本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成15年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成15年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 平成15年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 平成15年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 平成15年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 平成15年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 平成15年度沖縄県下水道事業特別会計予算
８ 甲第８号議案 平成15年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
９ 甲第９号議案 平成15年度旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計予算
10 甲第10号議案 平成15年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
11 甲第11号議案 平成15年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
12 甲第12号議案 平成15年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
13 甲第13号議案 平成15年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
14 甲第14号議案 平成15年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
15 甲第15号議案 平成15年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算
16 甲第16号議案 平成15年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
17 甲第17号議案 平成15年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
18 甲第18号議案 平成15年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
19 甲第19号議案 平成15年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
20 甲第20号議案 平成15年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算
21 甲第21号議案 平成15年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
22 甲第22号議案 平成15年度沖縄県病院事業会計予算
23 甲第23号議案 平成15年度沖縄県水道事業会計予算
24 甲第24号議案 平成15年度沖縄県工業用水道事業会計予算
○翁長政俊委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの24件を一括して議題といたします。
説明員として、総務部長及び知事公室長の出席を求めております。総務部長から、予算の総括説明及び総務部関係予算の概要説明を求めます。
當銘直通総務部長。
○當銘直通総務部長 予算の説明をいたします。資料は平成15年度当初予算説明資料、白表紙のこの資料でございます。
ただいま議題となりました甲第１号議案平成15年度沖縄県一般会計予算及び甲第２号議案から甲第21号議案までの特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
なお、甲第22号議案病院事業会計予算、甲第23号議案水道事業会計予算及び甲第24号議案工業用水道事業会計予算の３件の公営企業会計予算につきましては、部局の予算審議の際に、病院管理局長及び企業局長からそれぞれ説明することとなっております。
予算の内容説明に入ります前に、平成15年度当初予算編成の基本的な考え方について御説明申し上げます。これは特に資料は上げてございません。
国の平成15年度当初予算は、改革断行予算と位置づけた平成14年度予算の基本路線を継承し、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、実質的に平成14年度の水準以下に抑制することとして編成されております。特に地方歳出については、平成14年度に引き続き地方財政計画全体の規模が減額になっております。このような中、本県財政においても平成15年度の地方交付税が大幅な減額となる見込みであり、また、景気の落ち込みから県税が減収見込みとなるなど、依然として厳しい状況にあります。
このような厳しい財政環境下ではありますが、平成15年度は本県を取り巻く厳しい社会経済情勢に立ち向かい、沖縄振興計画に基づく諸施策を推進し、自立的かつ持続的な発展に向けて本格的に歩み出す重要な年となっております。このため、参画と責任、選択と集中、連携と交流といった沖縄振興計画の基本姿勢のもと、効果的かつ効率的な行政運営を進め、新たな政策課題や文化の振興、観光・リゾート産業の振興、情報通信産業の集積、産業の振興と雇用の創出、農林水産業の振興、医療福祉の向上、地域・離島の振興等の諸施策の積極的な推進を図ることが重要な課題となっております。
このようなことから、平成15年度の予算編成に当たりましては、現在策定中の新沖縄県行政システム改革大綱の趣旨を踏まえ、限られた財源の中で事業の優先度に十分配慮しつつ、新たな政策課題や緊急かつ重要な施策に的確に対応することを基本といたしました。
それでは、平成15年度当初予算の内容につきまして、お手元にお配りしております平成15年度当初予算説明資料により御説明申し上げます。
まず、１ページをお開きいただきたいと思います。平成15年度の一般会計の予算規模は6201億1000万円で、前年度に比べ、184億4100万円、2.9％の減となっております。
特別会計は、農業改良資金特別会計など20の特別会計の合計で295億9537万2000円で、前年度に比べ、１億8213万2000円、0.6％の増となっております。
なお、公営企業会計を含めた平成15年度予算の規模は、7421億9565万2000円で、前年度に比べ、203億1876万9000円、2.7％の減となっております。
２ページをお開きください。一般会計歳入予算の款別の対前年度比較について、その主なものを御説明申し上げます。
県税は807億6500万円で、前年度に比較して2.0％の減となっております。これは前年度実績及び景気動向等を勘案したものであります。
地方消費税清算金は175億8691万1000円で、2.8％の増となっております。これは全国の消費に占める沖縄県のシェアを勘案したものであります。
地方交付税は1872億900万円で、7.5％の減となっております。これは地方財政計画の伸び率などを勘案したものであります。
分担金及び負担金は19億9686万7000円で、40.2％の減となっております。これは介護保険財政安定化基金負担金の減などによるものであります。
使用料及び手数料は178億570万7000円で、3.6％の増となっております。これは知的障害者福祉法、身体障害者福祉法が改正され、措置制度から支援費制度へ移行することに伴う新規使用料の徴収などによるものであります。
国庫支出金は1890億306万8000円で、7.1％の減となっております。これは道路改良費、橋りょう整備費等の公共事業及び義務教育給与費等の減によるものであります。
繰入金は169億2350万2000円で、25.0％の減となっております。これは介護保険財政安定化基金や減債基金及び財政調整基金等からの基金繰入金の減によるものであります。
諸収入は244億1266万7000円で、4.9％の減となっております。これは中小企業振興資金貸付金元利収入及び都市モノレール建設受託金等の減によるものであります。
県債は785億4400万円で、31.8％の増となっております。これは臨時財政対策債の増などによるものであります。
次に、３ページをごらんください。歳入予算を自主財源と依存財源に区分しております。自主財源は1626億3293万2000円で、5.1％の減となっております。これは県税、分担金及び負担金、繰入金の減によるものであります。自主財源の構成比、いわゆる自主財源比率は26.2％で、前年度の26.8％に対し0.6ポイントの減となっております。
一方、依存財源は4574億7706万8000円で、2.1％の減となっております。これは地方交付税及び国庫支出金の減によるものであります。構成比は73.8％で、前年度の73.2％に対し0.6ポイントの増となっております。
次に、４ページをお開きください。歳入予算を特定財源と一般財源に区分しております。特定財源は2679億9825万4000円で、5.9％の減となっております。これは国庫支出金等の減によるものであります。
一般財源は3521億1174万6000円で、0.5％の減となっております。これは主に県税及び地方交付税の減によるものであります。
次に、５ページをごらんください。この表は歳出予算を款別に前年度と比較したものでありますが、次の部局別の説明と重複いたしますので、ここでは省略させていただきます。
６ページをお開きください。歳出予算を部局別に前年度と比較しております。主な部局について御説明申し上げます。
総務部は1061億9047万5000円で、0.4％の増となっております。これは公債費の増等によるものであります。
企画開発部は119億3352万2000円で、5.5％の減となっております。これは総合行政情報通信ネットワークの整備費の減等によるものであります。
文化環境部は56億6376万1000円で、26.6％の減となっております。これは博物館新館、美術館建設に係る関連経費を教育委員会に移しかえたことなどによるものであります。
福祉保健部は771億1484万1000円で、13.2％の減となっております。これは児童扶養手当費の市への移管、介護保険関連経費及び総合福祉センター整備事業費の減によるものであります。
農林水産部は818億5432万6000円で、0.9％の増となっております。これは農業研究センター整備事業費の増等によるものであります。
商工労働部は262億9211万3000円で、11.4％の減となっております。これはデジタルアーカイブ整備事業や県単融資事業の減によるものであります。
土木建築部は1084億233万2000円で、6.9％の減となっております。これは公共地方道橋りょう新設改良事業費等の公共事業費の減によるものであります。
教育委員会は1691億5829万円で、4.2％の増となっております。これは博物館新館・美術館建設事業の増等によるものであります。
公安委員会は296億8519万8000円で、2.0％の減となっております。これは警察施設用地取得事業及び警察庁舎等整備事業費の減等によるものであります。
次に、７ページをごらんください。歳出予算を性質別に前年度と比較しております。義務的経費は2971億1833万2000円で、4.2％の減となっております。これは前年度の給与改定や勧奨退職の実施に伴う人件費の減と、児童扶養手当費の市への移管に伴う扶助費の減等によるものであります。
投資的経費は1793億2106万6000円で、2.1％の減となっております。
このうち普通建設事業費の補助事業費は5.3％の減で、これは公共地方道橋りょう新設改良事業費等の公共事業費の減によるものであります。
単独事業費は19.6％の増で、これは博物館新館・美術館建設事業及び農業研究センター整備事業費の増によるものであります。
その他の経費は1536億7060万2000円で、1.4％の減となっております。このうち物件費は3.1％の増で、若年者総合雇用支援事業、沖縄観光共通プラットホーム構築事業の増等によるものであります。
補助費等は2.0％の増で、これは知的障害者福祉法、身体障害者福祉法が改正され、措置制度から支援費制度へ移行することに伴い、扶助費が補助費等へ組みかえられたこと及び老人医療費負担金の増等によるものであります。
投資及び出資金は14.6％の減で、これは沖縄産業振興センター株式会社への出資金の減によるものであります。
積立金は43.0％の減で、これは介護保険財政安定化基金への積立金の減によるものであります。
貸付金は14.4％の減で、これは介護保険市町村貸付金及び県単融資事業の減等によるものであります。
次の８ページから15ページまでは歳入予算の科目別説明でありますが、先ほどの歳入予算の説明と重複いたしますので省略させていただきます。
16ページをお開きください。ここから62ページまでは歳出予算の概要となっております。各部局の予算審議の際に担当部局長から説明をいたしますので、ここでは省略させていただきます。
63ページをお開きください。ここから65ページまでは債務負担行為となっておりますが、ＯＡ化推進事業費など24件について設定するものであります。
66ページをお開きください。地方債は、地域総合整備資金貸付事業など23件について、総額785億4400万円の限度額を設定しております。
67ページをごらんください。特別会計予算について御説明申し上げます。特別会計予算は、それぞれの会計の目的に沿って歳入歳出を見込んで計上しております。
20件の特別会計を合計しますと295億9537万2000円で、前年度に比べ0.6％の増となっております。それぞれの特別会計の事業の進捗状況等によって増減が出ておりますが、事業内容等につきましては担当部局長から説明いたしますので、ここでは省略させていただきます。
以上、平成15年度の一般会計予算及び特別会計予算の概要について御説明いたしました。
続きまして、総務部予算の説明をさせていただきます。
総務部所管の予算について、初めに一般会計に係る予算案から御説明してまいります。 恐れ入ります。２ページに戻っていただきたいと思います。平成15年度一般会計歳入予算総額6201億1000万円のうち、（款）県税、（款）地方消費税清算金、（款）地方譲与税、（款）地方特例交付金、（款）地方交付税、（款）交通安全対策特別交付金及び（款）繰越金は、すべて総務部の所管となっております。また、（款）使用料及び手数料、（款）財産収入、（款）寄附金、（款）繰入金、（款）諸収入、（款）県債につきましては、その一部が総務部の所管となっており、総務部が所管する歳入予算の総額は3488億2419万5000円となっております。
なお、総務部の歳入予算の個別の説明につきましては、先ほどの県全体の説明と重複いたしますので、ここでは省略させていただきます。
次に、歳出予算について御説明申し上げます。資料の６ページをお開きください。上から２行目ですが、総務部所管の一般会計歳出予算総額は1061億9047万5000円で、前年度当初予算総額1057億6291万7000円と比べ、４億2755万8000円、0.4％の増となっております。
次に、その内容につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります。資料の16ページをお開きください。表の中ほどの（款）総務費についてでございますが、（目）ごとに主なものについて御説明申し上げます。
（目）一般管理費に係る総務部所管の経費は、右側の説明欄のうち職員費（総務私学課）25億8466万8000円、連絡調整費5899万円、秘書業務費4255万5000円となっております。
（目）人事管理費48億1194万6000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額51億5440万8000円に比べ、３億4246万2000円、6.6％の減となっております。これは主に右側の説明欄にあります人事調整費に計上している定年退職者数が減少することによる退職手当の減などによるものでございます。
次に、17ページをごらんください。（目）広報費２億8716万2000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額３億826万3000円に比べ2110万1000円、6.8％の減となっております。これは主に右側の説明欄にあります広報広聴活動費における広報活動事業費の減等によるものでございます。
（目）文書費５億5018万6000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額４億5330万円に比べ、9688万6000円、21.4％の増となっております。これは右側の説明欄にあります文書管理費における文書管理システム開発事業の増等によるものでございます。
（目）財政管理費5251万7000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額5150万円に比べ、101万7000円、2.0％の増となっております。これは主に新予算編成支援システムの保守管理に係る経費によるものでございます
（目）財産管理費の総務部所管に係る経費は、右側の説明欄のうち、公有財産管理費10億5812万8000円、庁舎公舎管理費11億4467万8000円、県庁舎建設費4947万8000円となっております。
次に、18ページをお開きください。（目）支庁及び地方事務所費の総務部所管に係る経費は、右側の説明欄のうち、東京事務所費7436万2000円、また、その他として記載されております1603万円のうち、北部合同庁舎車両管理費として521万1000円が計上されております。
（目）諸費の総務部所管の経費は、右側の説明欄のうち、私立学校等教育振興費25億9242万3000円、基地関係業務費3937万5000円、平和推進事業費３億245万3000円、男女共同参画行政推進費１億5656万2000円となっております。
次に、20ページをお開きください。（目）税務総務費の総務部所管に係る経費は、右側の説明欄のうち、職員費（税務課）の13億6891万1000円となっております。
（目）賦課徴収費27億7520万3000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額23億9459万3000円に比べ、３億8061万円、15.9％の増となっております。これは主に法人二税等の還付金の増加によるものでございます。
次に、22ページをお開きください。（項）監査委員費の下、（目）事務局費の総務部所管に係る経費は、右側の説明欄のうち外部監査費1514万3000円となっております。
続きまして、60ページをお開きいただきたいと思います。続きまして（款）公債費について御説明申し上げます。
（目）元金に係る総務部所管の経費は、右側の説明欄のうち、元金償還金464億8471万3000円となっております。
（目）利子169億3600万円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額177億9870万3000円に比べ、８億6270万3000円、4.8％の減となっております。これは長期債利子の減によるものでございます。
続きまして（款）諸支出金について御説明申し上げます。（款）諸支出金についてでございますが、（目）特別会計等繰出金から（目）水道用水供給事業費まではすべて総務部所管に係る経費でございます。
続きまして、61ページをごらんください。（目）工業用水道事業費のうち総務部所管の経費は、右側の説明欄のうち、工業用水道事業会計特例債補填費となっております。また、（項）財政調整基金積立金から、次の62ページをお開きください。（項）特別地方消費税交付金まではすべて総務部所管に係る経費となっております。
（款）予備費は、すべて総務部所管に係る経費となっております。
続きまして、特別会計について御説明いたします。
67ページをお開きください。総務部に係る特別会計は、表の中ほどの所有者不明土地管理特別会計、旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計、下から２行目の公共用地先行取得事業特別会計でございます。
所有者不明土地管理特別会計は、平成15年度当初予算額が１億5075万円で、前年度当初予算額１億4492万5000円に比べ、582万5000円、4.0％の増となっております。
旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計は、平成15年度当初予算額３億3379万4000円で、前年度と同額となっております。
下から２行目でございますが、公共用地先行取得事業特別会計26億8593万3000円のうち、総務部所管に係る経費は１億7614万7000円で、中部合同庁舎用地購入に係る元金償還金等となっております。
以上で、平成15年度当初予算の総括及び総務部関連予算について御説明いたしました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○翁長政俊委員長 以上で総務部長の総括説明及び総務部関係予算の概要説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから発言するよう御協力のほどお願いをいたします。
また、質疑の持ち時間を譲渡された委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承お願いいたします。
それでは、これより各議案に対する質疑を行います。
小渡亨委員。
○小渡亨委員 またトップバッターで質疑をさせていただきます。20分もあるそうで、答弁によってこんなに使うはずないんですが、４点ほどお聞きします。
まず１点目、名護市の被弾事件ですが、県の基地対策室の方で平成15年２月20日、第692号で、在沖海兵隊基地司令官あてに稲嶺知事が文書を出しております。この内容は、昨年７月23日に名護市で発生した被弾事件について、県は事故原因の究明やキャンプ・シュワブ演習場における実弾射撃訓練の廃止を要請してございますということですが、私は一般質問でも言いましたように、民間地域での弾の発見ですから、あくまで原因究明は私は県警にあると思うんですが、この基地対策室が原因究明を米軍に要請した根拠をまず教えてください。
○新垣良光知事公室長 県警の捜査によりますと、着弾した銃弾がＭ2重機関銃のものと推定されるとしておりまして、米軍もこれを認めていること。また、これまでにも同演習場から流弾事故が起きていることなどを勘案した上で、県としては県警と連携協力をして、事故原因の究明に当たるべきものであると考えております。
○小渡亨委員 一義的には、民間地域においては米軍は捜査権もないわけです。その第１発見者である島袋さんに対する意見聴取もできないわけです。そういう中で、県警が６カ月以上も唯一の物的証拠である弾頭をずっと保管しているわけです。これについてどう思いますか。
○新垣良光知事公室長 日米地位協定第17条の３項によりますと、第１
次の裁判権は合衆国にあるわけですけれども、今回の件が余りはっきり、公務中なのか、また基地外なのかわからないところがありますので、これも県警と米軍が共同して捜査に当たるということが警察のスタンスでありますので、そういう意味で、弾については県警が捜査のために必要だったと理解をいたしております。
○小渡亨委員 今、日米地位協定のことを言いましたよね。米軍がやったとどうやって判断したんですか。
○新垣良光知事公室長 公務中の場合には、一義的には米軍に捜査権があるということですが、これが基地外にも被弾しておりますので、そういう意味では県警もそういうことの捜査については捜査できる、そういうことでございます。
○小渡亨委員 最初に申し上げた名護市で発生した被弾事故について、県はキャンプ・シュワブ演習場における実弾射撃訓練の廃止を要請すると、被弾事件をとって訓練廃止を要請したわけです。そこで、被弾事故イコール米軍の事件であると、原因も定かでない中で言っているわけです。その原因もない中で、なぜ米軍と言うんですか。その根拠は何ですか。
○新垣良光知事公室長 レンジ10から発射されたものかどうかについては、現在のところ確認がされていないという状況でございます。
○小渡亨委員 だから、確認されていない中で、何で米軍の事故であるとほぼ断定して、訓練をやめなさいと要請したのかと聞いているわけです、私は。
○新垣良光知事公室長 県としては、銃身の特定とか断定はできていませんので、そういう状況の中で県民の生命や生活を守る観点から、県警等の捜査、米軍も協力して捜査すべきだと基本的に考えているところでございます。
○小渡亨委員 委員長、答えていません。聞いたことの答えになっていない。
○新垣良光知事公室長 レンジ10からのＭ２重機関銃につきましては、これまでも過去に６回ほど被弾、流弾事件、事故がありましたので、そういう意味では今回もレンジ10から発射されたものじゃないかというようなことがありましたので、県としてはそういう対応をしたところでございます。
○小渡亨委員 レンジ10からＭ２の弾が６回も飛んできたと。この飛んできた６回の日時を示してください。
○新垣良光知事公室長 昭和53年の４月22日、昭和53年の12月29日、昭和54年の８月２日、昭和59年の５月18日、昭和62年10月27日、今回の平成14年７月23日を入れまして６回ということでございます。
○小渡亨委員 今回も入れてということで、もう既に飛んできたと断定したわけですよね。何をもって断定したの。そして、過去のこれ以外の５回、これはだれが断定したの。
○新垣良光知事公室長 過去につきましては、いろいろ事例がありますので今資料を持っておりませんが、今回の件で言いますと、まず、その弾がＭ２重機関銃から発射された弾と同一である。それに、比較的新しい、そういうのが県警の捜査の内容でしたので、私どもとしてもそういう対応をしたところでございます。
○小渡亨委員 県警はわからぬと言っているんですよ。まだ断定していません。断定していない段階で、なぜ県は出すの。おかしいんじゃないの。
○新垣良光知事公室長 断定は今のところ、科学的な捜査をしたんですが、まだはっきりしていないところではございますが、いずれにしても、基地の外に被弾がありますので、過去の例等から考えまして、私どもとしては県警と米軍が一緒になってこの件については解決すべきであるというような視点から、要請等を行ったところでございます。
○小渡亨委員 よくわからぬな。先ほども聞いたんですが、その唯一の物的証拠である弾頭を、県警はずっと持っています。米軍等に見せていません。写真等で見せているんですが、実際は名護市で見ただけです。それ以降見ていません。一緒になって原因究明するというんですが、これに対して知事公室長、どう思いますか。
○新垣良光知事公室長 捜査に必要であったということで理解いたしております。
○小渡亨委員 原因究明を求めるといって、米軍側の弾を見せろという要請はあったはずなんですが、これはどうですか。
○新垣良光知事公室長 これは県警が判断すべきことでありますが、捜査が進めば返還すべきだと考えております。
○小渡亨委員 捜査をすれば。一緒なんじゃないの、捜査は。
○新垣良光知事公室長 米軍と県警が一緒になって原因究明すべきだと思いますが、これは県警の方が判断すべきだと考えております。
○小渡亨委員 知事公室としては、これは米軍による事故であることに間違いないと、米軍に対して反論されないためのいわゆる動かぬ証拠といいますか、これはどういうものであると考えますか。
○新垣良光知事公室長 私どもが知る範囲というのは、あくまでも県警からの発表された内容でございますので、そういうことでございます。
○小渡亨委員 県警は、一般質問でもわかるように、これ以上はできない、原因究明できないとはっきり言っているわけです。それと、これはもう迷宮入りじゃないですか。どうなんですか。
○新垣良光知事公室長 県警が判断すべきことだと考えております。
○小渡亨委員 県警が判断すると言いながら、この文章からすると米軍であると。だからやめなさいと言っているでしょう。矛盾しているんじゃないの、やっていることと言っていることが。どうなんですか。
○新垣良光知事公室長 県としては、県民の生命や生活を守る立場からそういうことをやったところでございます。
○小渡亨委員 去る一般質問でありましたように、県警は、これは事件でも事故でもない、被害者がいないと本部長が言っていました。私は、130万県民が被害者だよと言っているんですが、県警はそういう考えじゃないです。具体的に被害者がいないと言って、もうこれ以上の捜査の進展はないと言っていました。原因究明できないと言っていました。これに対して知事公室長、どう思いますか。
○新垣良光知事公室長 県警が判断すべきことでございまして、県警が今後どう対応するのかを見ていきたいと考えております。
○小渡亨委員 これ以上やってもらちが明きませんから、これで終わります。
次に、15年使用期限について何点か質疑します。
今回、知事が15年の判断は内閣総理大臣が決めると、明快といいますか、よくわからない判断をしたんですが、内閣総理大臣が決断することに対して、内閣総理大臣に対してどのような機会に聞く予定なのか。知事がすぐ行って聞くはずないんですよ。前もって何らかの調整があると思うんですが、その辺はどうなんですか。
○新垣良光知事公室長 普天間飛行場代替施設の15年の使用期限につきましては、沖縄県が戦後58年にわたる過重な基地負担をしている状況から、基地の固定化を避けて、将来の基地の整理縮小に向かっていくという県民感情から、条件の一つとして提示しているものでありまして、内閣総理大臣初め大臣等にも強くその辺を申し入れをしてきたところでございます。
