予算特別委員会



開会の日時、場所

 平成27年3月6日(金曜日)

 午前10時4分開会

 第7委員会室


出席委員

 委員長 照 屋 大 河君

 副委員長 上 原   章君

 委   員 花 城 大 輔君  座喜味 一 幸君

        照 屋 守 之君  仲 田 弘 毅君

        翁 長 政 俊君  新 田 宜 明君

        髙 嶺 善 伸君  玉 城    満君

        新 垣 清 涼君  瑞慶覧   功君

        金 城    勉君  西 銘 純 恵さん

        嘉 陽 宗 儀君  儀 間 光 秀君

        大 城 一 馬君  比 嘉 瑞 己君

        嶺 井    光君


説明のため出席した者の職、氏名

 総務部長  平 敷 昭 人 君

  総務統括監  砂 川   靖 君

  総務私学課長  大 城 壮 彦 君

  財政課長  渡嘉敷 道 夫 君

  税務課長  佐次田   薫 君

 企画部長  謝 花 喜一郎 君

 環境部長  當 間 秀 史 君

  環境政策課長  古 謝   隆 君

 子ども生活福祉部長   金 城   武 君

  福祉政策課長  上 間   司 君

  高齢者福祉介護課長  仲 村 加代子 さん

  青少年・子ども家庭課長  大 城   博 君

  子育て支援課長  名渡山 晶 子 さん

  障害福祉課長  山 城 貴 子 さん

  県民生活課長  嘉手納 良 博 君

 保健医療部長   仲 本 朝 久 君

  保健医療政策課長  金 城 弘 昌 君

  健康長寿課長  糸 数   公 君

 農林水産部長  山 城   毅 君

  農林水産総務課長  長 嶺   豊 君

  農政経済課長  崎 原 盛 光 君

  営農支援課長  新 里 良 章 君

  水産課長  新 里 勝 也 君

 商工労働部長  下 地 明 和 君

  中小企業支援課長  新 垣 秀 彦 君

  企業立地推進課長  屋 宜 宣 秀 君

  情報産業振興課長  仲栄真   均 君

 文化観光スポーツ部長  湧 川 盛 順 君

  観光振興課長  前 原 正 人 君

 土木建築部長  末 吉 幸 満 君

  海岸防災課長  赤 崎   勉 君

  空港課長  多嘉良   斉 君

 企業局長  平 良 敏 昭 君

 教育長  諸見里   明 君

  教育支援課長  識 名   敦 君

  施設課長  親 泊 信一郎 君

  学校人事課長  新 垣 健 一 君

  文化財課長  嘉 数   卓 君

 警務部会計課長  綿 引 浩 志 君


本日の委員会に付した事件

○照屋大河委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 甲第24号議案から甲第35号議案までの補正予算12件を一括して議題といたします。

 本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長、企業局長、教育長及び警察本部長の出席を求めております。

 それでは、審査日程に従い、総務部長から一般会計及び各特別会計補正予算について、企業局長から水道事業会計補正予算について、それぞれ概要説明を聴取した後、各室部局長に対する質疑を行います。

 なお、各室部局長による概要説明は省略いたしますので、あらかじめ御了承ください。

 まず初めに、総務部長から一般会計及び各特別会計補正予算についての概要説明を求めます。

 平敷昭人総務部長。

○平敷昭人総務部長 ただいま議題となりました甲第24号議案平成26年度沖縄県一般会計補正予算(第4号)及び甲第25号議案から甲第34号議案までの10件の特別会計補正予算について、その概要を御説明いたします。

 まず初めに、甲第24号議案平成26年度沖縄県一般会計補正予算(第4号)の主な内容につきまして、お手元にお配りしています平成26年度一般会計補正予算(第4号)説明資料により御説明いたします。

 まず、今回の補正予算は、国の経済対策に対応するための経費のほか、扶助費等の義務的経費、12月補正後の事情変更による経費の過不足額について所要額を計上しております。

 資料の1ページをごらんください。

 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ205億1751万2000円となっておりまして、これを既決予算額に加えた改予算額は7628億1711万2000円となります。

 歳入歳出の主な内容は、後ほど御説明させていただきます。

 2ページをごらんください。

 2ページは、歳入歳出の財源内訳となっております。

 3ページをごらんください。

 歳入内訳について、主なものを御説明いたします。

 まず県税ですが、補正額が57億2333万円となっております。内訳の主なものを申し上げますと、一番上の県民税が21億8658万8000円、中ほどの地方消費税が21億6793万2000円等々となっております。

 4ページをごらんください。

 一番上の地方交付税ですが、27億5275万円は、普通交付税の交付決定額のうちの未計上分を今回補正させていただきます。

 左側の区分欄で3つ下になりますけれども、国庫支出金が77億3684万8000円ですが、主なものは、5ページの上から2番目、特別保育事業費46億6630万7000円や、ほかに今回はいろいろ補正がございますが、国の経済対策に伴う国庫補助金等となっております。それとマイナスが結構ありますが、これは事業費の確定に伴う事業費の縮減分のマイナス補正でございます。三角が立っている部分です。

 7ページをごらんください。

 財産収入の1億6760万円は、土地売払代などであります。

 繰入金が7億475万5000円となっていますが、主なもので言いますと、下から3つ目の緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金の増等となっております。

 8ページをごらんください。

 繰越金の16億7956万8000円は、平成25年度決算剰余金のうち、まだ計上していない分の補正計上を今回させていただいております。

 諸収入はマイナス1億1561万6000円となっておりますけれども、主なものは都市モノレール建設に係る浦添市からの受託金の減等でございます。

 県債はトータルでマイナス10億3310万円ですが、これも事業費の減等による不用額等をマイナス補正するものが主なものでございます。

 以上、歳入合計は、9ページにございますけれども、205億1751万2000円となっております。

 10ページをごらんください。

 歳出内訳について、主な事項を御説明いたします。

 10ページの下から2番目、総務部の財政調整基金積立金ですが、これは地方財政法に基づく平成25年度決算剰余金の積み立てなどに要する経費でございます。

 11ページをごらんください。

 上から2番目、地方消費税清算金でございますが、地方消費税増収に伴います他都道府県への清算―これは地方税収のうちの一定割合はほかの県に清算で渡すことになっていまして、その清算経費を計上しております。

 下から2番目の企画部の交通運輸対策費は、これも国の経済対策関連ですが、公共交通の利用者に対するプレミアム商品券の発行などに要する経費でございます。

 13ページをごらんください。

 上から2番目の子ども生活福祉部の社会福祉諸費は、福祉・介護人材分野の人材育成促進に係る経費や、緊急雇用創出事業等臨時特例基金への積み増し等に係る経費でございます。

 14ページをごらんください。

 上から4番目、子育て総合対策費47億円でございますが、これは安心こども基金への積み増しを行うものでございます。

 15ページに行きますと、上から3番目、保健医療部のこども医療費助成事業費は、市町村が行うこども医療費助成に対する補助で、増額補正でございます。

 16ページに行きますと、一番上の農林水産部の農村青少年研修教育事業費は、就農初期段階の独立・自営就農者に対する給付金等でございます。

 18ページをごらんください。

 中ほどの商工労働部の産業振興対策費は、県産品の消費拡大を行う産業界の支援に要する経費、これも国の経済対策関連でございます。

 その2つ下、国際物流拠点産業集積地域振興費は、同地域の旧うるま地区の土地購入に要する経費などであります。

 19ページに行きますと、中ほどに文化観光スポーツ部関連で観光宣伝誘致強化費がございます。これは観光客に対する県内での消費喚起のための商品券発行に要する経費、これも国の経済対策関連でございます。

 20ページに行きますと、一番下の土木建築部の沖縄振興公共投資交付金(河川)は、県管理の安里川及び天願川の整備に要する経費となっております。これも国の経済対策関連です。

 22ページをごらんください。

 上から2番目の公共離島空港整備事業費6億8150万円は、粟国空港、伊江島空港及び与那国空港の付帯施設の整備に要する経費となっております。

 23ページをごらんください。

 中ほどの教育委員会の施設整備費は、島尻特別支援学校高等部校舎の新増築工事に要する経費でございます。

 一番下の公安委員会の生活安全活動費は、防犯アドバイザー支援要員の配置や緊急配備支援システムの配備に要する経費となっております。

 以上、歳出合計は205億1751万2000円となっております。

 24ページをごらんください。

 こちらは繰越明許費に関する補正の追加であります。

 今回の繰越明許費は、国の経済対策関連事業や予算編成後の事由によりまして、年度内には完了しない見込みの事業について、翌年度に繰り越して実施するため補正を計上するものであります。

 繰越明許費の追加の合計は、25ページの一番下にありますけれども、476億9001万2000円となっております。

 26ページをごらんください。

 繰越明許費に関する補正の変更であります。

 これまでに繰越明許費として計上した事業について、新たに繰り越しが必要となる箇所が生じたことなどにより、変更するものであります。

 繰越明許費の変更の合計は、29ページの一番下にありますけれども、左側の補正前の繰越明許費308億5122万1000円を、右側の736億1316万5000円に変更するものであります。

 30ページをごらんください。

 このページは、債務負担行為補正であります。

 事項は2つありますけれども、衛生研究所費は、衛生環境研究所の整備に要する経費の増を補正するものでございます。

 下の「県営都市公園」指定管理料は、沖縄県総合運動公園など、新たに県営3公園の指定管理者が決定したことによりまして、既に設定されている債務負担行為の限度額を変更するものでございます。

 31ページをごらんください。

 地方債に関する補正となっております。

 地方債補正は、事業費が増減した分に関連しまして今回補正するもので、合計でマイナス10億3310万円となっております。

 以上が、一般会計補正予算(第4号)の概要となっております。

 次に、特別会計について御説明いたします。

 議案書の平成27年第1回沖縄県議会(定例会)議案(その2)によって御説明いたします。

 19ページをごらんください。

 甲第25号議案平成26年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)は、平成26年度における貸付資金返済額の確定に伴う償還金等の減による補正であります。数字は20ページにあります。

 21ページをごらんください。

 甲第26号議案平成26年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第1号)は、貸付先からの償還が当初見込みを上回ることが見込まれることから、中小企業基盤整備機構への償還金の増を補正するものでございます。

 23ページをごらんください。

 甲第27号議案平成26年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、中部流域下水道建設費等の繰越明許費に係る補正であります。内容は24ページです。

 25ページをごらんください。

 25ページ、26ページにかけてですが、甲第28号議案平成26年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)は、貸付実績が当初見込み額を下回ったことに伴います貸付金の減額による補正を行うものでございます。

 27ページをごらんください。

 甲第29号議案平成26年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)は、中央卸売市場活性化事業施設整備費の繰越明許費の補正でございます。

 29ページをお願いします。

 甲第30号議案平成26年度沖縄県中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計補正予算(第1号)は、土地売り払い代等の増に伴う元金償還金の増等による補正でございます。隣はその会計の地方債補正となっております。

 32ページをごらんください。

 甲第31号議案平成26年度沖縄県産業振興基金特別会計補正予算(第1号)は、留学派遣者数の減に伴う委託料の減による補正でございます。

 34ページをごらんください。

 甲第32号議案平成26年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算(第2号)は、商業等用地の整地工事費や、中城湾港マリン・タウン機能施設整備事業の繰越明許費の追加、変更等による補正でございます。

 36ページをごらんください。

 甲第33号議案平成26年度沖縄県駐車場事業特別会計補正予算(第1号)は、県民広場地下駐車場整備工事の繰越明許費に係る補正であります。

 38ページをごらんください。

 甲第34号議案平成26年度沖縄県公債管理特別会計補正予算(第1号)は、平成26年度の起債、県債の借入利率が当初見込んだ利率を下回ったことに伴いまして長期債利子が減になったことに伴う補正であります。

 以上が、特別会計補正予算の概要であります。

 以上で、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わらせていただきます。

 御審査のほど、よろしくお願いします。

○照屋大河委員長 総務部長の説明は終わりました。

 次に、企業局長から水道事業会計補正予算の概要説明を求めます。

 平良敏昭企業局長。

○平良敏昭企業局長 それでは、企業局所管の甲第35号議案を御説明いたします。

 平成27年第1回沖縄県議会(定例会)議案(その2)の41ページをお開きください。

 平成26年度沖縄県水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、国の補正予算に伴い資本的収支予算の増額補正を行うものであります。

 第2条は、主要な建設改良事業を定めるものであり、このうち導送水施設整備事業が今回の補正対象となっております。

 第3条は、必要となる資本的収支の増額を定めるものであり、財源として、資本的収入の国庫補助金2億6900万円を、資本的支出の建設改良費3億5866万7000円を、それぞれ増額補正するものであります。

 以上で、企業局の議案の説明を終わります。

 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋大河委員長 企業局長の説明は終わりました。

 以上で、甲第24号議案から甲第35号議案までの補正予算12件に関する概要説明は終わりました。

 これより各室部局長に対する質疑を行います。

 なお、本日の質疑につきましては、きのうの本委員会で決定されました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。

 質疑、答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。

 また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。

 なお、きのうの本委員会による運営要領の確認により、花城大輔委員及び翁長政俊委員から持ち時間の譲渡の申し出があり、照屋守之委員へ譲渡すると委員長に報告がありましたので、御報告を申し上げます。

 この際、執行部に申し上げます。答弁に際しては、簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。

 それでは、これより直ちに各議案に対する質疑を行います。

 照屋守之委員。

○照屋守之委員 先ほど総務部長からありましたように補正額205億1751万2000円、この補正は、資料にもありますように国の経済対策に対応ということがあります。それに向けて補正予算をつくるに当たっての県の考えとか方針、まずそのことから御説明をお願いできますか。

○平敷昭人総務部長 先ほども申し上げましたけれども、今回の2月補正というものは決算補正でもございますので、これまでの12月補正予算編成後のもう終わった予算に対して、さらに過不足、余った分のマイナス補正でありますとか、義務的経費の年度内で足りない部分をまず補正するということがございます。それ以外に、今回の経済対策に対しましては、年度末に経済対策が出ましたので、これは緊急に予算を計上することといたしますけれども、歳出分はまた繰り越しして、次年度で活用できるように繰越明許費も計上しているということでございます。さらに、予算計上したものが、例年不用額が多額になっている分は極力追いかけまして、不用になる分は減額補正をする。減額補正をしますと、それに充てていました財源等は、また基金に積み立てるなどして、次年度予算収支が240億円余りがありましたので、それに備えた基金を年度内で積み立てて、また新年度で活用するという形の対応をしたところでございます。

○照屋守之委員 この手の経済対策はこれまでずっと国がやってきて、北海道から沖縄県までいろいろな経済の厳しさとかも含めて緊急に補正予算を組んで、経済対策という名のもとに予算がつけられて、それぞれの地方も一緒にやるという形がつくられてきたわけです。そうすると、これは経済対策という大きな名のもとでやりますけれども、実際にそれぞれの都道府県は、改めてそれに呼応して特別に経済対策を打つということはなかなかできないわけです。物理的にもできない。そうすると、経済対策ということでやりますけれども、今まで自分たちがやっている事業も含めて次にやろうとしているものとか、あるいは新たな考えというものが経済対策ということで、県の予算に反映されるということになろうかと思うのです。ですから、国が補正予算を組むという彼らの手続と、それに呼応してそれぞれの都道府県、沖縄県が経済対策のためにやる手順というものは一致していないと思うのです。ですから、そのことも含めて経済対策が我が沖縄県でされるときに、我々はどういう形で経済対策をやっていくのかという協議とか中身とかが、我々もこれまで何回かやってきて思いますけれども、その辺の事情がよくわかっていない部分があって、その御説明をお願いできませんか。

○謝花喜一郎企画部長 今回の経済対策の特徴的なものは、まち・ひと・しごと創生法に基づく交付金というものがベースになっているものと理解しております。国は、今回の補正予算で地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を創設しております。これは2種類ございます。

 1つ目は、地方の消費喚起とか生活を支援する地域消費喚起・生活支援型でございまして、もう一つは、地方創生先行型の2種類で構成されるということです。地域消費喚起・生活支援型は、まさしくカンフル剤といいましょうか、平成27年度単年度の事業に使われるものですが、よく言われますプレミアム商品券などを活用する事業でございます。一方で地方創生先行型と申しますのは、人口減少社会へ対応するために、政府においても仕事と人の好循環によって地方を元気にしようというようなことを踏まえて、日本全体で人口減少もなるべく低減化させようといった趣旨のものでございまして、各都道府県、地方において、それぞれ地方版の総合戦略をつくると。今回出されております補正の主なものは、この2つが入っているということが特徴だと理解しております。

○照屋守之委員 それで、国は経済対策ということですから、この205億円余りの中で、安心こども基金という名目で子育て総合対策費の47億円は基金にということですか。そのことも含めて、205億円の中の23%がこの金額になるのですよね。担当部長、お願いできますか。

○金城武子ども生活福祉部長 安心こども基金の47億円は、経済対策とは別の事業という位置づけでございます。従来から、安心こども基金は何度か積み立ててきておりまして、今回も国から47億円の基金の積み立てをいただくということになっております。

○平敷昭人総務部長 205億円の補正の中で、国の経済対策関連は57億円ほどになっております。今の安心こども基金は、経済対策とは別に国から新たに積み立ての増額、追加の交付の話がございまして、次年度以降に活用できるように基金に積み増しをしておいて、また引き続き福祉関係に使えるような補正をしようというものでございます。

○照屋守之委員 ですから、今のような説明をお願いしたいわけです。国は、経済対策でこれだけ何度も何度もいろいろ手を打ってやるときに、この205億円というものが例えば経済対策になると。そうすると、沖縄県はそれに対してどうするのだろうということがあって、私は何でそれを聞くかというと、23%の47億円の基金を積み立てて、何で使いもしないお金が経済対策だろうという疑問を持ったわけです。ですから、今、総務部長が説明するように、これは57億円ということであればよく理解できました。

 次に、30ページに衛生研究所費の債務負担行為があります。この事業が今具体的にどのような形になっているか説明していただけませんか。

○仲本朝久保健医療部長 現在、南城市大里にございます衛生環境研究所は老朽化ということで、今、移転改築の整備をしているものでございます。今回の債務負担行為につきましては、9月補正で工事費等を計上した際に―この事業につきましては、衛生環境研究所の本所とハブ研究室の2つの棟になりますけれども、ハブ研究室については、沖縄振興一括交付金を活用して実施し、本所は通常の県の単独事業として実施するというものでございます。前回9月補正で予算を計上した段階では、それぞれの事業費の細目が、まだ実施設計が終わっていないということで決まっていなかったことから案分をして債務負担行為の設定を行いました。今回、実施設計が終わり、その中身が決まったので、それに合わせた形で本所分の衛生研究所費と支所のハブ研究室分の債務負担行為が決まりました。それにあわせて排水路が新たに生じたものですから、その分についての増額がありまして、今回の債務負担行為については、3400万円の増額ということで設定をし直したものでございます。

○照屋守之委員 これはうるま市の農業試験場園芸支場跡に計画をされているのですよね。再度、衛生環境研究所の役割というか仕事、その陣容体制とか、あるいはこれがいつでき上がるのか、その御説明をお願いできませんか。

○金城弘昌保健医療政策課長 衛生環境研究所でございますが、県民の健康、食の安全安心、環境保全にかかわる試験、検査、それと調査研究、研修教育、情報の収集、解析、提供などを本県における科学的かつ技術的中核機関としての機能を担っております。衛生環境研究所は3班で構成しておりまして、総勢40名の職員体制となっております。

 平成28年3月末完成を予定してございます。

○照屋守之委員 次に、12ページの沖縄振興特別推進交付金です。この沖縄振興特別推進交付金は、仲井眞県政のころに政府に強力なお願いをして、こういう仕組みができ上がったわけですが、その当時から全国で唯一沖縄県だけの仕組みということもあって、1600億円とか非常に大きなお金が10年間という形になるわけです。そうすると、この使い方については、県もそれぞれの市町村も相当しっかりさせていかないと、46都道府県の別の自治体からすると、こういう仕組みをつくって沖縄県だけ特別優遇しているという苦情があったりとかという懸念もあって、ここはしっかりしてくださいよという形で、仲井眞県政のころに強く言ってきた経緯があるのです。ですから、改めて、まず沖縄振興特別推進交付金の減額の具体的な説明からお願いできますか。

○謝花喜一郎企画部長 今、委員が御質疑のものは沖縄振興特別推進交付金(市町村分)でよろしいかと思います。2億8800万円の趣旨だと思います。これは実は町村支援事業といいまして、財政規模の小さい18町村に対して、裏負担分、1割分を県が支援しておりました。これを県議会におきまして町村支援の拡充ということがございまして、9月補正において相当分を補正したわけですが、これは非適債事業が対象になりますけれども、この事業分が当時我々は6割程度と考えていたわけですが、結果として非適債事業が45%程度になったということで、2億8800万円相当分が不用になったということでございます。恐らく委員の御質疑の趣旨は、不用とか繰り越しについて縮減をというようなことだと思いますけれども、これとは少し別の次元の話だと御理解いただければと思います。

○照屋守之委員 沖縄振興一括交付金をこれまでやってきて、県や市町村の課題の御説明をお願いできますか。

○平敷昭人総務部長 沖縄振興一括交付金に関しましては、特にソフト交付金のほうは、従来なかった。要するに一括で額をいただきまして、県と市町村の分を協議会で分けますけれども、これまでの補助金でできなかったような、新たな沖縄振興に資する事業を沖縄県、市町村も含めてですが、それぞれいろいろな知恵をめぐらせて、新たな取り組みができる制度だということで、非常に振興に活用させていただいています。例えばこれを活用して産業振興であったり、観光のいろいろなプロモーションであったり、そういうこともできましたおかげで観光客の大幅な増加とか、海外からもふえていますし、産業振興にも役立っていると認識しております。ハード交付金のほうは、どちらかといいますと、従来の補助メニューに、枠でいただいたものをどの事業に入れ込むかという仕組みです。従来縦割りだった補助金がどの部分にウエートを置くかということは、県なり市町村のほうで配分がある程度融通がきくという仕組みであります。

 いずれにしても、この課題といいますのは、先ほどから出ています執行をちゃんとやらないことには、とにかく不用額を出すと、今後また圧縮の理由にもされかねませんので、この辺はしっかり執行していくことが大事かと思います。それとあと、課題ということになるかどうかはわかりませんが、やはりほかの県にない制度ですので、しかも、ほかの県がうらやむような制度でございますので、使い道についてはちゃんと説明できるような、この事業をやって沖縄の振興にこれだけ役に立ちましたよと。成果等については毎年評価をすることにはなっておりますけれども、それでどういう成果が上がりましたという指標なども出すようになっていますけれども、そういうことでしっかり説明できるような取り組みをやっていくことが大事かと思います。

○謝花喜一郎企画部長 市町村分については企画部のほうで所管させていただいております。先ほど総務部長からもございましたけれども、各市町村の皆様からも沖縄振興一括交付金は大変喜ばれております。これまでの制度ではできなかったきめ細かな事業ができるということでございます。課題ですが、先ほど来出ておりますように、やはり不用額、繰越額について、いかに縮減するかということだと認識しておりまして、2月4日に41市町村の首長の皆様にお集まりいただいた協議会がございますけれども、その中でその他の議題として議論をさせていただきました。不用額の縮減、繰越額の縮減が大変大事だということです。

