逃げ得は許さぬということで、我々としてはその退去者を探して、どうしてもこれは負担してもらわないと困りますよと言っているのがあるということで、しかし、いつまでもそれをほうっておくわけにいきませんので、これはどうするかということで、今那覇地区においては待機者がたくさんいますので、しょうがない場合は県がかわってでも修繕して入れて、そのかわりもう逃げ得は許さぬということで、絶対追いかけていっても取ろうということで、今一生懸命やっているということでございます。
○玉城ノブ子委員 わかりました。やっぱり待機者がこれだけ待っているということなんですよね。入居したいと待っている。だから長期間にわたってそうだからといってずっと放置していいのかということなんで
すよ。ですからそういうところについては、特に待機者の多い公営住宅については、やっぱり早目に修繕をして、待っている方々を早目に入居させるというふうな手だてを県としてもとっていくべきではないかとい
うことですので、ぜひ前向きに検討して、早目にみんなが入居できるようにしていただきたいというふうに思います。
それでは次に、新年度の住宅計画についてちょっと御説明をお願いいたします。
○漢那政弘住宅課長 平成13年度の県営住宅の建設計画は、新規団地で県営の渡橋名団地、それから継続団地でございますが平良団地、これは２期工事でございます。それから、やはり継続事業でございます平良団地第３期工事でございます。それから、同じく継続でございますが、那覇市の天久高層住宅というものがございます。369戸になります。
○玉城ノブ子委員 新しく建設する公営住宅についてはバリアフリー化が進められておりますよね。ところが、既存の公営住宅についても、手すりや階段等、やっぱりバリアフリー化を進める必要があると思うんですよ。これは建てかえの段階でということになると、今ある既設の公営住宅でももうずっと後にしかバリアフリー化が進まないということになるわけですから、もう今高齢化社会に向かって、公営住宅に住んでいらっしゃるお年寄りの皆さん、障害者の皆さんにとって、このバリアフリー化というのは本当に大切な避けて通れないところであるわけですので、それはやっぱり計画的に進めていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○漢那政弘住宅課長 公営住宅のバリアフリー化、委員がおっしゃっておられますように、新規団地は段差解消は行っております。バリアフリーも３点セットで三つほどございまして、段差解消と手すりと、それから廊下幅の拡幅というのがございます。公営住宅につきましては、段差解消はもう標準的に建設しております。
今委員指摘の既設の公営住宅、確かに建てかえする場合はバリアフリー化するわけでございますが、建てかえまでの間の既存の住宅、それにつきましては確かにおっしゃるように大きな課題でございまして、現在、これは平成13年から17年まででございますが、住宅建設５カ年計画の中で、公営住宅、それから一般の通常の住宅も含めまして、計画を立てて計画的に改修していきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 わかりました。
それでは、平成13年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算について質疑いたします。この予算の中身について御説明をお願いいたします。
○譜久島哲三港湾課長 中城湾港泡瀬地区の臨海部土地造成事業の特別会計でありますが、臨海部土地造成事業費として2669万2000円を計上しております。内容としましては、大気、騒音、振動等の監視調査などを予定しております。
○玉城ノブ子委員 この環境監視調査業務、これは委託で業務を遂行するということなんでしょうけれども、考え方としてはどういうところに委託をしようという考えなんでしょうか。
○譜久島哲三港湾課長 泡瀬の土地造成事業につきましては、県が事業主体であるんですが、またほかに総合事務局も事業主体になっております。そこで、こういった監視調査等につきましては総合事務局と共同でやるわけですけれども、県の負担分として先ほど言ったような額を計上しておりますが、委託先は環境関係のコンサルタントに、調査会社に委託することになります。
○玉城ノブ子委員 補正で出ていた、明許繰り越しした840万円がございました。これとの関係はどういうふうになるんですか。
○譜久島哲三港湾課長 委託で明許繰り越しの補正をお願いしたところでありますが、企業誘致の基礎調査等でありました。新年度もそういった調査を継続したいと思っております。その2669万2000円の中で、環境監視調査と企業誘致の基礎調査を実施したいというふうに考えています。
○玉城ノブ子委員 そうしたら、補正予算の840万円は企業誘致の基礎調査ということになるわけですか。
それは既にもうやっているんでしょうか。
○譜久島哲三港湾課長 平成12年度の補正部分につきましては、これについては年度内に、来週あたりに発注する予定です。繰り越しをして継続して調査したいと思っています。
