本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成15年度沖縄県一般会計予算
○翁長政俊委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案平成15年度沖縄県一般会計予算を議題といたします。
説明員として、企画開発部長、地域・離島振興局長、出納事務局長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
企画開発部長から予算の概要説明を求め、各種委員会等事務局の説明は省略いたします。
それでは、企画開発部長から企画開発部関係予算の概要説明を求めます。
与儀朝栄企画開発部長。
○与儀朝栄企画開発部長 平成15年度の企画開発部及び宮古・八重山両支庁の予算の概要について、お手元にお配りしてあります平成15年度当初予算説明資料に基づきまして、御説明申し上げます。
まず、２ページをお開きください。
初めに、企画開発部の一般会計歳入予算についてであります。
部局別の内訳はございませんが、平成15年度歳入合計6201億1000万円のうち、企画開発部に係る分は59億6434万3000円であります。前年度当初予算額57億7009万2000円に比べて１億9425万1000円、3.4％の増となっております。その主な要因は、産学官共同研究推進事業費、中波ラジオ放送受信障害解消事業、住宅・土地統計調査費等に係る国庫支出金の増によるものであります。
次に、歳入予算の主な内容について（目）ごとに御説明申し上げます。
11ページをお開きください。
中ほどの（款）国庫支出金（項）国庫負担金（目）総務費国庫負担金6082万7000円は地籍調査費であります。下から５行目、（目）総務費国庫補助金19億233万2000円のうち、企画開発部に係る分は10億5327万5000円で、その主なものは、中波ラジオ放送受信障害解消事業、産学官共同研究推進事業、体験滞在交流促進事業に係る国庫補助金であります。
12ページをお開きください。
７行目の（項）委託金（目）総務費委託金７億475万3000円のうち、企画開発部に係る分は６億8643万9000円で、その主なものは、住宅・土地統計調査費、労働力調査費等統計調査に係る国庫委託金であります。
下から８行目（款）財産収入の（項）財産運用収入（目）利子及び配当金２億5978万4000円のうち、企画開発部に係る分は１億4434万5000円で、その主なものは市町村振興資金貸付金利子であります。
13ページをごらんください。
２行目、（款）寄附金（項）寄附金（目）総務費寄附金のうち、500万円は科学技術事業振興寄附金であります。
（款）繰入金（項）基金繰入金（目）基金繰入金153億1681万8000円のうち、企画開発部に係る分は9901万8000円で、これは市町村合併支援基金繰入金であります。
下から３行目、（項）貸付金元利収入（目）総務貸付金元利収入21億5555万1000円のうち、企画開発部に係る分は18億5540万9000円で、これは地域総合整備資金貸付金元利収入であります。
15ページをお開きください。
５行目、（款）県債（項）県債（目）総務債18億5100万円のうち、企画開発部に係る分は16億4800万円で、これは地域総合整備資金貸付事業に係る県債であります。
以上が企画開発部一般会計歳入予算の概要であります。
次に、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
戻りまして、６ページをお開きください。
平成15年度一般会計歳出予算部局別対前年度比較の3行目、企画開発部の予算額は119億3352万2000円で、構成比は1.9％となっております。
前年度当初予算額126億2893万2000円に比べて６億9541万円、5.5％の減となっております。減の主な要因は、総合行政情報通信網整備事業の終了、県知事選挙及び県議会議員補欠選挙費の減に伴うものであります。
それでは、歳出予算の主な内容について（目）ごとに御説明申し上げます。
18ページをお開きください。
下の行、（項）企画費（目）企画総務費29億9820万5000円は、職員費、情報管理運営費、ＯＡ化推進事業費及び通信施設維持管理費等であります。前年度比２億4663万3000円、９％の増であります。その主な要因は、那覇港管理組合の職員増によるものであります。
19ページをごらんください。
（目）計画調査費55億1360万3000円の主なものは、振興開発計画費、地域開発推進費、水資源計画調査費、石油製品輸送等補助事業費、交通運輸対策費、バス路線補助事業費、離島航路補助事業費、通信対策事業費、地域づくり推進費、体験滞在交流促進事業費及び科学学術振興費等であります。前年比６億6862万7000円、10.8％の減となっております。減の主な要因は、総合行政情報通信網整備事業の終了に伴うものであります。
20ページをお開きください。
中ほどより下の行、（項）市町村振興費（目）市町村連絡調整費5億9346万7000円は、職員費、市町村事務指導費及び市町村合併支援事業であります。前年度比1916万1000円、3.3％の増となっており、その主な要因は、市町村合併支援交付金の増によるものであります。（目）自治振興費８億4000万円は、財団法人沖縄市町村振興協会への交付金で、前年度比3000万円の増となっております。
（項）選挙費（目）選挙管理委員会費3866万円、次のページ、（目）選挙啓発費1267万7000円は、選挙の管理執行に要する経費であります。同じ21ページの下の行（項）統計調査費（目）統計調査総務費3億9902万3000円、（目）人口社会統計費２億7908万1000円、22ページの（目）経済統計費9223万3000円は、国からの委託を受けて実施している労働力調査費等諸統計調査に要する経費であります。
49ページをお開きください。
（款） 土木費の中の（項）港湾費（目）港湾管理費27億8144万1000円のうち、企画開発部に係るものが、説明欄下から２行目に記載のある那覇港開発推進費11億6588万4000円であります。これは県、那覇市、浦添市で組織する那覇港管理組合に対する県負担金等であります。
以上が企画開発部一般会計歳出予算の概要であります。
次に、平成15年度一般会計債務負担行為について御説明いたします。
63ページをお開きください。
１行目、ＯＡ化推進事業費4億462万円は、ネットワーク端末等の一括調達等に要する債務負担行為であります。次の行、平成15年度に金融機関が沖縄県土地開発公社に融資したことに対する債務保証は、沖縄県土地開発公社が豊見城市地先開発事業を行うために金融機関から借り入れた場合の債務保証を行うものであります。
以上が企画開発部に係る一般会計債務負担行為の概要であります。
次に、宮古・八重山両支庁の一般会計歳入歳出予算について御説明申し上げます。
２ページの方をお開きください。
歳入合計6201億1000万円のうち、宮古支庁に係る分は523万2000円で、前年度当初予算額に比べ153万7000円、22.7％の減となっております。
八重山支庁に係る分は540万4000円で、前年度当初予算額に比べて58万5000円、12.1％の増となっております。
次に、６ページをお開きください。
平成15年度一般会計歳出予算部局別対前年度比較の中で、宮古支庁歳出予算額は４億9451万1000円で前年比1119万3000円、2.2％の減となっております。八重山支庁歳出予算額は５億1182万円で、前年比629万9000円、1.2％の増となっております。
以上で企画開発部、宮古支庁及び八重山支庁の平成15年度当初予算案の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○翁長政俊委員長 以上で企画開発部長の説明は終わりました。
これより質疑に入るのでありますが、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから発言するよう御協力のほどをお願いいたします。また、答弁は要点をまとめて簡潔に行うようお願いいたします。
それでは、これより質疑を行います。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 まず、企画開発部長に質疑をいたします。
構造改革特別区域は、地域の創意工夫に基づき、一定地域に限って規則を緩和し、経済の活性化を目指すものであるということがいわれております。そういうことであるならば、県から提案された構造改革特別区域の申請に対して、他地域への影響を理由にして認めないというのは、私からすると大変理解に苦しむわけです。そのことについて県の見解と今後の対応を伺いたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 ここで質疑のあります、他地域への影響というのは、多分名護市のキャプティブ保険のことと思うんですけれども、キャプティブ保険の被保険者は構造改革特別区域内にとどまらず広く他地域にも及んでおりまして、そのリスクや影響も特定地域にとどまるものではないと。このために、被保険者保護の観点から、その影響についてなお慎重な検討が必要とされたものと考えております。
構造改革特別区域構想につきましては、地域の特色を生かす形で各自治体が国に直接提案する仕組みとなっております。提案者が主体となって進めていくものでありますので、県としましては、市町村の相談に応じ、あるいは情報提供等、そういう形で支援していきたいと考えております。
○新里米吉委員 このことについてはこれ以上突っ込みませんが、そもそも構造改革特別区域というのはそこの地域に限ってということで、ほかの地域と違うことをやるわけですから、そういう意味では、最近、国の方から構造改革特別区域を申請させて、官僚の側でほとんどみんなけってしまう。構造改革特別区域そのものが、ある意味での一国二制度的なものが構造改革特別区域じゃないのかなと理解しているわけですが、そういうものが他地域との関係とかでみんなけっ飛ばされたんじゃ、どうも私にとっては、やっぱりまだ納得できないという感じを受けます。これ以上、もう執拗には突っ込みはしません。
次、普天間基地の跡地利用が開始できるのはいつごろになると考えますか。
○与儀朝栄企画開発部長 今のところ、まだいろいろな動きがありますので、我々のところでそこまで想定はちょっと難しいところがあります。
○新里米吉委員 この間、知事公室長に質疑をいたしましたら、普天間飛行場の代替施設が環境アセスメントで3年かかると。当然、普天間基地の跡地利用というのは代替施設とかかわってきますので、環境アセスメントで３年ないし４年と言っていました。そして、工事の着工から完成までに9.5年と。そうしますと、これだけで、もう十三、四年、そのほかに恐らくいろいろ移設に伴うものがまた出てくるでしょうから、そうしますと十四、五年かかるんじゃないのかと想定されるわけです。
