開会の日時、場所
年月日 令和３年３月５日（金曜日）
開 会 午前10時２分
散 会 午後７時０分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第25号議案 令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第15号）
２ 甲第26号議案 令和２年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）
３ 甲第27号議案 令和２年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）
４ 甲第28号議案 令和２年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
５ 甲第29号議案 令和２年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
６ 甲第30号議案 令和２年度沖縄県駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
７ 甲第31号議案 令和２年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）
８ 甲第32号議案 令和２年度沖縄県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
９ 甲第33号議案 令和２年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）
10 甲第34号議案 令和２年度沖縄県流域下水道事業会計補正予算（第１号）
出席委員
委員長 次呂久 成 崇君
副委員長 仲 村 家 治君
委 員 小 渡 良太郎君 新 垣 淑 豊君
新 垣 新君 西 銘 啓史郎君
座 波 一君 中 川 京 貴君
当 山 勝 利君 仲 村 未 央さん
島 袋 恵 祐君 比 嘉 瑞 己君
西 銘 純 恵さん 玉 城 健一郎君
喜友名 智 子さん 國 仲 昌 二君
平 良 昭 一君 上 原 章君
大 城 憲 幸君
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 金 城 賢君
基地対策課副参事 城 間 敦君
総務部長 池 田 竹 州君
総務私学課長 下 地 常 夫君
人事課長 茂 太 強君
財政課長 武 田 真君
税務課長 喜友名 潤君
管財課長 古 市 実 哉君
企画部長 宮 城 力君
企画部参事 宮 平 尚君
交通政策課長 金 城 康 司君
地域・離島課長 森 田 賢君
環境部長 松 田 了君
環境整備課長 比 嘉 尚 哉君
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子さん
福祉政策課長 久 貝 仁君
保護・援護課長 大 城 清 剛君
青少年・子ども家庭課長 真 鳥 裕 茂君
子育て支援課長 前 川 早由利さん
障害福祉課長 宮 里 健君
保健医療部長 大 城 玲 子さん
保健衛生統括監 糸 数 公君
保健医療総務課看護専門監 知 念 寿 子さん
医療政策課長 宮 城 優君
地域保健課長 国 吉 悦 子さん
地域保健課副参事 嘉 数 広 樹君
農林水産部長 長 嶺 豊君
流通・加工推進課長 伊 田 幸 司君
園芸振興課長 玉 城 聡君
糖業農産課長 嘉 陽 稔君
畜産課長 久保田 一 史君
水産課長 能 登 拓君
商工労働部長 嘉 数 登君
アジア経済戦略課長 嘉 数 裕 幸君
マーケティング戦略推進課長 比 嘉 淳君
ものづくり振興課長 古波蔵 寿 勝君
中小企業支援課長 知 念 百 代さん
情報産業振興課長 山 里 永 悟君
雇用政策課長 金 村 禎 和君
文化観光スポーツ部長 渡久地 一 浩君
観光振興課長 雉 鼻 章 郎君
ＭＩＣＥ推進課長 山 田 みさよさん
土木建築部長 上 原 国 定君
土木総務課長 砂 川 健君
道路街路課長 前 川 智 宏君
道路管理課長 上 原 智 泰君
都市公園課長 高 嶺 賢 巳君
企業局長 棚 原 憲 実君
教育長 金 城 弘 昌君
教育支援課長 横 田 昭 彦君
学校人事課長 屋 宜 宣 秀君
県立学校教育課長 玉 城 学君
警察本部長 日 下 真 一君
警務部会計課長 森 本 直 樹君
議会事務局長 勝 連 盛 博君
○次呂久成崇委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
甲第25号議案から甲第34号議案までの補正予算議案10件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長、企業局長及び土木建築部長をはじめ、関係部局長の出席を求めております。
なお、本日の審査につきましては、昨日決定いたしました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
まず初めに、甲第25号議案から甲第34号議案までの補正予算議案について、委員会運営要領記の４（１）に基づき、総務部長、企業局長及び土木建築部長から概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
まず、甲第25号議案から甲第32号議案までについて、総務部長の概要説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました甲第25号議案令和２年度沖縄県一般会計補正予算（第15号）及び甲第26号議案から甲第32号議案までの７件の特別会計補正予算について、その概要を御説明いたします。
まず初めに、甲第25号議案につきまして、令和２年度一般会計補正予算（第15号）説明資料により、その概要を御説明いたします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策の実施に要する経費、国の補正予算関連経費及び扶助費等の義務的経費などについて必要な予算を措置するものであります。
１ページをお願いいたします。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ192億1278万2000円で、補正後の改予算額は9331億5137万8000円となります。歳入歳出の主な内容については後ほど御説明いたします。
２ページをお願いいたします。
２ページは、歳入歳出の財源内訳となっております。
３ページを御覧ください。
歳入内訳について、主なものを御説明いたします。区分欄で一番上、県税はマイナス78億8364万5000円で、その内訳ですが、上から５つ目の事業税がマイナス37億1710万2000円。３つ下、地方消費税がマイナス26億4587万9000円などであります。
４ページをお願いいたします。
区分欄で一番上の地方消費税清算金の21億6662万円は、全国の地方消費税収入の増によるものであります。
区分欄で下から２つ目の地方交付税の45億9824万円は、普通交付税の交付決定額の未計上分でございます。
５ページをお願いいたします。
区分欄で上から２つ目、国庫支出金の100億5276万7000円は、地方創生臨時交付金や包括支援交付金、その他、国の補正予算関連の国庫補助金等の計上によるものでございます。
８ページをお願いいたします。
区分欄で下から２つ目、寄附金の36億8200万円は、首里城火災復旧・復興支援寄附金の計上によるものでございます。
一番下、繰入金のマイナス40億4213万6000円は、特定目的基金を活用した事業の減に伴う繰入金の減などによるものであります。
９ページをお願いいたします。
区分欄中ほどの繰越金の15億3058万9000円は令和元年度決算剰余金の未計上分でございます。
一番下、県債の107億8410万円は、減収補塡債などの発行に伴う各事業の追加充当等によるものでございます。
12ページをお願いいたします。
以上、歳入合計は一番下ですが、192億1278万2000円となっております。
13ページをお願いいたします。
13ページからは歳出の内訳となっております。主な事業について御説明いたします。
17ページをお願いいたします。
上から２つ目、総務部の財政調整基金積立金の66億6259万5000円は、令和元年度決算剰余金などを積み立てるための補正でございます。
次に、24ページをお願いいたします。
上から２つ目、子ども生活福祉部の生活福祉資金貸付事業費の18億円は、沖縄県社会福祉協議会に対し、個人向け緊急小口資金等の貸付原資を補助するための補正であります。
次に、29ページをお願いいたします。
保健医療部の救急医療対策費の52億9637万8000円のうち、新型コロナウイルス感染症医療体制等構築事業は、感染患者の受入れに備え、病床を確保した医療機関に対し補助するための補正であります。
35ページをお願いいたします。
一番下、農林水産部の水利施設整備事業の21億829万1000円のうち、水利施設整備事業、補助金事業は、国の補正予算を活用し、かんがい排水施設を整備するための補正であります。
次に、43ページをお願いいたします。
上から２つ目、商工労働部の雇用対策推進費のマイナス23億3949万3000円は、雇用調整助成金への上乗せ助成に要する経費であり、企業活動の変動等に伴い、申請状況が想定を下回ることに伴う減額補正でございます。
44ページをお願いいたします。
上から３つ目、商業振興対策費の７億5000万円は、プレミアム付クーポン発行に要する経費であり、県内の需要を喚起し、消費を活性化させるための補正であります。
45ページをお願いいたします。
上から２つ目、中小企業金融対策費の11億7366万9000円のうち、県単融資事業費は、県が金融機関と協調して行う融資に要する経費であり、中小企業セーフティネット資金に係る信用保証料補塡及び利子補給に要する経費を補助するための補正であります。
49ページをお願いいたします。
上から２つ目、文化観光スポーツ部の観光宣伝誘致強化費の２億7929万4000円のうち、おきなわ観光体験支援事業は、県内観光施設の利用促進、観光体験商品の消費喚起を図るための補正であります。
次に、57ページをお願いいたします。
一番上、土木建築部の社会資本整備総合交付金（河川）の５億7639万5000円は、国の補正予算を活用し、河道掘削や護岸等の整備等するための補正でございます。
75ページをお願いいたします。
教育委員会の設備整備費の25億2728万1000円のうち、スマート専門高校化促進事業は、専門高校における設備のデジタル化に要する経費であり、国の補正予算を活用し、デジタル化に対応した産業教育装置を整備するための補正であります。
次に、80ページをお願いいたします。
以上、歳出合計ですが一番下、192億1278万2000円となっております。
81ページをお願いいたします。
繰越明許費に関する補正のまず追加でございます。
今回の繰越明許費は、当初予算編成後の事由により年度内に完了しない見込みのある事業や、新型コロナウイルス感染症対応のため、継続して取り組む必要のある事業について、翌年度に繰り越して実施するために計上するものであります。
繰越明許費の追加の合計は、次の82ページの一番下にありますとおり789億4694万3000円となっております。
次に、83ページをお願いいたします。
繰越明許費に関する補正の変更であります。
これまでに繰越明許費として計上した事業について、新たに繰越しが必要となる箇所が生じたことなどにより変更するものであります。
繰越明許費の変更の合計は、84ページの一番下にありますとおり、125億4759万2000円を461億8948万8000円に変更するものであり、336億4189万6000円の増となります。
85ページをお願いいたします。
債務負担行為に関する補正ですが、沖縄県立博物館・美術館の指定管理に要する経費等について債務負担行為を設定するものであります。
86ページをお願いいたします。
地方債に関する補正については、事業費の増減や減収補塡債の発行等により、88ページを御覧ください。
合計で、一番下ですが107億8410万円となっております。
以上が、令和２年度一般会計補正予算（第15号）の概要でございます。
次に、特別会計について御説明いたします。
議案書令和３年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その２）によりその概要を御説明いたします。
説明資料の21ページをお願いいたします。
甲第26号議案令和２年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）は、貸付対象施設の整備に係る後期見直しにより、中小企業高度化資金の貸付けが令和３年度に変更になったことに伴う減額補正でございます。
24ページをお願いいたします。
甲第27号議案令和２年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）は、空港使用料等の増収に伴う財源振替及び繰越明許費の追加に伴う補正であります。
28ページをお願いいたします。
甲第28号議案令和２年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は、沿岸漁業改善資金の貸付実績の減に伴う減額補正でございます。
30ページをお願いいたします。
甲第29号議案令和２年度沖縄県中城湾港新港地区臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）は、令和元年度末に土地の売却時期の変更があり、既発債の借換えを行ったことで、償還金が生じたことに伴う補正であります。
33ページをお願いいたします。
甲第30号議案令和２年度沖縄県駐車場事業特別会計補正予算（第１号）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、県民広場地下駐車場の改修計画を見直したことに伴う減額補正でございます。
35ページをお願いいたします。
甲第31号議案令和２年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）は、新発債の借入利率が予定利率を下回ったこと等に伴う補正でございます。
37ページをお願いいたします。
甲第32号議案令和２年度沖縄県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は、令和２年度保険給付費の実績減及び令和元年度療養給付費負担金等の精算に伴う補正であります。
以上で、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○次呂久成崇委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
次に、甲第33号議案について、企業局長の概要説明を求めます。
棚原憲実企業局長。
○棚原憲実企業局長 おはようございます。
企業局所管の甲第33号議案について、御説明申し上げます。
本日はサイドブックに掲載されています令和２年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）説明資料により御説明させていただきます。
ただいま通知しました令和２年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）説明資料の39ページをアップして御覧ください。
今回の補正予算は、国の令和２年度沖縄振興公共投資交付金を組み替え、水道施設の耐震化等を図るため、資本的収支予算の増額補正を行うものであります。
第２条は、主要な建設改良事業を定めるものであり、このうち、導送取水施設整備事業が今回の補正対象となっております。
第３条は、必要となる資本的収支の増額を定めるものであり、財源として、資本的収入の国庫補助金8804万4000円を増額補正し、次のページになりますが、資本的支出の建設改良費１億1739万2000円を増額補正するものであります。
以上で、甲第33号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○次呂久成崇委員長 企業局長の概要説明は終わりました。
次に、甲第34号議案について、土木建築部長の概要説明を求めます。
上原国定土木建築部長。
○上原国定土木建築部長 おはようございます。
土木建築部所管の甲第34号議案について、サイドブックスに掲載されております令和２年度沖縄県流域下水道事業会計２月補正予算案説明資料に基づいて御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
令和２年度沖縄県流域下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、国の令和２年度補正予算に係る社会資本整備総合交付金を活用し、水処理施設の耐震化を図るため、資本的収支予算を増額するものであります。
内訳としましては、資本的収入と資本的支出を４億8681万9000円それぞれ増額補正するものであります。
資本的支出に対して、資本的収入が不足している額に補塡する財源については、引継金を増額補正し、当年度損益勘定留保資金を減額補正するものであります。
以上で、甲第34号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○次呂久成崇委員長 土木建築部長の概要説明は終わりました。
これより、甲第25号議案から甲第34号議案までの補正予算議案に対する質疑を行います。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 おはようございます。
先ほど委員長から大分遅くまでかかりそうだという話もありましたので、できるだけスムーズに進んでいけるように協力していきたいと思います。
まず、この補正予算、説明資料の３ページですね。
県税の部分で78億、79億弱も今年税収が減っているという説明が先ほどあったんですけれども、この理由は分かってはいるんですが、理由をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○喜友名潤税務課長 令和２年度の県税当初予算1393億4514万5000円に対し78億8364万5000円減額補正しておりまして、補正後の県税予算額は1314億6150万円となっております。
その減となった理由についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言の発出、外出自粛及び時間短縮営業等が、経済活動に多大な影響を与えまして、法人事業税や地方消費税など、多くの税目の収入実績が当初見込みを下回って推移しております。
そのため、当初予算と比べて78億8364万5000円の減を見込んだものでございます。
○小渡良太郎委員 ちょっと考えて78億も減るっていうのは、あまり前例がないような状況なのかなと思うんですけれども。これぐらい税収が減った、別に過去50年間遡らなくてもいいんですけども、過去10年ぐらい見て、これぐらい税収が減ったっていう事例がもしほかにあれば、どういったときにこれぐらい減ったっていうかというのがあれば教えてください。
○喜友名潤税務課長 直近で補正減になりましたのは平成23年度。これはリーマンショックの余波があったことが要因でございますけれども、ほぼ９年ぶりで補正減になったということでございます。
○小渡良太郎委員 リーマン級のダメージが県民にあって、それが税収の減に跳ね返ってきてるというのが、この数字から見えてくると思うんですが。この数字の内訳の詳細の部分ですね、本来だったら決算とかでやることだと思うんですけれども、コロナ対策の影響ももちろんこの中には含まれてると先ほど答弁がありました。であるならば、コロナによって感染症拡大によってどれだけ県民の生活に影響が出てるのか、また、県とか国とかが行っているコロナ対策でも、やはりいろんな影響が出てるというのも、この県税の減収の理由を精査していけば、ある程度分かってくる部分もあると思います。また、それが分かってくると、例えばどの業界で、特に税収が減ってるとかというのが分かってくれば、有効な経済対策というのも打てるようになっていくと思います。ですからぜひ、これは指摘要望であるんですけれども、この税収の減をぜひ精査をしていただいて、有効な対策とかというのに役立てていけるよう、これはちょっと負担になると思うんですけれども、ぜひ御努力をしていただいてやっていただきたいと。これを分析して、沖縄の中で有効な経済対策とか打てるようにぜひ役立てていただきたいなと要望いたします。
次、17ページ、18ページ、財調の積立金と減債基金の積立金、これを足すと130、140億弱ぐらい積立てをするというのがあるんですが。ちょっと気になりはするんですけれども、支出の中でも、多分合計すると医療費、医療に関する機器購入とかっていうものよりも大きい額が積立てになってると、まだ少し余裕があるのかなというふうな感じもするんですが、これはちょっと後に回して。
19ページの駐留軍用地跡地利用促進費の取得事業に関して、補正減額になってるんですけれども、ちょっと一般質問でも取り上げた内容と重なるんですが、当初どれだけ見込んでいたのかっていうのと、どれだけ当初予算に比べて達成率というか事業の進捗率はどれぐらいなのかというのを教えてください。
○宮平尚企画部参事 今年度、取得事業につきましては、当初予算でいきますと９億8481万6000円でございます。
今回補正をいたしまして予算額としては７億4377万3000円という予定でございます。
○小渡良太郎委員 この土地取得事業は相手もいることですから、なかなか当初の見込みどおり進むというのは難しいというのは重々分かってはいるんですけれども。ただ、沖縄振興計画、現行計画が来年度までというのを迫っている中で余らせてしまうのが続くと、この余ったお金どうなるのかという部分は、一般質問でも指摘をさせていただいたと思うんですが。できるだけ使い切れるような状況をつくっていかないと、あまり積立ても積み上がったものを、例えば返さないといけないというふうになった場合には、いろいろとそごも混乱も生じると思いますので、そこのところ、また改めて議論はしていきたいと思うんです。しっかりやっていただきたいなと思います。
20ページの上から４番目、離島・過疎地域振興特別事業費。
これ、国の交付決定得られずという形で書いてあるんですけれども、何の予算を使おうとしてたのかっていうのと、あと、どのような理由でこれができなかったのか、何をしようとしたのかというところを少し詳しく教えてください。
○森田賢地域・離島課長 令和２年度からの新規事業といたしまして、国の地方創生交付金を活用いたしまして、図書館未設置町村を対象に複数地域で共有可能な電子図書サービスの導入に係る実証事業というものを予定しておりました。
本事業は、未設置町村における電子図書の関心を高め、導入を促していくことを目的とするものですが、国から将来的な自走化が見通せない等の理由によりまして、事業の閣議決定が得られず、事業実施できなかったため減額補正を行うものでございます。
当該町村におきましては、県立図書館において、移動図書館が実施されていることから、すぐに地域の皆様に対する行政サービスが低下するものではないというふうに考えておりますけれども、今後町村からの要望も踏まえながら、電子図書サービスに係る情報提供など、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
○小渡良太郎委員 地方創生予算を使おうとした、ということで。
○森田賢地域・離島課長 令和２年度の国の地方創生交付金1000億の枠組みの中でやろうというふうに考えておりました。
○小渡良太郎委員 これも一般質問の内容と重なるんですけれども。
沖縄振興予算の本来の役割っていうのは、プラスアルファだと私は考えています。通常の他府県がやっているような国の補助制度だったり、助成制度だったり、いろんな制度は当たり前に活用した上で、振興予算を使って、沖縄が足りない分を補っていって追いつけ追い越せというのが、振興の本来あるべき姿なのかなと考えている中で、一般質問の答弁では地方創生なかなか活用できてないという答弁もあったんですけれども。ぜひ、このやり取り、今回は交付決定得られなかったということなんですが、ぜひしっかりとまた改めて取り組んでいただいて、振興予算じゃない部分でできることは当たり前に他府県と同じように努力をして、やっていくということを積み重ねていっていただきたいなと思います。その点については、チャレンジをしたという部分でいいことなのかなと。結局、結果を出せなかったにしても今後こういう取組をぜひ、広げて努力をしていただきたいなというふうに指摘をして次に行きます。
次は34ページ、家畜伝染病予防事業費の少しプラスになってる部分があるんですが、この豚熱発生に伴う制限区域内農場への補償をするための補正というふうに書かれてるんですけども、この補償状況、あと、まだもらってないとかっていう話もちょいちょい聞こえるもんですから、どれぐらいこの補償が進んでいるのかという部分も併せて教えてください。
○久保田一史畜産課長 昨年発生しました豚熱の補償の状況ですけれども、防疫措置を行いました10農場につきましては、まだ支払いが行われておりませんでした。２農場については令和３年２月25日付で、国のほうから交付決定がされております。
これによって手当金に係る手続のほうは、支払いは全て完了する見込みとなっております。
また、もう一つ移動制限を受けた農場のほうですけれども68農場あります。３月４日現在、国との調整が終了した６農場につきましては、１農場については支払いが済んでおります。
また、５農場につきましては、現在支払いの手続を進めているところであります。
また、これ以外に県での算定が終了した14農場につきましては、現在算定の状況を国のほうに確認してもらっている状況であります。
今後とも、引き続き国との調整が終了した農場につきましては、速やかに支払い手続のほうは進めていきたいと考えております。
○小渡良太郎委員 どうしても国との調整が必要な部分ではあるので、少し時間がかかるっていうのは理解できるんですが、ただ豚熱の影響って大きくて、もう業務がそのまま再開できないとか、再開するにも原資がないとかという中でやっぱり遅れが非常に事業だけじゃなくて、事業営んでいる方々の生活にも悪影響を及ぼすというのをいろいろと個人的な聞き取りの中で確認ができました。なので、できるだけ急いでいただいて早めに補償ができるように、もう豚熱発生から１年以上たってるわけであります。
一般の方々からしたら、１年過ぎたのにまだだ、というふうな声がやっぱり強くありますので、しっかり説明もしてもらいながら遅れてる理由とかっていうのはちゃんと丁寧に説明をするのも重要だと思いますし、急ぐというのも重要だと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
次、65ページ、公園管理費の公園指定管理費、これちょっと公園のことを少し聞きたいんですが、県営公園でコロナの中で適正に管理運営するためって書かれているんですけれども、このコロナの中での適正な管理運営っていうのはどんな形になってるのか、マニュアル等とか作成をされてるのか、それとも、この場合、指定管理業者に、丸任せになってるのか、基本方針みたいのがあるのかとか、そういったところ少し教えてください。
○高嶺賢巳都市公園課長 この費用につきましては、公園の指定管理料の総額という形になっております。こちらにつきましては、指定管理を収入のほうで賄うものを計画しているということで、指定管理料の上乗せを行っているところでございます。
またあと、このコロナ対策でございますけれども、各公園ですね、公園管理者のほうでマニュアル等を遵守しながら行っているところでございます。
○小渡良太郎委員 このマニュアルっていうのは県が作成しているマニュアルですか。
○高嶺賢巳都市公園課長 そのとおりでございます。
○小渡良太郎委員 公園によっては、県民が利用できない、できなくなってしまっていて、それに対する不満というのもちらほら聞こえたりします。
マニュアルの部分、ある程度コロナの情報というのを蓄積されてきていて、マニュアルも見直すことも必要なのかなと感じる部分もあるもんですから、ぜひウィズコロナ、アフターコロナと所信でも書かれてるように、公園の運営の在り方っていう部分も、ぜひ、ただ使わさないっていうだけじゃなくて、どうやったら使いながら感染拡大防止に寄与していけるだろうかというところを、改めて今後ぜひ検討して実施していただきたいなということで、少し関連する部分にはなるんですけれども、要望して私の質疑を終わりたいと思います。
○次呂久成崇委員長 新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 おはようございます。
私はちょっとそれぞれの事業について、気になるところをお伺いさせていただきたいと思っております。
13ページの基地対策調査費、こちらのワシントン駐在の委託料の減額なんですけれども、これは結局何ができなかったのか、そしてその影響で当初の目的を達成できたのか、できなかったのかどうか、これをお聞かせください。
○城間敦基地対策課副参事 ワシントン駐在員活動事業費ですね、何ができて何ができなかったのかということでございます。
まず、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、駐在と米国の有識者との意見交換会、あるいは州を超えての駐在の活動、知事訪米など、駐在と米国内の関係者が直接対面して行う面談や意見交換などを実施することができませんでした。
ただ一方、コロナ禍にあっても、ワシントン駐在は、昨年11月の選挙で当選された連邦議会議員の関係者40人以上とオンラインで面談し、辺野古新基地建設問題の技術的課題や、普天間飛行場におけるＰＦＯＳ漏出事故、在沖米軍による事件・事故等について情報提供を行うなど積極的な取組を行っております。
また、当然情報収集や公聴会等の出席により、情報収集したものを本庁に報告してございます。
そういった中で、見込んだ成果が出ていないのではないかというようなことでございますけれども、ワシントン駐在は米国政府や連邦議会関係者等に対し、沖縄の基地問題に関する情報提供、働きかけ、精力的に先ほど御紹介しましたが、行っております。
そういう中で2020年６月には連邦議会下院軍事委員会即応力小委員会において、軟弱地盤等を理由に、辺野古新基地建設計画に対する懸念が示されたことは駐在の成果の一つだというふうには考えております。
また、面談や意見交換におきまして、連邦議会における国防権限法の審査に辺野古新基地の課題等を反映させるよう、軍事委員会関係者等に働きかけておりまして、その際複数の議員から協力の意向を得るなどして活動が制約される中でも、米国関係者の理解を得るために、取り組んでいくというようなところでございます。
○新垣淑豊委員 今お話をされた、いろんな結果出ています、効果が出ていますという話なんですけど、結局1000万落ちても、それなりの効果があるわけですよね。
○城間敦基地対策課副参事 先ほど申しましたが、この減額補正の理由につきましては、ワシントン駐在が新型コロナウイルスの拡大を受けて、昨年３月下旬から一時帰国して、県庁のほうで勤務していたというようなところがございまして、その間の米国の現地活動支援するための委託料、それが今回減額する1026万3000円というようなことでございます。
○新垣淑豊委員 今のお話にもありますように、オンラインでできることがもう多々あるということですので、これから見直しについては、今後私どももしっかりと提案をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、16ページの私立学校など教育振興費の中で、私立学校生徒数が当初見込みを上回るということになっているんですけれども、ということは、対して、県立学校の学生さん、生徒さんの数はどうなっているのかということについて聞かせてください。