○玉城ノブ子委員 この環境監視調査業務の中で、この企業誘致の基礎調査もやるんですか。
○譜久島哲三港湾課長 その臨海部土地造成事業の次年度予算の2669万2000円の中で、環境監視調査にかかる分については1250万円、残りの1400万円につきましては、また同じように企業立地の基礎調査を実施したいと思います。
○玉城ノブ子委員 企業誘致の基礎調査というのは、具体的にはどういうふうな調査を依頼しているんでしょうか。
○譜久島哲三港湾課長 企業誘致の基礎調査では、当該地域への企業立地に向けて、長期的かつ総合的な視点に立って企業の動向等を把握し、今後の企業誘致活動を展開するために、その手法であるとか課題等について整理していくことにしております。当然地元沖縄市の協力を得ながら実施していく考えでおります。
○玉城ノブ子委員 具体的に中身が余り見えてこないんですけれども、皆さん方、委託をするときには、これこれについてということで委託契約を結ぶわけですよね。その委託契約の内容は具体的なものというのは
ないんですか。
○譜久島哲三港湾課長 この席にはちょっと中身を持ってきておりませんので、後ほど中身については御報告したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○玉城ノブ子委員 こんな大事なことを審議するのに、資料を持っていないということではちょっとまずいんじゃないかなというふうに思いますけれども、持っていないということですから。
したがって、皆さん方、環境調査は全然実施をしていないということなんですよね。そういうことになると、前に移植の実験をやるというふうなことがありましたよね。これは具体的にはどういうふうになってい
るんでしょうか。あれは国がやる……。
○譜久島哲三港湾課長 移植の実験につきましては、アマモの移植実験とクビレミドロの実験をやっております。これは事業者である総合事務局において現在継続して調査を進めております。
○玉城ノブ子委員 それでは、もう時間がないんですけれども、皆さん方、償還金が既に平成12年度から始まっているんですけれども、普通、借り入れして大体据え置き期間というのがあるんですよね。据え置き期
間はないんですか、すぐ償還が始まるわけですか。
○譜久島哲三港湾課長 お答えします。
平成12年に漁業補償を行っております。それは起債でやりましたので、それに対する元金の償還がございます。
○玉城ノブ子委員 据え置きはないんですか。普通は大体据え置きがありますよね。
○譜久島哲三港湾課長 これは利子にかかる償還金でありますので、据え置きはないということです。
○大嶺良則港湾課主幹 回答いたします。
平成13年度に国の方から立てかえました漁業補償費の再取得費、その歳入がありますので、それでもって元金の5563万2000円を繰り上げて償還いたします。
○玉城ノブ子委員 わかりました。
あと、県土地開発公社の塩漬け土地なんですけれども、これは今何筆、何平方メートルあるでしょうか。それで、市町村で土地開発公社を持っているところがありますよね。そこが持っている塩漬け土地は掌握していらっしゃいますでしょうか。
○喜友名嗣興用地課長 お答えいたします。
現在、沖縄県土地開発公社が保有している土地でございますけれども、那覇新都心関係で保有面積が４万8812.43平方メートルでございます。それから一部、具志川市において公共代替用地としまして723平方
メートル保有してございます。それから国道58号、安謝立体工事関連用地で18.93平方メートル、現在保有しております。ただし、その保有している土地でございますけれども、５年以上のまだ利用されていない土地ということで御理解いただきたいと思いまち私ども自体は、この３土地、先ほど申し上げた土地については、いわゆる塩漬けというふうにはとらえておりません。といいますのは、すべて利用計画自体がはっきりしております。先ほど申し上げました新都心の４万8812平方メートルにつきましては、私どもの文化振興課の文化施設関連用地でございまして、御存じのように計画自体まだ生きておりまして、県の財政事情が好転した場合については速やかに取得可能な土地でございます。それから、公共代替用地の723平方メートルにつきましても、現在は暫時、対象にしておりますのが沖縄県墓地関連協会の方に墓地用地として処分計画を立てておりますので、今後将来に向かって全く利用計画がない土地というふうにはとらえておりませんので、いわゆる新聞報道等で言われるところの塩漬け土地というふうにはとらえておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、市町村土地開発公社の件でございますけれども、これにつきましては所管が違いますので、お答えはできません。差し控えたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○玉城ノブ子委員 各市町村が持っている塩漬け土地についても、これも残念ながら糸満市の方でも、水産関連用地なんですけれども、ずっと長いこと埋め立てをして売却できなくて持っている土地があるわけです