○小渡亨委員 そうじゃないんだ。知事が委員長の翁長政俊委員のさきの質問の中で、これは内閣総理大臣が判断すると言ったわけです。内閣総理大臣に対していつ聞くのかというわけです。いつ、どの場所で内閣総理大臣の判断をお伺いするのかということなんです。
○新垣良光知事公室長 これまでにもあらゆる機会をとらえて要請をしてきましたけれども、今後ともそういうふうにしたいと思っております。
○小渡亨委員 私の一般質問の中でも、那覇軍港の件なんですが、私は普天間飛行場代替施設も新たな基地建設、那覇軍港も新たな基地建設、だから、普天間飛行場代替施設に15年つけるならば、那覇軍港にも何らかの期限が必要ではないかと。そうしなければ、知事の言っている新たな期限は県民が許容する限度であると言っているのと矛盾すると私は思うわけですよ。これに対して知事はつけないと言い切ったんですが、これは知事公室長初め当局でしっかり練ってそういうふうにやったわけですか。
○新垣良光知事公室長 那覇港湾施設の使用期限につきましては、浦添市でもまだ使用協定については考えていないという状況でありますので、県としてもそういうふうに対応しているところでございます。
○小渡亨委員 使用協定じゃないよ、使用期限の話。
○新垣良光知事公室長 使用期限の問題につきましては、那覇港湾施設の移設というのは、港湾区域内で面積を縮小しての移設であるということ、それから規模、内容とか周辺に及ぼす影響が少ない、そういうことでございます。
○小渡亨委員 県民は縮小して、そして影響も少なくなれば、許容する限度というのは県民にはないわけですか。そういうふうに考えているの、知事も。どうなんですか。
○新垣良光知事公室長 ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施する立場にありますので、今後とも進めていきたいと思っております。
○小渡亨委員 おかしいけれども、まあいいか。
15年使用期限問題で、知事が耳にたこができるほど言っているんですが、県民の許容する限度、これは何らかの調査はして得たわけですか。それとも、知事の直感でやったんですかね。どうなんですか。15年と決めた知事は、いつも県民の許容する限度と。どういう調査をしてやったのか教えてください。
○新垣良光知事公室長 知事は、昨年の知事選挙の再出馬に当たりまして、基本政策として普天間飛行場代替施設の使用期限を15年に限ることを明確に打ち出しております。それと、復帰30周年の沖縄タイムス・琉球新報の世論調査を見ますと、基地を今後どうすべきかということにつきましては、段階的に縮小する、直ちに全面撤去する等、沖縄タイムスで約87％、琉球新報で74％という、県民が縮小を求めている、そういうことでございますので、県民の立場というのはそういうものだと認識しまして、使用期限を設けたところでございます。
○小渡亨委員 整理縮小というのは私も一緒なんです。全部一緒なんです、基地の整理縮小は。ただ、15年という期限を決めたのは、何らかの調査をしたのかと私は聞いているわけです。
○新垣良光知事公室長 調査はいたしておりませんが、今さっきも申し上げましたように、マスコミ等の調査では基地の整理縮小を求めている、そういう立場から15年という使用期限を設けたところでございます。
○小渡亨委員 知事のスタッフである皆さん方は、知事の言うときに、15年なのか20年なのか、あるいは10年なのか、いろいろやったと思うんですよね。皆さん方はその15年というのはどう判断されたんですか。知事が言ったから、知事がこういうことを言って、オーケーしたんですか。皆さん方は協議しましたか。
○新垣良光知事公室長 先ほども申し上げましたが、昨年の知事の選挙におきまして、基本政策として15年ということを明確に打ち出して当選をいたしておりますので、私どももそういうふうに理解いたしております。
○小渡亨委員 今の答弁を聞きますと、15年に関しては知事公室あたりでも協議はしていないというふうに理解していいですか。
○新垣良光知事公室長 普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題は、沖縄県が戦後58年にわたり過重な基地負担をしている状況から、基地の固定化を避け、将来の基地の整理縮小に向かっていくという県民感情から、条件の一つとして提示しているものであります。
○小渡亨委員 これもらちが明きませんから、また別の機会にやります。
次に、別の問題をやります。
男女共同参画社会、ＤＥＩＧＯプランですが、これと、今回乙第2号議案で条例が出ていますよね。条例と、このＤＥＩＧＯプランの関係をまず教えてください。
○新垣良光知事公室長 ＤＥＩＧＯプランにつきましては、これまで男女共同参画社会を目指して項目等を決めて、一昨年作成いたしましたけれども、これをさらに実施していくためには条例が必要だろうということで、今回、条例を提案しているところでございます。
○小渡亨委員 この計画を実施するために条例をつくったんですか。条例に基づいてつくるんじゃないの。どっちなんですか。
○新垣良光知事公室長 条例が先のところもありますし、計画が先のところもあります。我が県は計画の方が先でございます。
○小渡亨委員 条例を読むとそんなに問題ないんですが、これは大変問題なんですね。私もうちの女房を初め何名かに聞くと、何で行政がこういうことをやるのということなんですよ。今から何点か指摘しますから、答えてください。
これの17ページ。自分らしく生きなさいと。男らしく、女らしくはやめて、自分らしく生きなさい、男女はね。その自分らしくというのがよくわからないですよね。こういうふうに変えた方がいいですよ、こう生きなさいと。自分らしくとはどういうことですか。
○新垣良光知事公室長 自分らしくとは、各人が一人一人その個性と能力を十分に発揮するということであります。
○小渡亨委員 これは、男らしく生きるのはだめだと、女らしいのはだめだと。自分らしくしろと。自分らしくの中に、じゃ、私は男らしく生きたい、これはいいわけですか。
○新垣良光知事公室長 男女には、持って生まれた違いというのがあり、男らしく、女らしくとは、一般的には男は力強く、女は優しくとか、男は仕事、女は家庭といったことであります。
○小渡亨委員 まさに今は逆なんですよ。うちの家庭でも、女房が…（違うんです）。だから、ここはちょっと内容が違うんです。
26ページの目標の中で、自治体、学校、産業界等であらゆる分野において女性の意見等が政策方針に反映されているとは言えない状態ですと書いてあります。女性の意見があらゆる場において反映されていない、そして政策決定の中で。これを見ると男性と女性は意見が対立するという、これは断定しているわけです。おかしいんじゃないの。こういうふうになぜ断定したの。
○新垣良光知事公室長 県としましては、いろいろ審議会とか委員会等でその委員の構成を30％まで女性を登用しようと考えているところでございますが、まだそれを達成していないわけです。そのように、男女共同参画社会といいまして、男女がそれぞれ持ち味を生かして、ともに平等でやっていける状況というのは、まだできていないということが男女共同参画推進条例、それからプランをつくった趣旨でございまして、そういう意味ではまだまだ女性がそういう各界に進出しているのは少ない、そういう状況を書いたところでございます。
○小渡亨委員 そういうふうに書けばわかるんだけれども、これでは、あらゆる分野において女性の意見等が政策方針に反映されているとは言えないと書いてあるわけです。つまり、男性側は男性のことを考えて、女性のことを考えていないと読めるわけですよ。だから、これは本当に現実かと言っているわけです。
○新垣良光知事公室長 今さっき申し上げましたように、やはり登用する人数も少ないものですから、そういうことになっておりまして、決して女性を無視して登用していないとか、そういうことじゃございませんので。そういうことでございます。
○小渡亨委員 それは聞いていないでしょう。
○新垣良光知事公室長 うちのＤＥＩＧＯプラン、それから男女共同参画推進条例でもそうですけれども、やはりまだ男女が平等とは言いながらも、本当の意味での平等はまだなっていない、そういう意味で男女共同参画基本法ができまして、県としてもそういう条例をつくったり、計画をつくったりして、どうすれば本当の意味での平等に持っていけるかというようなことでこの計画が出されております。そういう意味で、まだまだ政策決定をする場所とか委員会とか、そういうところには少ないという事実を書いてあるところでございます。
○小渡亨委員 数が少ないとか、そういう事実を書くのはいいんだけれども、今までの中で、この中で見ますと、あらゆる政策あるいは方針に女性の意見が反映されていないと決めていること自体が私はおかしいと言っているわけですよ。男性の意見と女性の意見が対立するはずがないんですよね。これが対立していると断定したものだから、間違っているというだけの話です。
次に、28ページの方に、女性の負担となりやすい育児、介護などというわけです。育児と介護をごっちゃにするのも問題だと思うけれども、育児を負担ととらえているわけですよね。私の女房なんかは子供３名産んだんですが、負担に思っていないですね。かわいいんですよ、子供が。ＮＨＫの朝のドラマでもわかるように、かわいいんですよ、子供の成長を見て。負担とされているのはないんですよね。何で負担ととらえているの、これは。
○新垣良光知事公室長 委員のおっしゃるとおりでございますが、育児につきましては、やっぱり親として義務であるとともに、子供が成長していくのは大変喜びであり、楽しみでもあると思っております。そういう意味で書いてあるわけでございまして、決してそうじゃないということじゃございませんので。
○小渡亨委員 これの書き方では、女性の負担となりやすい育児、介護と。負担じゃないんだよ、育児は。育児を負担と書いたらだめなんだよ、これは。
○新垣良光知事公室長 育児とか、そういうようなものが大変ハードな、そして時間も、いろんな意味で大変なものだということをここに書いたというのが趣旨でございますので。
○小渡亨委員 これを読むと、じゃ、育児は負担だな、子供をつくるのをやめようと、こういうふうに行政が指導しているわけですね、これからすると。だから、こういうことを書いたらだめなんです。その辺を考えてやってほしいと思いますね。
次に、31ページ、上から４行目ですが、これのまさに個人の家庭の中まで行政が入り込んでくると非常に異様な感じなんですが、こう書いています。男性の職場中心の意識、ライフスタイルを見直しと書いてあります。我々が仕事に生きがいを感じているのは間違いだと言っているわけですよ。男性の職場中心の意識の見直し、そして男女がともに地域活動に参加できるように、地域活動をしなさいと。そして、できるように広報啓発を行う必要があると。行政が広報、金を使って、税金を使って、仕事をしちゃだめだよ、地域活動しなさいと。これはおかしいでしょう。個人の自由じゃない、こういうのは。
○新垣良光知事公室長 このことにつきましては、例えば学校のいろんなＰＴＡとか、そういうようなものなどは女性の方が圧倒的に多い。男の方は働くのが中心で、そういうのも参加していない。そういうことであるという意味でありまして、決して委員のおっしゃるようなことじゃございませんので。
○小渡亨委員 ここに書いてあるね。男性の職場中心の意識、ライフスタイルを見直しなさいと。仕事しているのはだめだよと。しかし、仕事を生きがいにしている人もいっぱいいるんだよ、男の中には。女性もそう。それはやめて、地域活動をしなさいと。行政がそういうことをやっていいの。書いてある。書いてあるの、ここに。そして、地域活動やボランティア活動の主体となっているのは女性であって、多くの男性は地域社会とのつながりが希薄である。これも、行政がこういうことをやっていいの。地域活動をするのも個人の自由なんですよ。ボランティアするのも自由なんです。生活に余裕があれば、地域活動もするし、でなければできないんです。しかし、これら県は税金を使って広報活動や啓発する必要があると。やっていいの、こんなこと。
○新垣良光知事公室長 男女共同参画を推進するということは、女性が社会に参画するというだけじゃなくて、男性の方も地域とかいろんなことを進めていく必要がある、そういうことでございまして、それ以上のものは何もございません。
○小渡亨委員 それなら、もっと表現を変えないとだめなんです。公共機関が個人の意思や、自分でやりたいというのをだめだと言っちゃだめなんですよ。これは即、直してほしいと思うな。そして、ボランティア活動をやりなさいと盛んに言っています。地域活動をやりなさいと書いています。ボランティアや地域活動は、何のためにやるんですか。
○新垣良光知事公室長 ボランティア活動というのは、社会をよりよくしていくために、自分の技術と時間を自主的に無報酬で提供する活動だというふうに定義がなされております。具体的に言いますと、地域活動とか環境の美化の問題とかいろいろあるわけですけれども、先ほども申し上げましたが、どちらかというと、こういう活動には女性の方が圧倒的に参加している。そういう意味で、仕事も忙しくて大変でしょうけれども、これには男性の方も参画をしてもらいたい、それが真の意味での男女平等ですよと、こういうことでございます。
○小渡亨委員 一般的に、女性が時間があるから、専業主婦等で時間があった場合にやっているわけです。仕事を持っている人はやれませんよ、本当は。そうでしょう。この県の職員の中で、女性の方で仕事を一生懸命やってこういうのをやっていますか。そうじゃないでしょう。実態をよく把握しなきゃだめですよ。この地域社会をよくしたいのは、自分の子供がかわいいからですよ。子供のために地域をよくしようと考えるわけです。まさに育児なんですよね。それで地域をよくしていって、子供が、何か事故をしても周りの方が助けてくれるように、何かあった場合にも地域が云々でやっているわけです。その辺の本質をわかっていないんです、これを見たら。これじゃだめです。だから、これは条例に基づいて再度つくり直した方がいいと思います。どうですか。
○新垣良光知事公室長 この計画というのは、今申し上げましたことは、男性も必ずボランティアをやれという意味ではございません。男性は少ないですので、事実として男性も参加をしていくことが真の意味での男女共同参画社会でありますと、そういうことでございます。
○小渡亨委員 それは違うな。これはやっぱり役割分担とか仕事の分担とかあるんですよね。みんなが仕事をする、みんながボランティアをする、こういう必要はないですよ。時間に余裕がある人間がボランティアをするのであって、みんな同じことをやったらだめなんです、これは。できないんです、本来。できないことをやれというのはおかしいんじゃないの。
○新垣良光知事公室長 できないことをやれということじゃございません。できることをやってほしいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○小渡亨委員 もう時間がないですから、最後に、新沖縄県行政システム改革大綱のこれができていますが、問題点がいっぱいあるんだけれども、大きな問題が１つあります。それは何かといいますと、12ページの方で、県退職者の公社等外郭団体への再就職に関するルールづくりと。だから、天下りをするルールをつくりたいと。ルールをつくっちゃうと、天下りはもう当然だ、やって構わないと。今、天下りを減らそうというのが国の方針です。どういうことなんですか、これは。
○翁長政俊委員長 小渡委員、質疑の趣旨が余り理解できていないから、もう１回要約して。休憩中に。
○當銘直通総務部長 県を退職して公社等外郭団体へ再就職するということでございますけれども、これにつきましては県民からもいろいろ御意見があるということを踏まえて、やはり何らかのルールづくりと申しますか、こういうものをした上で、いわゆる透明性が確保されるような、そういうルールづくりを図る必要があると。特に、そういう意味では再就職状況についての情報公開を実施するとか、そういうことを進めていこうという趣旨でのものでございます。
○小渡亨委員 国も天下りはだめだということで、縮小していこうと、できる限りやらないでもいいというんだけれども、県は、天下りの透明性を出すためにルールをつくると。ルールをつくったら、これはもうルールですと。例えば、総務部長は次はどこへ行く、これはルールです、こうなっちゃうわけですよ。こういうのはおかしいんじゃないの。
○當銘直通総務部長 確かに現在の状況からしますと、県を退職した、公社等外郭団体へ再就職するという方については、これは御本人のいわゆる能力と申しますか、そういうもので公社等外郭団体で採用されているということになろうかと思いますけれども、その場合におきましても、やはり透明性を持った内容で行う必要があるということで、今回その行政システム改革大綱の中で取り上げているということでございます。
○小渡亨委員 ちょっとやっぱりおかしいな。公社等外郭団体その他を含めて天下りはよくない、やめようと。しかし、今當銘総務部長の答弁では、透明性を出すためにルールをつくると。今後とも天下りをやっていくと言っているわけですよ。これは、これでいいの。
○當銘直通総務部長 今回の策定中の新沖縄県行政システム改革大綱の中では、いわゆるトータルの立場で見ますと、県公社と外郭団体の再構築に向けて、県関与の見直しという大きな枠組みを置きまして、その中ではいわゆる常勤役員への県職員派遣の見直し、それから公社と外郭団体の代表役員への県三役等就任の見直し、そういうことの中の一つとして、県退職者の公社等外郭団体への再就職に関するルールづくりという位置づけをして、トータルな中でどういう位置づけをすることが、より県民の信頼を確保し得るようなルールづくりというか、そういうことになるのかということを検討するということでございます。
○小渡亨委員 県民の意見とするならば、普通の企業の場合にはもう60歳で定年なんです。定年したら、自分で一生懸命探すんですよ。しかし、県職員は定年しても、退職しても、いわゆる県の外郭団体等に次の仕事があると。再就職する道がある。このルールをつくるということ自体、私はおかしいというわけです。
○當銘直通総務部長 現在の実態からいたしまして、今委員がおっしゃるようなことでは我々想定しておりませんで、基本的には県職員は60歳で定年退職を迎えるという制度はございます。その制度の枠の中で、60歳を終えた方につきましても、県を退職して外郭団体で再就職する場合は、その本人の能力に応じて外郭団体で採用されるわけですけれども、それはあくまでも基本的には外郭団体のいわゆる必要性に応じてその人が就職されるという、そういう前提のもとに、県を卒業した方がそういう団体に行く場合には、できる限り公表、いわゆる情報公開をした上でそういう再就職についても当たっていくというふうなルールづくりをしようという、そういうシステムでございます。
○小渡亨委員 県の外郭団体、財政その他も含めて、その財務内容や業務内容、さらには費用対効果とか、大変問題があるんです。そういう問題があるところに、県の職員は定年した後さらに再就職の道が開けていると。県民感情からすると、これはとても許せるものじゃないと思うんですが、もう時間がないから別の機会にじっくりやります。
○翁長政俊委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 おはようございます。本議会に沖縄名誉県民条例案が提出されております。この件についてお伺いをしたいと思います。
この条例は、社会の発展に卓越した功績があり、県民が誇りとしてひとしく敬愛する者に対して沖縄県名誉県民の称号を贈るということになっております。まず、総務部長にお聞きしたいんですが、この考えはどこから提供されたのか、あるいはどの部署で考えられたのかについてお聞かせください。
○新垣良光知事公室長 各県におきましてそういう名誉県民条例がございまして、最近で言いますと、ノーベル賞を田中さんがもらったとか、そういう意味で、いろんな県におきましてもそういうような条例がございますけれども、我が県におきましてはそれがない、そういうことで、これは以前からあった方がいいんじゃないかという話はございました。そういう意味で、今回２月定例議会となりますと、予算との兼ね合いもありますので今議会で提案した、そういう状況でございます。
所管は知事公室でございます。
○池間淳委員 この条例案については、知事公室の方で案を練って出されているようでありますが、私はこの条例、非常にいい条例じゃないかなと思って賛成の立場であるんですが、この条例の目的が書いてあります。だから、これが県民に対してどういうメリットがあるのか、あるいはどういう影響があるということでこの議案を提出されているのかどうかについて、お聞かせください。
○新垣良光知事公室長 まさに条例の名称のとおり、県民にとってもそういう受賞者に対しては名誉になるということでございます。
○池間淳委員 影響は。
○新垣良光知事公室長 県民にとっても、今後大変大きな期待と希望が持てるようなものになると思います。
○池間淳委員 今、知事公室長が答弁したように、そういう誇れる条例だということでありますから、自信を持ってそういういろんな提案、あるいはその部署で吟味されるときには堂々と出していただいて、県民のためにひとつ頑張っていただきたいなと思っております。
総務部長にお願いしたいんですが、これから広く県民の意見を出してくるのは、この議会の場であるんですが、職員の方からもうどんどんこういういい考え等を聴取していただいて、意見を出していただいて、内部の方からどんどん皆さんの方にいろんな意見を出していただいて、それを県民に広く反映するような方法をとってもいいんじゃないかなと思っているんですが、その方法は現在とっているのかどうか、これを、やっていなければ、やっぱりこういう方法をとった方がいいんじゃないかなと思っているんですが。総務部長と、次、宮古支庁長に決まっております安和朝忠、これは宮古へ行ったらもう離島の知事と同じぐらいの職務をやらないといけませんから、その当たりについてお2人の意見をお聞かせください。
○翁長政俊委員長 安和さんについては無理だろう。まだ発令もされていないし、それは無理だ。
○池間淳委員 じゃ、次長としてそれをやってください。支庁長じゃなくて、まだ内定ですから。新聞に出ているからね。次長として。
○翁長政俊委員長 池間委員、知事公室の次長として宮古支庁長の業務について発言することは越権だと思いますので、これは多分その答弁には答えることは無理だと思います。
○當銘直通総務部長 ただいまのお話にあります、いわゆる職員の提案のことでございますけれども、これは新沖縄県行政システム改革の中で職員一人一人の意識改革という枠組みの中で、みずから主体的に取り組む意識改革ということで、職員提案制度の充実として、職員またはグループから、県が行う施策、事務事業に関し自由な立場、発想で提案してもらう制度を確立し、効率的、効果的な行政運営に生かすということで取り入れてまいりたいと考えております。
○池間淳委員 その担当する部署はどこになるんですか。
○當銘直通総務部長 所管は総務部でございます。課で申しますと行政改革推進室、それから人事課ということでございます。
○池間淳委員 ぜひこれを充実した部課、担当部署にして、広く職員の方からも意見を出していただいて、県民のために反映をしていただくようにお願いをいたします。
名誉県民条例は、議会で議決を得ることができれば４月１日からスタートということになるわけなんですが、この条例の対象者、これは県内、県外、それから海外、外国人もみんな含まれるのかどうか。まずそれから。
○新垣良光知事公室長 名誉県民の対象者は、県民だけではなくて、これは条例の２条にありますけれども、本県の出身者、本県に居住したことがある者、または本県にゆかりがある者と考えております。
○池間淳委員 外国人も含まれますか。
○新垣良光知事公室長 外人につきましても、特に除いてはおりません。
○池間淳委員 外人についても対象者になるということで理解してよろしいですね。
○新垣良光知事公室長 そのとおりでございます。
○池間淳委員 それから、この名誉県民賞を贈られた方には待遇がされるということも言われておりますが、どういう待遇をされるんですか。
○新垣良光知事公室長 いろいろ顕彰とか、それから記念品とかそういうこともございますが、県が主催する行事等への参加等を今考えております。
○池間淳委員 対象者といいますか、これについては先ほどお尋ねしたんですが、これは生存者だけですか。つまり、亡くなられた方にも贈られる賞ですか。
○新垣良光知事公室長 物故者につきましても、特に除いてはおりません。
○池間淳委員 私はいい条例じゃないかなと思っておりますから、ぜひ4月1日から施行されるように頑張っていただきたいと思います。
それから、私、一般質問で日米地位協定の問題を提言いたしました。まず、日米地位協定、これは県民だけが盛り上がったってしようがない。やっぱり国民問題に取り上げていかなければ、このままでは解決できないんじゃないか、改定はできないんじゃないかということで提言をさせていただいたんですが、全国の知事あるいは知事部局、それから全国の議会の方にもぜひ提言をして、訴えていくべきだということを一般質問でやりましたら、知事はやるということを話しております。この方法をこれから皆さん方は検討されているんじゃないかなと思っておりますが、その検討されている方法をここで御披瀝願いたいと思います。
○新垣良光知事公室長 あらゆる機会を通してということでございますが、今後、各県の議会等にも働きかけをしていきたいと考えております。
○池間淳委員 これは積極的に、我々議会も、これはもちろん一体となってこの運動を展開していかなければいけないんですが、議会に訴える、あるいは皆さんで文書でやるのか、あるいは行脚するのかわからないんですが、あるいはまたマスコミ等を利用するのも僕は一つの手じゃないかなと思っているんですが、その当たりの考えはどうですか。
○新垣良光知事公室長 いろいろなことを念頭に置いて対応したいと思っております。
○池間淳委員 じゃ、ぜひ各都道府県、地方に新聞があるわけですから、その当たりのマスコミを通じながら、そして先ほどお話ししました知事や、あるいは議会の方にもぜひ訴えていただいて、国民世論としてこれを訴えていかないと。最近の米軍の、あの県議会で決議したものも通らないとことを一時やったというぐらいですから、県民を甘く見ているんじゃないかなという思いをしておりますから、その当たりは強くなって、やっぱり体を張って、自分の命を捨てるというような思いでやらないと。私は、本会議の方では人頭税廃止の問題でこういうことをやったということも話をしたんですが、そのぐらいの度胸というかな、意地を持ってやらぬとこれは解決できないと私は思いますから、ひとつ努力して解決に向けてやっていきたい。私も政治家として、やっぱり沖縄県民を代表して、これは命を張って、体を張ってやっていくつもりですから、ひとつ頑張っていきましょう。よろしくお願いします。
○翁長政俊委員長 比嘉勝秀委員。
○比嘉勝秀委員 うちの小渡委員と知事公室長の質疑応答を聞いて横取りするわけではないんですが、どうもいい質疑をしているんだけれども、話が煮詰まらないですね。それを私、もう１度やりますので、ちょっとだけ時間を貸してください。
名護市における民間地域に被弾事故が起こったと。小渡委員は、この民間地域の件に関しては、沖縄県の県警の責任においてこれを追及、真相究明すべきである、こう言っている。米軍は、何でも協力しますよと、門戸を広げている形になっているわけ。ところが、徹底して究明をやっているつもりだけれども、小渡委員がおっしゃっているようなところではっきりしない。これを知事公室長が今答弁しているものだから、これもまたなかなか踏み込めない。そうなりますと、もう結局平行線になって、せっかくの質疑応答が深まっていくかな、すかっとするかなと思ったら、これがすかっとしない。
そこで、私が考えるのは、やはり米軍は門戸を広げてどうぞ調べてくださいと、どうぞ協力しましょうと言ったにしてもです。県警本部はそれ以上は踏み込めないという、何か壁がある、そういうことじゃないですか、知事公室長。
○新垣良光知事公室長 そういうこともあると思います。
○比嘉勝秀委員 私は、これは根本的なものだと思うんです。今、ほかの委員も言っておりますとおり、日米地位協定の抜本改正を我々は求めております。行政当局も知事をしてやっております。私は、この基地の運用というものを、これはやはり現行日米地位協定の壁を感ずると、そこから踏み込めぬということで、せっかくのいい質疑が煮詰まらないということじゃないんですか。どうですか。
○新垣良光知事公室長 そのとおりでございます。
○比嘉勝秀委員 やはりこの日米地位協定を抜本改正すると、そういうところもしっかり私は詰めていけると思うんです。結論がそうならないと、どうも堂々回りしてすかっとしない。そういう感じがするものですから、一応日米地位協定の壁を、警察当局も、また知事公室長も、それをしっかりと壁の厚さに耐え切れぬということの認識じゃないと、私は先ほどの質疑応答の答えにならないんじゃないかという感じがしますので、横取りじゃないんですが、私なりの聞いた範囲の認識を一応これで終わります。
それから、レンジ10の廃止を実は沖縄県議会全会一致で決めたわけです。そして、行政当局も強く稲嶺知事をして廃止を要請したわけです。そして、受ける側の米軍当局、これもレンジ10は欠陥施設である、だから廃止に向けて検討するという形になっていたと思うんですが、それでいいですか。
○新垣良光知事公室長 そういうことも含めて検討するというとおりでございます。
○比嘉勝秀委員 米軍当局も、僕は事実関係を言っているわけよ。
○翁長政俊委員長 そう、事実関係ですよ。米軍がそう認識しているかということでしょう。
○比嘉勝秀委員 そういうことだったと思うんだけれども。
○新垣良光知事公室長 レンジ10の廃止ということですね。
