開会の日時、場所
年月日 令和２年３月23日（月曜日）
開 会 午後１時19分
散 会 午後５時30分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第36号議案 令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）
２ 甲第37号議案 令和元年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）
出席委員
委 員 長 狩 俣 信 子さん
副委員長 西 銘 啓史郎君
委 員 大 浜 一 郎君 又 吉 清 義君
末 松 文 信君 島 袋 大君
照 屋 守 之君 照 屋 大 河君
崎 山 嗣 幸君 比 嘉 京 子さん
大 城 一 馬君 親 川 敬君
玉 城 満君 赤 嶺 昇君
瀬 長 美佐雄君 比 嘉 瑞 己君
上 原 章君 糸 洲 朝 則君
大 城 憲 幸君
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 池 田 竹 州君
総務部長 金 城 弘 昌君
財政課長 武 田 真君
企画部長 宮 城 力君
子ども生活福祉部長 大 城 玲 子さん
福祉政策課長 真栄城 守君
保健医療部長 砂 川 靖君
農林水産部長 長 嶺 豊君
商工労働部長 嘉 数 登君
中小企業支援課長 友 利 公 子さん
雇用政策課長 島 尻 和 美さん
文化観光スポーツ部長 新 垣 健 一君
土木建築部長 上 原 国 定君
港湾課長 桃 原 一 郎君
教育長 平 敷 昭 人君
（開会前に、本日の議案審査に係る質疑時間について協議した結果、各議案ともに委員１人あたり５分とすることで意見の一致を見た。）
○狩俣信子委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
お諮りいたします。
甲第36号議案及び甲第37号議案への質疑時間については、開会前に御協議したとおりにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
甲第36号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）及び甲第37号議案令和元年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。
本日の説明員として、総務部長をはじめ関係部局長の出席を求めております。
なお、本日の審査につきましては、３月６日に確認しました運営方法に従って行うことにいたします。
まず初めに、甲第37号議案の補正予算議案について、総務部長から概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
総務部長の概要説明を求めます。
金城弘昌総務部長。
○金城弘昌総務部長 ただいま議題となりました甲第37号議案につきまして、令和元年度一般会計補正予算（第６号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾に基づき実施する経費について、必要な予算を措置するものであります。
１ページをお願いします。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ２億2800万円、補正後の改予算額は7432億4278万6000円となっております。
２ページをお願いします。
２ページは、歳入歳出財源内訳となっております。
３ページをお願いします。
歳入は、全額、国庫支出金となっております。
４ページをお願いします。
歳出の生活福祉資金貸付事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯への資金の貸付け、相談支援等に伴う補正で、２億2800万円を計上しております。
以上が、甲第37号議案令和元年度一般会計補正予算（第６号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
これより、甲第37号議案の補正予算議案に対する質疑を行います。
質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、自席で起立の上行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに甲第37号議案に対する質疑を行います。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いいたします。
資料は４ページでお願いします。
この補正予算は全て生活福祉資金の貸付制度の予算になってると思います。県民にとってはですね、やはりこれ、かなり需要があると思いますので質疑させていただきます。
今回これで特例制度が設けられて、従来は10万円だった額が20万円に引き上げられたことと、猶予とかがされてるわけですけれども、この対象世帯なんですが、なかなか報道とかだと、学校が休校になって子供を家庭で見ることになって仕事を休むことになってしまった親が対象というふうに県民の皆さんも受け止めていることが多いと思います。ですが、対象はそれだけではなくて、ほかにも対象があるというふうに聞いておりますので、そこを確認したいと思います。やはり子供を抱えている世帯だけじゃなくて、介護をしている世帯、あるいはその方、世帯主さんが個人事業主である方もいると思うんですけれども、こうした方たちも対象となるのかどうか、対象についてお聞かせください。
○真栄城守福祉政策課長 お答えします。
今回の緊急小口資金につきましては、特例でもって上限額が20万円となる部分がございます。それにつきましては具体的に申し上げますと、まずは世帯の中に新型コロナウイルス感染症の患者がいらっしゃる場合、それから世帯員に要介護者がいらっしゃる場合、世帯員が４人以上いらっしゃる場合、それから世帯員に以下の子の世話を行うことが必要となった労働者がいるときということで、以下の子でございますけども、１点目が新型コロナウイルス感染症拡大防止策として臨時休業した小学校等に通う子、２点目としまして風邪症状など、新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子となっております。
それからさらに、世帯の中に個人事業主等がいることなどのために、収入減少により生活に要する費用が不足するとき、さらにはですね、以上も含めましてですね、特に資金の貸付需要があると認めるときというところまでは上限のですね、20万円の対象としております。
○比嘉瑞己委員 こうやって広く対象が開かれているわけですから、なかなか告知がまだ十分ではないと思いますので、個人事業主の方もこれができるんだよっていうことでですね、広く告知していただきたいと思います。
それで、ただこのコロナの影響がいつまで続くのかまだ見通しが立っていない中で、20万円と拡充されたとはいえ一度きりしか利用できないのかっていう問合わせも来ています。一度きりしか利用できないのかが１点。もう一つ、先ほど本会議で、返済時期が来ても経済的に苦しい場合には免除の制度もあるんだということでありましたけれども、どういった形でそれが免除の規定になっているのか。具体的な話を聞かせてください。
○真栄城守福祉政策課長 お答えします。
まず緊急小口資金―今回上限20万円に見直しされておりますけれども、これにつきましては１回限りでは確かにございます。ただ今回拡充する分につきましてはですね、これのほかに生活支援費についても拡充を行うことになっております。これについても、従来に加えてですね、コロナの影響でもって収入の減少、失業等の関係で生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯につきましては貸付対象として拡充しておりまして、貸付上限額は20万円と従来から変わりませんけども、これにつきましては、原則三月―つまり、20万円掛ける３の60万円までは借りられます。それから緊急小口資金ですね、臨時的にですね、まずは一時的な生計維持のために、必要な資金を貸し付けた後ですね、さらに継続的にですね、収入の減少等が認められる場合には、この生活支援費のほうの貸付けを受けて60万円、さらに事情が認められればですね、最大十二月分240万円までの貸付けができるようになっております。
それから、償還免除につきましてでございますけども、これにつきましてもですね、今回の特例措置では、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯、特にいわゆる生活の厳しい世帯につきましては償還を免除することができることとなる予定となっております。
○比嘉瑞己委員 休業の方が利用できる資金と、失業されたときにできる資金もあるんだということをですね、広く伝えていただきたいと思います。
最後なんですが、この窓口が社協―社会福祉協議会ということなんですけれども、例えば那覇市だと１か所です。やはり市民に身近な市役所とか支所、あるいは町村の役場でもこれ受け付けられるようにするべきだと思います。聞くところによると、やはりこの社協の出張所っていう形でそうしたことが可能かもしれないということを担当の方が言っていましたが、これ可能かどうか。これは町村役場でもできるようにするべきではないですか。
○真栄城守福祉政策課長 お答えいたします。
まず基本的には、お答えしていますとおり市町村社会福祉協議会が窓口になります。今回の貸付特例につきましては、市町村のほうにもあらかじめ周知をしているところでございますけども、今のところまずは、市町村の窓口のほうで直接受け付けるということではなくて、迅速に市町村社協の窓口につなげていただくということを原則としております。ただし個別の事情等があれば、今回の補正予算では事務費のほうに執行することもできますので、その必要性に応じて県社会福祉協議会と調整してまいりたいと思います。
○比嘉瑞己委員 この点についてちょっと部長に答弁を求めたいと思います。この体制についても、ちゃんと充てることができるんですよ。なのでやっぱり市町村の判断が尊重されるべきだとは思うんですけれども、やはり県が要請すれば市町村だって答えてくれると思うんです。やはり部長が率先して、市町村の支所やまた町村の役場でも窓口ができるように働きかけるべきだと思いますが、最後にお願いします。
○大城玲子子ども生活福祉部長 今回の小口資金につきましては緊急な対応が必要でありますので、市町村とも連携しながら、県社協とも一緒にどこに置いたほうがいいかも含めてですね、検討してまいりたいと思います。
○狩俣信子委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
緊急な補正予算提案、歓迎したいと思います。同時に、一つ全体枠として確認ですが、今回の新型コロナウイルスの感染症に関する緊急対応策第２弾の、この小口融資に係る予算が提案されました。でも,
国のこの対応第２弾はいろんな分野にまたがっているわけですよね。それについて、そのほかの感染拡大防止策、医療提供体制の整備あるいは学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、その中の一つがこの緊急小口資金の特例の制度活用なんですが、その他の部分で補正予算を提案するということがかなわなかったのか、全体的なまず確認です。
○武田真財政課長 確かに委員がおっしゃるとおり国のほうの緊急対応策第２弾のほうでは、４つの柱として感染拡大防止策であるとか、学校の臨時休校に対する課題の対応とか様々な４つの分野で予算措置されております。
今回県のほうで予算計上したのは、先ほどから御案内している緊急小口資金ですが、これについては令和元年度で全て―実際に社協に対して払込みまでしないといけないということで、令和元年度予算で計上しております。そのほかの国の第２弾の緊急対応策の中で、県の予算に計上すべきものについては、基本的には令和２年度の予算で計上すべきものという形になってくると思っておりますが、今その制度の中身であるとかですね、所要額の精査も含めて今作業しておりますので、そういったものが確定されますと、当初計上分の予算であるとか、今回計上している予備費であるとか、そういったもので精査をして追加の補正も含めて、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 逆を言えば、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、放課後児童クラブ等への体制強化等と今年度内で執行がという一つの条件と回答ありましたが、ほかの学校給食への対応、放課後児童への対応、これについては市町村がそういった対応をするということなのか、そこら辺の兼ね合いを確認します。
○武田真財政課長 予算を市町村に計上するのか、県のほうで計上するのか、また県に計上してまた県のものも合わせた形で市町村に交付するのか、様々な予算の形はございます。いずれにしても―例えば先ほど委員がおっしゃっていたような放課後デイサービスみたいな補助金については国のほうから通知がございまして、令和２年度のほうで予算計上してくれというふうな通知もございました。要するに国のほうが繰り越して、各地方のほうに予算を流すというふうな流れになっております。個別事業につきましては数字の精査、そのお金の流れ方を含めましてですね、確認をした上で適切に対応してまいりたいと思っております。
