予算特別委員会
平成27年３月25日（水曜日）
午前10時４分開会
第７委員会室
委員長 照 屋 大 河君
副委員長 上 原 章君
委 員 花 城 大 輔君 座喜味 一 幸君
照 屋 守 之君 仲 田 弘 毅君
翁 長 政 俊君 新 田 宜 明君
髙 嶺 善 伸君 玉 城 満君
新 垣 清 涼君 瑞慶覧 功君
金 城 勉君 西 銘 純 恵さん
嘉 陽 宗 儀君 儀 間 光 秀君
大 城 一 馬君 比 嘉 瑞 己君
嶺 井 光君
３ 甲第３号議案 平成27年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 平成27年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 平成27年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 平成27年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 平成27年度沖縄県下水道事業特別会計予算
８ 甲第８号議案 平成27年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
９ 甲第９号議案 平成27年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
10 甲第10号議案 平成27年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
11 甲第11号議案 平成27年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
12 甲第12号議案 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
13 甲第13号議案 平成27年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
14 甲第14号議案 平成27年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
15 甲第15号議案 平成27年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
16 甲第16号議案 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
17 甲第17号議案 平成27年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
18 甲第18号議案 平成27年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
19 甲第19号議案 平成27年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
20 甲第20号議案 平成27年度沖縄県公債管理特別会計予算
21 甲第21号議案 平成27年度沖縄県病院事業会計予算
22 甲第22号議案 平成27年度沖縄県水道事業会計予算
23 甲第23号議案 平成27年度沖縄県工業用水道事業会計予算
甲第１号議案から甲第23号議案までの23件を一括して議題といたします。
ただいまの議案23件の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 甲第１号議案の修正案について動議を提出します。
では、修正案に対して御説明を申し上げます。
平成27年度沖縄県一般会計予算の一部を次のように修正いたします。
要約して説明させていただきますが、歳入歳出予算について、歳入については修正はありません。
歳出についてですが、款２総務費についてであります。項１総務管理費から8114万4000円を減じ、予備費に8114万4000円を計上する修正案でございます。
次に、歳入は飛ばして、歳出の４ページになります。款２の総務費ですが、当初案776億2395万5000円を775億4281万1000円に修正になります。１の総務管理費から8114万4000円を削減しますと175億1402万円が174億3287万6000円になります。
内容については後で説明いたしますが、６ページをお開きください。予備費、当初案２億円でしたが、総務管理費から減じた数字を予備費に計上しますと、当初の２億円の予備費が２億8114万4000円となります。
次に、当初予算説明書を見ていただきまして、２枚目の部局別予算内訳３の表を見てください。総務管理費の内訳は、総務費、知事公室と総務部分であります。知事公室の予算、当初予算47億2343万8000円から7932万9000円を減じて46億4410万9000円、この7932万9000円は、ワシントンＤＣ駐在費等に係る経費でございます。
それから総務部ですが、当初予算177億8098万1000円が、177億7916万6000円、181万5000円を減じておりますが、これは普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会―第三者委員会に関する経費でございます。したがいまして、右側の計を見ていただきますと、当初予算776億2395万5000円から、先ほど申し上げた8114万4000円を減じた修正額は775億4281万1000円となります。その減じた分を下にある予備費へ計上しますと、当初の２億円が２億8114万4000円、8114万円4000円を予備費として計上することとなります。
以上が、修正案の説明でございます。
よろしく御審査をお願いします。
○照屋大河委員長 ただいま甲第１号議案平成27年度沖縄県一般会計予算に対する修正案が提出されました。
なお、修正案はお手元に配付してあるとおりであります。
それでは、まず甲第１号議案平成27年度沖縄県一般会計予算に対する修正案を議題といたします。
提案理由は、さきに述べたとおりであります。
これより甲第１号議案の修正案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