 不用額、繰越額の縮減のための一番大事なものは、早い段階で事業計画を提出していただいて交付決定をできるだけ前倒しにやることが大事だろうということで、これまで2月末となっていた事業計画の提出を1カ月前倒ししました。1月末に事業計画書を出していただいて内閣府に提出して、交付決定をなるべく前倒しできるようにという作業をしております。それから、不用額縮減のための不用額調べ等をやるわけですが、これまでは8月から実施していたものを2カ月間前倒しして、平成27年度は6月からやる。その不用額調べも、単に8月でやって終わりということではなくて、6月、8月、10月、12月とその都度行って、不用が出る見込みのところは早目に手を挙げていただいて、逆に必要とする市町村に流用することによって、不用、そして繰り越しを縮減していこうといったことを確認したところでございます。

○照屋守之委員 執行率、その使う目的、あるいは不用額、繰り越し、課題があります。私は、この沖縄振興一括交付金制度がこのまま維持できるかできないかという危機感を持っているのです。せんだって、この件について内閣府ともいろいろな意見交換をさせていただきましたけれども、先ほど総務部長がおっしゃっておりましたように、やはり全国的に非常に注目されていて、国も財務省も相当厳しく見ております。内閣府は沖縄のために一生懸命やろうということでやりますけれども、どうやったら沖縄県のために、市町村のためにということでやりますけれども、県とか市町村がこれにきちんとした対応をしていただかないと、財務省からどうなっているのだという形で相当国同士でけんかになるわけです。ですから、そのためにもきちんとやらないといけないということは当然ありますけれども、市町村分で今、那覇市が進めている龍柱のシンボル事業があります。これは市民の方々からも、何で龍柱なのだという問題指摘もあります。それはそれでいろいろな考え方があって、市が進めていることなのです。ところが、平成24年度の最初の沖縄振興一括交付金事業でやると言って、平成25年度、平成26年度、この龍柱は仕事が終わっていないのです。ことしの3月31日までの交付金延長の要請、それからまたさらに交付金の延長を要請しているようですが、終わらないのですね。2カ年間かけて丸々終わらない2億7000万円ぐらいの事業を沖縄振興一括交付金事業でされている。平成25年度も、先ほど企画部長からありましたように、最初の工事は1回繰り越しして仕事が終わって、今の仕事も12月25日に終わるというものが3月まで延ばして、終わらないからさらに繰り越しを要請しているという実態です。これは那覇市、当時の翁長市長がつくった仕事です。今、翁長市長は県知事になっています。だから、そのような事業が沖縄振興一括交付金でされているというものがまだ終わらないというこの大失態は、果たして内閣府とか、国に対して言いわけできるものかと私は思っているのです。ですから、私は以前の一般質問で取り上げましたけれども、市町村事業ではあっても、先ほど言いましたように、これは沖縄県全体の沖縄振興一括交付金制度に対する信頼ですから、ここのところはしっかりやっていただかないと非常に厳しいということがあります。具体的な事例で今、那覇市の事例を言いましたけれども、ほかにもあるかもしれません。ですから、こういう事態についてどう対応しますか。

○謝花喜一郎企画部長 沖縄振興一括交付金の制度の趣旨はやはり沖縄の振興に資する、しかも、沖縄の特殊性を十分に説明できるということが重要なポイントとなっている。もう一つ重要なポイントがございまして、自主性を尊重するということでございます。これは背景には、沖縄21世紀ビジョン基本計画を自主的に策定することができたということが―ある意味、車の両輪の一つと思っていますが、自主性を尊重するということがございまして、先ほど申し上げました沖縄の振興に資する、しかも、沖縄の特殊事情等も十分バックにあって、これも説明できることだと理解しております。

 先ほど那覇市の龍柱のお話が一つの例として出ましたけれども、那覇市は、空も、そして海の玄関口として、龍柱をやることによって観光振興のシンボルにするのだと、シンガポールのマーライオンを例に挙げた記憶もございますけれども、そういったものにしたいということで、それはそれなりの沖縄振興に資する事例かと考えているところでございます。ただ、委員からの御指摘は、やはり沖縄振興一括交付金は全国が注目しているものなので、県としてもその趣旨、目的に沿った形でしっかりと調整、助言をしなさいよということだと思います。こういった趣旨は我々も常に持ちながら、今後しっかり対応させていただきたいと思っております。

○照屋守之委員 今後の対応では間に合わないのです。我々自民党は、今、県政野党という立場、国政与党という立場、予算編成も党の部会に我々が出向いていって、知事ができないことを我々がやってきたのです。自民党の国会議員は、知事が応援した選挙区で敗れても、沖縄県民のためにと思ってこの予算編成は相当頑張ったのです。3100億円まで落とせという話がありました。3340億円でしょう、そのようなことをやっているわけです。ところが、このような実態だと、これは那覇市長の翁長市長がつくった事業が、沖縄県知事になって、沖縄振興一括交付金事業を2カ年かけても完成しない。我々はこういう実態を持って、どうやって内閣府とか政府に対して、沖縄振興一括交付金事業を継続してくれと言えるのですかという話なのです。だから、そこは改めてもう一回、それぞれの市町村がやっている事業の今やっている部分、進捗状況、その内容で間に合うのかというところも含めて全部洗いざらいさらけ出して、そのもとに内閣府と、こういう実態でありますけれども、こういうような形で改善をしてこうしますとしっかり示してやっていかないと、次の概算要求はすぐ来ます。夏場に概算要求が来ますから。3000億円とはいっても、我々の使い方が悪ければ、それを理由にしてどんどん削られるのは当たり前ではないですか。ですから、そのことも含めてぜひしっかりお願いをしておきます。

 次に、辺野古のコンクリートブロックのサンゴ礁の件の調査をこの前しました。これは補正予算とかで対応しているのですか、どうですか。

○山城毅農林水産部長 この前調査に行ってきましたが、それについては既存の事業というか、既存の予算の中で実施したところでございます。

○照屋守之委員 既存というと平成26年度の予算、あるいはまた平成26年度に補正予算をしましたね。その分で、当初からそのような調査をするという予算は組んであったのですか。

○新里勝也水産課長 当該調査は、水産課の通常事業で行っております漁業取締監督費という予算がございます。これは、通常我々が持っています許認可の業務の中でいろいろ法令違反等を指導したり、取り締まったりするような業務でございますけれども、その中の業務の一環として措置していた予算を使って、調査を今契約しているところでございます。まだ実施中でございます。

○照屋守之委員 これは金額はどのぐらいかかっているのですか。

○新里勝也水産課長 162万円で契約しております。

○照屋守之委員 今、継続中という御指摘がありましたけれども、さらに予算が膨らんでいく可能性もあるわけですか。

○新里勝也水産課長 契約額は162万円ということで、先日、調査は1日実施しておりますが、まだ調査の残っている部分がございますが、契約額がふえるということではございません。

○照屋守之委員 ということは、農林水産部長は調査の公表はまだできない云々と言っていましたけれども、調査された分については、当然これは公にするべきではないですか、いかがですか。

○山城毅農林水産部長 調査そのものは、今、水産課長からもお話がありましたように、まだ継続中でございますので、それについては控えさせていただきたいと思います。

○照屋守之委員 この調査、先ほどそういうさまざまな決め事の違法行為等も含めた形でのという御指摘がありましたけれども、これは岩礁破砕の許可を取り消すという前提でやっている調査として受け取っていいのですか。

○新里勝也水産課長 現時点で取り消すという判断はしてございません。我々が持っています許認可の中で、それに抵触する可能性があるかどうかという実態を把握するために調査を実施しているところでございます。

○照屋守之委員 その調査の結果、そういう関係法令とかについて違反行為はないということがあれば、それは取り消しとかにはならないという理解でいいのですか。

○新里勝也水産課長 現時点で違反行為があるとかないとかということはまだわかっておりませんので、事実がきちんと把握できた段階で判断されるものと認識しております。

○照屋守之委員 農林水産部長、この事務的な手続の調査とか、それはそれとしてありますけれども、それは県知事が最終的にどう判断するかはわかりませんよね。知事からはどのような観点で調査をするように指示があるのですか。

○山城毅農林水産部長 マスコミ等を含めて、現状、現場の状況が我々のほうに伝わってくるものですから、その状況がどういう実態になっているか、まず、それはしっかりと把握してもらいたいという指示を受けております。

○照屋守之委員 こういう流れの中で、きのう、実は農林水産部長が―だから私も少し誤解をしていた可能性もあります。いろいろ質問のやりとりで、県の立場でずっとやりとりしているつもりではありましたけれども、岩礁破砕のおそれがある場合には協議を行うという、県の考えはこれですよね。いかがですか、再確認します。

○山城毅農林水産部長 例えばの話で、工事をして海底の地形を変える、それが岩礁破砕の行為ということになりますので、そういうおそれがある場合には、我々のところに相談なり、協議なりしていただきたいということでございます。

○照屋守之委員 そうすると、今の調査はこういうところも含めてこれになっていないかという、その調査と捉えていいわけでしょう、どうですか。

○山城毅農林水産部長 我々は沖縄防衛局にも申し入れをしております。ただ、沖縄防衛局からは、従来の投錨等の範囲内だということで、我々には詳細な説明がないものですから、それに対しまして蓋然性がありますので、そういった意味で調査をさせていただきたいと申し入れをしているところでございます。

○照屋守之委員 防衛省の立場はどうでもいいのだけれども、今、私は県の立場を確認しているのです。せんだっての私の質問の中で、ブロックの1トン、10トン、20トンは関係ないということは、やはりそういうことかと私が納得しているのは、沖縄県漁業調整規則第39条とかに基づいて、岩礁破砕のおそれがある場合には協議を行うということが県の姿勢だなということを今確認して、それを踏まえて考えていくと、こういうことを農林水産部長はおっしゃっているのですね。「沖縄県漁業調整規則の第39条では、先ほど申し上げましたように、岩礁破砕しようとする者は許可が必要というものははっきりと明記してございまして、では、なぜ基準を定めていないのかということでございますが、本県の沿岸域の海底の構造は砂地や砂れき、あるいは岩礁などさまざまであり、岩礁破砕を判断するには一律の数値基準を設けることは困難であると、それぞれ各事例に応じて検討、判断を要すということで、そのように運用しているところでございまして、事業者に対しては」と言っています。ですから、このような形でやっているから、基準を定めていないのはこういうことですよということを言っているわけですね。そういうことでしょう、もう一度確認します。

○山城毅農林水産部長 沖縄県漁業調整規則第39条と岩礁破砕等の許可に関する取扱方針に定める要件以外につきましては、一律の数値基準等を定めずに、必要に応じて個別案件ごとに沖縄県漁業調整規則等の趣旨に照らして対応しているということでございます。

○照屋守之委員 ですから、この基準を定めていないのはそういうことだと、だから基準はないわけですよね。だから、定めていないのはこういうことだから、協議が必要であれば申請者に申請を出してもらってやるということだから、それに基づいてどのようにやりますか、それを照らし合わせて検討していくということですよね。

○山城毅農林水産部長 事業者から工事の概要とか、このようにやりますということで、その詳細をお互い確認しながら、我々としても判断していくということでございます。

○照屋守之委員 だから、これは今は基準はないから、出されたものに照らし合わせて、どのぐらいの大きさのものを設置するかとか、これをどうするかとか、その地形がどうなるのかとか、岩礁がどうなるのかという形で、いろいろ調べながら許可をするかしないかということをやるわけですよね。だから、今、基準があれば、その基準にのっとってやるけれども、基準はないので申請者の申請に応じてやるという理解でいいのでしょう。

○山城毅農林水産部長 まず申請者から協議をしていただいて、許可申請が必要かどうかという次の手続に入りますので、まずは我々に工事の概要を教えていただいて、その中で協議が必要なのか、あるいは許可申請が必要なのかは、そこで判断していくということでございます。

○照屋守之委員 ですから、私が勘違いしたのは防衛省には防衛省の言い分があるというのはそうですが、県はその基準は今はないわけですよね。だから、申請が出されたときに、それに応じてやるわけでしょう。この基準があれば、申請者はそれに応じて申請を出すわけでしょう。でも、基準がないからそのときそのときの事情に応じて協議をして、どのぐらいの大きさですか、どうですかということは協議して決めていくということでしょう。

○山城毅農林水産部長 沖縄県漁業調整規則第39条の中で、岩礁を破砕する場合は許可を受けることが必要になってまいりますので、まず事業者がそれに該当するかどうかを検討していただきます。そういうところで蓋然性が高くなるなということであれば我々のところに出していただいて、我々は出してもらったものに対して、沖縄県漁業調整規則とか方針等に基づいて判断していくということでございます。

○照屋守之委員 次は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会―第三者委員会の予算です。これはやはり当然この補正予算でしょう、違いますか。

○平敷昭人総務部長 御質疑されているのは、2月補正ではなくて、今年度の分ですよね。今年度は既存の予算の中で対応しております。

○照屋守之委員 だから、これも委員長から指摘を受けたら厄介ですが、当初予算、平成26年度補正でこの検証に係る予算を組むという計画はなかったと思うのです。そうですよね。だから、どういう項目の予算ですか。

○砂川靖総務統括監 総務部の行政管理課の中に行政管理費という予算がございまして、これは課の運営費で、行政改革のための経費とか、あるいは行政考査のときの経費とか、その他もろもろ行政管理課が仕事をするための予算を計上しております。今回、その中の予算の一部に執行残があるということで、今回それを活用して第三者委員会の予算に充てたということでございます。

○照屋守之委員 総務部の予算ということですが、県の職員であればわかってのとおり、土木建築部が9カ月かけて防衛省の書類を審査して、また修正もさせて、ずっとやってきたわけですね。これは聞くところによると、後ほどまた具体的に説明してもらいたいのですが、私的諮問機関なるという表現でありますけれども、通常、私もそう、一般県民から考えると、9カ月かけて行政手続をやって、法令に基づいた手続が終わったものを全く別なところが検証する。検証するということはいいですが、これが何で同じ県でありながら総務部の予算を使ってそれをやるのかという、ここがなかなか理解しがたいところなのです。御説明をお願いできませんか。

○平敷昭人総務部長 第三者委員会をどちらで持つかということは、いろいろ経過があったかと思います。ただ、土木建築部でやるとなりますと、やはり承認という行為を行った当事者でありますし、かといって知事公室かというと少し違うかと。総務部は行政管理課という組織がありまして、各部のいろいろなものに対してある程度中立的な立場に立てるという趣旨もありまして、委員会の運営に関しましては、委員の皆様がどういう中身をチェックするかという論点とか、そういうものはしていただく。こちらは事務局として、議事録をつくったりとか会場のセットをしたりという意味で総務部が一番ふさわしいということもあって、行政管理課の予算で対応させていただいているという形です。

○照屋守之委員 私は、総務部長の説明のように、県庁のどこの部局がふさわしいかということは聞いていません。土木建築部が責任を持って事務的なことの手続をして、沖縄県知事が瑕疵はないという形で承認するわけですね。県知事が自信を持って承認したものが防衛省に行って、それはもうオーケーになっているわけです。法的な手続は動かせませんよね。そこを、やってきたものをチェックするということだから、当然これはいろいろな県民がおりますから、どうぞやってくださいということはそれぞれのお考えですよ。だから、私は何で同じ県で、県の予算を使って、では、土木建築部が信用できないのかというその裏づけなのですね。そうではなくて、県庁以外で翁長知事が個人的に後援会なり、そういうところで検証して、知事に諮問して、それから動かすということが本来の筋だろうと思うのですよ。だって、県知事は仲井眞弘多、翁長雄志という名前がありますけれども、この許可を沖縄県知事の名前で出しているのですよ。名前は変わろうが、国からすると沖縄県知事の許可をもらっているのです。ですから、知事がかわったからといって、言っている意味はわかっていますか。外で検証する分には絶対正しいと思っているのです。金も自分たちでかけて、その検証結果を知事に伝えてやる。そこが県民からするとおかしいのではないですか。前の県知事が承認したものを今の県知事が検証する、それを同じ県庁内の総務部の予算で使う、そういうことはおかしいのではないですかということが普通ではないですか、いかがですか。だから、何で外に出さないのですかという話です。

○平敷昭人総務部長 どこまで私で答えるかということもございますけれども、まず、やはりこれは知事が公約を掲げて検証もしますというものもあります。確かに一旦行政処分は出したという経緯はございますので行政継続というものもありますけれども、知事が基地はつくらせないという公約を掲げて、県民の支持を受けて就任したという経過がございます。そして、その検証についても取り組んでいくということで、やはり県民の関心も高いということもありまして、検証して、承認行為をどうしようかということの行政上の意思決定の参考にするということから、私的諮問機関という名前はありますけれども、これは委員の皆様が有識者、一私人として意見を言ってもらって、委員会からの報告を踏まえて行政上の決定の参考にするという趣旨でありますので、行政決定というからには会合というのですか、私的諮問機関という形で位置づけることはあり得るのかということでございます。

○照屋守之委員 第三者委員会に係る予算、それと委員の方々に対する報酬とかも含めて御説明をお願いできますか。

○砂川靖総務統括監 既決予算の範囲内で対応ということで、今年度はおおむね報償費の支出になるだろうと見込んでおります。2月、3月で4回程度委員会が開催される予定ですので、1人当たりの報償費が8400円、委員が6人ということで掛ける4回でおよそ20万1600円と見込んでおります。

○照屋守之委員 先ほどから言いますように、補正の審査ではありますけれども、今行われている県行政のことを、これは予算にかかわらなければ私は質疑しませんよ。今行われているのですから、そこがどのぐらいあってどうなるかということは、我々は議員としてしっかり確認をして、県民にも知らせる必要があるわけでしょう。ですから、それは当たり前の話ではないですか。ですから、これは4回で20万1600円、何回行われるかわかりませんけれども、先ほど言いましたように、今からでもいいと思います。これは県の予算措置ではなくて、知事個人でそのようなことを私的にやる。これをもし県で責任を持ってやるということになれば、先ほどの辺野古の件もありますように、承認を取り消す前提でやるのでしたら自分たちの非を認めることになりますからね。県は自分たちの非を認めて取り消すという前提でやれば、それはいいかもしれません。自分たちの責任は間違っていましたと。そのようなものがなければ、これはやはり県民に対してもなかなか説明しがたいと思います。ですから、目的がどういうことでこの検証をするか、これは非常に大きなテーマですよ、いかがですか。

○平敷昭人総務部長 第三者委員会の設置目的は要綱にも打ってありますけれども、埋立承認について、法律的な瑕疵があるかないかを6名の委員の先生方がそれぞれの立場から検証するということを目的にしております。法律的な瑕疵があったかないかということの検証をしてもらうということでございます。

○照屋守之委員 私は今、知事がかわられて、これまで法律的な手続によって進められ、認められてきた埋め立ての承認、あるいはそれに伴う分かもしれませんが、先ほどの農林水産部の岩礁破砕の件も含めて、これはいろいろな形で知事の基地はつくらせないという公約に沿って今やっているということは理解をいたしております。だからといって今までやってきたことの責任があるにもかかわらず、そこを否定して、そこの部分からつくらせないという根拠を見つけ出そうとするということは、やはりどうしても無理があると思っているのです。これは非常に無理がある。どういうことになるかといったら、国は申請を出しました。国の責任ですね。県はチェックをして承認しました。これは沖縄県の責任です。ですから、責任を持って承認しておりますから、今起こっている事態は外から客観的に見ると、沖縄県の責任を果たしていないから、しばらく待ってください、少しチェックしますからということになっております。これはお互い個人的な約束事項も全てそうです。お互いが約束したものを、終わった後にまたあれはどうだった、こうだったと言ってはお互いの約束は成立しませんよ。

 今、県が組織として一つ一つやってきたことが、これは少しおかしいのではないかという形で、どちらかというと本来は承認する前にそういうことが起こるべきですが、国に対して責任を果たして承認した後にそういうクレームがつくということは、やはり県知事はかわっても皆様方の行政事務は変わりませんので、県知事は確かに政治的なものがあります。ただ、それは県知事のお考えです。だからといって、これまでの行政事務を全部覆すということは、これはできない話ですね。ですから、そういうことを続けていくと、本会議で申し上げましたように県知事と皆様方との信頼関係は崩れていきます。これだけ一生懸命それぞれの部署で法律に基づいて仕事をやってきて、意思決定をやってきた。ここが崩れます。ですから、今は非常にはざまで、知事公室長と平敷総務部長と末吉土木建築部長は前からおりますけれども、皆様方を除いてそれ以降の職員も含めて、沖縄県庁は非常に厳しい状況になると思っております。ですから、これは県知事に言うことですが、皆様方も、今までやってきた行政事務の自分たちが果たしてきた責任、これは国に対しても責任があります。一方的に国だけの責任ではありません。そういうことも含めて知事はつくらせないということであれば、これまでのものはそこに置いておいて、これからどうするかということをぜひ皆様方と一緒に考えてほしいのです。それを県民に示してほしいのです。ですから、今までのことは今までのこと、これからは知事は約束して4年間はつくらせないと言ったのだから、一々それをやらなくて、しっかりやっていきましょうよと言って、部長の方々も知事としっかり相談してください。皆様方の体がもちませんよ、信頼関係がもちませんよ。責任を負えない状態がこの県庁で続いていきますよ。以上を申し上げて終わります。

○照屋大河委員長 仲田弘毅委員。

○仲田弘毅委員 補正予算について質疑させていただきます。まずは、平敷総務部長、最初に甲第25号議案、甲第26号議案、甲第28号議案の詳しい説明を簡単にお願いしたい。これはほとんど特別会計で資金の問題ですよね。

○崎原盛光農政経済課長 農業改良資金貸付事業費の特別会計について御説明いたします。農業改良資金特別会計については、前年度における回収金を当該年度において、国、県へ償還及び繰り出しすることになっておりますが、前年度の回収金が見込み額を下回ったために、国への償還金及び県への繰り出しに係る当初予算と執行見込み額に乖離が生じましたので、その額を減額しております。

○新垣秀彦中小企業支援課長 甲第26号議案ですが、この特別会計につきましては、中小企業高度化貸付事業がございまして、その貸付先、例年約定の償還額がありますけれども、琉球菓子食品事業協同組合において、その部分の空き区画がございまして、その空き区画を今般、某事業者が購入して4433万4000円入りますので、それについては予算措置しておりませんでしたので、その分を返済するということで今回補正をお願いしているところでございます。

○新里勝也水産課長 沿岸漁業改善資金特別会計について御説明いたします。沿岸漁業改善資金につきましては、沿岸漁業者等が自主的に漁業経営を改善していくことを助長するために、無利子で県が直接融資をする事業でございます。融資の対象としましては、漁船に設置するエンジンですとか機器類を漁業者が設置する際に融資するものでございます。今般の補正につきましては、当初予算措置していた予算の範囲より下回った融資の実績となりまして、その分について減額補正するものでございます。

○仲田弘毅委員 これは事業者あるいは農業、水産業に携わっている皆さんへ県からの大きなバックアップ体制がとられていると思うのですが、今回の補正予算を審査するときに、私たちは貸し出しはしたけれども、ちゃんとした返金が、貸し付けの返済が滞っていないかどうか、そのチェックは絶対に必要だと思うのですよ。これが収入未済額という形で滞っていきますと、県のそのような貸し付けに対するスタンスが大変大きな課題となっていくことは間違いありません。