○瀬長美佐雄委員 分かりました。
いわゆる新年度に執行はするというのが国の考え方でもあると。同時にそれを使い勝手のいいように要綱等々については、今国の考え、新年度に執行せよという考えと、それに対する要綱案っていうのは、県のほうあるいは市町村のほうには提示されているということでしょうか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 今お尋ねの件の中で、放課後児童クラブ―いわゆる学童なんですけれど、それに係る学校等の休業に伴う経費の負担についてはですね、国のほうから直接市町村に行きますので、元年度の予算として市町村には流れていく形になります。ただ、この予算は県を通りませんので、県のほうとしては補正に今上げていないという状況でございます。
○瀬長美佐雄委員 理解できました。
それでちょっと具体的に。この生活福祉資金のいわゆる既存の事業実施状況―今回新たな提起というか、それとの兼ね合いがちょっと気にもなるものですから、１つは今の貸付制度の実績をまず確認したいと思います。
○真栄城守福祉政策課長 まず生活福祉金の中の緊急小口資金でございますけども、いわゆる特例のない平成30年度までの実績でございます。平成28年度が218件1712万7000円、29年度が230件1844万7000円、30年度が243件2053万4000円となっております。
続きまして、生活支援費のほうでございますけども、平成28年度が64件で1447万円、29年度が48件で1164万2000円、30年度が32件で794万9000円となっております。
○瀬長美佐雄委員 既存の予算に比べて２億円、1000件と。額も大きくなっているという関係ありますが、気になるのはなかなか使い勝手が悪いと、審査もスピーディーでないというふうなこともよく聞かれました。それについて、観点として―既存の予備でまだ残ってるのかもしれませんが、今回の提起された特例予算と既存の部分との併用あるいは全く別な制度という理解でいいのか、どうなんでしょうか。
○真栄城守福祉政策課長 詳細の考え方についてはまだ示されてない部分もございますけども、既存の部分につきましては既存の生活困窮とか障害とか高齢とかそれぞれの理由があって貸付けを行っているものでございます。
今回の特例の拡充というのは、あくまでもコロナの影響で給与、収入減少ということがありますので、別の事情ということが新たに発生してることが特別であれば、今回の拡充分が可能ではないかというふうに今一応考えているところでございますけども、詳細はまた国のほうとも確認してまいりたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 ということは別物という理解でいいかと思いますが、やっぱりスピーディーに対応するということが、既存の制度でいえば、なかなか早期に対応できなかったのかなという点では、今回のこれに対するスピーディーにやる上での対応策、やっぱり今すぐ求められてるという部分での対応を先ほどもありましたが強化する必要があると思いますが、どうでしょうか。
○真栄城守福祉政策課長 お答えします。
まずは今回コロナの影響につきましては、いわゆる審査の中で国のほうから柔軟な運用を行うようにという通知が来ております。それを踏まえまして、貸付けの手続につきましても、通常の貸付けであれば、大体手続に１週間程度見ておりますけども、今回につきましては最短でですね、２営業日で貸付けを行うようにという形で、運用を行う予定としております。
○狩俣信子委員長 上原章委員。
○上原章委員 よろしくお願いします。
本会議でもお尋ねしましたけども、直近の３年、実績をお聞きしました。執行率も分かれば教えてもらえますか。
○真栄城守福祉政策課長 この資金につきましてはですね、県社会福祉協議会のほうが事業主体となっておりまして、国、県のほうから貸付けの原資を不定期的に補助を行っているところでございます。ですので、いわゆる県の予算に対する執行率という考え方は設定をしていないところでございます。
○上原章委員 これは一応先ほどの償還免除もありますけども、基本的には回収、貸付けになると思うんで、具体的な貸付期間、利率とかあるんですか。
○真栄城守福祉政策課長 お答えします。
まず緊急小口資金のほうでございますけども、緊急小口資金につきましては貸付けの償還期限が現行十二月―１年となってます。今回は２年以内ということで１年延長されております。それから、生活支援費のほうは、従来10年以内となっておりまして、これにつきましては今回も同じく10年以内ということでございます。
貸付けの利子でございますけども、緊急小口資金は従来から無利子でございます。今回も無利子となります。それから、生活支援費のほうは、従来は保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は年1.5％の利子がございました。今回は保証人がなくても無利子ということになっております。
○上原章委員 今回の緊急の20万円も保証人なしでいいんですね。
○真栄城守福祉政策課長 はい。緊急小口資金につきましては保証人は求めておりません。
○上原章委員 先ほど執行率は県のほうで把握してないと聞いたんですけども、ということは回収率も分からないのか。
○真栄城守福祉政策課長 率のほうはちょっと数字としては持っておりませんけども、いわゆる社会福祉協議会のほうで管理をしておりまして、定期的に償還に関する委員会を開きまして、見通しが厳しい方、あと破産とかも含めまして償還見込がない方につきましては、定期的に償還免除という手続を取っているところでございます。
○上原章委員 先ほどの償還免除の対象の方々、このコロナウイルスの影響で収入がなかなか回復しないという方々、幾つかの基準で免除の判断をするということですから、この免除に対する全体の中で何割ぐらいとかという数字はあるんですか。
○真栄城守福祉政策課長 ちょっと資料の取り寄せが必要になります。今は数字を持ち合わせておりません。恐れ入ります。
○上原章委員 ぜひ必要とする方々に使っていただきたいと思います。
私は先ほど本会議場で、特にインターネット等見る機会がなかなかない方々にどう告知するかということが非常に課題かなと思うんですけど、特に市町村、社協のほうが窓口ということなんですが、今41市町村ありますけども、実際今回のこの２億円余りの予算は配分されるんですか。それとも手を挙げたところにどんどん使っていただくという仕組みですか。
○真栄城守福祉政策課長 基本的には、県社会福祉協議会でですね、その配分については恐らくはその各市町村のニーズを踏まえて配分をすることになると思います。今回も、過去の実績等をベースに、各市町村社協の資金の借入れの申込みに合わせて資金を配分することになると思います。
○上原章委員 部長。先ほどの本会議場でマスメディア等も使ってしっかりお知らせしたいという、ぜひ可能な限りの手を尽くしてほしいんですが。自己生活をなかなか本当に、今大変な中で日に日に深刻な状況で、こういう制度があるということさえ知らない人たちが多くの県民にいらっしゃると思うんですよね。ですから地域の民生委員やいろんなところに、福祉の窓口に、当然市町村にもいろんな方が来ると思うんですが、県がリードしてですね、しっかり共有をする、インターネット、多くの関係機関とですね、しっかりつないでいただきたいと。
１つだけちょっと提案なんですが、テレビというのは日頃どの家庭もいろいろ見る中でですね、ｄボタンという、結構天気予報とかいろいろＮＨＫさん等と協議をさせていただいて、いろんな緊急情報、県民の多くの方々も結構あれで日常の生活を確認するケースもあるんですね、私もよく使わせてもらってるんですけど。県としてはそういったところ等との連携も結んでですね、要請してこういった緊急なお知らせという形で、丁寧に多くの県民に見ていただける仕組みをつくるのも一つの在り方かなと思うんですが、いかがですか。
○真栄城守福祉政策課長 御提案ありがとうございます。やはり様々ですね、メディアといいましょうか媒体を使いまして、情報発信のほうは行っていきたいと思います。
それから先ほどの発言でちょっと一部訂正がございます。市町村社協の配分ということについてですね、今回の資金につきましてはですね、貸付決定については一元的に県社協が行います。市町村社協はあくまで窓口ということでございますので、市町村ごとのアンバランスというものがですね、発生する心配はないかというふうに考えております。
○狩俣信子委員長 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 よろしくお願いします。
私のほうも経産省が出してる対策の資料、３月19日20時現在っていうのを持っていろいろ勉強会もしています。国のほうもどんどん緩和したりですね、それが県に伝わりそれから市町村に伝わり、こういった社協の窓口にきっちり伝わることが大事だと思ってますけども、今社協の窓口、どのぐらいあるって言いましたっけ、数で、幾つあるかお答えください。
○真栄城守福祉政策課長 今回につきましては全41市町村の社協について窓口としております。
○西銘啓史郎委員 その社協の数、全体で。
○真栄城守福祉政策課長 社会福祉協議会自体につきましては、市町村に１団体ということですので、団体の数も41でございます。
○西銘啓史郎委員 今県のホームページを見てるんですけど、社協―例えばうるま市だったら石川支所、与那城支所、勝連支所。宮古だったら平良支所とかいろんな支所で受けてるようですけども、その数は窓口として掲載してますけどそういう理解でよろしいですか。
○真栄城守福祉政策課長 すみません、失礼しました。
ホームページのほうにも掲載しておりますけども、例えばうるま市社協でしたら、石川、与那城、勝連の３支所ございます。それから宮古島市につきましても、平良、城辺、下地、上野、伊良部支所という形で支所が設置されてる市町村におきましては、その支所のほうでも受付をいたします。
○西銘啓史郎委員 それからすると、やはり見てると那覇は１社協、１つしかないという。人口も多いの中で那覇が１つで十分なのかっていうこととかですね、先ほど市役所なりいろんな支所で受けることも、本来は部として早急にお願いすべきだと思うんですけど。私も同じ意見なんですが、人口の多いところが１つしかないっていうのも、非常にアンバランスだと思うんで、その辺は部長どうお考えかお答え願います。
○大城玲子子ども生活福祉部長 ただいま委員から問合せがありました窓口につきましてはちょっとこのパンフレットなどにありまして、今49か所ございます。那覇市については那覇市社協一本でございますけれども、先ほど市町村の窓口にもというお話もありましたので、この資金自体は那覇市社協がやっているので、そこのほうがもしかしたらメジャーになってるかもしれませんけれど、市町村とも連携しながら窓口を増やすことについても検討したいと思います。
○西銘啓史郎委員 あとは、私の理解が間違ってないかですけれども、個人向けの緊急小口資金等については、主に休業された方の緊急小口資金と、主に失業をされた方の総合支援資金、生活支援費っていうふうに理解してるんですけど、そういう理解でよろしいでしょうか。
○真栄城守福祉政策課長 大まかにはそういう理解でよろしいかと思います。ただ、入り口で分けてるわけではなくてですね、一時的に生計維持が困難な場合が緊急と。その状態がですね、継続するような場合にはですね、生活支援費ということになりますので、その家庭の家計の状況に応じた柔軟な判断になろうかと思います。
○西銘啓史郎委員 これいろんな委員から質問ありましたけども、やっぱり一番大事なことはですね、必要な方に必要な情報が届くことだと思うんですね。ですから県としてはホームページに掲載しましたとか、このホームページも今、私は検索しようと思ったらホームページの右上にあるコロナ何とか支援のところには入ってないんですよ。で、子ども生活福祉部を検索しないと行き当たらない。前も申し上げました―どこだったかな、どっかの部署に。要は、分かりやすく。ホームページでも分かりやすくすること。それから、今ここに入れてるパンフレットっていうんですか、この一時的な資金の緊急に御案内とありますけど、これも早急に印刷をして、本当に必要なところに届かないとですね、県としてホームページ出しましたよ、これでもう告知してますということになるかと思うんですが、これを見られる人って限られてると思います。ですから、先ほど来出ているように、必要な方に必要な情報を届ける努力をぜひしてください。
それからもう一つは、今現在社協への問合せが何件ぐらい来ているか把握できてますか。
○真栄城守福祉政策課長 いわゆる数の集計はしていないところでございますけども、この情報がニュース等に取り上げられた時点から、１日数件の問合せがそれぞれの窓口にあるというふうに聞いております。
○西銘啓史郎委員 私もいろんな勉強会する中で、私もいろんなところを回りました。もちろん、コロナの対策であったり、あとはいろんな業界のいろんな対応をですね、やはり部長自らいろんなところを回って聞いていただいて、社協の状況も、課長でもいいですから現場の声を聞いて、手当てできるものは手当てをする。例えば人の問題も含めてですね。一番心配なのは、先ほど言いましたように、国が規制を緩めて、県に行きました。県がまず把握してない、市町村も知らない、社協も知らないというケースが出ないように、タイムラグがないようにしないと、一旦断られて帰ってきたという事例も報告聞いてます。ですから、いろんな意味で国との連携―この間申し上げましたように市町村の連携、いろんな窓口との連携をしっかりやらないとですね、断られるケースとか、間違った情報で行くケースもあると思いますので、それについてはしっかりお願いしたいと思います。