○池田竹州総務部長 当初予算の積算におきましてこの事業については、私立学校の過去３年間の平均の生徒数により見込んでおります。
令和２年５月１日時点の実際の生徒数が6385人となっており、３年間平均の当初見込みを約50人上回ったところでございます。そのため、その人数に合わせて補正の措置を取ったという形になっております。
県立から流れたということではなくて私立学校、結構人数の変動がございます。
そのような形で、平均的な人数３か年の平均生徒数という形で取っておりまして、その実績の差があるという形になっております。
○新垣淑豊委員 分かりました。
今後、少子化というところも含めて、学校の編成等々も出てくるかと思いますので、これは私立学校も含めて、しっかりと協議しながらやっていっていただきたいなというふうに思っております。
続きまして20ページになりますが、交通運輸対策費、こちら、今、船だまりの整備というもので減額されていますけれども、今後のスケジュール、そしてまた、本当に整備するのかというところで、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○金城康司交通政策課長 那覇空港の整備促進事業費の中で船だまり整備ですけれども、事業につきましては那覇市が実施している那覇市の漁業者のための船だまりの整備事業につきまして、平成30年度から事業に着手しておりまして、これまで設計業務ですとか、一部のブロック製作工事完了しております。
一方で本体工事については、一部の漁業権者から、漁業権消滅等の同意が得られず、着手できなかったことから、那覇市では令和３年度も引き続き漁業者へ丁寧な説明を重ね、同意を得ていくこととしております。
そのために、今回の件においても、令和２年度の補正予算で減額計上しているところでありますが、今後は、那覇市において、令和３年度で漁業権消滅するための同意を得るための手続、それから、埋立ての免許申請ですとか、岩礁破砕許可の申請等に努めまして、令和４年度から本体工事を再開することとしており、令和６年度までに事業が完了するスケジュールとなっております。
○新垣淑豊委員 ぜひ進めていただければと思います。
あと、ページ飛びまして、24ページなんですけれども、生活福祉資金の貸付事業費なんですけれども、これは増額ということで、実際にどれぐらいこれが利用されているのかということについてお聞かせください。
○久貝仁福祉政策課長 生活福祉資金貸付事業は新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯を対象に、緊急小口資金等の特例貸付を実施しております。
これまでの実績ですけれども、令和３年２月19日時点での貸付実績は、緊急小口資金が３万7737件、金額で71億4256万円。総合支援資金が３万6508件、193億4207万円。合計で７万4245件、264億8463万円となっております。
○新垣淑豊委員 非常にやはり今、切迫している方々というのが増えているんだなあというようなことを感じておりますので、これもぜひ、今後も切れ目ない対応をしていただきたいなということをお願いさせていただきます。
では、続きまして25ページなんですけれども、保育対策事業費で、待機児童解消支援基金事業というところで、交付金が減額になっておりますが、これ市町村の待機児童対策事業の実績減というふうになっているんですけれども、今県内でたしか2000人以上、待機児童がいるかと思いますが、なぜこれが減額になっているのか、ということについてお聞かせください。
○前川早由利子育て支援課長 待機児童解消支援基金は待機児童を解消することを目的に市町村が独自に実施する保育士確保、処遇改善に係る事業に対し補助を行っているところです。同基金を市町村の実施する国庫補助事業を活用した保育所等の施設整備や、保育士確保に係る事業の市町村負担分を活用することが可能となっております。
今回の減額補正につきましては、市町村において、当初計画していた保育所等の整備について、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、当初見込んでいた土地の確保が困難になったことにより、４市町５施設において、保育所整備計画を今年度から次年度へ変更したことにより、不用額が生じ、１億1022万9000円の減額補正となったものでございます。
この次年度に変更になった整備計画に係る予算につきましては、次年度の、令和３年度当初予算に必要額を計上しているところでございます。
○新垣淑豊委員 ぜひ今後、児童の教育とか、そういったところにも関わってくるかと思いますので、お願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、27ページなんですが、生活保護援護費ということで、これも増額になっておりますけれども、今、どの程度の生活保護が今回で増えているのかということと、あと地域はどういうふうになっているのかということについて、お聞かせいただきたいんです。
○大城清剛保護・援護課長 令和元年度の沖縄県全体の月平均と直近の令和３年１月の速報値を比較しますと、被保護世帯数が２万9568世帯から３万354世帯と、786世帯の増となっております。
また、被保護人員が３万7845人から３万8418人と573人の増となっております。
地域の世帯人数ですけれども、令和元年度の月平均と直近の令和３年１月を比較しますと、被保護世帯数が、郡部で134世帯、3.3％の増、市部で652世帯、2.6％の増、沖縄県全体で786世帯、2.7％の増となっております。
○新垣淑豊委員 すみません、これは歳出なんですけれども、この中に、今県内に結構外国の方が入ってきているかと思うんですけども、この外国人に対しての生活保護っていうのは確認されているのかどうか。分かれば教えてください。
○大城清剛保護・援護課長 沖縄県の外国人の保護世帯数は、令和２年11月現在で、被保護世帯数が121世帯、被保護人員数が171人となっております。こちら在留資格とか、資格のほうがきちんとある方に限定されているっていうものであります。
○新垣淑豊委員 ちょっと気になったのが、やっぱりコロナウイルス渦において、留学生であったりとか、そういった方々がなかなか経済活動ができないという状況がありまして、それで、どうなっているのかなというふうに確認したんですけれども、これはこの新型コロナが影響しているものもあるんでしょうか。この外国人の。
○大城清剛保護・援護課長 すみません、外国人の影響というのは少し把握してないんですけれども、先ほど申しました１月時点での保護世帯―前年度と比べましたら、1.9％の増となっております。
また、昨年の10月時点でも、対前年度比1.8％の増となっておりまして、これはコロナの前と現在で、特に増加率という点では特に変化がない状況でありまして、ちょっとコロナの影響がすぐに出てきているという状況ではないのかなと考えております。
○新垣淑豊委員 それでも着々と伸びてきているということですよね。そこも含めて今後もしっかりと確認をさせていただきたいと思いますので、情報提供をよろしくお願います。
続きまして、39ページです。
水産業構造改善特別対策事業費ということで、これは糸満の荷さばきだと思うのですが、整備する荷さばきでの取扱高ということについてお聞かせください。
○能登拓水産課長 水産新市場整備事業は、産地市場の整理統合を推進するとともに、安全安心な水産物の安定供給体制の確立を目的として、糸満漁港に高度衛生管理型荷さばき施設を整備するものでございます。
新市場における取扱量につきましては、県漁連及び糸満漁協の取扱量などを基に、年間約5500トンというふうに想定をしているところでございます。
○新垣淑豊委員 那覇でも泊がそのまま継続されるかと思うんですけれども、こちらとの役割分担はどのように考えているのかと。
○能登拓水産課長 まず糸満漁港につきましては、本県唯一の第３種漁港として、広大な敷地や水域を有しておりまして、県内船だけでなく、県外船の水揚げも対象とする優位性を生かした産地市場として、糸満市場中心に、関連施設の整備を促進し、流通機能の高度化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
一方、泊漁港につきましては、大消費地である那覇市という立地条件を生かしまして、那覇地区漁協の卸売市場と、それから、泊いゆまちを中心に、市民や観光客などの消費者に開かれた消費地市場として位置づけまして、両市場がそれぞれの優位性を生かして共存共栄できる体制を構築していきたいというふうに考えているところでございます。
○新垣淑豊委員 那覇は市魚もマグロということで、観光のお客様とかですね、市民の方にもしっかりとＰＲしていくということになってると思いますが、ただちょっと老朽化したりとかですね、いろいろな課題もあるかと思いますけれども、泊漁港今後どういうふうになっていくのかということ、あと、これに対して県はどうやって支援していくのかということについて教えてください。
○能登拓水産課長 県では、泊漁港の再整備に当たりまして想定される課題や、役割分担などについて、那覇市や生産団体、流通関係者等との意見交換や、意向の聞き取りなどを行うとともに、県漁連市場の跡地利用を含むゾーニング案の作成に取り組んでいるところでございます。
県としましては、生産団体等からゾーニング案を踏まえた施設整備などの要望があった場合は、整備に係る支援を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○新垣淑豊委員 たしかですね、道路の建設というのもいろいろと、課題になってるかと思うんですけれども、そこの状況ってどうなってますか。
○能登拓水産課長 現在のところ、道路の橋脚の建設の細かいスケジュールはまだ示されていないというふうに聞いております。
○新垣淑豊委員 道路の建設というのも非常に大きく影響するかと思いますので、そこも早めの情報収集していただきまして、引き続きお願いいたします。 43ページになりますが、沖縄県雇用継続助成金事業、これ雇調金の上乗せ事業ということで、非常にありがたい制度だと思います。
今回、企業活動の変動に伴い、想定を下回ったというふうにあるんですけれども、なぜ想定よりも下回ったのかということについてちょっと状況を教えていただきたいと思います。
○金村禎和雇用政策課長 まず、雇用対策推進費の補正でございますが、委員からございましたように国の雇用調整助成金に上乗せ助成を行う沖縄県雇用継続助成金事業について減額補正を行うということでございます。申請状況が想定を下回ったのは、どういうことかということでございますが、当該事業に係る予算額の見込みにつきましては、申請件数と、それから１件当たりの申請額を基に積算を行っております。
主に１件当たりの申請額が見込みを大幅に下回っておりますが、これは９月中旬に感染者数が一時減少したということ、それから、国と県の経済対策等もございまして、企業の事業再開等がなされたということで、一部休業者が職場に戻ったということがございます。
これによりまして、１件当たりの申請額が見込みを大幅に下回っているということでございます。
○新垣淑豊委員 多分、途中途中でこの山谷があったかと思うのですけども、今後も正直、厳しい状況が変わらないと思いますので、ここも、ぜひ今後同じように取り組んでいただきたいなということをお願いしたいと思います。
続きまして、44ページの商業振興対策費というところで、プレミアムクーポンなんですけれども、現状の売行きと、紙とキャッシュレス両方されてるかと思うんですけど、その状況を教えてください。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 今議会に補正予算として計上しております地域消費活性化支援事業７億5000万円のうち、プレミアム負担分６億3000万円となりますが、約７割を紙クーポン、約３割を電子クーポンとする予定です。
この割合につきましては、クーポンの利用開始後、販売状況を勘案しながら適宜見直してまいりたいと考えております。
なお、現在、実施している第１弾のハピ・トク沖縄クーポンにつきましても予算の紙が約７割、電子が約３割の配分としておりましたが、実績につきましては、紙クーポンは想定額の８割を超える一方、電子は活用が進んでおりません。
○新垣淑豊委員 これは、確かにキャッシュレスを普及させるという意味もあるかもしれませんけれども、やはり一番はやっぱり生活の支援というところになるかと思いますので、そこはぜひ適宜、対応していただきたいということをお願いしたいと思います。
続きまして、次のページです。45ページの海外事務所等運営費というところですが、現状と沖縄県の海外事務所の設置ってどういうふうになってるのかということを教えてください。
○嘉数裕幸アジア経済戦略課長 海外事務所の設置状況でございますけれども、商工労働部では、北京、上海、台北、香港、シンガポール、ソウルの６か所に海外事務所を設置してございます。
○新垣淑豊委員 それぞれの規模というのはどういう感じになっていて、その事業内容って何をしているのかっていうのを教えてくれますか。
○嘉数裕幸アジア経済戦略課長 規模、組織の体制でございますけれども、各事務所とも所長として県職員１名がおりまして、そこに現地で採用しましたスタッフ数名、大体２名から４名ですけれども、その体制の下、沖縄県産業振興公社、沖縄観光コンベンションビューロー、県庁関係課などと連携して、様々な活動を行っています。
その活動内容につきましては、県内企業の物産展等への出展支援ですとか、県産品の販路拡大に係るプロモーション、その他旅行社、航空会社等への沖縄の観光情報の提供による観光誘客といったような活動を行っているところでございます。
○新垣淑豊委員 分かりました。
基本的には商工関係と観光関係ということですけれども、先般の質問にもありましたように、今、中国の課題、問題いっぱい出てきておりますので、ぜひ、そういった情報収集等々もその事務所を通じてやっていただけたらと思いますけれども、こういうことって可能なんでしょうか。
○嘉数裕幸アジア経済戦略課長 主に現地の経済情報を収集するというところがメインになりますけれども、一般的にウェブですとかマスコミですとかに出てくるような報道ですとかというような情報を収集することは可能だと考えております。
○新垣淑豊委員 ぜひそういったものも、せっかく事務所があるものですから、活用していただきたいなというふうに思っております。
続きまして、県単融資ですが、これは今、どれぐらいの利用があるのかということについてお聞かせください。
○知念百代中小企業支援課長 コロナ関連とコロナ関連以外で説明させていただきます。
今年度の県融資制度の融資実績についてですが、１月末時点の保証承諾ベースで申し上げますと、新型コロナウイルス感染症関連融資は１万1580件、約1719億円となっておりまして、同感染症以外の融資が540件、約63億円となっております。
○新垣淑豊委員 非常に厳しい状況だなというのはこれを見ても分かりますので、すみません、今後もぜひ県を通して対応していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
続きまして46ページです。
工業研究費というところですが、当初想定していた研究テーマが打切りとなったことっていうことですが、想定していたテーマというのはどういうことですか。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 本事業は企業から受託する事業になっています。
国や県の公募事業で採択されることを前提に企業から工業技術センター共同研究の申出があったものについて予算化し、研究開発を実施するということになります。
令和２年当初は、当初予定は公募事業に応募するに当たり、企業から聞き取りしたところ、11件提案したいということでありました。その内容としては、大まかにはなりますけれども、酒類の製造、技術、それから、化粧品の素材の分析だとか研究、生分解性プラスチック、金型製造技術に関する研究などを想定しておりました。
○新垣淑豊委員 その辺りがもう全部なくなってしまったということで。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 結果的には、11件を当初予定しておりましたけれども、９件になりました。
○新垣淑豊委員 何がなくなったんですか。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 生分解性プラスチックが、ちょっと額が大きくて、減少がちょっと多かったんですけれども。
○新垣淑豊委員 分かりました。
また今後も、こういった形で新たな研究というのが、県でなされていくというのはぜひやっていただきたいということでよろしくお願いします。
あと同ページ、情報産業振興費というところで、ＩＴアイランド推進事業、これですが、今だからこそこれ増額しないといけないんじゃないかと思うんですけどいかがでしょうか。
○山里永悟情報産業振興課長 このＩＴアイランド推進事業でございますが、事業の内容が、情報産業の集積を図るために、企業誘致に関わるプロモーション活動、また集積状況を把握するためのですね、情報通信関連企業雇用状況調査等を行うものであります。
補正の内容が新型ウイルス感染症の影響で、渡航がかなり制限をされまして、国内外に出て行けない状態が続きまして、そういったプロモーション計画を変更して、こういう中でも活動ができるように、オンライン対応に変えたりとかですね、海外の出展会もオンラインで出るとか、それによって旅費とかの減額が生じまして、そうした委託の減額も生じたことによる補正の内容となっております。
御指摘の今こそＩＴ化を図るべきではないかという御提言はもっともでございまして、これについては、別事業で恐縮ですが、先端ＩＴ利活用促進事業というものがございまして、ＩＴ活用に関するセミナーであるとか、県内ＩＴ企業とか、観光業とか小売とかとマッチングを図るような支援であるとか、ＩＴ導入の計画を作成支援するとか、そういった事業があります。
コロナ禍における今だからこそですね、新しい生活様式に基づく新たなビジネスモデルの転換を図る必要があると考えておりまして、ＩＴを活用した非接触、遠隔によるサービスへのビジネスモデルの転換を図る意味で、これは９月補正で増額対応させていただきまして、ただいま執り行っているところでございます。
○新垣淑豊委員 失礼いたしました。しっかりとまたやっていただきたいと思います。
すみません、時間もないので、ちょっと飛ばしまして、69ページなんですけれども、教育委員会の職員給与費のあたりなんですが。
中学校費、これが修学旅行の中止に伴う減額補正で給料が7700万円余りで、職員手当が４億2000万円、共済費が２億7000万円というところで、給料と職員手当、共済ですね、これはどういうふうな内訳になっているのかということを教えてください。
○屋冝宣秀学校人事課長 公立中学校教職員給与費につきましては、既決予算額に対しまして、７億7018万3000円、2.4％の減額補正を計上しております。
減額の主な理由は、職員手当等の減によるものであり、これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特殊勤務手当、教員の特殊業務手当というものでございますけれども、対象となる修学旅行ですとか、それから、大会への引率及び部活動の指導といったその業務の実績が減となったことに伴うものでございます。
共済の減の主な理由につきましては、追加費用負担率の減によるものであり、これは、追加費用と申しますのは、昭和37年の12月１日に地方公務員等共済法というものが施行されております。
これは、それ以前の地方公務員であった機関、いわゆる恩給法の適法機関だったものに対して、新しい地方公務員等共済法に引き継がれて共済年金が計算されるというもので、その期間に係る年金の給付に要する費用は、国から通知される率に基づき地方公共団体が負担しておりまして、これを追加費用というふうに呼んでおります。
沖縄県の場合につきましては、復帰等ございますけれども、昭和41年７月以前の期間が対象となっておりまして、それ以前に、公務員であったものがなくなると追加費用の負担率も減少していく形になります。
○新垣淑豊委員 ありがとうございました。またちょっとこれ、詳しく教えてください、そのうち。
あと、人材育成推進費、71ページなんですけれども、その奨学金ですね、奨学金は、県内、貸与型もあれば、給付型もあるんですけど、親の所得のグレーゾーン、ここが薄いよねというふうな話がありまして、この辺り何か考えていることがあれば教えてください。
○横田昭彦教育支援課長 27ページの人材育成推進事業費につきましては、沖縄県国際交流・人材育成財団が実施しております大学生等への貸与型奨学金の事業でございます。その事業についてはですね、所得に応じての貸与額についての差は生じない事業となっております。
委員のおっしゃる所得において差が生じるという事業については、国の事業のことだというふうに思っておりますので、国の事業について、少しかいつまんで説明をさせていただきます。
国の高等教育就学支援新制度については、令和元年度５月に成立した大学等における就学の支援に関する法律に基づき、給付型奨学金等が実施されております。
その奨学金等については、住民税非課税世帯、また、それに準ずる世帯で給付する金額に差がございます。
同法の附則において、政府はこの法律の施行後４年を経過した場合において、必要があると認められるときはその結果に応じて所要の見直しを行うというふうにされておりますので、県教育委員会としましては、今後の国の動向を注視しながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 県としては考えてないということですね。分かりました。ありがとうございます。
○次呂久成崇委員長 新垣新委員。
○新垣新委員 ページ数13ページ、ワシントン駐在員活動事業費について、まず、減額になった理由をお聞かせください。
○城間敦基地対策課副参事 ワシントン駐在活動事業費の減額の理由でございます。ワシントン駐在は米国での新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、昨年３月から一時帰国し、９月まで沖縄県庁において勤務していたことから、この間の米国内の現地活動を支援するための経費、委託料1026万3000円が不用となったことから、減額補正するものでございます。
○新垣新委員 この職員はしょっちゅう２年に一度は変わっているとお聞きしましたが、職員が、ワシントンの。
どこを窓口に、このシンクタンクを行っているんですか、伺います。この職員がシンクタンクにお願いして、様々な活動を行っていますよね、ワシントン事務所の。
シンクタンクの委託先はどこがやっているのと聞いているんです。確認です。
○城間敦基地対策課副参事 今年度、受託している会社は、米国内に所在しますワシントンコア社というところでございます。
○新垣新委員 伺います。
このワシントン駐在の事務所に関わる全ての経費をお聞かせください。
まず、職員の人件費、職員の社宅の家賃、そして海外勤務手当、様々な手当ですね。全て出してください、トータルで。
○城間敦基地対策課副参事 ワシントン駐在員に関する経費ということで、令和２年度の予算額を少し御紹介します。
当初予算額はトータルで7373万2000円でございます。
その内訳は302万6000円が旅費、それから、7070万6000円が委託料となっております。
委託料の主な内容は、ワシントン駐在員事務所の家賃、弁護士費用等、駐在の運営に関わる経費でございまして、また、連邦議会議員との面談設定、あるいは駐在職員の情報発信など、駐在の活動を支援するための経費というふうになってございます。
ちなみに、事務所の家賃が771万7000円。
運営費の主なもので言いますと、今の事務所の家賃が771万7000円、それから、弁護士への委託料が717万5000円。
それから、駐在員の活動を支援するというような内容もございまして、それにつきましては、駐在活動の支援等に300万円。
主なもので言いますと、駐在活動への支援等で310万3000円、専門家を活用した支援等で、366万2000円等々となっておりましては、トータル7373万2000円ということでございます。
○次呂久成崇委員長 休憩します。
（休憩中に、新垣委員が他の費用も全て説明するよう指摘した。）
○次呂久成崇委員長 再開します。
城間敦基地対策課副参事。
○城間敦基地対策課副参事 これまでも職員のですね、給与につきましては、個人情報だということで答弁を差し控えさせていただきたいということでやっております。
ざっと大まかに言いますと、職員２名で総額約3000万円規模というふうなことでございます。この中には手当も含まれているというふうな理解でよろしいかと思います。
○次呂久成崇委員長 休憩します。
（休憩中に、新垣委員が家賃について再度説明するよう指摘した。）
○次呂久成崇委員長 再開します。
○城間敦基地対策課副参事 今御案内しました総額3000万円規模ということでございまして、このワシントン駐在員の給与につきましては、沖縄県職員の給与に関する条例に基づき支給しております。
通常、職員に支給される毎月の給料、それから、期末勤勉手当、扶養手当のほか海外に駐在する職員を対象とする特殊勤務手当として外国勤務手当等の支給がされているということでございます。
○次呂久成崇委員長 休憩します。
（休憩中に、新垣委員が職員２名の家賃について説明するよう指摘した。）
○次呂久成崇委員長 再開します。
城間敦基地対策課副参事。
○城間敦基地対策課副参事 すみません。
先ほど説明させていただいているとおり、各種手当が入っていまして、この外国勤務手当の中には住居手当も含まれているということでございます。
○新垣新委員 この住居手当は幾らなんですか、月に。
○城間敦基地対策課副参事 はい、今ちょっと手元に資料がないのでお示しできませんが、先ほど来申し上げているとおり、その外国勤務手当の中に住居手当等が含まれているということでございます。トータルで3000万円ということでございます。
○次呂久成崇委員長 休憩します。
（休憩中に、新垣委員が執行部が資料を持ち合わせていないことについて、委員長に改善するよう申入れをした。）
○次呂久成崇委員長 再開します。
城間敦基地対策課副参事。
○城間敦基地対策課副参事 今持ち合わせている資料で説明させていただきますと、国の住居手当の限度額でございまして、参事に相当する者が3135ドル掛ける0.8。
主幹相当の手当の額が2453ドル掛ける0.8というようなことが上限額となっております。
○次呂久成崇委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員が、私が聞いているのは家賃だと指摘した。）
○次呂久成崇委員長 再開いたします。
城間敦基地対策課副参事。
○城間敦基地対策課副参事 先ほど御説明しました額が上限額なので家賃はその範囲内ということで御理解いただければと思います。
○新垣新委員 まず、職員２人の家賃とこの職員が払ってる家賃の持ち出し分、負担金をきれいに教えてください。
○金城賢知事公室長 お二人の家賃と内訳というような話でございますけれども、今ワシントン駐在に行かれている方というのは県庁内でも職員は知られているわけでございまして、個人情報に関わることになるのかなと思いまして、そこまで数字を示すのは少し困難であるというふうに考えております。
○次呂久成崇委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員が他の海外事務所職員の家賃は出せて、ワシントン事務所だけ出せないのは、とてもおかしいと指摘した。執行部の答弁調整に時間を要すとのことから午後に再開することとなった。）
午前11時41分休憩
午後１時11分再開
○次呂久成崇委員長 再開いたします。
城間敦基地対策課副参事。
○城間敦基地対策課副参事 ワシントン駐在に支給する住居手当の件についてでございます。
ワシントン駐在に支給する住居手当につきましては、国の住居手当の月額の限度額、それに県の場合ですと、それに８割掛けして算出することとなります。
これに基づき算出したワシントン駐在に支給する住居手当の限度額の２名分の年間合計は約450万円となり、県が支払う手当は、この範囲内となっております。なお、当該金額については、さきに述べました職員２名の人件費の規模、約3000万円の中に含まれております。
そのほか、海外に沖縄県が借り上げている職員用の建物はございませんので、駐在は、現地で住んでいる住居については、駐在本人が、現地の民間事業者と契約しており、県は、その駐在に支払う給与の一部として住居手当を先ほどお話しました限度額として支給しております。
あと、駐在が民間事業者と契約している家賃につきましては、個人の私生活に関わる情報であり沖縄県情報公開条例第７条に規定する個人に関する情報に該当しますので、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
なお、またはワシントン駐在２名については、事務所からワシントンＤＣではなく、支払われる額等を踏まえまして近郊の州に、少々時間はかかるようですけれども、近郊の州に住んでいるというふうに聞いております。
○新垣新委員 分かりました。
このワシントンにおいて、今年度、減額になっています。
先ほど説明された以外に今年度の実績はどういうものがありますか。
○城間敦基地対策課副参事 令和２年度の４月から１月までの活動実績としましては、米国議会における国防権限法案の審議の状況等の情報収集の結果報告が123件、それから、メール、電話会議等による関係者等への働きかけが延べ306件等々になっています。また、ニュースレター等、議会関係者へ送付しております。
○新垣新委員 この内容は次に、当初予算、また次の委員がやると思いますので、次にさせていただきます。
ページ数、17ページ財政調整基金、積立ては分かりました。
トータルでどのくらいになっていますか。
そして、コロナ等における切り崩し、また積立て、今年度における状況等をお聞かせください。
○武田真財政課長 ２月補正で財調のほうに67億円積んでおりますので、２月補正後の令和２年度末の基金残高見込みが133億円となっております。
その上で令和３年度の当初予算の編成で95億円を取り崩して、現時点での令和３年度末残高は約38億円というふうに見込んでおります。
○新垣新委員 この切り崩しは、主にコロナと理解してもいいですか、コロナ対策費で。
○武田真財政課長 令和３年度当初予算においては税収も落ちました。
さらには、コロナ関連の経費も計上すると、そういったところで収支差が広がっております。そういった収支差を解消するために、こういう基金を取り崩して対応したところです。
○新垣新委員 本当に今、この状況分かります。
ちょっと伺いたいのですが、全国の都道府県の状況、東京都は、ほぼすっからかんっというマスコミの報道等でもあるのですけど、基金がもうゼロに近づいていると。
他の都道府県の状況と、大まかで構わないので、数字は聞いていませんので、大まかで教えてください。
○武田真財政課長 全国の状況でいいますと、直近のデータでいいますと、大体昨年度末、令和元年度末で２兆円ほど全国、都道府県別であったようですが、今現在6000億円台だったというふうに記憶しております。ですから、３分の２ぐらいがなくなったというような状況と伺っております。
○新垣新委員 分かりました。やむを得ないという形で理解しております。
次に移らせていただきます、20ページ。
離島過疎地域、特別事業費、今後の取組どう考えていますか。
○森田賢地域・離島課長 まず現状といたしましては、移動図書館が実施されておりますので、図書館のない地域の皆様に図書環境というのは提供できているところと考えております。