 総務部長、今回の補正予算はほとんど減額補正が多いわけですが、そのトータルの考え方としてどのような評価をしておりますか。

○平敷昭人総務部長 今回の補正は確かに減額補正がかなりございます。例年、予算の有効活用という意味では、当初予算で計上したものを計画的に丸々執行できることが一番望ましいわけですが、どうしても繰り越しする分もございます。それは翌年度以降に使うために繰越明許費で計上していますけれども、これも執行―例えば入札で落ちたりとか、公共工事関係で入札で減額になってこれ以上はもう使わないとか、そういうものはやはり減額補正をしないことには、例年決算審査の段階で不用額が多いという評価もいただいているわけです。減額補正をやりますと、この分ははっきり使いませんよということで、県議会にも予算を減額してお示しして、その時点で不用額をも減らすことができるわけです。ほかの各県は、予算の不用が出てくる分に関してはよく専決処分という方法をとっていまして、3月いっぱいまでぎりぎり引っ張って、知事のほうで専決処分という形で不用額を減額してしまうのです。翌年度、専決処分の承認という形でやっているわけですが、沖縄県の場合は予算の専決処分は基本的にやっておりません。県議会に出して見ていただくということです。勝手に専決処分という形でやっていませんけれども、そういうことでどうしても多目になってしまう部分がございます。決算上というか、締めて見たら予算が余っていましたと。ほかの県は最後まで追いかけていって、知事の権限で専決処分で減額して、余り差がないような状態にまでできているわけです。そういうことで、今回減額が多かったのは進捗状況を踏まえて、執行状況を踏まえて補正をさせていただいたのでマイナス補正が多いのですが、これはその予算の財源を翌年度にまた活用するために必要な一定の措置と考えております。評価というお答えになっているかどうかはわかりませんけれども。

○仲田弘毅委員 昨年の2月県議会で本予算が決まって、6月、9月、12月の定例議会である程度補正をして、予算の執行体制を固めていくということが普通の補正予算の組み方だと思うのですが、もう年度末の3月決算期を迎えるときに、最終決算を迎える段階でこれだけの不用額、補正減額が出るということは、これは議員も執行部もお互い考えていかなくてはいけないと、これはあくまでも私たちの今後の課題でもありますから頑張りたいと。なぜその話をするかと申しますと、昨年の8月に仲井眞県政は3795億円という概算要求をいたしました。残念ながら3340億円と沖縄振興予算答申があったわけですが、その理由は、やはり不用額と繰越額、政府はそこをついてそれだけの減額をした。このように新聞報道ではなされているわけです。

 我々沖縄県がこれだけの予算を獲得して、この予算を県民に向けての行政サービス、あるいはこれからの沖縄県の自立型経済の構築にしっかり結びつけていかないと、先ほど私たちの照屋委員が話しましたけれども、いつ何どき沖縄振興予算がカットされるかもわかりませんよと、これは単なるおどしでも何でもないと思う。しっかり執行することがやはり行政の仕事でありますし、また、私たちが行政と一緒になって県民サービスに頑張っていく大きな道筋になると思います。大体大まかな話はこういうことですが、具体的に質疑をさせていただきます。

 まず、今回の執行部から出た平成26年度一般会計補正予算(第4号)説明資料と、あと1つ、これは執行部からの説明資料にあるわけですが、その中で、まず最初に交通運輸対策費があります。そこにプレミアム商品券の発行があります。そして、農林水産部関係の地域食品振興対策費の両方にプレミアム商品券の発行があるのですが、我々は地元でお盆と旧正月において、地域経済活性化ということで商品券を発行して販売を促進する運動はやったことがありますけれども、そのプレミアム商品券というものが余り理解できませんので、どういった内容なのかをお願いします。

○謝花喜一郎企画部長 今、委員の御指摘のものは、先ほど照屋委員にも御説明いたしました国の経済対策の一環として、地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用してのものでございます。これはやはり地域の消費を喚起して生活を支援しようという意味合いで、さまざまなプレミアムつきの商品券を発行できるという仕組みとなっています。今、交通運輸対策費では、我々企画部では公共交通機関の利用促進のプレミアム商品券、あと農林水産部では農林水産物の販路拡大、消費拡大を目的とした商品券をいろいろ予算計上して、トータルで19億3500万円。県は国からの割り当てを目いっぱい使って、今回補正予算を計上しているところでございます。

 企画部におきますプレミアム商品券ですが、これは公共交通の利用促進、それから、4月からバスにも拡大しようと思っていますIC乗車券の普及を目的としたものでございまして、まず2つございます。公共交通利用促進プレミアム商品券は、我々は普通にプレミアム商品券と言っておりますが、これはバスだけではなく、離島を含む沖縄県内において、バス、タクシー、モノレールを10回以上利用した方を対象に、1万2000円の商品券を1万円で販売するというような事業となっております。これは事業費を2億5500万円計上しております。

 もう一つございまして、路線バスの多頻度利用促進特典商品券と我々は位置づけておりますけれども、公共交通をどんどん利用していただきたいということで、沖縄本島の路線バスにおいてIC乗車券を月間42回以上利用した方々に、IC乗車券はカードがチャージできるようになっていますけれども、1万円の入金を条件としまして、一般利用者については前月の運賃支払い額の15%相当額ですから1500円、通学利用者については25%相当、2500円を商品券として支給するものでございます。これに3億4500万円計上しているところでございます。企画部の商品券の説明は以上でございます。

○仲田弘毅委員 総額205億円のうち、国からの経済対策として57億円の補正だというお話がありましたが、金城子ども生活福祉部長、沖縄県の地方創生関連の予算が―補正予算で4200億円に決定されたというお話も一般質問でさせていただきましたけれども、その第2番目の保育対策事業は子ども生活福祉部ですよね。保育士の正規雇用に対する支援のお金は、その充当だと考えてよろしいでしょうか。

○金城武子ども生活福祉部長 認可保育所における保育士の正規雇用促進事業も、先ほどからあります地方創生先行型の交付金を活用してやる事業でございまして、1億963万1000円を計上しているところでございます。

○仲田弘毅委員 ぜひ沖縄県の課題であります待機児童対策に大きく結びつけていただきたいと考えています。

 先ほどプレミアム商品券について質疑させていただきましたけれども、予算が3500万円ですよね。この予算は県下41市町村に充当するのか、それともある程度の各種団体に委託してやるのか、そこのところはどうでしょうか。

○山城毅農林水産部長 今のものは、県産農林水産物販売促進プレミアム商品券発行事業という事業でございまして、これにつきましては、県内で我々のところでイベントをやっています、おきなわ花と食のフェスティバルと中央卸売市場の祭り、泊いゆまち父の日お魚フェア、それから沖縄ウッディフェアの4つのイベントの中で商品券を発行しまして、そこに県民の消費者に来ていただいて農林水産物を買っていただく、そのように消費喚起をしようという事業でございます。

○仲田弘毅委員 最後に、教育委員会についてお願いします。

 教育委員会は、設備整備費の中に1億789万3000円の予算が計上されておりますけれども、その中で県立専門学校に対するタブレットの配付というものがあるのですが、この具体的な説明をまずお願いしたいと思います。

○諸見里明教育長 タブレット端末整備の事業となっているのですが、これは国の緊急経済対策交付金を活用して、県立専門高等学校20校に対してタブレット端末、そして無線LANの環境を整備して、各教科でICT活用促進を図り、地域産業を担う人材の育成を目的とした事業となっております。

○仲田弘毅委員 教育長、これは対象を専門高等学校20校に限定したという何か特別な意味でもありますか。

○諸見里明教育長 国の緊急経済対策となっていまして、その目的として「大学・高等専門学校・専修学校・専門高校をはじめとする高等学校において、地元の地方公共団体や企業等と連携した実践的プログラムの開発や教育体制の確立により、地域を担う人材育成を促進する」云々とあるのですが、その中で前面に打ち出しているのが専門高等学校であるわけです。それをもとに我々はまず専門高等学校を対象にやっているのですが、当然これは普通高等学校につきましても必要性を感じているのですが、本事業の実績を踏まえて検証していきながら、将来に向けてその効果、費用等を勘案しつつ、どうするかを考えていきたいと思っております。

○仲田弘毅委員 せんだって美咲特別支援学校、あるいはその分校のはなさき分校を訪問する機会がありましたけれども、小学校五、六年生ぐらいの子供たちがタブレットを教材として使っているわけです。時計の時刻表のあらわし方とか、みんな指でぼんぼんと。しかも知的障害の子供たちですから、とてもではないけれども使いこなせないのではないかと思ったのですが、十分教材として使っているわけです。ですから、補正でこれだけということですが、将来本県の子供たちの基礎学力を高めていくためにも、この文明の利器と言われるタブレットあるいはそういった類似した商品を使うことによって、本土の子供たちと遜色がないような、新たな時代にマッチした子供たちを育てていくことも絶対に必要だと考えていますので、こういった教材の予算を補正で組めるときは、どんどん子供たちに還元ができるように頑張っていただきたいと思います。

○照屋大河委員長 休憩いたします。

   午前11時54分休憩

   午後1時23分再開

○照屋大河委員長 再開いたします。

 午前に引き続き質疑を行います。

 座喜味一幸委員。

○座喜味一幸委員 まず地方創生事業についてですが、国に対して戦略として―今後、計画の策定を含め多分予定を持っていると思いますが、今の沖縄県の地方創生に向けた構想の策定等々、スケジュールをまずは教えてください。

○謝花喜一郎企画部長 国は昨年11月に、まち・ひと・しごと創生法―地方創生法を制定いたしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の閣議決定が12月になされております。都道府県及び市町村には、平成27年度中に地方版総合戦略を策定することが地方創生法に規定されております。これは本会議でも答弁させていただきましたけれども、沖縄県は既に昨年3月に沖縄県人口増加計画を定めておりまして、その中には、地方版総合戦略において定めることとされております人口の現状、動向、また将来展望、目指すべき社会の実現に向けた施策の展開は既に入っております。今後、あと残されております、まち・ひと・しごと創生総合戦略で求められているのは、進捗状況を検証するための指標の設定、また施策の拡充などにも取り組まなければなりませんので、そういったものを行いまして、県としましては、平成27年度の秋ごろまでには、沖縄県人口増加計画をいわゆる地方版総合戦略として位置づけるように今計画しているところでございます。

○座喜味一幸委員 全国的には地方の活性化、定住化、それから産業振興等々の大きな項目がありますが、我が沖縄県において地方創生の柱は何なのか。それから、補助率等も含めて使い勝手はどうなっているのか。その辺について御説明ください。

○謝花喜一郎企画部長 先ほど沖縄県人口増加計画をベースにということを申し上げましたけれども、沖縄県人口増加計画には既に、自然増、社会増、離島・過疎地域の振興の3つの柱を立てております。ですから、この柱に沿うような形で施策を展開することを考えております。

 財源ですが、国からは地方創生先行型交付金が既に補正で示されておりますので、今回の県の補正予算でも地方創生先行型の事業を提案させていただいております。これは事業に見合う予算ということで、実質10分の10の予算となっております。後ほどそれぞれいろいろあると思いますけれども、自然増の取り組みとしましては、保育士の正規雇用化による定着促進ですとか、社会増ではIT技術者のUJIターンの受け入れ促進、また、離島についてもUJIターンの受け入れにつながるような体験、交流の実施といったものを今、県としては考えているところでございます。そういったもろもろの事業を今考えております。

○座喜味一幸委員 県の今の事業が、県及び市町村との連携に関しては県が事業主体として行うのか、市町村との連携等々を含めてどのような実施の形になるのかも教えてください。

○謝花喜一郎企画部長 地方創生法第10条では、それぞれ市町村も総合戦略を策定することになっておりまして、市町村においても検討がもう始まっております。県としましては、国と連携して説明会等も実際行っておりますので、何かいろいろ相談があれば、我々はしっかりと相談に乗っていきたいと考えております。

○座喜味一幸委員 沖縄振興一括交付金は我々は全国でも先駆けておりますが、地方創生の10分の10という事業の魅力、それから我々の沖縄振興一括交付金との整合のかね合いで、極めて弾力的な地方活性化に向けて大いなる活用ができると思うのですが、沖縄振興一括交付金と地方創生のトータルの計画との整合をしっかりとっていくようなことを、県としても極めて横の連携をとりながら進めないといけないと思うのですが、その辺の仕分けも含めてどのような方針をお考えですか。

○謝花喜一郎企画部長 沖縄振興一括交付金は沖縄の振興に資するということで、実質10分の9のものとなっておりまして、沖縄の振興に資する、それから沖縄の特殊事情をしっかり説明できるようなものであれば、通常の行政経費等でもできるというようなものになっております。一方で、地方創生先行型のものは1つの基本方針がございます。地方創生の取り組みの「しごと」と「ひと」の好循環を行うことによって「まち」が元気になるといった視点になっておりますので、沖縄振興一括交付金が沖縄の振興に資する、それから沖縄の特殊事情をカバーするための事業にできることと比べた場合には、「しごと」と「ひと」の好循環をしっかりはめるということが求められておりますので、いろいろ考え方、組み立て方だと思いますけれども、使途の広さではやはり沖縄振興一括交付金のほうが広いかと。ただ、特に人口減少が激しいようなところでは、いろいろなアイデアを出して、「しごと」と「ひと」の好循環のスキームをやればある程度の事業もできることもありますので、これはまさしく知恵の出しどころかなと考えております。

○座喜味一幸委員 今、沖縄振興一括交付金を含めて少しまだ不十分なところ等も、地方創生の事業を重ねればもっと充実すると思っておりますので、その辺を期待します。

 あと、我々の沖縄振興一括交付金の中で、平成27年度予算の査定で160億円ぐらいは結局は繰り越し、不用という部分について、平成25年度ベースで査定がなされたと思うのですが、きょうの資料を見ていてもやはり繰越事業が多いということで、まず細かいことですが、流用、繰り越し、それから不用は決算をしてから出ると思うのですが、その見込み額はどれぐらいになりますか。

○渡嘉敷道夫財政課長 沖縄振興一括交付金のソフト交付金事業の2月補正後における平成26年度不用額の見込みは、今のところ13億円と見込んでおります。それからソフト交付金の繰越額につきましては、2月補正後で県分、市町村分を合わせまして203億円と見込んでおります。

○座喜味一幸委員 細かいことは言いませんが、内閣府で我々はいろいろと意見交換をさせてもらった中で、次年度予算編成の中でも、今後、重点的に不用、繰り越し等々には十分に留意しなければならないという自覚を持ってきたのですが、大型プロジェクトの中でいろいろと今回不用を見込んでいます。 まず教育長、離島児童・生徒支援センターの繰越分は今後予定どおり進むのかを教えてください。

○識名敦教育支援課長 今回、離島児童・生徒支援センターの減額補正につきましては、工事の入札残についての補正減額であります。予定どおりの工事は進んでおりますので、平成28年1月の供用開始に向けて今取り組んでいるところでございます。

○座喜味一幸委員 文化財等々があるので、本当に予定どおり進めていただきたいと思います。

 航空機整備基地整備事業についてでありますが、これも大型の事業費でありまして、これは調整がつかなければ大きな繰り越しになっていく。特に防衛省の補償問題等々大きな課題があると思うのですが、その辺はどうでしょうか。今回の繰越額はその中のどういう部分なのか。

○下地明和商工労働部長 今回の航空機整備基地関連の繰越額は、委託料で7997万7000円、使用料で5598万5000円、それから工事請負費で44億9666万円となっておりまして、その理由は、当初建設を予定していたところが、管制塔が建つところからは航空機の視認性が悪いということで海側に移動させられたことがあります。海側の西側に移動したことによって、土量が違うとか、現在、第2滑走路増設のために土砂置場になっている部分がありまして、その土砂の移動に時間を要して、設計変更等を伴うということで繰り越しております。

○座喜味一幸委員 速やかにめどづけしていかないと、大きなプロジェクトの繰り越し、特に沖縄振興一括交付金を活用した事業です。全体の沖縄振興一括交付金の中でソフト交付金、ハード交付金の繰り越し、不用というものは、努力してつくってきた制度を不用にするということは一番問題だと思いますので、その辺の努力。あと不用額の大きいものもいっぱいありますが、総務部長、その辺に関してはしっかりと工程を管理して進めていかなければならないと思うのですが、総務部としてどのような対応をしていますか。

○平敷昭人総務部長 御指摘のとおり、繰り越し、不用で今後縮減されることがないように、しっかり取り組んでいかないといけないわけですが、事業をスタートするに当たって、関係機関とよく詰めていく、事前の事業熟度を高めていくことが大事かと思います。それと、ハード関係の事業では、よく用地取得が難航してなかなか進まないということもございますので、外部のコンサルタントに委託するような経費で用地交渉等の進捗のための事業も組んでいます。また、前年度の事業実績等も踏まえて、1つの交付金事業の中でいろいろなメニューがございますけれども、ニーズの高さとかも踏まえて、若干事業の中身も組みかえていくことも踏まえて、執行率を上げるようにいろいろな仕組みを考えてまいりたいと思います。

○座喜味一幸委員 内閣府での担当レベルで聞いていますと、全国的な横の目線ということと、それからPDCAという、沖縄振興一括交付金を活用して沖縄特例の予算をどう生かしていくかという効果の出し方も、平成27年度で4年目になりますから極めて厳しい目線が多分注がれると思います。そういう意味では、内閣府も現状を何とか変えていかないといけないという問題意識を持っておりましたが、企画部長、事業の承認は、ある意味で内閣府は県の主体性というものを認めている。だから、県の事業のあり方が大事だという認識を私は内閣府から見ているし、また答弁の中では、内閣府の承認をとってみたいな話があるが、実際の沖縄振興一括交付金の執行そのものはどこに主体があるのですか。その辺の話を聞かせてくれませんか。

○謝花喜一郎企画部長 沖縄振興一括交付金のソフト交付金の一番の視点は、沖縄の振興に資する、特殊性に起因するものと説明できればある程度のことはできるということです。もう一つは、自主性を尊重する。自主性、主体性というものがある意味キーワードになっていて、それは要綱にもうたわれております。ですから、内閣府がおっしゃっている県のほうでとか、県は市町村でということを言いますけれども、市町村、県がそれぞれ自主性、主体性を持って企画立案した事業については、内閣府も相当程度採用したいという意気込みでこれまでも取り組んでいただいたところですし、県も市町村の自主性、主体性を尊重するような形で事業計画をいろいろサポートしてきた経緯があります。

 ただ一方で、交付金といえども、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の適用がございまして会計検査がありますので、これに指摘されないような形でしっかりとした事業スキーム、つまり実現可能性ですとか、効果が一定程度出得るような事業計画の立案も大事なわけでして、内閣府もそれから県もそういった思いで、内閣府は県に、県は市町村に対してそれぞれアドバイスなどを行っているというところでございます。

○座喜味一幸委員 ある意味では、平成27年度予算からは少し厳しくなっていくと思いますので、その辺はしっかりと襟を正して取り組まないといけないと思います。

 もう一点、用地交渉等で難航するということは、私は基本的には行政の段取りが悪いということだと思います。もう一点は、沖縄振興一括交付金を使った発注工事等々に係る落札率が悪い。特に小規模離島において多い。それは労務単価等々の歩掛かり等々が現場についていっていない、そういう意味での実態もあると思うのです。落札率等を含めて現状はどうなっていますか。

○末吉幸満土木建築部長 これは土木建築部発注の工事の平均落札率ですが、平成21年度が92%、平成22年度が93.6%、平成23年度が93.3%、平成24年度が93.0%、平成25年度が92.8%となっております。

○座喜味一幸委員 ちなみに伊良部架橋等の工事をするときに、漁業補償とそれから漂砂がありますが、そういうもの等に関しては、事業の中でどう取り組んでいるかということを教えてもらえますか。

○末吉幸満土木建築部長 漁業補償につきましては、工事が始まる前に3漁業協同組合に同意をいただきまして、支払いを終わっています。漂砂の関係につきましては、長山航路で当然漂砂対策ということで対応させていただいたところでございます。

○座喜味一幸委員 少し話が変わるのですが、私は、沖縄県漁業調整規則という今までの取り組みと、今回のサンゴ礁破砕の問題と少し違うような気がしておりまして、今まで我々は経済行為があったら、必ず海洋土木においてはそれなりの自然の負荷があった。自然の負荷があってそれなりの漁業の補償だとか、できるだけ現状を改変しないような施策というものを協議しながら進めてきた。しかし、今回の沖縄県漁業調整規則がある意味で意図的に適用されていったら、今後―後で教えてもらってもいいのですが、水産土木関連の事業において予算が執行できなくなるのではないかという思いがあります。そういう意味では、土木建築部長、今の沖縄県における土木事業と水産資源の保全、岩礁破砕等々の問題はどう整理されてきたのですか。

○末吉幸満土木建築部長 私どもの港湾工事、あるいは伊良部の橋梁工事等もしかりですが、漁業補償がされていないところでの岩礁破砕行為等につきましては、協議の中で図面を出させていただきまして、我々がよくあるものは、海洋工事の中で出てくる海洋汚濁防止のために、外側に、工事の範囲外のところに汚濁防止膜を設置します。そのときにアンカーブロックを使ったりするのですが、そういうものは汚濁防止工をやるためということで、漁民のためということもありまして、それは一応了解ということで我々は工事をさせていただいています。

○座喜味一幸委員 少し舌足らずだったと思いますけれども、トータルの一つの構造物をつくるのに漁業に影響があるということがあって、漁業協同組合等と、こういう工事にかかって影響があることに対してはこれだけの仕事をやって、仮設もこうして影響がないようにしますが、資源の低減分についてはある意味ではこういう形でお支払いしましょうというような協議で進んできて、多分一つ一つの工事に関しては全体で協議をとっていて、その事業の中でそれぞれの臨時・仮設として、水質汚濁に関することであろうが、環境条項である意味では位置づけをとってきたと思うのです。それが今回の岩礁破砕の話になると一切の水産土木ができないという可能性があって、この問題は多くの公共事業に影響する。私はこの辺を懸念していまして、この辺についてはしっかりとしたルールをつくらないと余りにも影響があると思うのですが、農林水産部長、土木建築部長の見解を聞きたいと思います。

○山城毅農林水産部長 沖縄県漁業調整規則を適用する場合には、漁業権が設定されている区域について対象にするということがございます。今回、港湾等の整備におきましては、除外されている区域と設定されている区域があろうかと思いますので、その中で設定されている区域であればお互い調整しながらやってきておりますので、しっかりと土木建築部と連携しながらやっていきたいと考えております。

○座喜味一幸委員 沖縄県漁業調整規則第39条の申請協議をするときには、漁業権者との同意書は義務づけていますか。

○山城毅農林水産部長 漁業権者の漁業権が設定されているところの漁業協同組合の同意書を添付するようにしてございます。

○座喜味一幸委員 岩礁というものと、藻だとか貝、サンゴは水産資源であって岩礁ではないという判例等々もありますが、この辺の整理が、私は基準が全くないと思うのです。今後それを整理しないと、基準に基づいて行政が進まないと余りにも影響が大きい。これに関して見解はありますか。