それと、先ほど上原委員からもありましたけども―ｄボタンもいいんですけども、県の広報番組―いろんなもう既に、この間見ましたけど設定してると思いますけど、番組内容変えてでもいいから、緊急のものを先に上げるとかですね、いろんな方法があると思います。ですから、いろんな対応、取れる対応を取って、県民が知らなかったってことがないようにですね、ぜひこれは努力していただきたいと思うんですけど、部長、それについての考え方をお願いします。
○大城玲子子ども生活福祉部長 先ほど本会議でも答弁いたしましたけれども、もちろんインターネットを通じたものはやります。で、あと新聞等に掲載する予定でございます。それから、テレビにつきましても県の広報番組もございますので、そこの―なかなか枠がこれから取れるかどうかっていう調整はございますが、できるだけ頑張りたいと思います。それから、できれば知事の記者会見等でもですね、発信できればというふうに思います。
○西銘啓史郎委員 あと最後に１点だけ。他の府県のちょっと情報を調べてみるとですね、コロナ対策の対策本部を立ち上げて、知事自らが本部長になって、もう既に９回ぐらい会議をしている県があります。そして、そこで本部長からのメッセージということでいろんなことを話している。
そこで、ちょっとこの予算と直接関係ないんですけど、県営住宅の家賃の減免とかって考えてるんでしたっけ。これは窓口どこでしたっけ。ごめんなさい。県営住宅。じゃあ今日こちらにいないなら結構ですけど、要はそういったメッセージを出してる都道府県があるもんですから。県営住宅の家賃の減免っていうんですかね、それがこの中で、今まで見た中にもなかったと思うんで、それを考えていれば、あとどこかで教えていただければと思います。
私のほうからの質問は以上です。
○狩俣信子委員長 以上で、甲第37号議案の補正予算議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○狩俣信子委員長 再開いたします。
ただいまの議案に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
○狩俣信子委員長 再開いたします。
これより、甲第37号議案令和元年度沖縄県一般会計の補正予算（第６号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第37号議案の補正予算議案は、原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、甲第37号議案令和元年度沖縄県一般会計補正予算（第６号）の審査及び採決は終了いたしました。
冒頭でも申し上げましたが、この後、本委員会を休憩し、議会運営委員会を経て、本会議にて委員長報告を行い、本議案を採決いたします。
その後、本会議終了後直ちに、予算特別委員会を再開し、甲第36号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第１号）の審査を行いますので御承知おき願います。
休憩いたします。
（休憩中に、再開後の質疑の順序について協議した結果、おきなわ会派から行うことで意見の一致を見た。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
再開後の予算特別委員会補正予算議案審査の質疑の順序については、休憩中に御協議したとおりにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
本委員会は、暫時休憩といたします。
○狩俣信子委員長 再開いたします。
甲第36号議案についてを議題といたします。
これより甲第36号議案の補正予算議案について、総務部長から概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
総務部長の概要説明を求めます。
金城弘昌総務部長。
○金城弘昌総務部長 ただいま議題となりました甲第36号議案につきまして、令和２年度一般会計補正予算（第１号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
今回の補正予算は、令和２年３月９日に発表した新型コロナウイルス感染症等に対する緊急対策に基づく対策を、迅速かつ切れ目なく実施するため、必要な予算を措置するものであります。
１ページをお願いします。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ170億円、補正後の改予算額は7684億400万円となっております。
２ページをお願いします。
２ページは、歳入歳出財源内訳となっております。
３ページをお願いします。
歳入の内訳を御説明いたします。繰入金10億円は財政調整基金繰入金、諸収入160億円は中小企業振興資金貸付金元金収入となっております。
４ページをお願いします。
歳出の内訳を御説明いたします。１番目の中小企業金融対策費は、中小企業セーフティーネット資金拡大に伴う補正で160億円を、２番目の予備費は、県の緊急対策に基づく対策に伴う補正で10億円を計上しております。
５ページをお願いします。
５ページは、債務負担行為に関する補正となっております。県融資制度の中小企業セーフティーネット資金の融資枠拡大に伴い、信用保証協会に対する損失補償の債務負担行為限度額を変更するものであります。
以上が、甲第36号議案令和２年度一般会計補正予算（第１号）の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
これより、甲第36号議案の補正予算議案に対する質疑を行います。
質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、自席で起立の上行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに甲第36号議案に対する質疑を行います。
玉城満委員。
○玉城満委員 緊急対策、説明会のときにも私質問させていただいたんですが、今中小企業対策ということで、名目はそういうふうに予算の名目になってるんですが、フリーランスの対応、それと個人事業主の対応に関して、この中小企業の緊急対策の中にその分まで入ってるんですかね。どうでしょう。
○島尻和美雇用政策課長 お答えいたします。
フリーランスへの支援については、国からの要請による小学校等の臨時休業に伴い、子供の世話をするために契約した仕事ができなくなった場合において、国は新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金を創設し、１日当たり4100円の支援金を支給することとしております。雇用調整助成金は雇用保険料を財源とし、助成対象は雇用保険適用事業所となっており、支給対象労働者はパートやアルバイト等の雇用形態を問わず、雇用保険被保険者となっております。
なお、フリーランスも含めた支援については、運転資金や設備資金を特別に融資をいたします新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を創設し、金利の引下げを行うほか、特別利子補給制度による利子補給などを実施しております。
以上です。
○玉城満委員 あれですね、現段階で中小企業と言われてる法人の皆さんはそれにチャレンジしてるんですけど、ハードルが高い。こういうふうに普段から企業として成り立ってる人たちもハードルが高い。個人事業主、そしてフリーランスの皆さんは最初から諦めムードがあるわけですよ。これもう少しね、やっぱり先ほど、今の答弁で、お子さんが自宅にいたから自分が出られなかったからというような対応策じゃなくて、しっかり子供がいない人も、自分が例えば事業をしてて休業せざるを得なかった、そしてキャンセルによって休業せざるを得なかった、そういうフリーランスの人たちもたくさんいるわけですね。特に沖縄に関しては文化人が多いわけだから、舞台人でもほとんどの人がやはりキャンセルを食らってね、大変な状況になってるんです。そういう対応をですね、しっかり県としてもまとめて、そういう関係者の皆さんにやっぱり告知するべきだと僕思ってるんですよ。その辺どうでしょうか。
○島尻和美雇用政策課長 今委員のほうからございました、報道等にもより、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で会社などに属さないフリーランスや個人事業者にも経済的な損失が発生していると承知しております。県としては、フリーランスも含め、きめ細やかな対策が必要であると認識しており、国の緊急対策と連動した県としての支援策についても検討を行ってまいります。
○玉城満委員 ぜひこれは進めていただきたいと思います。なぜそういうことを言うかっていうと、沖縄県の場合はほとんど中小企業に属してるというよりもこのフリーランスの皆さんがね、圧倒的に僕は多いと思ってるんですよ。だからそういう意味では、痛手を今もう食ってる、そういう皆さんに対して分かりやすく、そしてハードルを下げてしっかりと支援をしていただきたいと、これは要望しておきます。
それとですね、沖縄県の今回、特にインバウンド旅行者であるとか、そういう皆さんがですね、かなり売上げが９割減ったとか、８割減ったとか、そういうところでやっぱり休業を仕方なく強いられてる企業があります。そこには国の雇用調整助成金で幾らか支給されるわけですけども、それだけではやっぱり足りないという声が多いわけですね。これ何が言いたいかっていうと、県の上乗せ部分を早めに発表していただきたい。県の上乗せ部分を早めに協議してですね、決めていただきたいというのが皆さんの要望でございます。これは多分フリーランスの皆さんもそうだと思っておりますんでね。早めにやっていただきたい。
それと、どうにかこうにか、このコロナウイルスの一連のですね、これが下降していって、どうにか中小企業の皆さんが、零細の皆さんがどうにか持ったとしても、これボロボロになってる可能性があるんですね。そうなると、やっぱり大手は強いわけですよ。大手企業は強い。すぐ復活できる。今まで沖縄県が受けてた事業をですね、どんどんやっぱり大手に持っていかれるという、やっぱりこれは沖縄県の地元の企業にもう少しね、これから県の事業、いろんな既存の事業があると思うんですよ。それをやっぱり地元企業優先でどんどん、どんどん、やっぱり充てていくっていう、そういう方針も県は持つべきではないかと思ってるんですね。その辺どうでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大が県内企業等に与える影響に鑑み、まずは県民の雇用維持を図ることが重要であると我々も認識しております。このことから、令和２年度補正予算案においては、国の緊急経済対策と連動し、雇用調整助成金の支給を受けた事業主に対し休業手当等の自己負担分の一部を助成することとしており、県民の雇用を守るため、県の取れる対策を迅速に切れ目なく進めていくことに注力していきたいというふうに考えておりまして、今現在調整しておりますけれども、調整が整い次第速やかに実施していきたいというふうに考えております。
それから委員からありました、感染の拡大がある程度収束した段階で、中小企業対策をどのように打っていくかということですけれども、これ、せんだって公表いたしました緊急経済対策の中においても、県内経済観光等の需要回復に向けた中長期的対応ということで、いろんなメニューをのせております。もちろんこれ、既決予算で対応できる部分ですとか、新たに追加の補正予算を組んで対応する部分というのは出てくるかと思うんですけれども、既決予算の部分につきましてもそういった影響を受けてる事業者に対してですね、何らかの対応が取れるように、優先的な対応というところも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○玉城満委員 これはもうぜひやっていただきたいと思います。せっかくどうにかね、会社が倒産しなくて残ってもですね、体力的には絶対弱まってるはずなんですよ。それからの、やっぱり県の事業の在り方も僕は大事になってくると思うんで、ぜひこの辺はですね、やはり地元企業優先、やっぱり地元の業者を優先にして、県の今までの既存の事業であるとか、そういうものは進めてほしいなと。これは要望いたします。
以上です。
○狩俣信子委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 資料の４ページでお願いいたします。
この事業の中で雇用調整助成金、この問合せが多く寄せられています。小さい商店街を回りますと、この雇用調整助成金を利用したいんだけれども、零細企業、個人事業主の皆さんにとっては、その雇用保険の加入が条件になっていてなかなか該当しないんだと言ってました。雇用保険の義務づけられていない、この適用除外となる労働者が多いっていう話なんですけれども、その適用除外となる労働者とはどういうものですか。