また、市町村で、コロナ禍ということで、電子図書サービスを独自で展開する動き等もございますので、そういった動向を見せながら、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
○新垣新委員 了解いたしました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
続きまして24ページ、社会福祉諸費２億6950万7000円となっています。
実績はどうなっていますか、伺います。
○久貝仁福祉政策課長 今回の地域福祉、社会福祉士諸費の中の事業ですけども、これは、細事業である介護福祉士金修学資金貸付けの事業となっています。この事業は福祉介護分野の人材を確保するため、介護福祉士養成施設の在学生に対し、福祉介護分野へ就職する場合などに、修学資金を貸し付けるもので、その後５年間、福祉介護分野で従事した場合は、貸付金の返還が免除される仕組みとなっており、県内の介護福祉士の養成、確保を図ることを目的としております。
実績ですけれども、平成21年度から沖縄県社会福祉協議会の実施となって行っておりますけども、21年度から令和元年度までに、介護福祉士修学資金貸付事業は240人、介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業は1113人、離職した介護人材の再就職準備金貸付事業費は31人、社会福祉士修学資金等貸付事業は58人、合計1442人に対して貸付けを実施しております。
○新垣新委員 本当にこれ、すばらしい実績も出ていますし、もっと増額して、高齢化社会を迎える中で、余って返してもいいと思います。
高齢化社会に対応した取組を、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
続いて、介護保険福祉諸費。この購入経費等を補助するための補正となっておりますが、これどういう取組を行っていくのか伺います。
続いて、社会福祉士施設整備費、これも同様に、障害者のための、これをどのような形で取り組んでいくのか、伺います。２つ関連しますので、中身が一緒ですから。
○宮里健障害福祉課長 今般の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染対策事業、障害分の補正をするものです。
感染対策経費として8162万円の計上となっております。
○新垣新委員 すみません、私が聞いたのは、予算ついてどういう取組で、コロナ対策と分かるのですけど、対応で、どういう形で使っていくのかと聞いているのですよ、この中身を言ってほしいっていう。
○宮里健障害福祉課長 この事業の中身ですけれども、事業所が、新型コロナ感染対策に要する経費、例えば、マスクとか、そういった飛沫防止パネルとか、そういった物件費の支給。あるいは、感染防止対策のための研修に要する経費とか、こういった感染を防止するための取組、そういったものを支給するための補助になってございます。
○新垣新委員 これ各介護施設等に周知を徹底して活用してないところ、自費でやっているところも多くいるとお聞きしているんですね。
その周知徹底はどうなっておりますか。
○宮里健障害福祉課長 周知についても、我々、一生懸命やってございます。
これまで県の広報媒体として、テレビとか、ラジオ、あるいは広報紙、新聞等も活用して、広く周知してまいりました。
また、セルプセンター等の関係機関を通して、事業所のほうにも使っていただくように依頼してございます。
さらには、１月15日に知事の定例記者会見で、申請がまだの方は、ぜひ早めに申請してくださいというような案内もしているところです。
今後も引き続き申請していただくように取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣新委員 申請実績はどうなっていますか。
○宮里健障害福祉課長 今、回答しているのは障害分のお話ですけれども、全対象事業者が2599事業所ありますけど、直近でいうと1147事業所が申請済みになってございます。
○新垣新委員 ぜひ、その他の事業所に対して、ぜひ活用するようにと、自費で出しているということも聞いて分からないところもいると思うので、ぜひとも、この周知をぜひ活用してくださいという文書等で流していただけるよう強くお願いを申し上げます。
次に移ります。25ページの放課後児童クラブの件です。これ、放課後児童クラブは、どのくらいの児童クラブを想定しているのか伺います。
○前川早由利子育て支援課長 本事業は市町村が地域の実情に応じて策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき実施する延長保育事業や一時預かり事業、放課後児童健全育成事業等の地域子ども・子育て支援事業に要する費用の一部を補助するものです。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業において新型コロナウイルス感染症への対応として創設された特例措置につきまして、増額補正を行うものでございます。
主な内容としましては、小学校休校時に放課後児童クラブを午前中から開所する経費への支援があります。市町村からの報告によりますと26市町村、592支援単位での実施を見込んでおります。
また、もう一つのメニューとしまして、クラブが臨時休業した場合の利用料金を利用者に対して、日割りで返還する経費への支援がございます。こちらのほうは市町村からの報告によりますと25市町村、１万8633人分の実施を見込んでおります。
○新垣新委員 分かりました。
ぜひ、この問題、コロナ対策、感染対策を徹底して頑張ってくださいということを申し上げます。
続いて、26ページです。
この保育士対策費ですが、もっと増額ができないのかっていうのを伺います。
○前川早由利子育て支援課長 今回の増額の補正の主な理由としましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、保育現場においては消毒除菌作業等の業務負担が大幅に増加していることから、保育士の業務負担を軽減するため、清掃業務、遊具の消毒、給食の配膳、片づけなどの周知、周辺業務を行う保育支援者や保育補助者の配置について、積極的な活用を促したことによりまして、保育支援者や保育補助者の採用実績が当初見込みを上回ることに伴う増額補正となっております。
今回の補正の金額におきましては、市町村からの必要所要額に応じて今回の補正予算を計上したところです。
また、県ではほかの待機児童解消支援基金も活用しまして、令和２年度から市町村が実施する保育士確保に係る国庫補助事業の市町村負担分４分の３の支援を拡充したところでございます。
○新垣新委員 本当に予算２億8000万余りつけていただいてうれしいんですが、さらなる増額を、もっと保育士が増やせるように、ぜひ増額を、新年当初予算、その中で補正でも頑張っていただきたいということを強く申出をいたします。頑張ってください。
続きまして、ページ数29ページ。
この、コロナ感染対策医療機関協力金交付事業。どれだけの病院が協力なさってるんですか、伺います。民間企業ですね。
○宮城優医療政策課長 今、委員、民間の病院もというお話だと思いますが、トータルで24医療機関でございます。
○新垣新委員 本当にこれ１人当たりで出してるんですか。
それとも病院あたりに一律給付金みたいな形でやってるのか、伺います。
○宮城優医療政策課長 細かい算定方式を説明する前に、基本的には病院ごとに協力金を交付してるということでございます。
○新垣新委員 そこで提言したいんですが、お願いがあって。
２日前にワクチンが届きました。この民間病院でもワクチンが打てる体制、自分の最寄りの地域でワクチンの接種ができるような体制、県の取組というものはどう考えてますか。
○糸数公保健衛生統括監 今、県では医療従事者向けのワクチン接種を本日から始める予定ということで、準備をしております。
その病院につきましては、コロナ患者の受入れを行っている国立、公立、それから民間の医療機関にワクチンを届けまして、まずはそういう患者さんを診ていらっしゃる医療機関のスタッフの方々に、それぞれの病院において接種できるように調整しているところです。
○新垣新委員 これから医療従事者からやって、高齢者、疾患がある方、そして年齢順にワクチン接種をしていくと。
この民間の病院で、最寄りの民間の病院でワクチン接種ができるという形で理解していいんですか、取組は。
○糸数公保健衛生統括監 医療従事者について、高齢者から始まる住民向け接種は、市町村が計画をつくって接種することにしておりまして、これは今、市町村が計画をつくっていますけれども、集団接種を行ったり、あるいはその個別の、今おっしゃる民間の医療機関で受けるというような組合せなど考えているところですので、その状況を見ながら県として支援をしていくことを考えています。
○新垣新委員 ぜひ市町村との連携で、県民が、全員がワクチンの接種ができるように頑張ってください。
続きまして30ページ、看護師対策費。
なぜ、減額なんですか。具体的な説明を求めます。
○知念寿子保健医療総務課看護専門監 看護師確保対策費のうちの認定看護師特定行為研修支援事業でございますが、認定看護師教育課程及び特定行為研修に看護師を派遣する医療機関に対して、派遣に要する費用を補助するほか、県内で認定看護師教育課程を開講する機関に対し、必要な費用を補助するものです。
今回の減額補正の内容については、新型コロナウイルスの感染拡大により県外への研修派遣の減や、研修派遣に伴う代替職員が一部不要になるなど、医療機関からの補助申請額が当初の見込みを下回ることによるものでございます。
○新垣新委員 分かりました。
もうコロナウイルスの影響も理解しましたが、通常、対前年度比はどういう実績見込みとか、通常の対前年度比はどうなっていたか。看護師不足っていう問題があるので。
○知念寿子保健医療総務課看護専門監 研修派遣の見込みといたしましては、研修に35人派遣する見込みでございましたが、研修派遣につきましては46人ということで増えております。
ただ、代替職員の経費につきまして、35人の見込みが18人の実績になっております。指導者派遣が10人の見込みでしたけれども、０人っていうことで。
その訳は、新型コロナの関係で県外の講習会の延期や、中止等による派遣見合せによるものでございます。
○新垣新委員 理解いたしました。頑張ってください。
32ページです。
農業経営構造対策費、今回、大幅な減額となっています。その実績減に伴う減額をしろと言っているんですけど、本来ならば担い手不足、農家の経営を強くするっていうのが目的だと思いますけど、なぜこうやって大幅に減額になったのか伺います。
○玉城聡園芸振興課長 農業経営構造対策費の内訳といたしましては、地域農業経営支援整備事業と産地パワーアップ事業がございます。
そのうち、地域農業経営支援整備事業は意欲ある多様な経営体の育成確保に必要な、生産、流通、加工施設の整備を、また、産地パワーアップ事業につきましては、地域の営農戦略を定めて、その計画に基づいた農業機械等の導入の支援を行っております。
補助金の実績減の理由といたしましては、事業計画の取下げや一部事業の精査による縮小がございました。
また、翌年度の計画の繰上げを行うなどして不用額の圧縮にも努めておりますのが、現在の金額となっているというところでございます。
対象の地区数といたしましては、地域農業経営支援整備事業においては八重瀬町、石垣市など、４地区５事業で実施しております。
産地パワーアップ事業につきましては、国頭村、西原町及び県広域で２事業体が実施しております。
なお、産地パワーアップ事業の補助金におきましては、沖縄県基金枠として確保されておりまして、次年度以降も活用できるという仕組みになっております。
○新垣新委員 これを見てびっくりして、農家のやる気、新規事業等っていうんですか、そういった経営っていうのが心配になってるんですけど、分かる範囲で回答してほしいんですけど。
農家の経営って強くなってるんですか、それとも衰退していく状況なっているのか。見えると思うんですけど、伺います。
○玉城聡園芸振興課長 すみません、今詳細の数字は持ち合わせておりませんが、大まかな、園芸品目等々の施設整備等の中では、おおむね生産額等伸びてる方向で進んでおります。
○新垣新委員 この生産額というと、畜産の頑張りが一番伸びてるだけなんですね。畜産、この生産の。
ただ、私が言ってるのは、生産農家の問題等において、非常に厳しい状況に至ってるっていうことはどう考えますか。
○玉城聡園芸振興課長 ただいま申し上げたのは、野菜、花、果樹等々の園芸品目におきましても生産額のほうは伸びる傾向がございます。
○新垣新委員 了解しました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。続いて39ページ、水産新市場の県の事業。事業等々は順調に運んでいってるのか伺います。
○能登拓水産課長 県では水産新市場整備事業で、糸満漁港のほうに高度衛生管理型荷さばき施設を整備しているところでございます。
本事業につきましては、令和２年８月に実施設計が完了したことから、県議会の議決を経て工事の契約を行いまして、既に基礎工事に着工しているところでございます。現在のところ特段の遅れなどはなく、順調に進捗をしているところでございます。令和４年度の市場開設に向けて引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。
○新垣新委員 令和４年、恐らく８月か９月で間違いありませんよね、伺います。
○能登拓水産課長 市場の開設の時期につきましては、例えばマグロあたりが７月くらいまでシーズンというようなこともありますので、秋頃をめどに調整を進めているところでございます。
○新垣新委員 来年秋頃の予定に向けて関連施設、加工、そして小売、宿泊等。そして豊洲に負けないように頑張ってほしいっていう気持ちを込めてですね、瞬間冷凍の高級魚におけるストックヤード等の連携はどうなってますか。周辺との、この連携ですね、荷さばき等。
○能登拓水産課長 県ではですね、新市場、糸満市場と一体的にですね、関連施設の整備も行うということで考えているところでございます。
今回卸売市場を移転します県漁連におきましては、国庫補助事業を活用しまして、市場の関連施設として糸満漁港内にですね、一次加工処理施設ですとか、製氷施設などの整備を予定しているところでございます。
県では、令和３年度の事業実施に向けて、国との調整も進めているところでございます。
○新垣新委員 ぜひ沖縄一のそういった、新市場を目指してですね、今はコロナで外国人観光客が来るのは厳しいけど、ぜひにぎわいのあるもの、市場をですね、頑張っていただきたいということをエールを送ります。
続きまして49ページ、一般観光事業費、観光宣伝誘致強化費。
コロナで落ちたのは分かりますが、今後の取組どうなってますか。伺います。
○雉鼻章郎観光振興課長 今、ウィズコロナの環境下でございますので、感染予防と観光の両立を図る安全・安心の沖縄観光を促進しつつ、観光関連産業に対する支援を行うことで、県内事業者の事業継続を図るとともに、速やかに観光需要や経済活動の回復、拡大を促進する方向で検討していきたいと考えております。
○新垣新委員 細かいことは、委員会の委員から質疑があると思いますんで、また細かいことは委員会で行います。頑張っていただきたいと思います。
続きまして76ページ、実習船運営費。
この実習船はコロナと関係ないと思うんだけど、なぜ減額になったのか伺います。
○玉城学県立学校教育課長 新型コロナウイルス感染の影響により、県立学校が令和２年５月20日まで一斉臨時休業になったことから、年間６回を予定していた実習船の運航実習が５回ということで減り、航海日数も29日の減となっております。
また例年実施している台湾やオーストラリアへの寄港を伴う―各国へコロナ対策によって、そこの寄港ができなくなったことから、近海での漁業実習に変更せざるを得ない状況となりました。
この影響で、旅費や需用費等の支出減に伴い、減額補正ということになっております。
○新垣新委員 一番大事な子供たちのカリキュラム等、そういった国からの指導方針等、資格等においてる基準等、その影響はないか伺います。
○玉城学県立学校教育課長 感染症の拡大に伴い、国土交通省から、乗船実習の取扱いについての通知によって、乗船実習は代替訓練として、陸上実習で代替する等実施を弾力的に運用することで、生徒の海技士資格取得に関して影響がないよう対応するようにしております。
○新垣新委員 分かりました。
やむを得ないという形で、ぜひこの新年度はですね、そういうのを妨げて、影響が出ないようにぜひ頑張っていただきたいということと、この実施者に対する助手、毎回毎回、担当、サブ的な先生はどうなってましたか。令和２年度予算内は。
○屋冝宣秀学校人事課長 申し訳ありません。
詳細な資料はちょっと持っているわけではないんですが、実習船の船員等につきましては、現在運航に必要な法令上の定数を満たすとともに加配を行っているところでございます。22人に対して今23人を定数として実施しております。
来年度から新たな実習船が運航するということで、乗船できる生徒数が増えることから、生徒の指導に当たる指導教官、教諭の定数を現在の２から３に増員することとしております。
引き続き、実習船の安全運行の確保及び実習の充実に努めてまいります。
○新垣新委員 民間とも連携なされてですね、琉海とかそういった民間とも連携なされている。
もう一人、先生、民間サブ先生をですね、入れていただけないかなと思って。ちょっと気が弱い子、鬱になる子とか、怖いとか、そういった初めての体験と心配なもんですから、そこら辺は検討できませんか。伺います。
○屋冝宣秀学校人事課長 カリキュラムの件につきましては、先ほど答弁しました県立学校教育課のほうと調整をしてまいりたいと思います。
○新垣新委員 ぜひ頑張ってください。
続きまして最後79ページ、糸満警察署跡地はどうなってるか。
この現状の糸満警察署跡地、行政財産。それから普通財産なんですけど、これ跡地利用の活用を伺いたいと思います。
○森本直樹会計課長 委員御質問の旧糸満警察署につきましては、令和３年、本年ですね、３月１日に庁舎及び待機宿舎の解体工事が完了したところでございます。
この跡地を含めた公有財産の活用については、行政目的での利活用を基本としておりますので、まず初めに県での有効利用の有無を検討し、県での利用がない場合は、基本的に所在市町村等に対し、買受け意向等を確認し、市町村等でも買受け意向等がない場合は、一般競争入札で売却する方向で取り扱うことと承知しております。
○新垣新委員 この問題においてですね、那覇空港から近いっていう利点を生かして、お隣にある旧水産試験場跡地。これを合わせると１万坪ぐらいの土地の有効利用ができます。
その問題においてですね、地域が、また沖縄県が税収が確保できるような明るい、このまちづくりにですね、糸満市とともに連携なされてですね、よい形で雇用ができるような形で頑張っていただきたいんですけど、これはおいおいの話なんで、ぜひ要望として私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○次呂久成崇委員長 仲村家治委員。
○仲村家治委員 まずですね、全体的なお話を。
県税の人口１人当たりの納税額。そして国庫支出金のですね、全額の人口割でですね、１人当たりの割合をお答えください。
○武田真財政課長 令和２年当初予算ベースで申し上げます。
１人当たりの国庫支出金については13万4000円になります。一方で、県税につきましては、１人当たり９万5000円となっております。
○仲村家治委員 補正後の数字も出せますか。
○武田真財政課長 ２月補正後で申しますと、国庫支出金は１人当たり21万円、県税のほうは１人当たり９万円となっております。
○仲村家治委員 では、県税は１人当たりの当初は―補正予算後は約９万で、国庫支出金が21万ということなのですが、約2.3倍の開きがあるので、まだまだ、多分コロナの影響で税収が下がり、そして、また国からの補正とかがいろいろあって増えたと思うんですけども、まだまだ県の財政事情は厳しいという現実がありますので、次年度の予算編成もしっかりとした形で、ぜひ組んでいただきたいなと思っております。
続きまして、先ほど３人、我が会派の議員が質問して、大分重複していますので、重複した部分はカットして、まだ質問していない項目を中心に質問をさせていただきます。
ただ、ページでいえば13ページ、先ほど新垣委員からありましたワシントン事務所の件につきましては、質問と答弁がかみ合わない部分もありましたので、細かい質問があるんですけれども、また新年度の予算の審議のときに、もうちょっと詳しく、通告しながらやっていきたいと思いますので、これはこれ以上今回は問いません。
続きまして、ページでいいますと32ページの流通対策費、農林水産物流通条件不利性解消事業、それの内訳を教えてください。
○伊田幸司流通・加工推進課長 当該事業は、県産農林水産物の県外出荷に係る輸送費の一部を補助する事業でございます。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う航空便の減便がございました。
これに対処するため、昨年度５月から６月にかけて臨時便の運航をして対応したところでございますが、この臨時便をこの生産者の皆様が利用した場合に、県としても補助単価を引き上げて補助金を交付する特例措置を実施しておりました。そのため、事業費が総額5200万円足りないという見込みがあることから、今回、増額補正をお願いするというものでございます。
○仲村家治委員 これは県外だけですか。例えば離島から本島内に移送するときは適用されないですか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 基本的に県外に運ぶもので、離島から本島を経由して県外に行くもの、これも対象ということになっております。
○仲村家治委員 では、本島内、沖縄県内に流通するこういう農産物には、この補助事業は適用されないですか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 そうですね、これはあくまでも県外への出荷というものを目的としておりまして、例えば離島から本島にとどまるもの、こういったものは一応対象外ということになっております。
○仲村家治委員 関係者から聞くと、県内で使用する農産物の、大分負担かかっているということを聞くんですけども、それが対象にならない理由って何でしょうか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 これは一括交付金を活用して実施しているものでございまして、国との調整で、沖縄から県外に出荷するものの近隣―鹿児島までの流通費を対象とするという形で、今一括交付金を活用して実施しているというものでございます。
○仲村家治委員 それは分かるんですけれども、コロナで減便になって貨物がなかなか、野菜とか果物とか、要は船便で送れないのが、県内消費のために滞っているというか、農家、ＪＡさんに負担になっている事実は御存じですか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 県内の流通対策としましては、別途、補正事業で、県内の学校給食への配付とか、そういう別の事業のほうで今対応しているという状況でございます。
○仲村家治委員 要は、この事業は、県外に出るのは全て補助して、県内で消費するものは学校給食に限られているということでいいんですか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 学校給食への供給関連の事業に限らず、販売対策とか、例えばゴーヤーの日とかマンゴーの日とかのイベント等をやったりして対策を取っているという状況でございます。
○仲村家治委員 取りあえず、コロナで農産物というのは、県内消費するのは飲食店とかホテルとか、大分クローズしたり予約が減って消費が少なくなっている、プラスそういった減便による貨物で送れないというので、割と、結局は単価に変換しないといけないというのが出てくる可能性があるので、これは県外でいいんですけれども、できたら県内流通の農産物を、いつコロナが収まるか分からない状況の中で、ぜひ離島の農作物に対しても何らかの処置をするように、できるように考えてほしいなと。これは要望ですので、ぜひお願いいたします。
続きまして、33ページ、サトウキビ生産振興対策事業費、これもコロナの感染の影響によると書いていますけれども、どういった内容なんでしょうか。
○嘉陽稔糖業農産課長 このサトウキビ生産総合対策事業は、国のサトウキビ農業機械等導入支援事業に採択された計画に対して県から上乗せ補助を行い、ハーベスターやトラクター等の機械導入を支援しております。
当初、計画では26地区実施する予定でしたが、１地区から新型コロナの影響により先が見通せない、高額な負担を自己負担することには今はリスクがあるということで、今回は事業を見合わせたいという申出がありました。
県としましても、今後のコロナの影響が予想できないことから、事業見合せはやむを得ないと判断し、１地区については計画を見直すこととしたところです。
なお、当該事業実施主体については、令和３年度の国の２次募集にエントリーしてくると聞いておりますので、県としましても、その辺は協力して採択できるように頑張りたいと思っています。
○仲村家治委員 どういうコロナの影響があって中止になったかは分かりますか。
○嘉陽稔糖業農産課長 その辺は詳しくは聞いておりません。
○仲村家治委員 この辺、やっぱり自分たちが考えている以上に、こういった農業とかいろんなところでコロナの影響があるということを知らないことがあるので、何でコロナの影響で中止になったんですかということぐらいは調べて、それで対策を取れると思うので、ぜひその理由というか、原因を細かく調査すべきだと思いますけど、どうでしょうか。
○嘉陽稔糖業農産課長 この辺は、今後に生かしたいと思っています。
○仲村家治委員 続きまして、54ページの無電柱化推進事業費について、詳細を教えてください。
○上原智泰道路管理課長 無電柱化については、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観、住環境の形成、情報通信ネットワークの信頼性の向上などを目的に整備に取り組んでおります。
今回、国の令和２年度第３次補正予算を活用して、市街地の緊急輸送道路等における無電柱化の推進に取り組んでいくものであります。
整備箇所につきましては、名護宜野座線及び保良西里線の２路線で行うこととしておりまして、合計２億3000万の補正となっております。
○仲村家治委員 この事業は、とても重要な事業だと私は前から思っているんですけれども、特に石垣、宮古とか久米島とか、過去台風で電柱がなぎ倒されて長期間停電した経験があるので、離島の皆さんは、この電線を地中化するというのは大変、要望が高い事業だと思うんですけれども、これですね、聞くところによると、国としては前に、要はこの事業を進めていきたいので、どうぞ手を挙げてくださいということも聞いているんですけど、その辺の事実はどうなんでしょうか。
○上原智泰道路管理課長 今回の補正予算の要望に当たっては、沖縄県の無電柱化推進計画というのがございまして、その中で、計画がある箇所からということになっております。その中で、新規で着手できる箇所について要望しまして、認められております。
離島、宮古・八重山地区におきましては現在、国道390号、宮古も石垣もですね。宮古地区につきましては、あと２路線においても整備を進めているところであります。
○仲村家治委員 私も県議ですので、自分の選挙区だけで言うとあれなので。
離島は一度電柱が倒れたら、電力さんとかね、人員も物資も送って、相当時間と労力が必要なので、計画的にですね、久米島をはじめ宮古・石垣、そういった与那国もですけれども、積極的にこの事業は進めていくべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○上原智泰道路管理課長 今後ともですね、この計画策定の際にも、離島への推進も考えながら進めていきたいと考えております。
○仲村家治委員 あと、僕は15号のこの説明資料、探し切れなかったんですけれども、資料４の教育委員会の中にですね、高等学校等奨学のための給付基金事業、オンラインの扶助費が出ているんですけど、それについて詳細教えてもらえますか。
資料４の８ページですね。すみません、72ページに載っているそうです。
○横田昭彦教育支援課長 高等学校等奨学のための給付金事業のことだと思いますが、まず補正の内容と理由等について申し上げたいと思います。
高等学校等奨学のための給付金事業は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる住民税所得割非課税世帯及び生活保護受給世帯に対し、奨学のための給付金を支給する事業であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が困窮している世帯の高校生等に必要な教育費を追加、支給する必要があることから、給付単価を増額するなどの補正を行っているものでございます。
○仲村家治委員 大体、人数としてはどのぐらいが対象になっているんですか。
○金城弘昌教育長 令和２年12月の見込みですけど、１万650人で、約３割ぐらいですね。
○仲村家治委員 実際、今休校とかはなくなっている状況なんですけれども、こういう状況の中で、こういったタブレットとか配付をして、実際に授業がどういうふうにされているか、もし分かれば教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 基本的にはですね、やはり臨時休校が起きた場合にですね、オンライン、あるいはそのオンラインでの課題のやり取りとかですね、それが基本ではあります。ただ、学校によっては民間のアプリ等も活用しながらですね、反転授業と申しますか、予習、復習の関係でやってるのが一部の学校にはあるというふうに聞いております。
○仲村家治委員 去年のこういうとき、前半の休校の時期、小・中・高、また、大学もそうですけれども、休校で子供たちの教育環境に大変激変が起こり、急いでタブレット配置とかＷｉ－Ｆｉの整備をするとかってやったんですけれども、やっぱりもう、そういうことも併せてですね、しっかりとした形でオンライン授業とか補習なり、学校以外でもできるそういった教育の場というのは構築していかないといけないと思うんですね。
ですから、極端に言ったら、予備校に行けないような子たちもいるわけですから、学習塾とかでもね。そういったオンラインを活用した、または補習授業とかもですね、希望する方にはできるようなカリキュラムも僕は必要だと思うんですけど、この考え方に対してどう思いますでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 国のほうにおいてもですね、中央教育審議会においても、今後は令和型の日本教育ということで、いわゆるオンラインと対面型のハイブリッドを今後検討する必要があるというふうな話はまだ出ていますので、そういったところもしっかり見ながらですね、我々としては対応する必要なのかなというふうに考えております。
○仲村家治委員 以上で終わります。
○次呂久成崇委員長 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 細部に入る前に、ちょっと県の執行部の考え方というか、まずこの第15号の説明資料ですけれども、先ほど来多くの委員からいろんな質問があります。
例えば、前年度予算どうだとか、執行額はどうだとかということがあります。
ぜひですね、このフォーマットって、何か規定というのがあるんですか、このフォーマットに対してですね。これ、総務部長答えられますか。