○翁長政俊委員長 そう。欠陥があるということを米軍が認識していると聞いているわけなの。
○新垣良光知事公室長 そのとおりでございます。
○比嘉勝秀委員 そこで、そういう沖縄県議会全会一致、知事もそういう形。そして、那覇防衛施設局、国もそういう認識。そして、受ける側の米軍もそういう認識。これを改めて抗議決議をして、仲里利信議員を団長にして、せんだって行ってもらったんです。ところが、聞こえてくる、伝わってきた話が、在日米軍は受け取らないと、司令が受け取らないと、これはとんでもない話だと思って、そういう認識に立っていながら受け取らないというこの認識というのは、知事公室長、どう認識しますか。
○新垣良光知事公室長 県議会が全会一致で可決した決議を重く受けとめ、誠意を持って対応すべきだと考えております。
○比嘉勝秀委員 県議会も、うちの仲里利信議員も、相当怒りのコメントをやっておったので、知事も行政当局も、これはがんといかんといかぬと思うよ。僕はこの辺が非常に何というか、基地問題というのはなれ合いになっているのかなという感じもしますよ。そこを注意しておきます。
それから、在日米軍司令部というのはどこにあって、この沖縄の在沖米軍との指令系統、命令系統はどうなっていますか。
○新垣良光知事公室長 横田基地は陸軍、海軍、海兵隊、空軍すべてのトップでございます。
○比嘉勝秀委員 知事公室長、ぴしっと取り組まないと。これは、横田基地の在日米軍、名称は何というかわからないけれども、日本の占領行政、マッカーサーの率いた極東軍司令部、これの流れが向こうにしっかりと落ちついているんですよ。いいですか。当時は、極東軍指令長官がマッカーサー。副長官が沖縄だったんですよ。後に高等弁務官に変わっていく、こういう歴史もしっかり踏まえて、向こうが本拠地なんだ。沖縄は命令系統はどうなっていますか。横田基地の在日司令部との関係。
○安和朝忠知事公室次長 今、在日を代表するのは、４軍は横田基地にございます。もちろん空軍であるわけですが、沖縄の場合には、結局、本土にある海兵隊も含めて、それはまた沖縄が海兵隊の総司令官という位置づけだと理解しております。
○比嘉勝秀委員 僕らも勉強したいからね。知事公室長、次長、横田の基地に総務部長も行ってくださいよ。あれは、初代極東軍司令官マッカーサーを初めとして、レムニッツァー、その間ずっと写真がきれいに張ってありますよ。いいですか。沖縄県の海兵隊というのは、沖縄の陸軍、海軍、海兵隊、空軍の４軍調整官として海兵隊の長のグレッグソンがやっているわけですね。これも、もっと歴史を前に進めていくと高等弁務官に通じるんだよ。いいですか。高等弁務官の前は何かというと副長官。極東軍司令副長官。そういう流れで、しかし、僕らが今感じるのは、太平洋の司令部、そことの関係で、特に沖縄は向こうからの司令でやっているんじゃないかな、向こうとの調整、僕は余りよくわからないわけだから、そこを聞いているわけ。お互いちょっと勉強していきましょう。これはこれで終わります。
それから、私は日ごろから、普天間基地も含めてなんですけれども、嘉手納基地、そしてキャンプ・ハンセン、この地域を私は沖縄県の基地の象徴的な、面的に言っても広大な基地なんですね。私は基地と地域振興に悩む地域と、こういう規定をしてよく人に説明をするわけなんですが、私はこれだけの嘉手納基地とキャンプ・ハンセンという、こういう象徴的な地域をちょっと取り上げて、特別な基地対策というんですか、公にしなくても、とにかく行政当局が見るときに、この嘉手納基地とキャンプ・ハンセンという地域は、私は特別に見る必要がありはしないかな。
というのは、大きな事件、事故もこの地域だし、また、本当に沖縄の騒音、爆音訴訟にしても、実弾演習にしても、両地域は本当に象徴的な地域なんですね。であるがゆえに、私は特別な配慮があってしかるべきであると思っておるんです。ですから、ＳＡＣＯ事業の関連施設を進める中で、島田懇話会事業等々で手厚い配慮をなされていることも私は理解をいたしております。ただ、このキャンプ・ハンセンで読谷村にある楚辺の通信施設、象のおりですね。これが平成11年４月に金武町が苦渋の選択をもって受け入れを表明したわけです。そして今、象のおりの工事が着々と終結に向かって進んでいると思うんですが、この経緯ですね。現状をちょっと聞かせていただけますか。
○新垣良光知事公室長 楚辺通信所の通称象のおりにつきましては、平成11年４月、金武町がキャンプ・ハンセン内への受け入れを正式に表明したことを受け、平成12年９月、那覇防衛施設局は楚辺通信所の移設工事及び物件撤去工事を平成11年５月末日までに完了する見通しが得られたと発表しております。昨年、日米合同委員会においてアンテナ及び関連機器工事の実施が合意され、現在移設工事が行われているところであります。予定どおりに工事が進みますと、現在ある設備の移設物件の撤去などを経て、平成17年度中には返還される予定でございます。
○比嘉勝秀委員 キャンプ・ハンセンは、どの市町村にまたがっておりますか。
○新垣良光知事公室長 金武町、宜野座村、恩納村、名護市でございます。
○比嘉勝秀委員 しっかりしてくださいよ。一番大きいのが金武町ですね。金武町、宜野座村、恩納村、名護市に一部入っていますね。それからキャンプ・シュワブもまたがっている。こういう広大な地域にまたがっております。そして、この象のおりを金武町が苦渋の選択をもって受け入れようといたしました。ところが、場所がどういうわけか知らぬけれども、いろいろと協議をしたと思うんですが、これは御承知のとおり知事公室長も見に行っていると思うんだけれども、恩納村に来ていますね。どうですか。
○新垣良光知事公室長 恩納村に近いと思っております。
○比嘉勝秀委員 恩納村に近い、要するに、あの地域は生活環境からすれば、恩納村の喜瀬武原ではないか。もう極端な恩納村の境界線ぎりぎりに来ているんだね。いいですか、よく見てくださいよ。そのときに、あの地域に確定するときに、県のかかわりはどうなっていますか。
○新垣良光知事公室長 那覇防衛施設局と市町村で対応していったと考えております。
○比嘉勝秀委員 要するに、沖縄県はこの場所の選定等々についてはかかわっていかない、そういうことですか。
○新垣良光知事公室長 そのとおりでございます。
○比嘉勝秀委員 私は、第一義的には国の那覇防衛施設局、関係市町村、そう見ていますね。ところが、県はかかわり切れない、関知し切れない、その問題が起こったときに初めて県がまた出て行くという図式になっていますね。これは極めて私は公平さを欠く執行になっていないかなと思っているんですよ。
具体的には、那覇防衛施設局とどの市町村がやっているんですか。
○新垣良光知事公室長 関連する市町村でございます。
○比嘉勝秀委員 具体的に言いなさいよ。
○新垣良光知事公室長 金武町だと思っております。
○翁長政俊委員長 思っているじゃなくて、はっきりした方がいいよ、これは。思っているじゃだめだ。
○新垣良光知事公室長 金武町でございます。
○比嘉勝秀委員 金武町ですよね。金武町が私も選挙区ですから、苦しんでおりましたよ、議会サイドも行政当局もですね。それで、協議をして受け入れをしたと思うんです。ところが、特別な配慮をしてもらわないといかぬということで、ばっちりと金武町が配慮されました。ところが、実質、恩納村に位置づけされて、恩納村には何の配慮もされていない。これはどう思いますか。
○新垣良光知事公室長 どうしてそういう状況になったかわかりませんが、やはり何らかの配慮は必要じゃなかったかと考えております。
○比嘉勝秀委員 もう執行しているからいいですよ。ただ、県がかかわっていかぬと、公平さを欠きませんかということを私は言いたいわけなんですよ。恩納村も金武町も極めて境界線にありまして、これはもう本当に金武町だけが手厚いあれを受けて、自分たちは何の恩恵を受けていない。ところが、場所は恩納村にある。場所は、番地が金武町であって、生活の環境は恩納村と言っているんですよ。私はこれを言っているんだよ。あえて僕は意識的に恩納村だと言っているわけよ。
だから、もう本当に赤土汚染はあるわ、この周辺の、例えば赤土汚染を抑えるために公民館を１つつくった、そしてまたその後、赤土汚染で騒いだものだから、何カ所かには金を配られて、全体には配らなかったとか、変な話はよそう。ないと思うけれども、こういう話が立つと、要するに地域のコミュニティーが揺らぐんだよ。地域の健全な社会を目指している、あの静かな地域が、非常に不信を買っているんですよ。金武町は何もないんですよ。金武町は何もない。金武町はゆっくり構えている。こういう公平さを欠いちゃいかぬものだから、私はこの際、やはり今進めておるキャンプ・シュワブでもそうですよ。国と直に名護市がやるのも、極めて危険性がありますよ。もっともっと積極的に県も入っていって、知事の答弁でよく言うんだけれども、第一義的には国と地域、これはそうかもしれぬけれども、県がしっかりと納得できるような形にさせていかないと、今のような感じになるんですよ。そこを本当にひとつ注意をしていただきたいと思っております。
それから、都市型訓練施設、これもどの地域ですか。
○新垣良光知事公室長 県がこれまでに把握している都市型訓練施設建設に関する情報につきましては、具体的な計画については承知しておりません。これまでにも同施設の建設計画に関する正確な情報収集に努めております。これにつきましては、昨年11月30日に来県しました石破防衛庁長官に対しても、正確な情報を早期に提供してほしいということを要請いたしております。
○比嘉勝秀委員 知事公室長、もう時間がないので。
○新垣良光知事公室長 マスコミの情報によりますと、キャンプ・ハンセンとなっております。
○比嘉勝秀委員 キャンプ・ハンセンは、言われたとおり金武町、恩納村、宜野座村、名護市の一部で構成している。この都市型訓練施設建設予定地域も、実は私の目から見ると恩納村なんですよね。利益は金武町がとるんだよ。また、同じことになるのかな。だから、レンジ８ですよ。このレンジ８は喜瀬武原から900メートル、恩納村の安富祖から1500メートル、金武町じゃないですよ。これはやはり恩納村と言っても過言じゃない地域、近い地域です。
私は、都市型訓練は絶対続けちゃいかん、これはもう恩納村議会も、象のおりも場所を変更してくれといって決議をしてやったけれども、なかなかちらが明かなくて、結局進めざるを得なかったという格好になっておりますけれども、この都市型訓練施設については、92年に廃止をした経緯がございますので、これだけはぜひ、キャンプ・ハンセンと言わず、１つもやっちゃいかぬ。どうですか。
○新垣良光知事公室長 県も都市型訓練施設につきましては反対の立場をとっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○翁長政俊委員長 休憩をいたします。
午後０時０分休憩
午後１時24分再開
○翁長政俊委員長 それでは、午前に引き続き再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
仲里利信委員。
○仲里利信委員 午前中は、何か知らないけれども米軍基地関係特別委員会みたいな格好になりました。私もまた立場上、去る３月３日から５日にかけて米海兵隊キャンプ・シュワブ演習場レンジ10における実弾射撃訓練及び演習の廃止に関する意見書及び同抗議決議書を携えて、他の代表４人と一緒に関係要路に要請をいたしてまいりました。要請の内容は、議長に対して報告書を既に取りまとめてございますけれども、かなりの部数になりますから、この場で申し上げることはちょっとなんだと思いまして、とりあえず当日記者会見の席上で団長談話として一応発表しました。それを読み上げて、皆さんの参考に資したいと思っております。最後にまた質疑をさせてもらいます。
まず、第１点目は、在日米軍司令官の今回の対応について強い憤りを感じました。新聞報道でもごらんのとおり、去る28日の本会議の夕方でございましたけれども、在日米軍総司令部の方から、理由はレンジ10での安全対策を講じたそのデモンストレーションにも県議会は参加しなかったので、これを受け取るわけにはいかない、こういうことで３日の朝までずっとやりとりをしてまいりました。それでも総司令部は受けてくれないものですから、当初にもありました外務省沖縄事務所の沼田大使に対してかくかくしかじかですということで、そのときに記者のマスコミの皆さんも知りまして大騒ぎになって、私どもはそのまま県内要請を続けてまいりました。
そして、今度はその足で夕方には東京に飛びました。東京に着いて羽田に着いたときに、例の沼田大使から直接私に電話がありまして、実は申し出の件は、あしたこちらが言ったとおり３時にお受けしますということがございまして、ほっとしたわけでございますけれども、私どもは今回の米軍の対応に対して、そのまま、ああそうですかということで看過するわけにはいかない。何としても、ゲートで座り込みをしてでも県議会のこの決議を渡すんだと、こういう意気込みでもって、今回は初めてゲートでやるつもりで、通訳も頼みまして、一緒に今回初めて要請あるいは抗議活動をさせていただきました。
このことについて、米軍総司令部のデビット・Ｊ・ナック部長に対しまして、拒否した理由は何かと聞きましたところ、沖縄県議会は、米海兵隊が安全対策に関する説明及びデモンストレーションに参加を呼びかけたのにもかかわらず参加しなかったことから、要請を受けるわけにはいかないと述べておりました。また、急遽要請に応じた理由は何かと聞きましたところ、本県議会が２月７日のデモンストレーション等を拒否したことと全く同様に、今回在日米軍司令部が要請を拒否したならば、県議会と全く同様になる。コミュニケーションは双方向で行うことが必要で、一方通行の会話は成り立たないと思い直して応じることとしたとの説明がありました。さらに、県議会は県民の安全確保に興味がないのではないかとまで述べておりました。
このようなことは、県民を代表する県議会の要請に対し、みずからの非を認めず、逆にその責任を本県議会に転嫁しようとする在日米軍司令部の考えや、さらにはいかにも自分たちが善意で対話をしてやっているのだという、まさに思い上がった米軍の考えが感じられました。まさに在日米軍の行為は、沖縄県民を愚弄する行為にほかならず、まことに遺憾であります。私は、個人的には日米安全保障、日米安保体制の必要性を痛感する者でありますが、そうであっても今回の在日米軍司令部の余りにもひとりよがりな考え方は到底容認できるものではありません。日米関係を成熟した対等なパートナーの立場に持っていくためには、やはり原因究明なくして安全対策はあり得ないという県民の切実な訴えに真摯に取り組む姿勢を見せるべきとともに、もっと率直にコミュニケーションを図るべきであると考えます。
第２点目は、県民が強く求めている名護市数久田区の被弾事故に対する原因究明について、国及び米軍は全く言及しようとしないばかりか、あたかも県警の捜査に対する取り組みが弱いと言わんばかりの態度を示しておりますが、これに対して強い不満を感じました。米海兵隊は、今回の安全対策は地元住民に十分に配慮して対策をとったものであり、この効果は万全であることを強調しておりました。しかしながら、安全対策を講じなければならなくなったそもそもの原因である平成14年７月23日の名護市数久田区内畑地での被弾事故と、当日の実弾射撃訓練との因果関係については依然として認めておりません。それどころか、今回の要請の中で在沖米海兵隊及び在日米軍総司令部は、県警の捜査で銃弾が米軍の弾と断定されていないことから、米軍によるとの証拠がどこにあるのか、さらには、弾は古いものではないかとの話さえ再び持ち出してまいりました。これはまさに開き直りとしか感じられませんでした。
３点目は、米軍は県警の捜査に全面的に協力していると述べておりますが、Ｍ２重機関銃の銃身の特定のため、１回目に提出した銃身の番号と２回目の銃身の番号が違っていました。このことに対して米軍は、単なる間違いであるとしておりますが、県警の銃身の総数に関する問い合わせに対して何ら答えようとしないことからすれば、米軍は県警の捜査に非協力的としか思えず、県民の不信感をますます増大させるだけであります。
ちょっとつけ加えて申し上げますと、これは私が指摘をいたしましたけれども、県警は、私ども委員会での答弁で、１回目の銃身の14丁、これが線条痕がとれないために再度やりましたと。その中の14丁の中に、１丁だけは１回目のものと違うものが入っておりましたということですが、これはいかがですかと、こういうことを聞きましたら、まさにそのとおりでありましたということで、さらにこれは兵隊のミスでありましたということで取りかえたということでありまして、賢明なる皆さんには14丁しかなかったということはあり得ない、１丁は間違いなく認めているということをここで強調しておきたいと思います。このことは、県警の原因究明がこれ以上できないことの理由の一つであることから、米軍は直ちに改めるべきであります。
第４点目は、県民が不安に思っているレンジ10における訓練が実際にどのように行われているかということについての説明が十分なされていないことに対して不満を感じました。レンジ10における訓練として、過去同様の射角制御装置が設置されたにもかかわらず、宅地への被弾事故を起こしたことについて、米軍は前回の射角制御装置と今回の射角制御装置は違う、以前は、銃をある程度自由に動かせた、今回は銃身をしっかり固定し動かせないようになっているとして一蹴し、新たな銃身の射角制御装置で安全な訓練が実施でき、地元住民の懸念を取り除くことができるという完全な自信を持っていると言い切っております。
しかしながら、過去安全対策を講じた際にも、同様な説明があって訓練を実施したにもかかわらず、再び被弾事故が起きたこと、米軍は100％大丈夫だとしているけれども、逆に国に尋ねたところ、100％ということは、人間のやることだからあり得ないと、慎重な説明を行っていること、久志岳の岩盤等に当たった場合でも大丈夫であると言っていますが、大丈夫であるとする理由は何かと言えば、米軍が言っているからであるという極めて漠然とした理由しか述べていないことからすると、到底このような説明では県民の不安を払拭できません。また、今回の安全対策が仮に有効であっても、実践的な実弾射撃能力がこのような基礎的訓練で向上することは考えられず、いつの間にかもとの訓練方法に戻らないのか、疑問が残るところであります。
また、ヤーウェル大佐は全部の車両に射角制御装置をつけると言っておりますが、２月23日付の新聞で、装置をつけていない水陸両用車の訓練が報道されています。このことについては、防衛施設庁施設調整官の原澤繁樹氏は、当日レンジ10で４台の水陸両用車が訓練を行ったが、そのうち１台が射角制御装置をつけて実弾射撃訓練を行った。残り３台は走行訓練を行っただけであると説明がありました。しかしながら、レンジ10における訓練が実際どのように行われているか全く知らされていない県民からすれば、不安は募る一方であることを国及び米軍は理解し、解消に積極的に努めるべきであります。
第５点目といたしましては、レンジ10が演習場として極めて危険であるということ、今回の訓練再開とのかかわりについての説明が何ら行われないことに対して不満を感じました。装甲車を貫通できる威力を持つＭ2重機関銃の射程は6.8キロメートル、それに対し、レンジ10から被弾現場の数久田までは４キロしかありません。そのことからすれば、レンジ10はまさに構造的欠陥の演習場にほかなりません。これにもかかわらず、国及び米海兵隊は、きちんと手続を守れば以前にも比べて安全性が高まるとか、ここでしか実弾射撃訓練は行わないとか、山越えや被弾はあり得ないと言っております。しかしながら、過去５回の被弾及び砲弾落下事故がレンジ10の危険性を如実に示しておりますし、何よりも米会計検査院や米軍の調査結果でも、明確にレンジ10の演習場としての危険性を指摘していることからすれば、レンジ10におけるＭ２重機関銃の実弾射撃訓練は直ちに廃止すべきであります。
６点目といたしましては、県民の要求に真摯にこたえる姿勢が見られないことであります。国は、実弾射撃訓練に対する県民の不安、懸念はよくわかると言いながら、じゃ、演習場を廃止するかと言えば、国際情勢がきな臭い中、いつまでも実弾射撃訓練はだめだとは言えない。米軍から安全だと言われれば、実弾射撃訓練をとめようがない。それが日米安全保障条約というものだ。訓練をやめろという立場にないという説明を終始しております。さらに、実弾射撃訓練の廃止を求める県議会や県民の要望は理解できるが、実弾射撃訓練の移転については、受け入れ先の問題や米軍の必要性もあり、難しい。しかも、米海兵隊が今回講じた新たな銃身の射角制御装置で安全な訓練が実施でき、地元住民の懸念を取り除くことができると完全な自信を持っている以上、移転する必要性に乏しいとして廃止を含めた見直しに否定的であります。国及び米軍のこのような主張に対して、県民は国及び米軍は、県民の安全確保や人命より練度維持を優先させるのかとして猛反発いたしました。
以上の内容は、我々県議会が県民の代表として国及び米軍に対して要請を行ったいきさつの対応状況であり、３月５日に東京事務所において記者会見を行った際の団長談話として発表した内容であります。
そこでお伺いいたしますが、本県議会が行った行政に対する国及び米軍の対応はまことに遺憾であり、これに対して県はどのような取り組みを行うか。そして、どのように改善をしようとするのか、所見を賜ります。
この際、申し上げます。稲嶺知事におかれては、これまで４カ年に１度訪米し、沖縄の声を直訴してまいりました。一方、前大田県政は８年間で７回行っております。この際、稲嶺知事は直接訪米をなさって、沖縄のこの声をぜひアメリカにも届けて、私どものこの沖縄県民の不安を払拭していただきたい、こういうことを願うものであります。コメントと答弁をお願いいたします。
○新垣良光知事公室長 在日米軍が当初県議会決議の受け取りを拒否したことは、誠意が感じられず、県民との信頼関係を損なうものであり、極めて遺憾であります。米軍基地を円滑に運用するためには地域の理解と協力が必要であり、在日米軍は県民の代表である県議会が全会一致で可決した決議を重く受けとめ、誠意を持って対応すべきであると考えております。
また、日本政府が訓練の再開を容認する趣旨の発言をしておりますが、これは訓練の廃止を求める県民感情への配慮を欠くものであり、遺憾であると言わざるを得ません。県は、去る２月20日、米軍を初め在沖米国総領事館、那覇防衛施設局及び外務省沖縄事務所に対し遺憾の意を表明するとともに、キャンプ・シュワブ演習場レンジ10におけるＭ２重機関銃の実弾射撃訓練の廃止を強く申し入れたところでありますが、今後とも引き続き同訓練の廃止を求めていきたいと考えております。
○仲里利信委員 もう１つ、知事の訪米時期。
○新垣良光知事公室長 基地を提供する責任は日本政府にあるということで、私どもは常日ごろ強く日本政府、米軍にも申し入れなどしてきましたけれども、今後、いろいろと県内での日米地位協定の問題とか、いろんな問題が解決されないまま残っておりますので、訪米等も含めて今後対応していく必要があると考えております。
○翁長政俊委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 まず、総務部長に質疑をいたします。
去る1月の決算特別委員会において、出納長は財政健全化について、事務事業の見直しや県債の抑制等を述べておりました。しかし、平成15年度予算案は、県債が前年度に比べて189億3900万円の増、臨時財政対策債の増を除いても31億3900万円の増になっています。ますます財政の弾力性が失われていくと思うのですが、県債の大幅増について理由を伺いたい。
○當銘直通総務部長 平成15年の当初予算、県債785億4400万円計上、前年度より189億3900万円増加でございます。これは、内訳といたしましては地方交付税の振りかえである臨時財政対策債が前年度と比較して158億円、これは平成14年度の241億円から平成15年度で399億円になる。あと、文化施設整備事業、その主なものですが、博物館、美術館で実施される。平成14年度はゼロでしたけれども、平成15年度は67億8300万円の計上ということで、額がふえているということでございます。
なお、臨時財政対策債、150億円増加しておりますけれども、これにつきましては、地方の財源不足を補てんするため発行される特例地方債……。
○新里米吉委員 それは結構です。それは私は言っておりますから、それを除いても多いですよと言ったんだから。それは説明してくださいということです。
○當銘直通総務部長 特例地方債、また、その元利償還金の全額が後年度財政状況に算入される、また、文化施設整備事業においても基本的には元利償還の一定割合が後年度算入されるという形で、確かにお話のようなことではございますけれども、一方、財政対策債と後年度の財政事業額に算入されることになっているということでございます。
○新里米吉委員 新沖縄県行政システム改革大綱素案では、県債の単年度発行額をおおむね250億円としております。しかし、平成15年度当初予算案では785億4400万円で、臨時財政対策債が399億円ありますが、それを除いても平成15年度は386億4400万円となります。目標の250億円をはるかに上回ることになるんですが、県の所見を伺いたい。
○當銘直通総務部長 県債計上額、総額で780億4400万円ですけれども、それは、国の経済対策や地方財政対策等に基づくものを除いた場合の、いわゆる通常債の発行額は222億1400万円でございまして、おおむね250億円程度、約28億円下回ったということでございます。
その内訳といたしましては、県債発行額は785億円ですが、通常債が222億円、特別分が563億円でございます。なお、その特別分の563億3000万円の内訳としては、臨時財政対策債が399億円、財源対策等が145億8500万円、減税補てん債12億9600万円、災害債５億4900万円ということでございます。確かに新行政改革システム大綱で各種施設の整備に当たって、おおむね250億円程度に県債を抑制するということでございますので、この方針については公債費の圧縮、基金の維持、確保に今後とも努めてまいりたいと思っております。
○新里米吉委員 個人県民税、法人県民税、個人事業税が前年度比較で歳入減になっている中で、法人事業税は６億8941万円の歳入増を見込んでいます。どうも景気がよくなくて、全体的に歳入が低く見積もっている中で、法人事業税だけが歳入増になっているのが素人の僕にはよくわからないものですから、その根拠を伺いたいと思います。
○當銘直通総務部長 歳入を見積もる場合の法人事業税の見込み方法でございますけれども、これはいわゆる主要法人へアンケート調査を実施いたします。また、そのアンケート調査の結果、それから法人動向資料などによる企業の業績見込み、それから過去の申告実績などを考慮して、個別に見込みを立てているということでございます。
平成15年度の見込みでございますけれども、建設業、卸小売業、運輸通信業の増収が見込まれるということで、平成14年度の当初予算額に比べ６億8941万円、4.8％の増を見込んでいるということでございます。
○新里米吉委員 そうすると、アンケート結果からすると、平成15年度は景気は上向きというふうに理解したということですか。
○當銘直通総務部長 景気が上向きというよりは、これは法人事業税を調査する場合に、いわゆる過去の申告実績とかいろんなものを調査して金額をはじきますので、景気の動向というよりは、個別の業種ごとの業態によって増収が見込まれるということで算定をしているということでございます。
○新里米吉委員 新沖縄県行政システム改革大綱素案で、大規模な箱物は原則として設計や建設の着手を見合わせる。ただし、老朽化した施設については財政の状況を勘案の上、優先順位をつけて年次的に整備するということになっております。老朽化した施設を整備するときに、中にはこれまで構想をつくって基本計画もつくって凍結されたものがあります。ただ、えっというようなものもかなりあるんですよね。
実はこの質疑をするのは私も過去に経験がありまして、財団に勤めているときに、例えば国際交流情報センター、私が就任したときに既に構想がありました。構想を見てびっくりしました。日本一の構想なんですよ。どこを視察してきたかというと、日本の当時のトップクラス、もうあのころは10年ぐらい前ですから、地方交付税不交付団体、ここのすばらしいのを見てきて、ここのいいものばっかりを取り上げてつくるんですから、それよりもっと上等になるわけですね。びっくりしましたね。これはとんでもない、こんなの県がつくるわけないだろう、こんなのをつくってどうするんだと、沖縄県の財政規模、背丈も考えないで、これじゃ困るいう話をしたことがあります。
ですから、そういうとことでは関係者を集めて話し合いをすると、国際交流なら国際交流の関係者、ボランティアでやっている人たちや識者と言われる大学の先生方も、国際交流に関してはトップクラスというような雰囲気の話になるんですね。
それから、同じことはほかのものでも出てくる。美術館をつくる場合も恐らくそういうのがあったんだろうと思うんです。博物館がこうあってと言われても、300億円余るというのはすごいですよ。その後、文教厚生委員会や議会運営委員会で、県外へ行っても二十数億円とか三十数億円の美術館が大体の県につくられているわけですよ。それに博物館を加えたからといって、300億円といったら、これはまた日本のトップクラスになっちゃうんじゃないかな。だから、どうしてもその関係者の話を聞くと、この際、上等をつくろうというような雰囲気になってくる。そこをやっぱり県の関係者がうまく対応していかないと困るなということを感じました。だから私は、自分が財団で要求すべき立場にないけれども、抑える立場に立って憎まれ役になったことが過去にあるものですから、それでこの質疑をしているんです。
いろんなものをつくるときに、どうしても関係者は大きいものをつくりたがる。そういうことでは、今後やっぱり箱物をつくるときには、確かに老朽化したものはつくり直さないといけません。そのときには、やっぱり県財政も考えながら、思い切り県の側からは規模については縮減していくという姿勢を持たないといかぬと思いますが、それについての所見を伺いたい。