休憩いたします。
質疑はありませんか。
新田宜明委員。
○新田宜明委員 資料には３点ございますが、ワシントン駐在員の設置について質疑をしたいと思います。
まず１点目で、翁長知事は昨年11月の県知事選挙で約10万票の大差で当選いたしております。沖縄県民の信任を得て知事に就任したわけですが、県民の負託に応え選挙公約を実現することが政治家の使命であり、また知事の使命だと思います。知事の選挙公約あるいは県民の負託に応えるための政策課題を実現するために予算を計上したワシントン駐在員の経費についてなぜ削減するのか、修正するのかということをまず１点お伺いしたいと思います。
それから、ワシントンに駐在員を置くということは、沖縄の基地問題は、今、沖縄県政の最重要課題であります。県政の大きな柱と位置づけて、この課題解決のために、アメリカを中心とした国連などにさまざまな情報発信あるいは情報を収集するために、ワシントンＤＣに設置をするということが大変大きな意義を持っていると思います。
特に辺野古の移設問題のみでなくて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定―日米地位協定の抜本的な解決の問題、あるいは、ことしに入って相次いでいる米軍機からの部品等の落下事故、あるいはまた米軍機から発せられる爆音被害、あるいは米軍人軍属による犯罪の防止、あるいはまた環境問題の解決など、対アメリカ政府と交渉を強化することが今非常に喫緊の課題と思っております。
そういったものも含めてワシントンＤＣに駐在員を派遣するという位置づけ、意義をしっかり踏まえて駐在員を置くという考えであります。この普天間の移設問題のみではなくて、その他のこれまで歴代の県政が解決のために頑張ってきた日米地位協定問題などさまざまな基地問題等の解決も含めて、この駐在員の役割があると思うのですが、それもなぜ否定するのか。
あと１点は、既に北京あるいは台湾、上海等に県の駐在員事務所が設置されております。今回新設を予定しているシンガポール駐在員事務所の設置については、皆さんは賛成をしておりますが、なぜワシントンＤＣへの駐在員派遣のみを削減、修正しようとしているのか、その皆さんの考え方を聞かせていただきたい。
○照屋守之委員 今、新田委員から御指摘がありましたように、この３点、まず選挙公約です。翁長知事は当選されて、その選挙公約を実現していくために頑張る、これは当然のことですね。しかしながら、辺野古に基地をつくらせない、普天間飛行場の返還を実現するというこの選挙公約は、まず一義的には日本政府とどうやって話し合いを進めて、この辺野古をとめる、あるいは普天間飛行場の返還を実現するか、そこは翁長知事がやるべき大きなことだと思っております。これは当然、一義的には日本政府の責任ですから、そこはしっかりやらないといけません。そして、私どももそれは期待いたしております。
この選挙公約を実現していくために、アメリカにこの事務所を設置して取り組みをしていくということですが、歴代の知事も訪米は何回もしてきましたが、アメリカに事務所を設置してその取り組みをするということはございませんでした。ですから、今私ども県議会は、どういう目的でこの事務所を設置していくのか、あるいは外交権を持たない県知事が辺野古の基地問題を、建設をとめて、普天間飛行場の返還を実現していく。もし事務所を設置すればそれが本当に可能なのかという、その一点に尽きると思っております。
先ほど北京とか台湾とか上海とかシンガポールの駐在員事務所についてありましたが、これは私ども沖縄県がさまざま今抱えている、東南アジアも含めて、経済交流も含めた形でやっていくということで、この辺野古の問題は絡んでおりません。ですから、そこについては当然、これまで同様、積極的に推進していくということですが、7900万円余りの経費をかけてアメリカのワシントンに事務所を設置していく。そうすると、先ほどから言いましたように、当然にそのことによって今、辺野古の基地の建設がとめられるのか、あるいはそれをとめて普天間飛行場の返還を実現できる、そういうめどがつけられるのか、そこを私どもは危惧いたしております。
同様に、この7900万円については、私どもは今、予備費ということで考えておりますが、その7900万円のほかに、先ほど新田委員からもあったように、平安山さんと、もう一人、県の職員がアメリカに常駐することになっております。その経費は、今、執行部から取り寄せた資料によると2100万円ぐらいかかるようになっております。同時に、これにお二人の住宅手当などをつけていくと、この別枠で3000万円ぐらいの予算が投じられることになります。
ですから、私どもは、当面はこの3000万円、住宅手当も出していますから、そこを拠点に平安山さんと県の職員が積極的に情報収集をしていただいて、今年度に翁長知事の訪米の計画もあるようですから、訪米もしていただいて、アメリカと具体的に、今起こっている辺野古の問題、あるいはまた普天間飛行場の返還に係るさまざまな情報収集をしていただいて、県知事と一緒になって取り組みをしていく。ですから当面、この１年はそういう形で、別枠で組まれていく約3000万円の予算を活用して、情報収集などをしていただきたいという思いがあります。
そして、この7900万円を活用していくと、その初年度から辺野古をとめる、あるいはまた普天間飛行場の返還のめどをつけるという具体的な成果が求められます。果たしてこれだけかけた予算に見合う分の辺野古や、あるいはまた普天間問題に関しての成果がつくれるかということは、今のアメリカの現状では非常に厳しいと思っております。
もう既にアメリカ政府も、これは日本政府と一義的に相談するという立ち位置のようでありますから、そういうことも勘案してみると、これは今年度の予算については3000万円近くを活用して、平安山さんと県職員がアメリカに常駐して情報収集をしていくことのほうが、県民にも理解いただけるのかなということもあって修正案を提出しているところです。