○島尻和美雇用政策課長 申し上げます。
雇用保険の適用になる労働者としては、労働者を１人でも雇っていれば雇用保険の加入手続が必要となってございます。まず、パートタイム労働者の加入手続も必要となっておりまして、その適用基準でございますが、31日以上引き続き雇用されることが見込まれるものであること、また１週間の所定労働時間が20時間以上あることが雇用保険の適用の対象となっております。
○比嘉瑞己委員 適用除外を聞いたんです。
○島尻和美雇用政策課長 お答えいたします。
１週間の所定労働時間が20時間未満であるもの、同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれないもの、また季節的に雇用されるもの、日雇労働者、国、都道府県市町村等に雇用されるもの、昼間の学生等が適用除外となっております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 部長、今聞いたように、週20時間以下で働いているパート、アルバイトの方たちは対象にならないんですね。ですが沖縄の観光産業、裾野の広いこの分野では、こうした人たちがこれまで支えてきました。沖縄県も全国でも非正規雇用が一番高い県、しかもその中で一番、この旅行、宿泊、サービス、飲食業が、もう７割近い方が非正規雇用なんですね。その中にパート、アルバイトがいるわけです。この人たちを雇っている事業主さんが、この雇用助成金が使えない。こういった実態があるんですけれども、この対応についてどうお考えですか。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
今、委員御指摘の適用除外になる方々の実態について、我々も沖縄労働局のほうに問い合わせているんですけども、なかなかその実態がつかめないという状況がございます。これぜひですね、労働局とも連携しながら、まずはその状況の把握というところに努めまして、これまでその雇用政策につきましては国と連携して我々その対策を進めていきたいというふうに考えておりますけども、そういった国の対策が及ばないような部分においてですね、県が補完すべきと考えられる部分については検討してまいりたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 ぜひ検討が必要だと思います。
この近年ですね、外国人労働者も増えてきました。コンビニ、飲食業、多く働いていらっしゃいます。この外国人労働者はこうした制度の対象でしょうか。
○島尻和美雇用政策課長 お答えいたします。
会社に雇われている外国人の皆様につきましても、雇用保険は対象になります。
○比嘉瑞己委員 ぜひそこもですね、目配りをお願いしたいと思います。先ほども言いましたが、こうした非正規雇用、パート、アルバイトの人たちが沖縄の観光産業を支えてきました。事業主さんたちもですね、今厳しいけれども、収束して夏のシーズン迎えたときに、この人たちとまた一緒に働きたい。だけどこれ解雇してしまうと、人材確保という意味からも大変心配だっていうことがありました。なので、何とかつなぎ止める施策が必要だと思います。今のこの雇用助成金の枠組みではもしかしたらつくれないかもしれない。そのときには、やはり別の制度をですね、国に要望する、また県も支援していくっていう姿勢が大切だと思いますが、部長改めて見解お聞かせください。
○嘉数登商工労働部長 雇用の維持を、雇用を守るという観点は非常に重要だというふうに考えておりまして、これまでも県としましては資金的な支援でありますとか雇用調整助成金の上乗せというようなものを検討してきたところでありますけれども、今委員の御指摘の点を踏まえてですね、制度拡充すべきだという部分につきましては国のほうにも要望いたしまして、ぜひ実現できるような方向で調整―やっていきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 続いて中小企業セーフティーネット資金なんですが、国側のセーフティーネット４号、５号と立て続けに発表していますが、その条件がですね、大変難しい。前年度比20％減なのか、５％減なのか、そのための書類も大変煩雑だっていう声が共通していました。特に旅行業者に聞きますとですね、もう既に３月、４月の団体はもうほとんどキャンセルになっている。で、このキャンセルのファックスとか証明できる書類っていうのはもうあるわけですから、そういったのでですね、簡素化をして認めてほしいということがありました。この柔軟な対応についてはどうお考えですか。
○友利公子中小企業支援課長 お答えいたします。
セーフティーネット保証４号、５号ということで、売上げ率の減少等が沖縄県の知事認定災害よりは若干厳しくはなっております。ただ、キャンセル―沖縄県の知事認定災害のセーフティーネット資金に関しましては、キャンセルが発生してるということで、もう確実に減るということが確認できれば対象としております。
○比嘉瑞己委員 ぜひその知事の認定でですね、柔軟に対応していただきたいと思います。この制度の大前提が１年以上継続して事業を行っている事業所が対象となってます。ですが、特に那覇市の公設市場近辺はですね、この１年以内に若い人たちがすごく個性的なお店を出店して、町のにぎわいをつくってるんです。こうした人たちもですね、対象にすべきだっていう声をいただいてます。これについてどうお考えか。
で、もう一つ。65歳以上の事業者がその登録上事業主になっている場合、融資が難しくなっている。本当に返せるのかっていう形で厳しくあしらわれてるっていうのを聞きました。
この２点、どうお考えですか。
○友利公子中小企業支援課長 お答えいたします。
まず最初の業種が１年未満というところで、セーフティーネット資金というか、県の資金については原則として事業を継続して１年以上っていうのが条件にはなっているところでございます。ただ今回ですね、国のセーフティーネット保証４号、５号及び危機関連保証については、令和２年３月13日付で、業歴３か月以上１年１か月未満の中小企業者も認定対象とすることができるように、認定基準の緩和に関する通知というものが国からも示されております。ですので、これに関しましては沖縄県内でもこのコロナウイルスの感染症に関するセーフティーネット資金につきましては、事態の長期化、深刻化もありますので、４月から１年未満の中小企業者も融資対象とできるように、金融機関と関係機関ですね、そちらと調整を進めていきたいというふうに考えております。
あと、65歳以上の方に関してはちょっと私ども今のところ情報は持っていないところでございます。
○比嘉瑞己委員 ぜひ聞き取りを続けてほしいと思います。
最後に、県の独自の施策の必要性について訴えたいと思います。この間いろんな団体を回ったんですが、今本当に組合の皆さんがですね、その会員の皆さんのために一生懸命頑張っています。ところがですね、この組合の会長さんに聞くと、今会員さんが組合費すら納め切れないっていう状況があるそうです。40年近くやってるけどこういった事態は初めてだと言っていました。なので、せめてこの組合費の、例えば半分県が補助してくれるだけでも相当助かるって言ってました。幾らぐらいですかって聞いたら、この組合は200万円って言ってました。できない額ではないと思うんですね。やはり組合の皆さんが今中心的な役割を果たしていますので、そこへの支援はどうなのか。
あとですね、市町村が今旅行クーポンの発行準備しています。那覇市もやるそうなので、やはり県内の消費を喚起していく意味でも、県も連携すべきではないか。これ２点目。
３点目、那覇空港なんですが、今国際航空の路線がたくさんできて、ＬＣＣもできたんだけれども、空港内で借りてる事務所の家賃が払えなくて撤退してしまうおそれがあると。で、一度撤退すると戻ってくるのが大変だって言ってたので、この空港の家賃補助とかもですね、県の独自支援として可能ではないかということをいただいてますので、以上３点、最後にお聞かせください。
○嘉数登商工労働部長 ３点ございました。実は我々も明日以降ですね、いろいろまた組合―これまでも新規担当からいろいろヒアリングをやってきたんですけども、そういった商工会以外の組合のほうからも意見を聞くことにしておりますので、個々具体的な課題とかそういったものを聞きながら、県として取り得る対策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
県内旅行の推進につきましては、去る２月19日に沖縄ツーリズム産業団体協議会から知事に手交された新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組についての要請の中で項目としていただいております。今後の沖縄観光への影響を最小限に抑えるための対応策の一つとしてですね、県民の県内旅行の促進が盛り込まれているところでございます。私どもとしましては、今関連する取組を実施する方向で検討を進めておりまして、同協議会をはじめ観光関係者と意見交換を行いながら詳細を詰めているところでございます。
以上でございます。
○嘉数登商工労働部長 先ほどの答弁の中で含めて答弁したつもりなんですけども、いろんな団体から個々具体的な課題をですね、聞きたいというふうに考えておりますので、その中で、先ほども答弁しましたが、県として取り得る対策についてですね、検討してまいりたいというふうに考えております。
○狩俣信子委員長 上原章委員。
○上原章委員 よろしくお願いします。
まず、本会議でもちょっと議論がありましたけど、玉城知事の緊急対策の中に空港や港湾へのサーモグラフィーの設置という水際対策が入っておりますけれど、今県内の港湾また空港全てにおいて、体制は整っているということでよろしいでしょうか。
○桃原一郎湾港課長 国際線が就航する港湾、空港におきましては、検疫所のほうでサーモグラフィーは設置して検疫法に基づく検疫を行っております。ただ、国内旅行者につきましては我々も今後の課題と考えておりまして、商工部のＰＴ事務局と連携してですね、サーモグラフィー設置については一緒になって考えていきたいというふうに考えております。
○上原章委員 国内線もですね、国際線を経由して沖縄に帰ってくる人もいるわけなんですよね。そういう意味では離島も含めてですね、そういった港湾、また空港にはしっかり整えると。知事も御自分の緊急対策に入れてるわけですので、これしっかりやっていただきたいなと思います。
それと、ＰＣＲ検査についても、宮古、石垣も含めて、本島、これもしっかり体制が整っているんでしょうか。
○砂川靖保健医療部長 ＰＣＲ検査はですね、現在県の衛生環境研究所で実施しております。宮古、八重山からも検体を搬送して、そこで実施してるところであります。
○上原章委員 よろしくお願いします。
あと、県内におけるマスク、消毒液の確保について、今の不足状況、確保数、提供先等どうなってますか。
○砂川靖保健医療部長 必要数という形で調査をかけておりますけれど、幾ら不足してるのかという具体的な数量、定量的には把握しておりません。ただ、全般的にマスクが必要ということがございますので、これまでの対策として県が新型インフルエンザ用に備蓄してたマスクを11万1000枚、それからこの間厚生労働省から提供がありましたマスク１万9822枚―これサージカルマスクですけれど、これをこれまでに感染症指定医療機関と協力医療機関に配布したところでございます。それからその後、厚生労働省のほうからＮ95のマスク２万枚が提供されておりますけれど、そのうちの１万枚を感染症指定医療機関それから協力機関へ、残りを１万枚をですね、沖縄県医師会を通じて指定医療機関とか協力医療機関以外の医療機関に配布したところでございます。
次に消毒液でございますが、県の備蓄それから厚生労働省から提供のあった500ミリリットル入りの消毒用エタノール369本をですね、感染症指定医療機関及び医療的ケアを必要とする児童等を支援する事業所、こういったところに配布したところでございます。
○上原章委員 部長、昨日実はある高齢者施設の職員のお話をお伺いしたんですけど、手づくりのマスクを作ってですね、あとまた再利用というか、洗って、除菌してですねやってますと。また今、スタッフそれから利用者の方々をどう守るかということで、現場、非常に今頑張ってるわけなんですよ。ですから、県が今の医療現場、あとこういった高齢者施設、子供たちの施設、本会議場でも言いましたけど、いろんな県民の食を―中央卸売市場とかですね、あとは公共の路線バス、あとタクシー・ハイヤー、もういろんなところでですね、本当にしっかり守らなくちゃいけないところが―優先的にはそれぞれ判断しないといけないんですけども、絶対数、今本当に現実に今足りないということを私も聞いてますので、各関係団体ともしっかり連携取ってですね、今の状況がどれだけ必要なのか、じゃあそれに対してどう手当てをするのか。これはもう、本当に今が必要なんで、これも時を逸するともう本当にどんどん、これがもう悪い形で出てこないとも限りませんので、これでぜひ部長も各関係機関との連携を取ってしっかり対応していただけませんか。
○砂川靖保健医療部長 当然そのような対応を取る予定でございます。今、厚生労働省からですね、今後配布される予定のマスクもございます。厚労省の優先供給スキームで購入予定するマスクもございますので、こういったものは納入して即払い出した上でですね、さらにまた発注をかけていくということで、必要なところ、特に医療機関でございますけれど、そういうところに必要な分マスクが届くよう努力していきたいというふうに考えております。