○當銘直通総務部長 県では、これまで振興を図る観点から必要な施設の整備を進めてきたということでございますが、確かにおっしゃるように、財政状況は非常に厳しいということもございます。また、事業を進めるに当たっては、事業の緊急性や熟度、将来の財政負担、産業振興と雇用効果など、各面から慎重に検討する必要があるということで、行政システム改革大綱の実施期間中、大規模な箱物施設については原則として凍結する。また、事業費の縮減などの検討を行うこととしております。
そのようなことで、現在策定中の新沖縄県行政システム改革大綱素案におきましても、基本的な考え方を継承いたしまして、引き続き取り組むこととしております。なお、これまで整備してきた施設の中には、復帰前後に整備した施設も多くございまして、これらの施設の中には老朽化が著しい施設も少なくない現状でございます。そのようなことから、老朽化した施設につきましても、財政状況や他の大型プロジェクト動向などを総合的に勘案していまして、いわゆる個別具体的に検討の上、優先順位をつけて年次的に整備していく必要があると考えております。
○新里米吉委員 知事公室長に質疑します。
昨年、この場で親川公室長は最後の議会ということで、本当に本音で語ってくれたなと思っております。そこで質疑しますが、昨年の予算特別委員会で親川公室長は15年使用期限について、閣僚の間に、はい、わかりましたということはだれ1人言っておりませんと述べておりますが、知事公室長、その事実関係についての御認識を伺いたいと思います。
○新垣良光知事公室長 15年使用期限問題については、去る１月28日開催された第１回普天間飛行場代替施設建設協議会において、川口外務大臣から、非常に重く受けとめている、昨年の２プラス２の場においても取り上げた。真剣に取り組むとの趣旨の発言がありました。また、去る２月２日に川口外務大臣が来県した際、同問題について閣議決定したことであり、今もって覆されたことはない、今後とも重要問題として取り組んでいくと述べており、政府においてしっかりと受けとめられていると考えております。
○新里米吉委員 そのときの知事公室長は、さらに閣僚の中に了と言っている人は１人もいないと言ったんです。さらに続けてね。川口外務大臣は、15年使用期限問題をわかりましたと言ったんですか、了としますと言ったんですか。
○新垣良光知事公室長 非常に重く受けとめていると言っております。
○新里米吉委員 次の質疑ともかかわるので、閣議決定の中身ですが、これは非常に簡単に言えば、沖縄県知事及び名護市長からの要請、それからもう１つの柱は、国際情勢の変化に対応して普天間飛行場代替施設と兵力構成について米政府と協議する、これが内容ですよ。決してこの中に15年使用期限を約束しますと、使用期限について、これは使用期限をつけますということは書いていないわけです。一生懸命、20回ぐらい読んでも見当たらないんです。使用期限を約束した内容があるのか、箇所があるのか。箇所があったら、その箇所をどういう言葉で表現されているか、示してください。
○新垣良光知事公室長 閣議決定された政府方針において、使用期限については、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受けとめ、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本団体、室長を含め、在沖縄米軍の兵力削減構成等の軍事体制につき米国政府と協議していくことにするとしていることから、政府においてしっかり受けとめられていると考えております。
○新里米吉委員 今の内容からしても、15年使用期限の約束をしたところはないですよね。
○新垣良光知事公室長 平成11年の11月24日に、県は４つの条件を日本政府に示しております。同じく平成11年12月27日に名護市も７つの条件でこの件を出しております。
○新里米吉委員 15年使用期限については、知事の姿勢は、就任以来だんだん厳しいことを言うようになってきましたよ。日本政府は、全然態度が変わっていないと思いますよ。一貫して同じことを繰り返している。全く私は進展していると思っていないんですが、日本政府の態度について進展していると考えていますか。
○新垣良光知事公室長 15年使用期限問題については、着工までに政府から一定の方向性が示されなければならないと考えております。したがって、着工までには一定の方向性が示されていくものだと考えております。
先ほども申し上げましたが、第１回普天間飛行場代替施設建設協議会において、川口外務大臣から、非常に重く受けとめているというふうに発言もございます。
○新里米吉委員 今の話は、最初から閣議決定の中にも沖縄の気持ちを重く受けとめたいという、あれから全然変わっていない。あの範囲でしか答えていないわけですよね。そして、これまで各大臣、自民党の３役、山崎幹事長を含めて15年使用期限問題にはどちらかというと否定的な発言ですよ。最近では政務調査会長もそうおっしゃっているわけです。そこら辺をどう認識しているか、それがないとこの問題はこれからの戦略、戦術にもかかわるのではないかと思いますので、十分検討していただきたいと思いますね。
それから、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないという答弁についてですが、これはこの間の本会議での質問、答弁との関係でいくと、15年使用期限問題の解決なしには、公有水面の埋め立てを認めないと理解していいでしょうか。この間の知事の答弁との絡みでいくと、これを全部複合的に総合判断するとそうなるんじゃないかと言っているわけですよ。
○新垣良光知事公室長 基地の提供責任を有する日本政府にあっては、使用期限の問題を含め、沖縄の基地問題をしっかり受けとめることが重要であり、政府としてなお一層の取り組みが必要であると考えております。使用期限問題の解決なしには着工はあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性を示さなければならないと考えております。
着工までには個別法に係る判断は、その法の趣旨に沿ってなされなければならないと考えますが、15年使用期限問題については、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えており、これまでの考え方に変わりはございません。
○新里米吉委員 普天間飛行場代替施設について、環境アセス、工事期間、基地の移設等を合わせると、何年くらい期限を要すると思いますか。
○新垣良光知事公室長 普天間飛行場代替施設の建設に当たっては、今後環境影響評価や公有水面埋め立ての手続等に３年ないし４年を要することが予想され、また工期については第９回普天間飛行場代替施設協議会で9.5年との説明がありました。その後、十分な代替施設が完成した後に移設されるものと考えております。
○新里米吉委員 親川知事公室長は、去年13年から14年ぐらいかかるだろうということでしたけれども、大体そのように理解していいですか。
○新垣良光知事公室長 現時点でははっきり何年というのはわかりません。
○新里米吉委員 普天間基地の跡地利用が開始できるのはいつごろになると考えますか。
○新垣良光知事公室長 普天間飛行場については、ＳＡＣＯ最終報告において十分な代替施設が完成し、運用可能になった後返還するとうたわれておりますが、現時点では返還の時期は明確には申し上げられません。なお、跡地利用の詳細については、所管部局である企画開発部の方にお尋ねいただきたいと思っております。
○新里米吉委員 先ほどの答弁でも、環境アセスメントで３年ないし４年でしょう。工事期間が9.5年。すぐ移れるわけじゃないから、飛行機やらそこにある器具やら設備を移動せんといかぬわけですよ。それも時間がかかるわけです。新たなものの計算をしても、やっぱり十三、四年になるんだよね。すると、普天間基地の跡地利用は、少なくともそれより後ということになるでしょう。そう思いませんか。さらに、実はアメリカの空軍基地なんかでも、非常に汚染がひどくて、土の浄化なんか５年ないし10年たっているわけだ。そうすると、普天間基地の跡地利用というのは25年ぐらい先の話になる可能性があるんだけれども、そこをどう見ていますか。
○新垣良光知事公室長 現時点でははっきりわかりません。
○新里米吉委員 はっきりわからないけれども、どれぐらいだと思いますか。大まかに。
○新垣良光知事公室長 普天間飛行場代替施設の建設とか、これからでございますので、はっきりしたことは申し上げられないということでございます。
○新里米吉委員 これがわからぬと、普天間飛行場の跡地利用といって振興計画に出しても、いつから始めるのかもわからぬで、県はこれからどういう政策を打ち出していくのか大変問題だなと思いますよ。ですから、実際には普天間飛行場の跡地利用を早くするには、国外や県外に移した方が早くできるんですよ。どう思いますか。
○新垣良光知事公室長 ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施していく考えです。
○翁長政俊委員長 新川秀清委員。
○新川秀清委員 まず最初に総務部長にお尋ねをしたいと思いますが、平成15年度の予算についてでありますけれども、この長引く不況下で税収も落ち込んできた。地方自治体の財源不足というのは、もうこれは極度に達してしまっているということが指摘をされております。それで、これは中央紙の指摘でありますけれども、過去最悪の財源不足が13兆5000億円になるんだろうということを見通して言っているわけです。そして、このままいきますと自治体の倒産が続出することが懸念されるということを指摘しているわけであります。
そういうことで、平成15年度の地方財政計画を見てみましても、すべてマイナスということが出ております。県の予算編成の中でも、けさ総務部長からありましたように、地方税もそうでありますし、地方交付税もそうです。そして、ふえたものは何があるかと言えば、地方債だということが地方財政計画の中ではっきり出ているわけであります。そういうようなことで、これからの財政運営、国もそうでありますけれども、地方においても大変な状況に立ち至っていることは、今さら申し上げるまでもないと思うんであります。そういった中で、県もこれまでいろいろと努力はされていると思うわけでありますが、今回の予算の編成に当たって、大変総務部長初め財政課の担当の皆さん方、御苦労されたと思います。そういった中で、いかにこの財政需要にこたえるかということも大変な腐心、努力もされたと思うんでありますが、そういった中で二、三お伺いをしておきたいと思います。
まず１点目は、決算特別委員会の委員長報告の中でもこれは出ておったわけでありますけれども、次年度の当初予算の中で予算の作成に当たって、こういったものを反映させるということも決算の一つの意義である、これは当然のことだと思うんですね。そういうようなことで、前年度の決算を踏まえてどのように今度の予算編成で配慮をされてきたのかということを、まず１点お尋ねをしておきたいと思います。
○當銘直通総務部長 確かに委員御見通しのように、平成15年度を取り巻く財政環境というのは非常に厳しいものがあるということでございます。しかし、そのような中にありましても、平成15年度は本県にとりましては新たな沖縄振興計画に基づく施策を推進して、自立的かつ持続的な発展に向けて歩み出す本格的な重要な年であるということでございます。そういうことで、参画と責任、選択と集中、連携と交流といった沖縄振興計画の基本姿勢のもとに、効果的かつ効率的な行政運営に努めるということから、諸施策の積極的な推進を図るという考え方で編成をしているということでございます。
そして、決算がどういうふうに予算編成に生かされたかということでございますが、その決算の生かされ方につきましては、予算編成に当たりまして新沖縄県行政システム改革大綱の中でさまざまな財政健全化策をとってございます。そういうような中で、限られた財源の中で、事業の優先度に十分配慮しつつ、新たな政策課題や緊急かつ重要な施策に的確に対応するということを基本として編成しておりますので、そういう枠組みの中で全体的な財政状況を踏まえて、平成15年度は予算を編成したということでございます。
○新川秀清委員 財政運営に当たっては、これは古くから言われていることでありますけれども、入るをはかりて出るを制すという言葉は財政運営の基本であります。そういうことで、これを知りつつも国も地方もそうだというように思うんですが、右肩上がりの時代の需要を追いかける余りに、入るをはかったことも事実でありましょう。その努力もしてきたとは思うんですけれども、ところが、明らかに歳出の方が膨らんでしまっている。出るを制するということを怠ってしまった。これが今になって、いわゆる行財政改革という形でやらざるを得なくなった、こういうことだと思うわけであります。そのようなことで、今この厳しい状況の中で、これもよく言われるわけですが、最少の費用で最大の効果をどう出すかということであるわけですね。そういうことで、今総務部長も優先順位を立てて、それにいかに効率的に配分をし、効果を上げていくかということで努力をしてきたということであります。
そこで、入るをはかるということとの関連でお尋ねをしたいわけでありますけれども、これまでも議会の中で取り上げられてきたことがありますが、その日米地位協定との関連で、米軍の所有する自動車に対する自動車税、こういったものが減免をされるということがありますね。そういうことと、それ以外に本来ならば取るべきものが、日米地位協定とかアメリカに与えられた特権によって阻まれている、こういうものの種類についてお尋ねをしたいと思います。
○當銘直通総務部長 米軍人、軍属等に対する税制上の特例といたしましては、地方税につきましては、いわゆる日米地位協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第３条で、課税してはならないという形になってございます。その主な税目としては、事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、都道府県民税、市町村民税、固定資産税、法定外税などがございます。
○新川秀清委員 今出ましたそれぞれについて、取れたと仮定して、どれだけの額になるかということを試算されたことがありますか。
○當銘直通総務部長 試算したことがあるかということでございますが、課税の場合には、税の試算をする場合には、いわゆる課税標準と申しますか、いろいろな基礎数値などが必要でございます。そういうようなことで、その課税標準等の把握ができないということから、算出はしてございません。できない現状でございます。
○新川秀清委員 自動車税については、これは過去に、私は数字をはっきり覚えていませんけれども、私が沖縄市にいるときに、たしか県議会でこの問題が取り上げられて、おおよそこれぐらいの額にはなるということが出されていたと記憶しているんですが、これについても大づかみでどれくらいだということも出てきませんか。
○當銘直通総務部長 自動車税につきましては、いわゆる課税できるということになってございます。ただ、日米合同委員会で特例税率で合意されているということでございます。平成14年度の合衆国軍隊の構成員等の私有車両に対する自動車税について課税した税額でございますが、２億3147万円でございます。これは民間並みに課税した場合の試算額、約10億1415万円、差額を申しますと７億8268万円となってございます。
○新川秀清委員 ちょっと時間がありませんので次に進みますけれども、これだけ今度の自主税源との絡みで、県税ももうそんなに伸びていくという見通しは立てられない。そのほかについてもそうだと思うんですね。そういった中で、受ける被害は全国でもすべてのものをひっかぶるという沖縄の状況の中において、本来ならばこれだけのものがとれたはずだということについても、私は今後の入るをはかるということで、県がしっかりそういうものを押さえていくという努力が必要じゃないかなと思っているわけです。そういうことで、いろんな困難もあろうかと思うんですが、ぜひそういったことの努力をお願いしておきたいと思います。
次に、知事公室長にお尋ねをしたいんですが、２月から土壌汚染対策法というのが施行されました。それで、私は12月の代表質問の中で、基地に対するいわゆる跡地、それから現在基地として使われている地域も含めて環境調査を急ぐ必要がある、これを要求すべきではないのかということも含めてお尋ねをいたしました。そういった中で、知事公室長は沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律によって返還予定跡地については、国が必要性を認める場合はそれは可能であるんだというお答えがありました。しかしながら、今回のようにこの土壌汚染というのが大きな問題になって、法律はつくられたけれども、これが米軍基地には適用されないということになってきますと、例えば嘉手納町みたいに町面積の80％が軍用地であると。そして、そのほかに60％とか、沖縄市みたいに40％近い土地が基地にとられているということになってきますと、１つの例ですけれども、どんなにすばらしい法律ができても、この土壌汚染などに適用されないということになってしまうわけですね。そういうことで、これは日米地位協定とも関連して、ぜひこの中で環境問題をきちんと国に対して要求していくべきだと思いますけれども、知事公室長、どのようにお考えでありますか。
○新垣良光知事公室長 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の改正によりまして、返還跡地に汚染等が確認された場合は、汚染の除去及び汚染等に関する被害の防止のための必要な浄化等の方策があるということは、本会議で申し上げたとおりでございます。それから、２月に施行された土壌汚染対策法につきましては、有害物質を取り扱っている工場、事業場が、土壌汚染の有無が不明なまま放置され、人への影響、健康影響を生じてしまうことを防ぐことを目的として設置されていると制定されております。
御質疑の米軍へのこの法律の適用につきましては、米軍に対して同法の趣旨を理解してもらうよう、適用できないということでございますが、所管の文化環境部とも連携して、何か対応できないのか考えていきたいと思っております。
○新川秀清委員 過去において土壌汚染の問題もそうですし、そして返還されたところからＰＣＢが出てきた。それを今どうするかということで問題があるわけでしょう。そして、昨年は北谷町の跡地から廃油が出てきた。こういう問題があるわけですよね。そうしますと、これはいろんな法律ができる、そして環境汚染を含めて水質汚濁、全部つながってくる問題なんですね。そういうことで、土壌汚染についてはこのような法律ができたけれども、申し上げましたように、これだけの面積の地域が全くこの法律の適用を受けないわけですから。これは嘉手納基地みたいに、そこの地下から浸透してきた油でもって井戸が燃えるという事件もあったわけでしょう。このようなことでは、どんなに法律ができていっても、きちんとした対策が立てられないということになるわけです。ですから、これはすべてその地位協定との絡みが出てくるわけですけれども、ほかの部との関係もあるということですが、しっかりそのことは押さえて対策を講じてほしいし、きちんと要求をしていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
○砂川佳一副委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 旧軍飛行場用地問題の解決等についての課題から取り上げたいと思います。これについては、いろんな課題については決算特別委員会の方でやりましたので、それに基づいて平成15年度予算を措置して具体的に取り組みたいという御答弁でしたので、平成15年度の予算措置状況及び今年度の事業計画についてお聞きしたいと思います。
○新垣良光知事公室長 旧軍飛行場用地問題に関する予算につきましては、平成14年度は基地関係業務費の中で措置をしてきました。しかし、今年度は同問題対策プロジェクト班や県市町村連絡調整会議を設置しており、積極的に国や関係市町村、同問題解決促進協議会等と協議を行い、問題の解決に取り組む必要があると考えております。新規に旧軍飛行場用地問題対策事業として約1200万円を予算措置をしております。県としては、同問題については今後とも協議会や関係市町村とも十分協議をして、また、県議会の議員連盟の意見等も拝聴しながら、沖縄振興計画に位置づけられた意義を踏まえて問題解決を図ってまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 この1200万円近くの新規の予算の中身なんですけれども、特に県が問題解決に向けて取り組みたい事業というのはどういうことなのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○新垣良光知事公室長 協議会の方からいろいろと調査をしてほしいということもございますので、そういうことも十分対応できるようにやっていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 1200万円のうちで、この沖縄振興計画を見てみますと、約1000万近くが国内調査委託等という形になっているんですね。これについてどういう方針で、どのような調査を委託なさるのか、もう少し説明をお願いします。
○新垣良光知事公室長 委託料でございますが、国に戦後処理問題としての何らかの措置を求める場合、具体的な問題提起と客観的な資料をそろえて説明し、理解を得る必要があると考えておりまして、そのために旧軍関係資料の収集、整理、分析、それから学識経験者等の意見等も聞いたりとか、そういう委託の事業をやっていきたいと考えております。あと、関連する旅費等でございます。
○高嶺善伸委員 そうすると、今回の予算措置としては1200万円の調査が成果として出てくるときには、国に対して何らかの措置を要求する具体的な根拠の整理がある程度できると考えてよろしいですか。
○新垣良光知事公室長 できるだけ早期にこの問題については解決したいと思っておりますので、できるだけ早目に戦後処理事案として解決していきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 他の委員からもありました、先日、旧軍港市転換法で、無償で譲渡を受けたところもありまして、国内４カ所の軍港を持っていた地域が平和的な利用をできるということで、国有財産の無償払い下げの実績があるわけです。そういうことも含めて、県としては取り組んでいかれる予定なんですか。
○新垣良光知事公室長 旧軍港市転換法のことだと承知しておりますが、この法律と旧軍飛行場用地問題とのかかわり等、いろんなことを今後旧軍飛行場用地問題の解決につながるようなものはないのか、そういうことを十分検討していきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 予算も組んであるようですので、実現に向けてぜひ具体的な取り組みをして、解決に向けて一歩踏み込んでもらいたいと思います。
次に、財政問題についてお聞きしたいと思います。
まず、今回前年度に対比して予算の総額が6200億円と対前年度2.9％の減となったわけであります。その中の自主財源、依存財源を見ると、構成比率には大きな変化はありませんが、国の予算編成方針に基づいて地方交付税が7.5％、国庫支出金が7.1％の減となっております。これは、知事も話しておられたように、沖縄振興計画の実質的な初年度であります。その意味で、旺盛な行政需要に対応するためにどれだけの財源を確保するかということは大きな課題なんです。そうすると、全国一律に予算が軽減されていく方向で、沖縄県もなおかつ同じように軽減されていくということがこの予算にあらわれているという気がするんですけれども、その意味での皆さんの予算編成方針と、国の予算編成及び沖縄振興計画の財源の確保という立場から、総務部長の御見解をお聞きしたいと思います。
○當銘直通総務部長 予算編成方針の基本的な考え方につきましては、平成15年度当初予算、国の方では改革断行予算と位置づけているということ、また、平成14年度の基本路線を継承して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、実質的に平成14年度の水準以下に抑制することとして編成されている。また、地方歳出におきましても、平成14年度より引き続き地方財政計画全体の規模が減額になっている。このような状況の中で、本県財政においても平成15年度の地方交付税などが大幅な減額となる見込みということ、それから、景気の落ち込みなどから県税が減収見込みとなることなど、依然として厳しい状況下にありましたけれども、本県が平成15年度は振興計画に基づく施策を推進し、かつ自立的、持続的な発展に向けて本格的に歩み出す重要な年ということで、限られた財源の中で事業の優先度に十分配慮しつつ、新たな政策課題や緊急かつ重要な施策に的確に対応することを基本として編成をしたところでございます。
○高嶺善伸委員 それで、国の地方財政計画の伸び率及び国庫支出金に関する国の公共事業の減、これは同じストレートに、国の方針どおりに県の財政収入に、その数字はあわられているんですよ。沖縄だけ優遇されているわけじゃない。なぜなのか。その辺の懸念材料についてお聞かせ願いたいと思います。
○當銘直通総務部長 確かに国がいわゆる改革断行予算という形で平成14年度の事業の規模まで落とす、また、地方財政計画についても減額ということでございますが、本県では平成15年度がいわゆる新しい計画に基づく実質的なスタートの年だということで、既存の経費の見直しによる節減、それから政策的経費などの要求基準の設定による経費の節減、それから県単補助金等の見直しによる経営の縮減、新規事業の要求基準枠の設定による重点化、県単プロジェクトなどの見直しなどによる後年度負担の抑制などの手だてを講じて、所要の財政の規模、内容は確保され、諸施策課題に的確に対応する予算の編成ができているものと考えております。
○高嶺善伸委員 総務部長、数字を見て、私は謙虚に国の財政と沖縄県の振興予算の財源の確保というのは分析した方がいいと思いますよ。これは、せんだって田議員が地方交付税について、財政力指数が似ているところと比較して最下位ではないのかと。何が沖縄は優遇されているのかということなんですよ。これは、過去3次にわたる沖縄振興開発計画を見てみたら、ある統計なんですが、例えば地方交付税と国庫支出金を合計した類似県との比較ですけれども、一次沖縄振興開発計画の場合は、７県平均が１人当たり14万8000円、沖縄県が14万円、二次沖縄振興開発計画が、７県平均が25万円、沖縄県が23万円、三次沖縄振興開発計画で、類似県が34万円、沖縄県が32万円、すべて94％から95％台なんですよ。一次沖縄振興開発計画から三次沖縄振興開発計画にわたっても、決して類似県に比較して、とりわけ優遇されたわけじゃない。今度、新しい沖縄振興計画も、国の財政が厳しくなったけれども、沖縄だけはその増減額については優遇しますという数字になっていないんですよ。だから、沖縄振興計画はどのような財源をもって振興していくのかということになってくると、別枠で持ってこない限り、同じ計数のいじくりでは、今までの30年間も一緒、これからも一緒という懸念があるんです。だけれども、総務部長はずっと数字を洗ってきて、これは何なのか、沖縄は何なのかということを私は謙虚にとらえる必要があると思うんですがね。その辺についてどうなんですか。
○當銘直通総務部長 確かにいろんなデータが出ているということは承知しておりますが、予算の編成につきましては、これは特に依存財源が本県は高いというわけでございますので、そういう意味では自主財源の拡充というものがどうしても伴っていかないと、実質的な歳出の強化にはならないということでございまして、ある意味では自主財源の強化ということをやりながら、なおかつ本県は他府県にはない沖縄振興計画がございますので、そういう振興計画の事業の確保につきましては、これは毎年度、毎年度、予算という形で措置をされますので、そういうところで努力をしていきながら、所要額の確保を図ってまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 それは、県民所得あるいは支出から見た財政依存度についても、皆さんが沖縄経済振興21世紀プランで平成９年度を基準として、いかに財政依存から脱却するかという数字を出しました。全国相対的な平均での関連で言うと、前部長は15ないし17％ぐらいが自立と言えるかなという、そういう数字を提案したんですけれども、本県は30％台で、その約２倍ということであります。
その意味では、どのように自立するかということで、例えばさっきの歳入面でも、皆さんは県税もそうですけれども、自主財源の伸びは余り見込めないという前提で予算を組んでいくんですよ。そういうことを考えると、これからの依存財源についても脱却という格差是正よりも、フロンティア創造型という前に、もう少し私は原因を謙虚に分析した方がいいと思いますよ。ということは、まず財政依存の内容を見てみますと、一般政府消費支出及び県内総資本形成の公的部門を合計して、私はいつも思うんですが、これもある統計によりますと、県民１人当たりの公的総資本形成というもの、住宅と設備を除いた一般政府だけ、これも県民１人当たりで計算してみると、類似県の平均に比べたら、類似県の平均が１人当たり25万8000円ですが、沖縄は23万6000円、これも91％しかないんですよ。