要はですね、もっと議員に分かりやすく見やすく、要はこの予算委員会というか、こういう補正なんか何度委員会、説明会開いたか知りませんけど、恐らくその内容というのは大体共通の部分も多いと思うんですよね。ということは、それを見やすくすればいいんですよ。そうすれば、質問は出ませんよ。
私が申し上げたいのは、例えば１ページ目の、歳入歳出総括の表でいくと減額補正、増額補正ありますけれども、その補正後の額が幾らかとか。減額補正するのは執行率が低いから多分、減額補正するわけですよね。
ですから、例えば歳入、歳出ありますけど、歳出でいえば、減額補正するのはこのままだったら不用額になるので減額をしますと。だったら、当初の予算からどのぐらいの執行率なのかというのが見えないと、逆に増額の場合も当初１億でした、今回5000万増額補正しますといったときに、１億のもともとの予算がもう98％ぐらい見込まれて、もっといくから増額補正するとは思うんですけど、こういったものが見れるようにしておくと、我々の質問もそんなに増えないと思うんですよね。
ですから、見せ方、分かりやすさという意味では、ぜひこれ、総務部中心になるのか分かりませんけど、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
そういう中で、例えば１番、歳入の部分ですけども、先ほどもちょっとありました県税、地方交付税、国庫支出金。
県税が78億減額になって地方交付税、国庫支出金が増額になっていますけど、地方交付税と国庫支出金のそれぞれの補正後の比率というんですか、歳入における。何％というのは、ちょっと分かれば教えてください。
○武田真財政課長 まず交付税から述べます。
交付税が全体の23％になります。国庫のほうは32.9％になります。
○西銘啓史郎委員 これ、補正後の数字ですよね。
○武田真財政課長 そうです。
○西銘啓史郎委員 県税の比率を教えてください。地方税という言い方がいいかな、自主財源の比率を見るときの。
○武田真財政課長 県税のほうは14.1％になります。
○西銘啓史郎委員 確認したいことは、やはりこれだけコロナ禍で県税が減ってきて、細かく見ると、法人事業税等が減って、個人県民税が増えるという数字になっていますけれども、この辺の算出の根拠というんですかね。
恐らく法人事業税であれば、いろんな数字を基に皆さんがはじいて、これだけ減るだろうと、減額修正しますと。逆に県民税は、コロナ禍で僕もっと減ると思ったら逆に増えているので、どういう根拠で数字を出したかだけ説明してください。
○喜友名潤税務課長 法人事業税につきましては、税制改正の状況でありますとか、直近の12月末までの法人の税収を見まして、減少率で法人の収益がどれぐらい落ちているかということを勘案しまして見込んでおります。
個人県民税につきましては、なぜ全体の、ほぼほかの税目が落ちている中で伸びているかということでございますけれども、令和２年度分の個人県民税につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が生じる前の令和元年度中に生じた個人の所得に対して課税したものでありまして、納税義務者数であるとか、給与収入の増等を勘案し、増収を見込んだものでございます。
○西銘啓史郎委員 この後、当初予算のほうで話すのですけど、要は税収の見込みが当初予算で、これは、今日当初予算ではないのですけども、見込みが間違うと、また補正組んだりやらなければいけないですよね。
だから、この読みというものは、もちろん皆さんはプロですから、いろんなこと、数字を基にいろんな予測を立てて、次年度予算も組んでいると思いますけど、特に法人事業税なんかでいうと、今12月まで見たとおっしゃいましたけど、１、２、３というのがどれだけ安くするか、大幅にもっと減速するのではないかと僕は見ているのですけど、そういうのも含めて、予測が誤ると、今度は新たな県債発行したりとか、いろんなことをやらなければいけなくなると思うのですが、今現在ではこの数字、法人事業税でいえば約36億の修正で大丈夫だという理解でよろしいですか。
○喜友名潤税務課長 現在のところは、この額でいくものというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員 次に同じ歳入のところの県債107億ですけれども、今の県債の中で残高どのぐらい、令和２年度でなるのか教えてください。
○武田真財政課長 ２月補正後の令和２年度末の県債残高は約5990億を見込んでおります。
○西銘啓史郎委員 これは過去どのぐらいの県債高なんですか。残高なんですか。
○武田真財政課長 今現在のほうで、直近で言いますと、残高として一番低い数字になっています。
○西銘啓史郎委員 今の残高というのは、県債だけではなくて、臨時財政対策債も含めた数字という理解でいいですか。
○武田真財政課長 臨財債のほうも含んでおります。
○西銘啓史郎委員 県債単独ではどんな感じですか。
○武田真財政課長 先ほど県債残高が約5990億、約6000億というふうな形で述べましたが、今手元に資料がございません。
五十二、三％が臨財債、残りの47％程度が通常債という形になるというふうに考えています。
○西銘啓史郎委員 今の県の資料、平成30年度版で県債が平成30年度で2715億で、臨財債が3523億とあるものですから、元年、２年度が見たかったもので、その質問をしました。
いずれにしても、歳入の中で県債の残高を減らす努力もしているとは思うんですけれども、やはりこの片方で、これは国も言っているように、歳出も再度努力が必要で、今回補正はコロナの件でこういう形で組まなければならないというのは重々理解をします。
その中で歳出のほうですけれども、人件費が20億減額になっていますが、その大分けというか、内訳といいますか、どういうところでどうなっているのか、少し簡単に説明をお願いします。
○武田真財政課長 今回、人件費の減額補正として約20億円減額補正をしておりますが、内容としまして職員手当が約11億円の減、共済費が約８億円の減となっております。
その主な要因としましては、教育委員会において年度当初、休校等相次ぎまして、臨時的任用職員の配置減がございました。それによる影響等々によって職員手当、それから共済費の減となっての主な要因となっております。
○西銘啓史郎委員 これは大きい話から先にしますけど、義務的経費、投資的経費、その他の経費で修正後の、同じようにパーセンテージを教えてもらえますか。
○武田真財政課長 義務的経費が全体の32％、投資的経費が全体の約15％、その他の経費が約52％というふうになっております。
○西銘啓史郎委員 人件費も県の資料によると、経常収支比率の推移で見ると、平成30年度41.6という数字がありました。もちろん、いろんな努力をさせて人件費もあれしていると思うのですが、やはりでも九州、他府県や全国に比べると比率が高いというふうに見えるんですけれども、これについては総務部長、何か努力する助成、県としての取組、何か考えていれば教えてください。
○池田竹州総務部長 委員おっしゃるように、経常的収支比率が高くなると財政が硬直化しているというふうに言われております。
そこを下げていくためには、例えば自主財源の涵養でありますとかそういった対策を取っていく必要があると思っています。
様々な歳出面もひっくるめまして対策を総合的に取っていきたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員 いずれにしても、この補正予算というのは、残り、今年度、ある意味13か月で来年度使うようなイメージになると思うんですけれども、ぜひ生きた活用ができるようにお願いしたいと思います。
ではちょっと個別に入っていきたいと思いますけれども、すみません、先ほど、13ページ、ワシントンの事務所の件で、３月から９月まで日本に帰ってきたというのがありました。これ一般質問でも答弁ありましたけれども、今、海外の事務所、先ほど６か所という話があったんですが、この方々も帰ってきたという理解でよろしいのでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 西銘委員、今、細かい資料を持っていないんですけれども、海外事務所によって違いますけれども、例えば北京ですとか上海ですとか―近隣地で、こちらのほうでしばらくその仕事をやっていた事務所と、それから香港のように当地に残って仕事をやっていた事務所がございまして、それはその置かれているその事務所の国の感染状況に応じた防疫体制ですかね、そういった違いによって勤務体系が異なっております。
○西銘啓史郎委員 詳細は別に構いませんけど、県の危機管理として、もちろん、どなたが判断するか分かりませんけれども、こういった海外で、海外というか日本国内もそうでしたけども、こういった場合に、ある規定に基づいて、例えばワシントンは３月から帰るという、誰かが判断したわけですよね。戻るときも10月に戻ったとありましたけれども、同じように他地区、北京や上海、どこと言いましたっけ、ソウルや諸々、その辺の判断がまちまちにならないようにというんですかね、規定に沿ってというか、やはり県職員の命は平等ですしね。何かあった場合に困ると思うので、今後のそういった形をしっかり分かるようにしていただければということと、それと、これは総務部長に聞いていいんですかね、ワシントンの方々、３月から９月末までいたというのは、現地からの出張扱いになっているのですか。ちょっとすみません、細かい話を聞くようで大変恐縮ですが。
海外に赴任した人が日本に滞在する場合は、基本的には、短期であれば出張扱い、向こうからの出張だと思うのですけど、このように半年以上いた場合の扱いというのはどうなってるかだけ、ちょっと教えてください。
○城間敦基地対策課副参事 先ほど、駐在が３月下旬には一時帰国して、９月まで県庁にいたというところなのですけれども、職員２名おりまして、実はその際、１名は人事異動等があったので、戻ってきていたのは人事異動がなかった職員１名なんですけれども、その１名については出張扱いということで戻って、県庁のほうで勤務をしていたということでございます。
○西銘啓史郎委員 ということは、出張手当が半年分出たという理解でいいですか。別にこれも規定に基づくものでしょうけど。
○城間敦基地対策課副参事 出張ですので、旅費ということで日当等が支給されているということでございます。
○西銘啓史郎委員 別に多くは申し上げませんけれども、これも何か考え方ちょっと変えれば、臨時的な帰国みたいなもので、別に僕、出張費の手当が無駄だとは言いませんよ。ただし、これを出張と見るかどうかというのは非常に大きいと思うんですよね、６か月間手当が出るということで、通常の給料とは別にだから、そこら辺は今日あえて申し上げませんけども、そういうのも含めて何か、県民に分かりやすい説明になるようにお願いしたいと思います。
ちょっと、あまり時間がないので、49ページに行きたいと思います。
49ページ、コンベンション振興対策費、コンベンションセンターの管理運営費と、それから万国津梁運営費１億4600万と1700万、この概要について説明をお願いします。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 沖縄コンベンションセンターの管理運営費の１億4607万9000円と、万国津梁館の管理運営費1797万3000円は、いずれも両施設に対する指定管理料の増額補正というふうになっておりまして、両施設につきましては、主に利用料収入と指定管理料で管理運営をされているところでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、催事の需要が減少して、その施設の維持管理ですとか、今後の行政サービスの提供に支障を来すおそれが生じているということから、その施設の適切な管理運営及び利用者サービスの確保を図るという観点から、施設の管理運営に係る必要経費を改めて再算定をいたしまして、指定管理料として、今般の補正予算に計上しております。
○西銘啓史郎委員 これ、令和２年度の指定管理料、おのおの幾らか教えてください。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 令和２年度の指定管理料につきましては、沖縄コンベンションセンターにつきましては指定管理料はなしということになっておりまして、万国津梁館につきましては、令和２年度については8974万8000円となっております。
○西銘啓史郎委員 コンベンションセンターですけれども、０円のときに、たしか経労委でいろいろ議論になったと思うんですよね。普通０円ってないと思ったんですけれども、当時その説明ではそれでやっていけるということで、この１億4600万の算出根拠と、これは契約のどこに基づいてこれ払えるんですか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 確かに、委員おっしゃるとおり、令和元年度にこのコンベンションセンターの指定管理者を公募した際に、県のほうで３年間で6600万余りの指定管理料を設定いたしまして公募をかけましたところ、現在の指定管理者のほうからは、県が示したこのコンベンションセンターのこれまでの運営実績、収入とか、そういったものを参考に、県が示したこの指定管理料はなしで、利用料金収入と自身の営業活動ですとか、そういったもので管理運営をやっていけるということで提案をした経緯がございまして、現在、指定管理料なしで、今、管理運営をスタートしたところでございますけれども、ただ、通常であれば、催事の需要の変動というのは指定管理者のほうにリスクがあるということでの協定になってはいるんですけれども、今般のコロナウイルス感染症の感染拡大とその影響というものにつきましては、応募時点ではもう誰もが想定ができなかったものということで、応募時の前提がもう大分変わってしまっているということがございまして。
○次呂久成崇委員長 休憩します。
（休憩中に、西銘委員より、本契約は何に基づいてなされたのかとの指摘があった。）
○次呂久成崇委員長 再開します。
山田みさよＭＩＣＥ推進課長。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 沖縄コンベンションセンターとの基本協定書の67条に基づきまして、67条のほうで、疑義についての協議という条項がございまして、この中で、本協定に特別の定めのない事項については、甲と乙の協議の上これを定めるものとするということで、双方の協議を経まして、今回の指定管理料の増額補正ということになっております。
○西銘啓史郎委員 私も今手元に基本協定書があるんですけど、私は、47条の不可抗力によって発生した費用の負担かなと思ったんですけれども、申し上げたいことは、確かにコロナで、これだけ、ゼロでやると言った方々が、この方々を責めているんじゃなくて、こういうところには補塡があって、一般質問でもしている観光産業、一緒ですよ。一切何の補塡もない。
先ほどの、例えば、いろんな施設のコロナ対策費で、マスクや何とかというのが、介護やいろんなところありましたよね。ホテル業界も一生懸命やっているんです、パネルも何も。これ一切、多分、負担がないと思うんですけど、部長、この負担があるかどうか答えてもらっていいですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 過去に、安全・安心な島づくり応援プロジェクトというのがございまして、それを支給しているわけですけれども、その支援目的というのが、感染防止対策を徹底して行っていらっしゃる中小企業者の方々ということで、その一環として、ホテル業界等々にも申請をして支給ということにもつながったかと思っております。
それ以外にも、経営支援とか、雇用支援という形で、観光部のみならず、庁内挙げて支援をさせていただいているところでございます。
○西銘啓史郎委員 ということは、私の理解が間違っていなければ、沖縄の全ホテル、全業界に対してこういったものは出ているという理解でよろしいでしょうか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 それについては、申請していただいて支給するということでございますので、申請して、要件にかなえば、それは支給をさせていただいているという理解でございます。
○西銘啓史郎委員 部長は、どのぐらいが申請されて支給されていると把握していますか。県の観光産業、ホテルやいろいろな観光施設含めて。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 それは総括的なことやったわけではないですけれども、安全・安心な島づくりプロジェクトに関して言えば、予算に関して大体７割ぐらいの執行率だったと記憶しております。
○西銘啓史郎委員 ちょっとこの場であんまり長く議論してもしようがないのであれですけれども、私が申し上げたいのは、先ほどのコンベンションの１億4000万を払うというのは、僕はしっかり契約書に基づかないと、今疑義の形だけでは不十分だと思います。
それともう一つ、じゃあ万国津梁館1800万、もともと8900万の委託料で、この1800万の補充で間に合うのですか、万国津梁館は。片方はもう１億何千万も払って、片方には、1800万で本当に十分なのでしょうか。この根拠もよく分かりません。それ説明してください。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 すみません、ちょっと訂正からよろしいでしょうか。先ほど、万国津梁館の令和２年度の指定管理料8970万8000円と申し上げましたけれども、これは３年間のものでして、各年度に換算しますと令和２年度は2991万6000円ということになっておりますので、訂正させていただきます。
その額の違いなのですけれども、コンベンションセンターと万国津梁館は、まずこの管理運営に係る費用になるのですけれども、施設の規模が全く違うといいますか、床面積でいうと４倍ほどの差がありまして、造りもコンベンションセンターのほうは、天井が高くて空間を広く取っているという造りになっていて、結構維持管理に費用がかかるということがありまして、そういった費用の差となっているところでございます。
○西銘啓史郎委員 いずれにしても、このコンベンション、万国津梁館以外にも観光施設はいっぱい大変なところがあって、片方はこういう形で補正組んでちゃんと支払いをするということに対し、やはりいろんな疑問が出てくると思うのですよね。ですから県民やいろんな観光の関連の方々からも、この納得できる説明がないと、私は正直今の説明じゃ納得できていないです、この予算に関しては。ですから、この後、審議もするのでしょうけど、いずれにしても、観光業界に関わる―特に文化観光スポーツ部や、それ以外の方々も、その辺についてはしっかりお願いしたいと思います。
それから最後にこれはお願いですけれども、先ほどこのフォーマットについてもうちょっと見やすくしてほしいということで、以前、主要施策については宮城部長が課長のときにいろいろ直してもらいました。
同じように、みんな質問出るように、例えば13ページの歳出のところですけれども、補正を組んだ内容と、この内訳があるのですけど、理由もその中に書いていますけれども、補正後が幾らだったとか、執行率がどうだって分かるようにしていただくと、非常に僕らも議論がしやすい、一個一個質問しなくても。
我々がこれを元の予算幾らだったとか探すのは大変です。執行率はどれだけかを探すのは大変です。ですから補正組むのであれば、この補正組む理由を明確に増減、増だろうが、減だろうが、それが分かるようにしていただければ助かります。
○池田竹州総務部長 今、委員御指摘の点も踏まえまして、あと他県の状況なども研究して、より分かりやすい形でできるように検討したいと思います。
○次呂久成崇委員長 座波一委員。
○座波一委員 39ページの漁業取締監督費ですが、パラオのほうとの覚書を締結する予定だったわけですけれども、今現在、パラオでの日本漁船、沖縄の船含め、今状況はどうなっていますか。
○能登拓水産課長 パラオ共和国では、令和元年６月に、海洋保護区設置法が改正されまして、同国の排他的経済水域ＥＥＺの約20％の水域で操業が認められることとなり、本年度も本県漁船の操業は行われている状況にございます。
ただ一方で、操業範囲が狭まったことによる影響等が懸念されることから、今後、県としましては、漁獲実績を精査するとともに、本県漁業者の要望を取りまとめるなどを行いまして、漁業団体や水産庁とも連携して、同国との遊漁交渉継続をしていきたいと考えているところでございます。
○座波一委員 この漁獲の範囲が狭まっているという話ですが、20％の海域で認められたということで、見直しされたわけですよね、向こうの法律が。それが、狭められたという意味ですか。それとも漁獲のお話ですか。
○能登拓水産課長 もともとパラオ共和国のＥＥＺにつきましては、全ての水域で、本県漁船の操業を認められておりました。
その後、海洋保護区設置法が施行されまして、全てのＥＥＺでの操業を禁止するという法律になりまして、非常に問題だということで、県議の皆さんにもいろいろと御心配をおかけしたところですが、パラオ側と協議を行った結果、全ての水域で操業禁止ではなくて、20％の水域に限って、操業ができるとなったということでございます。
○座波一委員 それは、だから、分かった上での話ですよ。20％は認められたわけですね。我々もそれについては、多少は尽力しましたよ、現地まで行って。
その後なのですね、その後、その約束どおり、この日本漁船がしっかり向こうで約束どおり漁業できていますかということを確認しているのです。
○能登拓水産課長 20％の水域での操業はしっかりできております。
○座波一委員 今年に入ってからもそうですか。
○能登拓水産課長 各漁船の航跡などを基に、今分析をしているところですけれど、開放されている20％で操業されている実績は確認しております。
○座波一委員 そこで、このＭＯＵはどういう予定をしていたのですか、内容で、どういうことについての取決め、覚書を交わそうとしていましたか。
○能登拓水産課長 これは今年度の予定ということでよろしいでしょうか。
○座波一委員 その事業の中で覚書を交わす予定であったわけですね。それはどういう内容だったんですか、予定は。
○能登拓水産課長 このＭＯＵにつきましては、水産業を中心にパラオの水産業の振興ですとか、それからサンゴ礁の保全といったところで、人材育成も含めて様々な協力ができるだろうといったことで、そういった内容を盛り込んだ覚書をですね、協定を締結したいということで進めてきたところでございます。
○座波一委員 先ほどの漁獲枠というか海域を決める際に国の力というか、国の影響も非常にあったわけですけれども、そういう中で確保してもらった、それ以前にまた沖縄県との関係をパラオは重視しておりましたので、沖縄県の取組、パラオに対する支援というものがやっぱり求められていたわけですよ。
そういう意味でのＭＯＵだと思いますけれども、やはりこの20％―ちゃんと枠を確保してくれたわけだから、今後、この沖縄県がパラオと交流、あるいは人事交流、技術支援も含めてやるということについては非常に大切なことです。
今回行けなかったということで、それも延び延びになってしまいましたが、一部の情報では、今年に入ってからですかね、漁業が非常に厳しくなっているという、その辺の情報も入って気になっているところです。
理由が理由で、コロナの影響で行けないということも分かりますけれども、そこはですね、大事な部分は何であるかということを認識すれば、やるべきことは出てくるはずなんですけど、そういう認識について、どうですか。
○能登拓水産課長 御指摘のとおり、新型コロナの影響でパラオへの入国が非常に厳しく制限されたといったことで、具体的な取組がなかなか難しかったところがございますが、同国は本年度、大統領選挙の年に当たっておりまして、選挙前から水産庁ですとか現地の関係者を通して情報収集を行っておりました。
その後、本年１月にはスランゲル・ウィップス氏が新しい大統領に就任をされたということで、今後は、このスランゲル新政権との関係構築が非常に重要になってくるだろうというふうに考えているところでございます。
今、直接同国を訪問するといったことはできませんけれど、今回は知事のほうから祝意を示すために大統領宛てに書簡を送らせていただきまして、同政権へのアプローチを開始したといったところでございます。
○座波一委員 新大統領は、選挙前から我々接触していまして、次期大統領有力者ということで、かなりお願いしてまいりましたので、決して悪い印象を持っていないと思いますから、ぜひともよろしくお願いします。
17ページ、県有施設整備基金積立金についてなんですが、簡単に言えば、沖縄県の今の現状、先ほどから議論のあるとおり、コロナ対策を含めて、非常に財源が厳しくなってきていると、財政が。県債、あるいは基金の取崩し等々で逼迫しているわけですね。
そこでやはり、県の努力として、そういう補正を組むときも含めて県有資産の売却というものを視野に入れなければいけない時期に来たんじゃないかと私は思っていますけど、その辺の議論が本会議ではないように、そういうふうに受け止めました。そういう考え方として、どうでしょうか、間違っていますか。やらなければいけないことじゃないかなと思いますけれど、どうでしょうか。
○池田竹州総務部長 委員御指摘の未利用の県有施設につきましては、毎年３月、年度末に各部に対して照会をして、売却可能財産について検討して、売却可能なものについてはこれまでも売却に努めてきたところでございます。
ただ、今回のコロナの影響を受けて、令和３年度、当初でも計上していますが、引き続きどのような対策がなるのか、財源については十分確保する必要があると思っています。
それから、今回予定しています照会については、例えば一定の年数利用実績のないものについては、より厳しくチェックをしていく、あるいは県有地、未利用の県有地のほかに貸付けもございます。そういった貸付けについては、どういった形でやるかはこれから検討しますけれども、売却に向けて積極的に働きかけを行い、財源の確保につながるように県としても検討していきたいと思っております。
○座波一委員 今の言葉は非常にいいと思いますよ。これを売却することによって、やっぱり課税客体も増えるわけですよね、反面、民間に移れば。だから、長期的な自主財源の確保にもつながるし。
でも、今の毎年やっているようなやり方では駄目です。絶対に各部署で、こっちはもう無駄だからやめましょうって積極的に出しませんよ。ですから、これは方針として決めてかからないと、これは動かせません。
ですので、しっかりこの方針を出して取り組まなければ、これがまた沖縄県独自の努力として認められるわけですから、国にもですね、国に対しても沖縄県独自の努力もしているんだから支援してくれと、これぐらい沖縄の観光業界を含めて経済界が厳しいんだということをする、メッセージにもつながりますよ。そういうことで考えられませんか。
○池田竹州総務部長 これから具体的なものを検討して、きちんと照会をかけたいと思いますが、例えば公共施設のマネジメント計画などの策定も今年度で全て終了することになります。そういった長期的な県有財産の有効利用に向けての財源も確保できるという観点もありますので、部局と交えて、効果的な県財産の有効利用という観点で取組を強化していきたいと思います。
○座波一委員 続きまして、85ページ、債務負担行為について。
これの地域連携道路事業における令和３年度の１億5000万、南部東道路の経費なんですが、これ、内容は何を想定しているか。
○前川智宏道路街路課長 地域連携道路事業費の債務負担行為は、施工時期等の平準化を図る目的で、工事を早期に発注するため設定しているものであります。工事内容は、大里ＩＣ橋の下部工工事を予定しているところでございます。
○座波一委員 平準化のための先取りというか、これは、ある意味この設計の部分ですかね、この金額からすると。
○前川智宏道路街路課長 今回の債務負担行為につきましては、工事発注に係る経費でございます。
○座波一委員 であれば、その債務負担行為をもっともっと活用して、これをしっかり、これは遅れている工事ですので、もっと大胆にそういう工事をすべきだと思いますけれども、平準化の意味においても。
それで、余った分を用地買収に向けると。用地買収は途中で補正などできませんから。そういう意味でのスタート時点での色分けね。そうすれば事業がどんどん前に進むと思うんですよ。どうですか。
○前川智宏道路街路課長 委員御指摘のとおり、債務負担行為を積極的に活用しまして、事業推進を進めていきたいと思っておりますが、この点につきましては、また国のほうと調整しながら検討していきたいと考えております。
○座波一委員 次に25ページ。保育対策事業費で、特定不妊治療に対する助成費なんですが、これにはですね、不育症治療も含めた基金にはなってないんですか。安心こども基金の積立てとあるわけですが、不妊だけ。不育はないんですか。
○国吉悦子地域保健課長 不育症に関しましては、安心こども基金事業ではなく母子保健衛生費の国庫補助金を活用することとなっておりまして、次年度から当初予算に計上しております。
○座波一委員 国もですね、この不育症に非常に力を入れるというふうな方向で来てますので、これは保育対策事業費として一緒にしてやることはできなかったんですかね。
○国吉悦子地域保健課長 この特定不妊治療に関しましては、国のほうが令和４年度から保険制度に適用させていくことを見込んでおりまして、その特定不妊治療に関しては安心こども基金のほうに今年の１月から来年の４年の３月までの部分を事業費として基金に積み立てているんですけれども。
この不育症に関しましては、国のほうも次年度からの国庫補助ということで定めておりまして、県としましても、これまで不育症に関しましては、不育症に悩む御夫婦に対して専門的な相談とかその対応はこれまでしてきたんですけれども、次年度におきまして、不育症に関しましても不育症の検査のうち、保険適用検査とですね、併用して保険適用外の検査もその費用に係る一部を助成していくということで予算を計上しております。
○座波一委員 不妊症もそうですが、この不育症もですね、年々県内も増加してるようですので、これは若い世代のためにもですね、ぜひしっかり対応してもらいたいという意味で質問してます。
最後になりますが20ページ。石油製品輸送費等補助事業費。この概要を説明してください。
○森田賢地域・離島課長 本県では、復帰特別措置法等に基づき揮発油税等が軽減されておりまして、この軽減措置を前提に石油価格調整税を課税し、同税収を実質的な財源として、石油製品を本島から離島に輸送する際に要する経費について補助しているという中身でございます。
○座波一委員 リッター当たり７円の軽減の部分に対して、県は1.5円ですか、リッター当たり。課税するわけですよね。国が軽減措置したものに対して、県は逆に課税して一般財源に入れる。それからまた、ここにあるとおり補助として入れてるわけですが、考えによっては単なる環流じゃないかというふうに見られるわけですよ。どうしてそういうことになってるかということを説明願いたい。
○森田賢地域・離島課長 そのスキームでございますけれども、まず税の負担者というところでございますけれども、これは県内における揮発油の消費者全体が負担者というふうになっている一方で、受益者は離島の住民及び事業者というふうになっておりまして、離島の輸送経費を県全体で支えるという構図となっていることから、環流ということではなくて、薄く広く集めたものを離島の輸送経費に充てるという内容でございます。
○座波一委員 県内事業所も含めて離島のためにやってるというふうな構図になりますよね。そういうふうに説明しないと、これでは分からないんですよ。何だこれはと思います。
さらにまた、そういう該当する事業者なども理解の上の1.5円の課税なんだろうというふうに理解してる状況ですか、県内事業者も。
○森田賢地域・離島課長 この制度につきましては、本土復帰に伴って本土との沖縄との税差によって値上がりがないようにこの揮発油税の軽減措置と併せて、この軽減措置を前提に石油価格調整税を課税し、輸送費補助するというところで、復帰後からずっとやっているというところでございまして、事業者等も理解をいただいてるというふうに理解しております。