○上原章委員 あと、金融機関に対しての企業債務に係る返済猶予等の弾力的な運用を要請するとありますけども、実はですね、いろんな今の各業界の中で、新たに融資、新たな借金を組む以前に、今現在ある返済の、本当に弾力的にやっていただきたいという声があるんですよ。例えば県のセーフティーネット、これ７年返済というのもですね。例えば３年ぐらいこの保証延ばして、それに対して保証料を県が持つとか。そのぐらい手当てしないと厳しいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○友利公子中小企業支援課長 今ありました返済期間の延長ということなんですけれども、一応これについても金融機関とですね、丁寧に調整を進めていかないといけない件だというふうに思っております。
○上原章委員 各地域の金融機関もですね、こういった相談のその一つ一つを、この今の危機をどう乗り越えるかという中で、実は今、この企業、また業者さんが、今ある返済をまずはしっかり支援をして、それから新たな今の直面している、収入が落ちているものに対するこの期間の手当てをする資金繰り、これもしっかりやらないといけない。その前提でですね、今ある返済をどこまでしっかり、この方々が、ある意味では本当に追い込むことがないような環境を整えてから、次のステップとして新たなこの、今のコロナウイルスの影響ある資金に対してどう手当てするかということだと思うんで、ぜひ金融機関と、これ県が積極的に相談、早急にしていただけませんか。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
企業債務の返済猶予ということにつきましては、せんだって３月の19日でしたか、富川副知事と沖縄公庫、それから銀行協会のほうに訪問しまして、意見交換をさせてもらいました。やはり金融公庫さんもそうですし、銀行協会さんも、企業債務、まずこれを止める、繰入れ返済を猶予するというのがまず１番目。それから、新たに必要となった資金については柔軟に対応するといいますか、これ国もそうですし県もいかに弾力的に、金利も引き下げて対応しておりますので、それが２番目になるだろうというようなお話がございました。そういった意味では県内金融機関ですね、県と思いといいますか考えを一つにして、中小企業対策に当たっているものだというふうに考えております。
○上原章委員 県がやっている県単融資も非常に評価してますので、それに対して早めにこの猶予の、この企業と銀行と相談してですね。それから銀行が独自でやってる融資を、しっかり県がこの要請をしていただいて、県内の中小、小規模企業、零細企業、個人企業の皆さんをどう守るか、これ今本当に早急な取組をしないといけないと思っていますのでよろしくお願いします。
以上です。
○狩俣信子委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 関連してですが、今の借入れ据え置きとか、あるいは延長とか、いわゆる現在のこの皆さん方が大変直面している、また困難な思いをしている、ここをよく御理解いただきたいと思います。といいますのは、これまで観光産業を中心にして右肩上がりで来たもんですから、かなり設備投資もしている。従業員も雇っている。しかしここにきて、この借金を払うのもまずこれが大変だという、こういった現実が実はあって、そこが手当てをできなかったとき、資金がショートをして倒産と。こういう悪循環が考えられるわけです。したがって、この170億円、160億円のこの県の今回の予算が、そういうところにどのような形で手当てができるか。銀行協会とか公庫とかと話し合っているというお話でございますが、であればどれぐらいの予算をそこに充てる予定でございますか。
○友利公子中小企業支援課長 お答えします。
今回160億円を増額補正したことによりまして、セーフティーネット貸付資金の融資枠が480億円分拡大することになります。協調倍率が３倍ということでそういうふうになるんですけれども、この全ての融資の申込者が、融資限度額の3000万円まで融資を希望したと仮定しますと、1600社分に相当するということになります。ただ、全ての申込者が限度額3000万円までということでもないのかなと―平均2400万円相当と考えると2000社の方に融資をすることができると思います。
また今回設備についてもですね、資金使途は最初は運転資金に限定していたんですけれども、やはり設備資金も必要だろうということで、今般ですね、資金使途を設備資金も対象にすると。このコロナウイルスのですね、感染症に関してはということで、運用も変更しながら対応しております。
以上です。
○糸洲朝則委員 運転資金も設備資金も、現在既に苦しいんですよね。だからそこら辺をきちっと手当てをしていただかないと、なかなか今回の不況は乗り切れないなっていうのが現場の偽らざる声でございまして、賑わっていたこのホテルが本当に、もう見るからに随分閑古鳥が鳴いてるなっていうようなところも見させてもらったし、そういう面では、設備投資あるいは運転資金、これをこれからの申込みによって、皆さん方はこれを手当てをしていく。いわゆるセーフティーネットでそれを手当てしていくということなんですが、現在抱えている、これまで投資した設備投資とかあるいは運転資金に対する手当てを考えてもらいたいということを先ほどから言ってるわけですよ。そのことを、具体的に教えていただければ。
○友利公子中小企業支援課長 先ほど部長のほうからもありましたとおり、公庫さんですとか銀行協会さんとの意見交換してお願いもしてきたわけですけれども、県内の主要３行にこの条件変更への対応状況というのを確認をいたしましたところ、既に108件、融資金額としては67億3000万円分について、この条件変更等に応じているということを聞いております。
○糸洲朝則委員 最後になりますが、昨日今日のマスコミ報道でも、国は30兆円規模の対策をと。アメリカのほうもそれ以上の対策をという、それぐらい、リーマンショック以上の経済的な落ち込みが想定されるということで、国も対応を考えているわけですが、当然県もこの観光業界、いわゆるコロナウイルスに関わる今回の沖縄のこれからの経済の落ち込みを考えたら、当然これからさらに補正予算というものを考えていかなくちゃならない。これは多分もう議論を始めておられるかなと思いますが、そこら辺に対する取組っていうのはいかがですか。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けましてですね、県内経済はかなり厳しい状況にあるということで、先ほど来資金の話ですとか、雇用の話、さらには、先般ですね、電気ガス等の公共料金についても一月繰り延べというようなことが出てまいりました。県としましても国と連動してですね、連携しながらありとあらゆる方策を取っていきたいというふうに思っておりますし、せんだって公表させていただきました緊急経済対策の中の―これは需要回復期におけるその中長期的な対応という部分では、これ既決予算を活用しながら、また新たな対応が必要だということが出てまいりましたら、追加の補正予算についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○糸洲朝則委員 すみません、もう一つだけ砂川部長に。昨日おとといの報道等見ておりますと、専門家会議で懸念してるのがオーバーシュートという感染拡大が、いきなり拡大しないかということを心配する旨の話が出ておりました。沖縄は現在４名っていう点から考えたら、そこら辺は心配するのに及ばんかなと思いたいんだけど、やはり人の交流をあるいはまた物の交流というのを考えたら、そればっかりはもう何とも言えないなと。したがって、水際対策も大事だけど、感染拡大―いわゆるオーバーシュートにならんような対策っていうのが今求められると思いますが、どのような対策をされておりますか。
○砂川靖保健医療部長 現時点では、もうオーバーシュートという大規模なクラスター感染が起こらないように、国の専門家会議で言いました、クラスター感染が起きる３要素、そういったところを避けるようにですね、県民に対して行動の変容を促しているという状況でございます。
さらに、どういった対策が必要かということについては、県もですね、今25日を目途に沖縄県版の専門家会議を立ち上げることとしておりますので、そういったところで専門家の意見も聞きながら、有効な対策を取れるように対処していきたいというふうに考えております。
○狩俣信子委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 議論がたくさん出ていますので、私からは２点、簡潔に行いたいと思います。
水際対策も含めて、ずっと沖縄の観光のイメージも含めてちょっと議論をして、これまでも、公共施設―那覇空港とかモノレールとかの殺菌消毒、そういうようなものをきちっとやってアピールするのもいいんじゃないのとか、サーモグラフィーも設置したらっていう議論はしてきましたけれども、今回、取組の中にサーモグラフィーの設置の部分があります。この10億円の予備費の中から充てるということだと思うんですけれども、どうも本会議での議論を聞いても、設置しますっていうことでありますけれどもね、ここまで数日の中で、具体的にどこからどこまで設置するのか、どれぐらいの予算を組んでるのかっていうのがなかなか見えてこないんですけれども、その辺の現時点での審議、議論の経過をお願いします。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
本県は多くの離島を抱える島嶼県でありまして、県内での新たな感染が発生してない状況において、県内の移動者の玄関口である空港・港湾施設において、サーモグラフィー等による水際対策を講じるのが大変重要であるというふうに考えております。
ただ、設置しました課題としまして、まず県が設置するとした場合に、県が移動者を監視する法的な根拠ですとか、運用の在り方、さらには監視対象、感染疑いのある旅客等への対応等が現在課題となっています。そういったことから、空港・港湾などへのサーモグラフィーの設置につきましては、こういった課題があることから、現在緊急経済対策プロジェクトチームにおいて実施の可能性について検討しているところでございまして、空港、港湾の施設管理者や関係局と調整の上、設置に向けた検討を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 なかなか―冒頭言ったように設置しますとは言うんだけれども、具体的にどこにどう設置するのっていうのがなかなか出てこないんですよね。やっぱり、今これ早くだと思います。本会議場でもあったように、今離島は非常に飛行機も満席だよという話も聞こえます。これまで外国のお客さんがいっぱいだったのが、本当に家族連れとか学生とかそういう皆さんが、離島に避難するじゃないですけれども、そこでゆっくりしてるというような光景がさま変わりしてるよっていう話もあります。やっぱりそれと同時に、来ていただけるのはありがたいんだけれども、高齢者が多い離島の中で、万が一入ったらっていう危惧もある。そういう意味でも、このサーモグラフィーの設置については、今言う検疫とは違う法的根拠がない中で、どう設置をして、どう本当に水際対策に実効性のある仕組みをつくるのかっていうのは、これしっかり早急に議論すべきだと思うんですけれども、再度お願いします。
○嘉数登商工労働部長 設置に向けては先ほどいろいろ課題があるということで申し上げましたけども、これはですね、例えば空港管理者、それから国とも調整しながらですね、設置に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 もうちょっとスピード感を持って取り組んでいただければいいなと思いますのでお願いします。
もう一点は、セーフティーネットの件、先ほど来ありました。また具体的に、私はこの中から１点なんですけれども、創業を１年以上っていう縛り。これについては商工会議所からも、国も３か月以上に変えたわけだから早急に県も変えるべきだっていう要望をしたみたいな話も聞こえるんですけれども、その辺、商工会議所からそういう要望があったのか、なんでこんな時間かかってるのか、お願いします。
○友利公子中小企業支援課長 お答えいたします。
一連、今の事業者についても対象としてほしいという御要望については、確かに商工会議所等からも出ている話ではありました。ただ、その当時はまだセーフティーネット保証とかですね、そちらのほうでも、この３か月未満というような保証もございませんでしたので、単純に１年未満も対象にしてしまうと、保証協会ですとかそのあたりでもちょっと危険性があるというか、そういうところもございますので、そちらのきちんと調整をしていかないといけないことでありました。
今回、セーフティー保証の４号、５号ということで、３か月未満と国から通知も来ておりますので、そちらのほうについては県のほうも十分に検討していきたいというふうに考えています。