それは皆さん、分母となる人口が違うと言うかもしれないが、特に沖縄が県民１人当たりの政府支出で優遇されているというわけじゃないんですよ。したがって、これから財政依存という前に、むしろ政府において自立できるような公的財政投資をもっとやらんといかぬ。そうしないことには、自立の条件整備ができないということなんですよ。私は財政依存からの脱却の前に、まだ政府がやるべきことがたくさんある。そういう意味で、政府消費支出も、資本形成の方も、もうちょっとチェックしてみて、類似県と比較して、何も沖縄県は優遇されていないのと、自立するためにはこれだけの財政支出が必要だということを積極的に言っていいんじゃないか。なぜならば、まだ本県の移入、移出の比率というのは、4000億円近い移入増なんですよ。どうしても財政移転をしないといかぬ。その辺を、下手に自立するから格差是正じゃないんじゃない。格差があるからまだやれという論法でないと私はいかぬと思うんです。
総務部長は、数字を比較して、数字の分析を各部局に政策的に予算を反映するためにも、その辺の数字のとらえ方、そこで履き違えないように、むしろ格差是正を明確にしたらどうかなと私は思うんですが、これについて総務部長の御見解を聞いておきたいと思います。
○當銘直通総務部長 確かに本県が依存財源の割合が高いということはそのとおりでございまして、ただ、その依存財源が高いというものの中には、国庫支出金も当然入っているわけでございます。交付税も入っている。委員おっしゃるように、本県の振興開発を図っていく上で、もっと国としてやるべきことがあるんじゃないかと、そういうことを強く主張していくべきだという考え方は、我々としても同じでございます。そういう意味で、沖縄振興、新しい計画ができておりますので、その計画は国の計画としてつくられているわけでございますので、そういう計画を今後着実に内容をつけていくという中で、国庫支出金などの確保、交付税の確保などにも努めていきながら、なおかつ今後の地方行財政の運営を図っていくには、自主財源を充実させていくということが、これは車の両輪としてやらなくちゃいけないことだと思っておりますので、歳入全般の確保については今後とも努力をしていきたいと思っております。
○高嶺善伸委員 それでは、県内企業の育成なんですけれども、この前の代表質問答弁で、資本金１億円の企業が県内に225社あると答えがありました。これは、外形標準課税が導入されたときに大混乱しますよ。皆さんはそれについての予測はどのようにしておられますか。
○當銘直通総務部長 外形標準課税の対象法人数、県内法人は225社でございます。これは資本金１億円を超す法人を対象として導入されるということでございますけれども、その金額とかそういうものについては、現在のところその対象法人についての基礎的なデータを持ち合わせておりませんので、金額についてはまだ掌握していないということでございます。
○高嶺善伸委員 私が試算すると275億円で、大体117億円ぐらいの増になるんですよ。私の試算が間違っていますか。皆さんは、県経済の動向を予測せんといかぬわけだから、自主財源の大宗という意味では、予測数字を出してください。
○西銘生一税務課長 税務課長の西銘ですが、お答えをいたしたいと思います。
ただいまの御質疑の件でございますけれども、具体的には今回の付加価値割という外形部分のものが、この付加価値割というのは報酬とか、これは地代家賃、地代あるいは利息、そういう細かいものを積み上げて計算するものですから、従来法人事業税を申告する場合には、そこまで細かくは県に報告あるいは申告する欄がなくて、これまでずっとということで、一応これは具体的に算出するということは、まずは法人数は少ないんですけれども、こういった基礎になるデータがまず県の方にないということであります。
○高嶺善伸委員 こういうのは、概算で出せるんですよ。問題はやる気の問題。県経済に影響は大きいんです。ぜひ課税する側も企業を育成する側も、既存の企業をどう育成していくかという立場から仕事をしてもらいたい。
○翁長政俊委員長 田勝廣委員。
○田勝廣委員 知事公室長にお伺いします。先ほど新里委員に普天間飛行場移設の件についてちょっと答弁があいまいというか、はっきりしなかったわけですが、やっぱり答弁はきちっとするのが筋でないのかな。聞いていてちょっと腹立たしく思いました。それは環境アセスメント、それから着工、そして普天間飛行場がいつ来るということは、やっぱり当事者ですから、そこは名護市民やまた宜野湾の市民に、帰って大体こうなりますよということを言うとき、これはあいまいさでは非常に困るんじゃないかな。そう思いますので、ぜひそこはきちっと答弁できるようにやっていただきたいなと、これは要望です。
比嘉勝秀委員がいないのはちょっと残念なんですが、関連して質疑をいたします。
防衛施設周辺整備法の第９条について、その適用される条件をちょっと述べてください。
○新垣良光知事公室長 特定防衛施設が所在する市町村に対して交付される特定防衛施設周辺整備調整交付金の特別交付分として、ＳＡＣＯ合意事案を受け入れた市町村に対して５年間に限って交付されるものでございます。
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第９条のことでございますので、１から４までございますが、２の方では「砲撃又は航空機による射撃若しくは爆撃が実施される演習場」ということでございます。
○田勝廣委員 この第９条は、キャンプ・ハンセン演習場全体に適用されますか。
○新垣良光知事公室長 キャンプ・ハンセンのある市町村でございます。
○田勝廣委員 そういうふうにして、先ほど比嘉委員が金武町だけがということがあったものですから、砲撃演習は金武町に弾を撃っていて、恩納村、宜野座村、それから名護市にこの第９条が適用されているということだけは比嘉委員に申しつけたかったなと思っております。
それから、２番目、赤土問題が出ました。その赤土は象のおりからどこに流れてくるか調べたことはありますか。
○新垣良光知事公室長 金武町の川でございます。
○田勝廣委員 ですから、そういう誤解に基づいていろいろ質疑されると私らは困るわけですね。
もう１つ、象のおりの誘致について、沖縄県は金武町とかかわりがあったでしょうか。それから、象のおりの誘致というか、苦渋の選択をして受け入れたんですが、これについてよしとするのか、ノーという判断なんですか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○新垣良光知事公室長 金武町と那覇防衛施設局が調整されたと伺っております。
○田勝廣委員 そうすると、ＳＡＣＯ関係の基地の受け入れ等とか、いろんな調整については、各市町村が判断してやったという形で理解していいですか。
○新垣良光知事公室長 一義的にはそうだと考えております。
○田勝廣委員 私もそういう認識をしております。
これが一番苦しい選択ですけれども、基地が建設されるその市町村がどういう形でこれを決定するかというのは非常に苦しいし、また、住民を二分します。そういう意味での選択というのは非常に厳しいわけです。ですから、私は、こういう選択に当たっては、基地というのは、あればあれでこの中で生活をする、なければないでいいではないか。だから、象のおりが金武町に来るときにも、そういう判断でいろいろ相談をしてきました。特に基地被害については、当時の読谷村長を含めていろいろ議論をして、過去、象のおりについては基地被害がなかった。そういうことがあってある程度苦渋の選択をして判断したということであります。
そして、先ほど比嘉委員からもあったんですけれども、私たちは当時の浦崎村長と大城村長と一緒になって、キャンプ・ハンセンの宜野座村、恩納村、近隣町村といいますか、これに対する施策の要請もしております。これは当時、野中官房長官、また沖縄開発庁長官でしたので要請もしていたことをつけ加えておきます。先ほどいろいろあったものですから誤解のないようにですね。議会議事録にそればかり載っちゃうと、私の方で困るという意味でちょっと反論させていただきたいと思っています。本論に入ります、済みません。
今の在沖米軍基地、知事公室長、これはなぜ存在すると思いますか。今の米軍基地はなぜ存在すると思いますか。
○新垣良光知事公室長 我が国に所在する米軍基地は、日米安全保障体制を維持する上で存在すると思っております。
○田勝廣委員 そうすると、在沖米軍のその機能の範囲ですね。例えば極東の範囲だとか、在沖米軍が出動するときによく事前協議とかがあります。これについてちょっとお聞かせください。
○新垣良光知事公室長 我が国に所在する米軍基地は、日米安全保障体制を維持する上で重要な役割を果たしていると考えております。我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると理解しており、在日米軍基地の大部分を占める沖縄の米軍基地の存在は我が国の平和に貢献していると認識をいたしております。
現在、範囲につきましては国会等で議論がなされております。はっきりわからないということでございます。
○田勝廣委員 戦力の移動はどうですか。
○新垣良光知事公室長 在日米軍が実戦に参加する場合の昭和35年１月19日の内閣総理大臣岸信介とアメリカ合衆国国務長官クリスチャン・Ａ・ハーターとの間で交わされた交換公文のことだと思っておりますが、交換公文におきましては、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地として、日本国内の施設及び区域の使用をする場合には日本政府との事前の協議が必要ですと、そういうことでございます。
○田勝廣委員 だから、それがあるから、県はどういう形で―出動する場合にちょっと問い合わせをしたり、例えば原子力潜水艦が入ってきますと、その原子力潜水艦はどこに来ますかとか、それから、船が出るときにそういうことを言っておかないと、事前協議の対象になります日東間と後で大きな問題になる可能性があるから、私の言っているのは、そこはきちっとした方がいいですよという話なんです。どうですか。
○新垣良光知事公室長 この件につきましては、その都度米軍、それから関係のある外務省、施設局にもその対応について、いろいろ照会なんかもいたしております。
○田勝廣委員 照会の返事はどうですか。
○新垣良光知事公室長 照会中ということで別添に回答がない場合もございますし、わからないとかいう場合もございますし、また、内容によってはこういうことだということの場合もあります。
○田勝廣委員 そういうときはやっぱり欲求不満になりませんか。
○新垣良光知事公室長 田委員の言われるとおりでございます。
○田勝廣委員 基地を抱える、しかも在沖米軍が75％存在するわけですから、そういうところはやっぱりきちっと対応をしておかないと、今後、例えば朝鮮戦争が始まります、それからイラク、いろんなところで戦争状況になったときに、沖縄の基地の役割がかなり拡大をされる可能性もある。そこのところは、基地を抱える知事公室長、その担当部長としてきちっとした態度と、またきちっとした要請というか、それをやるべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
○新垣良光知事公室長 そのとおりだと思っております。
○田勝廣委員 そこで、最近の動きを追ってみたいと思います。Ｆ15が増強される。それからＢ52がグアムに来る。そして、今、在韓米軍が撤退をする―削減ですね、これについて情報があったらちょっと教えてください。
○新垣良光知事公室長 在韓米軍の撤退につきましては、そういうようなことをマスコミで承知しております。そういう状況でございます。
○田勝廣委員 さっきのあと２つ、Ｂ52とＦ15。
○新垣良光知事公室長 これはグアム島へのお話でございますか、お答えいたします。
米軍機24機がグアム島に増配を開始したとの報道については承知しております。県としては、沖縄の米軍基地問題を取り巻く諸情勢を好転するためにも、朝鮮半島の緊張緩和が一日も早く実現することが必要であり、我が国を初め米国、韓国などの国々が外交努力を重ねることによって平和的に解決されることを強く期待するものであります。
○田勝廣委員 Ｆ15は。
○新垣良光知事公室長 この件については、問い合わせしておりますが、回答はございません。
○田勝廣委員 これは全部沖縄に関係あるものです。グアムにもＢ52がいて、いわゆる沖縄からグアムに移動したわけですね。そして台風と称していつも飛来してきた。その歴史はわかりますよね。それからＦ15も、若干嘉手納基地から撤退をしてまた来るわけです。これは可能性として高いわけですね。
それから、時間がありませんので早口になりますが、在韓米軍撤退の問題については、1975年に、これもそういう問題が起きまして日本政府は反対したわけです。それは日本の自衛隊がまだ日本の防衛について非常に難しい、そういうことで、在韓米軍撤退については、日本政府は当時の久保防衛局長はノーと言ったんですね、控えてほしい。それで、そのままの状況になりました。しかし、きょうのニュースでも、在韓米軍は削減をしたい。その削減したところの行き先がどこかということなんです。どう思いますか。
○新垣良光知事公室長 これにつきましても照会いたしましたが、回答はございませんでした。
○田勝廣委員 だから、情報はやっぱりたくさんとった方がいいんじゃないかなと思います。新聞に報道されて、代替補助がどこに行くだろう、グアムに行くわけだから。グアムで何かあったときは沖縄に飛んできますよと、そういう予測をされるわけですね。過去にもそういうことがあったわけですから。それはいいでしょう。基地問題は後でまたやりましょう。
それから、財政問題にちょっと触れますけれども―ちょっと基地問題でごめんなさいね。例のＲＣ135のＳの問題ですね。それから、ＥＰ３Ｅ、中国へ行って偵察飛行をやった飛行機の件、それからさっきの韓国の飛行機の件、これはどういうふうに掌握していますか。
○新垣良光知事公室長 ＲＣ135偵察機が北朝鮮の海岸から約240キロの日本海上空において北朝鮮のミグ戦闘機に追尾されたということについては承知しておりますが、それ以上のことにつきましては、現在問い合わせをしているところでございます。
ＥＰ３Ｅ、この件につきましても現在照会中でございます。
○田勝廣委員 だから、それだけ沖縄の基地は非常に重大な基地ですよと言いたかったわけですよ。だから大変なんだと。だから、緊張を持っていろんなことをしないといかぬのではないかというのを言いたいためにそういう話もしています。
財政問題、済みません。今、先ほど新川委員もお話ししましたが、米軍に対する財政的な件についてはかなりさまざまな要因があると思います。そういう意味で、時間がありませんからぱっとやりますけれども、１つは関税法、それから所得税法、そして道路、外為、電気通信、国税、たばこ、電波、郵便、いろんな特例法があっていろいろやっているわけです。特に今私が質疑したいのは石油の関係です。石油の税の優遇措置、その件について総務部長の意見を伺いたいなと思いますが。
○翁長政俊委員長 石油消費税。
○田勝廣委員 いえ、いえ。いわゆる米軍が使う石油については免税の対象にしているわけですね、課税されていないわけです。彼らは軍事車両であれ、Ｙナンバーであれ道路を使っているわけです。その税金で特定財源という形で私たちは道路、国道をつくっている、県道も使うわけです、町道も使うわけ。だから、それはある程度、Ｙナンバーの自動車に税をつけるように、石油についても―これは先ほどのいわゆる地方交付税とか財政問題があるものだから、財源をとるためには１つの手段として、これはやるべきではないのかなということです。
○當銘直通総務部長 まず、基地、または米軍等に係る何らかの財源ということで、国に何か手段が考えられないかということでございますが、これは平成9年度からでございますけれども、基地等が所在することによる渉外関係事務、それから清掃関係事務等にかかわる行政経費に対しまして、アメリカ合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族の数、それからアメリカ合衆国軍隊の用に供する土地の面積を基礎として、普通交付税の措置が講じられているということでございます。
これまでの措置については先ほど申し上げましたけれども、いわゆる普通交付税の制度は、委員御案内のように、地域の財政需要を客観的に把握して合理的な基準に基づき算定されるということでございます。そのようなことから、いわゆる公平な措置を得る場合には、どのような財政需要があるか、または客観的に補足できるものがどういうようなものがあるのか、さらに現行、他の制度とのかかわりなど非常に幅広くとらまえていく必要があるということでございますので、今後とも研究していきたいと考えております。
○田勝廣委員 そういう意味で、総ざらいをして、研究してその結果を期待します。
○翁長正俊委員長 宮城國男委員。
○宮城國男委員 平成15年度の予算は、昨年に成立した沖縄振興特別措置法並びに沖縄振興計画に基づいて、本格的な実質的には次年度が初めてだということになるわけですけれども、そしてこの予算はいわゆる５つの柱で構成されていまして、いろいろな新規とか、あるいは継続事業等がたくさん盛り込まれているわけです。そこで伺いますけれども、この予算編成はいわゆるどのようなシステムの中で編成されたか、それからまず伺います。
○當銘直通総務部長 平成15年度につきまして予算編成に当たりましては、平成15年度が沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づき、新たな沖縄の振興に向けた諸施策を推進し、自立的、かつ持続的な発展に向けて本格的に歩み出す重要な年だと。そういうようなことから平成15年度の予算に当たりましては、限られた財源の中で事業の優先度に十分配慮しつつ、文化の振興、観光リゾート産業の振興、情報通信産業の集積、産業の振興と雇用の創出、農林水産業の振興、医療福祉の向上、地域・離島の振興等の行政課題や緊急かつ重要な施策に的確に対応することを基本として予算編成の配分を行ったところであります。
○宮城國男委員 この予算編成も、私は、従来のいわゆるシステム、霞が関方式でなされたと思っているわけですよ。すなわち各部局からの要求に対して、財政課、総務部長、それから副知事、いろいろなそういう段階で調整して最終的に２月に知事が決定した、そういうシステムであろうかと思うんですね。私は、これから、こういうシステムじゃなくて、システムを変えていかないといけないんじゃないかと。というのは、この政策評価を踏まえて各部局で責任を持っていわゆる事業を選択する。その結果についても責任を負う。そういうふうに要するにシステムを変更すべきだと考えますけれども、その辺はどうですか。
○當銘直通総務部長 今回の予算編成に当たりましては、いわゆる行政システム改革大綱の改善項目に取り組むということ、これにつきましては、特に各部局が要求する場合に、経費をいわゆる通常経費、人件費とかそういうものの経費、それから政策経費、それから既存の物件費等に相当するもの、そういうふうな経費を分類いたしまして、その経費区分ごとにある意味では要求の基準を設けまして、各部局から要求順位を十分つけて要求させるという方式をとってございます。
特にＣ経費と呼ばれている政策的経費でございますけれども、この部分につきましては、要求の段階から各部において十分政策経費としての事業の熟度、内容、そういうものを吟味した上で要求させるということをしたということで、こういうことで、予算規模といたしましては2.9という減ではございますが、内容的には中身で工夫をしたという内容の予算となっているということでございます。
○宮城國男委員 段階からそういうふうにいろいろ公表もして、可能な限り各部局に予算を持たせてやるようにした方が、より責任を持ってまたすばらしい結果が出るのではないかと私は考えます。
それで、もう時間がないので移りますけれども、平成15年度の予算は、ここ５年間のいわゆる予算ベースで見てみましても、その予算の規模からしましても一番小さいわけですよ。しかも、歳入については県債の依存度とかも高いし、またいろいろな財政調整基金の目的基金からいわゆる繰り入れをしているわけですね。一方では、地方交付税であるとか、国庫支出金というのが極めて減になって、今までの5年間で最低になっているわけです。
この件につきましては、先ほど高嶺委員からそういう指摘があったとおり、全国一律になされているわけですね。そういうことでこの地方交付税については、いわゆる異議申立制度というのが2000年からできている。これについてはいわゆる940の異議申し立てがなされていますけれども、認められたのは140なんですよ。県の方に聞いてみましたら、そういうことはやっていないということでありますから、ぜひそういうことも踏まえて、今後やっていただきたいということを要望いたします。
それで、この地方交付税の中には、いわゆる特定の事業について地方債で起こした部分を基準財政需要額で措置されたものがあるわけですね。今回、平成15年度の地方交付税にはどれだけの措置がなされているのか、それを伺います。
○當銘直通総務部長 平成15年度の分につきましては、これから算定されるということでございますので、15年度分についてはまだ掌握しておりませんが、平成14年度で申しますと、平成14年度は250億2700万円でございます。
○宮城國男委員 250億円がいわゆる基準財政需要額で措置されているわけですから、これだけ一般財源が多くなったという感じは受けますけれども、しかし、決してそうじゃなくて、これは別の算定項目がそれだけ削られていくことになるわけですから、いわゆる升の中のやりとりということになるわけですね。そういうことからして、基準財政額として措置されたから、これは喜ぶわけにはいかぬと思います。ただ、今御案内のとおり国の財政事情も非常に厳しくて、地方交付税の持つ機能、特に保障機能については、これを縮小なり、廃止しようという動きがあるわけですね。あるいはまた、あとはいわゆる財源調整機能だけを持たそうということがあるし、国庫支出金についてもこれから非常に厳しい状況を迎えてくると思うんです。
そういうことで、先ほどお話がありましたとおり、自主財源に非常に力を入れていかなければならぬわけですけれども、そこで伺いますけれども、本県においてもいろいろ未回収債権があるかと思いますけれども、それも各部にまたがると思いますけれども、それについてひとつお聞かせをいただきたい。
○當銘直通総務部長 総務部で所管している一番大きなものは、自主財源の中でも県税でございますので、県税を例にして申し上げますと、平成15年度当初予算に計上している県税の徴収率につきましては、過去の収入実績等を勘案して、現年度分で98.7％、滞納繰り越し分で18.3％、合計で94％の徴収率を見込んでいるということでございます。
○宮城國男委員 歳入未済額、これは税目別にわかりますか。
○西銘生一税務課長 県税、平成13年度末でございますけれども、総額で68億8019万円。税目別で申し上げますと、個人県民税17億4232万円、法人県民税１億3646万円、個人事業税9647万円、法人事業税４億1833万円、不動産取得税８億8415万円、県たばこ税4909万円、ゴルフ場利用税290万4000円、自動車税13億3220万円、鉱区税295万円、軽油引取税22億1433万円、旧法による税88万円。
○宮城國男委員 未回収のいわゆる総務部にかかわる債権がトータルで68億円ということですけれども、その管理はどういうふうになっていますか。例えば債権ですと、不良債権では1名以内とか、あるいは全然いないとか、そういう管理マニュアルはあるのかどうか。それともう１点、こういう未回収の対策、これはどうなっていますか。
○當銘直通総務部長 徴収対策といたしましては、まず高額滞納などの徴収困難な事案を整理するための特別滞納整理班を設置してございます。それから、滞納者の実情に即した滞納整理の展開を図るための県税未収債権管理マニュアルを策定しているということ、それから、国及び市町村との連携を密にした効率的な滞納整理。特に自動車税につきましては、県税職員を動員いたしまして滞納整理月間を設けて、その期間中に集中的に行うという対策をとってございます。
また、実務上の滞納手続につきましては、初期段階では文書、電話による納付催告を行う。それから後には面接、臨戸による納税交渉、それでもできない場合には、滞納原因、納税者の実情に応じては滞納整理という形で現在実務的な滞納整理を進めているところでございます。
○宮城國男委員 納税整理班も設置している、大変結構だと思うんです。この方々が国税徴収法、これに基づいて、いわゆる家宅捜索もやれば非常に効果が上がると思うんですね。これは警察の方法とは違いまして令状なんかは要らないということですから、これで実際上がっているところもあるんですよ。
それともう１つ、自動車の滞納が非常に多いということですけれども、これの差し押さえも、自動車そのものを押さえるようにすれば100％上がるんですね。これは実際、本土では100％に近い数字を上げているところもあるんですよ。そういうことで、税収については非常にこれからも頑張っていただきたい。私ども小さいときから国民の三大義務として、教育を受けさせる義務があるとか、労働の義務がある、納税の義務というのがあると聞かされてきました、教えられてきたわけです。そういうことでもぜひひとつ全力を尽くしていただきたいと思います。
時間がないので次に移ります。知事公室長に伺いますけれども、去る１月23日に政府、県、浦添、那覇両市で構成している那覇港湾施設移設に関する協議会の第４回の会合で、那覇港湾、いわゆる軍港を浦添市に移すということで、その形状とか位置が決まったわけであります。それで、この那覇軍港の浦添市移設については、住民、地域と基地とのすみ分けであるとか、評価する点もありますけれども、他方、この軍港については、大型艦船とか、あるいは原子力潜水艦が寄港するのではないか、あるいは基地機能の固定化につながるのではないかと非常に懸念する声もあるわけですね。その件については、ぜひ基地の機能強化につながらないようにということで、県知事とか浦添市長も言っているわけですけれども、しからば、那覇軍港のいわゆる機能を規定するもの、これは何によっていますか。
○新垣良光知事公室長 ５・15メモでございます。
○宮城國男委員 確かに５・15メモですね。５・15メモでは、那覇軍港はいわゆる港湾、あるいは給油所というふうに位置づけておるわけですけれども、過去においても、復帰前ですけれども、原子力潜水艦とか、あるいはまた軍事物資の輸送をしたとか、そういうことがあるわけですね。いわゆる艦船の種類とか、規模とか、全然5・15メモにはないわけです。そういうことからすると、那覇軍港が浦添市に移転した場合に、まだ時間がありますけれども、いわゆる覚書の修正を政府に要請する、そういう考え方はありませんか。
○新垣良光知事公室長 去る１月23日の第４回の那覇港湾施設移設に関する協議会におきましては、浦添市の質問に対して国は、代替施設において空母や原潜を運用する計画があるとは承知していない旨回答がございます。それから国会におきましても、１月30日に参議院の予算委員会において、県選出の島袋参院議員の質問に対して川口外務大臣も石破防衛庁長官も、代替施設は現在の機能を確保するということを目的としているということを明言をいたしておりますので、現在、県としてはそういうようなことは考えておりません。
○宮城國男委員 私は、使用協定を結ぶのが最善だと思っていますけれども、ただ、今おっしゃるのはあくまでも運用の実態ですよ。運用の実態に着目して現行のいわゆる機能を超えないということでありますから、私は、覚書をぜひ修正、明文化すべきだと思いますよ。それについて最後にひとつお答え願います。
○新垣良光知事公室長 現在のところ、浦添市の方でも覚書を結ぶということは考えていないということでございますが、今後、移設に関する協議会等がございますので、必要であればまたそこで協議がなされていくと考えております。
○翁長政俊委員長 20分間休憩いたします。
午後３時32分休憩
午後３時56分再開
○翁長政俊委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
伊波洋一委員。
○伊波洋一委員 まず最初に、平和賞委員会の予算なんですけれども、ことしは平成15年度は平和賞は授与しないということになっていますが、3000万円余りの予算が措置されていますけれども、具体的な中身についてお話しください。
○新垣良光知事公室長 沖縄平和賞委員会の平成15年度の事業としては、平成16年度の第２回の授賞式に向けて推薦人への受賞候補者の推薦を依頼し、推薦のあった受賞候補者について詳細調査まで実施いたします。また、沖縄平和賞の関連事業として、花の平和交流事業をカンボジアのプノンペン市において行います。これは沖縄平和賞検討委員会から提言があったもので、アジアの国々へ花木を贈り、これらの地域との間に平和友好のかけ橋を築くことを目指しております。
○伊波洋一委員 平和賞委員会の議事録を見てみますと、確かにある時期、委員から、プノンペンでの平和事業、永続事業で沖縄から花を贈って、プノンペン市を全部花いっぱいにするというようなことを書かれているんですけれども、このことに関して、必ずしも結論として、じゃ、やっていきましょうというようなことは何もないわけですよ。同時に、こういう平和賞委員会がそもそもこういう継続的事業をやるべきかどうかということに対する疑問もいろいろあるし、基本構想をつくる中で、平和賞委員会というものの役割をめぐってはさまざまな議論がなされて、合意形成は必ずしもされていないと、このように理解しているんですがね。予算措置の段階でこれが基本的に出てきていて、ことしもいわゆる百二、三十万円ぐらいの調査費等で職員が調査に行ったとか等々あると思いますが、あれは前年度ですかね。ここら辺のコンセンサスづくりでは必ずしも十分じゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○新垣良光知事公室長 十分なされていると考えております。