もちろん普天間基地はその後、国の振興計画の中にも触れていますように、普天間基地だけじゃなくて、アメリカの例でいくと、空軍基地というものはみんな大体土が汚染されている。嘉手納基地でも燃える井戸の問題があったように、嘉手納基地も当然汚染されていると見ないといけませんし、普天間基地も汚染されていると見なきゃいけない。それで、アメリカあたりでも、大体5年とか10年とか、汚染の除去、土壌汚染を浄化していくために時間がかかるということになるわけです。
しかし、その始まるのが十四、五年先ということは、新垣知事公室長のこの間の回答、去年の親川知事公室長もそのような似たような発言をしておったわけです。その辺は、県庁内で当然お互いに連絡がとれていると思うんです。そうしないと、皆さんは、振興計画がいつから始まるのか、跡地利用いつから始まるのかという想定ができないんじゃないかと思うんですが、今私が言ったようなことは聞いていますか。
○与儀朝栄企画開発部長 一応、先週金曜日にそういった質疑があったということは聞いております。
○新里米吉委員 13年から14年ぐらいかかるということは聞いていますか。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には、いろいろな状況と聞いているんですけれども、我々が所管するところはあくまでも沖縄振興特別措置法、これは去年の４月１日施行されております。これは10年間という時限立法ですので、それに基づきました振興計画、その範囲内で、振興計画のプロジェクトというのは、基本的には10年間の範囲内である程度達成見込みのあるものという事業でやっていますので、我々はその範囲内で起こり得るいろんな基地跡地についての計画位置づけ、それを執行という形で進めていくというのが我々の基本方針であります。
○新里米吉委員 知事公室に聞いたら、これは企画開発部の問題だということで企画開発部に聞くことにしたわけですが、その時点ではっと思ったわけです。
なぜかといいますと、13年、14年先にしか代替施設ができないとなると、13年、14年先にしか普天間基地の跡利用ができない。ところが、今おっしゃったように、この沖縄振興特別措置法案の中にあるように、今くしくも企画開発部長お答えになりましたが、沖縄振興計画は平成14年度を初年度として10カ年をめどとして達成されるような内容のものでなければならないと、これは法律があるわけです。それから、それを受けての振興計画、ここでも計画の期間ということで、この計画の期間は平成14年度から平成23年度までの10カ年とすると。
ところが、既に知事公室長が去年もことしも答えているように、代替施設の完成までに十四、五年かかりそうだと。それからしか普天間基地は跡地利用できませんよと。そうすると、この沖縄振興特別措置法案の期限を超えてしまう。この場合にどうなるのかということがちょっと気になるわけです。問題はないのかどうかをお伺いしたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 今回の沖縄振興特別措置法の前の法律であります沖縄振興開発特別法におきましても、これは復帰の1972年時点で10年間という時限立法でなされておりまして、その年度期間内に沖縄振興開発計画ができておりまして、その間で達成できないのはさらに10年、10年という格好で3回延ばしたわけなんですけれども、この関係につきましては、この10年の場合には引き続き法律を延長するのか、あるいは別途方針を立てるのか、これはちょっと今の段階で予測できませんので、我々としては、先ほど申し上げましたような、あくまでもこの時限立法の範囲内で、計画の範囲内で、普天間がいつ利用できてもいいような形で、基本方針の策定に向けまして、既に県と宜野湾市の方では共同作業という形で平成13年度から作業も進めているところであります。
○新里米吉委員 結局、現在でできるものはやるけれども、事実上、先ほどから指摘されているようなことがあるので、この時限立法の範囲内では恐らく着工できないだろう、手をつけられない。そのときは、その平成23年度の時点で、また再度この法律をどうするかということを国と話し合いしなければなりませんと、こう理解していいわけですか。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には、過去の法律もそうでありましたように、時限立法で原則10年間という、今回も時限立法になっておりますので、この先その時点でいろいろ総点検等をやって、引き続き延ばしていくのかどうかということにつきまして、立法権は国にありますので、今の段階ではうちらの方で想定するのは難しいところがあります。
あとは、その期限が近づいた時点で過去のように総点検等をやって、延長するのか、あるいは別途対策を打つのか、新しい法律をつくるのかについては、後ほどの検討にゆだねたいと思っております。
○新里米吉委員 もう時間もありませんのでこれ以上はやりませんが、やっぱり１点、問題点を含んでいるということで共通理解しておかんといかぬだろうと思っております。
次に市町村合併についてお伺いしたいと思います。
市町村合併について、私は２年前にも代表質問で地域・離島振興局長にお尋ねいたしました。現在、地方債を含めますと700兆円ぐらいの借金があります。また、新たに最近では税金の税収が非常に落ち込んで、地方交付税もそれに伴って激減しまして、ますます都道府県、市町村も非常に苦しい財政状況を迎えていますし、少子高齢化の進展、地方分権の推進等から考えますと、合併問題は、特に小さな規模の市町村においては、もう避けて通れない課題だろうという認識は持っております。
ただし、そのときに、皆さんも話していますように、中心地が栄えて周辺部が衰退するという懸念は常に持っておると思いますし、コミュニティーの問題や伝統や文化の問題等、これは合併協議会の中で十分論議されていかないといけない問題だろうと思っております。と同時に、私は２年前にも指摘しましたが、やはり合併というものは住民の自主性を尊重しないといかぬのじゃないか、そして国や県はむしろ合併に当たっての支援や助言に徹することが大切だということを、その当時から指摘をしてまいりました。ところが、最近の動きは、どうもますます国段階においては強制の方向へ動いているんじゃないのかという懸念がしてなりません。そこで以下、質疑をしていきます。
多くの識者や県内の首長の中から、合併特例法の2005年３月の期限を延長して、考える時間を与えるべきという意見があります。国への要請を含めて県の所見を伺いたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 現在進められている合併でございますが、これは地方分権一括法の制定で平成11年７月に大幅に改正されて、財政上、制度上、いろんな支援措置が講じられております。しかし、平成17年３月までの期限ということで特例の期限が打たれております。これまで、県では合併の推進要綱というのをつくりまして、県内市町村の合併に向けた取り組みに対して必要な助言、情報提供、その他の措置を講じて積極的に支援に努めてまいったところであります。
県としては、合併特例法の期限までに合併を実現しようとするならば、法定の合併協議会設置から実現までの所要の目安となる期限というのが22カ月ぐらい見込まれていることから、今後各市町村における進展状況を見きわめた上で、延長等についても検討していきたいと考えております。
委員の御質疑のように、国、県を通じて市町村合併というのは避けては通れない課題だと理解をしておりますので、地域の自主的な、そして主体的な取り組みというのを県としては最大限に尊重し、支援をしてまいりたいと考えています。
○新里米吉委員 国は合併に向けて、これまでどちらかというとあめを中心にしてやってきまして、最近はあめだけでなくて、むちもちらつかせてやっておるんです。特に、福祉、教育、町づくりなどの事務をすべて処理する基礎自治体として市を位置づける、人口が一定規模に満たない自治体の解消を目標とする、こういう内容の地方制度調査会の副会長もしておられる西尾さんが西尾私案を発表して、物すごく全国的に激しい反発が出てまいっております。
それで、全国町村会は昨年11月の大会で、強制合併や合併しない小規模の権限縮小などへの反対を盛り込んだ緊急決議を採択しています。これらの、合併の強制としか思えないようなあり方について県の所見を伺いたい。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 合併特例法では基本的なスタンスとして、自主的な市町村の合併を推進するというのが基本的な考えであります。そのために財政上、制度上のさまざまな支援策が講じられているということでございますが、あくまでも市町村の自主性、主体性というのが基礎になっておりまして、市町村合併というのは、地域の将来のあり方、それから住民の自治、住民生活に深くかかわる重要な事項であることから、関係市町村や議会、地域住民の皆さんが十分に議論をして、地域において自主的に決定されていくものだと考えております。
委員の御質疑の中にありますように、第27次地方制度調査会で審議のたたき台として、今後の基礎的自治体のあり方ということで西尾私案というものが出されております。そして、これについては、全国町村会の方でも決議等が出されておりまして、いろいろと議論をしているところであります。これは、地方制度調査会の審議のたたき台ということでございまして、今後これについて議論が進められると承知しておりますので、今後の議論の行方を注目していきたいと考えています。
○新里米吉委員 地域・離島振興局長としては、まともに答弁するのは非常にきつい内容だろうとは思いますが、本当は好ましくないと思っているでしょう。
次に行きます。
那覇市、南風原町、南部離島村による任意合併協議会が設立されました。新聞報道によると、財政的に生き残れないことを理解しつつも、合併したら役場がなくなり支所になる。したがって、島に職場が少なくなって若者が島から去っていくということや、それから、合併したら議員が島から１人も出せなくなる。したがって、島の意見が反映できなくなるなどの不安が伝わってまいります。
このような不安を解消するための施策と、こういう不安解消のための国の施策の県からの要請が求められると思いますが、県の所見を伺いたい。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 合併につきましては、合併協議会を設置いたしまして、将来の町づくりについて市町村建設計画の作成、それから住民負担、住民サービスなど、合併に関するいろんな事項について協議を行うということになります。合併に対するさまざまな懸念事項、不安な事項等につきましては、市町村建設計画の中で、離島について特に重点的に振興整備等の方策が計画の中に明確に位置づけられるように配慮を行う必要があると考えます。