○新里勝也水産課長 今の御質疑ですが、少し専門的になりますけれども、例えばサンゴとサンゴ礁の違いを説明させていただきます。サンゴは生きている個体、個体のことをサンゴと言っていまして、サンゴ礁というものは、その個体、個体が群をなして広がりを持って、いわゆる基盤となって、それが一般的な表現として岩礁となっていくものと位置づけされているかと認識しています。

○照屋大河委員長 新田宜明委員。

○新田宜明委員 事前に一定程度、質疑事項について皆様にお届けをしてありました。私は予算特別委員会委員になるのは初めてでございます。過去2回、決算特別委員会の委員をしましたが、決算審査の際に、不用額あるいは繰越額が非常に多いと感じました。平成25年度の一般会計歳出の執行率をざっと見たときに、特に土木関係が65.8%、それから農林水産関係が73.9%、商工関係が77.0%と執行率が低いのではないかと非常に気になっております。

 同時に、平成25年度一般会計の中の沖縄振興特別推進交付金分が、全体の一般会計の中の26.1%を占めております。特別会計では繰り越しが12.2%を占めている状況にあります。これは皆さんの平成25年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の81ページを見たときに、先ほど総務部長もおっしゃっておりましたが、繰り越しの状況などを見たときに一番の要因が用地の取得難とか計画変更、あるいは設計調整のおくれです。それから特別会計においても他事業との調整のおくれ、設計調整のおくれとか。私も豊見城市役所にいたころ、3年間、道路の用買担当をしたことがあります。用地買収は本当に大変です。年度末に組み替えをして、どうにか繰り越しをしたり、いろいろな苦心惨たんをしないとなかなかできないということが現状です。いわゆる一般の人の財産を削って、公共の用に供するための用地買収ですから大変困難です。そういう意味では、繰越額の状況を見たときの要因の中で、用地取得難というものは私は理解できるわけですが、しかしながら、これはぜひ克服していかないといけない。先ほどありましたように民間コンサルタントの人材活用とか、あるいは長期的な計画をしっかり事前に取り組んでいくとか、いろいろな手法を駆使しないと、なかなか用地取得は進まないだろうと私は思っております。

 そこで、まずはことし1月末現在の知事部局、あるいは教育委員会両機関の執行率の状況を教えていただきたいと思います。

○平敷昭人総務部長 県部局全体になりますが、1月末現在の執行率は、契約ベースで70.4%になります。その中で教育委員会の執行率は78.4%となっております。

○新田宜明委員 そこで、3月末で執行率は大体どの程度までいく予想ですか。

○平敷昭人総務部長 ただいま申し上げた執行率は契約ベースになっています。要するに、発注をかけて支出負担行為で契約した分です。実際、最終的に繰り越しとかの場合は支出が終わったかどうかで―現金主義ですので、年度内にお金を払ったかどうかという話になりまして、その数字は若干把握が難しくて、今後、個別に積み上げていかないと何とも申し上げにくいところがあります。用地取得の進め方とか、天候とかいろいろな要因でまた変わってきますので。

○新田宜明委員 平成25年度一般会計の執行率で90%を超えたのは、議会費、民生費、衛生費、労働費、それから警察費、教育費の部門は90%を超えております。確かに執行率のさじかげんというものは非常に重要だと思うのですが、しかし、議会でも答弁があったように、特に沖縄振興一括交付金関係の減額要因になっていることが影響しているということもあるので、そこで私は、特に補正減になった事業の中で、町村支援事業2億3855万3000円をもう少し説明していただけませんか。

○謝花喜一郎企画部長 町村支援事業と申しますのは、本来、沖縄振興一括交付金は実質、交付税、特別交付税で補塡されておりますので、9割の交付率になっております。ただし、財政力の弱い脆弱な町村にとってはその1割の捻出も困難ということで、せっかくいただいた沖縄振興一括交付金が活用できない状態になっては困るということで、この制度創設のときから町村支援が認められておりまして、18町村に対して1割分の負担を見ると。ただ、適債事業の場合は起債等で補塡されますので、非適債事業が対象になります。そういった中で、県議会におきまして対象町村を拡大すべきではないかという御議論がありまして、我々は18町村から5町村ふやして23町村にしたという経緯があります。そのときの算定では、非適債事業の割合が6割程度だろうとやりましたら、40%を少し超えるぐらいの非適債事業になったということがございまして、その相当分が今回の補正減になったということでございます。

○新田宜明委員 次に、放課後児童クラブ支援事業が約1億300万円、今度の補正減になっておりますけれども、その理由等について御説明をお願いします。

○名渡山晶子子育て支援課長 放課後児童クラブ支援事業と申しますのは、放課後児童クラブの公的施設移行を促進いたしまして、もって放課後児童クラブにおける保育の質の向上と利用料の低減を図る事業でございます。この事業におきます減額補正についてでございますが、主な内容といたしましては、放課後児童クラブの専用室を公的施設内につくるための施設整備費による減額でございます。

 その具体的な理由といたしましては、当初、市町村からの要望で予算立てをしていたところでございますが、専用室を設けるための公的施設本体の計画が延期になってしまったものでありますとか、あるいは教育委員会等との調整に時間を要したもの等々がございますために、今回の減額を生じているところでございます。

○新田宜明委員 次に、待機児童対策特別事業2億1814万5000円が減額になっていますけれども、その理由についても教えてください。

○名渡山晶子子育て支援課長 待機児童対策特別事業につきましては、主に認可外保育施設の認可化移行を支援するための運営費の支援及び施設整備費の支援に伴う減額によるものでございます。まず運営費の支援の減についてでございますが、当初、市町村からの要望に基づき、約57施設、2007人分を計上していたところですが、実績の見込みが36施設、1301人となったことによる減額でございます。理由といたしましては、主なものですが、当初認可化を目指すとしていたところが、調整の過程によりまして小規模保育事業等を目指すこととなったというような、直接の事業目的に合致しない案件が生じたための減となっております。

 続きまして、施設改善費の減でございますが、この事業は、既存の認可外保育施設が使っている施設を改修等をして、そのまま認可保育所として使うときに施設改善費としての助成を行っているのですが、これにつきまして事業者と調整したところ、新たに施設を建築した上で認可保育所化するということで、安心こども基金事業に事業実施が変更になっております。このことから、2施設分の8800万円余りの減額補正となったことでございます。

○新田宜明委員 それでは教育委員会関係ですが、県立学校防災型再生可能エネルギー導入事業というものがありますが、そこで2億4789万6000円の補正減になっておりますが、その理由を教えてください。

○親泊信一郎施設課長 県立学校防災型再生可能エネルギー導入事業につきましては、県立高等学校2校に、それぞれ100キロワットの太陽光発電設備を整備するというものでございます。これにつきましては、沖縄電力株式会社の接続保留という課題が生じまして、やむなく休止をするということでの減でございます。

○新田宜明委員 億単位の減額補正があった事業だけを取り上げたわけですが、いずれも沖縄振興一括交付金事業で予算が充当されている事業であります。そういうこともありまして、沖縄振興一括交付金の執行率をどう高めるかということと同時に、それだけではなくて、全体としての執行率を高めなければいけないだろうと思っております。

 そこで、特に前年度執行率が悪かった土木費関係はどのように今年度執行率を高めるか、その方策と考え方を伺いたいと思います。

○末吉幸満土木建築部長 先ほど座喜味委員からも御指摘がありましたけれども、私ども、用地取得難航というものがありますが、これは決して地主だけの身勝手な都合だけではないということは私も理解しております。このため、繰り越しの大きな要因であります用地取得難を改善するため、用地職員の資質向上を目的に用地業務研修の充実に取り組んでいるところでございます。さらに用地補償事例発表会、用地担当班長会議等の各種会議を開催などして、いろいろな用地の事例研究、あるいは情報の共有に努めているということが1点ございます。

 また、用地に関連しましては、今年度から民間コンサルタントへの用地補償説明業務というものを活用しておりまして、交渉あるいは用地の説明を何回でも行くというような取り組みをやっております。それから、当然私ども技術職員、執行を預かる職員に対しても、工事を計画的あるいは効率的に進めるために事業進行管理計画表を作成しまして、それぞれの事業で隘路になっている関係機関との調整、あるいは占用物件を洗い出して取り組んでいこうということを今やっているところでございます。

○新田宜明委員 次に、商工費の平成25年度の執行率は77.0%ですが、今年度はどのような目標を立ててやろうとしているのかを伺いたいと思います。

○下地明和商工労働部長 商工労働部では、これまで沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げる物流拠点とか情報産業、情報通信関連産業のリーディング産業を強化しようということで頑張っているところですが、これまで商工労働分野、産業振興分野には沖縄振興一括交付金が来るまでの間、なかなか十分な整備予算が投入されてこなかったこともありまして、産業インフラストラクチャーの整備という点では進んでこなかったことを踏まえて、沖縄振興一括交付金の創設を契機に、おくれていた産業インフラストラクチャーの整備に今邁進しているところでございます。そういうこともありまして、海底ケーブルの施設だとか、ロジスティックセンターの大型の産業インフラストラクチャー整備事業を実施しているところでありますが、平成23年度と平成25年度を比べると予算ベースで約130億円近い増加がありまして、こういう大型の産業インフラストラクチャーの整備事業が入ってきましたが、人員としてはもちろん現人員で頑張らざるを得ないということもあります。この中で調整のおくれだとか、設計の調整に時間を要するということで、翌年度への繰り越しとか執行率が低下している要因となっております。平成25年度は77%という執行率を達成しましたけれども、今後とも執行率を下回らないよう努力していきたいということで、今頑張っているところでございます。

○新田宜明委員 それから、農林水産関係で昨年度の一般会計の執行率が73.9%となっておりますが、農林水産部長の考え方をお願いします。

○山城毅農林水産部長 農林水産部におきましては、執行率の改善に向けては適正な予算管理と効率的な事業執行が重要であると考えております。具体的には、1点目には、予算執行計画を作成しまして、これに基づき予算の執行管理を行う。2点目に、交付金決定前の着手届手続により早期発注に取り組む。それから3点目には、用地取得困難などにより年度内執行が厳しい事業については、他地区への予算移しかえを行うなどの対応策を強化していく考えであります。農林水産部の中には公共事業推進会議というものを設置してございますので、そこで事業推進に係る課題等の洗い出しや整理を通して、事業の進捗管理の把握を徹底しながら早期着工、あるいは年度内完成が図られるよう執行率の向上に努めていきたいと考えております。

○新田宜明委員 それでは、総括的に総務部長にお伺いします。

 特に一般会計の中における沖縄振興特別推進交付金が昨年度は26.1%を占めています。それから特別会計の中では12.2%を占めているわけです。そこでことし、執行率を向上させるためにどの水準ぐらいまで持っていけるという見通しを持っていますか。

○平敷昭人総務部長 平成26年度の執行に関しましては、今どの水準ということですが、去年それだけ指摘されたわけですから、それよりも多くならないように極力圧縮したいと考えております。ただ、先ほど農林水産部長からもありましたように、今できる取り組みとしては、年度開始前に極力早目に入札準備の手続までやりますとか、例えば用地が取得できないようなものに関しては、ほかの経費、工事とか執行できるものに流用とか場所を変えていくことを細かくやって、極力年度内執行も上げていくということで努力していきたいと考えております。

○新田宜明委員 確かに見通しを立てることは難しいとは思うのですが、少なくとも昨年の実績を上回る目標をきちんと立てて、あとわずかしかありませんけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 そこで、あと一つ聞きたいのですが、沖縄振興一括交付金の執行率を上げるために市町村との連携ですが、議会でもいろいろと答弁がありましたが、もう少し執行残が早いうちにわかるようにやってほしいという意向があるのです。要するに年度末が近づいて、もう事業執行的にもかなり厳しい時期に、ありますから使ってくれないかと言われても困るのです。そういったことをどのように今後市町村と県が連携しながら、あるいは市町村間の不用額を洗い出して、きちんと執行できそうな町村自治体に配分していくことをどのように工夫するのかということをもう少し詳しく説明してください。

○謝花喜一郎企画部長 まず、市町村間の過不足調べというものは、平成26年度は8月、10月、12月、2月の4回やってございます。その結果、10月に3億円、12月に14億円、1月に10億円、合計27億円を15団体から減額して、16団体へ流用を行ったという形で、市町村間では不用を減らす工夫をするようにしたわけでございます。県との関係はどうかということですが、実績的に申し上げますと、平成25年度は3月に約15億円を県分から市町村分へ配分した経緯がございます。企画部としましても総務部と連携をとりながら、県と市町村間の流用について取り組んでまいりたいと考えております。

○新田宜明委員 最後に1点だけ。豊見城城址公園の中に今、空手道会館を着々と整備しておりますけれども、それに係る事業はどうなっているのか。担当部から説明をお願いします。

○湧川盛順文化観光スポーツ部長 現在の進捗状況ですが、昨年6月には土地の購入、物件補償契約の締結を終えております。そして12月には物件の撤去を終えて、所有権移転も完了しております。ことし1月には地権者への代金支払いも完了しておりまして、残りの造成、展示棟、武道棟の工事について、展示棟については今年度末から、そして武道棟については次年度6月あたりから着工する予定で、完了については平成28年度の夏ごろまでには完成するスケジュールで今取り組んでいるところでございます。

○新田宜明委員 あと10秒ありますから、あと1点。

 県道7号線は一度整備済みではありますけれども、せっかく空手道会館もできて、オリンピックの種目の誘致の話まで出るわけです。ですから、県道7号線はそのままでいいのかと疑問を持っているのですが、どういう考えですか。

○末吉幸満土木建築部長 県道7号線のバイパスという格好で1回、我々は整備させていただいています。現道が残っている状況ですが、これから豊見城市の空手道会館とかのいろいろな建物、あるいは施設ができてくるというときに、例えば交通量の変化が出てくる、あるいはもっとふえてくる、現道にもどんどん車がシフトしていくということがありましたら、当然我々は交通量を勘案しまして、いろいろなことを考えないといけないということで理解しております。

○照屋大河委員長 髙嶺善伸委員。

○髙嶺善伸委員 平成26年度一般会計補正予算(第4号)説明資料に基づいて質疑をさせてもらいます。

 まず10ページですが、財政調整基金積立金104億円の積み立てがございます。ちなみに、本県の主要3基金を中心にこの3年ぐらいの基金の推移について御説明いただけますか。

○渡嘉敷道夫財政課長 主要3基金と申しますのは、財政調整基金、それから減債基金、県有施設整備基金をいわゆる主要3基金と呼んでおりますが、3基金の合計は、平成24年度末残高が584億8700万円、平成25年度末残高が713億1900万円、平成26年度末の残高見込みは、2月補正後で653億2100万円でございます。

○髙嶺善伸委員 例えば、主要3基金の適正な残高といいますか、健全な基金の残高はどれぐらいと想定して積み立てていくのか、あるいは維持するのか。その辺は今の残高をどのように評価すればよろしいですか。

○渡嘉敷道夫財政課長 今委員お尋ねの適正な水準というものは、客観的な指標等はございませんけれども、各地方公共団体の判断によりまして積み立て、取り崩しが行われている状況にございます。ちなみに財政調整基金残高で申しますと、平成25年度末の本県の残高は251億8000万円でありますが、これは本県を除く九州平均の106億7000万円よりは上回る額となっております。

○髙嶺善伸委員 地方財政法に基づく積み立てということで、財政調整基金に104億円をやっていますが、どういう要因で財政調整基金への積み立ての原資となったのですか。

○渡嘉敷道夫財政課長 主に、当初予算等で計上した以上に交付税、税収等の増が見込まれておりまして、今回これを歳入として取り入れまして、その部分等につきまして財政調整基金等に積み立てを行っているところでございます。

○髙嶺善伸委員 平成27年度当初予算の審査でまたやりますけれども、いずれにしても、財政需要に対応して予算編成をする場合は、例えば財政調整基金などを取り崩して充当することもできる。充当した後の残高の確保の件で、年度中に歳計剰余金などがあったり、または増収があったりしたら、それをまた年度途中で補正して今年度用に積み立てることになるのではないかということになりますが、そういう意味では、本県の基金残高は、これから先も含めて確保は適切に行われる見通しを持っておられるのですか。

○平敷昭人総務部長 基金の残高は、近年は600億円、700億円台になっていますけれども、近年、地方交付税で、地方に入る別枠加算という時期もございました。一定程度の上乗せというものもあって、全国的にも、以前よりは少しは基金を確保している状況にあります。ただ、沖縄県の場合は自主財源の割合がやはり低いものですから、国の地方財政制度が変わるとそれに大きく影響を受けやすいという脆弱な部分がある。要するに、交付税が2000億円余りあり、県税は当初予算で1000億円ぐらいですが、そういうことでその辺の激変がなくて、あとは行政改革に取り組みつつ、産業振興で観光客もいっぱいふえていく中で、税収が順調に推移していけば基金は一定程度確保できるかと考えております。

○髙嶺善伸委員 今回の補正の大きな原因になった国の経済対策関連で、大体概要、あるいはまたその中でも一番大きい地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の事業数や概要について、御説明をお願いします。

○謝花喜一郎企画部長 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は2つの交付金で成り立っております。地方の消費喚起や生活支援を目的とした地域消費喚起・生活支援型、それから地方創生の取り組みによる「しごと」と「ひと」の好循環の確立を目的としました地方創生先行型の2種類でございます。予算総額ですが、地域消費喚起・生活支援型は全国で2500億円の予算が組まれておりまして、そのうち沖縄県は46億2100万円となっております。内訳ですが、県分が19億3500万円、市町村分が26億8600万円となってございます。地方創生先行型ですが、全国が1700億円、沖縄県分が24億5000万円で、うち県分が9億4700万円、市町村分が15億300万円となってございます。

 地域消費喚起・生活支援型は平成27年度限りの1年間となっておりますけれども、地方創生先行型は、今回の補正予算は先行という言葉がありますように、平成28年度から本格実施ということで、およそ平成27年度から平成31年度までの実質5年間を国においては検討しているということでございます。

○髙嶺善伸委員 地域消費喚起・生活支援型を1年きり、地方創生先行型は5年ということですが、地方創生先行型の5年事業というものは上限があるのですか。それとも、沖縄県から発案していくと幾らでも予算がとれるような可能性を持っているのですか。その辺の枠組みについて御説明をお願いします。

○謝花喜一郎企画部長 これはいろいろ計算式が国においてあるようで、地方創生先行型は全国で1700億円ありますが、国において定めた枠配分の基準に基づいて沖縄県分が配分されるということで、県が要望すればまたそれがふえるというものではないと認識しております。

○髙嶺善伸委員 事業関連で先ほどもありました地方版総合戦略策定ですが、人口減少社会になって、せんだって発売されていました増田さんの「地方消滅」という本に、896の市町村が消える前に何をすべきかというものがありました。これを見ると、沖縄県でも9町村が消滅可能性があるというショッキングなデータが出ております。さきの本会議での答弁もありましたが、沖縄県人口増加計画を策定されたという話がありますので、こういう予測というものはこの計画などでも把握されているのでしょうか。

○謝花喜一郎企画部長 沖縄県も人口増加計画を策定するに当たり、一定程度の予測はしてございます。そういったことを踏まえて―全体的な話としますと、今まで述べておりますが、2025年には減少するということがございますし、既に北部の名護市以北の町村、それから離島においては、石垣市を除いて既に減少しているという実態もございましたので、県は平成26年3月に沖縄県人口増加計画をつくったということです。より詳細なデータ等はこれからまた聴取して、具体的な施策展開も平成27年度に検討していきたいと考えております。

○髙嶺善伸委員 地方創生戦略に基づいて、本県の離島などで人口減少が続いている市町村をどのようにするかという計画をぜひ策定してください。その中で、一番国境というと与那国町ですので、増田さんの本を見ると、2040年には今の1600名の人口が995名になる。特に若年女性人口の減少が激しくて、今の200名が76名ぐらいに減る。これは今回の地方創生戦略とセットにして、国境離島はどうあるべきかという計画を立てる必要がある気がするのです。今回の地方版の総合戦略は、ある程度人口確保の目標を数値化して、それに向かってのプロセスというか、どういう施策をやっていくかということも含めて策定されるのですか。

○謝花喜一郎企画部長 我々は実はバックデータをそれぞれ持っておりまして、人口増加というものは、自然増、社会増がいろいろございますので一概に言うことはできないのですが、沖縄県人口増加計画には理想的な展開及び推計ということで、第6章で記載がございます。2035年までには、大体142万人のものを150万人に伸ばすという将来像などは持ってございます。そういったものをやるためには、自然増だけではなく社会増をしっかりやらなければなりませんし、それから、特に離島・過疎地域において人口をふやすためにはしっかりとした雇用の場が必要だと考えておりますので、雇用関係のものもあわせて計画の中に入れ込むことを考えております。

○髙嶺善伸委員 皆さんの沖縄県人口増加計画を見ても、もし施策の効果を考慮しない場合の推計で、与那国町でしたら、今を100とすると2040年には59と約半分に減ることになっているのです。だから、いかに施策が必要かということになるのですが、今懸念されるのは、人口減少がいまだにとまっていない。自衛隊配備が進んでいて一番懸念されるのは、さらに人口が減ってはいけないので、不安要因を払拭しないといけないのではないか。そういう意味では、久部良に設置する沿岸監視レーダーの電磁波の影響に対する県の取り組みが大事ではないかと思っているのです。そういう意味では、電磁波の測定器はドイツ製で20万円前後で買えるらしいです。宮古島市上野野原とか、あるいは糸満市与座とかいろいろありますので、類似するレーダーの電磁波の数字はどれぐらいなのかを県で独自に測定しながら、県民の不安に応えていくという取り組みも必要ではないかと思いますが、どうですか。

○謝花喜一郎企画部長 今、委員の与那国町の住民が安心して暮らせるために電磁波等を測定する機器の購入について、私どもはこの場で想定していなかったものですから十分なお答えを準備してございませんけれども、持ち帰らせていただいて、検討させていただきたいと思います。

○髙嶺善伸委員 それから、20ページの社会資本整備総合交付金と関連しますけれども、先日の伊良部大橋の開通式は、離島苦解消の第一歩だと大変うれしく思いました。かなりの巨費を投じて開通したのですが、伊良部大橋の場合、例えば経済効果というものを県としては推計してみたことがあるのか。あるのでしたら内容をお聞かせください。

○末吉幸満土木建築部長 道路事業の場合に、費用対効果の費用便益分析というものがございます。これは具体的にどういうものかといいますと、移動時間の短縮、あるいは走行経費の減少、交通事故減少が便益の対象になるのですが、伊良部大橋の場合は、走行時間の短縮というものが一番大きな便益になります。これを推計いたしますと、建設費等の約3倍の効果があるものと推計しているところでございます。また、架橋により宮古圏域が一体化され、経済及び人の交流が盛んになってくるということで理解しております。これにより農水産業の発展や観光産業が振興され、雇用機会の創出等さまざまな効果があるものと期待されております。

 伊良部大橋にかかった建設費、約395億円の3倍の効果があるということでございます。

○髙嶺善伸委員 今の経済波及効果の算出の基礎はわかりましたが、例えば、そのことによって伊良部島や下地島の人口がふえるとか、あるいは産業が発展するとか、それに見込める経済波及効果は計算しないのですか、それともこれも入っているのですか。