よね。企業誘致ということで、大分これまでやってきているんですけれども、なかなかこれはできないというふうな状況がありまして、こういう関連の土地がやっぱりほかの市町村にもあるというふうに思うんで
すよね。そういう意味からすれば、もっと県の方がそういうところの実態調査、これがどうなっているか、何が原因でそういうふうな状況になっているのかということも含めて、やっぱりちゃんと実態を掌握する必
要があるんじゃないかなと思うんですよね。これは次の、これから埋め立てる埋め立てとの関係もありますので。
○喜友名嗣興用地課長 お答えいたします。
市町村の土地開発公社につきましては、それぞれ設置主体、設置認可主体が違いますので、ちなみに、市町村の土地開発公社につきましては、市町村課の方が所管しているということでございます。私ども沖縄県の用地課自体は、県の土地開発公社に対して、設置者、あるいは自治法上の指導監督者の立場で関与してございます。よろしくお願いします。
○金城勉副委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 最後になりますが、質疑に入る前に、銘苅土木部長にお礼を言いたいと思います。安里川しゅんせつを今やっていますよね。そこで浸水しまして、墓地が水浸しになったということで、南部土木事務所の職員が２人来ていただいて、調査をして適切に処理していただきました。それから、松川ですが、大雨で河川がはんらんする。そして土手も全部えぐれちゃって、民家の床下の土までえぐれておる。非常に危険な状況だということで、私は現地へ行きました。土木建築部の福地課長補佐に来ていただいて、非常に適切に処理していただきました。大変ありがとうございました。職員を激励してくださいね。
さて、褒めた後、厳しい質疑はちょっと恐縮だけれども、まず土木部長、時間がありませんから、できるだけ早目に簡潔にお願いしたいと思いますが、宜野湾の港湾整備事業の件で三つ質疑したいと思います。
平成13年度で一般会計繰入金が１億1724万6000円計上されています。事業開始から平成12年度までの一般会計からの繰入金の合計額は幾らか。また、事業完了まで繰入金の合計額は幾ら予定しているか。償還額、今後の償還計画、これが１点目ね。
○譜久島哲三港湾課長 お答えします。
宜野湾港は本県における本格的な公共マリーナとして昭和58年度から整備が進められてきております。第１期事業は平成元年度に完成し、県民の海洋レクリエーションの活動拠点として利用されております。第
２期事業につきましては、海洋性レクリエーション需要の増大に対応してマリーナを拡張するとともに、都市機能用地及び国道宜野湾バイパス等総合的ウォーターフロントの形成を進めており、平成17年度に完了する予定であります。なお、昭和62年度には造成地の一部売却が予定されたことから、宜野湾港整備事業特別会計が設置されております。
平成11年度までの一般会計からの特別会計への繰入金は２億6850万円です。平成12年度の予算現額分を加えますと３億8686万円となります。なお、本会議において提案して牟ります宜野湾港マリーナ使用料料金改定後の収支計画によりますと、整備事業は平成17年度に完了しますが、起債の償還は平成37年度までの予定であり、一般会計からの繰り入れは平成30年度までの予定となっております。平成13年度以降の繰入金は総額で21億9690万円となる予定であります。当該特別会計においては、平成31年度より宜野湾港マリーナの収支が単年度で黒字に転換する予定であり、その後は一般会計へ繰り出していく予定であります。
○宮里政秋委員 ３番目は今答えていただきましたから、２番目ですね。この港湾埋立造成事業をやるわけですが、この分譲予定面積、それとその価格、これは幾らですか。
○譜久島哲三港湾課長 その宜野湾港の土地造成によりまして、処分の面積は全体で11万4700平方メートルでございます。額は全体で、これが全部処分できた場合ですけれども、62億3500万円余でございます。
○宮里政秋委員 このマリーナの件についてはもうたくさん出ましたから、これで割愛しましょう。
次、私、ここに陳情書を持ってまいりました。これはもう土木部長、お持ちでしょう。いわゆる沖縄県中小企業同友会、これは入札問題に対する中小業者への受注の機会の拡大をということが陳情の中身です。各
委員でも持っておられると思いますが。そこで、県内中小業者の発注体制の強化を図るよう均衡あるランク別の工事発注を行うこと。それから、公共工事請負金額の見直しを行うこと。それから、大型工事の細分化を行って受注の入札参加の機会を保証せよ、この三つなんですね。ひとつ御答弁いただけますか、土木部長。