例示ということで、御質疑の中にございました項目等につきましては、合併特例法第５条の４の規定に基づきまして、旧市町村単位で設置される地域審議会の活用、それから、その活用によりまして地域住民の意見を施策に反映させる。それから、公職選挙法第15条の規定によりまして、特別の選挙区を設定して議員を選出することも解消策の１つではないかと考えております。
いずれにしましても、関係市町村が合併協議会の中で、個々の離島の持つ課題や問題点について十分協議を積み重ねて、一つ一つ解消策を考えていくという努力が必要であると考えています。
○新里米吉委員 市町村合併については、先ほどから述べました問題点、不安を国の方でやっぱり反映させるような努力、県からもお願いしたいと思います。
○翁長政俊委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 それでは、離島振興関係から質疑をさせていただきたいと思います。
まず、平成15年度沖縄県の予算及び国の予算、関連して、離島振興事業にどのような事業及び予算が盛り込まれているのか、そこから御説明をお願いしたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 平成15年度の県の当初予算のうち離島関係の予算の状況は、概算で633億2000万円余となっております。その内訳は、これは離島振興計画の柱で受けているんですが、自然環境の保全活用という部門に２億2000万円。農水産業の基盤整備等を中心とした産業の振興の部門に292億8000万円。上下水道、公園の整備を中心としたやすらぎと潤いのある生活空間の創造、そういった部門に76億3000万円。医療、保健、福祉等の整備を中心とした健康福祉社会の実現と、安全、安心な生活の確保という部門に12億5000万円。多様な人材の育成と文化の振興、この部門に３億1000万円。空港、港湾、道路の整備を中心とした持続的発展を支える基盤づくりという部門に241億8000万円。地域間交流の促進による島の活性化部門、これに３億2000万円。その他１億3000万円となっております。
そのうち、宮古圏域の主な事業は、上野地区ほか29カ所の基盤整備促進事業、それから大川地区ほか10カ所の県営かんがい排水事業、多良間村の畜産基盤再編総合整備事業、下地島空港の照明施設の設置工事、国道390号の拡幅工事、下里通り線、市場通り線などの街路事業、そういったものがあります。
八重山圏域でも、嵩田地区ほか17カ所の基盤整備促進事業、宮良川の西地区ほか６カ所の県営かんがい排水、宮良・白保地区の農業集落排水、波照間地区などの広域漁港整備、大浜富野線道路整備事業、真栄里新川線道路整備事業、上地・祖納港の港湾改修、与那国空港、新石垣空港、それから中波ラジオ放送受信障害解消事業、地域伝統芸能メディア制作事業等、そういった主な事業が予定されております。
○高嶺善伸委員 地域・離島振興局長は頭の中にみんな入っていると思うんですけれども、我々はなかなか事業の概要がわかりにくいですので、委員長、今の説明は離島振興にかかわる事業や予算概要ですので、資料としてプリントでいただきたいと思います。よろしいですか。
○翁長政俊委員長 後ほど資料にして委員の方に配ってください。
○高嶺善伸委員 それから、私、八重山支庁、宮古支庁の事項別積算内訳書、毎回審査のたびに感じるんですけれども、せっかく、部長クラスが宮古支庁、八重山支庁に配置されているわけです。この予算書は宮古、八重山おのおの５億円しか入ってない。何のために部長職を置いて離島を振興するのか。この予算に出てこない事業が離島振興で年間投じられるんですけれども、各支庁の部長職としての役割、地域振興の１年間の計画が見えないんです。
そこでまず、こういう予算の審査の場合、宮古支庁、八重山支庁でしたら、その宮古圏域、八重山圏域にかかわる事業、予算等が審査できるように離島予算の中でも区別して議員には審査に付すべきではないかという気がするんですが、その点についての予算の提案の仕方、お聞かせいただきたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 予算の編成の仕方という御質疑ですので、直接的には私は担当ではございませんから、ちょっとお答えしづらいところがありますけれども、ただ、私の考えということでお答えをしておきたいと思います。
確かに、宮古支庁、八重山支庁ございまして、予算は八重山支庁の予算と宮古支庁の予算がありますけれども、県全体の予算、それから各部局の予算の中で予算枠で計上いたしますけれども、事業執行の中で箇所の張りつけができているものとできていないもの、こういったものが出てまいります。ですから、予算編成の技術の面からいって、離島の箇所を割り振ったような形の予算編成というのはなかなか難しいのではないか。これまでも、担当部局の方でそういったことで検討はされてきているかと思いますけれども、技術的な難しさがあって、今、現状の予算編成ということになっているかと思います。
○高嶺善伸委員 部長級を配した両支庁ですので、予算提案の仕方について、ぜひわかりやすく工夫をして提案していただきたいと、これは要望を申し上げておきたいと思います。
それからもう１つ、この企画開発部長がおり、地域・離島振興局長がおり、両支庁長がおり、３部長が配置されて、その組織的な関係がわかりにくい。こちらは、両支庁長はおいでですか。
○翁長政俊委員長 出席していません。次長です。
○高嶺善伸委員 だから、部長クラスでありながら、本会議場にもお見えになっていない。予算審査のときにもお見えにならない。どのような権限を持って、部長職がその両圏域に配置されているのか。その辺を含めて、ちょっとわかりにくいなと思っておるんですよ。企画開発部長、これはどういう組織配置になっているんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には、企画開発部の中に地域・離島振興局がありまして、そのさらにかい庁という形で両支庁長が位置づけされております。
○高嶺善伸委員 それで、こういう予算審査の場合は、部長クラスですので、両支庁長一緒になって各圏域ごとの課題、議員と事業なり予算、審査するということで出席してやるべきじゃないですか。その辺は、説明員の出席という形でどのような打ち合わせになっているんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には、両支庁の予算に係るやりとりにつきましては地域・離島振興局長が管轄して答えることになっております。
それともう１点、予算説明員として両支庁長を呼ぶべきではないかということにつきましては、今のところ両支庁長の出席、説明という形で議会からの求めはないようであります。
○高嶺善伸委員 新年度は、離島関係633億円程度の概算が予算措置されているということであります。沖縄振興計画の実質的な初年度、あわせて離島振興計画もスタートしているわけでありますが、過去、一次、二次、三次振興開発計画総括して、離島振興の予算及び宮古、八重山各圏域にどれぐらいの事業費が投じられているのか、御報告をお願いしたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 復帰後これまでの間ということで御説明をいたします。
昭和47年度から平成13年度までの30年間で、離島振興に投じられた概算事業費総額２兆1331億円余りということになっております。部門別に見ますと、農水産業の基盤整備等を中心にした産業の振興部門に8887億円、空港、港湾、道路の整備等の交通通信体系の整備に7431億円、教育施設、水道等の整備を中心とした生活環境施設等の整備に4316億円、海岸保全、自然公園整備事業等の自然環境と国土の保全に493億円、水資源の開発、これに143億円、それから地域の活性化に61億円。圏域別に見ますと、北部圏域で2105億円、中南部圏域で4484億円、宮古圏域で7639億円、八重山圏域で6989億円、複数圏域にまたがる事業として114億円。これが30年の実績であります。
○高嶺善伸委員 これもぜひ資料で、プリントにしてお願いしたいと思います。
○翁長政俊委員長 これも資料として提出してください。
○高嶺善伸委員 このように30年間、多額の投資がなされてきているんですけれども、やっぱりまだ地域内の格差が実現できてないということもあって、この10年間の新離島振興計画の課題というのは大変大きいと思います。
先般皆さんが発表された計画の附属資料の中には、離島関係に必要な主要事業が発表されました。これは10年間に実現すべき事業概要だと思いますが、それらはおおむねどれぐらいの事業費を見込んでおられますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 振興計画の中の別添の資料としてお配りしてありますものは、現時点で各部局が計画として持っているもの、これを部局へ照会をして取りまとめた数字でございまして、今後10年のという数字は、今の段階で詳しいことは申し上げる準備はありません。
○高嶺善伸委員 私もこの事業をいただいて、各離島にはいろいろな自立のための、あるいは離島振興、あるいはこういう格差是正のための事業があるなと。みんなつかみ取りされているので、各離島ごとの事業がわかりにくいということで、部局の皆さんに各離島ごとの事業に割り振りしてくれという話をしたら、先ほどの答弁にもありましたように、主要事業ではっきりしているのはあるが、しかし、まだプールというか、確定していないのもあって提案は難しいということでありました。
しかし、各市町村、離島振興のためにこの10年間どのような事業が可能なのか、それをやることによって島の個性を生かした、特性を生かした自立ができるのか、議論ができるような資料を県は率先してつくって、各離島、市町村に提案し、お互いに話し合いのテーブルをつくってもらいたいと、これは要望しておきたいと思っております。
それで、私は離島の一番課題というのは、例えば、沖縄本島から各離島、トンネルを掘るか架橋をするか、それによって離島をなくすことができるか、つまり内陸化できるかどうか、私は大きな課題だと思っているんです。特に国土からすると、沖縄県というのは離島県ですので、47都道府県の中でトンネルで結ばれていない県というのは沖縄県だけなんです。これは、その内陸化しない限り、永続的に離島課題というのは出てくるんです。これは、我々は自立のためにどのように政策的にカバーするかというのが課題だと思っているんです。