○座波一委員 理解しましたので、それはまた県民の理解を得て、事業者の理解を得てやっているものと、離島のためにやっているものと理解しました。
ページ特定しませんが、観光業界の中には、施設観光維持した観光業界があるわけですね。例えば大型施設、固有名詞言うと琉球村とか、玉泉洞とか大きな施設を抱えているところがあるわけですね。
今このような時期に観光客もいない、インバウンドもない中でですね、維持するだけで大変な業界なんですよ。そういうところのための救援策というのはないですか。単刀直入に聞くんですが。
○雉鼻章郎観光振興課長 この２月補正でお願いしている事業なんですけれども、沖縄観光体験支援事業というところで、観光における体験事業、それからアクティビティなどの利用者に対して、一定支援を行いまして、事業者の支援と消費喚起、観光需要の喚起などを図ろうと今補正でお願いしているところです。
○座波一委員 もう一つはですね、レンタカー、タクシーも量的に非常に抱えてます。そういったところも維持するのが大変なんですね。そういう分野における対策も何か今度の補正ではちょっと見られないんですが、そういう方法はありませんか。
○嘉数登商工労働部長 これ本会議でも答弁させていただいたんですけれども、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金というのが３月の１日に公表されまして、３月４日から受付が始まるということで、今委員おっしゃってるレンタカーにつきましては、この緊急事態宣言、宣言地域内からのお客さんが減ったということで、外出自粛等の影響を受けているということで、広く観光事業者も対象になり得るということなんですけども、その中にもレンタカーというようなものが入ってきておりますので、利用になる可能性があるということで、ぜひ利用していただきたいというふうに考えております。
○座波一委員 利用していただきたいというよりも、積極的にですね、そういったものがあるというふうに告知してください。
○嘉数登商工労働部長 それと窓口も今立ち上げに向けて調整しておりますので、県のほうからも積極的に活用を呼びかけていきたいというふうに考えております。
○座波一委員 こういうふうにですね、業種、業態に合った支援策。これが沖縄ならではの独自策につながりますから、そこを私はぜひとも訴えたいと思っております。よろしくお願いします。
○次呂久成崇委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 ２月補正予算案説明資料のですね、資料４、ページは４ページですね。
部局別総括の一般会計がございます。その中で各部局がありますが、その中で補正減になりました知事公室、企画部、環境部、また商工労働部と土木建築部、公安委員会か。
その中でですね、先ほど部長、各説明を受けました。当初予算を計上しましたが、新型コロナウイルスの影響で事業が執行できなかったり、またそのための減額補正であるということは聞きましたけれども、しかしながら、その部局の中で６月、９月または12月の議会の中でですね。補正したにもかかわらず、今回減額になってる部局があるとするならば、どういった部局で、どういった事業なのか御説明願いたいと思います。
これ事前に説明、質問取りがあったときに、その質問するということを報告しておりますのでお願いいたします。
○武田真財政課長 ２月補正は、性格として決算補正というふうな性格がございますので、減額が見込まれる事業として170事業の減額補正、減額事業を今回計上させていただいております。
そのうち４事業が、これまでの補正で増額補正をしております。具体的に言いますと、八重山のヘリポートの整備で入札残が生じた知事公室の防災対策事業費であるとか、既に御質問のあった商工労働部の雇用継続助成事業など、４事業が一旦補正で増しながら、今回減額補正という形になっております。
○中川京貴委員 分かりました。
この件、５ページですね。新型コロナウイルス感染症対策について、このコロナ関係についての予算ですが、今はもちろん減額はありません、足りないぐらいですけれども、これまで15次にわたって約1600億円の予算を組んできたと思いますが、この中で国の国庫補助と県単独の予算の内訳を教えてください。
○武田真財政課長 今、14次補正までの数値で、今委員がおっしゃった数字でしたが、２月補正を含めると、トータルで1722億円が計上されております。そのうち、国庫のほうが1112億円、一般財源が603億円、その他が、諸収入とか基金の繰入れとか県債含めて１億円となっております。
○中川京貴委員 その国、県の執行率の割合についてお聞かせください。
○武田真財政課長 15次補正は今回審議していただいていますので、14次にわたる補正1600億円余りのコロナ対策予算の中で、１月から開始した時短営業の協力金を除いたもので、ベースで申し上げますと、１月末時点の執行率は約８割となっております。
○中川京貴委員 国、県、分けて。
○武田真財政課長 国、県という形で区分しているわけではなくて、１つの事業の中にいろんな財源が入っていますので、先ほど御案内した時短協力金以外のものでいうと８割の執行率になっております。
○中川京貴委員 これまでも一般質問等でも質疑してきたんですが、例えば国―国庫のコロナ補助が出ていると思いますが、本年度３月いっぱいでこれを執行できなかった場合、繰越しができるのか、それとも返還するのか。
○武田真財政課長 繰越しができるという形で国のほうから御案内を受け、今回の２月補正でも繰越明許費のほうでコロナ禍の予算についても計上させていただいているところです。
○中川京貴委員 先ほど、補正したにもかかわらず執行できなかった―沖縄県雇用継続助成金事業でしたか、それについて今後の対策について聞かせてください。
○金村禎和雇用政策課長 雇用の維持を図っていくためには、引き続き国の雇用調整助成金と併せまして、県の上乗せ助成、今の沖縄県雇用継続助成金、これが重要であるというふうに考えております。国におきましては、雇用調整助成金につきまして４月末まで延長することとしておりますが、県においても、これに合わせて延長していくということを考えております。そこで、令和３年度の当初予算におきましても、当面の所要額としまして４億6000万を計上させていただいているというところでございます。
○中川京貴委員 各市町村は当然ですが、商工会等にも告知をしながら、ぜひ執行率を上げながらやっていただきたいと要望を申し上げておきます。
次はですね、２月定例県議会の説明資料第15号の34ページ、家畜伝染病予防事業費の中の豚熱発生に伴う制限区域内農場への補償について質疑を行います。
先ほどもこの質疑が出ておりましたが、当初の説明では、もちろん国、また県とのいろんな協議をしながらこの補償をしていきたいと。また、10キロ圏内の農家に対する支援もしていきたいと。先ほどの説明では、10キロ圏内の農家の支援はまだ行っていないと、国との協議が調ったところだけやっていると。しかしながら、我々県議会においては、たとえ国の支援が得られなくても、国の対象にならなくても、県単独で農家を守るための補助制度をすべきじゃないかということを何度も申し上げましたが、これについて県の考え方を聞かせてください。
○久保田一史畜産課長 先ほど説明いたしましたけれども、防疫措置を受けた10農場については近々、全て完了となります。そして、制限を受けました68農場につきましては、１農場につきましては既に交付しております。あと６農場ですね、１農場については支払い済み、５農場については今、支払いの手続を進めているところです。
そして、もう１点、国の助成の対象にならないものに関しましては、次年度、国の、どうしても防疫措置で対応せざるを得なかったんですけれども、国の除染対象にならないものに関しては、令和３年の当初予算で計上しているところでございます。
○中川京貴委員 国の支援に、この10キロ圏内68農場が国の支援対象にならないとしても、県が単独で予算をつけて農家支援をしていくということで理解してよろしいですか。
○久保田一史畜産課長 そのとおりでございます。
○中川京貴委員 長嶺部長、本当に大変な苦労があったと思っています。現場に行ってですね、去年の１月、その前からでしょうか。この豚熱が発生して、もうこれは県の職員だけじゃなくて、ＪＡをはじめ自衛隊、各関係者が、建設業界もそうでしたかね、相当な苦労をしながらこの豚熱を解決したと思っています。ここでは言い尽くされないぐらいの大変な苦労があったと思っていますが、ぜひ部長、この国の支援対象にならない農家に対しても、県がしっかり支援体制をしないと、もう畜産農家、養豚農家をやっていられないという方々の声もありましたので、ぜひ助けていただきたい。ありがとうございました。
○次呂久成崇委員長 休憩します。
午後３時８分休憩
午後３時27分再開
○次呂久成崇委員長 それでは再開いたします。 当山勝利委員。
○当山勝利委員 それでは、先ほどもちょっとあったんですけれども、もうちょっと深く聞きたいと思いますが、新型コロナウイルス、今回の補正で減額となった事業が170事業ありますということだったんですけれども、ではその予算額は幾らなのか、それから、その影響額は幾らだったのか、分かりますでしょうか。
○武田真財政課長 減額の予算額ですよね、約220億が減となっております。
○当山勝利委員 220億減額ということで、トータルその事業の中でどのぐらいのパーセンテージの減額ってすぐ出ますか、分かりますか。大体でいいですよ。
○武田真財政課長 パーセントというより、今回の補正は３つ性格があるのかなと思っています。まず一つはコロナ対策。もう一つは国の補正予算の対応、国の３次補正への対応ですね。それから決算補正としてっていう形になってきます。
その中で、減額したのは先ほど御案内したとおり220億円、約170事業。増額したのが212億円で、27事業という形になっています。
○当山勝利委員 分かりました。
コロナの影響で、それなりの大きい影響があったというのは理解しますが、その中で財政調整基金が66億円余、減債基金が72億円余それぞれ積み立てられています。
今、通知しましたこれは資料４の歳入歳出財源内訳なんですけれども、黒字であったり赤字であったり、相当入替えが激しいなというのがあるんですけれども、冒頭、繰越しが15億円に対して、財調、減債それぞれ合わせて140億円弱ぐらいを積み立てているわけですよね。なかなかそれなりの工夫をされていたと思うんですが、どのような工夫をされてこのように積み上げられたのか伺います。
○武田真財政課長 先ほど御案内したとおり、２月補正は決算補正という側面がございますので、まず歳入面で交付決定がなされた交付税、計上できるものは全て計上する。それから、発行できる県債は全て発行するということで、例年やったことのない減収補塡債であるとか、特別減収対策債、そういった起債をまず計上させていただきました。
その上で、歳出面でも予算の執行状況に応じて、決算の形に近づけるという意味で、執行見込みのない予算については減額補正という形を取らせていただきました。それを全てかき集めたような形で、結果として約140億円弱の積立金のほうにつなげたという形になっております。
○当山勝利委員 先ほどもありましたように、次年度の予算は財調が結局またそこに充てて、30億円余を40億円弱ぐらいしか残らない、それぐらいしないと次年度の予算が立てられなかったというすごい厳しい予算の中でのやりくりだったんだと思っておりますので、本当にお疲れさまです。また次年度も、この議会でまた審議をされますけども、そこはまたそこでしっかり審議したいと思いますが、取りあえずお疲れさまでした。
その中で、繰越明許費があります。追加補正で789億円余ありました。それから変更もありました。結果として、令和２年度の繰越明許費はトータルお幾らでなんでしょうか、伺います。
○武田真財政課長 一般会計ですが、令和２年度のトータルの繰越明許費は約1251億円になります。
○当山勝利委員 例年に比べると、相当繰越額は増えているというのが分かります。このうち、コロナ関係予算の繰越しは幾らになるんでしょうか。
○武田真財政課長 全体として1251億円と先ほど申しましたが、そのうちコロナ関連として臨時交付金、包括支援交付金の繰越しは約424億円となっております。
○当山勝利委員 424億円がコロナ関係、上乗せされる。例年だと700、800億円ぐらいが繰越しされているんですけれども、400億円さらに加えて繰越しされるということは、次年度の予算7900億ですけれども、プラス1200億円はもうかぶってくるという形になるので、相当な事務作業になると思うんですけれども、ここら辺かなり職員の皆様方にも、お仕事としてすごい過重な労働というか、そういうのが出てくると思うんですけれども、ここら辺はどうでしょうか。解決される手当てはありますか。
○池田竹州総務部長 コロナ対策だけではなくて、令和４年度に国民文化祭も開かれます。そういった準備作業が次年度本格化するということで、定数的にもかなり実は増やしております。
ただ、職員がそこまで急に、ちょっと増やすことはできませんので、臨時的任用職員や会計年度任用職員を増やす、併せまして今回、来年の４月から、いわゆる商工でやってます事業を活用した民間からの即戦力としての雇用、20名から30名という形で答えさせていただきましたけれども、２月26日に第１回の応募で取りあえず５名ですかね。現在30名の追加の募集について、コーディネーターと調整をしてるところです。
そういったところも活用しながら、コロナ対策とその経済対策を含めて、万全を期していきたいと思います。
○当山勝利委員 今、答弁があったと思うんですけれども、ふだんよりは1.5倍の繰越額になるということですので、そこら辺はしっかり、人的な手当てもできるところはしていただきながらやっていただくようにお願いしたいと思います。
次、歳入について伺います。
何点か聞かれたのでそこはもう飛ばして、たばこ税について伺いたいんですが、県たばこ税は減額になっています。それに対してたばこ税の県交付金のほうは増額になっています。これは歳出の在り方というか、別なので分かるんですけれども、同じたばこ税でこの違いが出てきている理由について伺います。
○喜友名潤税務課長 市町村たばこ税県交付金というものは、各市町村の成人１人当たりの市町村たばこ税収が全国平均の２倍を超えた場合に、その市町村が県に対して交付するというものでございます。
令和２年度市町村たばこ税県交付金の当初予算額は、浦添市から報告された令和元年度、市たばこ税納付見込額21億円を基に算出しておりましたが、令和元年度の浦添市たばこ税収実績が見込みを上回ったことに伴い、市町村たばこ税県交付金の増額補正を行ったものでございます。
したがいまして、県たばこ税収と市町村たばこ税県交付金というのが連動するものではございません。
○当山勝利委員 連動しないのは分かるんですけれども、あくまでもたばこ税ですよね。たばこを売って、それに係る税金が入ってるわけですよね。なので、普通に考えると、たばこは売れなければ、減収になるし、減るし、たばこ売れれば、増えるしという、そういう単純な思考からすると、この差が出てくるのはなぜかな。
例えば、たばこ税は令和２年度で、交付税は令和元年度、先ほど令和元年度の算出やっているので、その差は出てきますだったらまだ話分かるのですけども、そこら辺はどうなんですか。
○喜友名潤税務課長 まず、委員御指摘のとおり、時期の差というのがございます。県たばこ税、市町村たばこ税県交付金は、令和元年度の税収を基に算出するということと、浦添市の税収が、大手の販売事業者が浦添市にございまして、他の市町村よりも、たばこ税収のほうがかなり大きくなってございます。全国平均の２倍以上という形になってございまして、その分が、一つの市町村にあまり税収を集中させるのはよくないだろうという仕組みでございまして、その分が、浦添市から県のほうに交付されるということになってございます。
○当山勝利委員 分かりました。ありがとうございます。
財産収入、先ほどもありました、それについて伺います。
今送りました不動産売払収入が減りましたということで、積立ても減っているというのは理解するのですけれども、総務部さんのほうで約３億8900万円余の売払いができなかったということでの減額補正になっておりますが、これについて御説明をお願いします。
○古市実哉管財課長 令和２年度当初予算においては、一般私人に貸し付けている県有地に係る売払い代につきまして、過去５年の売却実績の平均を出して計上しております。
今年度、12月までの貸付地、あるいは一般競争入札による未利用地の売却実績、それから、１月、２月の売却見込みを合わせて見込めますと、減額補正が必要となっているところでありまして、現在のコロナ禍の社会情勢等が大きな影響を与えて減額になったものと理解しております。
○当山勝利委員 普通に不動産が売れなくて、減額補正になったという単純なものではないのですか。
○古市実哉管財課長 これまでは、貸付地、貸付人の経済状況のお話聞いたりですとか、あるいは土地の立地条件、あるいは規模とか、そういう条件が整ったものについて、堅調に売却が進んできたところでありますけれども、今年度に入りましてから、なかなかその借地の経済状況ですとか、そういうところから、売払いにつながってないというような実態なのかなと思っております。
○当山勝利委員 そうすると、予算を立てるときに、ほぼほぼここは売れるから、売れる、そういう約束があって、予算として載せているというわけではなく、これまでの経過とかを見て、予測して予算化しているということですか。
○古市実哉管財課長 そのとおりでございます。
○当山勝利委員 そうなると、どうしても売れるときは大きく売れるだろうし、売れないときは売れないということで、不確実性がありますよね。そこら辺は、ちょっと予算化するときに、不確実なのはどうなのかなと思うのですけどもそういう御検討されたことありますでしょうか。
○古市実哉管財課長 それで、令和３年度当初予算におきましては、これまでは過去５年の実績を踏まえていましたけれども、令和３年当初におきましては、直近３年の売却実績を踏まえて計上しております。
ただ、この中から全体の平均を１件だけの売上実績だけで、底上げしてしまうようなものについて、除いた上で、できるだけ手堅く見込めるような形で、令和３年度当初については、予算計上しているところでございます。
○当山勝利委員 分かりました、ありがとうございます。
投資的経費について伺います。
普通建設事業費の中に補助事業費がありますが、こちらの補助事業費のほうが増になっておりますけれども、その理由について伺わせてください。
○武田真財政課長 投資補助のほうが増額となっている理由としましては、国の３次補正、強靱化事業のものがございます。
例えば、農林水産部のほうでは水利施設の整備事業、かんがい排水事業とかの事業、それから土建部のほうでは社会資本整備総合交付金を使った河川の整備の事業であるとか、それと、教育委員会のほうで先ほど御案内あったと思いますが、スマート専門高校化促進事業、そういったものが計上されているということで増額となっております。
○当山勝利委員 分かりました、ありがとうございます。
あと、その下に国直轄事業がありまして、県が負担するべき分が減額になっているということは事業がなくなったということだと思うんですけれども、これは何の事業がなくなったんでしょうか。
○砂川健土木総務課長 国直轄事業における減額補正をした事業につきましては、１、一般国道506号小禄道路等の道路事業に係る国直轄事業県負担金支出事業費が４億4750万円の減。それから、２、那覇空港に係る公共離島空港整備事業が４億5484万5000円の減。それから最後に、中城湾港新港地区に係る国直轄事業県負担金支出事業費が9840万円の減となっております。
○当山勝利委員 それぞれ減額になった理由は分かりますか。
○砂川健土木総務課長 国直轄事業につきましては、県の当初予算概算要求時点で事業費が未確定であることから、国の概算要求額等を基に予算編成を行うものの、実際の国の事業費と差額が生じるため、差額分について減額補正を行うものであります。
○当山勝利委員 ということは、今おっしゃられた事業というのは、やられているけれども差額分で減になったということでしょうか。
○砂川健土木総務課長 おっしゃるとおりです。
○当山勝利委員 最後に、物件費について伺いますが、物件費がですね、減額補正となっております。ただ、国庫は増えているんですね、トータル的には。その他の財源、一般財源というのは減っておりますけれども、この理由についてお聞かせください。
○武田真財政課長 先ほどから御案内しているとおり、決算補正という形になっておりますので、執行見込みがない委託事業―物件費なんですけど、委託事業等を減額補正しております。
その一方で、臨時交付金を活用したハピ・トク沖縄クーポンの事業であるとか、観光体験の支援事業、そういったものは臨時交付金を活用していますので、その分国庫のほうはプラスになっているということです。
○当山勝利委員 以上で終わります。
○次呂久成崇委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 バスの彩発見かな―バスツアーの促進事業、これは繰越しになっていますか。その内容について、まずお尋ねいたします。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 沖縄彩発見バスツアー促進事業につきましては、41の旅行会社が参加をして、11月13日から12月27日までの間の販売を行いまして、実績が補助総額で6514万6000円で、執行率は27％というふうになっておりまして、当該事業につきましては、次年度に繰越しをして継続を実施するということにしておりまして、今回の補正予算額において、そのための経費として今年度、未執行額の予算額ですね、１億8657万9000円を繰越額として計上しております。
○仲村未央委員 すみません、もう一度。執行率が27％で、予算が幾らで、執行額幾らで、繰越額幾らで、新年度も加えるのか。もう一度、ゆっくりお願いします。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 予算現額が、委託費と補助金がございまして、それの総額で２億6851万2000円。今年度の執行予定見込額が、委託料と補助金を合わせまして8193万3000円で、その執行率は31％となっていて、繰越額が１億8657万9000円ということで、先ほどの27％と申し上げましたのは、補助金の執行率となっております。
○仲村未央委員 新年度も加えますか、予算。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 いえ、現在その未執行額をまず繰り越して、これを執行する予定でございます。
○仲村未央委員 それで、執行率低いわけですよね。これ、理由はどのように見ていますか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 先ほど申し上げましたように、11月の13日から12月の27日の45日間の販売期間でございました。
12月28日からは、ＧｏＴｏトラベルの停止に合わせて当該事業も停止をいたしまして、それで販売期間が計画より大分短くなって３分の１程度の販売期間となっていることから、執行率も約３分の１ということになったということで認識をしております。
○仲村未央委員 この、何ていうのかな、事業の立てつけからいって、要はその使い勝手の問題として、単に期間が短かったから執行ができないということなのか、使いづらくてなかなか執行がとどまっているという要素もあるのか。その辺りはどのように見ていますか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 この事業につきましては、旅行会社のほうでバスツアーの商品を造成してもらいまして、それを販売をして、それの旅行代金に対して県が補助をするというスキームで実施をしておりまして、そうすることによって、バス事業者ですとかタクシー事業者、旅行会社、または施設等ですね、そういった幅広い観光関連事業者を支援するということを目的として実施をしておりまして、また、旅行会社を通すことでＧｏＴｏトラベルの適用も受けられるということで、利用者のまた負担軽減にもつながるということで、効果的な展開ができているというふうに一応認識をしております。
○仲村未央委員 評価が二分している可能性もあると思うんですよね。バス協会さんのほうからは、なかなかこれは、もちろんその施設をね、コミットさせるということで皆さんいろいろ御意見を伺って、施設の観光側からは自分たちもパッケージで加えるようにということの話もあって、この流れになったと思うんですよね。ところが、一方では、その旅行社を通さないバス利用というのは、これはかなり県内では通常も含めてですね、やっぱり利用があるということですから、そういう意味では直売のバス、直接の何ていうのかな、需要に対してね、もっと対応できるようなものにしてほしいというような希望が上がっているはずなんですけれども、そこはいかがですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 委員おっしゃるように、何回かバス協会の方々ともですね、この件に関して意見交換をさせていただきました。
その中で、昨日も実はバスだけではなくて、観光業界の方々と意見交換をさせていただいた中で、その中にうちの統括監も出席してお聞きしたんですけれども、そういった直接バス会社への支援というものをお願いという発言がございまして、それを受けて回答もしたというふうに聞いております。
○仲村未央委員 本来、１億8000万を繰り越して、執行率がなかなか上がらなかったというＧｏＴｏの中止、中断があったから、それはその期間も短くなったということもあるんでしょうけれども、ただ、本来はやっぱり新年度は新年度で予算を加えて、バスの利用に対する、あるいはバス事業に対する契約も、路線も含めて、やっぱりどうコロナの中で支援をしていくかというところでは、この事業を含めて拡大をするところだったのかなというふうに思うんですよね。
そういう意味では、まだ繰越しの分を、まず来年に持ち越して執行していくということが今、当面のこの予算になっているわけですけれども、今のようにこの施設観光も含めて旅行者を通じた形、それから、バスを直売するような従来の県民の利用、これは自治会とか老人クラブとか、子供会とかいろんな遠足とか、学校で調達するバスというのが、旅行社を通じて云々とかいうのは、通常あまりこのような経由はしないものですから、そういったところも含めてバス需要を喚起させて、今のコロナの中で窮地にある事業者をどう支援していくかということで、これは、支援の在り方を、どちらからも支援ができるような形にするべきではないかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 先ほども言いましたけれども、この貸切りバスツアーというのは、貸切りバス関係業界の方々からの要望を受けて、いろいろ意見交換をした中でつくり上げたものでございます。
沖縄県民がなかなかこのバスを活用した旅行というのが、今までそういう数字というのがない中で当初懸念したわけですけれども、途中までの売行きは比較的順調だっただけに、ＧｏＴｏトラベルの停止と合わせて現在中止をしている状況にございますけれども、この直接支援ということも御要望としてあるわけですが、一方で、他の観光施設との関係ですとか、広く観光業界への支援が行き渡るかといったような課題といいますか、そういったこともあるものですから、御意見は御意見として、他県の事例とかいったことも参考にしながら、ここは研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○仲村未央委員 実際、声が上がっていますので、そこはあまり窮屈にせずに、しかもこれ、繰越しでいくと、この事業のスキームもなかなか変更しづらいということであれば、私は新年度を含めて、どちらからも支援があるということを、やっぱり取組を必要としている、それぐらい悲鳴が上がっているというふうに聞こえているわけですよ。
例えば本会議の中で、修学旅行の中止―これ、県内の中止が、県外に行こうとした学校が県内に振り向けられているという例もありましたよね。このあたり含めて、様々な施設の利用、それからバス事業の誘導という意味では、この修学旅行に対してのアプローチはどうなっていますか。県外に行こうと思ったけれども、なかなかそれはかなわない、ところが、県内に回せば、これはそのまま需要として生きてくるわけで、むしろマイクロという意味では、今県内の需要をどう喚起するかというところでは、非常に直接的に効果が上がるような取組になると思うんですけれども、そこは、このバス事業も含めてどういう取組をしてきましたか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 今、委員おっしゃったように、この事業を始めた際に、全国からの修学旅行というのが落ち込んでいる中で、今言ったように、逆にこちらからまたほかのところに行こうとしているけど行けないといった状況の中で、いろいろ文書も発出しまして、県内への旅行、修学旅行ということに振り替えてくださいというようなこともいろいろお願いして回った中で、比較的順調な滑り出しになったのかというふうに思っております。
そういう意味で、これからはいずれにしても、バスの域内での旅行喚起ということも含めて、バスを活用した旅行というのを活性化していかなければいけないというふうに考えておりますので、先ほどの直接支給の件も含めて、いろいろな形で調査、研究をしていきたいというふうに思います。
○仲村未央委員 聞きたいのは、さっき言った執行率の27％という中に、皆さんのほうからこの事業があるよということで、直接教育委員会、学校、その利用を誘発するような、そういう取組をしてなおこの数字でしたかということです。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 この事業につきましては、県内の修学旅行ですとか遠足でも、関係者との意見交換を踏まえて、活用できるということで実施をいたしまして、これにつきましては教育委員会のほうともいろいろ調整を重ねて、学校のほうにも周知をしていただきました。それで、短い期間ではあったんですけれども、県内の学校等での修学旅行とかでも活用されていまして、今71件―学校数としては把握ができていないんですけれども、修学旅行として71件、バスの台数として241台、利用人数が6592人の子供たちが利用しているという状況になっております。
○仲村未央委員 教育長いらっしゃっているんですが、今、学校の修学旅行、県外にかなわないという時期の中で、県内のものについては比較的柔軟にどうぞ行ってくださいというような対応になっているのか、それも含めて、今控えているような環境にまだあるのか、そこら辺、需要との関係で、どういうふうな状況にあるんでしょうか。
○金城弘昌教育長 まず小中学校、高校は県外ですのでなかなか難しいのかなと思うんですが、小中学校は一部やっているものですから、９月末でありますけど、基本的に振り替えたり何とかしていますが、小学校262校中、予定どおり実施すると言ったのが84校、実施済みが６校、中止が４校ということでしたので、検討中というのもありますけど、そういうふうな状況でございます。
また、中学校は県外が多いんですけど、基本的には、実施したところは１校ですけど、予定どおりは９校、それ以外に、行く先を県内に変更したのが27校、中止と次年度に延期したのが84校というふうな状況です。