２番目のワシントンに駐在員を置くということは、当然です。ですから、先ほど言ったように平安山さんも行くし、県の職員も行きますから、問題はそこの事務所を設置するための7900万円余りの予算について、今私どもは修正をかけているということであります。
○新田宜明委員 海外事務所の件については少し明快な答弁がなかったように思います。翁長知事はこの辺野古問題を最大の県政の柱にしているわけです。これは県民の圧倒的な負託を受けて、政策を実現するための一丁目一番地の大きな課題だと私は思っております。こういった政策課題を県民に約束したことを実行することの足かせになるようなこういう修正はいかがなものかと私は思っております。
今、県民は、戦後70年間のさまざまな米軍人・軍属から受けてきた人権侵害、あるいは生命の危機の問題、あるいは環境被害、こういったもろもろの問題について一刻も早く解決してもらいたい、これが切実な県民の思いだと思います。
特に沖縄という小さな、世界地図から見ると本当に点でしかない、こういう島に米軍の広大な基地があって、何万人もの米兵がいるということを、ほとんどの米国民は知らない。そういう現状、そしてそこにおいて、特に今回の辺野古の、あのジュゴンのすむ、自然豊かな、すばらしい海を、環境を破壊して、埋め立てて、耐用年数200年以上とも言われる新たな基地を建設しようとしていることをアメリカ国民に訴えることは非常に重要であるし、また国連に加盟する世界の多くの国にも、やはり沖縄の声を届ける必要があるのではないかと私は思っています。
そういうロビー活動が今まで絶対的に足らなかった。情報発信の場が少なかった。このことをもう一度私たちは総括して、この小さい沖縄でありますが、広大な米軍基地を抱えて、この問題がなかなか解決できないということを訴えるべきだと思います。
皆さん、私も政党として何回も外務省や沖縄防衛局に、米軍機から発生する事故の問題、あるいは米軍人・軍属の引き起こす事件・事故に対しての抗議やいろいろな要請をしました。しかし、そのてんまつについて一度たりとも私たちに回答したことはありません。この日本政府の沖縄に対する、県民に対する不条理を私たちは容認できないと思うのです。全て日本政府が我々県民の要請をシャットアウトしております。これが現実なのです。
そして、さまざまな沖縄県民の思いを察知して、アメリカのいろいろな動きがあるにもかかわらず、それをとめているものは日本政府だと私などは認識している、そう思っているのです。だから、沖縄の基地問題は全然前進しない。こういった一方通行でいつも門前払いをされている。
そして、先ほど日本政府と交渉すべきであるとか、外交の専権事項は国にしかないということもありましたが、翁長知事は、総理や菅義偉官房長官に何回も知事就任の表敬挨拶に伺っております。しかし、向こうから会わないということなのです。あるいはまた辺野古の問題を持ち出すのだったら会う必要がないなどという防衛大臣の発言などがあります。こういうことを少しでもよい方向に沖縄の問題の窓口をあけて前進させるためには、これまで同様ではだめだということが、翁長県政の考えていることだと私は理解しています。
そういう意味では、ワシントンＤＣに駐在員を置いて、事務所も置いて、そこを拠点にして、国連も含め、アメリカの政府、そしてアメリカの国民へこういうロビー活動をしっかりやらないと、いつまでも沖縄の基地問題は解決できないと確信しておりますので、この修正案に対して私は反対しますが、私の見解に対する皆さんの考え方も聞かせていただきたい。
○照屋守之委員 御指摘のように、我が沖縄県が歴史的に置かれてきた状況、あるいはまた現状も含めて、特に基地の整理縮小は非常に大きな課題だと思っております。しかしながら、これは日本政府も世界一危険な普天間飛行場の基地を返還しようということで、立場は違いますが、日本政府なりに一番ベターな選択という形で今その努力をしております。
私どもは、先ほど新田委員からあったように、これは不条理な日本政府がずっとそういうことをやり続けたということについては相入れないものを持っております。立場は違えども、日本政府もこの沖縄の現状も含めて何とかしていきたいということはやっていただいているという現状です。菅官房長官も、衆議院の予算委員会では翁長知事と会うというような表明もいたしております。
ただ、この問題は、アメリカからすると、ずっと19年間日本の国内問題という形で、アメリカは日本の状況を見守ってきたわけです。そしてアメリカはずっと最初から辺野古ということでやってきておりますが、今私どもがやるべきことは、先ほど新田委員からもあったように、これは全て日本政府が沖縄県にそのように押しつけているということであれば、翁長知事が、これは積極的に日本政府に対して働きかけを行って、日本政府がアメリカと交渉していく、その土壌は、やはり沖縄県知事の責任としてつくらないといけないと思っているのです。
それをやらずにアメリカに一方的にそのような問題を持ち込んでも、アメリカからすると、どうぞ日本政府と交渉してくださいということになるわけですから、そのようなことも含めて、私どもは駐在員を置くことは否定はしておりません。ですから、どうぞ平安山さんも県の職員も張りついてやってください、それにまつわる予算も約3000万円確保されますから、そこで積極的にそういうロビー活動も含めてやっていただいて、いろいろな情報収集、それを県に持ってくる、そして翁長知事も訪米をなさる、そして一緒にそのようなことをしていくということで否定はしておりません。
もちろん事務所設置は選挙公約でするということになりますが、ただ、事務所設置となると、先ほど言ったように、そういう費用も含めて、トータル１億円余りの予算をかけてことし設置する、来年も再来年もという形になっていくと、当然１年目からその成果が問われていくのではないですか。具体的にその辺野古の問題、普天間飛行場の返還の問題がどうなっていくかという非常に大きな責任が伴ってきます。
そして我々も県議会としてそれを認めていく、成果についての責任を非常に感じているものですから、ここは3000万円でさまざまな情報収集を、平安山さんと県の職員にアメリカで一生懸命やっていただいて、その情報のもとに県知事も動いていくということをアメリカでやる。