○末吉幸満土木建築部長 先ほど説明させていただきましたように、道路事業の場合の費用便益分析の対象は、車等の走行時間短縮の便益でございます。それと走行経費―これはガソリン等が少なくなるという減少の便益でございまして、今委員がおっしゃるように、伊良部島での活性化等については入ってございません。

○髙嶺善伸委員 これもまた地方創生との関連で、事業効果が産業面とか人口増加にもつながるように、ぜひ県としての取り組みをお願いしたいと思います。

 次に22ページですが、公共離島空港整備事業の国の経済対策関連ですが、通常、空港の離着陸料や航空機燃料譲与税等が財源として維持管理がなされると思うのですが、その辺の関連について御説明をお願いします。

○多嘉良斉空港課長 空港整備の原資として国から地方自治体へ交付されているものとして、航空機燃料譲与税がございます。平成25年度におけます航空機燃料譲与税の交付実績としましては、沖縄県全体で4億1021万2000円、うち県分が1億2182万8000円、市町村分が2億8838万4000円でございます。また、着陸料については、空港を使用する者が空港の設置管理者へ納付するものであり、沖縄県が設置管理する12空港における着陸料につきましては3億1683万円が納付されてございます。

○髙嶺善伸委員 本来充当すべき財源があるのに、今回、国の経済対策で予算措置したのは何か理由はございますか。

○多嘉良斉空港課長 国の経済対策のメニューの一つといたしまして、災害対策の強化が盛り込まれております。今回、平成27年度に予定していました与那国空港などの劣化が著しい場周柵について前倒しで計上しているものでございます。

○髙嶺善伸委員 現場に行って、さびた場周柵が朽ち果てて、本当にこれで安全管理ができるかと心配しておりましたが、とにかく財源は別として、ぜひ整備をやってください。

 その下、県単離島空港整備事業ですが、まず事業の内容についてお聞かせください。

○多嘉良斉空港課長 県単離島空港整備事業は、今回繰り越しとして上げてございます。先ほどの経済対策で予算化いたしました場周柵とあわせまして、国の那覇空港直轄事業の繰り越しという形になってございます。

○末吉幸満土木建築部長 済みません、今、空港課長が説明しましたけれども、委員が指摘されたページと違いますので、22ページの県単離島空港整備事業の減額のことを説明させてください。新石垣空港の制限表面下には用益補償というものがございます。この用益補償に係る業務につきましては、補償対象者に相続が発生している案件、あるいは抵当権者との差し押さえ等の調整が必要な案件、道路事業者との補償予定地の調整に時間を要しまして、そのため不用が生じたということになっております。

○髙嶺善伸委員 以前から気にしていたのですが、制限表面の確保のためにいつまでに補償を完了しないといけないのですか。

○多嘉良斉空港課長 新石垣空港用益補償事業は、空港が供用された平成24年度から開始しております。用益補償の対象となっております地権者の方々にとりましては、土地利用の制限がかけられ不便をこうむっていることから一日も早く補償ができるように努めていきたいと考えております。

 用益補償については期限が示されてございません。補償が終了するまで事業が継続することになりますので、私どもとしては、地権者に対し一日も早く補償ができるように努めていきたいと考えてございます。

○髙嶺善伸委員 用益補償の補正減以外の分で国際線ターミナルの繰り越しがございますが、それの概要についてお聞かせください。

○多嘉良斉空港課長 新石垣空港国際線旅客施設強化事業につきましては、新石垣空港ターミナル株式会社が国際線ターミナル施設を建設するための補助金でございます。今年度、新石垣空港ターミナル株式会社の基本設計に時間がかかりまして、実施設計に取りかかることができませんでしたので、今回、実施設計は繰り越しいたしまして、予定していました工事費を減額したものでございます。

○髙嶺善伸委員 工事費も含めて、全部明許繰越手続になるのですか、それとも減額するのですか。

○多嘉良斉空港課長 今回、CIQとか、エアライン等のいろいろな要望を織り込みましたところ施設規模が大きくなってございます。1年で工事が終わる可能性が厳しいということもございまして、来年度、債務負担をとりましてしっかり工期をいただいて工事に着手したいと考えております。

○髙嶺善伸委員 そうすると、今回減額補正をして平成27年度の予算で実施設計の繰り越し分と工事費の予算を当初予算で組むわけですか。

○多嘉良斉空港課長 実施設計を終えましたら速やかに、議会に理解いただきまして、補正でお願いしたいと考えております。

○髙嶺善伸委員 CIQの整備の関連もあって、施設規模は大分大きくなるという気がしているのですが、今の基本設計から見て、当初増築を予定していた規模よりもさらに大きくなるのですか。今後の見通しについて、小さくつくったので拡張ということになったので、今度やるのであれば、それを見越した整備内容にすべきではないかと思いますので、基本設計から見た今後の見通しについて御説明をお願いします。

○末吉幸満土木建築部長 私ども、平成25年度に基本設計の費用をいただいたときに、今のところ10億円以内ぐらいでできるという感覚で予算要求いたしました。ただし、それが今、委員がおっしゃるように、想定していたより非常に大きなものになりつつあります。中型機対応ということで今考えていますので。ただ、それがどのぐらいの規模になるかということは、今基本設計がまとまりつつある段階でございまして、来年度の実施設計の中で明らかにしていきたいと思っています。

○髙嶺善伸委員 チャーター便も含めて大型化して、中型ジェットが台湾あたりからも入るようになりました。それを見越した施設規模にしてもらいたいと思います。

 私も詳しくは聞いてはいないのですが、国内線のようにボーディングブリッジを使って搭乗するのかどうかについて、最後にお考えを聞かせてください。

○多嘉良斉空港課長 国際線につきましても、ボーディングブリッジ、PBBといいますけれども、それが設置できるような形の設計にはなってございます。ただ、今回、基本設計の中で積み上げられている事業の中身につきましては、PBBはついてございません。

○照屋大河委員長 瑞慶覧功委員。

○瑞慶覧功委員 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ、県民ネットの瑞慶覧功です。ユタシクウニゲーサビラ。

 平成26年度一般会計補正予算(第4号)説明資料から、今回の補正額、歳入内訳について、3ページですが、市町村たばこ税県交付金の減額補正の理由について伺います。

○佐次田薫税務課長 市町村たばこ税県交付金の減についてでありますけれども、市町村たばこ税都道府県交付金については、市町村のたばこ税収が全国平均の2倍を超える市町村がある場合は都道府県に交付することになっております。今回減の理由としましては、平成26年度市町村たばこ税県交付金当初予算については、該当市町村である浦添市のたばこ税収の当初予算をもとに算出しておりました。今回、浦添市のたばこ税収の実績が当初見込みを下回ったことにより、市町村たばこ税県交付金の減額補正をすることになっております。

○瑞慶覧功委員 これは結局、たばこを吸う人が少なくなったという流れにあるわけですか。

○佐次田薫税務課長 全国的なデータで見ますと、喫煙者が減っているというデータはございます。

○瑞慶覧功委員 私もたばこを吸うのですが、まだしばらく貢献していくのかと思っているのですが。

 次に、歳出内訳の10ページ、総務部の人事調整費、退職手当の減額とありますけれども、退職者の状況、そして手当の減額の理由について伺います。

○砂川靖総務統括監 当初予算で定年退職で124名を見積もっておりましたが、これが125名にふえたこと、それから一番大きい要因としては、従前の勧奨退職に相当する応募認定退職を当初予算で32名分を見ておりましたが、実質的には21名と11名減ったということで、その分減額補正するという形になります。

○瑞慶覧功委員 次に環境部ですが、12ページの観光関連事業者が行う省エネ設備関係ですが、これが減額になっております。事業の概要と理由について教えてください。

○古謝隆環境政策課長 12ページの観光関連の省エネ設備の事業でございますけれども、これは沖縄県の温室効果ガスの排出量の中で、特に観光業の部分が最近随分ふえているものですから、観光施設の代表的なホテルであるとかレクリエーション施設について、沖縄振興一括交付金を使って3分の1の補助を行うという事業でございます。今回、平成26年度は15件の応募がございまして交付しましたけれども、施設の改修の内容が主にLED照明の切りかえでしたので、施設当たりの改修額が減額になっているということでございます。

○瑞慶覧功委員 これまでの実績はどういう状況でしょうか。

○古謝隆環境政策課長 沖縄振興一括交付金を使いまして平成24年度から事業を実施していまして、平成24年度が8件、平成25年度が6件、平成26年度が15件ということになっております。主にホテル関係の施設やスポーツ・レクリエーション施設が対象になっております。

○瑞慶覧功委員 次に、子ども生活福祉部の生活福祉資金貸付事業費の11億5300万円は、低所得者等に対する生活福祉資金貸し付け等に要する経費とあるのですが、この事業概要と、増額になった理由について伺います。

○上間司福祉政策課長 生活福祉資金貸付事業費につきましては、まず事業概要としましては、低所得者、障害者、または高齢者に対しまして資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長、促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としております。今回補正する理由ですが、国から国庫の追加配分を行うということがありまして、その国庫に係る部分を当該資金の原資等に補正するものであります。

○瑞慶覧功委員 貸し付けの対象者は、先ほど低所得者、障害者とありましたが、対象者はどのように想定していますか。

○上間司福祉政策課長 平成25年度の実績で申し上げますと、849件でありまして、貸付額が3億570万5858円となっております。

○瑞慶覧功委員 今後はどのように想定しておりますか。

○上間司福祉政策課長 生活福祉資金貸付事業費につきましては、沖縄県社会福祉協議会が実施主体となっておりまして、市町村の社会福祉協議会と連携いたしまして、生活困窮に至る方々に対しまして相談に応じて貸し付けているところでありまして、この額につきましては、今後、額的には、補正の額ではありますけれども、ある程度同じレベルで推移するということを想定していますが、これはあくまでそのときの経済状況等によって異なりますので、貸し付けに係る原資につきまして、国におきましては当面の間、3年間程度は原資に不足を生じないようにということで今回補正するものであります。

○瑞慶覧功委員 これから高齢化社会ということで、ますますふえてくるのではないかと。やはりずっと継続していくような形にしていかないといけないと思いますので、頑張っていただきたいと思います。

 次に、障害者自立支援給付費です。在宅または施設等で日常生活を営む障害児、障害者に対する介護給付等に要する経費が減額になっておりますけれども、減額の理由について伺います。

○山城貴子障害福祉課長 障害者自立支援給付費につきましては、市町村が行う障害者の介護給付費等に要する経費でございまして、これにつきましては、国が2分の1、県、市町村がそれぞれ2分の1を負担することとなっております。今回は当初予算よりも実績が下回るということで減額をさせていただくことにしております。

○瑞慶覧功委員 当初より下回るということですが、しかし、金額が大きいですよね。こんなに差が出るものなのですかね。

○山城貴子障害福祉課長 当初予算ベースで申し上げますと、平成23年度が49億5189万円、平成24年度が56億1603万1000円、平成25年度が69億9725万円、平成26年度の当初予算が、過去の伸び率を勘案して84億円ほど当初予算を見込んでおりましたが、実際には実績は下回ると見込んでいるところです。

○瑞慶覧功委員 対象者の人数とか、先ほどは社会福祉協議会が主体となっているという事業でしたけれども、ここではどうなっているのですか。

○山城貴子障害福祉課長 18歳未満の障害児、それから18歳以上の障害者の障害福祉サービスを受ける方が対象になります。その利用者数につきましては、平成23年10月時点で1万645名、平成24年、同じく10月時点が1万6649名、平成25年10月時点が1万9449名と増加傾向にございます。

○瑞慶覧功委員 次に、農林水産部の農地保有合理化促進対策費は、耕作放棄地と関係してくると思うのですが、減額になっておりますけれども、この概要について伺います。

○崎原盛光農政経済課長 当該事業につきましては、農地中間管理機構事業ということになっておりまして、農地中間管理機構が借り受けた農地の保全管理に要する経費及び推進費となっております。減額になった理由につきましては、当該事業制度がことしの4月から始まったばかりでございまして、周知を図るまでに時間がかかりましたので、初年度ということもありまして、農地の借り受け面積が低迷したために、農地の保全が不用になったということでございます。

○瑞慶覧功委員 一般質問の中でもありましたけれども、受け手が521人いて、面積が94ヘクタール、出し手が12.5ヘクタールというすごい開きがあるのですが、この課題と対応策です。

○崎原盛光農政経済課長 農地の借り受けにつきましては、これまで契約に基づかない相対での契約、もしくは農地を相続した者がなかなか人に貸したがらないこと、もしくは、農地の形が少し悪くてなかなか借り受けができないとかいろいろな理由がございます。4月から始まった中間管理事業につきましては、特に農地を持っている方々に、担い手の方に農地を集積させることを徹底することがまずは大切かと考えております。このために、中間管理機構、市町村、農業委員会ともどもになって、農地の所有者の方々にまずは啓発することから始めてまいりたいと考えております。

○瑞慶覧功委員 重点市町村が十何カ所と言っていましたが、大体どの地域になるのですか。

○崎原盛光農政経済課長 農地が比較的動きますところは、県内ではまず沖縄本島北部、それに宮古、八重山が中心になります。重点市町村は北部と宮古を中心に置いておりまして、大宜味村、東村、名護市、うるま市、久米島町、石垣市、宮古島市、竹富町等、特に農地が動くところを中心に活動して指導しております。

○瑞慶覧功委員 次に、農村青少年研修教育事業費の就農初期段階の独立、自営就農者に対する給付金とありますけれども、この資格条件について教えてください。

○新里良章営農支援課長 まず、当事業は、45歳未満の就農前の新規就農者が要件となっております。

○瑞慶覧功委員 給付額とか、何人程度を見込んでいるのか。

○新里良章営農支援課長 給付額は年間150万円です。また、年2回にわたって給付することとなっております。それから、見込み額としましては、補正で360名程度を計画しております。

○瑞慶覧功委員 360名、それだけいるということですか。

○新里良章営農支援課長 市町村等に要望をとりまして、集計しております。

○瑞慶覧功委員 次に、地域食品振興対策費です。プレミアム商品券は、先ほど質疑がありましたけれども、農林水産部長は、大きい4つのイベントの中でと言っていたのですが、どのようにこのイベントの中でプレミアム商品券を配付していくのですか。

○長嶺豊農林水産総務課長 県産農林水産物販売促進プレミアム商品券発行事業につきましては、先ほど答弁しましたそれぞれの4事業で商品券を発行します。おおむね20%程度のプレミアムをつけて商品券を配付するという計画でございます。

○瑞慶覧功委員 これは減額となっていますけれども、その理由について。

○長嶺豊農林水産総務課長 地域食品振興対策事業費につきましては、ただいま説明しました商品券発行事業と、もう一つ、6次産業化推進のための事業がございまして、6次産業化の事業で国庫の内示減がございまして、トータルでは7419万3000円の補正減という形になっております。

○瑞慶覧功委員 次に、文化観光スポーツ部の観光宣伝誘致強化費4億3200万円、観光客に対して、これも消費喚起を図るための商品券の発行となっておりますけれども、事業の概要について伺います。

○湧川盛順文化観光スポーツ部長 この事業につきましては、今の国の経済対策の4件の事業から成っております。1つ目には、沖縄観光うとぅいむち商品券事業ということで、これが3億5200万円です。この内容については、沖縄県内の国内観光客に対しまして、宿泊数の増加、それから観光施設の利用、消費向上につながる共通の商品券を発行しまして、もう1カ所、もう1体験の追加的な観光を促すものでございます。

 次に、沖縄国際映画祭連携イベント促進事業が3084万5000円です。これにつきましては、沖縄国際映画祭を一過性の祭りの期間のみのイベントに終わらせることなく、国際映画祭の発信力、ブランド力を最大限に活用するということで、年間を通じた、そして地域を拡大した効果発現の取り組みを行うものでございます。

 もう一つが、世界空手連盟プレミアリーグ開催支援事業が2000万円です。これにつきましては、空手の世界大会を沖縄に招致することによって、それに付随する延泊旅行、応援団等による経済的な効果、そして沖縄の空手としての認知度向上を図り、結果としてスポーツツーリズムの推進、観光振興に寄与するというものでございます。

 もう一つが、日本代表強化合宿拠点事業が2983万8000円です。これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えまして、国内のナショナルチームの強化合宿等を招聘しまして、沖縄県をパラリンピック競技の強化の拠点地として誘客を行う事業でございます。

○瑞慶覧功委員 よくわからないのですが、県というイメージがあるのですが、どのように還元していくのかという部分は。

○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今説明しました4つのうち1件の沖縄観光うとぅいむち商品券事業というものが商品券を配るものでございます。これについては、県内の宿泊、もしくは観光施設の旅行券を配付するものでございます。ただ、視点として、閑散期、それから週末ではなく平日、そしてあと離島の旅行を促すものに使っていく予定でございます。

○瑞慶覧功委員 次に教育委員会です。教職員の給与が減額となっていますけれども、この理由を伺います。退職手当です。

○新垣健一学校人事課長 今回の補正減の主な要因でございますが、今回、退職手当の減が主な要因でございます。減の理由としましては、当初予算で勧奨退職と見込んでおりました、今年度から希望の早期退職者制度に変わりましたけれども、それが当初見込みよりも減っているということ、それから普通退職者の退職手当が、単価等の減によりまして、当初見込み額よりも減っていることが主な要因でございます。

○瑞慶覧功委員 早期退職者の減額はどれだけ減になったのですか。

○新垣健一学校人事課長 人数ベースで申し上げますが、当初、教員プラス事務局職員を含めまして、定年退職者が1名の減でございます。それから早期退職者が当初よりも12名の減となっております。また、本務の普通退職者の減が当初予算よりも6名の減となっております。

○瑞慶覧功委員 金額は6億幾らなので、平均でいいですが、1人当たりどれぐらいの減額になったんですか。

○新垣健一学校人事課長 先ほど退職手当の単価が減になったという説明を申し上げたところでございますが、実は教育委員会におきましては、本務職員のほかにいわゆる臨時的任用職員の教員がございます。臨時的任用職員につきましては、1年間、臨時的任用職員を務める職員から、職員の休職の事由等によりまして期間が異なってまいります。ですので、2カ月臨時任用する方から6カ月臨時任用されるような方もいらっしゃるということがございまして、昨年度のベースをもとにある程度試算して当初予算を見込んでおりますが、今年度の実績で言いますと、実際にはそれぞれの雇用期間に応じて当然退職金が違ってまいりますので、平均いたしますとそれが減っているということでございます。

○瑞慶覧功委員 正職員はどうなっていますか。

○新垣健一学校人事課長 制度的な変更は特にございませんので、それに伴う単価の減ということの説明ではございません。先ほどの説明でございましたように、単価の減につきましては、雇用期間などがございまして、平均すると、いわゆる臨時的任用職員の分でその分が低くなっているというところでございます。

○瑞慶覧功委員 次に、公立学校の太陽光発電が減になっていますけれども、事業概要を伺います。

○親泊信一郎施設課長 県立学校の防災型再生可能エネルギー導入事業でございます。平成26年度では、県立高校2校に100キロワットの太陽光発電設備を整備するということで予算化しておりました。LED照明等も一部ございますけれども、これにつきましては沖縄電力株式会社の接続保留という課題が生じましたので、やむなく事業を休止したということでの減額でございます。

○瑞慶覧功委員 これまでには何校の実績がありますか。

○親泊信一郎施設課長 100キロワット規模のものにつきましては平成24年度予算で、平成25年度に繰り越して県立高校6校に整備をしてございます。

○瑞慶覧功委員 今後の計画について伺いたいと思います。

○親泊信一郎施設課長 接続保留の問題につきまして、まだ先行きが見えない状況にございますので、そういった状況を見ながら今後検討していきたいと考えております。

○瑞慶覧功委員 公安委員会の職員費、これも退職手当の減額になっております。減額の理由を伺います。

○綿引浩志警務部会計課長 減額補正予算を計上しております3億3088万円につきましては、職員手当のうち、退職手当の不用見込み額を減額補正したものであります。具体的には、当初、早期退職希望者25名を見込んでおりましたところ、決算見込みでは11名、マイナス14名減ったということで、その額を減額補正をしているところであります。

○照屋大河委員長 20分間休憩します。

   午後3時19分休憩

   午後3時42分再開

○照屋大河委員長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑を行います。

 金城勉委員。

○金城勉委員 まず、歳入のところからですが、県税収入が57億円と大分増額補正されておりますけれども、その内容、理由について御説明をお願いいたします。

○佐次田薫税務課長 今回57億2330万円の増額補正となっている主な要因としては、県内景気の拡大とか就業者の増から、実績が当初予算を上回って推移しております。主な税目といたしまして、個人県民税では納税義務者の増加などにより17億円の増、あと、法人県民税及び法人事業税では、これも景気の拡大を背景にほとんどの業種で収益が増加しており約22億円の増、地方消費税で県内景気の拡大、原油などの輸入量の増加などから約22億円の増ということが要因となっております。

○金城勉委員 景気回復による収入増ということのようですが、一方で自動車取得税は減額になっていますね。この辺のところをにらむときに、景気回復の波というか、勢いというか、この辺の評価をどのようにされていますか。

○佐次田薫税務課長 自動車取得税については減収となっておりますけれども、自動車購入自体については横ばいで推移しておりまして、この自動車取得税については、エコカー減税ということで、環境にいい車については非課税という制度があります。そのエコカー減税の適用車両が年々ふえているということで、自動車取得税については減少してきているということでございます。

○金城勉委員 そういうことを踏まえたときに、この新年度の見通しとして、景気回復の流れというものはどのように予想されていますか。

○佐次田薫税務課長 今回、50億円補正していますが、また、当初予算においてもこの景気を引き続き伸びるものとして、当初予算についても増額をしているところでございます。

○金城勉委員 次に、金城子ども生活福祉部長、13ページに社会福祉諸費の項目がありますけれども、これは介護人材の育成というものを見込んでいるのですが、介護人材の確保育成の状況について御説明をお願いします。

○上間司福祉政策課長 介護人材の育成促進に関しましては、今回補正では、今後の福祉サービスの多様化、利用者増加に対応するため、県域、地域の中で事業所がみずから行う人材育成の取り組みを支援するものでありまして、やはり今後はそれぞれの事業者が事業所の中で人材育成を図ることで定着化を促進しながら、それぞれの多様なサービスに対応することが重要であると考えておりまして、現在、人材育成のためのカリキュラム作成等にも取り組んでいるところであります。

○金城勉委員 高齢化社会ですから、常に介護人材の確保育成というものは非常に大きな課題と言われているのですが、こういう事業も展開しながら、今、沖縄県内における介護人材の確保育成、そうした事業の皆さんの見通しはいかがですか。

○上間司福祉政策課長 介護職員の充足状況の観点から説明させていただきたいと思います。本県の介護職員の状況につきましては、平成23年度に県が実施しました沖縄県の福祉・介護人材の需給動向に関する調査によりますと、平成27年、ことしに必要となる介護職員数は1万3452人と推計しておりました。一方で、平成26年12月末現在の県内の介護福祉士登録者数ですが、1万4395人となっておりまして、ほぼ拮抗しております。そのほか、平成26年11月現在でありますけれども、2万8372人の訪問介護員等を養成しまして、介護職員の必要数を上回っている状況ではありますが、御案内のとおり、定着化、あるいは離職の防止等について取り組まなければいけないと考えております。