例えば、離島という意味での運賃の負担を考えたら、東京から九州、北海道まで、長距離バスもあれば、トラックもある、ＪＲもある、場合によっては飛行機も使える。選択肢はたくさんあるんです。そのために国民が負担している経費というのは、例えば高速バスだと、キロ当たりで換算すると１キロ当たり大体15円から18円、これですべてつなぐ。ＪＲの新幹線でさえも18円から33円という数字が出ていて、同じ国民でありながら、46都道府県は移動のためのコストが少ない。
これが沖縄県はどうなるかというと、まず、ボーイング737が就航している路線で見ると、１キロ当たり40円から60円。つまり、46都道府県の3倍以上の経費を負担しないと移動ができないということなんです。人もそうですけれども、特産品、産業路線もそういうことになります。さらに、アイランダー、ＤＨＣなどの路線しかないところは70円から170円ほど、キロ当たりやっている。そうすると、離島との格差是正というのは難しいです。行くのも帰るのも、貨物を送るのも受け取るのも、絶えず国内の都道府県よりは負担を過重に負いながら、これから島とともに生きていかないといかぬということなんです。
そういう意味で、ことしは、企画開発部の中に地域・離島振興局長がおられて、これらの離島をいかに自立に結びつけていくかという大きな政策課題が期待されていると思うんです。そういう意味で、新しい沖縄振興計画の中に、このような移動に伴う経費の負担を軽減する抜本的な対策を講ずることができないのか、政府にそれを沖縄県として要求していく、そういうことができないのか、それをお聞きしたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 御質疑のとおり、本県は離島県でございまして、本州の方から比べても随分遠距離にございます。ですから、離島特有の経済コストがかかるというのは、沖縄県が抱えている基本的な課題でありますが、私たちのところ、地域・離島振興局では去年、総合交通体系基本計画というのを策定いたしておりまして、県内、県外、それから国外とネットで組むような総合的な交通体系を策定していく必要があると考えております。そういった総合交通体系のネットを考える中で、沖縄県のこの状況を国の方にも相談をしながら、今後、委員の御質疑のように、経済的なコストの低減方策について今後とも検討していきたいと考えます。
○高嶺善伸委員 これは私の地元、八重山毎日新聞ですが、社説に、貨物の積み残し問題八重山経済に打撃ということで、需要はあるが空輸ができないために積み残され、収穫放棄の農家もいるということで、社説で特集されているんです。農林水産部に私はこれを質疑したんですよ。そうしたら財政で厳しいと、そっけない返事なんです。
離島が特殊性を生かすといったら、名護地域と八重山とで温度差３度ないし４度あります。ウリミバエが根絶されているだけに、市場があれば、空輸条件が整えば、今すごい付加価値のある完熟物がたくさんあるんです。この時期が来ると、もうお客が予約してある。したがって、予約のお客にだけゆうパックで特産品を送るだけでも、もう手いっぱいという状況。ただ残念なのは、積めない。したがって、農家が、じゃ、もう貨物専用機をリースして、それでもお客に特産品を届けたいという思いなんです。
そういう、離島の中のさらに離島が今元気がある。ところが積めない。じゃ、何とか運賃助成、そういう貨物の輸送ができないのかと言ったら、県は、財政上難しい、仕組みとして難しい。これでは、産業振興も離島振興もできないと思うんです。したがって、農林水産部では解決できない。そこで、企画開発部、地域・離島振興局含めて、このような、人の移動だけではない、特産品を振興する産業路線ということで、一工夫、汗をかいてもらいたいと思うんです。もう県議会で論議していますのでおわかりだと思いますが、地域・離島振興局長でもいい、企画開発部長でもいいですが、その辺の県の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 ただいまの件は、先島離島だけではなくて沖縄本島の場合でも、県外、東京市場なんかに出す場合には、輸送コストというのが非常に問題。今回は必ずしも輸送コストだけではなくてキャパシティの問題だと思うんですけれども、特に企画開発部というか県全体の立場では、遠くの沖縄県から中央市場に出す場合のいつも大きなハンディというのが、その輸送コストの問題になっておりますので、輸送コストの低減をどうするかという形で、今、農林水産部、商工労働部、企画開発部が一緒になっていろいろ検討しているところであります。
今のキャパシティという点につきましては、これは移動コストとは別の次元でありますので、これはまたさらに沖縄本島、離島の特殊事情になりますので、地域・離島振興局とも調整しながら対応していきたいと考えております。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 ただいま企画開発部長からも答弁がございましたように、輸送コスト、交通手段のネットを組むというのは、今後とも重要なことだと思います。それから、離島振興計画の中でも、そういった離島特有の課題ということで認識をしているところであります。関係部局の方とも調整をしながら検討を進めたいと思います。
○高嶺善伸委員 それでは、交通対策課を抱えている地域・離島振興局長にぜひお願いしておきたいのは、ことしの７月、同じようにピーク時期を見て、作柄は物すごくいいんですよ。積み残しがかなり出る。それで今、２トン積みぐらいの貨物専用機をチャーターして飛ばそうという話があるんです。そうしないと積み残す。そういうことで、これは、ＪＴＡさんとかＡＮＫさんなどの現在就航している航空会社がそこをチャーターして飛ばすことが運用上やりやすい。そういう意味で、農林水産部は既に石垣市と調整しているんですけれども、農林水産部としては難しそうだ。
そこでぜひ、これからのこともありますけれども、ことし何とか積み残し対策のための貨物専用便の運航を可能にする。これはそんなにお金がかかるわけじゃないです。それから、皆さんは機材購入の補助もしていますので、今コンビネーション型の飛行機というのがあって、旅客優先の場合、貨物優先の場合、そういうのも可能な飛行機の機種があるらしいんです。
そういう、離島の交通のコストの問題から路線の問題まで含めて考えると、この７月の問題に向けてぜひ話し合いに入っていただいて、協議をしてもらいたいと思いますが、その決意を一応聞いておきたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 ただいまの質疑につきましては、対外的には、ＪＴＡ等の航空会社の問題、生産者側の問題、それと農林水産部の担当のところとの兼ね合いと、いろいろあるかと思いますので、御質疑の趣旨にこたえられるような形で取り組んでまいりたいと思います。
○高嶺善伸委員 よろしくお願いします。
次に、ラジオ難聴解消事業についてお聞きしておきたいと思いますけれども、県内には中波ラジオが届かない、そのために解消したというところでは、名護局、国頭ございますが、そういう意味では、県内の中波ラジオが聞き取れないところを解消した事業も含めて、今回の事業の趣旨を改めてお聞きしておきたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 今、委員から指摘がありますように、北部につきましては、既に北部地域の離島につきましては解消されております。指摘にあります八重山地区につきましては、今回の中波ラジオ放送受信障害解消事業につきまして、八重山地区で発生している中波ラジオ放送の受信障害を解消して、昼夜を問わず障害がないラジオ放送が受信できるようにするという目的で今回、次年度に計画しているところであります。
○高嶺善伸委員 多良間地区なども中波ラジオの難聴はなかなか難しいと言っているし、宮古地区の方はどうなりますか。
○与儀朝栄企画開発部長 実は、多良間地区がちょと難しいところがありまして、今回、次年度の計画をしている中で、八重山地区と一緒にということでいろいろ検討したわけなんですけれども、八重山地区から多良間地区にはちょっと難しいということで、宮古地区からしか技術的には処理できない。ところが、宮古地区につきましては、今、ＲＢＣさんがかなり以前から中波ラジオの中継基地を設けまして、そこでやっている形がありまして、宮古地区は今のところ特に宮古本島内は八重山地区ほど障害がないということで、先送りになっていますけれども、今回、宮古地区の公益事業協同組合さんともいろいろ話した結果、平成16年度には多良間地域も入れて宮古全域で中波をＦＭに切りかえて全体的にやっていきたいという話もほぼ決定しておりますので、平成15年度予定どおり八重山地区へ来ましたら、平成16年度はその方向で引き続き宮古地区についても計画していきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 そのように、両先島難聴解消のために取り組んでいただきたいと思います。
それで、国の沖縄振興特別調整費が今度利用されて整備ができるということで、先日竹富町の幹部職員とお会いしたら、通常の通信事業は２分の１補助だが、今回8割で、県が１割は上積みして、１割負担でできるということで大変喜んでおられました。
私は同じ県民の立場から、なぜ民放放送を聞くのに１割負担をしてその放送を聞かないといけないのかということに非常に疑問が残って、この皆さんの予算措置を見ると、国の補助が２億3500万円で、一般財源で2900万円という形になっています。これは通常、八重山３市町の負担金があって、この事業がなされると聞いておりますが、予算措置上はどういう説明になりますか。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほどの通常の事業費では、さっき言った形で国庫２分の１で、その後、基本的には県は直接的には持っていなくて、地域の地元負担という格好になっているわけなんです。こういった事業は、例えば鹿児島県あたりでもかなり離島を抱えておりますので、そういった地域のラジオ障害解消のための通常事業でやっているわけなんですけれども、沖縄県の場合は、それに加えまして、国境地域ということで外国放送等による障害もあるものですから、そういうことで特別調整費ということで国庫の10分の８の補助を導入してあります。そういった関係で残りの10分の２をどう持つかということで、県も10分の１は持ちましょう、10分の１は地元と、そういうことが、通常の事業費からするとはるかに低廉な形で処理されている形になっております。
○高嶺善伸委員 それで、地元は喜んでいるんです。ただ、地元負担金が２億9000万円あるので、その中継局、中継地を置いても、なおかつ今後とも維持管理にもまた市町村の負担が伴うということになるんです。そういったことがつらいんです。