同時に、先ほどから言っておりますように、とにかくいずれにしても防衛大臣、総理大臣、その意思決定者に、どういう手段を使っても直接お会いして、沖縄の現状を訴えて、そういうことをしていくことが県知事の政治力であり、交渉力であるわけです。
ですから、そういうこともできない間に幾らアメリカに事務所を構えたって、それはアメリカだって真剣に取り合わないということは明確ですよ。そういうこともあるものですから、私は今、翁長知事の立場に立ってこの問題提起をしているわけです。県民の側も含めて、そういうことですから御理解をお願いしたいということであります。
○照屋大河委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 もう一点の、第三者委員会の設置に関して、その予算を削るということについてお尋ねします。知事選挙では10万票の大差で当選した翁長知事は何を公約したかといったら、あらゆる手段で辺野古の新基地をつくらせないと公約しました。そして昨年１年間は名護市の市長選挙、知事選挙、衆議院選挙で、沖縄県民は辺野古新基地はだめだときっぱりと民意を示したのです。その民意を全く無視して工事強行しているのが安倍政権なのです。
そして、前知事が埋め立てを承認したということだけで、県民を暴力的に排除して工事を強行して、既にサンゴが破壊されております。翁長知事は法にのっとって検証作業をしているのです。結果が出るまで工事を中止しなさいと言ったけれども、それも無視して安倍政権は工事を強行しています。これが民主主義の国のとることかと誰でも思っています。
それでは質疑を行います。ちゃんと聞いてください。幾つかしますので、しっかり聞いて答えていただきたい。
第三者委員会は何のためにありますか。設置目的をわかっていますか、どうなっていますか。１点目です。
２点目。なぜ必要ないと考えるのですか。
３点目。検証作業は地方自治法、地方財政法、ほかの法的に何か問題があるのですか。間違った行政行為の間違いを正すということはできないということですか。
４点目。予算を削るということは、検証作業をさせないということです。検証によって不利なことでも出てくるのですか。
５点目。前知事の埋立承認を検証すれば問題が出てくる、洗い直しをすることは困る、だから検証予算を削るということなのですか。きちんと答えてください。
○照屋守之委員 検証委員会は、法的な瑕疵があるかないか、あるいはまた手続的に不備があるかないかというようなことを公正公平に検証するという認識であります。これは翁長知事がつくらせないとかということのもとに、その方向でやるということは聞いておりません。公正公平にチェックするということです。
なぜ必要ないと考えるのかということですが、私どもは必要ないとは言っておりません。この埋立承認は、御承知のように土木建築部が防衛省から提出された書類、膨大な資料を９カ月かけて、法にのっとって、あるいは公有水面埋立法の手続にのっとってチェックし、あるいはまた不備な点についてまた向こうへ返して、その回答をもらうという形で９カ月かけてやっているわけです。
そして９カ月かけて沖縄県知事が承認をしたわけです。沖縄県知事の承認です。これは全て公有水面埋立法の基準にのっとってチェックした結果、それは正しい、合っているという判断のもとにするわけです。
もちろん知事はつくらせないということで、これをありとあらゆる手段を駆使してやるということは当然してよいと思っております。ただ、我々は同じ県庁の中の土木建築部が９カ月かけてやったものを、何で総務部でチェックするのか。その予算を組んで、報償費を組んで、同じ県庁内のもので、県知事が責任を負って認めたものを、そのお金を使って検証するのか、ここが非常に不可解なのです。
ですから、この県庁の予算を使わずに、県の外でさまざまな形で検証していただいて、それを県知事に提言して、県知事がそれを参考にそういう判断をしていくということのほうが、県民にとってもわかりやすいし、あるいはまた行政の仕組みとしても、検証するということは、いわゆる同じ県庁内で土木建築部の仕事が信用できない、土木建築部が信用できないと言っているに等しいことではないですか。
ですから、そういうことも含めて、検証は必要ないのではなくて、県庁の外で別の予算を使ってすべきだと。あえて申し上げると、もっと中立公正公平ではなくて、翁長知事が掲げるそのような、つくらせないという、そのもとにさまざまな検証をしていくということが筋だろうと思っておりますして、逆に県の予算を使って、つくらせないという翁長知事が、公正公平にチェックをしたものを参考にするということ自体が、少し疑問があるわけであります。
検証作業は法的に問題ないという、これは自信がないのかということですが、先ほども言いましたように、土木建築部の職員が９カ月かけて一つ一つチェックをしているわけですね。それを県知事が承認して、国に返して今の埋立作業が始まっているわけです。ですから、そこはきちっと、その手続は認めた上で、これは当然法的に問題ないということが前提で今仕事をしているわけですから、先ほど申し上げたように、そういう沖縄県知事の承認の判断、県知事が承認しているわけですから、もしこれに間違いがあるのではないかという指摘をするのであれば、県知事のもとでやるのではなくて外でやることが筋だろうということです。
そして、予算を削る、作業をさせないということもあわせて、どうぞ検証作業はどんどんやってください。ただし、県の予算を使った検証作業は、やはり県民の理解は得られないと思いますという言い分です。検証作業はどんどんやってよいと思っております。同じ県知事が承認した沖縄県の中で、同じやった側と、そうではないというこの検証を、そこでやること自体が疑問だということです。
５番目は、前知事のものについて問題があるかないかということですね。私どもはこの184万円ぐらいの報償費を削除したいというもう一つの思いは、私ども沖縄県議会でも百条委員会を設置して、予算をかけて慎重にやってきました。これは議員が議員の権能とこの百条委員会の権能を駆使して、その関係者を呼んでこの検証をやってまいりました。やってきましたが、残念ながらその法的な瑕疵などは見出すことはできませんでした。