○金城勉委員 そういう養成はするけれども、その離職率も高い。そういうところで処遇改善のテーマが出てくるのですが、その処遇改善の状況はいかがですか。

○仲村加代子高齢者福祉介護課長 介護職員の処遇改善につきましては、介護保険制度における介護報酬の中で介護職員処遇改善加算というものがございます。沖縄県においても対象となる事業所の約8割が処遇改善加算を請求しておりまして、平成24年度実績ですと1万3000円程度の処遇改善、賃金の改善となっております。また、平成27年度以降の介護報酬改定におきましては、さらに上乗せをして約1万2000円相当の処遇改善加算が行われる予定となっております。県としましては、この処遇改善加算の趣旨等の周知を図って、今、請求をしていない2割のところについても処遇改善加算が行われるよう指導、助言等をしてまいりたいと考えております。

○金城勉委員 やはりそういう人材の確保のためには処遇改善をし、しっかりした職場環境で仕事ができるような待遇改善が必要だと思いますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次に、13ページで生活福祉資金貸付事業費があるのですが、この事業内容について御説明をお願いします。

○上間司福祉政策課長 生活福祉資金貸付制度は、低所得者等に対しまして、その経済的自立あるいは生活意欲の助長、促進などを目的にし、社会福祉協議会が実施主体となりまして貸し付けをする制度であります。

○金城勉委員 今、貧困の問題が社会的に注目を集めてきているのですが、沖縄の貧困状況というものはどのように皆さんつかんでいらっしゃいますか。

○上間司福祉政策課長 貧困率に関しましては、都道府県別の貧困率等は出ておりませんが、御案内のとおり、沖縄県におきましては、県民所得が全国最下位、完全失業率も全国1位、あと非正規雇用労働者割合も全国1位、また、年収200万円以下の給与所得者の割合も全国1位という厳しい状況を勘案すると、貧困状況については非常に厳しい状況であるという実態があるものと認識しております。

○金城勉委員 今回の本会議においてもそういう話題になって、県独自の調査をこの平成27年度で実施するのかな。ぜひそこを正確な実態調査をした上で、その具体的な対策を立てていただきたいと思うのですが、去年の7月に発表された貧困率は国レベルの調査でしたけれども、16.3%という貧困率がありました。つまり、6人に1人は貧困という数字がありました。トータルの数字が325万人と発表されておりましたので、1%という人口比率で見れば約3万2000人、恐らく今の福祉政策課長のお話から類推すれば4万人を超えるような沖縄の状況ではないのかという感がいたします。ですから、最近は、貧困の問題は非常に社会全体的な重要なテーマになっておりますので、そうした中でのこの貸付制度というものも非常に有効な事業だと思いますので、ぜひ今後も頑張っていただきたいと思っております。

 次に、保育対策事業費、14ページにありますけれども、この中で保育士の正規雇用の促進という事業ですが、この事業が減額で1億7000万円ということなのですが、その理由について御説明をお願いします。

○名渡山晶子子育て支援課長 保育対策事業費の減について御説明申し上げます。保育対策事業費は特別保育事業費等助成費、待機児童対策特別事業、認可保育所等における保育士の正規雇用促進事業の3つの事業から成っております。その内容ですが、特別保育事業につきましては認可保育所等の延長保育等、多様な保育サービスに対する助成を内容としておりますが、今回、当初の見込みを下回ったということで3601万4000円の減額、次に、認可外保育施設の認可化等に対する支援を内容とします待機児童対策特別事業、先ほどお話を申し上げた事業でございますが、こちらも当初の見込みを下回ったということで、2億4541万3000円の減額となっております。そして、これに加えまして、国の緊急支援交付金を利用いたしまして、保育士の正規雇用促進のための事業費を計上させていただいておりまして、この事業費が1億963万1000円の増額ということになりまして、保育対策事業費3事業の差し引きにより1億7179万6000円の減額補正ということになっております。

○金城勉委員 正規雇用の問題についてですが、本会議では、その正規雇用率が約40%という話がありました。やはり保育士の確保という意味でも正規の採用のあり方を求めなければいけないと思うのですが、こうした事業を展開することによっての雇用効果といいますか、その辺のところはどのように目標値を設定しておりますか。

○金城武子ども生活福祉部長 保育士の正規雇用率ですが、従来から、県としましては保育所の指導監査等でもこれまでやっていますし、当初の認可時に正規雇用率60%ということで指導してきております。そういうことで、現状の正規雇用が40%ですので、今回の補正の事業も含めて、正規雇用化に向けて積極的に推進してまいりたいということでございます。

○金城勉委員 その際に、これだけの予算をつけて支援をするわけですが、それが具体的に60%という目標に向けての効果を出さなければいけないと思うのですが、その事業の効果のチェックはどのように考えておりますか。

○名渡山晶子子育て支援課長 ただいま子ども生活福祉部長から御説明もありましたとおり、私ども、毎年県所管の認可保育所に対しまして指導監査を実施しております。その中で保育士の正規雇用率というチェック項目を設けてございまして、そこで、一定程度下回るところに対しては口頭指導、あるいはかなり下回っているところに関しましては文書による指摘を行うといった指導監査を通して、その把握、そして指導に努めているところでございます。それと、県全体の正規雇用率につきましては、毎年度、市町村を通してその実態を把握することにより、その施策の推進に活用しているところでございます。

○金城勉委員 ぜひ目標値を目指して頑張っていただきたいと思います。

 次に、15ページにありますこども医療費助成事業費について、自動償還払いが実施されるようになりました。今、県内のこの自動償還払いの実施状況について、各市町村の状況も含めて、御説明をお願いします。

○糸数公健康長寿課長 こども医療費助成事業費の自動償還払いの実施状況についてお答えいたします。自動償還払い方式につきましては、平成25年11月、うるま市を皮切りに平成25年度に6市町、それから平成26年度に20市町村ということで、現在26市町村で導入をされているところでございます。なお、平成27年度に関しましては、現在のところ9市町村が導入を予定しているということになっております。

○金城勉委員 ぜひ、各市町村でその環境整備を積極的に進めていただきたいと思います。

 一般質問でも少し取り上げたのですが、重度心身障害児への適用がなされていないということでしたけれども、もう一度その辺の理由について御説明いただけますか。

○金城武子ども生活福祉部長 重度心身障害児医療費の助成事業につきましては、たしか2年ほど前に市町村の意向調査も我々も一応実施しました。そのときに過半数といいますか、半数以上が市町村は現状維持という意見が多かったということもございまして、これまで、現状は自動償還の導入までは至っていないという状況でございます。

○金城勉委員 ですから、何が理由でそうなっているのですか。

○山城貴子障害福祉課長 自動償還払いを導入した場合に、市町村において医療機関と契約を結んで、それに関する委託料が発生するといった新たな予算措置が生じるということもありまして、市町村としましては、その検討を慎重になっているというような状況がございます。

○金城勉委員 健常児と障害児とは違うのですか。

○山城貴子障害福祉課長 重度心身障害者医療費助成というものは、18歳未満の障害児と18歳以上の障害者、全てを対象にしてございまして、重度ということで、身体障害者手帳の1級、2級の所持者、それから療育手帳、いわゆる知的障害者の療育手帳のA1、A2の所持者を対象にしております。そして、自己負担につきましては全額市町村と県で2分の1ずつ補助をしているというような事業になってございます。

○金城勉委員 では、いわゆるその市町村の負担があるために健常児とは分けて、重度障害の子供たちは今も窓口で請求しなければいけないということになっているわけですね。そうであれば、やはりもっと踏み込んで何らかの助成を広げるなり厚くするなりして、重度の子供たちであればなおのこと、その配慮が必要だと思うのですが、今後の検討について、いかがですか。

○金城武子ども生活福祉部長 重度心身障害者医療費助成事業につきましては、この自動償還払いの導入に関しましては、こども医療費が自動償還払いをもう既にスタートしておりますので、そういう取り組みも参考にしながら、今後、市町村と意見交換等を行って対応を検討してまいりたいと考えております。

○金城勉委員 次に、情緒障害児短期治療施設について御説明をいただきたいのですが、前々から私、再三、一般質問でも代表質問でも取り上げてまいりましたけれども、県も今、鋭意その実現に向けて取り組んでいると思うのですが、進捗状況をお願いします。

○金城武子ども生活福祉部長 情緒障害児短期治療施設につきましては、平成27年2月17日から、施設の設置、管理運営を行う法人を選定するための公募を現在実施しているところでございます。法人の選定は、今のところ、平成27年6月までに行うという予定をしておりまして、その後、選定された法人や建設予定地の市町村、教育委員会等との調整を進めて、平成29年度の開設に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○金城勉委員 今、公募されているということですが、応募者は、今の状況はどうですか。

○大城博青少年・子ども家庭課長 情緒障害児短期治療施設を設置、管理運営する法人の公募を2月17日から開始したところでございます。この応募の期限が4月17日と2カ月とっておりまして、今のところまだ提出期限に達しておりませんので、正式な応募をしている法人はないのですが、応募に向けて関心を示していただいている法人は―問い合わせ等がある法人は複数ございます。

○金城勉委員 この件については、皆さん、もう10年以上も前から必要性は認めていろいろと手を尽くしてきたのだけれども、今日に至るまで実現できていない。やはり虐待を受けた子供たちが心身ともに傷んで、行く当てもない、児童相談所に預けられて治療もないままに放置されているということが今の沖縄の現実なのです。他府県においては、そのケアをしっかりして、そしてちゃんと健常に戻して面倒を見ているという施設が多々あるのですが、沖縄においては、そういう要望が強くありながら、なかなか対応できなかった。ですから、ようやく去年、私も具体的に知っているのですが、そうであるならば、その沖縄の恵まれない子供たちのために汗をかこうではないかというところが出てまいりました。

 そういう意味では、皆さん、複数応募が―手応えがあると言っているのですが、この施設というものはもうかる仕事ではないですから、しかも、皆さんの応募要領を見ると、土地も自分で探しなさいという、初期投資が極めて重い内容になっているのです。そういう中で、果たしてその応募者が最後、詰まるのかということを私は非常に懸念しております。これまで10年前後も鋭意努力しながら応募者が探せなかった。具体的にそういう施設がつくれなかった。この現実をぜひ認識していただいて、これ以上さらに沖縄のそういう恵まれない子供たちを放置するのかという課題が目前にありますから、その辺のところは、本当につくる気があるのであれば、本来でしたら公設民営でもやっていくぐらいの気構えが必要です。これは経営して利益が出るような事業だったらまだしも、そうではない福祉施設ですから、そういうところをぜひ厳粛に受けとめて、万一もうそういう厳しいハードルを越えられない、公募したけれども、結局応募者がなかったなんていうことがないように、ぜひその辺のところも含めてしっかり対応していただきたいのですが、子ども生活福祉部長、決意のほどをお願いします。

○金城武子ども生活福祉部長 委員御指摘のとおり、これは10年来の懸案事項でございます。そういう意味で、我々も、今、公募をかけて果たしてといろいろと心配しているところもあったのですが、先ほど青少年・子ども家庭課長からありましたように、そういう興味を示す法人も出てきておりますので、あと2カ月の公募もございますので、しっかりと本当に実現できるように精いっぱい頑張っていきたいと思っております。

○照屋大河委員長 上原章委員。

○上原章委員 初めに、今回の補正予算、地域の活性化、そして地域住民生活等緊急支援のための交付金と、そしてまた、地方創生先行型交付金ということで、地方に活性化をもたらすさまざまなメニューがあるのですが、今回、県は205億円の補正予算のうち57億円の経済政策ということです。この景気回復、都市部は今、景気は上向きだけれども、地方や中小零細企業がなかなか実感がないということで、今回、国はそういう補正予算を組んだと言われておりますけれども、県の57億円という経済対策の経済効果は幾らを想定しているか、もし数字があれば教えてください。

○平敷昭人総務部長 今回、57億円の中身は、公共事業関係が9億円ほどで、公共事業以外が47億円になっています。その経済効果は、全体としては、この事業費上乗せ、これからの波及効果という形では、今のところ出しているものはございません。

○上原章委員 では、具体的に今回4つの部でプレミアム商品券の事業をスタートする。これは特に費用対効果がわかるような単年度の事業ということですが、このプレミアム商品券の事業についてはそういった経済効果の数字があれば教えてくれますか。

○謝花喜一郎企画部長 まず、企画部におきましては、公共交通の利用喚起とIC乗車券の利用促進ということで、プレミアム商品券を2種類やっております。1つは、バス、タクシー、モノレールを10回以上利用した方を対象に、この1万2000円の商品券を1万円で売るということです。もう一つ、特典商品券、これは路線バスを多頻度利用した方々、月間42回利用した方々を、カード1枚のチャージをしていただくということを前提に、前月の運賃支払い額を一般人の方は15%相当、通学利用者は25%相当を支給するということでございます。

 今、委員の御質疑の経済効果のお話ですが、一般的なお話をさせていただきますと、例えばプレミアム商品券1万2000円の商品券を1万円でという場合に、公費負担が2000円でございますので、助成率が20%になります。それをもとにしますと、例えばこの20%の助成でこの方々はトータルで1万2000円ですが、1万円分は少なくとも買っていただけるわけです。ですから、単純計算しますと5倍の効果が出るということになります。今、我々は、このプレミアム商品券を2億円余りと考えていますので、経済効果が5倍の10億円になるということです。

 これに、実際には自己負担のものもやりますので、市場のレバレッジ効果というらしいのですが、1万2000円の価値が出るとなると、2000円の公費を出すことによって1万2000円の効果が生まれるとなると最大で6倍になるということです。ただ、国のほうは3割を超える率の設定は好ましくないということですので、全体的に2割から3割ぐらいを超えない範囲内のいわゆるプレミアムをつけてやろうと思っておりますので、あくまでも概数ですが、今、この消費喚起生活支援型は県分で19億円ございますので、これを切り上げて20億円としたときには、2割のプレミアムで5倍のという形になりますと、単純で100億円ぐらいの効果が生まれると我々は試算しているところでございます。

○上原章委員 この約19億円のプレミアム事業が5倍、100億円近い経済効果につながると、こういう取り組みは各市町村でもこれまで商店街の通り会とか、地域の活性化を促すという意味でもこういう商品券を、プレミアムをつけて大きな実績を残しているところも県内でも多々あると聞いております。ぜひ、この100億円の効果がしっかり出せるような、期限があり、単年度の事業ということで皆さんも非常に大変だと思いますけれども、この効果を最大限に実現するための取り組み、これは皆さんが今回取り組もうとしている事業を県民にどう告知して利用していただけるのか、その辺はどうですか、企画部長。

○謝花喜一郎企画部長 まさしくこの効果を得るためには、県民の多くの方々にこれをある意味見知っていただくことが必要だと思います。その周知、広報活動をこれから精力的にやらないといけないと思っています。企画部におけますこのプレミアム商品券につきましては、商工会議所等に窓口になっていただこうと考えておりますけれども、商工会議所ともよく連携をしながら、プレミアム商品券の周知徹底を行ってまいりたいと考えております。

○上原章委員 文化観光スポーツ部も3億5000万円計上して、特に観光客と、またそういう商品券をということですが、これは沖縄県内を観光する方々だと理解しているのですが、県内の方が沖縄の観光をするときも使えるのですか。

○前原正人観光振興課長 この事業ですが、今考えておりますのは離島観光や平日観光です。どうしても観光の需要が週末に偏るものですから、平日の観光への誘因といったものを目的とした宿泊券や、あるいはダイビングやエステなど、沖縄観光が他県と比較して優位に立つ体験メニューといったものに利用できるクーポン、この2種類を考えております。御質疑の県民も利用できるのかというところですが、観光部局としましては、観光施策の一環として今回実施を予定しておりまして、県域外からの入域観光客の増という施策目標に合う形で、基本的には域外からのお客さんを迎えて、宿泊に加えて飲食とかさまざまな体験といったもので経済効果を高めようという考えでございます。

○上原章委員 商工労働部が8億円という取り組み、これは県内の県民の皆さんが主に利用できる内容ですか。

○下地明和商工労働部長 商工労働部としましては、県産品の消費拡大を狙っていくということで、まだがちっとしたスキームを固めているわけではありません。例えば、かりゆしウエアの普及促進でありますとか、あるいは酒造の泡盛の販路拡大、県民も含めて拡大というか、そういうものを想定しまして、今後、公募をして、そこでスキームをつくっていただいて、それぞれ消費拡大を促進していただくということを考えておりますので、これについては県民も対象と考えています。

○上原章委員 今、全国でもこういったプレミアム商品券をどのように地域の活性化に結びつけようかということで、いろいろ皆さん知恵を出して頑張っていると聞いています。それで、これから公募の基準をいろいろ検討する。また、企画部も、先ほど2種類の公共交通機関を使ってもらうという、さまざまな形で事業を展開しようとしているのですが、実は今回のメニューの中に低所得者に対する支援、また、多子世帯―お子さんの多い御家庭とか、あと低所得のひとり親世帯とかにこういったプレミアムをいい意味で差別化して―例えば神戸市では、同じ1万円で1万2000円の買い物ができるものを、18歳未満の子供が3人いる多子世帯とかひとり親の家庭にプレミアムを50%、1万2000円を8000円で購入するような、いろいろな工夫をして、本当に苦しい家計で頑張っているところの支援を兼ねる事業を展開しようとしているという内容もありますので、ぜひこういった取り組みをまた各部局知恵を出してやっていただきたいと思います。これは要望します。

 それから、平成26年度一般会計補正予算(第4号)説明資料の18ページにある情報産業振興費、デジタルコンテンツ業界に必要な人材育成をということで6億8000万円余り計上されております。この内容を教えてください。

○仲栄真均情報産業振興課長 実は5事業ございまして、今回、地方創生先行型交付金の事業で3つございまして、沖縄デジタルコンテンツ産業人材基盤構築事業に6343万9000円、IT技術者U・I・Jターン受入促進事業が2669万8000円、それからソフトウェア検証産業育成事業に4084万円、合計1億3977万円。あと2つが減額補正でございまして、沖縄クラウドネットワーク利用促進事業1765万円、新情報通信費低減化支援事業4440万円、合計6205万円の減額補正、合わせて6800万円余りの予算となっています。

○上原章委員 このデジタルコンテンツ業界に必要な人材とはどういった人材か、もう少し具体的に教えてもらえませんか。

○仲栄真均情報産業振興課長 デジタルコンテンツ産業というものは、映像とかゲームとか、こういうデジタルデータの関係の開発とか制作をする分野でございますけれども、これに必要とされるプランナーとかデザイナーという人材を育成して供給する仕組みをつくるというものがこの事業の内容となってございます。

○上原章委員 これまでこの事業はあったのですか。初めての取り組みですか。

○仲栄真均情報産業振興課長 これは今回の地方創生先行型交付金を活用して初めて取り組むのですが、同様な類似の事業としては雇用基金の事業で幾つかゲームコンテンツ関係の事業をした事例はございます。

○上原章委員 このプランナー、デザイナーというデジタルコンテンツ業界に必要な人材という、県がこういった人材を育てていこうという、これは非常にすばらしいことだと思うのですが、このスキルが高まるといった確認というか検証は部局の中でできるのですか。

○仲栄真均情報産業振興課長 この分野に関しては、御案内の海底ケーブルとかクラウドデータセンターのパッケージ3事業がございますけれども、これを活用して、高速大容量のデータをやりとりするプロジェクトがございまして、その中で実際は実施していくのですが、検証については、現在、沖縄21世紀ビジョン基本計画を踏まえた、おきなわSmart Hub構想のアクションプランⅡを作成中でございます。この中で業界も含めて検証してまいりたいと思います。

○上原章委員 私もそんなに詳しくはないのですが、IT産業というものは裾野が広い。今、県は沖縄をIT産業の拠点にということで頑張っていらっしゃるのですが、これまでも、先ほど話がありましたように、こういった情報産業、IT産業に沖縄の若者をしっかり育てて、雇用にもつなげようということで、県も大きな予算を組んでいろいろ取り組んできた中で、実はITの現場ではスキルが本当に高まっているのか懸念をする声もあります。言葉は悪いですが、タイヤ交換ぐらいしかできないスキルで、むしろ大手といったところに莫大な費用が流れるというような―沖縄の若者がしっかりIT企業の中で大きな活躍ができるようなスキルをしっかり備えてもらう。そのためには、専門性が非常に問われる分野ですので、県の中にこういったITに本当にしっかり精通した職員がこういった事業をしっかり検証しながらやることも大事ではないかと思うのですが、いかがですか。

○下地明和商工労働部長 今、委員おっしゃるとおり、本県の情報通信関連産業は本土企業の下請的な構造だということで、そういう課題を抱えているのも現実でございます。そういう状況を受けまして、県としては、高付加価値業務の受注ができるように、あるいは沖縄のほうから業務提案という形のレベルまで行けるようにということで、その質的転換を図っていかなければいけないと考えております。

 そのような企業価値を高めるような人材を育てるために今後どのようにしてやっていくかということで、今、IT業界も幅広くありまして、BPOの世界、コールセンターの世界、そしてコンテンツ産業からソフトウエアといろいろあります。そういうことを受けまして、県としましては外部の企業の皆さんと、どういう人材を育てていったらいいのかということでいろいろと意見交換をしながら、事業を仕組んでいっております。現実に、毎年15ぐらいの人材育成事業を、同じITでもそれぞれの分野で育てておりまして、今後ともそういう皆さんと意見交換をしながら、今、沖縄にどういうレベルの人材が必要かと。沖縄にいない人材は、先ほどもUIJターンの話がありましたけれども、そういうところでの確保をどうするかというところまで踏み込んでやっておりますので、今後ともそういう方法で事業を仕組んでいきたいと考えています。

○上原章委員 次に、14ページ、保育対策事業費、先ほど話がありましたけれども、認可園の正規雇用、40%から60%を目指すという話がありましたけれども、先ほど、今回の補正予算で1億円余りの予算が正規雇用対策として計上されていますけれども、これは何割アップにつながるのでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長 認可保育所等における保育士の正規雇用化促進事業でございますが、これは保育士の正規雇用化を促進することによりまして保育士の処遇改善、そして定着の促進を図り、待機児童解消に必要な保育士の確保を図ることを目的としています。そして、そのことによりまして子育て環境の整備を図りたいと考えております。

 今年度補正予算に上げた1億963万1000円でございますが、150人分を見込んでいるところでございまして、こちらの交付金は地方創生先行型ということで、もし5年間この事業を同規模で継続させていただいた場合には5年間で150掛ける5で750人の正規雇用化を見込んでいるところでございます。正規雇用率につきましては、母数が動いてくるので現時点で、この事業により何割になるということを把握することは少し難しい状況にございます。

○上原章委員 そんなに難しい数字ではないと思うのですが、これは全ての保育士が対象になりますか。

○名渡山晶子子育て支援課長 認可保育所に勤めている非正規の保育士を正規雇用化した場合に対象にする予定でございます。

○上原章委員 次に、13ページ、先ほどの生活福祉資金貸付事業費についてですが、先ほど849件、平成25年に利用されていると聞いていますけれども、申し込みは何名ぐらいいらっしゃったのですか。