同じ県民であっても、沖縄本島の県民は無償でラジオ沖縄も琉球放送も聞けるわけだ。先島は、有料でしかラジオ沖縄も琉球放送も聞けないということになるんです。これは今回限りで終わるのではなくて、維持管理を考えるとなると、ずうっと続くんです。同じ県民でありながら、これはどうかなということを思うと胸が痛い。そこで、先に解消された国頭、名護、そこの事業の仕組みはどうだったですか。
○与儀朝栄企画開発部長 北部地域の障害解消事業につきまして、これはたしか島田懇談会事業でやってありますので、予算のスキームが違っております。特別調整費は、国庫10分の８、残りの10分の２は県あるいは、地元と一緒に負担という格好なんですけれども、島田懇談会事業は10分の９の国庫補助に10分の１が地元と、その10分の１も実質的には交付税で引かれる格好になっておりますので、そのスキームが違っております。
○高嶺善伸委員 だから、その県内の北部は島田懇談会事業があって、実質的に地元市町村の負担はゼロ。八重山、宮古については10分の１の負担。今後、維持管理も地元負担が引き続くと私は受け取れるんですが、どうですか。
○与儀朝栄企画開発部長 北部についても初期投資は島田懇談会事業でやってありますので安くついているわけなんですけれども、その後の運営費というのは、放送事業者と地元地域のもとでやっております。
ちなみに、今回予定している八重山地区についても北部の状況を参考に大体換算しますと、施設設置後、年間の運営費が約658万円程度かかる。そのうち、放送事業者が435万円持つことになっております。したがいまして、八重山広域の方では223万円、そういった格好で、一自治体当たり約70万円ちょっとということで、トータルしますと、施設及び今後の負担につきましても、そんなに多額な金ではない、しかも北部地域と同一の条件で実際に運営後の負担もやっていただく、そういった形になっております。
○高嶺善伸委員 維持管理費は双方大体似たような条件だけれども、最初の事業実施だけ対応費が実質的にあるかないかの違いだということであります。そこで、これ以上、これは国の特別調整費絡みですので多くは語りませんが、ぜひ、このように同じ県民でありながらも離島に行けば行くほど何をするにしても必ず負担がかさんでいくということがないように、今後とも配慮をお願いしたいと、こう思っております。
それから、合併問題に少し触れておきたいと思います。
先ほど新里委員の質疑にもいろいろございました。アメの話。これは、合併特例債があるので、この際、島の将来のために、新しい町づくりを考えようということで、そのアメの部分に焦点を合わせて、我が町に何が適用できるのか、どのような合併パターンが新しい事業を取り入れるかということで、非常に関心が高いんです。
そういう意味では、県内の皆さんがつくってありますスキームというのは、最終的には合併特例債を充当とした場合、どれぐらいの事業が可能かという数字的な予算的な枠組み、私はばっと概算しただけでも約4000億円近くの合併特例債が利用できると私は数字上読んでいますけれども、そのような見方でよろしいですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 合併に伴うこの特例債でございますが、これは基本的には、市町村建設計画の中で特例債で事業が計画するのかしないのかによっても違って、個々に違ってまいりますので、一概にどれくらい見込めるというようなお答えはなかなかしづらいものがあります。ただ、標準的な事業費という全体的な考え方でいくと、それぞれ合併パターンごとに、私たちが要綱で示した合併パターンごとに試算はされておりますが、最初に申し上げましたように、合併特例債は市町村建設計画の中でどういった事業をこの特例債で充当するかというそれぞれのケースによりますので、一概には数字的には申し上げられないということであります。
○高嶺善伸委員 離島振興計画の中にある主要事業などはほとんど補助事業なんですよね。この特例債は、補助事業の市町村対応費としても使えますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 特例債で対応ができます。できますが、先ほども申し上げましたように、市町村建設計画、新しい市町村の建設計画の中で、そして建設計画を将来構想としてどういったものをどのようにつくるかというのは、この新しい市町村の建設計画の中で決定をされるものでありますので、どの事業にどの起債を充当していくか、起債といってもいろいろと種類がございまして、どれが有利であるかというのは、それぞれの事業単位で判断せんといけませんので、結論的に言いましたら合併特例債で充当ができます。
○高嶺善伸委員 そうすると、今、地方交付税の削減、それから公共事業費等の削減等でだんだん厳しくなっていく中で補助事業を導入していく市町村の負担、また、合併後の市町村の負担というのはあるわけです。それも私は厳しいなと思っている中で、合併特例債を上限いっぱい活用したとしたときに、あと90％充当、あと財源が70％交付税で措置されるわけですけれども、それらをトータルして、この該当市町村は対応が可能なのか。
4000億円近い特例債というのが県内の各市町村合併の１つのメリットとしていわれているんですけれども、実際にこれに対する県側の財源的な対応は可能か、市町村の対応は可能なのか、その辺の受け入れ能力も含めて県はどのように今把握しておられ、どのように指導しておられますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 合併につきましては、その地域で将来の地域のあり方を決め、そして将来の財政的な運営のあり方についても決め、そして財政推計もその地域で自主的、主体的に取り組んでいただきたいというのが基本でございますので、委員御質疑のように、対応が可能かと言われても、対応が可能なように、そして地域が活性化できるように、自主的な立場でそういった将来構想を着実に踏まえた上で建設計画を立てていただきたいというのが県の立場であります。
○高嶺善伸委員 一応ことし、美ら島沖縄創造事業は八重山地区を指定するということになっております。そういう意味では、今まで川平半島一周線の話もありましたが、今、都市再生事業という意味で、港、市場かいわいを中心とした新しい町づくりが始まろうとしているんです。その辺も含めて指定していく方向で検討していただけないでしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 今の港湾、都市再生と美ら島につきましては、そもそもスキーム、仕組みがちょっと違うものですから。これにつきましては、後ほどまた美ら島とのスキームその辺を、それをしながら検討していきたいと思っております。今のところ、そういった２つのスキームになっておりますので。
先ほど言った形でスキームは違うんですが、ただいま提言なされておりますので、部局の方でも、それ可能かどうかについて早速検討してみたいと思っております。
○翁長政俊委員長 宮城國男委員。
○宮城國男委員 平成15年度の予算について、まず企画開発部長にお尋ねをいたします。
先刻、那覇港管理組合の問題につきまして、いわゆる人員増ということと、組合の職員増ということと、また組合の負担金について御説明がありましたけれども、組合の職員は何名増になるのか、また負担金はどれくらい増額になるのか、それからお聞かせいただきたい。
○与儀朝栄企画開発部長 まず予算面で申し上げますと、平成14年度９億8800万円に対しまして、平成15年度は予算案で11億6500万円、約１億7700万円の増を予定しております。それから、派遣人員につきましては、現在県から19名派遣しておりますけれども、これも平成15年度には35名にふやしていきたいと考えております。
○宮城國男委員 職員が19名から35名と、大幅な増になっています。それから、この予算で１億7000万円ということで大変結構だと思います。御案内のとおり那覇港管理組合も昨年成立いたしまして、特別地方公共団体として、港湾にかかわる事務はもとより、ポスト第九次港湾計画を今策定して、ましてや国で審査しているところであろうかと思います。予算、人員も足りなくて、事務局と執行部が兼任するという状況でもありましたし、あるいはまた、議会等がないということで議員からも強い要望があったわけです。そういうことで早速対応していただきまして、大変ありがたいと思っております。
次に、質疑を変えます。
那覇空港の件についてでございますけれども、那覇空港につきましは、年間1000万人以上の県民とか、あるいはまた観光客が利用していまして、あるいは産業の拠点といいますか基幹施設になっているわけです。ところが、なかなか需要に対応できないというのが現状でありまして、いろいろ国の方にも沖合展開を要請しております。
それで、ポスト第七次空港整備計画ということで、国の方も基本的な方針を出しているかと思いますけれども、これはどうなっているのか、それをお聞かせいただきたい。
○与儀朝栄企画開発部長 ちょっとその前に、概略説明申し上げますけれども、今国会で社会資本整備重点計画法というのが審議中でありまして、それが成立しましたら、それに基づきまして社会資本整備重点計画の中に分野別計画として空港整備計画が策定される予定になっております。
この作業は先の話なんですけれども、その中で現在那覇空港につきましては、航空分科会の答申におきまして、那覇空港は主要地域拠点空港として位置づけがなされております。これは、その滑走路増設を含めた抜本的な空港能力向上について総合的な調査の必要性が明記されています。今そういった状況であります。
○宮城國男委員 那覇空港については、主要地域拠点空港ということで位置づけされていると今答弁もございましたけれども、その拠点空港として位置づけされているというのであれば、これはポスト第七次空港整備計画の後、どういう方向で整備される可能性がありますか。
○与儀朝栄企画開発部長 これまでの空港整備計画とは今後の整備計画は、そのスキームといいますか、仕組みが若干違っておりまして、第七次空港整備計画までは、一般空港、整備期間中にやる空港の個別新規事業を選定公表したわけなんですけれども、次の空港整備計画からそういったことにはならない形になっております。
それで、今、我々としましては、先ほど申し上げましたように、航空分科会の答申におきまして主要地域拠点空港と位置づけされておりますので、今後、国の方針が次期空港整備計画の内容としましては、まず、さっき言った形で次期空港整備計画からは箇所づけの公表をしない、あるいは、必要性、費用対効果の分析を徹底してやるとか、さらにはいわゆるパブリックインボルブメント等の徹底的なルール化とか、そういったことで国土交通省だということを踏まえていきながら、国土交通省としては、今年度内に一般空港における新たな空港整備プロセスのあり方を策定する予定になっておりまして、その中に、先ほど申し上げました答申に基づく主要地域拠点空港としての位置づけ、あるいはその滑走路増設を含めた抜本的な空港能力向上に向けた調査等につきましても、その中で位置づけされているものと、我々としてはそういったことを期待し、それに向けて今取り組んでいるところであります。