○大城憲幸委員 最後に部長、今の件で見解をお願いしますけれども、３月の13日に国が３か月未満に変えて、そしてそれに基づいて早急にやっぱり要綱等を改正しないといけないってのは分かります。そして、先ほど来あるように金融機関との調整も様々あるんだろうなっていうのも予想はします。ただ、やっぱりずっと議論があるように、本当に中小零細の―もう一日一日本当にどうなるかっていう思いでやってる民間のことを考えると、先ほど課長も努力して年度をまたがないように、４月１日からは要綱改訂してスタートできるように頑張りますと言ってますけれども、やっぱり本当に、あとそれまでもあと１週間もあるわけですから、一日でも早くだと思うんですよね。もう職員も頑張ってるとは思いますけれども、それはもう何かの線引きするのもいいけれども、やっぱりとにかく一日でも早く、そういうスケール、皆さんを救えるように仕組みを皆さん頑張ってほしいと思うんですけれども。取組についてお願いします。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
関係機関等との調整を速やかに進めまして、年度内改正に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○狩俣信子委員長 大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願いいたします。
数名の県議がおっしゃいましたが、このサーモグラフィーの件ですが、本日の本会議で砂川部長は、県内は小康状態との認識があると。これ確かに小康状態だと私もそう思います。それで、感染のリスクはどこ、何にあるかという中で、県外からの訪問がリスクであるというふうなことも―明確にリスクが入ってくるのは外からだということをおっしゃったわけです。であるならば、それに対する対策を講じるというのは当たり前の話だと僕は思うんですね。それで、実はこのサーモグラフィーの件は航空会社からも要望があります。で、緊急対策の説明の前に航空会社からそういうことがあって、あったほうが、沖縄の安全性っていうのをアピールできるし、実は行動履歴を取るような嫌疑がないといえども、把握できる可能性があるということで、これはやるべきではないかということで、僕はその説明会の前に、土建部の空港課の宮城さんにもその話をしました。しかしながら今日の今日まで、設置の可能性の話ばっかりしかないので、これリスクが入ってくるところはもう決まっていると。分かってると。外からしか入らないんだということです。この前石垣空港のターミナル社長とお話しましたが、これは設置管理は県ですから、もし石垣で発生した場合は、航空会社の社長が責任を取るのかと、俺は取れないよと言ったんですよ。だからその辺のところはですね、今もう外から入ってくるリスクの件が明確に分かってるんだから、設置の可能性ではなくてどうできるかということを考えるべきが今大事なところじゃないですか。どうでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
サーモグラフィー等による水際対策を講じることは大変重要だというふうに考えておりますが、先ほど来申し上げているように設置においては課題がまだクリアされておりませんので、この課題のクリアに向けてですね、精密に調整を関係者とやってまいりたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 25日から専門、常駐の専門者会議というのが設置されるとお聞きしております。その中でぜひですね、この件の明確な実施方法についての検討と、具体的な実施方法というのを僕はされるべきだと思います。もう外から入ってくるのをとにかく遮断しなきゃいけない。仮に、そこでサーモグラフィーで引っかかった人の行動履歴をしっかり把握できる手だてがないとなってくると、あと訳けが分からなくなってしまうということになって、これまた大きな問題に発展すると思うんですね。ぜひですね、その辺のところを専門者会議の中で明確に、方向性について検討されていただきたいというふうに思います。
以上です。
○狩俣信子委員長 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 よろしくお願いします。
まず初めに、前回説明会のときにも質問したんですけど、プロジェクトチームですけれども、総務、商工、農林、文化の統括監を中心に、富川副知事がヘッドでプロジェクトチームは開催してると。３月９日の知事の記者会見の前には４回ほど開催してってありましたけども、今、知事が筆頭になってる対策本部は設置してないという理解でよろしいんでしたっけ。
○池田竹州知事公室長 沖縄県危機管理対策本部会議―コロナウイルスに関するものは２月３日に設置しまして第１回、その後、おととい３月21日まで６回の会議を開催しているところでございます。
○西銘啓史郎委員 知事がヘッドのものはないのか。
○池田竹州知事公室長 失礼しました。危機管理対策本部会議は知事が本部長を務めております。
○西銘啓史郎委員 このプロジェクトチーム、対策の目的は経済対策になってますけども、先ほど商工労働部長が、政府としては電気、水・光熱のガスの支払いについての猶予であるとか、政府も国税の納付だったり、税務申告、厚生年金の件もいろんな猶予制度がありますよね。午前中というか先ほどちょっと聞き―あれ、窓口が違ったんですけど、土木部長、県営住宅の家賃の減免とかそういうのは考えたことありますか。
○上原国定土木建築部長 県営住宅の入居者への対応ということでお答えいたしますが、新型コロナウイルスの影響による収入減に対しまして、現在実施しております、専門相談員による相談、収入再認定による家賃の見直し、あと家賃の減免等での対応が可能であると考えております。現行の制度を活用し、入居者の居住の安定に努めていきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員 何が申し上げたいかというと、この経済対策とはもちろん企業や県民の方々ってあるんですけど、そこに土木部が入ってないっていうことが一つ―先ほど、今の既存の中でやるっていうのは大変いいことだと思います。それを、決定して周知をすることがまず大事だと思います。それと市営住宅、各市町村の管轄する市営住宅についても、どのような考え方なのか。もちろん各市町村で議論するべきことだと思いますけれども、その辺の―要は個人負担が大きいのは家賃であったり水光熱であったりそういったこともありますんで、経済対策と同時にですね、そういったことも考えてほしいんですが、部長もう一度この件について、再度。いつごろからどんなふうにやるか、もし分かれば。
○上原国定土木建築部長 今現在具体的な動きはないわけでございますが、こういった事態が今後予測されますので、しっかり市町村含めてですね、居住の安定に努めていきたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員 それと、知事公室長、先ほど知事をヘッドにした対策本部６回開かれてるってことですけど、これ議事録とか何か公表してましたっけ。すみません、確認です。
○池田竹州知事公室長 お答えいたします。
議事録そのものは公表してませんが、例えば方針を決定した場合にはその方針を公表しております。また、今回コロナに関しましては、本部会議終了後に保健医療部長や関係部長によるマスコミのブリーフィングなどにも応じているところでございます。
○西銘啓史郎委員 午前中の我が会派の委員からもありましたけれども、やはり知事が発するメッセージって私は大事だと思うんですね。県民向け、いろんな形で、ホームページ見てもなかなかそれが見つからない。対策本部も、他府県の事例を見てると知事が本部長になってしっかり本部長訓示ってことを出してるんですよね。これ職員に対しても。ですから、知事がこういう発信をしてるよっていうのが僕は大事だと思います。県民に対しても職員に対しても。ですから、この辺をしっかり対応してほしいということを強く要請していきますが、どのように考えでしょうか。
○池田竹州知事公室長 本部会議の冒頭で、マスコミ、オープンのところで知事から開会のメッセージということで県民含めて一応伝えているところでございます。御指摘の点については、より分かりやすい形で県民に発信、県民だけではなくて様々な方に発信できるように、ぜひ取り組んでいきたいと思います。
○西銘啓史郎委員 続いて、文化観光スポーツ部長にお聞きします。沖縄県の危機管理基本計画というのが平成27年に策定されてますね。実施計画も翌年つくられてると思うんですけど。今、この危機管理計画に基づく状況をどのようになってるか御説明お願いします。まず設置目的と現状についてどのようになっているか。お答えください。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 お答えをいたします。
御指摘のとおり、観光危機管理計画及び実行計画がございます。観光危機管理が発生する、あるいは発生するおそれがある際に迅速に対応するために実行計画をつくっていまして、それに基づいて対応するということにしております。
それによりますと、我々実行計画の中ではですね、例えば今回のようなことは、いわゆる新型インフルエンザの事例を参考に、主な時系列のイメージをこの計画の中で打ち出しておりまして、それによりますと、海外発生あるいは県内未発生期、それから県内発生早期、県内感染期、小康期の４つの時期に分けております。それぞれの、その時期に応じた我々の対応というのをその計画の中で位置づけているところでございます。
○西銘啓史郎委員 まさしくこの基本計画書や実行計画書に書かれてるように、部長が対策本部長となって、例えばですが、対策本部だったり警戒本部だったり準備態勢あると思います。今、まさしくもう危機が発生してる状況で、その中で、もちろん各部局横断的に先ほどのプロジェクトチームを含めてそういう体制を組んでるとは思うものの、その中でしっかり現状を把握するってことになってますよね。主な取組の中に。ですから、知事が対策を発表した後にコンベンションビューローから３月18日に皆さんの手元に、要請書が副知事に来たと思います。ですから、本来はそういった関係者とのヒアリングもした上で対策をつくる、予算も構えるのが僕は筋だと思うんですけど―まあ、やっていらっしゃるということになるかもしれませんが、少なくともプロジェクトチームは４回しか開催しなくて、設置要綱によると１回30分ぐらいでって書いてあるんですね。どこまで本当に議論してるんですか、それからお互いの情報共有できてますかと説明会で聞いたら、いや、幹部会は誰々なんでとかいろんな話ありましたけど、一番大事なことは、やはり横断的に部長クラスが全員理解をして、こういう対象を取りますであるとか、またはいろんな団体の意見も聞いてますと、現場を見てます、聞いてます、そしてこれですっていうのがないと、皆さんが考えてることと現場の乖離があると、せっかくつくった予算もですね、窓口―これは先ほど言いましたけど、不明確だと、生きた対策にならないと思うんですよね。これ、文化観光スポーツ部だけじゃなくて各部共通だと思うんですけど、それについて、文化観光スポーツ部、危機管理対策としてどのようにお考えかもう一度。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
私どもが最初に動き出したというのは、中国で発生したというところがございまして、おととしに麻しんの発生がございました際に、保健医療部とかなり情報共有しながら連携して取り組みましたので、１月の10日の段階から保健医療部と連携しまして、このコロナウイルス感染に向けた、事業者向けのいわゆる手洗いであるとかですね、そういったものの情報発信を行いました。それを１月に行いまして、２月に入りましてですね、観光危機管理の本部の前に、前段階でいわゆる危機管理の情報収集の会議がございますので、それを立ち上げて、ビューローと意見交換をいたしました。その際、２月18日にはツーリズム産業団体協議会を開いて、ビューローの呼びかけで各主要の観光メンバーが集まって会議を行いまして、我々もそこにオブザーバー参加して、業界の意見を聞き、我々なりの県としてのいわゆる保健医療部が対応している対応策等について県の取組などを紹介いたしました。
それから先ほど知事公室長からもございましたように、本部会議が設置された段階で、観光についても危機管理本部に格上げをいたしまして、県のいわゆる本部会議終了後の30分から１時間をめどに、ビューローと私どもで観光危機の会議を行っているところでございます。直近で言いますと先週土曜日に、新たにスペインから帰国したいわゆる10代の女性の感染が分かったという段階で、改めてビューローと意見交換などを行っております。