○上間司福祉政策課長 大変恐縮でございますけれども、実績は今、持っているのですが、手元には申し込み件数については持っておりません。申し分ありません。

○上原章委員 もしあれば、後で教えてください。

 それと、この貸付金について、保証人とかは必要なのですか。

○上間司福祉政策課長 この生活福祉資金貸付資金ですが、大きく分けて4種類ございます。1つは、総合支援資金というものです。あと、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金と、大きく分けて4種類ありまして、それぞれの制度に応じまして保証人等の規定があります。例えば総合支援資金におきましては、連帯保証人を立てる場合は無利子ですが、連帯保証人を置かない場合は1.5%とか、あるいは福祉資金の中にも緊急小口資金という貸し付けのメニューがありまして、これにつきましては無利子であるというように種類によって異なっております。

○上原章委員 では、全て保証人なしでいいのですね。今の答弁は、そういう道があるのですね。

○上間司福祉政策課長 基本的には連帯保証人を立てることになっております。

○上原章委員 先ほど無利子は保証人を立てなくていいというケースがありましたけれども、私どもも各市町村、本当にせっぱ詰まって、その日その日の生活を、子供を守るために社会福祉協議会に相談に行くけれども、実際、そんなに大きくない小口の貸し付けですが保証人をと言われて、泣く泣く当てがないという相談が結構あるのです。もう少し保証人についての考え方を検討できないですか。

○上間司福祉政策課長 生活福祉資金貸付制度につきましては、御案内のとおり、どちらの貸付制度も活用できない最後の手段だと考えております。これは全国の制度でありまして、財源は国が措置して県が補助します。そういった中で、貸し付けにつきましては社会福祉協議会の中でもさらに市町村の社会福祉協議会、さらには民生委員などがそれぞれの相談に応じながら、返還も含めて対応しているところであります。

 そういうことでありまして、大きな根幹となる制度につきましては、全国的な制度でありますので厳しいものがございますが、例えば、私も委員になっていますけれども、適正化委員というものがあります。それは、例えば長期間にわたり返還が難しい方々につきましては、市町村の社会福祉協議会から県の社会福祉協議会に上げていただきまして、そこで情状、いろいろな状況を加味しながら免除するといった運用の方法もありますので、そういった中で、委員御指摘の点も踏まえまして、社会福祉協議会と連携を図っていきたいと思っております。

○上原章委員 利用できる方にとってもこれは非常にありがたい。けれども、断られた人が何名いて、何の理由で断られたかをぜひ県は検証して、社会福祉協議会等としっかり連携をとって、相談に来た人たちを少しでも応援できるようにやっていただきたいと思います。

○照屋大河委員長 西銘純恵委員。

○西銘純恵委員 政府が年度末に緊急経済対策をやっています。平成26年度は消費税8%への増税が4月にありました。大企業優遇のアベノミクスとさらに円安、労働者の実質賃金が18カ月間下がり続けています。国民生活が苦しい。だから緊急生活支援の経済対策ということではないですか。この緊急経済対策は何カ年間続いていますか。

○平敷昭人総務部長 何年続いているかという御質疑ですが、今、手元の資料で見る限り、平成20年度にも緊急総合経済対策という形で11月補正で計上していますし、あと、平成21年度も経済危機対策という形で補正を11月とか、あと2月にもやっています。ですから、近年はほぼ毎年何らかの形の経済対策みたいな形はなされているのかと思います。

○西銘純恵委員 おっしゃるように、やはり年末に緊急対策をやるということは、皆さんの業務そのものも結局は年度末ですぐにはできない、次年度に事業はやっていくということで、こういうやり方でいいのかということを国にも本当に指摘をしないといけないと思います。

 地域住民生活等緊急支援のための交付金という名称で今度経済対策が出ているのですが、幾つの事業がありますか。

○謝花喜一郎企画部長 地域消費喚起・生活支援型、今、沖縄県からは7事業が出てございます。企画部におけます公共交通利用による消費喚起事業ですとか、商工労働部の沖縄県産業活性化消費拡大支援事業、沖縄観光うとぅいむち商品券事業など7事業でございます。

○西銘純恵委員 地方創生先行型も一緒にでしょう。

○謝花喜一郎企画部長 失礼いたしました。地方創生先行型のものは全部で25事業でございます。

○西銘純恵委員 その中で、総額もお尋ねしたいのですが、この新規事業として取り組むのはどのような事業になっていますか。従来、県が取り組んでいたのを組みかえということはあるかと思うのですが、新規事業はどのようなものですか。

○平敷昭人総務部長 御質疑のこの事業、例えば地域消費喚起・生活支援型の7事業とか、あとは地方創生先行型の25事業とかがありますけれども、この中の新規が幾つかという話ですが、今少し聞きましたら、この事業の中には確かに従来取り組んでいた事業を、この財源を活用してやったものもあって、ただ、この事業の中に、1本の事業ではなくて、一部この従来の取り組みが入り込んでいるものもあるものですから、この分で新規が幾らかと単純には言えないということのようです。済みません。

○西銘純恵委員 この交付金が、従来と違ってハード事業ではなくて原則ソフト事業にも使えるとか、市町村と相談して計上するということが言われているのです。市町村分でどれだけの事業がありますか。そして、41市町村全てでこの交付金は使われているのでしょうか。総額幾らになるのでしょうか。

○謝花喜一郎企画部長 まず、地域消費喚起・生活支援型は、沖縄県全体で46億2100万円ございまして、うち、県が19億3500万円です。市町村の配分が26億8600万円となってございます。地方創生先行型ですが、沖縄県全体で24億5000万円で県分が9億4700万円、市町村分で15億300万円となっております。

○西銘純恵委員 生活支援のためにというメニューが相当あると思うのですが、例えば市町村、住宅リフォームにも事業として使える内容でしょうか。

○謝花喜一郎企画部長 地域消費喚起・生活支援型の場合は、やはりまさしく地方の消費を喚起し、そして生活支援という形で事業のスキームに合うのであれば、さまざまな分野で認められるということでございます。地方創生先行型につきましては、人口減少に歯どめをかけて、人と仕事の好循環によって発展をさせるということで、その前提としては、地方版総合戦略を各市町村においてつくっていただく、その総合戦略で位置づけられた事業に対しては交付金が与えられるというスキームになってございます。地域消費喚起・生活支援型にそれぞれ市町村がどういった事業があるかということにつきましては、今現在、事前調整を行っているところでございまして、詳細について、まだこちらで十分把握できていない状況でございます。

○西銘純恵委員 生活支援をできるようにということで、ぜひ市町村の支援をやっていただきたいと思います。そして、地方版総合戦略の策定経費を先ほど言われましたけれども、この沖縄県は地方創生特区というものを目指そうとしていますか。考えていませんか。

○謝花喜一郎企画部長 地方創生特区というものは、私ども、議論したことはございません。

○西銘純恵委員 今お尋ねしたのは、国家戦略特区の中に今言った新たな事業として、これから5年間という中身が、今、東京や関西や福岡を世界で一番ビジネスがしやすい環境にということで国家戦略特区をやっているけれども、地方創生特区で結局公設民営学校をつくっていくとかも含めて、そういうような地方の政治、行政に対して、規制緩和が持ち込まれるということがあるので、ぜひ、今の地方創生特区については、検討しないと言われましたので、その立場でやっていただきたいと思います。

 それでは次に移ります。保育対策事業ですが、平成26年度一般会計補正予算(第4号)説明資料の14ページ、保育士の正規雇用化について、先ほども150人分、5年間とおっしゃいました。でも、1年間でこの補助が終わるのですか。そうしたら、経常的に保育士がそこで雇用されたら賃上げとかいろいろあるのですが、そのやり方でいいのでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長 この保育士の正規雇用化促進事業におきましては、最大12月での支援を考えているところです。この事業は、保育士の正規雇用化の呼び水にしたい、それに対する取り組みをまず進めたいという観点での助成を考えておりますので、それ以降につきましては各事業者において適切に人件費の確保はしていただけるものと考えております。

○西銘純恵委員 やはり保育士を正規雇用にできない、給料が引き上げられないという問題は、運営費が少ないという問題があるわけです。だから、これを1年ぽっきりで支援しますといっても、実際は正規化に本当に効果があるのかというところ。運営費をふやしていくということもやはり政府に対して求めることが大事ではないかと思っています。

 認可外保育施設の認可化移行、計画施設と実際の実績をお願いします。

○名渡山晶子子育て支援課長 認可化移行支援事業の運営費の分でございますが、当初、市町村からの要望に基づき57施設、2007人分を計上いたしましたが、実績見込みでは36施設、1301人分ということで今回減額補正を計上してございます。施設改善費の支援につきましては、当初、市町村からの要望を踏まえ、3施設分を計上したところですが、安心こども基金での事業実施に変更になったことから2施設分の減額を計上しているところでございます。

○西銘純恵委員 そうしますと、700名ですか、予定より待機児童解消ができないというような数字が出てくるのですが、計画はそうだったけれどもで通らないと思うのです。今の時期は、保育所に入所内定したとか落ちたとか、保護者の皆さんが本当に心労しているのです。4月からの保育所入所ができなかった、それに対してやはり認可化が何でできなかったのかというところを私は検証すべきだと思うのですが、認可化できなかった21施設を個別に具体的になぜかということを検討されましたでしょうか。

○名渡山晶子子育て支援課長 ただいま申し上げました実績減の理由の主なものを申し上げますと、例えば、那覇市におきましては当初15施設を予定しておりましたけれども5施設になっております。この内訳は、先ほどもちらりと申し上げたのですが、当初、保育所への認可化を目指して応募していたところでございますが、小規模保育事業への移行を希望したことによる減ということになっております。あと、浦添市につきましても、当初3施設が2施設になったということで、これは施設の選定がおくれたことも1施設はあるのですが、その認可外保育施設にいる補助対象の子供が当初の見込みより少なかったことによる減もございます。おおむね主な理由は小規模保育事業への移行ということで捉えているところでございます。

○西銘純恵委員 施設改善補助をやった認可化移行支援事業については、どれだけの数を計画されて、それは実行できる数字になっているのか、見通しを伺います。

○名渡山晶子子育て支援課長 施設改善費の支援につきましては、当初3施設を計上したと申し上げていたところですが、これは取り下げになったということではございませんで、この認可化移行支援事業の施設改善メニューは既存の施設を改修することによって認可保育所化した際に使用するという補助の内容です。安心こども基金という別の保育所整備のメニューがございますが、こちらのほうは新築に対応するような補助が可能となっているメニューでございまして、今年度3施設予定していたうちの2施設は安心こども基金の活用により引き続き認可化を目指しているということでございます。そして、1施設については、今年度活用予定なのですが、計画おくれで繰り越しに計上させていただいているところでございます。

○西銘純恵委員 同じ保育所を認可化するにも、安心こども基金の場合は大きな補助がある。けれども、この認可化移行支援事業のものは上限5000万円の施設補助ですよね。これは引き上げてそうなのですが、これだけではやはりその事業がなかなか進まないということもあるのではないかと思うのです。少なくとも、安心こども基金と同じように施設補助費を増額するということで進めていくのも大事ではないかと思うのですが、検討の必要はあるのではないでしょうか。

○金城武子ども生活福祉部長 認可化移行支援事業での施設整備につきましては、原則として既存の建物を活用してやるということで、そこが既存の認可外施設をそのまま建物を活用して、内部を改修してやる場合にこの事業メニューということで、沖縄振興一括交付金で本県だけそういう仕組みをつくっているということです。新たに別のところにつくる場合はやはり安心こども基金でやっていただいているということで、安心こども基金でやる場合はまた事業費が膨らみますので、その設置主体の持ち出しも非常に大きくなりますので、できたら既存の建物が利用できるようでしたら、認可化移行支援事業を活用していったほうが事業者の負担も少なくて済むというようなメリットもございます。

○西銘純恵委員 さまざまな策を持っていらっしゃるので、ぜひ待機児童を計画どおり、次年度6000人ですか、そういう開所計画を持っていますが、進めていただきたいと思います。

 次に移ります。21ページの急傾斜地崩壊対策事業費について説明をお願いします。

○赤崎勉海岸防災課長 急傾斜地崩壊対策事業費により対策事業を実施している箇所は、豊見城市真玉橋地区でございます。当該箇所は、平成24年に事業化し、平成27年度に完了予定で、平成26年度末の事業進捗率は88%であります。今回の補正の減額については、国庫内示が減額となったことに伴う県予算の減額でございます。

○西銘純恵委員 去年崩落をした浦添市の勢理客や仲間地域があるのですが、そこについてはどうなっていますでしょうか。

○赤崎勉海岸防災課長 昨年5月の梅雨の豪雨により斜面が崩壊した浦添市勢理客については、ことしの6月ごろまでには急傾斜地崩壊危険区域に指定するとともに、実施設計を行うこととしており、平成27年度中に対策工事に着手する予定であります。昨年7月の台風8号により斜面が崩壊した浦添市安波茶については、浦添市の協力を得ながら現在急傾斜地崩壊危険区域の指定が可能か検討しているところでございます。

○西銘純恵委員 次に移ります。22ページですが、人材育成推進費、教育委員会ですが、その進捗についてもお尋ねしたいと思います。

○識名敦教育支援課長 離島児童・生徒支援センターの進捗状況でございますけれども、同施設は、高校のない離島からの生徒を受け入れるということで、ことし4月開所するということで進めてまいりましたけれども、去年の4月に文化財が確認されまして、その調査のために去年いっぱい工事を中断しております。ことしから工事を再開して、年内に工事を完了して、年明け、平成28年1月から開所して、生徒を受け入れるということで進めているところでございます。

○西銘純恵委員 受け入れる人数は、もう決まっていますでしょうか。それと、この人材育成推進費の中にほかの事業は入っていないでしょうか。ほかにも説明をお願いいたします。

○識名敦教育支援課長 まず、離島児童・生徒支援センターの受け入れ人数ですが、1学年40名の3学年で120名ということで予定をしております。

 それからもう一つ、人材育成推進費の中に就学支援金支出事業というものがございまして、これは去年の4月から導入しております高校生の授業料に対して一定収入―具体的には住民税の所得割額が30万4200円を超える世帯からは授業料を徴収して、それを下回る世帯からは就学支援金を支給して、実質無償化をするということでございます。その就学支援金を受け入れて扶助費として支出するのですが、その就学支援金の見込みを、生徒の数を少し多目に見込んでしまいまして、400名程度の就学支援金を減にするということでの補正減がありまして、その部分が4400万円程度の減の補正ということになっております。

○西銘純恵委員 民主党政権で高校授業料無償化を1年やったかと思うのですが、それがまた政権がかわって有料化されて、そして出てきた就学支援制度だと思うのですが、実際は高校生の総数がどれだけいて、この支援金を受給しているのはどれだけになるか。漏れているのはどういう部分かというものも出したことはありますか。

○識名敦教育支援課長 高校1年生から3年生までで4万8000名程度の生徒がいます。現在の高校2年生と3年生は従来の制度で不徴収となっております。新しい高校1年生から徴収をしておりますので、その就学支援金を支給されている生徒が1万3500名程度ということでございます。

○西銘純恵委員 これは県立高校だと思うのですが、私立高校は皆さんがつかんでいるかどうかわからないのですが、何名の生徒が対象になっているかはわかりますか。

○大城壮彦総務私学課長 先ほど教育支援課からもありましたけれども、同様に私立高校においても授業料の無償化が平成22年度から創設されております。お尋ねの人員等についてですが、対象となっている学校が私立高校の全日課程4校、通信制の学校が1校、専修学校等の高等課程が8校、各種学校1校の14校で、対象となっている人員が4000名ほどいると把握しております。

○西銘純恵委員 本県は、この就学支援金を受給する世帯が多いのではないかと思うので、ぜひ漏れがないようにやっていただきたいと思います。

 最後に15ページに戻って、精神医療費について、減額補正1億1500万円になっていますけれども、説明をお願いいたします。

○糸数公健康長寿課長 精神医療費につきましては、通院の精神医療に係る扶助費ということになっております。精神医療費につきましては、年々数%ずつ伸びているのですが、今年度に関しましては過去の実績から伸び率を勘案して予算計上したのですが、上半期の実績から見ると、その伸びには至っていない。実質件数はふえているのですが、それほど伸びがなかったということで、もともとの総額が68億円、69億円という形ですので、少し見込みが多かったことで不用が出てしまったということになっております。

○西銘純恵委員 気になるのは、入院から家庭に戻すということで、できるだけ軽快をさせて回復させて戻すということなのですが、この通院費が減るということは、1人の人が家庭に戻っての通院が継続されているのかどうか。要するに、ちゃんと治療が継続できているのかどうかというものも心配なのです。数としてどうつかんでいらっしゃるか。

 そして、精神疾患の患者数がこの数年間減っているのか、伸びているのか。ふえていると思うのですが、そうしたら、そういう通院をきちんとやる、治療をするということになれば、医療費が、公費負担分に対するということですから、それはきちんと予算で積算した分は消化することになるだろうと思うのです。だから、実際はこの患者たちがどういう状況にあるのかということをつかんでいないといけないと思うのですが、説明をお願いできますか。

○糸数公健康長寿課長 ここ数年の金額につきまして、委員おっしゃるように、減ってきたということではなくて、伸び続けてはいるのですが、その伸び率が減少してきたということになっております。例えば支払い件数で見ますと、平成23年が51万3000件、平成24年が53万9000件、平成25年が56万1000件と、特に鬱病などに関する疾患については増加を続けていますので、今回の減額補正につきましては、その伸びが見込みよりも少なかったということで補正をさせていただくということでございます。

○照屋大河委員長 嘉陽宗儀委員。

○嘉陽宗儀委員 初めに、雇用問題が続いていましたので、関連して私も1つだけ聞きたいのですが、正規職員、かなりそのための対策費を出してもらっているのですが、去年は何名正規雇用化されたか、実績はありますか。

○名渡山晶子子育て支援課長 昨年度の正規雇用化された人数は101人でございます。

○嘉陽宗儀委員 これは目標に照らして、達成率はどういう状況ですか。

○名渡山晶子子育て支援課長 私どもの正規雇用の目標が全体の60%以上というところに置いておりまして、この率にしますと39.4%ということで、まだまだ達していない状況にございます。

○嘉陽宗儀委員 39.4%になっている原因はどう考えていますか。

○名渡山晶子子育て支援課長 保育士につきましては、それそのものが保育の質に極めて直結をするということで、各保育所においては条件つき採用といいますか、試用期間を比較的長くとっているところが多いように聞いております。その長い試用期間の過程で激務も相まって、例えば正職員になる前に離職をしてしまうというような実態が多いということも聞いております。また、近年、待機児童がたくさんいることから、各保育所においては、もちろん施設基準の範囲内ではあるのですが、弾力的に基準を上回る人数を毎年受け入れている状況がございまして、その弾力化は恒常的にあるとは限らないということもございまして、そういったことも正規雇用率が上がらない一つの原因になるのではないかと考えております。

○嘉陽宗儀委員 わかりやすい言い方をすれば、事業者の皆さん方がもっと熱を出して頑張れば何とかなると考えていますか。

○名渡山晶子子育て支援課長 保育所運営費には保育単価というものがございまして、この保育単価の見直しにつきまして、例えば保育士の配置基準の見直しですとか、そういった部分で各県と連携して、これまで国に要望してきているところでございます。こういった保育単価引き上げの要望とあわせて、また沖縄労働局と連携して、各事業者に対しまして正規雇用の促進について理解を求めるなど、さまざまな取り組みを通して正規雇用化を促進していきたいと考えております。

○嘉陽宗儀委員 保育単価を引き上げるのはいいことですが、その間、事業者の皆さん方は今の事業では正規雇用が難しいというものがあるわけでしょう。その原因については知っていますか。

○名渡山晶子子育て支援課長 保育事業者の皆さんがおっしゃるのは、保育士の負担の重さから、例えば正規雇用ですとか常勤採用を望まずにパート勤務ですとか非正規を望む方もいるというような声も聞いております。このことに関しましては、例えば保育助手を配置するための事業であったり、保育士の負担軽減の取り組みによりその辺はサポートしているところでございます。

○嘉陽宗儀委員 きょうのメーンテーマはこれではありませんので、前に進みますけれども、実際非常勤だった人たちが正規雇用をされる。正規雇用になると、どうしても1年に1回ずつ昇給させないといけないですよね。そうすると、財源をどうするか。特に今の場合には運営費補助というものははっきり決まっているわけだから、この正規雇用化した人たちはずうっと賃金アップをしなければならない。今のやり方は、アップするな、我慢しなさいという方策になっているから、なかなか前に進まないのではないですか。

○金城武子ども生活福祉部長 保育単価につきましては、おっしゃるように、我々も必ずしも十分ではないということは重々認識をしておりまして、これまで九州各県と連携して何度も要望はしているところでございます。ただ、各県の、本県を含めて八十何%か、83%ですか、その他地域ということで保育単価は、ほとんどの市町村がそういう対象になっているのですが、九州各県の正規雇用率を調べたときに、ある県では8割のところもあるし、本県並みに低いところもあるのですが、どちらかというと本県は下のほうになっているという状況もございます。これは先ほど話がありましたように、弾力運用という形で本県は待機児童が多いということもあって、どうしても非正規の方を雇用されている状況があろうかと思うのですが、そういうものが落ちつきますと、正規雇用率のアップは現状の中でも一定の改善が見込みとしてはあるのかと考えております。ただ、必ずしも十分ではないという認識は持っていますので、引き続きこの単価見直しの改善については我々は国に要望していきたいと思っております。

○嘉陽宗儀委員 皆さん方が一生懸命奮闘しているのはよく理解していますが、しかし、今の制度の今のやり方だけでは解決しない。もっと根本的なものが問われていますから、これについてはやはり改めて今後の取り組みの中では重視して頑張ってほしいと。今は激励です。決意だけ聞こうか。激励したのだから。

○金城武子ども生活福祉部長 しっかりと保育士の処遇改善に取り組んでまいりたいと思います。

○嘉陽宗儀委員 次に、きょうの本題に入りますけれども、特殊病害虫の駆除の予算が補正で削られています。16ページです。この理由を、中身を少し説明してもらえますか。

○新里良章営農支援課長 ミバエ類、それからイモゾウムシ類等、根絶防除を行っていますけれども、委託料の入札残となっております。

○嘉陽宗儀委員 もう一回詳しく説明してもらえませんか。

○新里良章営農支援課長 飼育する場合の飼料、それから航空防除といったものの入札残が500万円程度あります。

○嘉陽宗儀委員 そういうものを聞いても、よく理解できないのです。皆さん方は特殊病害虫駆除事業の位置づけというものを戦略的にちゃんと確立して、毎日の仕事をやっているのですか。

○新里良章営農支援課長 はい。例えばミバエ類に関しては、ピーマンとかカボチャといった虫がつく果菜類の病害虫の侵入防止、それから、先ほど言いましたゾウムシ等に関しましては、芋類―カンショですね。芋類等につく害虫の根絶に向けて予算計上して取り組んでおります。今回、その虫の飼養に関する飼料費等に関して入札残が出たということです。