○伊波洋一委員 平和賞委員会が沖縄ではなくて、ほかのところで花をいっぱいにするということへのコンセンサス、あるいはプノンペンがどういうところなのか、そこの悲惨さだとか、そういう問題が必ずしも―ある一委員が一言発言をしただけであって、この議論が平和賞委員会の中で本当になされているのかどうか、きちんと説明してください。
○新垣良光知事公室長 平成13年の9月20日に花の交流事業が平和賞の検討委員会で知事への検討結果を行った際に提案がされまして、同じ13年12月28日に平和賞設立総会において、可能性調査ということで経費を承認されております。それを受けまして、翌年の平成14年の２月４日から８日までにかけまして、プノンペン市に職員が行きまして市の責任者と面談をしまして、その内容について意見交換をいたしまして、受け入れについても十分可能性があるということで了解を得てきておりまして、５月13日に、可能性調査につきまして第１回の平和賞委員会総会においても報告を行って了解を得られているという、こういう状況でございます。
○伊波洋一委員 平和賞の基本構想、これは議論するといろんな資料があるわけですけれども、この平和賞の事業だけじゃなくて、実は平和賞委員会の運営のあり方、財政のあり方等々議論があるわけですよ。その中で、県は応分の負担をしながら県民の声、浄財を集めて行事をやっていく。そういう沖縄県民の平和への思いを花に託して、例えばプノンペン市に花をいっぱいにしよう、こういう事業なんだけれども、実際は片側は財政の問題とか、そういうものは何も解決しないで、ただ事業だけを先行的に動かすというのは片手落ちではないのかと、私はこう言いたいわけです。
つまり、県が予算を一方的につけて平和賞委員会を立ち上げて、県が実際はやっているわけですよ。この平和賞自体が県民のものに本当になっているのかと。ここら辺、平和賞委員会を含めて、構想の基本的な考え方があるわけですよ。そういうものの中で財政的な問題、あるいは平和賞委員会の性格づけの問題を含めて整理しないまま事業だけを継続的に進めるというのはこれは間違っているのではないか、答弁を願いたいと思います。
○新垣良光知事公室長 沖縄平和賞の基本構想では、資金の確保について幅広く個人からの寄附を募るとか、県民参加型の仕組みとか、運営組織独自の財源確保等の必要性についてもそこでございまして、確かにそういうことは最初からいろいろ議論のあったところではございます。
○伊波洋一委員 ですから、そういうことは明確にしているのにもかかわらず、そういうことはしないで、財政をただ県から補助金だけもらって3000万円。それも必ずしも県民に周知しない段階でどんどん持続的な事業をやるということについては問題があるのではないかと、こういう指摘をしているんですけれども、いかがですか。
○新垣良光知事公室長 手続を経て実施していると理解しております。
○伊波洋一委員 手続というのは、予算の査定とか、あるいは平和賞委員会の会議かもしれないけれども、県民に対して、片方お金のあり方、財政のあり方、財政的仕組みはこういうふうにやるという構想をつくっておきながら実際はできていないわけですから、そのことに対する責任は県は持つべきだと思いますよ。いかがでしょうか。
○新垣良光知事公室長 平成15年の事業といたしまして、募金箱とかをいろいろ設置しまして、今後、県民からの募金なんかもやっていきたいと考えております。
○伊波洋一委員 この件についてほかの委員もあろうかと思いますので、終わります。
今度の予算の中に米軍人関係の事件、事故にかかわって、被害を受けた皆さんが相談窓口等を開設するような予算措置がなされているのかどうか、伺っておきたいと思います。
○新垣良光知事公室長 御質疑の窓口の設置のための予算措置でございますけれども、米軍基地に係る事件、事故等の被害者に対しての適切なアドバイス情報や提供する事業として、平成13年度、14年度に米軍基地に起因する事件、事故等に関する県民相談事業として嘱託員の設置費用として420万円を要求しましたが、残念ながら実現はしておりません。
○伊波洋一委員 私は何回もこのことを委員会で取り上げているんですけれども、米軍基地関連の事故の半分以上は沖縄県で起き、千何百件かになると思いますけれども。結局、それに対して被害補償を求める、それは裁判をすればきちんと補償されるようになっております。ところが、そういう制度ができたにもかかわらず、いわゆる県としての支援、行政としての支援はしていない。それで十分な支援の手だてをつくらないということは、結局、県民の不利益をこのまま放置していることになると思うんですよ。
実際は基地があるがゆえに、特別交付金だとか、調整交付金だとか、使えるお金があるわけですから、そういうものを具体的に基地の被害者のために使う。わずか400万円ですよね。何十億円とあるわけですよ、そういうお金を県はもらっておいて別のところで使っておきながら、具体的に被害を受けている人たちへのサポートを本当にしないというのはおかしいと思うんですけれども、知事公室長、ここら辺、きちんと財政当局とかけ合ってもらえませんか。
○新垣良光知事公室長 平成15年度につきましては、今回、旧軍関係の件がございまして、この事業についてはできませんでしたけれども、今後、引き続き、この事業は大変大事だと思っていますので、配置に向けて努力をしていきたいと考えております。
○伊波洋一委員 ぜひそれは取り組んでくださいね。
次に、伊江島補助飛行場の物資投下訓練がきょうから再開されるということなんですけれども、このことに対して県としての立場、どのように考えているか明確にしていただきたいと思います。
○新垣良光知事公室長 昨年10月25日に伊江村で発生した物資落下事故につきましては、米軍は原因究明につきまして安全対策が講じられたとして、きょう、３月７日から伊江島補助飛行場において物資の投下訓練を再開するということでございます。同訓練の再開につきましては、訓練の廃止を求める地元の住民、伊江村、県の意向、県議会の決議等に反するものでありまして、遺憾だと考えております。県としては、地元伊江村の意向も踏まえつつ、今後とも適切に対応していきたいと思っておりますが、同施設内における物資投下訓練はやはり危険であると考えております。
○伊波洋一委員 伊江村の意向はどうもそのようなんだけれども、私は大変心配しております。それで、米軍はどういう形で安全対策をとろうとしているのか、県にもし通知があれば明確に示してください。
○新垣良光知事公室長 １点目でございますが、物資を回転して投下すると、パラシュートのひもが絡まるということがありますので、今後は、人が後ろから押して回転しないようにということでやり方をするということでございます。
それから２点目は、飛行ルートの変更を行ったということでございます。従来はフェンス近くの北側の海から入って、飛行場の滑走路に並行して飛行しながら投下地点に物資を投下して、南側の海に抜けるコースをとっていたが、変更後は、フェンス近くの北側の海から入って、海側に位置を移した投下地点に物資を投下して西側のフェンス近くを通って海に抜けるコースに変更したとのことであります。飛行コースの変更によりまして、民間地域を通過することがなくなったので、事故の発生は防止することができるということを言っております。
３点目は、これまで物資の投下状況を地上要員で確認をしておりましたけれども、それに加えて、監視塔での監視の要員を配置しているということでございます。
４点目は、訓練の責任者に対しまして、訓練に先立って事前に現地で注意事項を説明し、飛行コースとか、投下の方法というふうに言っておりますけれども、サインをさせて実施をするというようなことのようでございます。
○伊波洋一委員 これまで伊江島で起こった飛行訓練の中の事故、域外に落ちたわけ。これは恩納村と地元の米軍によって隠蔽されていたわけです。この経過も問題ですけれども、なぜそういうことが、本当にいつ、どこに、何が落ちてくるかわからない。読谷補助飛行場の場合は訓練をするときに通知があるわけですよ。伊江島は、５・15メモ上、通知はないわけですよ。海の側は通知はありますけれども、この飛行場に関しては米軍は通知をしないで訓練をすることになっている。ある時間帯、いつもやっていいことになっている。この問題が、耕作地のすぐ横ですから、これが結局、耕作地内にどんどん落ちていくわけですが、今回の改善の中に通知をすることになっているのか、なっていないのか。このことを明確にしてください。
○新垣良光知事公室長 この通知のことについては、私どもに説明はございませんでした。
○伊波洋一委員 ですから、これは通知の時間も夜間だったものが昼になっていて、これがそのまま放置されているわけです。そうすると、今、フェンスのそばに滑走路があるわけですから、風が強ければ飛んでいきますよね、この物資自体が飛ばされてくるわけです。要員だと自分でコントロールするからあれだけれども、事故の実態は、2トンの重さのものも落ちてくるんですからね。
だから、それを本当にこのままでいいのかどうか。これはもちろん私たちは廃止を求めているわけですけれども、村長が容認をするというような表明でやっていますけれども、本当にこれで安全策が講じられるのか。実際いつ飛んでくるのかわからないまま、耕作地で住民が耕作をしている。こういう実態に対して、日本政府に対しても、米軍に対しても知事公室としてきちんと申し入れをするべきだと、このように思うんですが、私は事故の再発はあり得るんだと思って質疑しておりますので、そこら辺、きちんとした対応をお願いしたいと思います。
○新垣良光知事公室長 きょう訓練をしたと聞いておりまして、その状況とか、安全管理が本当にそれでいいのかとか、また、地元伊江村の意向がどうなるかとか、そういうことも総合的に判断して今後の対応をしていきたいと考えております。
○伊波洋一委員 伊江村の場合は、本当に基地でないところにたくさんの軍用地があるがゆえに、その基地収入に依存しているという中で、結局はそこに文句は言えない、こういうような状況がこの間出てきた。それで、先日、兵員のパラシュート降下訓練で外に出たことに対して村長初め抗議をしている。これはある意味で正常になったと、このように思うんですけれども、この間、17件等の事故が起こって、そのうち十二、三件は連絡がないわけですが、これについて私は議会の中で、過去のものに対して米軍から事故報告を受けるべきだと、平成8年以降の少なくともＳＡＣＯの通報手続ができて以降のものは、きちんと米軍から通報手続に基づいて報告を受けるべきだと思うと質疑したんですけれども、知事公室としてそれを求めるお考えはありませんか。
○新垣良光知事公室長 そうしたいと思っております。
○伊波洋一委員 次に、本会議でもやりましたけれども、新沖縄県行政システム改革大綱の中に入札制度改革を盛り込むべきだと、こういうことを強く申し入れました。と申しますのも、沖縄県の入札状況が99.何％のものがいっぱいあるわけですよね。それから、今、農林水産部は80％から85％の間でも十幾つかあります。これはもうはっきり言って談合不調でここに入っているわけです。
どういうことかというと、農林水産部はあらかじめ設計価格を公表していまして、それで、その最低価格の80％という形で明らかにしていますから、談合不調のものはそこへ来ている。私は農林水産部のときに、じゃ、そういう事業が本当にどうだったのか、具体的に支障があったのかどうか明確にしたと思いますけれども、実際はそういう競争をきちんとさせていくことによって、20％の差ですから、こういうことが本当は県民の税金が節約されて、それを再度工事にもう1度発注できる、こういうことになるわけです。
ですから、他府県でやっているように、あるいは他の自治体で入札制度改革がどんどん進んでいますので、おくれている沖縄ですから、やっぱりやるためにはそういうことを新沖縄県行政システム改革大綱の中にきちんと位置づける。全国も入札成立が95％なんですよ。沖縄はいまだ98、99％なんですね。ここは何度も何度も総務部長の決意、答弁を求めているんですけれども、やはり制度改革を新沖縄県行政システム改革大綱の中に盛り込んで、電子入札制度も含めてだけれども、きちんとやっていくということを最後に伺って終わりたいと思います。
○當銘直通総務部長 本会議でもお答えいたしましたけれども、新沖縄県行政システム改革大綱では電子入札の導入を位置づけて取り組むという形でお答えいたしました。確かに今お話のように、透明性や公平性の確保の観点から、またさらに入札制度について改革すべき事項がないか、他県の取り組み状況なども参考にしながら、現在、関係部局と調整をしております。そのような中で、早急にその結果を踏まえて新沖縄県行政システム改革大綱へ位置づけてまいりたいと考えております。
○伊波洋一委員 この予算特別委員会の中で各部局にもそれを求めていきたいと思いますので、部局間の調整をしながら、ぜひ県として実りあるものにしていただきたいと思います。
○翁長政俊委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず、総務部長にお尋ねしたいと思います。
新沖縄県行政システム改革大綱素案というのが出されております。この新素案というのは、平成12年から平成14年度までのいわゆる沖縄県行政システム改革大綱の後を継いで、新という形で出されていると思っております。
まず最初に参考にお聞きしたいんですけれども、平成12年から平成14年度までの沖縄県行政システム改革大綱、この実効性、達成率、一体どうなっていたのか、説明を求めたいと思います。
○當銘直通総務部長 いわゆる沖縄県行政システム改革大綱、平成12年３月につくりましたけれども、それの成果ということでございますが、平成13年度は、行政評価システムの導入推進、附属機関等の会議の公開に関する指針の策定、沖縄次世代委員会の設置、バランスシート、行政コスト計算書の公表、事務事業の見直しなどの改善を行ってきております。平成13年度の大綱の実施状況は、大綱本文にかかわる項目で96％、事務事業の見直しで81％の実施率ということとなっております。
○大城一馬委員 そこで、新沖縄県行政システム改革大綱ですけれども、その中で特に大きな目玉として公社等外郭団体の見直しがうたわれていますね。その中で60の出資団体、出捐団体の統廃合を含めて計画が策定されると聞いておりますが、この新行政システムの中の公社等外郭団体の再構築ということもうたわれておりますが、一体どういう内容なのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。
○當銘直通総務部長 新沖縄県行政システム改革大綱の中で大きな柱立てとして５本の柱立てを立ててございます。その基本方針という形でまとめておりますが、その中の1つとして、時代の流れに対応した公社等外郭団体の再構築ということの項目を立ててございます。その内容といたしましては、公社等外郭団体の事業及び組織全般について今日的な適合性の検証を行った上で、統廃合を含めた抜本的な見直しを行うという位置づけをしてございます。またはその実施の具体的な推進項目というものを立ててございまして、その中で公社等外郭団体の役割の見直し、それから経営改善の実施、県関与の見直しなどを行うこととしております。
○大城一馬委員 これはある意味では全部局にまたがると思いますけれども、個別については後でまたそれぞれの部局でやります。
この中では、例えば住宅供給公社の分譲住宅事業からの撤退とか、あるいはまた総合健康福祉増進センター事業の廃止とか等々を含めて、そして特養老人ホームの民営化方向性という形で、これは非常に県民生活、県民の医療、福祉にとっても極めて重要な関連することなんですよ。それで、一体どういう形でこれが整理されるのか、統合されるのか。これは県民にとっても非常に注目している、また影響もあると思うんですね。
それで、具体的にこういう事業を網羅した統廃合、廃止についてどういう影響を県民生活等に与えると、これは総括的でよろしいですから、総務部長の御答弁をお願いしたいと思います。
○當銘直通総務部長 今回の行政改革の基本的な考え方ということになろうかと思いますけれども、必要性につきましては、いわゆる県民のニーズが非常に多様化してきているということ、そのような中で本県の置かれている情勢といたしましては、沖縄振興計画の着実な推進を図るための簡素で効率的な行政体制を構築する必要があるというのが、その行革の必要性という形でございます。
そのようなことで、理念といたしましては、いわゆる県民本位の成果、効率重視のスマートな行政ということで理念を立ててございまして、我々としてはそういう理念を実現するための方策をこの今回の新沖縄県行政システム改革大綱の中で構築をしていくという位置づけをしてございます。
○大城一馬委員 特に今、総務部関係になりますと、これは人的関与の見直し、職員派遣の問題とか、常勤役員への県職員の派遣の見直しとか、あるいはまた公社等の代表役員への県の三役等の就任見直しとか、そういう項目があります。財政支援の見直しとかがありますけれども、今現在、こういう外郭、公社団体への県職員からの派遣というのは何名になっていますか。そしてその給与は幾らなのか。
○當銘直通総務部長 いわゆる県行政と密接な関連がある公社等外郭団体数は60と我々は考えておりますけれども、そのうちいわゆる三役、部局長が代表者となっている団体数は27団体でございます。うち県職員が役員で出向している団体は32団体に35名を派遣ということでございます。
給与につきましては、基本的には派遣職員が県において勤務する場合に支給することとなる給与の額を下回らないという、そういう前提のもとに、これは派遣先においておのおの給与規程がございますので、派遣先の給与規程を適用して支払われているということでございます。
○大城一馬委員 職員の32団体35名という数字でございますけれども、そうしますと、派遣された職員の再配置というんですか、その辺についてもどう検討されていますか。
○當銘直通総務部長 公社等の人的関与の見直しの１つといたしまして、常勤役員への県職員の派遣の見直しを行うということを考えてございます。公社等の外郭団体につきましては、民間経営手法により効果的、効率的に行政サービスを提供することを目的として設立されたものであることから、その趣旨が反映されるよう運営体制を見直す必要があるということでございます。
そのような中で、公社等外郭団体の経営責任を明確にし、自立化を促進するため、原則として常勤役員への県職員の派遣は行わない。特に派遣が必要とされる場合でも派遣数を原則1人とするという、そういう目標を置いて、今後、具体的にそういう数値目標に向かって各団体と調整をしていくということを考えてございます。
県職員が法人の役員として派遣されていることについてはただいま申し上げましたけれども、県職員がその団体へ職員という形で派遣されている場合には、そのおのおの団体ごとに性格が非常に随分違っておりまして、一概には申し上げられないということでございますが、これは例を出してよろしいかどうかわかりませんが、事業と密接な関係のある例えば社会福祉事業団などは、兼職も行って具体に施設運営に携わるという、そういう団体もあるわけでございまして、そういう意味では、職員と役員というのは、役員は先ほど申しましたけれども、職員については個別団体ごとに判断をしていく必要があるんだろうと思っております。
○大城一馬委員 ぜひこれは頑張ってほしいと思うんですけれども、やはり県の定年前になりますと、あるいは外郭団体の役員として派遣したり、そういうのが多々あると思うんですよ。やっぱりそういうのを断ち切らぬと、いわゆる天下りですよ。その辺のところはしっかりと県みずからこの新沖縄県行政システム改革大綱でただしていってほしいなということを強く要望しておきたいと思います。
次に、基地問題、知事公室長、大変御苦労さんでございます。一番議会でも知事の次に答弁が多いのが知事公室長でございまして、非常に頑張っているということは私なりに思っておりますけれども、ただ、やはり沖縄の基地問題、これはどんなに県執行部が、あるいは議会が物を言ってもなかなか、相手の日本政府、そしてアメリカ政府、どうも県民の意に対して何と心得ているのか、非常に憤慨していることもたくさんあります。
そこで、まず15年使用期限問題についてお伺いしたいと思います。これもずっと質疑されておりますので深くは質疑に入りませんけれども。知事はさきの代表、一般質問でも、15年使用期限問題はやっぱり着工の場合には解決なしにはあり得ないというようなことを言っております。ところが、これはもう主張だけで、政府もただ閣議決定、意向を受けて閣議決定しているという話も出ておりますけれども、やはり4カ年、5カ年間も知事が主張だけでは、到底政府やアメリカに届かないというのは、これはもう現実なんですよね。それで、やはりそういうところはしっかり期限を決めるべきじゃないかと。例えば、さきの議会でそれぞれ各会派、一般質問等でもあったように、公有水面の埋め立て承認というのは条件としてあるのかどうか。知事公室長、どうですか。
○新垣良光知事公室長 着工までには、個別法に係る判断はその法の趣旨に沿ってなされなければならないと考えますが、15年使用期限問題につきましては、着工までには政府から一定の方向性が示されなければならないと考えており、これまでの考え方に変わりはございません。
○大城一馬委員 要するに知事がいわゆる主張していること、これは我々も十分何回も受けております。今予算特別委員会でもね。それで、知事公室長の立場で、いわゆる事務的なそういう問題で、この15年の使用期限というのは公有水面埋め立ての承認の当然なり得るべきかどうか、どうなんですか。
○新垣良光知事公室長 15年使用期限問題は、基地の提供責任者である日本政府の高度な政治判断に係る問題でございますから、内閣総理大臣を初め関係大臣に要望しておりまして、今後とも、使用期限問題の解決なしには着工はあり得ないと考えており、着工までには政府から一定の方向性が示されていくものだと考えております。
○大城一馬委員 委員会ですから、本当はもっと知事公室長の、いわゆるきょうの基地問題の最高責任者は知事公室長ですから、生の声で生の御意見、考え方を聞かせてほしいなと思いましたけれども、その範囲でしかできませんかね。
では、次に、日米地位協定見直しについてお伺いいたします。
これも絶えず県から政府の方に改定の見直しを平成12年の８月から申し出ている。ところが、なかなか形が見えてこない。実際、この２カ年余り国の方からどういう作業をしているのか、絶えず県の方に報告がありますか。
○新垣良光知事公室長 日米地位協定の運用の問題で第17条の問題をいろいろ検討していたということはございますが、内容等についての報告はございません。また、改定については進んでいないというのが状況でございます。
○大城一馬委員 やっぱりこれは、もう平成12年の８月に要求しているんだから、県から当然これは説明を求めるべきですよ。国の説明する責任もありますよ。いろんなそういう事務作業について何もしていないということですか。
○翁長政俊委員長 時間です。
○大城一馬委員 最後に、要求してくださいということで。
○新垣良光知事公室長 今後とも、あらゆる機会を通じて日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直しを強く求めていきたいと思っております。
○翁長政俊委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 どうも大変お疲れさまです。ちょっと皆さんお疲れの様子ですから、元気でいきましょう。
知事公室長、人気がありますから、まずお尋ねをしたいと思います。旧軍飛行場用地問題についてお尋ねをします。
この問題は、幸いにしてこの沖縄振興計画の中に位置づけをされました。ということは、やっぱり内閣府としても、その沖縄振興計画の中で解決を図っていかなければいけない、そういう認識に立ったものだと思います。そこで、その沖縄振興計画で解決に向けて進めていくに当たって、知事公室として、その沖縄振興計画に見合うような旧軍飛行場用地問題の解決のあり方、方向性、こういう内容、こういう方向でまとめ上げていったら、内閣府、あるいはまた、その向こうに控えている財務省にも交渉の糸口がつかめていくのではないかと、そういう検討はされておりますか。
○新垣良光知事公室長 沖縄振興計画に位置づけられた意義を踏まえて問題の解決を図っていきたいというふうにやっておりますけれども、現在、旧軍飛行場用地問題解決促進協議会の要望を受けていないものですから、現時点におきましては、地元の地主、協議会、それから市町村、そういうところでどういうような問題の解決があるかということで十分検討がなされているという状況でございます。
○金城勉委員 去る１月31日、市町村の関係者の皆さんと県の担当者の皆さん、副知事を交えて、その連絡協議会が開催されております。連絡協議会をもとにして、関係地主の皆さんとそれから協議会との関係性、どのような形でかかわりを持たせて、そしてどういう形で意見をまとめていこうと考えていらっしゃるのか。
○新垣良光知事公室長 旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議を去る１月31日に設置いたしまして、今後とも、協議会や関係市町村とも十分協議をしまして、また県議会議員連盟の意向も拝聴しながら、沖縄振興計画に位置づけられた意義を踏まえて問題の解決を図ってまいりたいと考えておりますが、今、先ほど申し上げましたように、それぞれの協議会と地元と市町村がどういうような方法があるかについて十分協議がなされておりますので、県としてはそういうようなものが出てきましたら、また県・市町村の連絡調整会議でも十分それらを検討して、戦後処理事案として十分解決ができる事案であるのかどうか、内閣府ともまた調整しながらやっていきたいというようなやり方を考えております。
○金城勉委員 皆さんのところでつかんでいる情報で、今、問題解決促進協議会の方は五つの地主会で構成されておりますけれども、その五つの地主会とそれぞれの市町村との連携、打ち合わせなどは進められているかどうか、その辺の情報はどうですか。
○新垣良光知事公室長 進められていると聞いております。
○金城勉委員 ぜひその辺の取りまとめを、早い時期に各地主会の意向というものを県の方に出していただいて、そしてそれをもとにして、どういう形で解決の糸口を見つけていくのか、その辺の議論に入っていければなと思います。
ただ、漏れ聞くところによりますと、やっぱり各地域の地主会の意見というのがかなりギャップがあるように私は聞いております。要するに、読谷村のようなまとまった形の方法で向かっているところもあれば、いま一度、裁判の検証を求める、あるいはまたそれに基づく個人補償を求める、そういうところから再スタートさせたいということで、地主会の意向にはかなり温度差が―温度差と言っていいのかどうか、意見が分かれているという受けとめ方をしているんです。
本会議でも出しましたけれども、この種の解決の手法というのは、これまで旧軍港市転換法もそうですけれども、要するに大義名分といいますか、公共の用に供するという形の解決手法というものを法的にもとっているようなんですね。ですから、そういう形でこの問題、沖縄における旧軍用地の問題についても、そういう方向に向かわしめた方が、内閣府や財務省に向かうに当たってより説得力のある理論構成ができるのではないのかという思いがするんですけれども、知事公室長、どうですか。
○新垣良光知事公室長 県としては、沖縄振興計画に位置づけられた意義を踏まえ問題の解決を図っていきたいと考えております。
○金城勉委員 じゃ、そういうふうに今後また機会をつくりながら、関係地主の皆さんの意向も伺いながら、よりよい、またスピーディーな解決に向けた取り組みというものをぜひ一緒にやっていきたいし、また、知事公室においては鋭意努力を今後も重ねていっていただきたいと思います。
もう１つ、知事公室長にお伺いしたいのは、嘉手納基地爆音被害の公平補償の問題であります。この件についての新年度の予算措置はどのようにされていますか。
○新垣良光知事公室長 平成15年度予算としての太陽光発電システムの設置の補助に関してだと思いますが、防衛施設庁全体で12億円が認められ、全国の12の飛行場周辺の1200世帯が対象になっているということでございまして、今後、希望調査を経て配分するということでございまして、沖縄県に幾ら配分されるというのはまだ決まっておりません。
○金城勉委員 今のは国の防衛施設庁の予算の措置の仕方なんですけれども、稲嶺県政の施政方針の中にもこの問題解決は明記されているんですよね。ですから、県としての考え方、あるいはまた予算措置についてお尋ねします。
○新垣良光知事公室長 県としましては、こういうような爆音訴訟に加わらなかった住民の受忍限度を超えた被害につきまして、防衛施設庁の方にそういう措置を講じるようにという要請をしております。そういう状況でございます。
○金城勉委員 要するに、予算措置は県としてはされていないと受けとめます。やっぱり県として知事の所信表明の中にも明記している以上、具体的にどういう方針でこの問題の解決に当たりたい、そのためにはどういう予算の措置をしたいということをやっぱり見たいですね、示していただきたい。今後の考え方、お願いします。
○新垣良光知事公室長 今後十分検討させていただきたいと思います。
○金城勉委員 ぜひお願いします。
次に、美ら島沖縄大使が新年度からスタートすることになりました。これは我が会派の前島議員がこだわり続けてきたテーマですけれども、幸いに新年度からスタートして470万円余りの予算の措置がされています。これを具体的に展開するに当たってのそのセレモニーとか、あるいはまた時期の問題とか、そういうことについて御説明をお願いします。
○新垣良光知事公室長 美ら島沖縄大使のこれからの具体的な取り組みとスケジュールということでございますが、予算としては477万4000円が今ございますが、予算が承認されましたら、４月には各部局の方に候補者の推薦について通知文書を出したいと思っております。６月ごろまでには候補者の名簿を提出してもらいまして、８月ごろに本人の意思とか、確認とか、いろんなことをやりまして、９月までには大使メンバーを決定したいと考えております。そういう状況でございます。