私どもは県議会として、これは責任があります。責任がある立場として、みずから百条委員会を設置して、そのようなものが出てこなかったものを、我々の県議会議員としてのプライドにもかかわることではないですか。それを第三者に委ねて、先ほど言いましたように県の外でやる分にはよいけれども、全く同じ県の予算を活用してやるということ自体が非常に疑問だということです。
ですから、この埋立承認については、土木建築部が一つ一つ丁寧にチェックし、公有水面埋立法に基づいてさまざまな手続をしているということですから、そこについて問題はないと思っております。
私が申し上げたいことは、これまでの県政がやってきたこと、そして県知事がやってきたことは、今の県知事にもそっくりそのまま引き継がれるわけで、県知事としての責任があるわけです。県知事としてやっているわけですから、行政上は。外から見ると、県知事がやったものについては、同じ今の県知事がそれを全部引き継いだ上で、どうするかが今の組織のあり方だと思っております。
ですから、そのような形で今までのものの検証というよりは、知事は、本当に先ほどからいろいろ提言がありますように、県民に対してつくらせない、反対と言ってきましたので、これを置いておいて、全く別の形でそういうことを政治的につくっていくということが知事のあるべき姿だなという思いをいたしております。
○西銘純恵委員 検証することは必要ないとは言っていないということを前提にされましたが、あなたが言う根拠は、土木建築部が９カ月かけてやった作業だから間違いないと言っています。でも、これまでの検証作業で明らかになったことは、土木建築部はゴーサインを出したと。でも、公有水面埋立法の第４条に照らしてどうかということをいろいろ、環境保全や、利害関係人との調整や、名護市との調整や、知事の法的、政治的な裁量で判断することも含めて、2013年11月12日、審査状況中間報告をまとめた。土木建築部と言われたのですが、この中では、環境保全は不可能と。そして利害関係人との調整も、汀間区長が環境、生活にも配慮すべきという意見がある。そして、知事の裁量で不承認にすることもできる。なぜといったら、前知事は普天間基地の県外移設を公約にしていたからです。だから県外移設ということであれば、辺野古はノーだと裁量で判断することはできたわけです。
もう一つ、名護市との協議は成立していない。これは11月12日まで承認できないような明確な根拠を明らかにされたのです。それが11月29日に県の環境部の意見でも、環境への懸念は払拭できないと。11月27日、名護市長も意見として埋め立ては断固反対という明確な意見を出しました。それから何日ですか、12月17日は知事が総理に沖縄振興策要請へ行った、22日に知事と官房長官が入院しているはずが、密会をした。12月25日、知事と総理が会談をした。そして12月27日、埋立承認したのですよ。11月29日の環境部の意見も、環境を破壊する懸念は払拭できないと、このようにしたのに、土木建築部、土木建築部と言ったけれども、土木建築部は法の手続を無視して一方的に12月27日の知事の埋立承認を容認したということになるのではないですか。
それよりも私は、知事自身が公約を破って、手続全て法にも違反しているけれども、埋め立てを承認した。だから検証作業が必要なのです。それは土木建築部、土木建築部とずっと言っていることも問題がある。
そしてもう一つは、土木建築部がやったものを、総務部が同じ県庁内でできるかという話をされたのですが、この第三者委員会は、県内、県外、法的に専門家である弁護士の皆さんと、環境問題でも専門家の方が第三者委員として委員になっているわけです。総務部の職員がやっているわけではないのです。
そして公正公平というのは、県民の８割が辺野古埋め立てはだめだという、このいろいろな県民の皆さん、県の職員の皆さん、みんな８割は、この辺野古反対だということを頭に入れたら、反対意見が多いのだから、反対の意思を表明する人が出てもおかしくないと考えないといけないのではないですか。それが公正公平、民主主義のあり方ではないですか。
それと、最後に、翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古新基地をつくらせないと県民に公約して、選挙で大差で当選しました。公約実現のために検証作業を行っているのです。だから、私は、公約は守るために全力を尽くす、そのためにやっているということを評価するのが当たり前だし、県議会議員としても県議会としても、知事の公約を守る姿勢に賛同して、検証予算は足りないのではないか、もっとふやしたほうがよいのではないかというぐらい応援すべきではないですか。公約は守らなくてよいということですか。
○照屋守之委員 この公正公平は、私どもは知事が辺野古は反対、つくらせない、そして普天間飛行場の返還を実現していくという公約を掲げて当選されて、非常に不思議なのは、何で県庁の中で県の予算を使って公正公平にやるのかと、これを一つ疑問に思っているのです。そういうことであれば、この公約に従ってそういう検証作業をすればよいのではないかと思っているのです。そこは外でやっていただいて、やはり弁護士の先生方とかそういう方々がいらっしゃいますから。
そして、実はこの検証の報償費は１人8400円しか組んでいないのですね。これだけ県が９カ月もかけてやったものを、６名の委員でこの検証をする。そして１人１日２時間ぐらいかかる弁護士の方々に8400円ですよ。私は大変失礼な話だと思っているのです。
これは県の規約の中でやると、報償費にはそういう決まりがありますから、その予算でしかできませんから、むしろ県の外でやって、１日10万円とか、あるいは月に200万円とか300万円とか、そのぐらいの単位の報酬を出してしっかり検証をしてもらわないと、９カ月かけてやったものを、これだけのものをただ検証するということは大変な責任です。
この報償費を上げる委員の先生方にも責任は発生しないのです。これはこういうことをチェックしましたから、知事に対してこういうことですという形でその検証が進められる。何の責任もないのです。そしてこれだけの、8400円の報償費を上げて、また責任を追及できないのです。ですから、公の予算を使ってやると、そういういろいろな問題も出てくるのです。