○仲村未央委員 それで、中学校は県が多いですよ、高校はほとんど県外ですよとおっしゃるので、その県外に行こうとしていたものを県内の需要に変えていくというようなことで、ぜひ時期を予定どおり実施するという中に、場所、行き先を県内にするということで、可能かどうかというところについての、そこは非常に大切な、今コロナからの立ち上がりについては大事なのかなと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
○金城弘昌教育長 修学旅行自体は各市町村の教育委員会で決めるものですから、そこは連携して学校長でやっていただきたいと。
先ほど文化観光スポーツ部からもありましたけど、いわゆる彩発見の事業を各市町村教育委員会に案内したりとか、また、ぜひ県内にも振り替えてもらえませんかというふうなことも助言してきましたので、そういったものを引き続きやっていこうかなと思っています。
○仲村未央委員 ぜひそこの働きかけをお願いしたいというふうに思います。
それで、関連して、あえて伺いたいんですけれども、このバス事業者にとっては、今まで公共も含めて担っているという状況の中で、非常に、本来であれば2500校あたりの修学旅行を受け入れたり、団体旅行を含めて貸切りバスの需要を、その売上げによって維持をしてきたという部分が非常に大きいと思うんですよね。そういう意味では、今公共の継続についても支障を来すぐらい非常に逼迫した状況にあるということなんです。そういう意味で、これは企画部のほうだと思うんですけれども、県が行っているバス事業者に対する支援、そして、それの九州との比較、ここはどのように把握されているんでしょうか。
○宮城力企画部長 昨年の６月補正で、感染症対策に係る経費の支援ということで、バス会社に総額で4000万強、約4000万補助を行ったところです。
一方、九州各県にあっては、その他の県で低いところで1.3億、高いところではたしか５億を超える支援を行っていたと聞いております。
この違いとしては、ほかの県にあっては、路線の維持、確保を図る観点から支援をしたということで、支援の額に差が生じているというところです。
○仲村未央委員 それで、これもバス協会さんから皆さんも直接要請を受けているはずなんですよね。それで、１台当たりの支援額も、沖縄県が、先ほどの4000万の内訳は、１台当たり５万円ですよね。ほかの県に行くと、20万、30万、あるいは赤字分の補塡ということで、大きいところで５億とか、２億とか、いろいろ出てきて、あまりにもその沖縄県の支援が乏しいのではないかということで、これはいかがですか。
やっぱりこれ本会議でも、淑豊委員だったかな、指摘があったと思うのですけれども、やっぱり公共を、何ていうのか、バスに頼る、これはもう皆さん自身がわった～バス党も含めてバスの需要を喚起する立場であると思うのですよ。
そういう中で、何でこんなに沖縄だけ小さな支援、小さなというか本当に他県と比較して少ないのかということについて、やっぱり感じますから、そこは、どうでしょうか、この支援の在り方、先ほど貸切りのことも聞きましたけれれども、双方で支援を上げていかないと、非常に厳しいコロナ禍ですから、そこは取組が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮城力企画部長 おっしゃるとおりバス事業者さん、たしか20億近くコロナの影響があって減収していると聞いております。
バスは、衆目の一致するとおり、県民の日常生活の足で、特にお年寄りの方、児童生徒、学生さんにとってはなくてはならない移動手段であり、また止めることができない、人が乗ってなくても。そういう意味で、非常に役割としては重要だということは十分認識しております。
昨年６月に支援いたしました。その後も非常に厳しい状況があるというのは十分認識しておりますので、これは国に対しても財政支援を呼びかけているところですが、その状況も勘案しながら、さらなる支援の検討に努めていきたいと思います。
○仲村未央委員 ぜひ私は先ほど繰越しにとどまらず、支援事業も上げてほしい、それから、今の公共の視点の中で、公共交通としての支援の在り方も含めて、ここは新年度に向けてぜひ検討を今部長がおっしゃるとおりの役割を果たしている、非常に重要な事業ですから、そこの在り方について再度、十分に検討されて早いうちに、この支援が拡充されるということを強く求めておりますので、ぜひそこは検討をお願いをいたしたいと思います。
○次呂久成崇委員長 島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 最初の質問は、２ページの歳入歳出財源内訳の１の歳出の部の人件費の件なのですが、20億6000万はマイナスになっているということなのですけれども、その理由をお聞かせください。
○武田真財政課長 人件費につきましては、先ほど御案内したとおり、職員手当、それから共済費の減が主な要因になっております。これは、コロナで、特に教育委員会なのですけど、年度当初、休校等がございまして、任用職員を配置できなかった等々によるものが主な要因となっております。
○島袋恵祐委員 今、県職員に占める、正規雇用率というものはどうなっているんでしょうか。
○茂太強人事課長 正規、非正規の雇用率は、まず男性が58.2％、女性が41.8％、これは、正規、非正規合わせた率になります。
○島袋恵祐委員 正規雇用率、男性正規、女性正規という答え方ですか、もう一度お願いします。
○茂太強人事課長 まず、正規職員のほうから。まず、男性が67.5％、女性が32.5％になります。
非正規職員のみになりますと、男性が28.6％、女性が71.4％になります。
○島袋恵祐委員 この県の職員の男性、女性の比率を教えてください。
○茂太強人事課長 男性が58.2％、女性が41.8％になります。
○島袋恵祐委員 これは、正規、非正規も合わせた人数ですか。
○茂太強人事課長 そうです。
○島袋恵祐委員 今のお答えからも分かるように、やっぱり労働条件、労働の男性と女性によって、正規、非正規の割合だったりとか、また、そもそも職員に採用されている方が男性と女性でやっぱ偏りはあるということは、やっぱり人口構成比からやっぱり考えても、やっぱり男女の比率というのは、ほぼ半々だと言われております。もちろん性自認とか、性思考とかは、多様な、人それぞれ違うところあるのですけれども、やっぱりそういった観点からも、きちんと、まず採用する際も男性、女性きちんと半々にやっぱりしていくような努力というものが必要だと思うのですよね。
正規と非正規、もう本当に、結構な差がやっぱり出ているというところもあって、これは社会全体がそう言われているんですけれども、そうなるとやっぱり、特に女性の皆さん非正規で働いていたら、なかなか安定しないというようなところで、仕事も長く続けられないというのもあります。
これは社会全体で、本当に課題となっているいろんな家庭環境、また、意識の問題とかもあるのですけれども、やっぱそういったとこでジェンダー平等、進めていく上で、きちんと県としても努力してほしいと思うのですけれども、見解を伺います。
○茂太強人事課長 まさしくおっしゃるとおりで、我々としても、正規、非正規含めて、男女格差がないように採用門戸は広げています。例えば、正規職員でいうと、競争試験というのがございます。我々はそこで差別しているわけじゃなくて、やっぱり競争試験ですから、いわゆる公募でしっかりと応募してくるように呼びかけて、そして採用試験を受けた結果として、例えば、６割４割、あるいは７割３割という形になっていると思います。
非正規についても、実は我々も別に男性女性分けているわけじゃなくて、門戸は広げています。男女偏りなく。ところが、採用に応募してくる側が、女性が多いという事実はございます。
以上になります。
○島袋恵祐委員 女性が多いと言うけれども、結局、試験は女性のほうが落ちる人が多いという認識なんですか。
○茂太強人事課長 応募数自体も女性のほうが少ないという形になります。
○島袋恵祐委員 分かりました。
また、ちょっと時間もないので、次行きますけれども、ジェンダー平等一緒に努力していく必要があるかなというふうに思いますので、次の質問に行きたいと思います。
続いてですが、26ページの児童相談所及び一時保護所運営費の欄なんですが、コザ児童相談所の改築事業ということなんですけれども、コザ児童相談所、新しく改築をしているということで、いつ完成する予定になっているのでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 完成は令和４年７月で、供用開始が翌月の８月ということで予定をしております。
○島袋恵祐委員 これ、どういった理由で改築したか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 コザ児童相談所の改築、今回事務所の改築になります。
昭和55年に当初設置されまして、40年余りが経過しているということで、まず老朽化の対応、それから当時は職員定数として12名しかいませんでした。現在33名ということで、20名の職員も増えています。プラス非常勤職員も増えていますので、そういった形で狭隘となっているということから改築をするものでございます。
○島袋恵祐委員 改築するということで、今おっしゃっている職員も増えているということで、体制が拡大するに伴ってということの改築だという認識でよろしいのでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 おっしゃるとおりでございます。
○島袋恵祐委員 工事しているということなんですけど、その間の対応とかというのはどのようになっていますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 その間の対応につきましては、徒歩で約３分程度のところにプレハブの仮設事務所を設置して、駐車場も十分な台数止められるような場所を設置して対応しているところでございます。
○島袋恵祐委員 分かりました。
令和４年の８月供用開始ということで、台数も拡大されるということですので、いろんな対応を児童相談所にいろんな相談やってくると思うので、体制強化のために改築をするということが分かったので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。
次は62ページなのですが、街路管理費のほうなんですけれども、この街路管理費を使ってどのような事業を行っている、概要を教えてください。
○前川智宏道路街路課長 街路管理費につきましては、都市計画道路事業実施における施工管理ですとか、維持管理に必要な経費でございまして、具体的に申しますと取得済み用地の管理ですとか、工事に必要な借地などを計上している事業でございます。
○島袋恵祐委員 今回、償還金が3300万余り出てるんですけれども、この施設の使用完了に伴う残存価額の国庫返還ということなんですけれども、それでその施設というのはどこのことですか。
○前川智宏道路街路課長 償還金について御説明いたします。
沖縄都市モノレール延長事業におきましてモノレールの軌道桁、レールでございますが、などの製作を行うため特殊な設備を設置しております。しかし、工事が完了し、その設備が不要となったことから、撤去処分する必要があり、その際に残存価値に相当する国費について、国庫返還が生じるため補正予算を計上するものでございます。
○島袋恵祐委員 ちょっと教えてほしいものでもあるのですけれども、こういったお金を返してしまうということで、この償還金を、例えば今年度内で道路の整備とか、そういったものに充てることできないか。草刈りとか、やっぱりどうしてもこっち、草が生えて大変だという意見というのは、いろんなところが来ると思うんですけれども、少しでもそれが先に進むようなものに振り替えとかできないのかなと思ってですね。
○前川智宏道路街路課長 街路管理費につきましては、先ほど申し上げた内容でございますが、この沖縄都市モノレール事業で設置いたしました設備につきましては、不要となった時点で処分する必要がございます。処分をいたしますと、その際に残存価値がありますので、この分につきましては国庫返還を生じることが交付の条件となっておりますので、条件に従って返還するものでございます。
○島袋恵祐委員 分かりました。
64ページの公園費ですけれども、一般質問でも取り上げたのですが、県総合運動公園ですね。今、修繕を行っているということで、今年度は具体的にどこどこを修繕しているのか教えてください。
○高嶺賢巳都市公園課長 県総合運動公園は昭和62年に開催されました海邦国体の主会場として整備されております。30年以上が経過していることから多くの施設が老朽化しております。現在は施設の長寿命化計画に基づいて改修等を行っているところです。
令和２年の具体的な改修につきましては、体育館や陸上競技場の写真判定室の改修、あと亀島ですね。池の中に島があるんですけども、そちらの舗装及び周辺の整備、あと運動施設ですけれども、テニスの壁打ち施設とか、バスケットコートの整備、あと海の架け橋の整備、あと、レクプールの利用者用の駐車場の整備、陸上競技場の芝生の改修、南ゲートの出入口の拡幅などを行っております。
○島袋恵祐委員 利用者からのお話だったんですけど、このベンチとか、あと遊具、運動器具、ストレッチするような器具とか何年も修繕されてないものがあるんだという、ずっと立入禁止みたいなテープを貼ってやってるものが幾つもあるということを言っていて、そういったところを修繕をしないで、逆に新しいものを何か開発しているというところに苦言を呈していた方もいたんですよね。なので、順番とかもちろんあるとは思うんですけれども、そういったところに、県民がすぐ利用できるところから優先的にやる必要があるんじゃないかなと思うんですけど、見解どうですか。
○高嶺賢巳都市公園課長 先ほども申し上げましたとおり、この施設につきましては長寿化計画に基づいて修繕、改修等を行ってきております。ベンチとか、そういったところにつきましても順次着手していきたいと考えております。
次年度なんですけれども、こういった遊戯施設、壊れた遊戯施設の撤去とか、休憩施設の改修工事が一応予定されております。
○島袋恵祐委員 最後にテニスコートとかバスケットコート。先ほど言ってた、あとは駐車場とかも、もう次年度に完成する予定ですか。いつ完成しますか。
○高嶺賢巳都市公園課長 駐車場等は次年度の完成の予定でございます。テニスコートとですね、バスケットコートにつきましては５月まで。駐車場につきましては６月までの予定でございます。
○島袋恵祐委員 分かりました。
一般質問での部長の答弁でもありましたように、できる限り環境面に配慮して、植栽をしてやるっていうことをお話もされてたので、それは強くお願いをして、環境とまた県民が利用する、やっぱり両立できるような、そういった公園にしていただきたいというふうに思いますので、これ要望として伝えておきます。
○次呂久成崇委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 お願いします。
資料の４を使っていきたいと思います。補正予算の今、歳入歳出の総括表を見てると思います。
今回の補正予算192億円で、コロナの影響で歳入が大幅に減って、県債の発行とかで対応していると思うんですけれども、それでは歳入の面からちょっとお聞きしたいんですが、この県税が78億円減収となって、午前中からの議論で、中でも法人税がマイナス37億円っていうことでした。大変事業者の皆さんに影響が出ていると思うんですが、これマイナス37億円というのは、対この既決予算との比較ですよね。課長さっきおっしゃってたように、この決算補正の意味合いもあるので、ちょっとこの法人事業税が当初予算から比較して、どれくらい減になっているのか教えてください。
○喜友名潤税務課長 法人事業税の収入見込額といたしましては、277億9698万1000円となっておりまして、当初予算額314億6400万円に比べ、36億6701万9000円。率にして11.7％の減となっております。
○比嘉瑞己委員 ちょっとそれ確認ですが、既決予算との比較でマイナス37億ですよね。今のは既決の話じゃない。
当初予算との比較で、どれくらい落ち込んでいるのかが知りたいんですけど。法人事業税が当初予算では、これぐらい見込んでいたけれども、実際にはなかなか入らなくて、もっと大きい数字なのかなと思ったんですが。
○喜友名潤税務課長 今申し上げた数字が当初予算額314億6400万円に比べまして、今回の補正の見込みが277億9698万1000円となっておりまして、額にして36億6701万9000円。率にしまして11.7％の減というふうに見込んでおります。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
すみません、失礼しました。
１割ぐらいの影響が出ているっていうのが分かると思うんですが、一方で見方を変えればですね、この法人事業税もその納付の猶予だったり、減免制度とかもこの間いろいろあったと思うんですね。その事業者の皆さんの納付の猶予だったり、その減免制度の実績っていうのは分かりますか。
○喜友名潤税務課長 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、おおむね20％以上収入が減少した県民や事業者を対象に、徴収猶予の特例制度が創設されたところでございます。沖縄県におけるこの特例制度の令和３年１月末時点の実績といたしましては957件、約23億4343万円となっております。
○比嘉瑞己委員 続いてですね、こういった歳入の面の特徴があると思います。ちょっと歳出に移りますが、県民生活の影響でいうと、この義務的経費ですね。この扶助費が６億3000万増となってますが、この主な理由を教えていただけますか。
○武田真財政課長 扶助費が今回の２月補正で約６億円増額しております。最終予算額としては354億。主な要因としては生活保護の支援費になりますが、当初予算に比較しますと、当初予算が331億円でしたので、年間を通しますと23億円の増、７％の増となっております。
○比嘉瑞己委員 ぜひですね、そこら辺に目配りしてですね、対策も取っていただきたいと思います。
続いて繰越明許費のことですが、今送りましたが、先ほど当山勝利委員からも質問がありました。1251億円のうち424億円がコロナ関連での繰越しだと。
一方ですね、僕は逆のほう、コロナではない一般の事業費がこれだけ毎年のように繰越しされてはいると思うんですけれども、昨年の予算編成時にちょうどコロナの影響が出始めて、執行に当たっては、コロナ対策に振り向けることができるのは、振り替えて対策に充ててほしいということ議会からも要望があったと思うんですね。
そうした意味で県当局としてコロナ対策への振替はどのような努力がされたのか教えてください。
○武田真財政課長 これまで14次、今回15次ですけど、これまで14次にわたる補正予算編成してまいりましたが、分かりやすい例で言うと、聖火リレーとか、国体とかの経費っていうのが事実上使えなくなったっていう形になりました。それらにつきましては、ＰＣＲ検査の委託事業であるとか、検体採取センターの運営等に要する経費、そういったものの財源として活用させていただいたところです。
それ以外にもですね、ソフト交付金につきましては、全体の約半数である110事業を見直して、コロナ仕様に対応するような、新たな生活の対応に向けた取組等について振り替えたような形で対応しているところです。
○比嘉瑞己委員 まだまだコロナは続きますので、引き続きですね。全庁挙げてこの見直しっていうのは絶えず行っていただきたいなと思います。
すみません、ちょっと聞き取りのときには伝えていなかったんですが、問合せが何件か来ていて、保健医療部にお聞きしたいんですが、５ページにある主な事業の中で、医療機関への協力金ですね。番号の４番、５番。
受入れに対する経費だったり、病床確保だったり、設備に対するお金がありますけれども、これでですね、最初に今の執行状況をちょっと教えていただけますか。
○宮城優医療政策課長 まず、空床確保の部分につきましてですが、最新の数字23病院に対して144億6000万円交付決定済みでございまして、執行率86.9％でございます。それから、医療機関への協力金交付事業でございますが、現在合計で20億473万6000円を交付済みでございまして執行率が97.7％でございます。
○比嘉瑞己委員 いろいろな困難の中で走りながらだったので大変だったと思うんですが、大体９割前後、協力金に関しては97まで来ているので安心しました。
ちょっと問合せが来ているのは、医療機関も最近入ってはきているんだけれども、最近請求したのは入っているんだけれども、去年の夏頃請求した部分が入っていないところがあると言っていたので、どうなっているんだろうというのがありました。ちょっと細かい話になりますので、週明けで結構ですので、その執行状況の詳しい説明を私にお願いしたいと思います。
終わります。
○次呂久成崇委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 説明資料の地方債補正のところで最後のページ、88ページですけれども、493億に補正が107億ということで、割合的に５分の１、600億にしているというところがあるんですけれども、このような、額的にもそうですが、割合的にも地方債補正ということでこのようにやったという理由、そういうことが過去にもあったのか、お尋ねします。
○武田真財政課長 今回、税収が大きく落ち込んだということで、それを補塡するために減収補塡債等々を発行させていただいております。県内、本県で言いますと、減収補塡債の発行は、平成21年度以来という形になります。その当時の発行額も、これは結局リーマンの頃だと思うんですが、約17億でした。今回は減収補塡債が約55億ですので、税収に与えるインパクトというのは今回のほうが大きかったのかなというふうには考えています。
○西銘純恵委員 全国的に今のような、沖縄県のような状況、これはコロナ禍で、やっぱり似たような財政運営になっていると思うんですが、リーマン以上に減収補塡債を組んだというところで、見通しといいますか、全国的な、ほかの都道府県との関連で、同様な状況なのかお尋ねします。
○武田真財政課長 ２月末の時事通信の報道ベースのお話なんですが、全国の都道府県の予算を分析したふうな記事の中では、我が県と同じように借金をし、貯金を取り崩すというふうな財政運営がなされているというふうに理解しております。
○西銘純恵委員 これだけ見たらなかなか厳しいと思ったんですが、結局、国家的な今の状況にどう対応するかというと、最終的にはそれを補塡していくという、国が地方財政に対して持っていくだろうなと、支援していくだろうなということを要望もされていると思うんですけれども、ぜひそこらに力を入れていただきたいと思います。
次、24ページ、戻ります。お願いします。
生活福祉貸付資金ですけれども、18億積み増しをして、これまでのものも264億貸付けをしていると。困窮している皆さんに必要とされるものだと思うんですけれども、これの申請期限、いつまでになったんでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 申請期限はこれまで何度も延長されてきましたけれども、３月末までとなっています。
○西銘純恵委員 ３月末で18億積み増し、これは社協が貸付けということになると思うんですけども、急ぐ必要があると思うんです。
それとも、期間延長といいますか、これは出されているんでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 生活が困窮な方たちがいるということで、受付期間の延長については、去る２月27日に、全国知事会を通して、国に対して特例貸付の継続と償還免除の要件を緩和するというようなことを要望したところです。
○西銘純恵委員 あと、去年借入れをされて、既に返済期限を迎えようとしている皆さんに対して、今、償還免除、免除ですか。もともと免除規定もあるという中身だと思うんですが、ここら辺については、県としてはどのように対応されるんでしょうか。免除ということで考えていますでしょうか。
○久貝仁福祉政策課長 この貸付事業は、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については、貸付金の償還を免除することになっております。
今回、緊急小口資金については、令和３年度または令和４年度の借受人及び世帯主の住民税非課税世帯を確認し、一括免除を行うことが示されたところであります。
なお、総合支援資金については、具体的な取扱いについては、まだ現在のところ国から示されていないところです。
○西銘純恵委員 20万円の小口については免除という話を今なされたけど、やっぱり総合支援、最大60万ですか、２回借りたら120万がいらっしゃると思うんですよね。それは大きな金額だと思いますので、やっぱり免除というところまで要請をして、実現できるようにお願いしたいと思います。
次、27ページの生活圏保護援護費ですけれども、対前年度比でそんなに増えていませんよということを言われましたけど、世帯と人数、もう一度お願いします。
○大城清剛保護・援護課長 令和元年度の沖縄県全体の月平均と、直近の令和３年１月の速報値を比較しますと、被保護世帯数が２万9568世帯から３万354世帯と、786世帯の増になっております。そして、被保護人員については、３万7845人から３万8418人と、573人の増となっております。
○西銘純恵委員 伸び率、そんなにないと言われたんですけど、全国との比較でどうなんでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長 全国での保護世帯数は、令和２年12月分で163万8124世帯、対前年同月比で0.1％の増となっております。
○西銘純恵委員 先ほど、新垣委員にでしたか、答えたときには、沖縄県0.9％伸び率、それと市部が2.6％ということで、全国に比べても沖縄県伸びているのです、今話された。
お尋ねしたいのは、やっぱり20代とか30代とか、働き盛りの人が職を失って、どうしようもないと。それを半年とか、生活が成り立たないので生活保護申請をしたいというのが全国的にも、都市部で出ているのですよね。
それで何が問題になっているかというと、ネックになっているかというと、一つは扶養照会もあるのですけど、私は車保有が沖縄県内で大きいんじゃないかと思うのですが、若い皆さん、就労できる皆さんの車保有について、このコロナの時期における生活保護の支給決定は、どのように県は取り扱っていますか。保有したまま生活保護ということでやっていますか。
○大城清剛保護・援護課長 令和３年２月１日時点で、保護開始時において、就労が途絶えてしまっていますが、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車の保有を認めているケースが７世帯あります。
○西銘純恵委員 もっと柔軟に、例えば、窓口に来られたら、今のような対応で緊急に保護を開始して、それからコロナが落ちついて就労もできるというときに、また、廃止をしていくっていうこと、本当思い切ってやっていただきたいと思います。
次28ページですけれども、医師確保対策事業費、幾つかの事業費があるのですけれども、医師対策、医師確保というのは県の独自の事業で、相当大きな力持っていると思ったのですが、全て当初見込みを下回るとか、対応人数が下回るとなっているのですね。
それに対して、医療現場がコロナで厳しいというのは分かるのですけれども、やっぱりこれをコンスタントに計画どおりに進めるということが今後の沖縄県の今抱えている急迫した状況も、解決に向かうと思うので、これに対する考え方をお尋ねします。何で見込みを下回ったのかも含めて、それぞれ答弁お願いします。
○宮城優医療政策課長 まず、個々の事業についての話から先にさせていただきます。
まず医師修学資金等貸与事業でございますが、これは県内の離島僻地の医療機関に従事する意思のある県内医学生及び研修生に修学資金を貸与して卒業後に一定期間の勤務義務を課すことで、医師の確保を図る事業となっておりますが、今年度、貸与者を当初120人と見込んでいたものに対して実績が109人ということになったということでございます。その理由としまして、貸与対象者であったその地域枠の学生さんが２名留年されたとか、それから、実際、医学部の５、６年生に対して我々が当初見込んでいた数よりも貸与を希望される方が見込み数から下回ったという状況にございます。
それから、県立病院医師研修派遣事業ですが、これは医師のスキルアップということで勤務予定の離島、僻地で勤務する医師及び勤務予定の専攻医に国内外の学会や研修への参加費、旅費を支援する事業でございますが、やはり先ほど来、各部局と同じような状況でございますが、コロナの影響で学会や研修会が中止・延期、それからオンラインへの変更等々がございまして、旅費の不用が出ているという状況にあります。
それから、医師派遣事業、派遣推進事業でございますが、これは県内の離島、僻地の医師不足地域へ医師を派遣する、派遣元医療機関に対して派遣に伴って生ずる逸失利益の２分の１を補助するという事業でございます。
これは、当初76名の派遣に対する補助を予定していたところ派遣元の医療機関の諸事情、これ基本的には人事的なお話が多くて、71名にとどまったということでの不用になっております。
基本的に派遣等々の施策で、確保の施策で、今年度136名は確保が見込まれております。これによって離島や僻地の医療提供体制、ある程度支障を来さない程度で医師確保はできているものと考えております。
ただ、西銘委員が先ほどおっしゃったように、離島及び僻地における医師の確保はやっぱり引き続き重要な課題。粘り強く医療機関と連携しながら、個々の現場のお話も確認すると、やはり一度確保したから大丈夫ということではなくて、短期間の医師派遣等々のお話も含めて各種施策を総合的にその現場に打ち込んでいるというような観点で、引き続き取り組む必要があるものと考えているところでございます。
○西銘純恵委員 貸与事業なのですけど、10名ほど少なかったということで、貸与という条件、これが魅力ないのか、ちょっと貸与条件も、返済不要だと私は思っていたのですが、条件をお尋ねします。
○宮城優医療政策課長 先ほど申し上げた、まず医師の修学資金の種類には３種類ございまして、地域医療従事医師確保資金、これが琉大の医学部地域枠として選抜された学生が借りるものになります。
それから、指定診療科医師確保修学資金、これは特に医師不足が顕著である６つの診療科、小児科、外科、産婦人科、泌尿器科、脳神経外科、総合診療科の専門医を目指す地域枠以外の医学部５年生、６年生に対して貸与するもの。
それから３つ目が特定診療科医師確保研修資金、これが先ほど２番目に申し上げたものと同じく６つの診療科の専門医を目指す地域枠を卒業した専門医に対して貸与するものでございます。
この２番目、３番目のものに関しましては、基本的に各診療科、我々、その見込みを立てる場合に２人ずつ、要するに、貸与を受けたいという学生が出てきたときに、それで予算が足りないという事態のないように、診療科ごとに２名ずつ、まずは見積もって、予算を取っております。しかしながら、実際にそれを利用する学生さんが見込みに達しないという状況がございます。
○西銘純恵委員 貸与して、最後に勤務して後に、返済免除というのはあったと思うのですが、それはどうですか。
○宮城優医療政策課長 今、委員がおっしゃっているものは、地域枠の学生さんに対するものだと思います。この修学資金、貸与を受けて卒業後に、一定期間、その離島、僻地の医療機関に勤務することによりその返還を免除されるという仕組みになっております。
○西銘純恵委員 この３つとも条件どおりにやれば免除ということでよろしいのですね。
○宮城優医療政策課長 先ほど御説明させていただいたその貸付金の３種類のうち、最後のものは地域枠を卒業した専攻医に対して対応するものでございますので、そういう義務はございませんが、最初の２つに関してはその地域での勤務が条件ということになっております。
○西銘純恵委員 ちょっと聞き取りお願いしなかったんですが、最後１点だけ。