○金城勉委員 頑張っていただきたいと思います。
通告はしておりませんけれども、御協力ください。平和創造発信事業ということがありまして、沖縄平和賞とのかかわりがあると思うんですけれども、昨年、第１回の沖縄平和賞の受賞、中村哲を支援するペシャワール会に授与されたわけですけれども、その効果について県としてどのように評価されておりますか。
○新垣良光知事公室長 本賞の効果でございますが、沖縄にとって平和に直接つながり、また、間接的にプラスとなると評価されておりまして、沖縄にとっての平和実現に向けた投資であると考えております。平和を希求する県民の心を発信することによって沖縄が国内外から知られることは大きな価値がございまして、沖縄平和賞を通じて世界の人々とともに平和の構築、維持にかかわることで県民の自信にもつながったと考えております。
○金城勉委員 この件は私も非常に高く評価しておりますので、皆さんからのＰＲを兼ねて、通告外でしたけれども、お尋ねをしました。ぜひ今後も頑張っていただきたいと思います。
○翁長政俊委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 それでは、新沖縄県行政システム改革大綱素案、これに基づいて、まず総務部関係からお尋ねをいたします。
まず、行政改革、いわゆるきょうの予算特別委員会の冒頭から、一番スリム化していくために基礎条件であるという意味のことも話されております。したがって、民間でできるのは民営化していく、委託できているのは委託していく、こういう観点から民間委託、そしてまた民営化についてまずお尋ねをいたします。
これまで沖縄県行政システム改革大綱に基づいてやってこられまして、平成14年度までに21件が民営化、あるいは民間委託されておりますが、まずそれについて具体的に御説明を願います。
○當銘直通総務部長 現行沖縄県行政システム改革大綱での委託化の主な事例でございますけれども、これにつきましては、給食業務等の民間委託化、家庭奉仕員の養成研修事業でありますとか、老人保健事業と栄養担当職員の研修会、それから高等学校寄宿舎の職業、業務とか、このような業務でございまして、これらは平成12年度、13年度にかけて実施された業務でございます。また、給食業務等の民間委託化などにつきましては、社会福祉事業団首里厚生園等において行われております。
○糸洲朝則委員 ただいまの実績を見て、大体構想というのがおぼろげながらわかってきたわけですが、さて、問題は、この３年間で皆さん方がどういった項目でどういった目標を持って民営化、あるいはまた民間委託をしていこうとしているのか、どうかこのことを県民の前に目に見える形で示していただきたいと思いますが、この３年間に至る目標を含めて具体的に説明をお願いします。
○當銘直通総務部長 民営化につきましては、新沖縄県行政システム改革大綱の中で事務事業の見直しという項目を立ててございまして、その事務事業の見直しの中で委託化という分類をしてございます。その分類の中で、平成15年度から17年度にかけまして、年次別に事務事業で委託化を進める事業を挙げてあるということでございます。ちなみに平成15年度の事業で申しますと、環境保全啓発事業ということで、地域環境センターの運営を民間ＮＰＯ等に委託する等々13の事業を掲げてございます。
○糸洲朝則委員 次に、施設管理の委託についても、これは皆さんの新沖縄県行政システム改革大綱の76ページに示されておりますが、それについてもまず最初に具体的な説明をお願いします。
○當銘直通総務部長 施設管理につきましては、現在、福祉保健部門、商工労働部門、文化環境部門、農林水産部門という形でいろいろございますけれども、委託先といたしましては、沖縄県社会福祉事業団、沖縄戦没者奉賛会、おきなわ女性財団、沖縄県医療福祉センター等々に。施設の名称で申しますと、例えば沖縄県社会福祉事業では漲水学園等と、それから戦没者慰霊奉賛会では平和の礎などの清掃管理というふうな業務をやっていまして、17団体に31施設、現在管理委託をしてございます。
管理委託も含めてでございますが、委託化の件につきましては、事務事業の中で具体的に事務を位置づけておりますので、目標といえば、これが目標になるかと思いますけれども、見直し区分の委託化の中で事務事業名を具体的に挙げ、目標年度説明という形で載せてございます。ちなみに平成15年度から17年度までは、件数で申し上げますと13件計上してございます。
○糸洲朝則委員 何でそういうことを聞くかといいますと、皆さん方の示された内容の中で、こうあるんですよ。地方自治法第244条の２の公の施設の管理受託の範囲、これが地方自治法の改正により民間事業者まで拡大される予定であるかなと。したがって、この予定に基づいて皆さん方は施設管理を広げようとしていると私は理解しているから、このことを質疑しているわけです。そのことをよく説明していただけますか。どういったものが可能になるかどうかね。
○當銘直通総務部長 公の施設の管理委託につきましては、現在は地方自治法の規定によりまして出資法人等に限定されているという制度となってございます。それが地方自治法の改正によりまして、民間事業者に対しても管理を行わせることができるような法律の改正が現在予定されているということでございます。
そういうようなことで、施設の管理運営につきましては、そのような法改正の状況も見ながら、今後、具体的にという形になろうかと思いますけれども、民間事業者の参入を促進するための仕組みづくりという形が片一方では出てまいりますので、これまでの出資法人等の委託に加えて、民間事業者の参入の促進を図るための仕組みをあわせながら行政改革の施設管理の委託を進めていきたいということでございます。
○糸洲朝則委員 何点か具体的な、例えばこういう施設が民間委託になる可能性があるとか、そういうものを示していただければもっとわかりやすいんですが、いかがでしょうか。
○當銘直通総務部長 具体的な作業はこれから平成15、16、17年にかけて行いますけれども、委託先施設の名称でございますが、これまでも社会福祉事業団などに福祉施設関係の委託をしているということ、それから、先ほど戦没者慰霊奉賛会で申し上げました。また、沖縄医療福祉センターにつきましても、県立医療福祉センターでございますけれども、県立浦添看護学校、こういうようなものが、現在、看護学校の一部なども施設管理の委託をしておりますので、こういうふうなもの。それから沖縄観光コンベンションビューロー、これは商工労働部関係でございますが、コンベンションセンター、それから万国津梁館の管理。沖縄文化振興会は、これは県立郷土劇場、このような管理委託をしておりますので、こういう施設が対象になるということでございます。事例でございます。
○翁長政俊委員長 新しいものが何か示せるかと聞いたんじゃないの。今やっているものじゃなくて、目標年次に向かってこれから3年間に、皆さん方が委託できるだろうと思われる箇所があるかということを聞いているんだよ。今やっているところを聞いているわけじゃないんだよ。
○當銘直通総務部長 新たにと。
○翁長政俊委員長 新たにできそうなところがどこがあるかと。
○當銘直通総務部長 ただいま申し上げましたのは、これまでは管理委託をすることができるのは出資法人等という形で団体に限られている。法の規定でそういう縛りがございます。それが地方自治法の改正に基づきまして、民間にもこういう機能を担えるような制度、仕組みが出てくるということになりますと、新たな委託管理先などの視野が開けますので、そういうことも含めて取り組んでいきたいという趣旨でございます。
○糸洲朝則委員 今の民間という概念、これは皆さんの今回の新沖縄県行政システム改革大綱の大きな目玉でもあると僕は認識していますが、例えばＮＰＯとか、そういう関係団体も含まれているのかどうかについて伺っておきます。
○當銘直通総務部長 どういう団体がそういう形でできてくるかというのは、これから地方自治法の改正の法が具体的に提案された中で明らかになってくると思いますので、今の時点ではそういう改正が行われる見込みだということで、我々としてはその法が見えた段階で取り組んでいきたいと思っています。
○糸洲朝則委員 今の民間委託というのは非常に大事なこれからのポイントでございまして、要するに、民間の方がある意味で一部の拡大ができると思うのが１つと、そしてまた行政の方と民間とのタイアップ、パートナーシップ、こういう観点からの必要性で私はこのことが打ち出されているものと思いますから、ぜひ強力に取り組んでいただきたいと思います。
職員数の適正化、これも行政改革を進めていく上で大変重要な課題でございます。したがって、民間企業においてはリストラという言葉が流行語になるぐらい、かなり絞った人員の整理も含めてやってきております。しかし、行政における最大限のサービスを提供していく、そしてまた効率的な行政運営をしていくという観点から、ここで職員数の適正化という表現をしているかなと思ったりもしますが、もう一方では、スリム化、そしてまた行財政の改革ともつながっていくという観点から、私は職員数の適正化ということを見たいと思いますが、その辺についても御説明をいただきたいと思います。
○當銘直通総務部長 職員数の適正化につきましては、これは県は条例定数に基づいて職員の管理をしているわけでございますけれども、職員では大きく分けまして知事部局と企業会計職員、それから教育委員会職員、その他各種委員会職員ということでございますが、その中でも知事部局職員の一般行政職員について申し上げますと、平成16年度から新定員適正化計画を策定いたしまして、現行の定員適正化計画の見直しを行いながら、公社等外郭団体の出向職員を含めた総職員数を対象に、10年でおおむね10％の削減に取り組むという目標を立てて取り組んでいきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 ただいまのおおむね10％という数値目標の根拠は何ですか。
○當銘直通総務部長 10年でおおむね10％と申し上げましたのは、国もそうでございますが、地方財政計画の中で各都道府県におきましても、目標といたしまして年１％を超える削減目標を設定して取り組むということがございまして、これを10年に伸ばすと10％になるという趣旨でございます。
○糸洲朝則委員 余りにも短絡的過ぎると思うんです。10年の間には世界情勢もかなり変わりますし、行政需要やまたそれに伴う変化というのは必ず出てくるんですね。だから、短絡的に年1％だからおおむね10年で10％だろうというのは、いかにもお役所仕事だなと言われても、私は仕方がないんじゃないかなと思います。もっとシビアに、必要な行政は何なのか、サービスは何なのかという観点から、この数値目標については、むしろこの行政改革の根幹をなす数字であるとも私は思いますので、ぜひ数値の見直しというものも含めて真剣に取り組んでいただきたいと、このように思います。それについて御決意があればお聞きしたいと思います。
○當銘直通総務部長 総職員数でございますが、職員数の管理に当たりましては、これまでも新たな行政需要がどんどん生まれてくるということでございますので、スクラップ・アンド・ビルドという形で職員数は管理をしてまいりました。そういうような意味で、今後とも組織のスリム化、事務事業の見直し、それから職員の能力向上、こういうようなものを進めながら職員数の削減という形に取り組んでいきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 次に、皆さん方の新沖縄県行政システム改革大綱の中に示されております、要するに職員の人事交流といいますか、他府県、あるいは国、あるいは市町村との人事交流、もう１つは民間との人事交流、こういったのがうたわれておりますが、これについてその趣旨と、その目的と、そして具体的な取り組みについての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○當銘直通総務部長 今回の新沖縄県行政システム改革大綱の中で信頼し合える新たなパートナーシップの構築という項目を立てまして、市町村、他県、国とのパートナーシップの構築の中で、市町村との対等、協力関係の構築、それから市町村との相互交流の拡充という項目の中で、県と市町村の対等、協力関係の構築に向けて職員の資質向上や人材確保に資するため、市町村との人事交流を拡充するという目標を立てて、今後とも市町村との相互交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 もう１つは民間との交流もあるでしょう。
○當銘直通総務部長 失礼いたしました。市町村については今申し上げましたけれども、国との交流につきましても、現在も総務省、外務省、内閣府、経済産業省、厚生労働省、環境省、農林水産省、水産庁、文部科学省、文化庁等との人事交流をしてございます。人事交流というより、これはどちらかというと県職員の派遣が中心でございます。
それから、民間のシンクタンクといたしまして、アジア経済研究所でございますとか、総合研究開発機構、自治体国際化協会、ここにも職員を研修という形で派遣しております。
それから、民間等でございますが、沖縄開発金融公庫、電通、三井物産、それからふるさと財団等へ職員の交流もしてございます。今後とも進めていきたいと思います。
○糸洲朝則委員 今の御説明は、大体もう県から市町村や国、あるいは民間諸団体への職員派遣という意味合いの説明でございましたが、一方で、皆さんもこの中でうたっている民間の活力を、あるいは民間のノウハウを導入したいといった1つの項目があるんですね。であれば、派遣すると同時に逆に受け入れという、これも交流の１つじゃないかと思いますが、そういったものについては考えていますか。特に民間。
○當銘直通総務部長 これも同じく信頼し合える新たなパートナーシップの構築という項目立ての中で、県民、民間企業、団体等とのパートナーシップと構築の中で、民間能力の活用ということで、人材派遣会社の活用の検討でありますとか、専門分野における人材派遣会社の活用なども検討しながら民間の能力を活用していくシステムを取り入れるということとしております。
○糸洲朝則委員 民間等の交流がいろいろ問題も指摘もされますが、差し当たって今回の行政改革の中ではむしろプラス思考で考えた方がよかろうじゃなかろうかと思います。したがって、どうぞ積極的に活力のあるそういう県政運営に当てていくような交流をしていただきたいと思います。
次に、知事公室長にお伺いいたします。
代表質問で取り上げました普天間飛行場代替施設、いわゆる名護市の受け入れの条件の7項目について質問をさせていただきました。さらにそれを細かくと思っておりますが、まず１点目は、安全性の確保という基本的な考え方の中で、基本計画、この中に１の客観的に判断できる適切な協議機関を設置する。いわゆるこれは今でもう既にできていると思いますが、それについて、どういったことを指して協議機関というふうに位置づけているか、そのことを御説明いただけますか。その先のことは読めませんからね。
○新垣良光知事公室長 国と県、それから名護市等で構成する普天間飛行場代替施設協議会、それから今回新たに第1回でできました普天間飛行場代替施設建設協議会、それでございます。
○糸洲朝則委員 そこの7項目については、私はかなりハードルの高いものもあると認識をしているんです。名護市に問い合わせたら、一応これは各議員では了解されているということも聞くわけですが、実際例えば15年使用期限の問題にしても、日米地位協定の問題にしても、例えばこれの中には改善とうたっているし、県の方は見直し。15年使用期限問題にしても具体的な取り組みを行うと、このようにうたっている。県はこれが着工までに何らかの形で示されなければあり得ないという、かなり乖離があるわけですね。そのことも本会議では伺ったわけですが、ここら辺を含めて、この７項目をクリアするために県がどのような取り組みを今しているか、これからさらにどういう取り組みをされるのか。もう１つは、この７項目のクリアができるだけの予測、自信のほども含めてお願いします。
○新垣良光知事公室長 名護市から基本条件として７条件が出されていることでございますが、これにつきましては、文章表現はちょっと違っているのもありますが、基本的には県とほとんど同じことでございます。そして普天間飛行場代替施設協議会においていろいろ検討されたこともございますし、また、最近つくられました普天間飛行場代替施設建設協議会においてまた詰められたり、これからいろいろ出てきますけれども、今後とも名護市と連携を密にして、この条件が完全に実施されるように県としても努力していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 私は、この７つの項目が全部クリアされれば名護市は受け入れるというなれば、これは名護市が受け入れるための最低基本条件なんですね。これを一つ一つ見ていきますと、この７項目が確実にクリアされるのであれば、ある意味で基地問題解決の糸口になるなというのが私の実感でございます。しかしながら、この７項目のクリアというのはそう簡単じゃないなということも私は認識をしているつもりです。どうかそういう意味で、この７項目を名護市が出してきた。当然今言われたように、県と内容、表現の違いはあっても何ら変わりないという認識でおられますから、であるならば、名護市とタイアップをして、しっかりとこの項目がクリアできるように取り組んでいただきたい。また、それが目に見える形で議会のたびごとに、今議会ではこれがクリアできましたと言えるぐらいなのが示されればなおすばらしいなという希望も込めて、そのことについて伺って、あとはサービスで終わります。
○新垣良光知事公室長 ７つの条件につきましては名護市から出された条件でございますので、県としても重く受けとめておりますので、この実現に向けて努力していきたいと考えております。
○翁長政俊委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 私も新沖縄県行政システム改革大綱素案、この件についてなんですけれども、これは前に少しだけ説明がありましたけれども、やっぱり議員の意見を反映する機会が十分に保障されていない。予算審議と一般質問だけでの審議では、新沖縄県行政システム改革大綱策定全般にわたる策定でありますので、非常に重要な内容になっておりますので、そういう意味では、ぜひ新沖縄県行政システム改革大綱策定の前に議会の意見を反映する機会を保障すべきであるということを意見として申し上げておきたいと思います。
具体的に、私はこの新沖縄県行政システム改革大綱の中で大変気になるのがございますので、それについてちょっと質疑をしておきたいと思います。
行政改革に対する基本方針ですけれども、これはもちろん行政のむだを省いて、効率的な行政運営を進めていくということについてはもちろん異論のないところでありますけれども、この中で亜熱帯総合研究所の組織のあり方、事務事業の見直し、派遣職員の引き上げ等が出ておりますけれども、この内容についてちょっと御説明をお願いいたします。
○當銘直通総務部長 これは公社等外郭団体の見直しの一環といたしまして、亜熱帯総合研究所を見直すということとしております。見直し内容といたしましては、役員と所長の兼務化、財団の今後のあり方、外部評価制度の確立等でございます。
○玉城ノブ子委員 私は亜熱帯総合研究所の果たしている役割というのは非常に大きいと考えます。これはこれまでも、ウリミバエだとか、ミカンコミバエ等の病害虫の根絶等で非常に大きな役割を果たしました。今ではゴーヤだとかマンゴー等が本土に出荷できるようになって、沖縄の産業振興にも非常に大きな成果を上げておりますし、今現在では、イモゾウムシの根絶に取り組んでいるということがあります。
そういう点ですれば、こういう新たな産業振興につながるこういう研究機関の、もしこのことが行政改革の中で研究所の規模の縮小だとか、専門職員の削減等があるということになれば、これは沖縄の産業振興にも非常に大きなマイナスだと思うんですよ。
ですから、新沖縄県行政システム改革大綱にこれが位置づけられているというこの内容が、派遣職員の引き上げだとかということも出ておりますので、具体的には一体どういうふうに皆さん方はこの新沖縄県行政システム改革大綱の中で亜熱帯研究所を位置づけてやろうとしているのかということが、私はこれを見たときには、そういう意味では大変問題があるんじゃないかと思っていますが。
この新沖縄県行政システム改革大綱の中でも、前に私は水産試験場の老朽化の問題を指摘しましたけれども、研究機関の統廃合の問題が出ているものですから、そのことが大変気になるわけなんですよね。今、沖縄にとって研究機関というのは非常に大事にしないといけない部門でありますので、これについては統廃合の対象にやっぱりすべきではないということを一応申し上げておきたいと思います。
あと人事の問題なんですけれども、県の人事異動に関する基本的な考え方についてちょっと御説明をお願いいたします。
○當銘直通総務部長 県の定期人事異動の考え方でございますが、定期人事異動につきましては、県は毎年４月１日を定期異動という形で取り組んでおりまして、平成15年度の定期人事異動につきましては、まず１といたしまして、県民のための県庁であること、県民視点を持つこと等、県民の負託にこたえる執行体制を確立すること。
県政の重要課題の解決に向けて主要部署への職員の重点配置を行うこと。
同一部署に３年以上所属している職員は原則として異動の対象とするが、業務の性質上、３年を超えて業務を担当する必要な部署については3年を超えて配置し、スペシャリストの育成に努める。
それから、若手職員の登用を行う。
女性職員の登用については、政策形成ポスト等具体的な配置を明示し、より積極的な登用を行う。
それから、研修の成果は資産であることから、派遣研修と職員研修を充実させ人材の育成、確保を図るとともに、派遣、研修等の終了後はその成果を生かすことができる部署への配置に努める。
採用後10年前後の職員については、幅広い経験による能力の開発を図るため、異なる分野への異動及び直接県民に接する職場への異動を積極的に行う。
任期つき職員、任期つき研究員制度の活用を検討する。
このような考え方で平成15年度、定期人事異動を進めるということとしております。
○玉城ノブ子委員 このことのかかわりで女性職員の登用という問題がありますけれども、女性の管理職への登用率はどうなっていますでしょうか。
○當銘直通総務部長 県では、先ほども人事異動の形で申し上げましたが、女性職員の能力を幅広い分野で活用しながら、段階的に管理職へ登用しているということでございます。管理職の女性比率につきましては、47都道府県中、東京が１位でございますけれども、本県は第２位という位置づけとなっております。
○玉城ノブ子委員 登用率は。
○當銘直通総務部長 東京都が10.5％でございますが、本県は7.2％ということで。ちなみに九州各県を申し上げますと、福岡県が3.5％、佐賀県が3.0％、長崎県2.6％、熊本県1.7％、大分県2.6％、宮崎県2.7％、鹿児島県3.4％という数字となっております。
○玉城ノブ子委員 女性の持っている能力をあらゆる分野で発揮していくという点で、そういう点でいえば、例えば企画や総務や財政等のそういう主要なポストの人事配置だとか、管理職への登用率をやっぱり高めていくということは、今後の男女平等実現を進めていく上で非常に大事なことになっているんじゃないかと。もちろんこれは適材適所ということで、私はそういう点で、女性の持っている力、能力をそういう分野でも大いに発揮するチャンスを与えていくということが非常に重要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○當銘直通総務部長 女性職員に限らずですが、人材の育成、職員の登用というのは、これはもう県職員にとっては非常に重要な人事行政でございます。そういうような中で、政策形成ポスト等具体的な配置がえを明示して積極的な登用を行うという形で、平成15年度定期人事異動方針の考え方の中にも示してございますので、そういう人事を今後とも続けていきたいと思っております。
○玉城ノブ子委員 ぜひそういう点での女性の持っている能力があらゆる分野で発揮できるような、そういうような人事を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
あともう1点、先ほど研究機関の話もしましたけれども、専門的な資格が要求されている部署、例えば水産試験場や栽培漁業センターや農業試験場等の人事異動については、画一的な人事異動ではなくて、この人たちが持っている専門的知識が十分に発揮できるような、そういう人事配置がやっぱり必要なんじゃないかと。特に沖縄の場合、研究機関でこういう専門の人たちが果たしている役割というのは非常に大きくなっているし、また期待もされているわけですから、そういうところの人事配置についても、専門分野で頑張っているこの人たちの力がうんと発揮できるような、そういう部署の配置が必要じゃないかと思いますが。
○當銘直通総務部長 試験研究機関は通常の行政機関とは違いまして、ある意味ではスペシャリスト集団の組織だと考えております。そういうことでございますので、人事に当たりましては、十分その点を踏まえた上で人事配置をしているということでございます。また、その考え方につきましては、いわゆるスペシャリストの育成をするというのが人事の考え方で持っていますので、当然試験研究機関の中における専門職の育成についても、その文脈の中で対応していくと考えております。
○玉城ノブ子委員 次に、男女共同参画計画の内容の充実と実効性のあるものにしていくために、男女共同参画推進条例、今議会に提案されておりますけれども、これについてちょっと質疑をしたいと思います。
男女共同参画推進条例の中で事業者の責務というのがあります。沖縄県の場合には女性の就業率が非常に高くなってきております。ところが、職場においては、いまだに賃金の格差を初め依然として男女が平等でないという状況があります。ですから、事業所の責務として、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとするという、そういう努力規定にこの条例はなっておりますけれども、これでは実効ある措置がとられないと考えます。
東京都の場合には、知事が事業者に対して助言等を行うことができると定めているわけです。非協力者は事業所名を公表するなどの措置をとることができるような、そういうところまで踏み込んだ条例になっているわけです。そのことによってやっぱり実効性が保障されていくと思うんですけれども、事業所の責務にもっと踏み込んだ規定が必要なんじゃないかと思うんですが、知事公室長、どうでしょう。
○新垣良光知事公室長 事業所の責務につきましては、女性問題懇話会の方で、この条例をつくるときに提言の中で十分いろんな議論がなされてこういう形になったわけですけれども、男女共同参画社会というのは、やはり県だけの力でできるものではないということで、県民、事業者の理解と協力を得ながら、不断の努力を重ねて共同して取り組むことによって実現はできるものであると基本的には考えております。そのためこの条例では、事業所の責務を義務とはしないで、事業所等が責務を十分に果たせるような、県がその活動に支援をするということでこういうような規定をつくったところでございます。
○玉城ノブ子委員 私は、事業者の責務の問題については、やっぱり依然として女性が働いているこの職場での男女平等がなかなか実現できないという事態があるということについて、もっと県がその実態もつかんでもらって、そして女性が職場でどういう状況にあるのかということを十分に認識してもらって、その上に立って、どうしたらこの職場でも男女平等を進めていくことができるかということについて、もっと検討を深めていただきたいうことを要望しておきたいと思います。
あと、苦情等の相談についてなんですけれども、苦情処理については、やっぱり第三者機関を設置して、助言、意思表明や指導や勧告までの権限を与える必要があると思うんですよね。そのための実効性を伴う財政措置が必要じゃないかと思うんですけれども、これは単に苦情等の相談となっているんですけれども、具体的にはどういうふうに苦情等の相談を進めていこうとなさっているのか。
○新垣良光知事公室長 苦情処理とか救済の件につきましては、沖縄県女性問題懇話会における議論の中で、本県には有識者で構成される行政オンブズマンが既に設置されておりまして、県の施策に関する苦情等に適切に対応していること、また、人権侵害等に関する相談につきましては、おきなわ女性総合センター「てぃるる」や女性相談所等の既存の相談体制が有効に活用できるのではないかという意見を踏まえて、条例の中ではこういうようになっております。
○玉城ノブ子委員 私は、これは埼玉県あたりでも苦情処理委員会を設置してかなりの成果を上げているということが出ておりますので、これは男女共同参画推進条例にかかわって、やっぱり第三者機関を設置して苦情処理に当たっていくというふうにしていただきたい、そのことをもっと前向きに検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
この男女共同参画推進条例そのものを本当に実効あらしめるためにも、県の具体的な財政上の措置が必要だと思うんですよね。全国の条例の中では、そういう具体的な財政措置もこの条例の中に県の責任として位置づけているところもあるんですけれども、これはどうでしょうか。
○新垣良光知事公室長 今後、本当にそういういろんな状況等を勘案しながら、相談をしている状況とか、いろんな条例の中にあるものにつきましては、必要な部分があるのか、今後とも検討していきながら対応していきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 そういう点では、県の女性相談所の改築が必要だと思うんですよね。そのための充実支援を図っていかなくちゃいけないと思います。そのために必要な財政措置というのがやっぱりあるわけですし、また、女性相談センターの相談員の増員、これにも財政措置が必要になってくるわけですから、そういう点での県としての責務をぜひ果たしていただきたい。これについてはどうですか。