もっと申し上げると、結局この第三者委員会は県の予算を使ってやって、法的に瑕疵のある、ないにかかわらず、翁長知事は反対、つくらせないと貫くわけですね。ですから、この第三者委員会の意味すら非常に疑問があるわけです。（「県民にあらゆる手段でと公約したのです」と呼ぶ者あり）
だから、あらゆる手段はあらゆる手段だけれども、物事には分別というものがあって、これは今まで県がやってきたものを含めて、この捉え方自体に、今起こっているものの違いが非常に大きいものですから、強引に進めているとか、何か無視してやっているとかという言い方をしていくと、国と県の話し合いができる土壌がだんだん狭まってくるのですね。
でも、我々は、この問題は日本政府に問題解決をしてもらわないといけないわけでしょう。国だけの対立構図でそういうことをしているという現状は、やはりおかしいということです。
そして公約を守るために、もちろん一生懸命やっていただくことはよいわけですが、ある程度いろいろな道筋もあって、県の立場などもあるから、第三者委員会はぜひ外でやって、どんどん積極的にやってもらって、知事に提言して、そのような参考にさせるということからしても、やはりここで予算を計上して、引き続き検証するという自体が、私はこのそれぞれの委員の先生方も、非常にプレッシャーがかかっていると思っております。
これだけの世の中の問題があっても、日本全国も含めて注目される部分を、これだけの報償費をいただいて、これだけの時間をかけてやって、自分たちの責任問題とかも含めて、委員の先生方は考えないかもしれませんが、県民からすると、そういう形で予算をかけてやったのに、結局どういうことだというような形になっていくわけではないですか。
その第三者委員会の意思決定で知事が判断するということで明確にすればよいけれども、その結果はどうであれ、私は反対、つくらせないというような、この矛盾も非常に大きいと思っております。
ですから、第三者委員会の是非について問題提起はしておりません。公のお金でそういうことをするという自体が、同じ行政の中でどうなのでしょうか。どうぞ、外に出してやってくださいという思いです。
○照屋大河委員長 嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 予定はしていなかったのですが、今、照屋守之委員の答弁を聞いて、やはりこれはちょっとただしておくべきことだろうと思って立ちました。
御承知のように、私は百条調査委員会から本会議、委員会でもずっと一貫してこの問題で追及しているものがある。何かというと、埋立承認に瑕疵ありというテーマですね。前知事は、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置が講じられており、基準に適合していると判断し、承認することとしましたと。実はこれがでたらめではないかということで私はずっと追及してきたのです。
時間がないので言いませんが、公有水面埋立法第４条にずっと、国から出している文書も曖昧表現、適切な環境保全策をきちっととると、中身が何もない。必要な措置を検討し、適正に実施していく、これが42カ所、曖昧な表現133カ所、そういう格好で321カ所も、環境保全策はどうするかという中身がないままに、これは言葉でごまかしているのではないかと、私はずっと追及しました。
しかも、この埋立承認申請書の別添資料の中で、具体的に埋立工事に伴う環境保全策をどうするかという中身がたくさん出ていますが、この中でも私は特に注目して追及していることは、マニュアルをつくって、それを守らせる、それで環境は守れると言っていました。ところが、そのマニュアルの中身がない。現時点でもマニュアルを一つもつくらせていない。マニュアルをつくって、マニュアルを守らせて環境を保全すると言っていながら、それが空手形で埋立承認するとは何事かということが私が言ってきたことなのです。
そうすると、少なくとも今内部で、チェック機関として県議会がこの問題提起をしても、当局が答えない、知事がごまかす。これでよいのかと。結局は第三者委員会の話も一応出ました。本来なら第三者委員会も要らないと思うのです。本当にみずから事実をきちっと議会に報告して、みんなで議論すればよいのです。それがない、事実を隠蔽している。そういうことでは、やはり県議会の執行部のチェック機関としての権能を果たし切れない。
そういう意味では引き続きこの問題について提起していこうと思うのですが、自民党、照屋守之委員、このマニュアルを一つもつくらないで、米軍が聞かない場合には、またそれをつくって守らせると言ったこと、こういったやり方でよいと思っているのですか、この事実は検証することはないと思っているのですか。
○座喜味一幸委員 私も百条委員会のメンバーでしたが、２月の定例議会で百条委員会の設置の件が出たときに、大変重い案件であるから百条委員会の設置、課題をしっかりと整理して百条委員会を開くべき等々いろいろな議論がありました。
結果として百条委員会が開かれたわけですが、２月に始まって５カ月間、膨大な職員、それから我々委員会含めて、エネルギーを費やしてきました。知事を初め農林水産部長、環境部長、當銘前土木建築部長、末吉前土木整備統括監、それに参考人等々も含めて多くの百条委員会を開いてきました。
その中でいろいろな今の環境問題等々を含めて、手続の瑕疵ありやなしや、違法性ありやなしや、大いに議論をして百条委員会をやってきました。この中で結局のところ環境問題についても、環境に対する配慮は最大限になされるべきというような附帯事項をもって、その答申に対する議論もなされました。
こういう中で、結局我々百条委員会で結論として、違法性、手続の瑕疵、政治的な判断ではなく、公有水面埋立法に基づくその審査の結果、承認をしたという経過について明確になったわけであります。
そして今回の、今御指摘の環境等々の問題についても、国では環境保全に関する委員会等々もできて進めておりますし、これの監視は重要であります。そして、今大変議論になった、質疑された問題は、まさに百条委員会でも議論百出、いっぱい質疑が出たところであります。