○宮城國男委員 この拠点空港については、国の方でこれからどういうふうにやるかと確定的なことはこれからということになるかと思いますけれども、ただ、今までのいろいろな資料等から見ますと、いわゆる拠点空港については既存の施設の見直しと、あるいはまた、近郊の空港を利用しなさいということ、代替空港を利用しなさいというような状況なんです。ところが、沖縄県においてはそれは非常に難しいと思うんです。
需要の調査があります。それを見ましても、全国の地方空港80ある中で、その需要を上回っているのは29空港しかないわけです。それで沖縄県の場合は、皆さん方の調査においても非常に、需要はとてもじゃないけれども対応できないわけです。そういう事情もあるし、これから積極的に国の方に要請していく必要があるかと思いますけれども、もう1度国に対するこれからの姿勢についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 主要地域拠点空港として現在千歳と福岡と沖縄那覇空港、３カ所指定されているわけなんですけれども、その中でも先ほども委員指摘がありますように、既存施設の有効利用とか代替施設も含めて総合的に考えるわけなんですけれども、沖縄県の場合、指摘がありますように、他地域と比べまして、例えば福岡県でしたら隣に空港がある、沖縄県ではほとんどないとか、そういったいろいろな条件からしますと、新たな沖合展開というんですか、施設の整備についてもかなり有利な方向にあるのかなと思っております。
いずれにしましても、そういったことも踏まえて、我々として地域の那覇空港の現状を、キャパシティもかなりきつくなっておりますので、そういったことを踏まえて、全県挙げての那覇空港拡張整備促進連盟もありますし、それから県としましても、一緒になって国初め国家機関等、関係するところにどんどん要請していって、沖縄の那覇空港の新たな展開を早目に進めていく、いろいろ活動していく方針を持っております。
○宮城國男委員 沖縄の場合、21世紀グランドデザインの中にも、いわゆるパシフィック・クロスロードということで、東南アジアとか東北アジアの物、人、あるいはいろんな交流の拠点ということで位置づけられているわけです。しかも、これから大学院大学もあるいは来るというようなこともあるわけです。
そういうことからすると、この需要はますます増大していくことと思います。これは我々がこういう空港の問題で要請に行ったときにも、いわゆる卵と鶏の問題じゃないんだ、これをつくることがまず大事だということで、防衛庁の副大臣でしたか、政務官でしたか、そういうこともおっしゃっておるし、強く国の方にもそういうことで要請をこれからもひとつ続けていただきたいと思います。
続きまして、市町村合併問題について伺います。
この合併問題については、先ほどから質疑が出て、今回いろいろ質疑があるわけですけれども、今のような人口の増減、そのまま続けていくとどういうふうになるかというと、どうしても一方では人口が非常に減少していく、一方では増加していく、二極化現象が起こるだろうと言われているわけです。そういうことからしましても、今後の地域の活性化、いろいろ背景はあると思いますが、いろいろこう考えた場合には、いわゆる市町村合併というのは、私は時代の要請ではなかろうかと思っているわけです。
そこで伺いますけれども、現在、法定合併協議会、あるいは任意合併協議会、これは大体どれくらい設置されていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 現在、法定合併協議会が2つございます。宮古地区の市町村合併協議会、それから、具志川市、勝連町、与那城町の合併協議会、これが法定の合併協議会で2つです。それから、任意の合併協議会として、八重山地域市町合併協議会、宜野湾市、西原町、中城村の任意合併協議会、南風原町、東風平町、大里村、具志頭村の任意合併協議会、那覇市、南風原町、南部離島の任意合併協議会、佐敷町、知念村、玉城村、与那原町の任意合併協議会という状況であります。
○宮城國男委員 合併特例法では、いわゆる平成17年３月がタイムリミットということになっておりますけれども、実際合併するまでには時間が１年10カ月ぐらいはかかるだろうと言われているわけです。そういうことからしまして、実際どれくらいが合併の可能性があると考えていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 委員の御質疑にもございましたように、標準的な事務処理としまして大体22カ月ぐらいかかるといわれております。
現在、法定合併協議会が２つ、それから任意合併協議会が５つということでございますが、県としまして、あとどれぐらいという見通しはなかなかつけにくくて、各地域で任意の合併協議会を今進めているところでございますので、そこの進捗を見守っていかないと、なかなか今のお答えにはしづらいところがありまして。ただ、県としましては、特例の期限であります平成17年３月までには多くの市町村で合併が実現するようにということで支援をしてまいりたいと思っております。
○宮城國男委員 2002年がいわゆるタイムリミットということもあって、平成14年度は、本土ではかけ込みの任意合併協議会、あるいはそういうことがつくられているわけです。これから考えましても、ことしの７、８月ごろがタイムリミットかと思いますので、ぜひこの辺は強く、また市町村の意向も踏まえながらやっていただきたい。
ところで、合併協議会に際していろいろ特別の交付税とか、そういう補助金とかやっていらっしゃると思いますけれども、この支給方法はどういうふうになっていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 合併特例法でいろいろと支援措置が打たれておりますけれども、沖縄県でも平成13年度に市町村合併支援基金を設置しておりまして、市町村合併支援交付金制度を創設しております。この交付金は、合併協議会が行う市町村建設計画の策定や住民の広報啓発など合併の準備に係る事業に対して、一協議会当たり年間1000万円を上限として交付を行っております。
○宮城國男委員 任意合併協議会については1000万円です。それから法定合併協議会があって、それには大体どれくらいなんですか。任意、法定とも各1000万円ずつですか。この辺はどうなっていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 任意合併協議会に対しましては、一協議会当たり年間1000万円の上限であります。合併をした市町村に対しましては、合併後の建設計画に基づく事業に対して、年6000万円ずつの５年度以内ということで３億円限度の支援をしております。
○宮城國男委員 わかりました。それで、この合併については県の方からもいろいろなパターンを示していますけれども、そのパターンを示すだけでは、どういうふうにいわゆる地方公共団体の経常経費が削減されるのか、あるいは町づくりのための投資的経費がどれだけ浮いていくのか、それではよくわからないわけです。
そういうことで、そのイメージできるような、あるいはシミュレーションとか、そういうことは皆さん方のところで特におやりになっているかどうか、その辺はどうですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 沖縄県では合併支援要綱というのを示して、パターンを示したところであります。ただ現実には、このパターンに合った形で動いているところと、そうではなくて独自に、そのパターンとは別に、地域の主体的な考え方で合併を進めているというところがございます。
一般的にこの市町村合併の効果としては、スケールメリットなどが働いて、行政コストの縮減等で経費の節減が可能となるという考え方、それから広域的な観点からも、公共施設の効率的な配置を行って行財政運営が効率化できるというような、一般的な効果としてはそれが期待できるとされております。ただ、市町村の合併に際して一般的にはそう言えますけれども、個々の市町村の組み合わせによりまして財政状況が違う、行政組織が違う、公共施設の配置が違う、そして将来どういった行財政運営をしていくかという地域の将来構想を描くことによって、どのような財政問題というのが起こってくるのか個々にチェックしないといけませんので、県の方としては、その個々の合併協議会ごとの試算というのはやっておりません。
ただ、そういった効果をはかる、それからモデルケースとしてということで、具志川市、与那城町、勝連町についての調査報告をしたり、それから、離島の合併の問題点、課題等について調査をしたりと、こういうようなことはやっておりますが、具体的な組み合わせについては、地域の合併協議会で具体的に検討されるということで考えております。
○宮城國男委員 皆さん方がそういうパターンを示しても、なかなかそのとおりにはいかないところもあると思うんです。合併、例えてみれば、結婚みたいに例えれば、見合い結婚するのか、恋愛結婚するのか、あるいは独身でいくのか、いろいろ考え方はあると思うんです。実際、長野県でも、合併しないんだと、そういう研究会もあるわけです。ですから、それぞれの事情があると思うんです。だから、どういう結婚生活に夢があるか、これを与えないといかぬと思うんです。そういうことを、各地域の事情も踏まえまして、これは私は時代の意思であると思っておりますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
最後に、今、名護市の方でデマンドバスが試験的に運行されているわけです。今、その運行の状況はどういうふうになっていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 名護市のデマンドバスの御質疑ですが、これは平成14年12月24日から平成15年２月28日まで名護市の方で行われておりまして、高齢者、主婦、学生の移動手段の確保、バスの利便性向上による乗客増及び中心市街地の活性化ということなどを目的としまして、国土交通省と内閣府沖縄総合事務局、それから名護市の主催によりまして、名護市コミュニティーバスにおけるデマンドシステムの導入という社会実験が実施されております。
バスの運行は、北部観光バスがやっております。コースは、市街地東コース、それから市街地西コース、辺野古コースということで３コースに分かれております。
この実証実験の実施の背景、考え方ですが、路線バスの赤字によりまして休廃止や高齢者の増加など、こういったものがあって、この実証実験の実施が必要ということになっております。実験結果につきましては現在解析中と聞いております。