○嘉陽宗儀委員 私は芋について、アリモドキゾウムシ、イモゾウムシを駆除することが沖縄農業の飛躍的な発展につながるという立場から、ずっとこの事業を激励してきているのです。ところが、不妊虫を養成するために入札、落札額があったので、これは余ったと言っているけれども、実際にモデル事業である久米島は、特にイモゾウムシ、アリモドキゾウムシについては駆除したわけでしょう。どうですか。

○新里良章営農支援課長 はい。久米島ではアリモドキゾウムシを根絶しております。そしてまた、イモゾウムシについてもかなり密度を低減しまして、現在、津堅島でイモゾウムシ、それからアリモドキゾウムシの根絶に向けて取り組んでおります。

○嘉陽宗儀委員 久米島のアリモドキゾウムシ、イモゾウムシの駆除の問題については、昔から大分頑張ってもらっていますけれども、駆除することによって向こうの農家の生産高は上がっていますか。

○新里良章営農支援課長 久米島に関しましても、サツマイモ―カンショの生産農家もふえておりまして、この根絶事業の効果だと考えております。

○嘉陽宗儀委員 経済的効果はどうなっていますか。

○新里良章営農支援課長 生産量について、今、手元に数字がありませんので、後ほどまたお答えしたいと思います。

○嘉陽宗儀委員 私どもがずっとこれまで一貫して提案をしている沖縄の農業振興という立場から、今の答弁は甚だ熱意が感じられない。サツマイモと呼ぶなと、これまで私、指摘してきたのですよ。なぜ今もサツマイモなんですか。何で沖縄の芋なのにサツマイモか。

○新里良章営農支援課長 カンショというふうに呼んでおります。

○嘉陽宗儀委員 今、サツマイモと答弁したから言っているのだよ。サツマイモではない。やはりカライモとかトウイモとかオキナワイモとかな。沖縄の地場産業の重要な柱という位置づけがあれば、呼び方も変わるけれども、今もサツマイモ感覚では少しだめではないですか。どうですか。

○新里良章営農支援課長 営農支援課、農林水産部では、拠点産地等、それから農業指導センター、普及センター等で指導しております。カンショに関しましても、そのように取り組んでおりますので、それに関する病害虫の防除に関しても今後も取り組んでまいりたいと考えております。

○嘉陽宗儀委員 特殊病害虫のウリミバエの防除とか、世界的にも大きな業績を残しているのですが、今、沖縄県の農業の最大の課題は、やはりイモゾウムシ、アリモドキゾウムシの駆除です。これは台風にも強い、乾季にも強い、どこでも生産できる。しかも、今は芋の利用価値が爆発的に広がって有効活用されているわけですから、そういう面では、改めて芋の価値を見詰め直して取り組んでほしい。

 それで、私どもはもう一つ提案していたのです。不妊虫増殖事業、あの建物は古くなってなかなか難しいということであれば、この際だから、特別資金があるのだから、それを使って全面改築して、今の数倍に上げなさいという提案をしたのです。これから皆さん方は、沖縄中から、今言ったイモゾウムシ、アリモドキゾウムシを駆除するという方針はあるのですか。あるのだったら、何年でやるつもりか言ってください。

○新里良章営農支援課長 現在、アリモドキゾウムシ、イモゾウムシの根絶事業に関しましては、不妊化施設、誘引剤、それから人工飼料等に取り組んでいるところでございます。例えばアリモドキゾウムシに関しましては誘引剤、密度抑制防除がまだ実用化されておりません。イモゾウムシについては誘引剤がまだ見つかっていない。それから、人工飼料に関しましても現在大きな課題を抱えておりまして、その課題を解決次第、増殖施設に取り組んでいく。現在のところ、従来ある増殖施設の補修、改築、それから八重山地域にも不妊の施設があります。航空防除の施設等がありますので、そういった改築に取り組んでいるところです。

○嘉陽宗儀委員 この事業については、これまでもずっと議会でも問題になったし、多くの県民からも激励が寄せられているのです。沖縄中から、特殊病害虫駆除ができたら本当にいいのにと。ところが、今の皆さん方の熱心さは余り伝わってこない。少なくとも、今度、農林水産部長に答えてほしいのですが、この問題を重視して、沖縄中から、今言ったウリミバエ、それからアリモドキゾウムシ、そういうものをいつまでに根絶して沖縄の農業を発展させるか。少なくとも見通し、こういうものを考えてみたらどうですか、農林水産部長。

○山城毅農林水産部長 イモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶は、我々にとっても、芋の生産振興を図る上では大変重要な事業ということで位置づけております。実際、今、カンショの生産については、6次産業化も含めて、読谷村のほうで大きく発展しました。四十億円、五十億円ぐらいの売り上げがある事例もありますし、現在、宮古でも部会が活動を始めております。八重山のほうでもそういう芋の加工が始まっております。そういう意味では非常に可能性が高いと思っております。

 あと、技術的なところ、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシをウリミバエみたいに大量増殖をして、初めて根絶がすぐできるというものがまずございます。それを人工飼料で大量増殖するということが1つありますし、もう一つは誘引剤で防除につなげる。営農支援課長が申したように、それぞれ課題を抱えております。それを解決しながら、それをもとにして、先ほどおっしゃっていました新たな施設を今後増築しながら、沖縄本島に広げていきたい。その間は、久米島は、今、イモゾウムシをやっています。当面は、津堅島のほうは、アリモドキゾウムシ、イモゾウムシを両方ことしじゅうには根絶できるめどが立っています。そういうもので、離島からできるところはやっていく。

 もう一つは、根絶ではないのですが、密度を落とす、そういう新しい農薬も出てきていますので、当面の間はそういった耕種的な、栽培的な技術を使いながら、各地域は落としていく、品質を高めていくということで、両方併用しながら、早急に我々としては力を入れて、根絶に向けて取り組んでいきたいと思います。

○嘉陽宗儀委員 今、少し熱意が伝わってきました。ただ、この駆除の研究については、まだ十分に確立されているとは思っていません。特にイモゾウムシについてはなかなか方法が見つからない。私、伊平屋島で声を上げさせたら、伊平屋島ではイモゾウムシはいませんと。どうしてですかといったら、向こうは水田に切りかえるから、水攻めして、畑を今度は田んぼにするから、田んぼの中では生きていけませんと。そういう方法をいろいろ工夫しているところがありますから、これはやはり研究機関も含めて研究体制をきちんとして取り組んでほしいと思います。

 次、12ページの産業廃棄物対策費が減額になっていますけれども、どうしてでしょうか。

○當間秀史環境部長 これは、今、沖縄県が進めている産業廃棄物最終処分場の建設に係る建設予定地が名護市安和区になっていますけれども、その立地をする名護市安和区の地域の環境対策ということで、集会施設の補助金等々でございますが、集会施設をつくる計画が少しおくれているものですから、今回補正減をさせていただくという内容です。

○嘉陽宗儀委員 産廃処理で使わない金があるのであれば、沖縄市のあのごみ山から出てくる産廃処理水で猛毒が出ているわけだから、これをストップするために必要な金を使うべきだと思うのだけれども、どうですか。

○當間秀史環境部長 沖縄市の倉敷のごみ山に係る地下水の問題につきましては、県としましても、先月、2月に新たにモニタリング用の井戸を2本掘って、観測を強化していくということとしております。

○嘉陽宗儀委員 前にも、私が向こうの地下水から猛毒のヒ素が出ているぞということを提案しましたら、風評被害が広がるからこういうのはやめてくれという話になって、それでも議会で取り上げたからマスコミの皆さん方がちゃんと風評被害を解決してもらいましたけれども、今度もかなり皆さん方の調査が済んで、ダイオキシンも出る―困った顔をしているね。いろいろ出ているわけだが、皆さん方は風評被害になるので、これは広げないでくれということで意思統一して、私の質疑にも答えないということがありました。きょうそれは追及しませんけれども、しかし、今でも向こうは地下水が地下浸透していて、地下水はやはりきちんと食いとめないといけない。そのために、例えば下流へ拡散しないよう遮蔽堰をつくるとか、いろいろな形で、今の産業廃棄物最終処分場のところから地下浸透して汚れているところについては、きちんと予算をかけて、もうそれ以上拡散させないということを今やらないと、風評被害は風評被害で黙っている間にどんどん広がるのではないですか。

 皆さん方が地元での説明会の資料を―皆さん方が説明会をやっていますね。この中を見ても、恐ろしいことが書いてある。何でこんなものをみんなに言わないで風評被害と言って、広がるのが恐ろしいのであれば対策をとってくださいよ。予算もあるのだったらね。少なくとも壁をつくる、それから矢板を立てて、ちゃんと広がらないようにするとか、そういう改善をすべきだと思うのですが、どうですか。

○當間秀史環境部長 沖縄市のごみ山の改善問題につきましては、県、沖縄市、それから知花、登川、池原の自治会など、7者でごみ山改善に向けての協定書を結んでおります。その協定書の中で、7者で協議会を設けて、ごみ山改善の進捗状況及び環境調査について協議をするということを今やっているところです。

 でも、今お話のあった調査の内容につきましては、今、全ての調査結果が出そろっているわけではなくて、まだ幾つか調査分析を進めているところがあるので、全部の調査結果が出そろった時点で専門家の意見も聞きながら、7者協議会に諮った上で公表をするという段取りで進めているところです。

 矢板等の地下水流出対策につきましては、現在安定型のほうにつきましては68メートルまで不法に積み上げられたごみを除去しまして、それからビニールシートで覆った上で、さらに覆土をして、キャッピングを完成させております。さらに、雨水対策として集水池をつくりまして、安定型のほうに降った雨は集水池に流れ込むようになっております。

 それから、管理型の部分につきましては、側面には既に種子の吹きつけをして雨水が入り込まないようにした上で、頂上付近もやはり同じように覆土をして、ビニールシートで覆っているというような状況で、今の現状であればある程度、地下水はそれほどしみ込んでいかないということがあります。ですから、今、キャッピングが完成した状況での地下水の有害物質の分析を見た上で、この方策が効果がないというような状況であれば、今後また別の今おっしゃった方法も含めて、検討はしていきたいということでございます。

○嘉陽宗儀委員 前回、どこどこからどういう化学物質が出ているというものを出しましたよね。今回も出ている。私は入手しているけれども、環境部長が都合が悪いと言うから黙っているけれども、しかし、今大事なのは、風評被害を気にするよりは、そういう猛毒をやはり1日も早くストップさせる、具体的な被害を防ぐということが行政としてのやるべきことだと思うのですが、いかがでしょうか。

○當間秀史環境部長 我々も、住民の健康に被害が出ないようにいろいろな方策を考えて対策をとっているところであります。ただ、これにつきましてはどうしても地元の方々との信頼関係に基づく協力、連携、そういう体制をまずはつくった上でいろいろなことを話し合っていかなければならないものですから、そういうことで御理解を願いたいと思います。

○照屋大河委員長 大城一馬委員。

○大城一馬委員 5点ぐらい質疑するということでお話ししてありますけれども、時間もやがて6時になろうとしています。一般質問、代表質問も遅くまで、執行部も議員も大変ですから、1点に絞って質疑をさせてもらいたいと思います。

 23ページ、これは教育委員会の学校建設費です。首里高校校舎改築工事に係る埋蔵文化財発掘のための工事中止に伴う国庫補助金の返還に要する経費等ということで1億4736万3000円が補正額として計上されています。この経緯について少し簡単に、教育長、御説明してください。

○諸見里明教育長 それでは、経緯等を御説明したいと思います。まず、老朽化の進んだ首里高等学校校舎の改築工事に際して、平成23年5月に工事着手したのですが、その後、中城御殿と思われる埋蔵文化財が発見され、学校建設現場に広く分布していることが明らかになりました。そのため、埋蔵文化財調査に長期間を要することとなったものです。そのため、当該改築工事を中止して、それに伴い国庫補助金の返還が必要となったものがこの補正額です。

○大城一馬委員 この首里高等学校の改築が相当おくれている。したがいまして、供用開始も大分おくれるであろうと認識しておりますけれども、確かにこの首里高等学校の新校舎の建設地に中城御殿、いわゆるこの御殿というものは、琉球王国の継承者の邸宅としてつくられていると言われておりますね。それで、この遺跡をいかに保存するか、この遺構をいかに保存するかということで、関係者からもいろいろなお話があると思います。そして、沖縄考古学会からも県教育長に保存、活用について要請がされていると思っております。しかし、やはり校舎は早目につくらなければいけないという声もまたあります。そこで、教育長、やはり首里地区一帯はいわゆる世界遺産の首里城を中心に、沖縄観光にも大きく寄与している世界遺産の一帯の地域なんです。ですから、要は、この遺跡、遺構を保存するために新しい土地を求めて校舎を建設するということは、また、多分に今の那覇市内では、首里城一帯の中でも無理であろうということも認識はしております。調査も大分かかっておりますよね。ですから、先ほど申しましたように、校舎建築も大分おくれているということがあります。

 そこで、この調査はいつの年度で終了する予定ですか。

○嘉数卓文化財課長 文化財の中城御殿発掘調査につきましては、2月13日で発掘のほうは終わっております。

○大城一馬委員 いろいろ多様な意見があるということでお話ししましたけれども、首里古地図というものがありますね。1700年代に描かれた地図がありますけれども、やはりこういうものも参考にしながら、要は、この予定地に校舎もつくる。そして、何とかこの遺構、遺跡も保存する。いわゆる共存して活用する、こういった手法というものは可能性があるのですか。

○嘉数卓文化財課長 当初から、校舎建設と文化財保存の中城御殿の保存をどうするかということで、可能性、設計等の変更ができるか等々も含めて検討をしております。その結果、現地で記録保存で残そうということで、これまでやってきております。ただ、その発掘の状況とか、沖縄考古学会からの要請とか、そういうこと等も含めまして、今やっている中でどういった形で保存ができるのかということも含めて、今、文化財課、それから関係課、施設関係の担当課と調整しておりまして、一部水場遺構―井戸があるのですが、そちらのほうは保存状態がよくて、ほかにも例がないものですから貴重だということで、そういったところを残そうかとか、そういった検討は今しております。

○大城一馬委員 私は設計の専門家ではありませんけれども、例えば校舎の位置を、校舎のつくりを少し設計変更で、例えばこの遺構、遺跡を取り囲むといった保存方法もあるのではないかという意見もあるわけです。要は、先ほど申し上げましたように、首里地区とは琉球王国の本当にすばらしい地区なのです。この関係者は、首里地区全体をできたら世界遺産としてしっかりと保存しながら登録していこうというような要請もあると聞いております。

 そこで、やはり翁長県政、アジア経済戦略構想、これは知事公約の2本柱ですね。新基地はつくらせない。そして、このアジア経済戦略構想、この2つがいわゆる大きな柱であって、まだ県政運営もそういう形で所信表明がなされております。アジアの経済戦略構想は、文化力という表現も使っております。地域力、人間力等々です。こういったことを発信しながらダイナミックにソフトパワーを活用した沖縄にしようというものが県政の今後の方針ですから、やはりこの首里地区の特殊性、そしてもっともっと世界に、あるいはまた本土の方々に首里城を中心とした観光誘客をするということも含めると、やはりこの保存というものはしっかりと検討していって、先ほど申し上げましたように、共存できる可能性を求めてやっていくことの決意を教育長、お願いしたいと思います。

○諸見里明教育長 議員も御承知のように、今、首里高等学校はグラウンドが使えないために、バスで移動して体育の授業をやっている状況です。子供たちは、時間もかかるし、不便を強いられておりまして、この点に関しては、生徒たちを初め、それから保護者、学校、PTA、同窓会からも、早く着手してくれ、着工してくれという大変強い要望もございました。それから、今御指摘の何とか残してくれということなのですが、実はこれまでずうっと、もう何年も何年も調査が終わるのを待っているような状況でして、さらに、今の校舎の設計は、あの一帯の景観条例とマッチした形での設計はもう既に済んでいるわけです。4月、5月、着工を目前にして、決意は少し厳しいような状況でございまして、この辺はもう御理解いただければと思います。

○照屋大河委員長 比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員 今回の補正予算は、国からの緊急支援交付金が大変多く事業として入っています。よほど今のアベノミクスだとか、あるいは消費税増税が地域を疲弊させ、また、低所得の皆さんに痛みを強いているかのあらわれではないかと感じました。そこで、13ページにあります消費者啓発事業費の中で、備考に子育て支援世帯に対するガソリン購入助成とありますが、この説明をまず求めたいと思います。

○嘉手納良博県民生活課長 本事業は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用しました子育て支援世帯ガソリン購入費助成事業に要する経費でございます。当該事業は県内の一定所得以下のひとり親世帯や障害を抱える子供を持つ世帯を対象にガソリン券を交付し、ガソリン支出の負担軽減による生活支援を行うものでございます。

○比嘉瑞己委員 その対象者の人数と支給の時期、幾ら分のガソリン券なのか、御説明をお願いします。

○嘉手納良博県民生活課長 まず、対象世帯ですが、ひとり親世帯としては両親の離婚やどちらかの死亡等で原則18歳未満の児童を扶養する世帯に給付される児童扶養手当を受給する世帯の2万4000世帯を見込んでおります。それから、障害を抱える子供を持つ世帯としましては、精神または身体に障害を有する二十未満の児童を家庭で看護、養育する特別児童扶養手当を受給する世帯の5000世帯を見込んでおります。それから、実施時期ということでございますけれども、私どももできるだけ早目にということで今作業は進めているところでございます。それから、1世帯当たりの対象金額でございますけれども、5000円程度を予定してございます。

○比嘉瑞己委員 助かるのですが、やはり5000円だと消費税の増税の負担よりもまだまだ足りないという気がします。でも、一日も早く支給していただきたいと思いますが、素朴な疑問なのですが、これはなぜガソリン券なのでしょうか。これは国の決めたことですか。沖縄県が決めたのであれば、理由も教えてください。

○嘉手納良博県民生活課長 これは沖縄県の施策として取り組んでいこうということで今回予算措置ということで提案をさせていただいております。そして、なぜ沖縄県でということでございますけれども、沖縄県は他地域に比べまして家計の消費支出に占めるガソリン支出の割合が大きい。全国の1.5倍程度ということでございます。そのため、本事業では、子育て世帯の中でも特に負担が大きいと見込まれる児童扶養手当受給世帯及び特別児童扶養手当受給世帯等に対してガソリン券助成を行うものであり、こうした家庭が安心して子育てを行えるよう経済的な支援を行うものでございます。

○比嘉瑞己委員 車社会の沖縄で、障害者の世帯では持っている方が多いかと思うのですが、ただ、ひとり親世帯で果たしてみんながみんな車を持っているのかというところは疑問があるのですが、そこら辺は調べた上での決定ですか。

○嘉手納良博県民生活課長 車の保有の状況については、私どもはデータを持っておりませんので、そこは申し上げられませんけれども、私どもは現在交付する基準といたしまして、世帯で免許証を有する者がいる世帯ということで予定をしております。

○比嘉瑞己委員 これだと、事業の趣旨からも少し遠のいていくと思います。困っているだろうから何らかの形でとやっていると思いますので、皆さんもいろいろな調査もして、ひとり親世帯の実態もわかると思いますので、ぜひその人たちが本当に必要なものをやっていただきたい。これも必要だと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。

 次に、商工労働部の皆さんにお聞きしたいのですが、18ページ、19ページです。先ほどITの関係で説明のあった中で、UターンやIターン、Jターンの方たちへの支援のお話がありましたが、それはどこに含まれていて、事業はどういった内容ですか。

○仲栄真均情報産業振興課長 18ページの情報産業振興費の中にこのIT技術者U・I・Jターン受入促進事業が入ってございます。内容は、県内IT企業の課題の一つとなっているIT技術者の不足を解消するために県内情報産業企業とIT技術者のマッチング、そして主に県外でのUIJターンの広報を行う。このことによって高度なIT人材を県内に呼び込むという事業でございます。

○比嘉瑞己委員 私も理解が不足しているのですが、このUIJターンというものは、沖縄県出身の方が戻ってきたりとかという話なのか、対象が県出身者かと思うのですが、そのITの技術を持っている県外にいる技術者をどうやって把握して、どうやって呼び込むのでしょうか。

○仲栄真均情報産業振興課長 現在、沖縄振興一括交付金事業で、少し似ているのですが、今回の地方創生交付金を使ったものではなくて、従来、今年度の新規事業でございますけれども、U・Iターン技術者確保支援事業というものをやってございまして、この中で県外のIT高度人材の求人の専用サイトを構築したり、就職説明会を実施して、各企業が求める人材を今募集しているところです。この中で人数等を把握するということになっています。

○比嘉瑞己委員 募集をして、実際来るかというところは、あけてみないとわからないような印象を受けるのですが、どこに対象者がいて、そこにどうやったらマッチングできるのかというところは、今後の事業を見て期待したいと思います。

 続いて、19ページの一番上にあるものですが、国の経済対策に伴う製造業の人材育成に要する経費があって、これは交付金の、私が持っている資料で―これは国の事業なのでしょうか。そうであれば説明を願います。

○屋宜宣秀企業立地推進課長 本事業は、本県における加工交易型産業の振興と雇用の増大に資するよう、製造業に必要とされる人材の育成を行う事業でございます。具体的には、地元企業、製造業が県内居住者を雇用する場合に、県外企業等において必要なスキルを習得するための研修期間に係る新規雇用人件費相当額を支援するものでございます。期間的にはおよそ半月程度を見ております。

○比嘉瑞己委員 人件費も含めて支援をするということですが、今、いろいろな事業を見ていても、皆さんが雇用の質にも光を当てているというところが感じられるのですが、こうしたいろいろな助成をする企業に対して、非正規雇用の問題を皆さんはどのように位置づけているのか。やるからには、やはり正規雇用の義務づけとか、いろいろ促すような方策が必要かと思うのですが、先ほどのことも、これも、全体を含めて商工労働部がどのようなスタンスで臨んでいるのかをお聞かせください。

○下地明和商工労働部長 正規雇用化に向けて今取り組んでいるのは、経済団体でありますとか、あるいは業界団体へ正規雇用化の要請といったことをやるとともに、企業誘致に当たって、例えば投下固定資産というものに、誘致した企業が土地を購入して工場を建てるという場合には、一定のそういう正規雇用、人の雇用に当たっての正社員としての制約をかけているという状況がございます。

 そういうことで、特に製造業系については、技術、スキルが一定以上ないと、なかなか企業そのもの、製造業そのものを回していくということができませんので、そういったことを義務づけといいますか条件に、補助金等を交付しているという状況でございます。

○比嘉瑞己委員 ぜひ、今の緊急支援が必要なほど疲弊しているのは、やはり格差社会の根っこになっている雇用の問題があると思います。これまでも県の企業誘致策がだんだん質のほうにも光を当てているという意味では期待をしておりますので、ぜひこの補正予算の事業に当たっても、その観点を忘れずに取り組んでいただきたいと思います。

○照屋大河委員長 以上で、各室部局長等に対する質疑を終結いたします。

 説明員の皆さん、御苦労さまでした。

 御退席ください。

 休憩いたします。

   (休憩中に、執行部退席)

○照屋大河委員長 再開いたします。

 以上で、補正予算の審査は全て終了いたしました。

 次回は、3月9日 月曜日 各常任委員会終了後、委員会を開き、平成26年度補正予算の採決を行います。

 本日の委員会は、これをもって散会いたします。

   午後6時5分散会






沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。