そういった中で、３月13日に私どもＰＴを中心にした対策を打ち出しておりまして、その中では、中長期の取組としてプロモーションなどを打ち出しておりますが、それはまさにこれまでビューローが観光業界の皆様から聞き取った情報あるいは意見交換した内容を反映させているというところでございます。引き続き、業界の皆様の意見を直接聞くこともございますし、またビューローを通じてまとめてもらって、そういった対応に当たっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○西銘啓史郎委員 私も、平和通りの商店街や通り会の方々と意見交換もしてまいりました。その中でも一つあったのが、やはり平和通りとかにはクルーズの客も多かったこともあり、外国人が多いというような―実際にはそうじゃないですよ、実態今は。でもそういったことがあって、風評被害についても非常に恐れていました。で、この危機管理計画の中にも、風評被害対策というのが目的に入っていますので、正しい情報をタイムリーに、そして過度に恐れず、かといって侮らずですね、しっかりこれを県民全体で共有できるものは共有をしていかないと―もう、何ていうんですかね、変な情報だけがインターネットの普及によって、間違った情報が出ていくんで、正しく理解をして正しく恐れて侮らないってことを、県としてもしっかり広報発信していただいて、観光産業の方々にも、今を乗り越えれば必ず春は来るということを明確に申し上げていただきたいと思いますんで、何か部長、最後にお願いします。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 委員御指摘のとおりだと思います。我々の日本語のみならず、やっぱり多言語でそういったことを情報発信する必要があると考えております。ビューローのサイト、県のホームページ等々ですね、活用して適切な情報発信に努めてまいります。
○嘉数登商工労働部長 今般の緊急経済対策プロジェクトチームですけども、これの設置目的、これは影響が今後の県内経済に及ぼす影響ということに対してですね、関係部局がその緊密な連携を図って対策を取っていこうということで立ち上げております。まずそのＰＴの構成、先ほど商工労働部、文化観光スポーツ部、農林水産部としておりますけども、我々はですね、産業振興とか中小企業支援、観光振興、農林水産物の流通販路拡大等というのはですね、早期にその影響が出てくるであろうと。いち早く手を打たなければいけない、対策を考えるべきであろうということで、今回そういうメンバーでＰＴを立ち上げておりますけども、先ほど委員から御指摘がありました、公共料金の設定の繰延べの問題ですとか、公営住宅の家賃の問題、いろいろ出てきておりますので、３月９日の時点でまとめた緊急対策が最終形ではなくて、これから国のほうからもいろいろ経済対策が出てくるでしょうし、それからこれをまとめるに当たって、我々は商工会、商工会議所の会員企業からのヒアリングをしまして、アンケートをと取りまして、そういったものを取り込みながらこの緊急経済対策というのを取りまとめております。追加的に必要になる分については、当然この緊急経済対策に織り込みながら、場合によっては追加の補正予算という形で膨らませていこうというふうに考えておりますので、先ほど議員から御指摘のあった、土木が入ってないっていう話ですとか、他部局が入ってないねという話は、今後、多方面にわたって対策が必要になってくるかと思っていますので、そこは情報も共有しながら連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○狩俣信子委員長 又吉清義委員。
○又吉清義委員 今、県の職員はじめ各種企業、経済団体本当に大変だなというのは非常に痛感いたします。コロナ対策はしないといけない、経済支援もやらないといけないと。本当に皆様方も大変なのはよくお察し申し上げます。
そこでですね、ちょっと支援策について別の角度からお尋ねしたいんですが。債務負担行為がありますよね、補正。今年、当初予算では３億8800万円だったのが、26億9200万円増えたこの要因は何でしょうか。
○友利公子中小企業支援課長 お答えいたします。
債務負担行為のこの債務負担額なんですけれども、この決め方、方法ですね。あと、こちらのほうは今回セーフティーネット資金が増額になったことによりまして、増えているものなんですけれども、令和２年度の当初の設定が３億8000万円余りですが、今回貸付金を160億円の補正をすることになります。それに協調倍率ということで３倍を掛けて融資枠が出ますが、そこにまた事故率ということで20％を掛け、そのあとまた沖縄県の損失補償の負担率というのがあるんですけれども、それを掛けて、最終的に23億400万円という数字が出てまいります。それが増額分ということになります。
○又吉清義委員 もっと分かりやすく言えば、要するに160億円のセーフティーネットを融資すると。そしてそこに損失補償として、全員がこの受けた融資の返済は無理だと。そうですよね、もしかして。ですから損失補償ですよね。ですから、これを皆様も返せないものをそのままにしちゃいけないと。信用保証協会も危険な目に遭う、経済も大変になる、ということでこれ入れてる予算だと私は理解しておりますが、間違いないですよね。
○友利公子中小企業支援課長 そのとおり、保証協会が代位弁済をするというところに関しての債務負担行為ということになります。
○又吉清義委員 何も、これは悪いとかでなく、確かにこれやるべきだと思います。そこで、このように23億円も今年損失補償を入れるということは、私は皆さんにお願いがあるな。160億円の融資を受ける方、金利0.9％出ますよね。23億円の中から、逆に出してあげて、無利息にしてあげたらどうですか。そして、なおかつ、返済期間も７か年じゃなくて20年スパンでやってあげると。借りる側はもっと楽になりますよ。実際損失補償、皆さん既に23億円予想してるんですよ。160億円の0.9％の利息ってどのぐらいになるんでしょうかね。10億円余りじゃないですか、15億円ぐらいじゃないですか。
○友利公子中小企業支援課長 お答えいたします。
この融資利率なんですけれども、県のほうでは、全国知事会を通しまして、国に対して政府系金融機関の融資だけではなくて、この都道府県の制度融資ですとか、セーフティーネット保証４号を利用した民間金融機関の融資についても、利子補給制度ですとか、保証料補助制度の創設というのを今要望しているところでございます。また、今現在ですね、これとは別にこの県融資制度の中小企業セーフティーネット資金についても、この中小企業者、金利負担があるということで、金利負担のさらなる軽減に向けてですね、金融機関のほうとも今調整を行っているところでございます。
○又吉清義委員 これはこれでよしとしていいですよ。ですから、県自らもですね、既に損失補償としてやってるんだから、もっと踏み込んでいただきたいなと。もう一歩ですね。そうすることによって、この県内各種の企業であり、中小企業であり、さらに私は救うことができると思います。
ちなみに企画部長もいらっしゃいますけど、沖縄県の県民総生産、今のピッチでいくと何％に、どのぐらいの額になるか御存じでしょうか。
○宮城力企画部長 平成28年度で申し上げますと、４兆2800億円となります。
○又吉清義委員 経済損失がある中で進んでいったらどのようになりますかと聞いてるんですが、それは分かりますか。
○宮城力企画部長 今回、新型コロナ感染の拡大による県経済への影響についてということで、総合事務局の法人企業景気予測調査、東京商工リサーチの調査あるいは観光コンベンションビューローが公表した推計等々が示されておりますけれども、今回の影響については、これまで、例えばリーマンショック等がありましたけれども、匹敵するあるいは超える経済危機というふうに認識しておりまして、県内のあらゆる産業についての影響が大きいということから、これが長期化した場合は県経済にとっては、かなりの下方リスクになると。詳しい数字については申し上げられませんけれども、ということになろうかと考えております。
○又吉清義委員 本当に、詳しい数字はもう恐ろしくて言えないぐらいですよ正直言って。ですからこの中で私たちはいろんな水際対策をする、企業支援事業をする。その中で、県が果たしてどのぐらいの財政力でどのぐらい支援ができるか。これがしっかりしないと、私は企業に対してですね、支援します支援しますと言ってもこれできないと思いますよ。具体的に財政課長もお見えですけど、新年度予算、３基金で約400億円余りあります。沖縄県の財政を健全な運営する中で、この３基金から一体どのぐらいまでは拠出することが可能なんですか。そういった議論等も話し合ったことありますか。
○武田真財政課長 議員が御指摘のとおり、今回予備費で10億円を計上して、その財源として財政調整基金を取り崩した形で対応させていただいております。そうしますと、今現在の補正予算も含めた形での、令和２年度の主要３基金の残高は390億円になります。過去の年度末残高で見ますと、このレベルというのは平成の17年あたりに三位一体のかなり厳しい時期の残高になろうかと思います。その頃が約300億円ですので、それよりは少し今現在は持ち直している感じがしますが、今後、追加の補正等々ございます。その際にはやはり財政調整基金の取崩しであるとか、また令和元年度の決算剰余金、そういったものを活用することになろうかと考えております。
○又吉清義委員 ぜひですね、本当に県の財力でどのぐらい拠出することができるか。これが皆さんしっかりした数字が出てこないと、各部内の共通意識を持たないとですね、水際対策、マスク問題であり、サーモグラフィーであり、いろんな支援は私は難しいかと思いますよ。こういった対策をするのはお金かかるんですよ。お金かけなければいいですよ。予算伴いません。だから予算を伴う、予算でやはり最小限の経営で最大限の効果を出すためにどうあるべきかと。今こそ全庁体制で我々政治家も一緒にこれ皆さんやらないと。無理・無駄なものは省く、先送りをする、そういう腹構えなしで私は乗り越えることはできないと思います。ぜひ部長、いっぱいいらっしゃいますけど、そのような話合いですね、本当に県の財力としてどのぐらいを県が支援策として出すことができるか、ぜひ話合っていただけませんか。一度も話し合いはないと私は確信しておりますが、いかがですか。
○金城弘昌総務部長 お答えします。
当然ながら事業を執行してくれれば財源をいかに確保していくかというのが肝要だというふうに思ってます。先ほど財政課長から、財政調整基金の取崩しで今回補正予算を組ませていただきましたし、今後のことも―財政調査基金もございます。
一方で、先ほどの決算剰余金の話もございましたので、そういうふうな執行もしっかり考えていきながらですね、財源を確保しつつ県がやるべきコロナ対策については取組を進めていきたいと思います。
以上です。
○又吉清義委員 確かに決算状況は９月にしか出ないですよ。そしたら皆さん今、４、５、６、７、８、９ほったらかすんですかと。大変ですよ。決算に入るお金90億円余りですよ皆さん、一般会計に入るのは。そういうのは見越して、やはり早急に県としてどのぐらい予算使うことができるかですね、ぜひ頑張ってその辺の結論を早めに出すことによって、支援する企業でありいろんな対策であり、できると思います。予算なしでできるんだったら別ですが、予算伴います。今の対策について。そういった意味でですね、ぜひ早急に頑張っていただきたいということをお願いして終わります。
以上です。
○狩俣信子委員長 島袋大委員。
○島袋大委員 見えないものとの戦いっていうのは大変だと思っております。非常に不安がってる県民もいれば、それに対応する職員や、またそういった意見を聞く我々も一緒だと思ってますんで、そこはしっかりと乗り切るところはみんなで乗り切っていく体制でですね、ひとつ頑張っていきたいと思ってますんで、よろしくお願いしたいと思ってます。
いろんな質問ありましたけれども、やっぱり実際の今の現状、先ほどもありましたけれども、この空港や港湾へのサーモグラフィーあるんですけれども、空港、まず空港はもう完璧な状態ですか。どうですか。
○上原国定土木建築部長 お答えいたします。
国際線が就航する―もちろん那覇空港もそうですけれども、新石垣空港や下地島空港におきましては、検疫所がサーモグラフィーによる、到着客の発熱チェックを行っているほか、ポスターの掲示や旅客への健康カード配布による自己申告依頼を行い水際対策に努めております。ですから、先ほど来商工労働部長が答弁しておりますけれども、国内客に対する対応、旅客に対する対応につきましては今後対応していく必要があるという状況でございます。
○島袋大委員 今現在では、宮古も石垣も設置してないということの理解でいいんですか。
○上原国定土木建築部長 国際線のですね、旅客については検疫所を設置しております。ですから新石垣空港の国際線旅客のターミナルビル、また宮古検疫におきましては、宮古空港ではなくて下地島空港が国際線に対応しておりますので、そこではまた国際線のターミナルビルでもってその対応がしっかり行われているということでございます。
○島袋大委員 なぜ僕がこれ確認するかっていうと、石垣は８割近く観光の入客数は増えてるという数字を聞いてるんだけれども、宮古は横ばいという話なんですけれども、このコロナウイルスが出たときにですね、国内、国民がですね、やっぱり沖縄は数が少ないから、まさしく春休みも近い中でですね、ここに移ってこようという流れが出てるっていう可能性は高いんですよ。だからこそ、水際対策として国内便もですね、しっかりとやるような体制をしないと、今現状ではいいような状態になってるんだけれども、そこを離島からそういう形で、もしくは何かあった形で増えてきた場合にはですね、離島は病院関係も大変だと思いますから、その意味でそういったサーモグラフィー含めてですね、対策の個数を増やしてやるべきじゃないかという意味なんですよ。だから文化観光スポーツ部は分かるように、石垣は数字は伸びてると思いますよ、観光は落ち込んでないんだから。だから理由として、国内観光客が増えてるという、どういう意味で来てるかっていうのもチェックしないといけないわけですよ。これなかなか大変だと思うんだけれども、であれば一番先に、国内線の空港のそういった離発着、出入りするところ、手続するところに、そういった設置を急務にするべきじゃないかというふうに僕の思いなんですけどどうですか。