県としましては、環境負荷が少なくて、快適で安全に暮らせる交通体系の確立を目指す立場から、だれもがいつでもどこへでも移動しやすくなり、日常生活圏の中で特に高齢者が１人でも安い、安心して移動できるようになるために、各種の交通施策の推進に努めていきたいと考えておりまして、このデマンドバスについても今後の総合交通体系の中で考えていきたいと考えております。
○宮城國男委員 このデマンドバスにつきましては、いわゆる本土の山間部といいますか、なかなか路線バスの採算の合わないところで実際にやっているわけです。それで、沖縄でもバスの合併統合の問題がいろいろ出ていますけれども、いずれにしても採算のあれで撤退した後、またそういうことも含めて、先ほど検討するということでありますけれども、ぜひ１つの新たな交通システムとしてひとつ考えていただきたいと思います。
先ほど、合併の問題で2002年と言ったようです。2005年ですから。訂正します。
○翁長政俊委員長 休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時22分再開
○砂川佳一副委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
田勝廣委員。
○田勝廣委員 バス路線について質疑いたします。
皆さんから提出されました61ページの19（節）の補助金、これが約4000万円アップしていますけれども、まずその理由から説明をお願いします。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 このバス路線の補助事業でございますが、地域にバスが必要ではあるけれども、赤字、不採算のために運行の維持が困難なバス路線の運行費、それから車両購入費に対して補助を行いまして、生活路線の維持確保を行うための事業であります。
○田勝廣委員 4000万円の内容は、今度上がっていますよね。そこの点をちょっと説明願えますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 運行費補助事業が増額になっている理由ですけれども、これは、補助対象路線が28系統から33系統の増になったことと、それから車両購入費補助を新規計上いたしました。国庫補助事業で２両の増であります。
○田勝廣委員 市町村に対する補助と、それからバス会社に対する補助はどうですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 これはバス路線の補助事業でございますので、バス事業を行う事業者に対して補助をいたします。
○田勝廣委員 （節）の３番目、生活バス路線確保対策補助事業、これは県単独、額は9000万円。これは何年度からこういう施策をやっているんでしょうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 この制度は、復帰後ずっと、補助事業として継続をしております。
○田勝廣委員 そうしますと、これまでバス路線の統廃合が行われていると思います。これがもしわかったら、説明していただけませんか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 現時点で手元に資料がございませんので、すぐ答弁できませんけれども、時間をかしていただければ調べて御返事します。
○田勝廣委員 私がなぜ聞くかといいますと、復帰後こういう補助対象になって、その統廃合された路線にこの事業が適用されているかどうかをまず聞きたいのが１つと、それから、私は金武町に住んでいますので、那覇市から石川市、辺野古、名護市と、こういう形でバス路線がありました。現在は、具志川市まで、那覇市、具志川市。石川市までは途切れました。これもいろいろ要請をしたわけですけれども、なかなかうまくいかなかった。その辺に対してどういう対策を県がとってきたのか、そこをちょっと伺いたいなと思っています。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 現在の、この運行費に対しての補助のやり方ですけれども、現時点でのものは、幹線のバスについては国、県が共同して、赤字路線について補助をいたします。幹線以外のものについては、県とその地域を包括する市町村、これが両方協力をして路線維持に対して補助をいたします。規制緩和以後のバス路線の補助の仕方は、路線ごとの補助ということで、会社の総体の赤字、黒字とは関係なく、路線赤字のものを補助するという形をとっております。
○田勝廣委員 ですから、県としては、このことに関して復帰後ですから、このことに関してはどういう対策をしたかどうか。あと、例えば読谷村からまた恩納村を通って喜瀬武原を通って、同じ石川市を通って読谷村へ行きますよ。そういう路線も廃止されたんです。こういうことに対して県はどう対策をとりましたか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 規制緩和前のお話ですけれども、規制緩和前は、路線を廃止したくても規制によってできなかったというような、制度の変わり目というんですか、規制緩和前と規制緩和後があります。その場合に、現在、規制緩和前に廃止された路線というのが平成元年度から平成13年度までの間に本島４社で22路線あったということでございます。
規制緩和前の補助の仕方は、赤字会社に対して事業費補助、運営費補助をやっている。規制緩和後の違いは、会社が黒字であろうと赤字であろうと路線単位の赤字のものに対して補助をする、こういう制度の違いがあります。
○田勝廣委員 そうしますと、バス会社にいろんな対策して補助を出したけれども、バス会社はやむなく路線を廃止したということですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 先ほど御答弁を申し上げたところでございますが、会社の経営の中で会社経営上、路線維持が難しいもの、これは会社の方で自主的に路線を廃止した、こういう形になっております。
○田勝廣委員 そうしますと、公共交通の使命というのはどう考えていらっしゃいますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 規制緩和前の公共交通の確保の仕方という考え方でございますが、これは許可制というんですか、路線を開設するのも、それから撤退するのも、官庁、要するに国の方の許可でなされておりました。これの考え方は、地域指定をして新規参入を抑制するということで、赤字路線と黒字路線を両方経営して、相互で経営が成り立つようにという仕組みで規制緩和前はなされていた。ですから、黒字路線で赤字路線を補てんする、要するに内部補助の考え方でございますが、事業者が黒字路線と赤字路線をトータルで経営をして、そしてバス事業経営を成り立たせていたというのが、規制緩和前の考え方であります。
規制緩和後は、新規参入、撤退、これを認めることによりまして、赤字路線が生じて路線が撤廃されるということが考えられたので、今度は路線ごとの赤字不採算路線については国と県、地元でバス維持ができるように、路線ごとの補てん措置がとってある、こういう違いがあります。
○田勝廣委員 そうしますと、県は復帰後、補助対象をやりましたと。そうすると、復帰後バス路線が切られましたよね。石川市も、我々も大変だった。それの生き残り戦略としては、恐らくバスは切ったと思うんです、その規制緩和の前はです。それに対する補助事業はどういう形でやったんですか、それはバス会社にやりましたと。それは路線を維持するだけの補助ではなくて、どういう補助を出したんですか。ちょっとお聞かせいただけませんか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 今、正確な資料を持ち合わせておりませんので概要を御説明申し上げますと、路線が、そのバス会社が運行している路線、これが１種、２種、３種ということで種類ごとになっておりまして、その路線ごとに標準運行費というのを定めまして、その標準運行費に対して不足している分は補てんをする、こういう形をとっておりました。
○田勝廣委員 補てんしても廃止されたんですよね。だから、補てんをしても赤字になるわけだから会社はもたなかったということですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 地域のバスというのを確保するための方策として、規制緩和前は、先ほど御説明しましたように、事業者の内部努力を期待しているものが大きかった。ですから、内部補助であります。そして、黒字路線と赤字路線を両方抱えることによって、それを事業者の経営努力で公共交通を支えていた。その中でも、事業者に対して路線の標準経費を算出して、その標準経費で算出した分だけの補助はやっていたと。
ですから、委員が御質疑の趣旨は、きっとこの維持確保についてはどうしていたかという御質疑だろうと思いますが、それは経営事業者の努力でなされていた。そして、内部努力でカバーするかしないか、これについては事業者の方に任されていた、ないしは国の方の指導で、撤退等についても許可、認可制だったでしょうから、そのときに国の方の総合的な見解、そういうものが示された結果だと思います。
○田勝廣委員 ですから、先ほど言うように、公共交通とは何ですかというのは、そこにあるわけです。要するに、具志川市までバスは来ます、その具志川市から石川市へは来ませんよと、そうしてきますと、公共交通の使命とは何でしょうか。買ったり切ったり張ったりして、当時これは沖縄総合事務局の認可制ですから、それはわかります。ですから、根っこは、そこのところに今のバス会社の統合問題が出てくるんじゃないかと、私はそう思っているわけです。
そこで、新しくモノレールが８月から運行業務を開始されるそうですが、それと路線バスのアクセスについてちょっと伺いたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 平成14年３月に、沖縄県の方では総合交通体系基本計画というのを策定いたしまして、既存道路網やバスネットワークなど、既存ストックを活用した段階的な施策の検討促進を図ることとしております。現在、モノレールの整備の中で取り組んでいる、このシームレスな交通結節施設の整備とか、モノレール郊外駅でのパーク・アンド・ライド、バス・アンド・ライド・システム等導入の促進について、今後各種ソフト施策の推進が必要であると考えております。
現在、都市モノレールとバスの利用者利便性の確保、その合理的な機能分担を図るために、バス路線再編実施案の検討委員会が策定しておりますバス路線再編実施案に基づきまして、４社と最後の協議を行っているところであります。県としては、今後モノレールとバスの合理的機能分担が図られて、互いにその機能を発揮して公共交通サービスの向上を図る必要があると考えております。