81ページの繰越明許補正がありまして、衛生費の公衆衛生費が25億繰越しということですが、感染症相談・検査体制等拡充事業ほか１事業とあって、とても重要なものだと思っているんですが、これについて詳細、繰り越した理由も含めてお尋ねします。
○大城玲子保健医療部長 繰越明許費のうちの衛生費の中の、特にコロナに関しましては１番の公衆衛生費の中で、新型コロナ感染症相談・検査体制等拡充事業というのがあります。これは、主に申し上げますと、検査機器等につきまして補助する内容ですけれども、機器がなかなか納入が間に合わないというような状況もございまして、納付が遅れる見込みがあるということで繰越しにというような内容になっております。
○西銘純恵委員 それが、検査体制拡充、とても重要だと思いますので早く―新年度ということになると思うんですが、取りかかれるようにお願いいたします。
○次呂久成崇委員長 喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 すみません、私もいい人になりたいんですけど、取り下げないで質問します。ただ、ほかの委員さんたちとは聞きたいところがかなり重なっているので、かぶらないようにお尋ねいたします。
説明資料の14ページ、総務事務のセンター費。これはどういった費用なのか教えてください。
○茂太強人事課長 給与システム等管理運営費というものはですね、給与支給事務を適正かつ効率的に行うために必要なシステムの運用、保守業務の委託料等の経費でございます。
○喜友名智子委員 今年ですね、コロナ対策で残業した職員の皆さんへの残業代の遅配がありました。これはこの事務センターと関係していますか。
○茂太強人事課長 給与システムというのは、トータル的に給与と手当、総括して支払うシステムになっていまして、時間外というのは申請主義でございまして、それは総務事務システムということで申請するシステムがもう一つございます。
○喜友名智子委員 本給と残業とで使っているシステムが違う、管理形態も違うということですか、システムの。
○茂太強人事課長 手当はですね、申請主義なので各職員が申請していくという、それは入り口として総務事務システムというのがあって、そこに、例えば時間外を入力します。それで、支払いのときに一括して給与システムで支払うという形になります。
○喜友名智子委員 残業代の遅配が報道になったときに、何でこんなことになるのかなと思ってお聞きしたんですけれども、聞くとですね、部局ごとに当初予算で残業代をそれぞれ入力していますと、その数字の範囲内でしか残業代入れ切れませんという話だったんですね。
これについては今年、入札残に伴う減額補正となっていますけど、今お話を聞くと保守の範囲での内容ということでした。これ新しく、新しい開発というよりは、追加で補修という形で、何か対応なりはできたものなのでしょうか。それとも、今のシステムのまま使い続けるということですか。
○茂太強人事課長 実はですね、今回の予算計上をしましたのは、給与システム本体の老朽化で、新しく構築するために予算を措置したもので、それの入札残があったということでございます。
○喜友名智子委員 じゃあ、そうすると古いシステムが新しくなると、今回のような問題は起きることがなくなると、解決できると考えていいんでしょうか。
○池田竹州総務部長 残業代の支払いといいますか、予算については基本的に四半期ごとに一定額を配当しています。
これは、支出に伴いまして当然、現金を準備する必要があるということで、資金手当ての関係もあることからそういう形をしています。あまりにも全部ばっとやると、その分利息を払ってお金を調達しないといけないということも出てきます。
それで、四半期に最初に到達した分が当然なくなれば、そこは払えなくなるんですけども、それについては第２四半期の追加配当、第３四半期の追加配当という手続がありますので、基本的にそういう形で調整していただければ随時行う、それでも足りなければ、給与関係、手当関係というのは全体で一定額がありますので、そこから流用してっていう形で、今回総括情報分についてもそういう形で対応させていただいたところです。
○喜友名智子委員 次がですね、24ページの生活福祉資金の貸付事業費ですね。先ほどから何名かの委員の方もお聞きになっていらっしゃいますけれども、これですね、非課税世帯は返済が免除という理解をしていますが、逆を言うと非課税じゃなければ返済をする必要があるということです。
これ、非課税とそうでない世帯の区別というのは、ちょっと社会福祉協議会のほうできちんとした区別ができるデータはあるのかなということを私は懸念しているんですけど、これどうやって区別するのかっていうのは、県は把握されていますか。要は、返済する人、しない人の区別がつかない可能性がないですかという懸念を持っています。
○久貝仁福祉政策課長 まず、借入手続の際にはですね、特に非課税世帯であるということは、確認はしません。緊急に、速やかに支給するということでやっています。非課税世帯の有無についてはですね、償還時でこれらの確認をすることになります。
これについては、市町村からのですね、たしか６月ぐらいに通知は来るかと思いますけれども、こういったものを確認しながら、課税世帯であるのか住民税非課税世帯であるのかというのを確認して償還の手続に入る、もしくは返還免除になるというふうなことになると思います。
○喜友名智子委員 じゃあ、そこは今、受付窓口になっている社福さんと市町村のほうで連携が取れているという認識でいいんでしょうか。県のほうで把握されているのかどうかだけお伺いさせてください。
○久貝仁福祉政策課長 償還の時期が来たときに借受人のほうから減免申請をします。その際に、非課税世帯である証明を市町村等からの書面をもらって申請するというふうなことだと聞いております。
○喜友名智子委員 ありがとうございました。
ちょっと私、この件、心配している担当者が周りに何名かいて、それでお伺いいたしました。
次が、27ページの生活保護ですね。
先ほど西銘委員からも車保有についてのお尋ねがありました。これは質問というよりも私の要望なんですけれども、私もこれ、ひとり親のお母さんたちから、ちょっと生活保護を受けるような、苦しい……。
車保有で生活保護を受けることをちゅうちょされている、だけれども、ちょっと今のままだととてもじゃないけど生活できないというひとり親のお母さん、複数名、少し、ちょっと相談に乗っています。
車を持っていても、ちゃんと必要に応じて窓口に行けば申請できるんだよということを言っているんですけれども、やっぱりハードルが高いんですね。１人、２人でもお子さん持っていると、やっぱり保育園への送り迎えだったり、仕事を探したいのに面談にも行けないと。
生活保護を受けないと今の生活から抜けられないのにという苦しい世帯がやっぱりいますので、ここはやはり要件緩和、要件緩和というか、もう車を持っていても受けられるということを、県のほうでも周知はやはりしていただきたいなと思っています。これは特に何か県のほうで今、こういった案内とかは、市町村とされていることはありますか。
○大城清剛保護・援護課長 生活保護制度においては、自動車の保有、使用が認められるのは公共交通機関の利用が著しく困難な地域にある者ですとか、障害者が通勤や通院等のために必要とする場合等となっておりますけれども、昨今のこのコロナの状況等もありますので、自動車の保有の要否については、コロナのことを踏まえ、実施機関が個別に状況を把握して、適正に判断しているところであります。
本当に、個別によく話を聞いて、その方々が将来自立するというのがとても大切ですので、コロナが収まれば自立できるような道があるんであれば認めるというような道も残されていますので、その辺しっかりと説明をして周知のほうを図っていきたいと思っております。
○喜友名智子委員 やっぱり生活保護を初めて受ける方ってどうしても、もう心理的に追い詰められていて、自分のことも説明できないという状態の方もやっぱり少なくないんですね。なので、こういったところはちょっと行政がやっぱり温かく支援をしていただきたいなと思います。
次が、甲第33号議案の水道事業です。
先ほどの説明だと、耐震化、地震対応という理解をしているんですけれども、今回、業務の予定量の補正ということで組まれています。実際、県内で耐震化予定量というのは具体的にどういった内容になるんでしょうか。
○棚原憲実企業局長 企業局では、中長期計画に基づいて、老朽化した施設の更新に合わせて耐震化も図っております。
これは日本全国、同じ手続を取っておりまして、ちなみに30年度末の状況なんですが、管路の話を例示します。全国で40.3％の耐震化率という状況です。 沖縄県の企業局では42.8％ということで、全国よりは若干いい状況なのですが、これについては、冒頭申し上げたように、物すごい管路の長さがありまして、浄水場も含めて、優先度の高いものを計画的に更新していると。今回の補正では、石川－上間管路の一部をこの予算を使って耐震化を実施するという状況です。
○喜友名智子委員 じゃあ、今の石川、どこでしたっけ。後ろが聞こえなかった。
○棚原憲実企業局長 上間ですね。
○喜友名智子委員 石川－上間の１か所だけということですか。
○棚原憲実企業局長 長いんですけど、一部。
○喜友名智子委員 一部、分かりました。
これ以外のところはないということですね。
○棚原憲実企業局長 毎年、優先度の高いところから、企業局で独自に予算、今回は補正なんですが、年間、そうですね、100億ぐらいの―こういう期間、投資、経費を組んでおりまして、その中で随時耐震化とか修繕とかを行っている状況です。
○喜友名智子委員 分かりました。
ちょっと個別に聞きたいことがあったので、また後ほどお尋ねします。
すみません、最後の質問になります。45ページの海外事務所の運営費ですね。午前中から、ワシントン事務所、ちょっと話題になっていますけれども、ここの中に北京事務所と上海事務所がありますよね。この北京事務所と上海事務所の役割、改めて教えてください。
○嘉数裕幸アジア経済戦略課長 北京事務所と上海事務所の役割ということでございますが、どの海外事務所も一緒ですけれども、県産品の販路拡大であったりとか、観光誘客のプロモーションですとか、そういったことも併せて、あと現地の経済情報などを収集して、県内企業からの問合せにお答えしたりとか、そういったことを活動しています。
○喜友名智子委員 中国、とても国土が広いので、北京と上海と両方置いていることは理解しています。一方で、北京ってどちらかというと経済都市というよりも、政治、行政の都市だという位置づけだと思うんですけど、中国の中では。北京と上海での経済活動、事務所の活動の違いって何かあるんですかね。
○嘉数裕幸アジア経済戦略課長 大きくは変わりませんけれども、どちらかといえば委員おっしゃったように、上海のほうが商業都市ということでありまして、北京のほうはもう少し文化的な都市というところがございます。
ただ、北京事務所も、北京から西側の辺りを観光誘客ということで見ていまして、たしか重慶とか、コロナ前は直行便も飛んでいましたので、その辺も見ていますし、あと、少し違う国になりますけれども、ロシアのほうの観光誘客とかも担当しています。
また、北京事務所では、どちらかといえば県産品であれば泡盛とか、そういった酒類の販路拡大とかにも取り組んでいるところでございます。
○喜友名智子委員 福州にも上海事務所長が兼任する出張所があるという理解なんですけど正しいですか。
○嘉数裕幸アジア経済戦略課長 委員おっしゃるとおり、上海事務所の駐在所という形で福州に駐在所がございます。
○喜友名智子委員 これ、今回の予算の話ではなくて、今後もし、こういう中国での事務所の強化をぜひしていただきたいなという要望があります。やっぱり、一般質問でも尖閣の問題いっぱいありましたけど、ぜひ中国事務所に商売以外での政治ルートというのをぜひ開拓していただきたいんですね。
そうなると恐らく今、産業振興公社さんの下で動いているという体をとっていると思いますので、これもひょっとしたら北京事務所を、知事公室の下に持ってきてもいいんじゃないかとぐらいに思っています。それぐらい機能の分担というのは、沖縄と中国の関係をつくる上でも重要だと思いますので、今の海外事務所は恐らく経済面しか御担当でないと理解はしているんですけれども、こういったこともぜひ御検討いただきたいです。やっぱり北京の地の利というのは重要なんですよね。
外交部、商務部、発展改革委員会、文化観光部、もう本当にワシントン以上に重要な場所だと思うので、ぜひ経済も政治も、どちらもやっていただくという、中国で活躍する皆さんへの期待を込めて、今回の予算を眺めておりました。
ちなみに今、中国事務所におられる方は全部で何名いらっしゃるんでしたっけ。
○嘉数裕幸アジア経済戦略課長 北京事務所が県職員１名に、現地のスタッフ２人。上海事務所と福州合わせて、県職員１名に現地スタッフが４名という状況でございます。
○喜友名智子委員 今回やっぱりコロナが発生した最初の地域が、やはり武漢というイメージ―イメージというかまだ実態はＷＨＯが調査していますけど、やはり第１次情報を取ることとても重要ですし、海外の事務所の機能もとても大事ですので、ぜひ期待を込めて、質問よりもコメントが長くなってしまって恐縮ですが、頑張ってください。
○次呂久成崇委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 一般会計補正予算第15号説明資料の歳入歳出財源内訳、ちょっと確認なんですけれども、歳入の県税、右側を行って一般財源で78億減ですね。歳入の一番下の県債の一番右の一般財源、68億ですか。これの中の56億程度が多分減収補塡債だと思うんですけれども、言えば落ち込んだ県税の部分をこの県債の一般財源の56億の減収補塡債含めたものでカバーしてるというのが姿だと思うんですけれども、これでよろしいですかね。こういう理解で。
○武田真財政課長 少し補足的に申し上げますと、減収補塡債の発行可能額っていうのは、交付税で算定されて基準財政収入額、それと実際の県税の収入の差額になります。これで算定しますと、大体今回でいうと85億円の発行額になります。
ただ、減収補塡債っていうのは全て一般財源ではなくて、まず投資的経費の裏負担にまず充てなさいっていうふうな原則がありますので、そこに全部充てた上でその残余があります。その部分が一般財源という形になります。
○國仲昌二委員 ということは、この減収補塡債の限度額っていうのかな。あれは全部、今回は借りたというのかな。それでいいんですかね。
○武田真財政課長 発行可能額については全て借り入れるっていう形にしております。
○國仲昌二委員 かなり、やっぱり厳しい財政ですね。
次に、今回の補正予算は、先ほどポイントとしてコロナ対策と、それから国の補正予算、あとは決算的なものですかね、ということですけれども、この国の予算で国土強靭化の話が出ましたけれども、資料75ページ、通知されましたでしょうか。大丈夫ですか。
これの下のほうで設備整備費、これは教育委員会の高等学校教育、これも国の補正予算関連で多分これも強靭化という説明も先ほどあったんですけれども、タブレットの購入費が５億程度あります。これまでもいろいろタブレット等については予算執行してきたと思うんですけれども、今回も出ていますが、今回のものを含めて、これまでの、要するに事業の執行状況、あるいは進捗状況で、これを含めて大体どの程度の整備ができるのかっていうのを教えていただきますか。
○横田昭彦教育支援課長 これまで県教育委員会では、高等学校等の教育用コンピューターを整備してまいりました。令和２年３月現在で、台数といたしまして約１万4782台を整備済みでございます。
今回の補正で、さらに1万650台を整備いたします。令和２年度の予算でもさらに1562台を整備することとなっておりますので、合計で２万6994台を整備することになりますが、生徒数から勘案すると、残りあと１万4000台ほど整備費が必要ということになっております。
○國仲昌二委員 整備は進んではいるということですけれども、このタブレットを購入して、言わばオンライン授業とかっていうのにつなげるというのがあると思うんですけれども、その辺のオンライン授業の状況というのはどういうふうな状況になってるのか教えてください。
○玉城学県立学校教育課長 基本的にオンライン授業については、休校等で各学校において実施しております。例えば、課題をオンラインで提出を求めたり、あるいは学校によっては動画を配信したりというふうな状況で、通常の学校においては全ての学校がそういうオンラインでやってるというわけじゃなくて、基本的に対面授業で実施しております。
先ほど申し上げたとおり、今後、国においてそういった議論がなされている中で、オンラインと対面授業のハイブリット化が審議されておりますので、その辺の国の動向を注視しながら対応をしていく必要があるというふうに考えております。
○國仲昌二委員 同じ設備整備費の中の下のほうで、スマート専門高校化というのがありまして、内容として、デジタル化に対応した産業教育装置を整備とあるんですけれども、その産業教育装置というのを教えてください。
○横田昭彦教育支援課長 この事業につきましても、国の第３次補正予算を受けて県のほうで立ち上げた事業でございます。
委員の御質疑のあった、どういう装置でしょうかということですが、専門学校等で使っている例えばＣＡＤとかですね、それから実習装置等がございますが、この装置を昨今のウィズコロナ、ポストコロナ社会とかですね、デジタルトランスフォーメーション社会に合った高性能のＰＣ、高機能のＰＣ端末を配置した実習室等の整備とかですね。
それから、高性能のＰＣを用いた自動設計製図装置などですね、そういうものを県下の20の高等学校に57装置を整備する予定としております。
○國仲昌二委員 ありがとうございました。
それではですね、次は、ちょっと戻るんですけど、22ページのほうですね。22ページの下から２番目の環境整備企画費の中の海岸漂着物の事業ですけれども、1300万ほど国庫補助金を返還するというふうになっていますが、この理由を教えてください。
○比嘉尚哉環境整備課長 海岸漂着物等地域対策推進事業は、環境省の地域環境保全対策費補助金を活用し、海岸漂着ごみの回収処理、発生抑制対策事業を行う事業であります。
今回の補正要求は、令和元年度に概算払いで受けた国庫補助金の１億1954万2000円について、その後の実績報告により確定した執行額との差額1365万7000円を国に返納するためのものとなっております。
○國仲昌二委員 これ、要望する市町村は多いと思うんですけれども、そういったところの要望というのはなかったんですかね。
○比嘉尚哉環境整備課長 これにつきましては例年ですね、市町村に対して要望額等をヒアリングしまして、その内容を精査しまして配分してございます。
不用の見込みが出た段階でですね、早い段階であれば他の市町村に流用するということで不用額を減らせる可能性があるんですけれども、この年につきましてですね、その不用の見込みができた時期が遅くなりまして、ちょっとほかの市町村に流用するのに間に合わなかったという事情がございます。
○國仲昌二委員 海岸漂着物の回収については、いろいろ要望するところがたくさんあると思うので、ぜひ100％執行ということを目指して頑張っていただきたいなと思います。
○次呂久成崇委員長 休憩します。
午後５時30分休憩
午後５時45分再開
○次呂久成崇委員長 再開いたします。
○次呂久成崇委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 もう最後のほうですから、みんな重なってますから、ほとんど出し尽くしていますけど、聞きたいと思います。
これまで14次の補正がありまして1626億円のいろいろ補正をして、コロナに対するものありますけど、その中でやっぱり専決処分等をやられておりましたので、ちょっと聞きたいのがありますので、お伺いします。
家族でステイホテル事業、この件ですけれども、緊急事態宣言中でありまして、自宅で自粛しましょうという横断幕がいろんなところに貼られている中で、非常に戸惑っているような県民の声がたくさん聞こえました。その中で、特にホテルの方々との意見交換する中で、不平等ではないかということがありました。ということは、緊急事態の中で休業を行っているところがかなりあるんですよ。
ホテル業界の統計を取ってみたら、回答率57％でありますけど、ほぼ44％が休業をしているという状況があります。その中で、その事業をやることに関して、休業しているところは全く対象にならんわけですよ。その辺、県としてどう考えているのか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 この家族でステイホテル事業と申しますのは、そもそもはホテル協会、ホテル組合から強い要望がございました。
緊急事態宣言下の中で、非常に厳しい状況でありながらも、これは旅行需要の喚起ということではなくて、家庭で、あるいは職場で、なかなかコロナ禍の中でストレスがたまっているところを、できる限りリフレッシュしてもらうという一環で、なおかつそこは家族に限るですとか、それからホテルにステイして外に出ないような形で、食事もそこで取っていただくというようなこと、かなり厳しい制約を課した中でやらせていただいたものということで、ホテル業界からの一定程度の理解はあったものというふうに、それで進めさせていただいたものというふうに認識をしております。
○平良昭一委員 ホテル業界からの要請があったということであれば、そういう不満が出てくるはずがないと思いますけどね。実際、休業を行っている中で、それは不平等じゃないかという声がホテル側から上がっているんですよ。その辺本当ですか。本当に協会を通してそういう形があったんですか、要望があったんですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 これはコンベンションビューローを通してそういう声が上がったということもあって、御意見を頂戴した形で進めさせていただいたというところでございます。
○平良昭一委員 ホテルの雇用の状況も92.3％が雇用の規模の調整を行っている、また今後検討するというような状況になってるわけですよ。そういう事実の中で、こういう要請が本当にあったかなというのを疑ってしまうんですよね。
そういう面では、休業しているホテルに対しては何の措置もないということで理解していいの、もう。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 この辺り、文化観光スポーツ部のほうでは、観光旅行需要を喚起した策を打っていくということで、観光業界の回復に努めさせていただいているわけですけれども、こういった雇用の関係、あるいは経営を継続していくといった意味では、雇用調整助成金、これは国のものもございますし、それに対する県の上乗せ分の支援ですとか、あるいは県内融資事業といったところで、そういった経営的な側面での支援というのはホテル側も含めて、観光業界のほうにやらせていただいているという理解でございます。
○平良昭一委員 休業するということは、かなり事業が追い込まれていることになるわけですから、その方が言うには、全てのホテルを、部屋数掛けるいわゆる割引という形にすれば、平等性が出たんじゃないかなという意見があったんですよ。その辺どうですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 この家族でステイホテル事業については、緊急事態宣言下の中の措置ということで、もう既に終了をしてしまっておりますけれども、委員御指摘のような声、改めてまたホテル組合等々の方々から御意見を頂戴して、次にといいますか、何らかの事業を打つ際にはそこも反映させていきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 空港でのＰＣＲ検査の件ですけど、これも専決処分の中でやられているものですからいろいろ聞きたかったのがありますけど、空港内のＴＡＣＯの実績が全く、代表質問の中でなかったんですよね。このサーモグラフィーの実績なんていうのは全く当てにならなかったということで、ＰＣＲ検査のほうに移っていったのかなという感じがします。その中で、ＰＣＲ検査の中で、いわゆる陽性になった方がいらっしゃった場合、保健所への引渡しはどのような方法でやっていくんですか、保健所との関わり、病院との、空港内で。
○雉鼻章郎観光振興課長 検査結果が陽性だった場合ですけれども、検査機関と提携している医師などの確認の上、管轄の保健所に発生届が提出されるということになっております。
○平良昭一委員 ということは、空港に医師を呼ぶということになるのか。
○雉鼻章郎観光振興課長 空港に医師が来るということではなしに、検査機関が提携している医師のほうに連絡がいって、通常、オンラインの問診をして確認の上、保健所に発生届という流れになるということです。
○平良昭一委員 空港内でそういう方が出た場合、どういう形の中で移動をするんですか、それじゃあ、この観光客、県民でも。移動手段ですよ。
○雉鼻章郎観光振興課長 現在行っているＰＣＲ検査は唾液で―検査をされた方は唾液を取った後、一旦空港から出られる、もしくはどこかで待機をするということではなしに、午前中の検査の場合は当日、午後の検査の場合は翌日、御登録いただいたメールアドレスに結果の連絡が入るということになります。
○平良昭一委員 やっぱり空港内にクリニック必要なんですよ、そういう観点からすると。
これはコロナの以前からそういう問題ではありますけど、本会議の中でもありましたけど、この空港内クリニックのメリット、デメリットというのは従業員の健康チェックが今契約されているからできないと言いますけど、実際それがなくても、やってもいいという企業はいるんですよ、病院も。空港ビルディングの関係だけで決めるんですか、それとも県がその役割を果たすことはないんですか。
○宮城力企画部長 クリニックの設置は、那覇空港ビルディングになります。ただ設置に当たって、県とどのような役割が必要か、どのような水準まで求めるか等々の協議を行っているところです。
１社、お話が、御相談があったけれども採算面で折り合いがつかずに、それ以上は進んでいないということは聞いております。ただ、ここも含めて、あるいは、他のクリニックが対応できるところはないか、そこも含めて幅広く議論をしていきたいというところです。
○平良昭一委員 部長が言っているのは、これ、断念したところ分かります。そのほかにあるのですよ。自分たちでしっかりできるのだと、空港内での従業員あるいは健康診断しなくてもやっていけるというところもありますので、そういう面では、ビルディングの問題だけじゃなくて、沖縄県としての水際対策としての状況もあるわけですから、その辺の情報取って対応していただけるのかということを聞きたいわけ。
○宮城力企画部長 今、那覇空港にはＰＣＲ検査センターがございます。検査結果が分かるまでは若干タイムラグがございます。
今空港にクリニックがあったとして、すぐ引き渡せるかという時間的な問題もありますし、その辺り、どのような役割が果たせるのかという面も含めて、少し検討が必要なのかと。
そこで、ＮＡＢＣＯさんと今調整を進めているというところでございます。
○平良昭一委員 空港の内容は、これからの問題だと思いますので、これから議論していきたいと思っています。
○平良昭一委員 本会議の中でもありましたけど、台湾が非常にいい見本だということの中で見習うべきじゃないかという意見もございました。
我々もいろいろ情報取りながら、条例改正を行いたいということの中で台湾を見習えということでありましたけれど残念ながらできませんでした。迅速な初動と水際対策、徹底した隔離政策というのが台湾の成功の例なのですよ。
それに比べて、我々日本はどういう状況になっているかという、台湾との比較やったことがありますか。どういうところが違うというのがあれば教えていただきたい。
○糸数公保健衛生統括監 今委員がおっしゃったように台湾の特徴としては徹底した隔離対策というのがございまして、日本の場合でもその空港の検疫を通過してＰＣＲ陰性であっても２週間は、人と交わらないような待機をお願いするのですけれども、台湾の場合はそれを携帯電話のＧＰＳ等で監視をしておりまして、少しでも守らずに外に行ったりすると、すぐ通報されるという非常に厳しいシステムを取っているというところで、入国してから２週間は人と会わないようにするということが一つの特徴と言われていると聞いております。
○平良昭一委員 同じ島ですから、これは見習うところは見習うことも必要ではありますので、人的な交流は難しいかもしれませんけど、いろいろ情報取るのはできると思うのですよ。その辺は、絶対近くに有効な関係があるわけですから、その辺を徹底してやっていただきたいと思っています。
それと、仲村委員からもありましたとおり、県内のバスに対しての対策が―コロナに対するものが不十分であるなという感じがいたします。特に、昨日話合いがあったと言っていますけど、その話合いの内容、先ほどお話させていただきましたけど、業界からの不満は全くなかったのですか。
○宮城力企画部長 路線バス部門で申し上げると、昨年来要請をいただいているところです。コロナ禍で利用者が少なくて減少幅が大きいと。
一方でバスを止めるわけにはいかない。そういう意味で雇用調整助成金の適用も受けられない。厳しい状況というのは、バス協会さんのほうから随時話合いで内容は確認しているところです。
○平良昭一委員 この協会からいろいろ要請はあったと思いますよ。その対応の中で本当にいいのかなと。
先ほど、九州との比較もしていましたけど、日頃は別の問題では他県に準じてやりますということでありますけど全く対応策違いますよね。バス事業者、悪い意味で特別扱いしたのですか。それ聞きたくなりますよ、どうですか。
○宮城力企画部長 あえて低い額を設定してバス協会に支援をしたということではなくて、昨年の６月ですので、感染が一旦収まって、その後、感染を抑えないといけない。この予防策を徹底しないといけないということで、１台当たりに係る経費を基に、支援額を算定したというところでございます。
一方で、ほかの県にあっては、路線を維持するという視点の基に支援を行っているところで、県と補助の額等に乖離があるというのは承知しております。
国に財政支援は求めているところですけれども、それも踏まえながら、さらなる拡充に向けて、今、検討を引き続き行っているところでございます。
○平良昭一委員 九州地区、電車が主流の地域ですよね。それでも手厚いところやっているわけですよ。
那覇、浦添はモノレールがありますけど、それ以外は、県民は足として、公共交通はバスに委ねているわけですよ。
そういう面では、知事会、全国知事会とか、国に要請する場合には、沖縄のその問題は他県とは違いますよというぐらいの意気込みでやってもらわないと金取れなくなりますよ。どうですか。
○宮城力企画部長 バスの赤字路線分についてはもともと補助があって、その赤字路線分に対する補助事業については拡充が認められたというところがあります。
今、各県が自由に使える地方創生臨時交付金―使途の自由度が高い臨時交付金、これを財源としていろいろ―協力金あるいは支援金等々に活用しているところで、知事会としては、切れ目ない支援策を行っていくためにも、臨時交付金の引き続きの増額が必要だということで、今、全国知事会を通して支援しているところで、県としてもその財源を活用して支援について検討したいというところでございます。
○平良昭一委員 先ほど、１億8000万の繰越しの中で対応していくと、今年度はそうでもないと―これで対応するという話ですけど、本当にこれだけでバス路線の維持は可能だと思うんですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 貸切りバス事業について、バスの彩発見、今年度で執行できなかった部分を次年度に繰り越して執行するというところでございます。そこを、またＧｏＴｏが再開しましたら速やかに、併用した形で、域内需要の喚起を中心としたバス需要についての推進を全力で進めていきたいというふうに思います。