○宮城力企画部長 まず沖縄県に出入りする空の玄関口といいますと那覇空港になろうかと思います。那覇空港の国内線においても、現在のところサーモグラフィーの設置をしていないんですけれども、先ほど商工労働部長が言いましたようにもろもろの権限等を整理した上でですね、ＮＡＢＣＯ―那覇空港ビルディング株式会社さん、それから航空会社と協議した上で、国に対して早急に要請してサーモグラフィーの設置が可能になるように対応していきたいというふうに考えております。
○島袋大委員 だから、那覇空港が玄関口かもしれませんけど部長、今宮古、石垣は直行便が来るんですよ。だからそこが僕一番気になっているところであってですね、ここはもう皆さん方このＰＴで議論をして、とにかくこの予算を確保してやるというような形が一番いいと思うんだけど、やっぱり病院の立場として局長どう思いますか。水際策としてこれやる―だから、駆け込まれるのは病院だから。宮古、石垣病院になるんだから、そこは水際対策をやったほうがいいんだっていうことがあるんだったら言ったほうがいいですよ。何で、これは重要さ。幾らもしないんでしょ。だからこういうの置いておけば別にいいさ、何で。
○上原国定土木建築部長 今、企画部長が那覇空港のお話をさせていただきましたけれども、当然新石垣空港、宮古空港含めてですね、離島の県内旅客についても那覇空港と同様の対応が必要かと思いますので、連携しながら協議を進めていきたいと考えております。
○島袋大委員 ですから昨日の発表の件もあるんだから、那覇空港に入ってきてどういうふうに―いろんな面でチェックできるような体制やったほうがですね、いろんな形での感染の広がりっていうのを防ぐことが可能となる可能性が高いんだから、そこはひとつ皆さん方頑張っていただきたいなと思ってます。
あと１点は、やっぱりコロナウイルス関連で沖縄の中小企業が倒産したっていうことは言わせないためにもですね、やっぱりこの中小企業の零細の皆さん方には、融資関係はしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。これが新型コロナの影響で倒産してしまったよと言ったらですね、大変な、長引くような、これからの沖縄のダダダダダって連鎖的にいくような可能性が高いもんだから、そこはひとつ頑張っていただきたいなと思うんです。やはりこの融資関係で、ほかの面で借入れしてるんだけれども、つなぎ資金を求めて、その借入れしてるところが若干支払いが怠ってですね、なかなかきつい中につなぎ融資をお願いしますって言われた場合には、そのチェック機関が非常に重たい腰があるかもしれない。だけどそこは、ほかの返済があっても借りることは可能だけれども、実際貸せるのは事業内容の返済能力等の審査がしっかりとやった後にですね、長期にこれしっかり伸ばすなり、その議論というのは大事かもしれませんけど、その辺は担当部署の中で議論されてませんか。
○友利公子中小企業支援課長 お答えします。
御質問の件ですけれども、この県の融資制度におきましては、従来から金融機関や沖縄県の信用保証協会が債務者の状況を踏まえ、必要に応じて既存融資の条件変更等を行っております。今回この新型コロナウイルスの影響っていうのは大きなものがございますので、適切に対応しているものと思っております。
○島袋大委員 国の対策っていうのは30兆円で発表されたんだけれども、日に日にこの国のいろんな融資機関とか含めてですね、いろんな内容がですね、日々変わってきてるんですよね。だからその辺はいち早く県はキャッチしていただいてですね、そこをしっかりと県民に伝えるっていうのが大事なんだけれども、毎日のように我々もいろんな新しいものが出てくるもんだから、そこを我々が精査するのも大変なんですよ。で、その担当部署の県の職員だってもう大変だと思ってます。だから、そこをいち早く県民に伝えるためには、やっぱりその所属の銀行や商工会、商工会議所もろもろあるんだけれども、そこで窓口の皆さん方の職員を増やす体制も含めてですね、早急にやるべきだということで指摘してきたけども―やってるという内容を聞いてるんだけれども、実際どれくらいの人数を増やしたっていうのは数字は出てるんですか。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
確かに商工会等の支援機関のほうにおいて事務負担がかなり増加しているというふうなことは聞いておりまして、我々のほうでもこの事務負担の軽減に向けてですね、例えば事務補助員の補充支援ですとかはそういったものについて現在検討を進めているところでございます。
○島袋大委員 もう閉めますけど、やっぱり春休みに入ったときにですね、いろんな形で数が、ここに沖縄に来る方増えてくるはずですから、ぜひとも空港のこのサーモグラフィーの早期設置ですね、ひとつ詰めていただいて議論していただいてですね、水際対策が重要だと思いますからひとつお力添えをよろしくお願いしたいと思ってます。
終わります。
○狩俣信子委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 お願いします。
この補正予算ですね、170億円ありますけれども、これはコロナウィルス感染防止対策、同時にまたコロナウイルス感染問題で県民へ、県政に影響を与えますから、その影響を改善するためのものとして私は捉えておりますけれども、それでいいですか。
○金城弘昌総務部長 お答えします。
３月９日に県が出しました新型コロナウイルス感染症等に対する緊急対策、また３月10日の国の新型コロナ感染症緊急対応策の第２弾、それに対応するためにということで補正予算を計上したところでございます。
○照屋守之委員 それで、県民の命を守るということが１番ですね。県民の暮らしを守る、で２番目。３番目は経済の再建―再建という言い方はあれですけれども、とにかく経済を再建しないといけないという。そういうことだろうと思いますけれども、これは進めていく上でですね、先ほどありましたように公室長がおっしゃってた対策本部ですね、非常に大きなウエートを持つと思います。やっぱり対策本部でですね、コロナウイルス感染の防止策をどうする、あるいはその他の影響をどうするというふうな意思決定が必要だと思いますけれども、本会議で見ていてでもですね、私はこの危機的な状況に対して、県知事のメッセージがあまりないですね。私が質問してもあまり答えてくれない。やっぱりこれは県民の命を守る、暮らしを守るということですから、県知事の決断というか、その覚悟というか、そこが必要だと思うんですけどね。あまり県知事のそういうようなメッセージというのは、伝わってきませんけど公室長、どういうことですか、対策本部で。
○池田竹州知事公室長 先ほども申し上げましたが、冒頭、対策本部会議は公開をして、その部分でマスコミにも情報提供しているところでございます。また、それ以外にも感染が確認された場合の知事メッセージなどはその都度発出してるところでございます。引き続き感染拡大防止に向けて、あるいは様々な形で知事のメッセージをきちんと発信していくように努めていきたいと考えております。
○照屋守之委員 ３月20日に県外、海外旅行からお帰りになった方が感染しましたね。先ほどの説明では何回も対策本部を立ち上げてやってるって言ってますね。で、日本も、あるいは世界でも同じような形でそういう状況が起こっていて、海外から渡航できないとかいろんなそういうふうなものをやってますよね。本来はそういう対策本部の中できちっと整理をして、県民にそういうものを伝えていく。学校もお休みになったというふうなことからすると―教育長もそういうことはお願いはしてないんだけどということでしたけれど、本来は対策本部できちっとそういうものをやって、県民に対して、そういう海外に対する旅行とかっていうふうなものについてのね、やっぱりメッセージは、本来はもっと前にあってしかるべきだったんじゃないですか。どうですか。
○平敷昭人教育長 これ、県民全体でということではないんですが、２月の28日に一斉の臨時休業を決定して通知した際にですね、その中で保健管理に関することという項目の中で、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するための臨時休業の措置であるという趣旨を児童生徒に理解をさせて、人の集まる場所等への外出を避けてくださいと。基本的に自宅で過ごすよう指導してくださいということを、各学校、また市町村教育委員会にもその県の決定を周知させていただいたところであります。ただその中で、海外旅行とかですね、その辺の明確な言葉はなかったということでありますが、基本的にいろんなところに出かけるよりは自宅で過ごしていただきたいということを申し上げたところではございます。
○照屋守之委員 ですから海外からお帰りになって感染したっていう事実があっても、県知事として県民に対してメッセージを送ってないじゃないですか。海外から入ってきたんでしょ。これこそまさに対策本部として、知事が県民に対してこういう状況ですからぜひお考えください、お願いしますということは、メッセージとして明確に送らないと。幾ら補正予算組んで感染防止対策つくったって、影響のある予算組んだって、肝腎要、県民に対するそういうふうなものがなければなかなかできないんじゃないですか。ですから私が申し上げてるのは、県知事としてしっかりやっぱり防ぐという、いろんなところの状況がありますから、それを対策をするという。これが基本だと思いますね。
同時にですね、なぜ、県知事と市町村長、41市町村長、このコロナウイルスの件できっちり一つに集まって話合いをし、県の役割それぞれの市町村の役割、県民を守り市町村民を守るという、そういうふうなものがなぜなされてないんですか。
○池田竹州知事公室長 まず、危機管理本部対策会議を通した取組として、全庁的な各部局情報共有と、当然、関係市町村、関係団体と情報を共有して対策を今取っているところでございます。そういった形で、市町村も含めた情報の共有というのは図っているところでございます。このような形でまた引き続き、県全体の対応については、取り組んでいくことになろうかと思います。
○嘉数登商工労働部長 私のほうからは産業振興の部分でのお答えをしたいと思います。商工労働部、それから文化観光スポーツ部、農林水産部、これはそこで関係する部局ということでＰＴをつくっておりますけども、主に中小企業支援機関、商工会と商工会議所、それからもろもろの団体がありますので、そういったところとの意見交換を進めているということと、あと金融機関ですね。そちらのほうとも、先ほど来答弁させていただいておりますように、企業債務の返済猶予等の部分についても意見交換をさせてもらっております。それから今週になりますけども、実際のその商店街振興組合等とですね、そこにも行きまして、どういった点でお困りになってるかということについても細かく意見交換していきたいというふうに考えております。
○宮城力企画部長 まず、知事と三役の対応なんですけれども、来週沖縄県の経済団体会議、12団体の代表の皆様と今回の経済対策についての意見交換をする予定としております。加えて、毎年連休前に41市町村長並びに41市町村の議会議長と県の三役をはじめ、各部局長が一堂に会した沖縄振興拡大会議というものを開催しておりますけれども、今年はこの新型コロナウイルス感染症の対策ということで会議を今予定しているところでございます。
○照屋守之委員 これはですね、その前にやるべきですよ。県知事と41市町村。で、何かお願いしたら市町村も協力しながらやるというわけでしょう。この非常事態ですよ。県知事と41市町村長、しっかり確認して、連携して、県がやるべきこと、市町村がやるべきこと、で県民を守る、市町村民を守っていく。そういうふうなものをですね、暮らしを守る、経済的な再建も含めてですよ連携してやらないといけませんよ。これですね、県政不況の様相を呈しますよ。これ、本音―性根でやっていかないとですね。ですから貸付けもいいです、損失補償とか給付金とか、そういうことも含めてですね。で、同時に土建部はですね、公共事業、予算組んでやってください。観光産業厳しいですからね。それに代わるような新たな県経済をつくらんといけませんよ。そう思いませんか。ですからやっぱり、国が30兆円という規模ですから、県も2000億円ぐらいの、そういうふうなものをですね、打ち上げて２次、３次、４次という形でやっていかないと、これ県政不況になってしまったら駄目ですよ。それを防ぐ手だてを講じていく。県知事を中心に、そのコロナウイルス感染を防止をする。そこはですね、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○狩俣信子委員長 以上で、甲第36号議案の補正予算議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
どうぞ御退席ください。
○狩俣信子委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明 ３月24日 火曜日 午前10時から委員会を開き、令和２年度当初予算及び同補正予算に係る議案の採決を行います。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。