○新垣良光知事公室長 今後、検討させていただきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 最後になりますけれども、私は、男女共同参画推進条例になっておりますけれども、この名称についてなんですけれども、男女平等を保障して促進するという立場で、男女共同参画という名称では概念がちょっとあいまい過ぎるんじゃないかと思いますので、男女平等参画推進条例ということで、男女平等ということで、いろんな人たちがいますので、そういう考え方をしっかりとそこで認識させるということが必要でありますので、名称についてもぜひ検討をお願いしたい。
○新垣良光知事公室長 女性問題懇話会の中でこのことについても議論があったということは承知しております。
○玉城ノブ子委員 承知しているだけですか。このことについて議論は何もわからない。
○砂川佳一副委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 玉城ノブ子委員から今ありました新沖縄県行政システム改革大綱、これは膨大ですよ。これは他の委員からも大分質疑が与野党あります。そこで、これだけの行政改革をやる外郭団体、我々議員の審議の機会が全く保障されない。これは問題だと思う。見れば見るほど問題がある。議員の審議の機会、保障することをしていただきたいと思うんだが、どうですか。
○當銘直通総務部長 この新沖縄県行政システム改革大綱の策定に向けましては、これまで民間の有識者で構成する行政改革懇話会で県民各階層の意見を取り入れてきたということと、広く一般県民の意見を反映させるために、県のホームページ、広報紙、テレビの広報番組、情報公開センターで公表して県民意見の募集も行っている。また、議員各位に対しましても、去る２月13日の議案説明会終了後に新沖縄県行政システム改革大綱素案の説明を行ったところでございます。また、本日のように、委員会やまた本会議でも議論もいただいております。そういうようなことで、この大綱素案については、３月末を目途に作業を進めているという都合もございますけれども、そういうようなことからいたしますと残された時間は少のうございますけれども、委員の御意見につきましては、いただければ速やかに対応していきたいと思っております。
○宮里政秋委員 私がざっとこれを見てみますと、外郭団体、77団体あると思うんだが、いかがですか。
○當銘直通総務部長 我々が掌握していると申しますか、これは定義づけの問題もあるかと思いますけれども、公社等外郭団体の数は、我々としては60法人という整理をしてございます。
○宮里政秋委員 それは後でいいでしょう。
公社の代表役員の県三役の就任は見直す。それから、常勤役員は原則として派遣しない。これをちょっと説明していただけますか。
○當銘直通総務部長 常勤役員への県職員の派遣の見直しということでございますが、これは、大きな柱立ての県関与の見直しの項目の中で、具体的な取り組みとして常勤役員への県職員の派遣の見直しをするということとしております。これは、公社等外郭団体の経営責任を明確にし自立化を促進するため、原則として常勤役員への県職員派遣を行わない。特に派遣が必要とされる場合でも派遣数は原則1年ということで、本当にその団体にとって県職員の役員への派遣が必要かどうかを精査した上で派遣を決めていこうという考え方で県職員の派遣の見直しを行うというものでございます。
○宮里政秋委員 今の説明でわかりますが、人的関与の見直しということで、職員派遣については、派遣の必要性を十分に検討し、真にやむを得ない場合に限り派遣を行う。そこで質疑しますが、定年退職して外郭団体に再就職している職員は何名ですか。
○當銘直通総務部長 県としては、定年退職をした上で外郭団体等に就任している方については、これはもうそれぞれ個々人の行政経験、力量等においてその団体において選任をされているということの理解をしてございまして、特に数自体は掌握をしていないということでございます。
○宮里政秋委員 これはちょっと問題だと思いますよ。県の職員で部長、そういう要職にあった人が定年退職して外郭団体に行くわけでしょう。この外郭団体への任命権者はだれですか。
○伊波謙人事課長 ただいまの質疑にお答えします。
いろいろ定義がございますので、県の出資比率が50％を超える団体、これが22団体ありますけれども、そのうち知事部局所管が21団体あります。この団体に対して県職員のＯＢが役員に就職しているのは3名おります。
○宮里政秋委員 全部言ってください。
時間がないから後でまたあれしましょう。それで、そういう質疑を玉城ノブ子委員がやって私もやりますよと言っているんだから、ちゃんと資料をまとめてやってくださいよ。
それで、定年退職して外郭団体に就職している職員は何名かと聞きました。50％以上県が出資しているところは21団体で３名だという話でした。そこで、もっとリアルに聞きましょうか。その経験者は部局長でしょう。いわゆる県の職員で定年退職して退職金をいただいて、それで外郭団体に行くんですよ。外郭団体で何年勤務しましたか、どうですか。
○當銘直通総務部長 これは団体によって任期はいろいろあるかと思いますけれども、平均いたしますと大体２年だろうと思います。
○宮里政秋委員 私は調べたんですよ。これはある方から次のような指摘がありました。外郭団体に派遣された職員の任期はおよそ平均して２年。これはまさに天下り。俗に渡り鳥族と言われている。これは、本土では各省庁のキャリア組が60歳定年まで勤めないんですよ。キャリア組というのは、いわゆる東大で54歳で終わり。それでどこに行くかといったら、富士銀行とか、あるいは省庁の出先機関に行くんですよ。退職金をもらって、またそこで２年間やって渡りして、４件ぐらい行くんですよ。全部そこで退職金をもらう。何億とまであるんですよ。だから、ここでこの方はこう言っています。県の退職金もいただき、外郭団体での退職金もいただく。本土におけるキャリア組の渡り鳥、沖縄版じゃないのか。どうですか、総務部長。
○當銘直通総務部長 県を退職して行かれた方がその団体において退職金を受領するということにつきましては、これはその団体の制度として運用されているということでございますので、県としてはそれについては、その団体の意思だという理解をしております。
○宮里政秋委員 これは宮城國男委員も大城一馬委員も取り上げましたよ。これはやっぱり県民感情からして理解が得られませんよ。これだけの深刻な事態、就職難なんですから、やっぱり外郭団体について、今、玉城ノブ子委員からもありましたが、これは一層強化しなくちゃいかぬ部署もありますよ。これは同時に改革して、統廃合しなくちゃいかぬという問題はあります。これだけの重要な改革をするんだから、我々議員の目にもしっかり審議ができる機会を僕は再度要求しておきたいと思います。
この問題で私は２分ぐらいで終わると思ったんだが、もう5分過ぎちゃった。じゃ、本論に戻りましょう。
まず、１ページの税収、県税ですよ。これは軒並みマイナスですよ、２％。この数字を言っていると時間がありませんから、私は、この県税、いわゆる一般財源、収入をどうふやすかという点で日米地位協定の問題をちょっと論議したいと思います。これを一々やると時間がありませんから、日米地位協定で当然我々沖縄県民と同様に税金を課せればどれだけの税収があるかということですが、総務部長、答弁してください。いいですか、わかりますよね。
○翁長政俊委員長 いや、言っていることはわからぬでしょう。質疑しないと。
○宮里政秋委員 こういうことなんですよ。日米地位協定第11条。我々県民と同じように日米地位協定を全部改定していけばね。日米地位協定に基づいてアメリカは特別に保護されている。地方税を全部言うとたくさんあるから、時間がないから僕は言わないんだけれども、この日米地位協定を見直してやれば、自動車税とかそんなのは全部ね。特別に米軍人・軍属は保護されているんだ。それを法の適用を我々と同じようにすればどれだけの税収があるか、これをちょっと答えてください。
○當銘直通総務部長 税につきましては、アメリカ合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税の臨時特例に関する法律に基づいて、税を課することができないという形で整理をされておりますので、課税した場合の税額については課税標準の把握ができないということから、算出できないとお答えをしているところであります。
○宮里政秋委員 総務部長、あなたの答弁は間違っているよ、いいですか。これは日米地位協定第13条１項、地方税法臨時措置特別法第３条、米軍所有の車両についての自動車税、軽自動車税、免税しているが。もともとこれは私有車両に対する自動車税の減免をやったものではない、これは日米地位協定でも明確なんですよ。ところが、日米両政府は1954年３月の日米合同委員会で、個人の財産にも自動車税、軽自動車税を大幅に減額することを合意してそうなっているんですよ。日米地位協定ではそうじゃないんだ。だって米兵であろうが、軍人、軍属等であろうが、自分の車を那覇市内でずっと回す、沖縄県で回す。我々と同じじゃないですか。それは当然県民と同じように自動車税を取れと。取ったら幾らの税収になりますかと、これを聞いているんですよ。
○當銘直通総務部長 民間並みに課税した場合の試算額は、これは平成14年度の数字でございますけれども、約10億1415万円、税収は２億3147万円ということで、差額は７億8268万円ということでございます。
○宮里政秋委員 今総務部長がおっしゃったとおりなんですが、実は我々、日米地位協定見直しの場合にこれも入れました。そこで、例えば都道府県税及び市町村税、国税、いろいろありますが、日米地位協定上、米軍に免除されている国税及び地方税の種類をちょっと言ってくれませんか。
○當銘直通総務部長 主な税目という形で言わせていただきますが、事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、道府県民税、市町村民税、固定資産税、法定外税などでございます。
○宮里政秋委員 そこで、ゴルフ場利用税、現在、米軍がゴルフ場を経営して県民からゴルフ料金を取っているところは何カ所ありますか。
○西銘正一税務課長 御指摘のとおり、ゴルフ場利用税は地方税の臨時特例の第３条に基づきまして課してはならないようになっておりまして、ゴルフ場利用税は徴収されておりません。
○宮里政秋委員 それはそうなんですよ。日米地位協定の、これは今まで取っていたんですからね―いや、取っていなかったんですよ。アメリカが広大な基地を使って、基地にせずに芝生を植えて、県民にゴルフ場を利用させてお金を取る。提供施設の目的違反でしょうということになって、これはだめになっちゃったんです。これも県民の運動なんですよ。議会で取り上げたからそうなった。
そこで、再質疑。今の９つの税金、これは免除されている。税金を取ったら我が沖縄県はどれだけの収入、税収があるか。
○西銘正一税務課長 今列挙していただきました事業税、不動産取得税、例えば事業税を課す場合には、その所得がまず把握できていないと税額がはじけないということと、不動産取得税に至りましては、土地とか建物でありますと、その大きさとか、どういう建物なのか、そういうものが具体的に把握できませんと税額そのものがはじき出せないということで、そのことはもう県では把握できておりませんので、そういう試算は困難だということでございます。
○宮里政秋委員 當銘総務部長、皆さん財政を扱っているんですから。我が沖縄県は在日米軍基地の75％基地があるんですよ。それで米軍人・軍属等がいますよ。他県と違うんだから。そのためにどれだけ我々が税収上も損失しているか。交付税で加算されていますとよく答弁していますよ。交付税でどう加算されていますか。西銘税務課長、どうですか、どう加算されている。加算されていると言葉は言うけれども、具体的にこれだけのものが免除されている。実態もわからぬのに交付税で加算されていると。被害の実態がわかって初めて、国は被害者の沖縄県に対して交付税の算定の基礎が生まれるんじゃないですか。どうですか。
○呉屋良文財政課長 財政課の呉屋でございます。
今、自動車税だけが減額された上で課税されておりますけれども、交付税上、当然減額された額で入ってまいります。ですから、米軍人等の所有する車両についてはその軽減された税率でしか交付税の基準財政収入額にはカウントされません。したがって、留保財源率を引きますと80％の基準財政収入額にカウントされますので、その80％は結果的に交付税で基準財政収入額に額が少なく入りますので、見られている。したがいまして、先ほど本来の県民との課税の差がいわゆる７億円あるということでしたけれども、その8割程度が交付税では参入されているという理論計算ができます。
○宮里政秋委員 呉屋財政課長、あんた、嫌な顔をしないでよ。私はあなたを援助したんだから。どうすれば我が県の税収を高めるかということなんです。アメリカの基地の中に入れない、基地の実態もわからない。どれだけの損害が沖縄県が税制上こうむっているか。そういう実態を掌握して初めて地方交付税の算定のことがしっかり言えるんですよ。
○翁長政俊委員長 玉城義和委員。
○玉城義和委員 せっかくの議論でしたので、ちょっと続きを一言だけやっておきます。
沖縄県で小型乗用車の場合、米軍人等は7500円ですね。我が方は大体４万円支払っている。この7500円の算定基準はどう考えればいいですか。
○西銘生一税務課長 税率につきましては、具体的なものは特例税率ということで、日米合同委員会で決定されるわけではございますけれども、この特定税率が私ども民間に比べまして低くなっているという理由と申しましょうか、それは、一般的には本来自動車税というものはまず財産的な価値があるということと、それから道路損傷負担金という考え方と、もう１つ、一部車両につきましては車種的なそういう要素を持っているということで、今自動車税が課されております。今回のこういったアメリカ合衆国軍隊構成員等の自動車の税率につきましては、道路損傷負担に相当する分を課するということが言われております。
○玉城義和委員 私は、ぜひ論理構築をしていただきたいのは、今日、自動車の持っている財産的価値というのがどういうものかということだと思うんですね。これは何ccということでやっているわけで、500万円する車でも、10万円する車でも同じ税金ですよね。そういう意味で、財産的価値というのはどう考えるかということだと思うんですが、どうですか。
○西銘生一税務課長 先ほど申し上げましたのは、自動車税が創設されたときの課税するための要素、根拠、自動車税の性格を申し上げましたけれども、財産的価値ということでは、自動車を取得する場合の自動車取得税というのがございまして、その段階で古いものは古いなり、新車であれば、高級なものであれば、それは高いものなら高いなりのそういう税制はございます。
○玉城義和委員 そのとおりだと思います。だから、私は、財産的価値を考えても、県民の払っている４万円近い金と7500円では差があり過ぎる、こういうことを申し上げているので、その辺から日米地位協定の改正までいかなくてもできる話ですから、これは日米合同委員会での決定ですから、理論構築をして頑張っていただきたい、こういうふうに思う、これを言いたかったわけであります。
それから、私は、最近、この数年非常に気になっていることが1つありまして、県のいろんな文書の中に片仮名が多過ぎると思うんですね。これは総務部長、認識はいかがですか。
○當銘直通総務部長 これは量的に幾らという形で見ているわけじゃないので、定性的なことですが、確かに最近いろいろ片仮名文字がふえてきたなという感じは持っております。
○玉城義和委員 例えばちょっとざっと文書を見たら、パシフィック・クロスロードとか、マルチメディアアイランドとか、コンベンションアイランドとか、サイバー犯罪ホスピタリティーコンテンツ・モニタリング、プロモーション、アニメティー、インターネットエクスチェンジ、ゼロ・エミッション・インターンシップ、もういろいろあるんですね。インキュベーション、トロピカルリゾート、サテライトオフィス、リタイアメント、スクーリング、もうとにかくわからないんですよね。だから、これは何とかしないと、私はこういう文字が出てきただけで嫌になっちゃって、読むのが頭からすっ飛んできちゃうんだよね。これは解決策はありませんか。
○當銘直通総務部長 片仮名語というのは、どちらかというと外来語が多いということだと思いますが、これまで日本になかった事物や思考を表現する言葉としては、日本語をより豊かにするすぐれた面もありますけれども、むやみに多用すると円滑な伝えの障害になる面も出てくる。このようなことで、国立国語研究所は外来語委員会を設置しまして、個々の外来語に対する考え、その言いかえ等を含めた穏やかな目安、よりどころを具体的に提案することを目指して、現在、わかりにくい外来語をわかりやすくするための言葉遣いの工夫について、平成14年12月に第１回の中間発表がございました。
県としてもその中間発表を受けまして、片仮名言葉について一般県民にわかりやすく言いかえるか、または説明を付与するよう、本年の１月16日に全職員に通知をしているところであります。ちなみに、その内容といたしましては、わかりにくい外来語をわかりやすくするための言葉遣いの工夫についての提案ということで、具体的に別紙で片仮名語とそれから言いかえの言葉などを添えた通知等をしているところであります。
○玉城義和委員 明治の初めごろも例えば外来語がたくさん入ってきて、明治の知識人は、これを日本語にきちっとつくって定着させてきたわけです。これは文化ですよね、自由とか、権利とか、討論とか、野球とか、哲学とか、そういうのはもともとなかったものをきちっと日本語をつくって、概念としてつくって上げていく。これはもう非常に丁寧なことで、文化で大変重要なことだと思う。だから、そういう意味では安易に使っていただきたくない。使っている人も余り意味がわからないで使っているわけですよ。だから、概念がぴしっとこないんですよね。みんなわかっているようでわかっていないという、こういうようなあいまいさが起こっているんですね。総務部長、ぜひ日本語にきちっと言い直すものは直して、なるべく安易、平易にやっていただきたい、こう思っていますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
それから、管財課にかかわる問題で、これは私は先回も取り上げましたが、県内の所有者の不明土地の管理状況についてでございますが、復帰前、復帰後、合わせて何筆でどれぐらいあるのか、地主が判明したのが幾つあるのか、ちょっと数字を教えてください。
○當銘直通総務部長 現在県が管理している所有者不明土地でございますが、76万2540平方メートル、筆数で1542筆数であります。その利用状況でございますが、民間への貸し付けが565筆の７万6319平方メートル、軍用地の使用が3733、それから未利用地が950筆、68万2488平方メートルとなっております。
○玉城義和委員 復帰前後を合わせて、全体で当初は89ヘクタールぐらいですから、76ヘクタール。この30年でも50年でもほとんど動いていない、こういうことだと思うんですね。御承知のように、この土地の所有者不明地の県の管理権というのは、何と1952年の米国民政府の布告なんですね。布告16号というのがありまして、まさに亡霊みたいなものですが、これがまだ生きていて、布告16号というのがあって、沖縄復帰特別措置法がそれを受けている。この布告16号というのは、ちょっと言ってみますと、係る土地は琉球政府または所轄市町村が、その地主の管財人としてこれを管理し、地主の身元が判明したときには、これを開放して当該地主に引き渡さなければならない、こういうふうに布告は出していて、これを復帰特別措置法は、沖縄法令に従って、当分の間、県や市町村で管理するというふうに受けているわけですね。
そして布告の3条の3項は、所有権者が不明のままになっている土地の終局の処分については適当な法規によるものとする、こう書いてあるんですね。これが生きているわけですね。この適当な法規というのは、今日どういう法律を指していると考えればいいのか、おわかりであればお示しいただきたい。
○濱元朝健管財課長 管財課の濱元です。
この件につきましては、当時から特に想定されておりません。ですから、最終処分はという形で、当然それは管理して、真の所有者が出てきたときには返しますよという形でずっと継続しているわけです。ですから、沖縄振興特別措置法62条で従前の例によるという形でやっています。
○玉城義和委員 これは要するに地主があらわれないことを想定して最終処分と言っているわけで、適当な法律がないというのは、これは一大事だと私は思いますが、民法だとか、想定されるものはあるかもしれないなという感じが私もしますが。
戦後60年近くもたって、今のように宙ぶらりんにしておくという、70ヘクタール以上の土地を置いておくというわけにいかぬだろうと思うんですね。したがって、私は、一定の期限を切って全県的な調査を入れて、大々的に宣伝をして、地主が見つかるものは返して、そうでないものについてはやっぱり一定の区切りをつけるということが必要ではないかと、こう思うんですね。いつまでもこういうのを持ち続けるというのも非常に法的安定性も欠きますし、問題だと思うんですね。
そういう意味で、まず適当な法がないということですが、一番重要なことは、国有財産化させないことだと思うんですよね。やっぱりこれは沖縄県民の財産ですから、沖縄県できちっと返してもらうということが問題で、変に民法なんかの適用を受けますと、これが国有地化される可能性もあるという感じが私はしますので、今の沖縄振興特別措置法を改正して、その枠の中で沖縄県との関係をつくることはできないか、そこはいかがでしょうか。
○當銘直通総務部長 所有者不明土地につきましては、平成13年度から実態調査と申しますか、精力的に入れていまして、その結果、平成13年度で１万5000平方メートル、平成14年度では、2月末ですが、6300平方メートルの返還が促進されているということでございます。
県としては、当面は法の趣旨を踏まえまして、できる限り関係所有者と連絡しながら、真の所有者を探す方策を講じていく必要があるということで、その向きに取り組んでいるということでございます。したがいまして、法改正を行って県あるいは市町村の土地として有効に活用するというところまでは、現時点では考えていないということでございます。
○玉城義和委員 60年たってだんだん該当者もいなくなるわけで、ますます困難になりますよね。これはいつまでも持っていてもしようがないので、やっぱりどこかできちっとした対応をする必要があると思いますので、法的な改正も含めて検討していただきたいと思います。また来年やりますので、そのときまでにちょっとひとつお願いをしたい。
あと、平和賞の問題でございますが、先ほどから議論が出ていますが、私は、民間の金を集めて東南アジアにそういうことをやるのは大いに結構なことだと思うんですね、民間がやるのは。ただ、問題は、3442万円という、これは今の段階では税金ですね。それを使ってどうしてカンボジアのプノンペンなのかと、ここがわからないんですよね。いかがでしょうか。
○新垣良光知事公室長 沖縄平和賞検討委員会の中で検討委員の中から、アジアの国々へ花木を贈り、これらの地域との間に平和友好のかけ橋を築くことを目指す花の平和交流事業が提案されたのを受けて実施しております。沖縄県はかつて戦災により失った緑を取り戻すために、海外に移住した県系人から贈られた多くの花木が県民の心と生活を潤した背景を有するところであります。
沖縄の平和の心を届けるために花木を贈るこの事業は、本県の歴史を踏まえて、これらの地域との間に平和友好のかけ橋を築くことを目指しており、授賞式と重ならない年度にこのような事業を実施し、継続的に平和を希求する沖縄の心を発信して、沖縄平和賞をアピールしていくことは必要だと考えております。
カンボジアで実施する理由でございますが、カンボジア国民は長期にわたる内戦や政治不安による苦難な歴史を有し、平和を強く希求しております。現在は国の復興、発展に向かって懸命な努力を続けているカンボジアの人々にエールを送る意味で本事業を実施するものでございます。本賞の趣旨に沿うものと考えております。
○玉城義和委員 戦火にまみれているというのであれば、それはベトナムだってそうですし、ほかの地域もあるわけですよね。要するに、隔年度ごとの中で、どうしてこういう不自然な説得力のない、今話を聞いて説得力がありませんよね。これも税金でしょう。これは民間がやるなら賛成ですよ。南米から県人が贈ってくる、これはもうありがたいことなので、そういうこととは質が違う。税金で何でカンボジアに3000万円で木を植えなきゃならぬか。管理はどうするんだ、次の年はどうするんだ、各国に植えていくのか。こういう意味で、この発想がどうも突飛で、思いつき的で説得力がない、こういうことなんですよ。だから、恐らく沖縄平和賞検討委員会の中でだれかが思いつきで言ったんだろう。これをそのまま採用したんじゃないかと、こういうことですよ。さっき伊波委員から議事録の話がありました。そのとおりだと思うんですね。だから、知事公室長、これは今回、ちょっと見直したらどうですか。
○新垣良光知事公室長 この件につきましては、今さっきも申し上げましたように、平和賞の検討委員会において検討された事業でございます。そういう意味で、今回実施するということでございます。
○玉城義和委員 私は、こういうことは早くおやめになった方がよろしい。説得力がないですし、やっぱり県民から見たら、どうしてこうなのかわかりませんよ、どうしてカンボジアなのか。沖縄との関係もほとんどない国ですし、わからないですね。
次に、環境アセスメント、普天間飛行場移設の問題ですが、環境アセスメントをやる項目、どういう項目について環境アセスメントをやるか、それを教えてください。
○新垣良光知事公室長 環境アセスメントのメニューということでございますが、まず環境の自然的構成要素の良好な状態が保持されているかということで、大気の環境とか、水の環境とか、そういうことでございます。それから、生物の多様性の確保及び自然環境の体系的な保全ということで、植物とか、動物とか、そういうことでございます。それから、人と自然との触れ合いということで、景観とかということでございます。それから、環境への負荷として廃棄物等、こういうようなことが調査の対象になると考えております。
○玉城義和委員 今のような項目で調査をされて、かなりの長い年月、３年かかる。その結果によっては建設中止ということもあり得るんでしょうか。
○新垣良光知事公室長 県は普天間飛行場代替施設の建設につきましては、地域住民の生活に十分配慮するとともに、自然環境への影響を極力少なくすることを移設に当たって整備すべき条件の１つとしており、条件は遵守されなければならないと考えております。
○玉城義和委員 そのとおりだと思いますがね。だから、それゆえに今おっしゃったことを踏まえて、環境アセスメントが出て、これは大いに影響を与えるという結果が出た場合には、例えば位置の変更だとか、あるいは中止だとか、そういうことはあり得るんですかと。今おっしゃるようなことを踏まえて、それゆえにあり得るんですかと、こう聞いているわけです。
○新垣良光知事公室長 これから環境アセスメント等調査をしてまいりますので、その状況によってどういうふうになるかということだと思いますけれども、環境アセスメントは、先ほど申し上げましたように地域の住民への生活に影響とか、それから自然の影響とか十分配慮されていきますので、条件はそういう意味ではアセスで、今申し上げた整備すべき条件の１つとしても取り上げておりますので、そういうことはあり得ないと考えております。要するに、条件は充実されていくと考えております。
○玉城義和委員 環境アセスメントというのは、代替のことができて、つまり、ここの環境を調査してみたら、これは相当な影響がある。だから、ここはだめだと次に移る。こういうのがあって初めて環境アセスメントというのは生きてくるのであって、今おっしゃるように、まず場所ありきでそこで環境アセスメントを入れて、何が何でもそこでやりますなんていったら、何のための環境アセスメントですかと、こういうことになるわけですね。だから、それをあなたは想定されてこういう言い回しになって、あとはわけがわからなくわけですよね。だから、知事公室長、これは重要なことなんですよね。我々はただ時間をつぶして議論をしているわけじゃないので、我々も限りある命ですから、余りむだなことをやっている時間はないんですよ。だから、もう１回、そこのところはしっかり答えてください。
○新垣良光知事公室長 これから環境アセスメントは実施されると考えております。
○玉城義和委員 もうちょっとですね。私はどうもついていけません。やっぱり環境アセスメントを３年もやるからには、この結果は尊重されて、どうするかというのは基地の建設に生かさなきゃいかぬわけですね。それがないアセスメントはほとんど意味がないわけですね。
○翁長政俊委員長 時間です。
○玉城義和委員 最後にもう１回。
○新垣良光知事公室長 済みません、聞こえなかった。聞こえが悪くて。
○翁長政俊委員長 前と同じ質疑ですよ、環境アセスメントをやった結果、どうするかというやつ。
○新垣良光知事公室長 移設に当たって整備すべき条件の1つでありますので、充実されていくものだと考えております。
○翁長政俊委員長 以上で総務部長及び知事公室長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は３月10日、午前10時から委員会を開きます。
本日はこれにて散会をいたします。
午後６時35分散会