同時に、県内修学旅行等についても、先ほど教育長からありましたとおり、県外への修学旅行を例えば県内に振り向けるとか、そういったことも含めて、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 分かりました。
ちょっと、一般会計補正予算の説明資料で何点か、ちょっと気になったものがありますので、聞かせてください。
15ページの高等学校等の就学支援金事業の中での補助金の相当な減額がありますが、対象者の当初見込みを下回る、こんなに下回るということはあるのか。何か原因があるのか。
○下地常夫総務私学課長 高等学校等就学支援金は、所得の状況に応じて授業料の負担軽減を図るための制度となっております。
予算の積算においては、前年度実績などを踏まえて対象者数を見込んでいるところですが、広域通信制高等学校については毎年対象者が急増しており、適切に対象者数を見込むことが難しい状況にあります。
また、今年度は特に制度改正がありまして、年収約590万未満の世帯に対する支援額の引上げなどもありまして、制度の大幅な拡充があったことから、当初予算のときに大幅に増額して計上したところであります。現時点では、今年度の対象者数の実績見込みがその当初予算の見込みを下回ったことから、減額補正となったという形になっております。
○平良昭一委員 ６億5000万も、こんな甘いものだったのか。
○下地常夫総務私学課長 令和元年の実績は、支援額―予算としては25億円という形になっております。令和２年度につきましては、制度拡充等もありまして40億の予算を組んだところです。
実際には34億という形にとどまったものですから、前年度に比べて８億5000万の増額とはなっておりますが、当初予算と比較すると６億5000万ちょっと減額という形になったところであります。
○平良昭一委員 こんなに計算が違うのかなとびっくりはしますよね。１億3000万という―ワシントン事務所の中での議論が何のためにやるのかなというふうに思ったりもしますよ。そういう意味では今後どうなのか。
○池田竹州総務部長 委員の御指摘も、例えば今回、沖縄県の場合、この金額の大きな変動の要因は、広域性の通信高校なんですね。１万何千人という生徒が千人単位で増えていったり減ったりするという状況です。これが物すごく、ちょっと、なかなか次年度の数字が読めないということで、過去の増加のペースに合わせて今年度はちょっと当初予算を計上したところなんですが、そこまで、今年は実際にはちょっと増えなかったということで、減額です。
ちなみに、当初、通信制高校のみで２万人ぐらいを見込んでいたんですが、１万8900人という形が実際の、今回の見込みという形で、私どももなかなか、広域で、日本中から生徒が来るので、なかなかここの見込みというのは苦労している点もございます。
○平良昭一委員 この通信制高校は非常に幅広い分野の中で、今注目されてはいるんですよね。
ただ、皆さんの仕事としてあんなに見積りやりづらいというんであれば、これ、本来の私学と分けて考えないといけないような状況も出てくるんじゃないですか。いかがですかね。
○下地常夫総務私学課長 通常の私学とは分けてという話ですが、実際には、通常の私立高校とか小・中・高であれば、県内のほうに学校があって、県内の生徒が通うわけですが、広域の通信制となりますと、生徒は全国を対象とした形で、全国に生徒が散らばっている形になります。そのため、学校はここの沖縄県にありますけれども、全国から生徒が通信で学ぶという形ですので、最近の通信制の人気といいますか、そういった形で、大幅に、毎年生徒数が増加しているという状況にあります。
また、それに対応して、またこの就学支援の制度改正で支援が充実したというのもあって、こういった今のような状況になっているというのが実情であります。
○平良昭一委員 これ非常に読みづらいね。
全国規模で生徒を集めるということは非常にいいかもしれないけど、しかし、支援していく中で、これだけ計算しづらいような支援のものだというんであれば、これは少し方法を考えないと、毎年このような状況が繰り返されるようなことになってしまうと、予算組むのも大変ですよね。
その辺何か、今後、勉強する課題は相当あると思いますけど、いかがでしょうか。
○池田竹州総務部長 実は、学校側とも意見交換などは行っております。
ただ、まだ全国的に広域になってそれほど時間もたっていないということで、例えば、平成27年度は沖縄県―広域通信制の方は3400人でした。それが30年には１万になって、今２年度で２万人という形で、ただ、今急激に増えていますけど、いずれちょっと落ち着くのではないかというような見込みもありますので、この辺は学校とも意見交換しながら、より正確に見込めるように努めていきたいと思います。
○平良昭一委員 教育長。県立高校よ、こういうところに生徒が行って、少なくなっているようなことはないか。
○金城弘昌教育長 県立高校の募集定員ですけど、特に私立の通信制を見込んでというわけではなくて、あくまで、県内の中３の在籍者数を勘案した上で、さらに就職とかそういった、あとまた国立高専とか、私立に行くところ、その辺も見込んだ上で定員を設定していますので、特段、そういう支障は出てきていないのかなと。
今年度は少し、今年度というか、令和３年度入学、中３の在籍は１万5000人余り、１万5800人余りですけど、令和４年からは少し増えていきますので、またその辺はしっかり定員確保をしながらやっていきたいなと。
特段、影響を受けているというふうには今、理解はしておりません。
○平良昭一委員 影響を受けていないならそれでいいですけど。
とにかく、全国から集まることはいいことですけど、ただ、予算の出し方がこれ、もっと勉強だなということはあります。
それと、16ページのゴルフ場所在市町村の交付金ですけど、これ、コロナの影響もあると思いますけど、近年の状況を少し教えていただけませんか。ここ５年間ぐらい、どういう状況になっているのか。少なくなっているのか、ずっと。
○喜友名潤税務課長 ゴルフ場利用税市町村交付金は、ゴルフ場の所在する市町村に、ゴルフ税収の７割を交付するものでございますが、ゴルフ場利用税の調定額の推移をお答えしたいと思います。ここ３年ほどは安定的に推移しておりまして、平成29年度が７億9320万3000円、平成30年度が７億7492万5000円、平成31年度が７億9590万7000円といった具合に、ほぼ７億台で推移してるというような状況でございます。
○平良昭一委員 今回はコロナの影響ということですか。
○喜友名潤税務課長 今年度のゴルフ場利用税の税収が落ち込みましたのは、申告月ではなくて行為月ですね。ゴルフ場をプレーした月で見ますと、昨年の４月、５月、最初の緊急事態宣言が出た４月、５月が大きく落ち込んでおりますので、これを見ますとやっぱり新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったというふうに考えております。
○平良昭一委員 最後に22ページの、産業廃棄物の対策、まあ、内容等も書かれておりますけど、これ以前にもいろいろ気になって質疑したことがあるんですけど、県外に持ち出すようなものがあるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長 産業廃棄物のうち、廃棄物処理法で特定有害産業廃棄物とされるものの中で、廃ポリ塩化ビニールＰＣＢ、それから水銀、カドミウム、廃溶剤、ダイオキシン類等を基準値以上含んでいる燃え殻、汚泥等の有害産業廃棄物については、県内に処理できる業者がなく、県外で処分されております。
○平良昭一委員 県外ってどこに持っていくのか。
○比嘉尚哉環境整備課長 具体的には今資料がないのですけれども、例えばＰＣＢであれば北九州市のＪＥＳＣＯという会社、そこに持っていくとか、あと水銀であれば北海道にある業者のところに持っていくといった事例がございます。
○平良昭一委員 この予算というのはどれぐらいあるの、年間大体どれぐらい計上するのか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この廃棄物の処理というのは、排出事業者が排出処理責任を持っておりまして、有害廃棄物を出す事業者の負担で県外へ出すということになります。
○平良昭一委員 一時期、この有害廃棄物、要するにかなり路肩に捨てられたりとかあって、一時期これを回収しましょうということでキャンペーンしてたような記憶があるんですよ。最近そういうのが全くないものですから、もしかしたら県外持ち出しだというんだったら、また廃棄してるような状況があるんじゃないかと心配がありますけど、この辺どんなでしょう。
○比嘉尚哉環境整備課長 委員おっしゃることについて今、情報はないんですけれども、もし、そのような有害廃棄物を不法に収集して放置するということであれば、それは廃棄物の不適正処理、不法投棄でありますので、保健所に廃棄物の担当、それから警察ＯＢの監視員等おりますので、そこと連携して、この適正処理の改善に努めてまいりたいと考えております。
○平良昭一委員 終わります。
○次呂久成崇委員長 上原章委員。
○上原章委員 ６項目、通告してありましたけど、ほとんどほかの委員の皆さんが質疑しておりますので、ちょっと確認するところと、あと通告出してありませんけど、もし答えていただければ、幾つかお願いしたいと思います。
まず25ページの、地域子ども・子育て支援事業。
先ほど放課後児童クラブ等の運営に要する経費ということで３億6000万余り、小学校の臨時休校に伴う放課後児童クラブが特別開所した場合に補助すると。学校が休む、第１波、第２波という中で、今回のこの補正予算、このタイミングでこの経費が出てきたという背景を教えていただけますか。
○前川早由利子育て支援課長 放課後児童クラブにおいては、小学校の臨時休校期間中、子供たちの居場所の確保という目的から、午前中から開所していることとなっております。その負担を軽減するための経費となっております。
なぜこの時期かということですが、既決予算をある程度計上しておりましたので、先にこの既決予算から使っておりまして、年度期間中の所要額を年度末に再度市町村に精査していただきまして、必要額を計上したところでございます。
○上原章委員 これは国も結構早めにこういう予算を組むということで、私たちはもうこれは当然届いてるもんだと思ってたんですけど、これはこれから届く一部ということでいいんですか。
○前川早由利子育て支援課長 本事業は13事業から構成されてまして、既決予算を既に計上している予算でございますので、ある予算からまずは使っていただいて、年間分の所要額を年度末に精査して、不足分を今回の補正予算で計上したところでございます。
○上原章委員 分かりました。ありがとうございます。
とにかくコロナの１年、ここまで来て、本当に多くの方々が、国や県の様々な予算措置が一刻も早く届いてほしいという、これはもう全ての事業が非常に遅れているというのが県の印象なので、そういうのはないようにお願いしたいと思います。
それから65ページ、公園管理費の首里城復興基金積立金36億8000万。この内容というか、この積立金というのは今現在どれだけ予算、積立金になっているのか。これがどういった形で活用されるのか、お聞かせ願えますか。
○高嶺賢巳都市公園課長 首里城復興基金の積立金は、首里城復旧復興・支援のための寄附金等を、沖縄県首里城復興基金に積み立てるものであります。基金は、沖縄県の首里城復興基金の活用に関する方針に基づきまして、焼失した首里城の城郭内の施設等の復元に関する事業に充当することとしております。次年度以降、正殿の木材及び赤瓦の調達などに取り組んでいく予定としております。
積立額でございますけれども、今現在、首里城復興基金に積み立てられている金額は14億2576万円となっております。これに今回、この補正予算における積立額、36億8384万円を加えますと、合計で51億9060万円となります。
○上原章委員 今回のこの36億の積立金というのは、いろんな企業さん、また個人、県内外様々あると思うのですが、これは例えば、那覇市からとかそういったのも入っているのですか。
○高嶺賢巳都市公園課長 那覇市からの寄附金もこの中に含まれております。
○上原章委員 分かりました。
それで、県は今、この首里城復興の基本方針を、昨年４月に策定して、今年の３月に基本計画ができると聞いています。今後の復興の本体着工、それから正殿の完成、そういったタイムスケジュールをちょっと教えてもらえますか。
○高嶺賢巳都市公園課長 県では、首里城公園全体の魅力の向上や、首里城を中心とした歴史文化の再評価、これを基礎とした文化の発展復興によりまして、沖縄振興につなげていくため、今年度中に首里城復興基本計画を取りまとめる予定となっております。
国においては、令和２年３月に、首里城正殿等の復元に向けた工程表を策定しておりまして、首里城正殿については、令和４年度に本体工事に着工し、令和８年までに復元することを目指すとされております。県としては、国と連携しまして、正殿の木材や赤瓦の調達など、首里城復興基金を活用することとしておりまして、令和３年度から大径材の調達などを実施する予定となっております。
○上原章委員 それで皆さんの基本方針等、ちょっと見ると８つの基本施策を掲げていますけど、その中に、新・首里杜構想の中で、歴史ある首里のまちづくりということになっております。
それで国定公園ということもありますので、公園内のしっかりした復興と、その周辺のいろんな歴史的そういった部分を私は同時並行でしっかり新しい首里城、そして、その地域、本当に多くの方々が国内外から来て、沖縄の歴史の本当に象徴という形で、また見ていただければと思うのですが、その中で御茶屋御殿―琉球王朝時代の迎賓館と言われているこの文化芸能の拠点、こちらも皆さんの指針では、段階的整備にというような表現になっていますけど、この今回の復興の取組の中で、しっかりその部分、これまでの首里城の再建の中では、ちょっとなかなかここが進まなかったということもありまして、私はしっかり取り組むべきだと思うのですが、その点は、ちょっと決意を聞かせていただけないかなと思うのですが。
○高嶺賢巳都市公園課長 御茶屋御殿の復元につきましては、現在、国と県あと那覇市との間でワーキンググループを開催しております。これにつきましては、整備主体も含めて引き続き検討が必要であると考えております。
○上原章委員 ぜひ、この部分は、今回の皆さんが掲げた８つの基本指針の中に入っておりますので、その部分が、できれば総合的に進めていくというように期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
それから今回の補正予算についてなのですが、皆さんが出した特に令和２年２月補正と令和３年当初予算のコロナウイルス感染対策に1058億、これは新年度の当初予算も組まれた形でその金額になっているのですが、その中に、時短営業に係る協力金が178億。これは明許繰越にも計上と書いてあるので、今回の補正予算の項目に入っていないのですけど、この明許繰越の81ページの７の商工費のうちなーんちゅ応援プロジェクトほか４事業、この中に入っているのですか。81ページの中で。
○武田真財政課長 今委員が御指摘した事業については、81ページの７商工費の中の２工鉱業費、こちらのほうに含まれております。
○上原章委員 この協力金は、トータル幾らなのですか。
○知念百代中小企業支援課長 12月から発生したものに関しましては、206億円となっております。
○上原章委員 今回この206億のうちの178億が、明許繰越という形で、２月補正に入っていますけど、最終的にいつまでこの協力金は届く今予定ですか。
○知念百代中小企業支援課長 今も鋭意審査やって支出に向けて取り組んでいるところなんですが、見込みとしては、５月いっぱいはかかるのかなと見込んでおります。一番最後に振り込まれるものとしては、５月末まではかかるかなと思っております。
最後に発出したのが、２月の４日に発表されたのが最後かなと思いますが、その後２月22日に石垣市が時短の緩和というふうにありました。これが第５弾と呼んでいるのですけれども、この第５弾の最後の支出を終えるのが５月いっぱいかかるかなと見込んでおります。
よろしいでしょうか。
○上原章委員 分かりました。
本会議でも増員して、もう皆さん本当に急ピッチでやってますということでしたけど、これも本当に日銭が入らない、そういった飲食業の皆さんがどんな状態で借金も抱えながら、家賃も払いながらやってるということは、ぜひ御理解いただいてると思うのですが、その点もよろしくお願いします。
それから部長、本当に今回この１年を通して先ほど来お話がありました。県が独自に緊急事態宣言、それも本当に理解をするところなんですけどね。
そういった緊急事態宣言を出す、そういった大きな決断される一方で、これがどれだけのダメージというか損害を受ける多くの沖縄の場合、基幹産業の観光、関連産業をはじめ、その裾野は広いんですよね。そういった方々が協力金という形でいただく方々もおれば、その取引先が全く補償ないと。
ましてや事業規模に応じた、そういった支援でもないということを考えると、もう少し丁寧に、国に求めましたので、いや、国がもし独自でやったものは認めないということも想定できるわけですから、それに対してどう手を打つかまではしっかり県は見せないと、もう本当にその場、本当に一つ一つの取組も、これはもう重要ですので、そういったのがどういうふうに一つ一つが波及していくかというのはもう想定しないといけないかなと思うのですが、一時金の件もいろいろ国もやってるということを聞いてますけど、今後の見通し、これは先ほど平良委員も言っていました。観光をはじめ、バス、タクシー、レンタカー、ブライダル、あとは平和通りとか、公設市場はもう本当に壊滅状態で、もし国内外からこれからお客さんが来るようになっても受皿の人たちが全く対応できないというようなことがあってはいけないと思うのですが、いかがですか。
○嘉数登商工労働部長 今、委員御指摘のとおり、これは観光に限らず農業等の第１次産業からサービス事業等の第３次産業まで、非常に大きな影響を受けているということは、我々としては認識しております。
そういった観点から、我々はやはり事業の継続と雇用の維持というところをしっかりと守っていかなければいけないというところで、そういった意味で資金繰り支援ということで県単融資事業というものを大型の補正も組みまして対応しているという部分と、それから雇用の維持という観点からは、国の雇用調整助成金という軸の事業がありますので、それに上乗せ助成をすることによって事業主の負担を減らすということを中心にやってまいりました。
そういった事業を展開しつつ、では、人がなかなか来れないような―観光客が来ていただけないような環境下でも、何とかその地域で経済を回していかなければいけないということで、これは商工もそうですし、それから観光もそうですし、農林のほうでも地域で経済を回せるような事業というものを組んでまいりました。
今委員おっしゃっているような、例えば緊急事態宣言で飲食店等には協力金という支援策があるんですけども、その他の企業、事業についてはどうかという観点で、そこも今回持続化給付金ですとか家賃補助に代わるものとして国の一時支援金が出てまいりました。
当初は、緊急事態宣言がかかっていませんでしたので使えないのかなと思ったんですけれども、全国知事会等を通じて要請した結果として沖縄県の事業者も使える可能性が出てきたということがありまして、そこはしっかりと我々も県内の事業者が活用できるようにサポートしていきたいというふうに考えておりますし、それと、経済的な影響がいつまで続くかというところもありますので、引き続き県独自の事業が展開できるような、その財源の手当てという部分についてもしっかりと、これは国に要望していきたいというふうに考えております。
○上原章委員 県の財政だけではなかなかクリアできませんので、やはり国をしっかり、沖縄県という大きな、この日本全体を引っ張ってきた観光中心の利便性、地の利もありますのでね。それで他の県の、また、全国知事会と一緒にやりますみたいな形じゃなくても、私は独自に知事がしっかり先頭に立って、政府に今の沖縄の現状を訴える。そして地方創生臨時交付金も、本当に光が当たってなかったところに思い切った財政出動をするということを考えるべきだと思うんですが、いかがですか。最後にお聞かせください。
○嘉数登商工労働部長 知事は確かに全国知事会を通じて、要請というところもしております。これは１県だけでやるよりも、やはり全国的なテーマであると、課題であるという点を国のほうにしっかり認識していただくという観点からも、そういった全国知事会を通じてやる要請というのは、物すごく効果があるというふうに思っております。
ただ一方、沖縄県として沖縄県の特殊性からくるような課題はないのかという観点もございます。特に雇用は非常に厳しい状況ですので、これに関しては県単独でもいろいろと要望させていただいておりまして、それを受けて雇用調整助成金のところも伸びてきてるというようなところもあるのかなというふうに思っておりますので、いろんなチャンネルを通じて要望していきたいというふうに考えております。
○上原章委員 ありがとうございます。
○次呂久成崇委員長 高嶺都市公園課長から答弁訂正の申出がありますので、これを許可します。
高嶺賢巳都市公園課長。
○高嶺賢巳都市公園課長 首里城復興基金積立金のトータル額でございますけれども、51億960万円と申し上げるべきところ51億9060万円と答弁したようで、正しくはトータルで51億960万円でございます。
おわびして訂正させていただきたいと思います。
○次呂久成崇委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 最後です。よろしくお願いします。
首里城の件いいかなと思ったら、せっかく課長出ているからやりましょうね。
私からも３点だけ、簡潔にお尋ねしますので教えてください。
今ずっと使っている一般会計補正予算の説明資料の、まずは65ページの今の件で１点確認させてください。
今あったように、51億の基金が積み立てられています。ただやっぱり、これだけ子供たちも含め、海外の皆さんも含め、首里城を一日も早く復興していただきたいという思いが詰まった51億ですし、まだこれからもどんどん集まっているようなんですけれども、これが本当に全部活用されるのかっていうのがなかなか見えてこないんですけれども、今ある、さっきもあった赤瓦とか木材とか龍柱とかに国と協議しながら使っていくんですけれども、現時点でこの51億の中でどれぐらい使途が決まっているんですか。
○高嶺賢巳都市公園課長 使途の件でございますけれども、次年度から基金を活用した事業を始めることとなっております。
内容としましては、概算ではございますけれども、首里城正殿の木材の調達に約13億3000万円ほど充てたいと考えております。赤瓦の製造に係る備品の購入等で約5000万円。首里城の赤瓦の材料の保管場所の整備としまして5000万円。残りが室内の装飾品なんですけど、それの検討に2000万円を計上しております。
次年度トータルで14億4900万円余りを計上しているところでございます。
○大城憲幸委員 深い議論はもう今年度予算でも委員会でもいいと思いますけれども、冒頭言ったのが私の思いですので、今現在で十四、五億ぐらいしかまだ使途が決まってないわけですよね。50億ある、さらにこれから60億、場合によってはそれ以上に集まってくる。その皆さんの思いっていうのを、本当に沖縄のウチナーンチュの首里城になるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２点目は、13ページ。
ワシントン事務所の件をお願いします。先ほど御説明もありました、先ほどというか、西銘啓史郎委員の議論の中で少し聞き取りにくかったところを少し教えてほしいんですけれども、今回の補正にあるコロナの影響で活動が一部困難になったことは異議はありません。理解はします。
ただ、議論の中で駐在員２人が去年の３月末から10月くらいまでなのかな、本会議でもありましたけれども、７か月沖縄に来ていたということで、その間、旅費として支給があったということですけれども、それは間違いないですか。確認お願いします。
○城間敦基地対策課副参事 駐在員の旅費の件ですけれども、先ほど委員御指摘のとおり駐在員は新型コロナウイルス感染症の影響で昨年３月下旬に一時帰国して、９月まで沖縄県庁において勤務をしていたということであります。
ただし２名ではなく、その間に異動がございましたので、実質３月から戻って９月までいたというのはお一人ということになります。その方につきましては、沖縄県の職員の旅費に関する条例に基づいて勤務地以外―駐在が勤務する駐在場所以外を離れて旅行するということで、出張扱いになってございます。そのために旅費を支給したというところでございます。
○大城憲幸委員 決まりですから、皆さん支払わないといけないのかなと思いますけれども、条例によると、県外あるいは県内、県外、国外ということで規定があって、航空運賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料という規定があるわけですけれども、これそれぞれ規定どおり払われた、あるいはその総額が幾らになったかというのを説明お願いします。
○城間敦基地対策課副参事 すみません、ちょっと今額は持ち合わせてないんですけれども、支払いした内容は、旅費の内訳としては、まず往復の航空運賃。それから、往復する間の旅行の期間ですね。アメリカから日本に帰ってくる、もしくは日本からアメリカに行くといった移動中の日当。それから、県内に滞在中の旅行雑費。旅行雑費につきましては、休日は不支給でございます。それから滞在しているときの宿泊料。ただ宿泊料についても、親族等宅に宿泊する際にはこれも支払いはしておりません。それから、移動するときのモノレール等の車賃、一応それが支給されたということでございます。
○大城憲幸委員 コロナの議論と併せて議論するのはあまり好きじゃないんですけれども、ただやっぱり、県民感覚からすると、給料をもらいながら向こうでアメリカで勤務しながら、そしてその間７か月沖縄に来て、テレワークで仕事してるんでしょうけれども、そこでまた出張扱いで日当等が払われるというのは、やっぱり税金の使い方としていかがなものかと疑問を思うわけですね。
ちょっとこれ後で、今持ち合わせてないんだったら後で結構ですので、支給した金額を教えていただきたいんですけれども提供できますか。
○城間敦基地対策課副参事 駐在旅費につきましては、出張として支給しておりまして、支給額、往復の航空運賃実費でございます。ちょっと額がすみません、ここは分からないので、実費。それから、移動中の日当、これは先ほどお話ししましたアメリカから日本に来る、日本からアメリカに行くときの日当で、これは旅行地によるということで、6200円から2000円の間の幅で支払われている。
○大城憲幸委員 トータルでいいですよ。
○城間敦基地対策課副参事 それから、県内滞在中の旅行雑費につきましては、日数に、トータルでいいですか。支給のトータルは32万1990円ということでございます。
○大城憲幸委員 これに航空運賃実費という理解でいいですか。
○城間敦基地対策課副参事 いえ、これは今の述べた項目は全部込みの金額でございます。
○大城憲幸委員 では、７か月間沖縄に滞在したわけですけれども、その往復の旅費、そして車賃等々支給されたのが32万ですよでいいわけですね。
○城間敦基地対策課副参事 そのとおりでございます。
○大城憲幸委員 分かりました、ありがとうございます。
次に移ります。最後は、保健医療部29ページ。
この医療体制等の構築事業が、これまで８回ぐらい補正で予算を組んできたわけですけれども、この中で病床の確保っていうのがあるわけですね。この予算を使って、この事業自体のトータルがもう250億ぐらいになるんですけれども、それで、この中で病床の充実にどれぐらい回したのか。そして、それによってどれぐらいの病床が確保できている状況なのか、その辺お願いします。
○嘉数広樹地域保健課副参事 病床確保事業の取組の成果及び今後の取組についてでございます。
県では、重点医療機関等23病院を指定し、425床の病床確保計画を立て、新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床を確保しております。医療機関と調整した最大確保病床数については、７月31日時点で260床、８月13日時点で425床確保し、その後、各医療機関への追加の病床確保依頼や、受入れ病院の指定等により、３月３日時点で計画を上回る492床のコロナ専用病床を確保しております。
○大城憲幸委員 今回の補正で40億ぐらいまたあるわけですけれども、この病床確保に、ごめんなさい、聞き逃したのかな、トータルで幾らぐらい回したのか。そして、今回の補正額も含めて、この492床を維持するための費用と考えていいのか、お願いします。
○大城玲子保健医療部長 492床というのは、最終的に、お約束を今いただいている病床の数でございます。
実際にはこの空床確保については、受け入れていただいている病院で、コロナを受け入れるために、例えば、看護師さんをコロナ病棟に寄せないといけないので、空床として空きが出てしまうというような補助をするということでの予算でございまして、今後もし、さらに拡大するような場合があっても、492床を確保できるようにということでの予算でございます。
○大城憲幸委員 だから、今回の補正もその492床の経費ということでいいわけですね。
○大城玲子保健医療部長 これは492床分の空床確保という意味ではなくて、492床は最大、広がったときに、これだけのお約束はできますという、それぞれの病院の、御協力いただける病床数でございまして、実際には、コロナを受け入れたところで、実際に空床とした、措置をしたというようなところにお支払いするための予算を確保するために、今回、補正として出しておりまして、３月までの分を見込んで補正増を要求しているというところでございます。
○大城憲幸委員 最後にもう一点だけ。
なかなか病床使用率が下がらないなというのが個人的な意見、感想なんですけれども、これ今、492を確保していますけれども、県としてはもう当面はこの数字でいく、それとも今後、500、600に増やすという議論はしているんですか。
○大城玲子保健医療部長 県としましては、計画上は425床の病床計画を立てておりまして、これプラスの宿泊療養施設が今440室ございます。トータルで800超えの確保をしているところでございまして、現在はこの範囲でどうにか回せるというふうには思っております。
今回、最大でピークを迎えたときの病床の使用は311だったと思いますけれど、最大で使っていたときが311床ということでございますので、今の計画で492床のお約束もいただいておりますので、これで今のところは乗り切れると思っておりますが、ただ、さらに拡大するような場合も想定して、病院の皆様とは意見交換を進めているところでございます。
○大城憲幸委員 よろしくお願いします。
あとはちょっと予算のほうで議論ができればなというふうに思っています。
最後に委員長、先ほどのワシントンのやつは、旅費その他含めて全部で32万という説明だったんですけれども、本当にそうなのかというのがちょっとよく分からないものですから、ちょっと後ででも資料をもらえたらありがたいし、何か訂正もありますか。
○次呂久成崇委員長 休憩します。
（休憩中に、執行部より旅費の詳細について説明がなされた。）
○次呂久成崇委員長 再開します。
以上で、甲第20号議案から甲第34号議案までの補正予算議案に対する質疑を終結いたします。
○次呂久成崇委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○次呂久成崇委員長 再開いたします。
次回は、３月８日 月曜日、総務企画委員会及び経済労働委員会終了後に委員会を開き、補正予算に係る議案の採決を行います。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 次呂久 成 崇