私は、今回の第三者委員会の問題は、３つの大きな問題があると思っております。１つは、行政の継続性ということにおいて、行政手続に基づいて手続をしたことについて、沖縄県知事、誰がかわろうが、行政は継続されなければならない。そして、それは職員に対しても、同じ職員が知事の答弁に関して、知事の命で意見を変えるわけにはいかない、法律に基づかなければならないということ。
それから私は、我々が行政のチェック機能として百条委員会で、膨大なエネルギーを費やしてきた議会の権能、議会での結果を大事にすべきであって、議会でも百条委員会で違法性、手続の瑕疵がなかったことに対して、第三者委員会をつくって議論することは結構ですが、これは議会に対する大変な挑戦であり、ある意味では我々議会人として許せない部分ではないかと思っております。
今、私は環境問題等に関して、知事は明確に辺野古をつくらせないと言うのであれば、焦点を絞り込んで、その違法性、瑕疵等に関しては明確に外部で、外でしっかりと議論をして、その問題を整理して、それはやるべきことであって、今の進め方は行政当局に対しても、これは信頼関係が甚だ保てないと思っております。
今おっしゃった環境の問題に関しては、百条委員会でも大分議論した問題であります。この問題は、我々議会人としても、議会の権威を確保するために、私はこの予算はぜひともに外部で検討していただくように、予算の削除は必要だと思います。
○嘉陽宗儀委員 私が聞いたことは、この県が出している承認書、中身は自然環境を保全するという具体的なものが書かれているのですが、そのキーワードは、いろいろな場面においてもマニュアルをつくって、提示して、それを守らせることによって自然環境を保全するというわけだから、私はあれこれたくさん言っていないですよ。公有水面埋立法第４条関連で全部マニュアルをつくって、提示して、守らせるということですが、今実際上はマニュアルを一つもつくっていないではないですか。何もつくっていない。これをつくって、守らせて、環境を保全すると言いながら、何もしないで環境保全策をとっていますとは何事ですかと。こういう議会を愚弄するようなやり方をこれまでしてきているので、それで私はずっと一貫してこれを聞いているのです。
そして何が大事かというと、やはり公正公平ということは事実を明らかにすることです。例えば向こうにヘドロを、埋立土砂を投げ入れて海水が汚染されないかと言ったら、海に沈砂池をつくって何とかしますと、こんなとんでもない答弁で環境を守れるという中身が仲井眞前知事がつくった埋立承認です。皆さん方もしっかり精査してください。こんなものでまかり通って埋め立てをして、向こうに恐ろしい軍事基地がつくられたのでは、沖縄県議会の名折れです。県議会はこれも理解できないのかと言われかねない。
だから、今は党派にとらわれるのではなくて、子々孫々のために我々沖縄県議会が賢明なる判断をする、ちゃんと調査もする、私はそのことが今特に求められていると思うのです。だから、公有水面埋立法第４条で知事が出した承認書の中身が問題だということだけ指摘して、質疑を終わります。
○照屋大河委員長 休憩いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 質疑なしと認めます。
以上で、甲第１号議案の修正案に対する質疑を終結いたします。
これより甲第１号議案の採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
儀間光秀委員。
○儀間光秀委員 政党そうぞうですが、甲第１号議案に関しては本会議で意思表示したいと思いますので、採決に関しては退席させていただきます。
甲第１号議案、修正案も原案も含めてです。
○照屋大河委員長 休憩いたします。
これより、甲第１号議案平成27年度沖縄県一般会計予算を採決いたします。
まず、本案に対して照屋守之委員から提出された修正案について採決いたします。
本修正案は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者はこれを否とみなします。
お諮りいたします。
本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○照屋大河委員長 挙手少数であります。
よって、本修正案は否決されました。
休憩いたします。
ただいま修正案は否決されましたので、甲第１号議案の原案について採決いたします。
本案は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者はこれを否とみなします。
お諮りいたします。
原案に賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○照屋大河委員長 挙手多数であります。
よって、甲第１号議案は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
次に、甲第19号議案平成27年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算の採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 この事業は、私がずっと一貫して豊かな泡瀬干潟を守れという立場で反対をしてきた議案です。ところが、これは今現在、沖縄市も沖縄市の商工会議所も含めて、この実現のために一生懸命やっていることは承知しています。それで私もできるだけ自然、環境、干潟の大切さを守るためにずっと提案してきたのですが、これがなかなか届かない。今年度は自然環境保護、保全についてかなり芽出しをしてもらっていますから、あと一息だと思いますが、これについては賛成するわけにはいきませんので、退場させていただきます。
○照屋大河委員長 休憩いたします。
ほかに意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
これより、甲第19号議案を採決いたします。