○銘苅清一土木建築部長 まず、１点目の県内中小企業の受注体制の強化のランク別工事発注についてでございますけれども、県内経済の活性化及び県内企業育成を目的に、県で昭和59年７月に策定した県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針に基づきまして、地元企業の優先発注をこれまでも行っているところでございます。御質疑のランク別工事発注につきましては、年度当初、ランク別、地域別に均衡のとれた発注となるよう、会社の希望や技術者、従業員の数、それから工事受注実績等を勘案して発注計画を策定しておりまして、その計画に基づいて執行に取り組んでいるところでございます。また、近年は公共事業が伸び悩む中で業者の数が増加する傾向にあり、特にＡクラス以下の業者の増加が著しく、厳しい受注環境の要因も伴いまして、これらの中小企業の技術力の向上、経営の改善が求められているところでございます。県としては、工事の内容、規模、技術的難易度、現場条件等を勘案して可能な限り分離分割を行い、今後とも地元優先に配慮しながら均衡のとれた工事発注に努めていく考えでございます。
それから、２点目の公共工事請負金額の見直しについてでございますけれども、発注標準につきましては、良質な住宅、社会資本の整備に当たって適切な施工を確保するために、発注件数や発注高が大きい士木、建築、電気、管、舗装の５業種につきまして、施工能力や、あるいは経営力に応じて等級ごとに定めている基準であります。この基準によりまして、工事規模、技術特性等に対応した建設業者を選定する基本的な基準となっていることから、現時点では見直しは考えてございません。
それから、３点目の大型工事の細分化につきましては、中小企業の育成、あるいは県内経済の活性の立場から、道路、河川、公園、下水道、港湾工事等におきましては工事の内容、規模、技術的難易度、現場条件
等も勘案し、工種別に分けたり、あるいは延長や規模を工区割するなど分離分割発注を行っているところでございます。大型工事の細分化につきましては、現場管理、品質管理、工程管理、安全管理上の立場から一
定の工事規模を確保する必要がございます。また、高度な技術を有するダム、トンネル、橋梁工事、あるいは切り土や盛り土のバランスが必要な道路改良工事等、さらに厳しい気象条件下での防波堤工事、それか
ら交通量の多い市街地での下水道工事等につきましても一定の工事規模の確保が必要でございます。県としては、中小企業への指名参加の機会の拡充に配慮しながら、今後とも地元優先、分離分割を行い、バランス
ある工事発注に努めていく考えでございます。基本的にはいつもこの3点でございます。
○宮里政秋委員 私、ここに一覧表までいただきました。図になっていますが、小さいのでちょっと書いてきましたけれども、私、これを見て非常にびっくりしましたね。例えば特Ａクラス、いわゆる土木関係と建築関係に分けますけれども、士木関係ですと特Ａクラスが公共工事の全体の約半分、48.92％。県の公共工事の半分近くも特Ａが工事を受けている。Ａクラスが33.42％、Ｂクラスは10.35％、Ｃクラスは5.75％、Ｄクラスに至ってはもう1.54％。これは沖縄の特Ａといったって、全国的に見れば中小零細業者ですよね。我が沖縄県でこれだけの特Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、受注の機会はどんどんどんどん減っている。沖縄振興開発特
別措置法に基づく高率補助ですから、これは沖縄県民に対する償いの心、県の経済活性化のために高率補助で公共工事があるわけですから、他県にそういう公共工事はないんです。我が沖縄県の特別措置の法律に基づいて、経済活性化のためにやっているわけですから、中小零細業者にも公共工事の受注の機会をどう保証するかということが私は非常に大事だと。Ｄクラスに至ってはもう1.54％ですよ。さらに建築工事に至っても大体これは同じになっている。
中小業者の皆さんがこの間見えましたけれども、公共工事で私たちはやっと生き延びているんだと。まさに命の潤滑油なんだ、こう言っているんですよね。だから銘苅清一土木部長、あなたは県の公共工事の総元締めですよね。これだけの高率補助で県内経済活性化のために役立てなさいと言っているわけだから、特Ａにこれを持っていくんじゃ、小さい業者は本当につぶれちゃいますよ。だから今土木部長がなぜ大型化しているかということを言っておられましたけれども、Ａの皆さんは、そんなに変わらない、できないことはない、こう言っておられる。だからこの陳情の趣旨を十分生かして、行政に反映していただきたい。決意はいかがですか。
○銘苅清一土木建築部長 宮里委員御指摘のとおり、その数字的には確かに特Ａに偏重した率になってございますけれども、一方、公共工事というのは、基本的には21世紀に向けての良質のよい住宅、社会資本の整備をするというのが最終目標でございまして、そのために振興開発計画に基づいて沖縄に高率補助だとか事業費の重点配分をされているところでございまして、土木建築部としてもやっぱりそういった中小企業の育成ということも非常に大事でございます。ところが一方、やっぱり社会資本整備というのは質のよい社会資本整備をして後輩に引き継ぐ必要があるということで、先ほどこの標準発注のところでも御答弁申し上げたんですけれども、可能な分については、やっぱりそのランクごとに施工能力とか経営力というのは技術者も多いし、それは特Ａがかなりのそういう力を持っていますから、そういう仕事も発注をしておりますけれども、現実に中小企業が、これだけＡ以下について業者がおるということは、それなりの仕事量も必要かと思っています。したがいまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、可能な分については中小企業へのその分離分割を県の立場として進める。しかし、それもあくまでもそのランクに応じた技術力、経営力において、良質な住宅、社会資本を整備するということで中小企業に配分する必要があるということでございまして、それぞれの能力に応じた発注計画を立てるべきだということでやっておりまして、結果的には永遠に数字的には偏っていますけれども、基本的目標は良質な社会資本整備を21世紀に、子孫に残して、沖縄の経済振興、社会の、観光とかいろんな面で利用していただくというのが基本でございますので、御理解いただきたいと思います。
○宮里政秋委員 それは技術上のことだからよくわかりますよ。やっぱり社会資本といって充実させてみたら、つくってみた社会資本が後世に伝わらないような大変な悪い状況だったということでは困りますから、そういう意味ではやっぱりこれだけのお金を使うわけだから、将来も本当に立派な社会資本を構築していかなくちゃいけません。ただし、そうなんだが、やっぱり特Ａに集中したら沖縄振興開発特別措置法の趣旨が生かされないよという面があるわけだから、それは大きな政治的な配慮で沖縄振興開発特別措置法ができているわけですから。これは時限立法ですから永久にあるわけじゃない。そういう意味で、そういう両輪をうまくやっぱり活用するということをやっていただきたい。要望しておきます。
それから、先ほどうちの玉城ノブ子委員が取り上げました中城湾港、これを私、角度を変えたいと思います。環境問題、いろいろ我々はこの問題を追及してきましたけれども、代表質問、一般質問で取り上げまし
た。部長、ここで埋め立てた後、この米軍の通信施設がございますね、これは拡張されるんですか、いかがですか。
○銘苅清一土木建築部長 泡瀬埋立地区の埋立事業につきましては、米海軍の使用する泡瀬通信施設にかかる専用区域の一部水域を埋め立てることになりまして、その面積は31.2ヘクタールでございます。
○宮里政秋委員 結局埋め立てというのは皆さんが埋め立てる。埋め立てた一部を拡張して、現在の通信施設、あれは金網がされていますから、共同利用しようという計画なんですよね。結局士木建築部が埋め立てた土地の一部が米軍への新たな提供施設になるんですよ。まさに新基地建設じゃありませんか。
私はこれは土木建築部長に質疑するつもりはなかった。本当はこれは基地問題ですから。ただ、あなたが、県がこの埋め立てをやるわけだからね。これは日米地位協定で、本土は別ですよ、我が沖縄県で米軍基地で県民との供用施設はないですよ。全部米軍基地は専用なんです。地位協定でそうなっている。沖縄県民と米軍基地が供用しているところはないでしょう。まさにこれは埋め立てた後は、沖縄県初の米軍基地と県民の供用の第１号施設なんですよ。それはどうですか。そういう理解ができるんですよ。土木部長、どうですか。
○銘苅清一土木建築部長 今の質疑につきましては基地問題との絡みがありますので、これについては総務部、いわゆる知事公室の所管でございますので、私から答弁するのは差し捜えさせていただきます。
○宮里政秋委員 所管部じゃないということですから、それはそれぞれの所管部で引き続き問題にすることにしましょう。
それで、これだけはお答えできるでしょう、皆さんが埋め立てるわけだから。埋め立てた後、米軍に提供するこの一部の施設は、管理権は県か、あるいは米軍ですか、いかがですか。これも答えられない。
○銘苅清一土木建築部長 まことに恐縮ですけれども、これについてもやっぱり知事公室の所管になろうかと思いますので、差し控えさせていただきます。
○宮里政秋委員 もう全部終わってほしいという顔をしていますからね。ただ、最後に一言、又吉辰雄企業局長、水道料金、水道事業会計、それから工業用水事業会計、これは当面料金の改定はありませんね。
○又吉辰雄企業局長 お答えをいたします。
まず、水道事業会計でございますけれども、御案内のとおり、平成５年度に29.56％料金改定をさせていただきました。その結果、平成８年度までに累積赤字28億円をすべて解消いたしまして、平成９年、10年度と５億円余の黒字を計上しております。そして平成11年度につきましても、決算特別委員会で審議いただいたとおり、３億円余の黒字を計上しております。そういうことで、現在経営も順調に推移をしておりますし、また、ある程度積立金等もございますので、当面料金値上げは考えておりません。
○金城勉副委員長 以上で土木建築部長及び企業局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでございました。
次回は３月19日（月）午前10時から委員会を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後８時31分散会