本案は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者はこれを否とみなします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○照屋大河委員長 挙手多数であります。
よって、甲第19号議案は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
次に、甲第２号議案から甲第18号議案まで及び甲第20号議案から甲第23号議案までの21件について一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案21件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○照屋大河委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案から甲第18号議案まで及び甲第20号議案から甲第23号議案の21件は原案のとおり可決されました。
以上で、本委員会に付託された議案の審査は全て終了いたしました。
委員の皆様には、連日熱心に審査に当たられ、おかげさまで実り多い質疑ができました。
委員各位の御協力に対し、委員長として深く感謝申し上げます。
大変御苦労さまでした。
これをもって、委員会を散会いたします。
午前11時27分散会
予算特委員会議案処理一覧表
議案番号 | 議 案 名 | 議決の結果 |
甲第１号 | 平成27年度沖縄県一般会計予算 | 全会一致 原案可決 |
甲第２号 | 平成27年度沖縄県農業改良資金特別会計予算 | 〃 |
甲第３号 | 平成27年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算 | 〃 |
甲第４号 | 平成27年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算 | 〃 |
甲第５号 | 平成27年度沖縄県下地島空港特別会計予算 | 〃 |
甲第６号 | 平成27年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 | 〃 |
甲第７号 | 平成27年度沖縄県下水道事業特別会計予算 | 〃 |
甲第８号 | 平成27年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算 | 〃 |
甲第９号 | 平成27年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算 | 〃 |
甲第10号 | 平成27年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算 | 〃 |
甲第11号 | 平成27年度沖縄県林業改善資金特別会計予算 | 〃 |
甲第12号 | 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算 | 〃 |
甲第13号 | 平成27年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算 | 〃 |
甲第14号 | 平成27年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算 | 〃 |
甲第15号 | 平成27年度沖縄県産業振興基金特別会計予算 | 〃 |
甲第16号 | 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算 | 〃 |
甲第17号 | 平成27年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算 | 〃 |
甲第18号 | 平成27年度沖縄県駐車場事業特別会計予算 | 〃 |
甲第19号 | 平成27年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算 | 多数 原案可決 |
甲第20号 | 平成27年度沖縄県公債管理特別会計予算 | 〃 |
甲第21号 | 平成27年度沖縄県病院事業会計予算 | 全会一致 原案可決 |
甲第22号 | 平成27年度沖縄県水道事業会計予算 | 〃 |
甲第23号 | 平成27年度沖縄県工業用水道事業会計予算 | 〃 |
甲第24号 | 平成26年度沖縄県一般会計補正予算（第４号） | 〃 |
甲第25号 | 平成26年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算（第１号） | 〃 |
甲第26号 | 平成26年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号） | 〃 |
甲第27号 | 平成26年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第２号） | 〃 |
甲第28号 | 平成26年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号） | 〃 |
甲第29号 | 平成26年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） | 〃 |
甲第30号 | 平成26年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号） | 〃 |
甲第31号 | 平成26年度沖縄県産業振興基金特別会計補正予算（第１号） | 〃 |
甲第32号 | 平成26年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第２号） | 〃 |
甲第33号 | 平成26年度沖縄県駐車場事業特別会計補正予算（第１号） | 〃 |
甲第34号 | 平成26年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号） | 〃 |
甲第35号 | 平成26年度沖縄県水道事業会計補正予算（第２号） | 〃 |