○田勝廣委員 総論ではよくわかります。しかし、具体的に８月から運行するわけですから、路線バスの４社との関係の中で、例えば新設をするとか、廃止をしますよとか、今度新しい規制緩和が出てきて、これを管轄するところはどこですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 現時点では、道路、モノレールの取り組みは、都市モノレール建設室でやっております。そして、ただいま御答弁申し上げましたように、モノレール開通、開業に伴いましてバス路線の再編というのは、現在バス路線再編実施案の検討委員会で再編案、実施案をつくって、細部の詰めをしているところ。今後の交通体系を実施していくという方向の中では、交通対策課、ないしは今度考えております交通政策室、ここらあたりで総合的なネットとしての公共交通を再編していく必要があると考えています。
○田勝廣委員 規制前は沖縄総合事務局がやりましたよね。今度新しく新設したり、廃止したりはどこの省庁がやるんですかということです。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 これは、今までどおり沖縄総合事務局運輸部の方でございます。
○田勝廣委員 それはよくわかっています。
そうすると、この期間がありますよね。新設する期間、それから廃止する期間、これは大体どれぐらい見ていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 大体半年前には新設、廃止等については申し出をいただくことになっております。ただ、沖縄県の生活交通確保協議会というのを設置しておりますが、そこの方は事務的なこともありまして、１年前には申し出を受ける、そして１年間で地元、バス業者と協議をして、維持のやり方、対策について協議をしていくということにしております。
○田勝廣委員 率直に言って、今、地域・離島振興局長は、その路線のバスの新設とか廃止について、おくれていると思いますか、進んでいると思いますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 バスの現在の路線につきましては、委員の今の御質疑がモノレールとの関連での御質疑だということであれば、モノレール開業までにはバス路線再編実施案の検討委員会で過去随分と検討されておりますので、８月開業に向けては早急な手続が必要だと考えます。
○田勝廣委員 ですから、半年という大体目安をつけて廃止したり新設したりしているものだから、私の認識は非常におくれているんじゃないかなと。そして、これまで、路線バスがこうなりますよとか、アクセスがこうなりますよということで県民や市民にＰＲしたことはございますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 これはまた言いわけになるかもしれませんが、担当が都市モノレール建設室の方で準備を進めております。そして、実施案の細部について最終的な詰めを現在やっているということを聞いておりますので、その詰めがなされ次第、県民の方にもお知らせをし、そして、スムーズにモノレール開業に合わせた形でバスとモノレールの機能分担が図れるような案が県民の方にも示されることだろうと思います。
○田勝廣委員 代表質問で稲嶺知事は、バス統合についていろいろな条件を出しました。その条件を出した後、いろんな団体からいろんな意見が出たと思います。それ以後、労働組合と使用者関係とか経営団体からいろんな相談とか、あるいはまた、その説明について県から積極的に働きかけたことはございますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 バスの統合につきましては、本会議で知事から御答弁申し上げたとおりでございますが、そういう知事の議会での答弁を受けまして、バス統合準備室とバス4社の労働組合と使用者が統合の諸条件について現在話し合いをしているというふうに聞いております。その後、関係者からの御相談は今のところございません。
○田勝廣委員 恐らく連合沖縄からいろんな要請があったと思いますけれども、それでもう１つは、私がお願いしたいのは、膠着状態の感じがしますから、そのモノレールの開業に向けて、あるいはそのバス統合は公共交通としての使命をどういう形で果たそうかと。公共交通というのはある意味では地域に住んでいる方々にとって大きな影響を与えるわけですから、お互いにここにぜひ思いをしながら今後の交通政策に当たっていただきたいなと思います。
企画開発部長に伺います。
私は第一次振興開発計画、第二次振興開発計画、第三次振興開発計画を見て、今後の振興計画はある意味では非常に積極的に沖縄の将来性、方向性を出したなと思っております。そういう意味で、この３年計画といいますか、ある意味では時限的な計画を立てて、この検証をしていくという、これは非常に大事だろうなと思います。また、ある意味では、これを実施計画をしていく過程の中でさまざまな検証がなされて、そしてまた、これにかかわる職員も大変だなと、そういう感じをしながら質疑をしたいと思います。
新規産業の創設について、産学官の連携ということで、これは予算のページ88の13（節）の委託料、この中で予算が約１億1000万円ぐらい伸びておりまして、産学関係で約３億6000万円予算計上されていて、これは非常にいいことだなと思っております。ただ、そういう中で健康食品なんかも書いてありますから、私は今後、無農薬関係についてどうなっていくのかなと。もちろん、薬草だとかそういう研究はなされるかと思いますけれども、恐らくＩＴ関係を中心として産学官をやっているのかなと思ったりしているんですが、この辺の内容についてちょっとお聞かせください。
○与儀朝栄企画開発部長 産学官の共同事業につきましては、特にＩＴとかだけじゃなくて、ＩＴを含めていろいろなバイオ関係、あるいは農業関係とか、いろいろ広範囲にわたっておりまして、これは平成13年12月の国の補正事業に対応する形で平成13年度から実施しております。平成13、14年度やっておりますし、その中で、今委員の質疑にあります無農薬関係のテーマも出ております。
○田勝廣委員 今後の戦略産業として、企画開発部長もいろいろと挙げていらっしゃいますが、僕はスポーツ医学といいますか、リハビリであるとか、それから、沖縄に来る野球、サッカー、あらゆるスポーツの選手が沖縄に来ていろんな練習をしたり、いろんなことをやっているわけですから、そういう中で今後非常に大きな産業にもなるんじゃないかと思うんですが、その辺、企画開発部長、いかがでしょうかね。
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては、沖縄振興計画の観光産業の振興の中で、産業間の連携の強化という項目があるわけなんですけれども、その中で具体的に保健、医療、あるいは福祉との連携強化を図って、その健康増進、病気等のためのケアビジネス、あるいは海洋レジャー、スポーツ活動の拡大に対応した関連産業の創出を促進するということで、具体的なそれに向かって観光との連携という形でいろんな事業を今後進めていく計画をしております。
○田勝廣委員 観光との連携もわからんでもないです。あるいは、いやしだとか、観光という場合は、恐らく高齢者を含めてだと私は認識していますけれども、タラソテラピーとか、いろんなことも各観光産業も今一生懸命取り組んでいるわけですから。特にスポーツの医学は、スポーツ選手にとって非常に大きな関心事だと私は思っています。
そういう意味で、例えば琉球大学であれ、県立病院であれ、そういうスポーツ医学に踏み込んだ産業形成といいますか、今後の方向性として非常に有望ではないかなと、私自身はいろんな関係方面と交渉する、勉強する中で出てきましたので、あえてスポーツ医学を今後重点的に取り上げるのもいいのではないか。またあるいは、いわゆる産業と学問、それから官、こういうのは非常にこれから重要な時期を迎えている。そういう意味で、３億6000万円ぐらいですから、これをもうちょっと予算を国庫支出金として出してもらって、沖縄県の将来性をきちっとした方がいいんじゃないかなと、そう思います。
企画開発部長の意見をちょっと伺って、終わります。
○与儀朝栄企画開発部長 今は産学官に関するあれですよね。
○田勝廣委員 いえいえ、例のスポーツ医学も含めて、今後の方向性。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほども申されましたとおり、沖縄の場合、プロ野球とか、あるいはサッカーとか、いろんな形でプロスポーツ等のキャンプのメッカになっている。当然その中では、非常に暖かい気候を利用してリハビリとかいろいろそういったのも期待されますので、先ほど申し上げたのを含めて、保健あるいは医療との連携強化を図りながらスポーツ活動の拡大というものには、その他も含めてやっているわけなんですけれども、これは観光という切り口だけじゃなくて、沖縄地域の特性による可能性がありますので、多方面から連携する形で積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○田勝廣委員 産学官のは、今、３億6000万円でしょう。もっと国庫支出金をふやしてもらって、ぱちっと。
○与儀朝栄企画開発部長 産学官につきましては、これはあくまでも産学官のチームによる公募提案という格好になっておりますので、県の方から仕掛けるんじゃなくて、そういった各大学等の研究機関にある研究テーマを、産業が中心になって、それを独自で提案公募という形、それから採択する形になるものですから、その辺が出てくれば、当然これは非常に重要なことだと思いますので、具体的に審議検討する中で、別に予算枠になくても予算の範囲内で最高１億円という金額もあるわけですから、その範囲内で対応できるのかなと思っております。
○翁長政俊委員長 伊波洋一委員。
○伊波洋一委員 まず最初に、ことしの２月定例会の補正予算の中に多くの財源振りかえがあるんですが、国の財政もそうですが、市町村の財政も、地方財政もかなり収入がないということで、財源振りかえ措置が図られて、県においては随分たくさんの事業において、いわゆる建設事業ですけれども、補助事業の対応費の部分の財源振りかえ、要するに財源対策債への切りかえというのが行われて、こういう処理をすることによって何十億円という単位で一般財源を節約しているんです。
それで、地域・離島振興局市町村課の担当だと思いますが、同じようなことを県内の各市町村にどのように指導して、どのような額を対策しているのか明らかにしていただきたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 まず、財源対策債でございますが、これは地方の財源不足に対処するために発行される建設地方債であります。これは市町村については、この同制度につきまして承知をし、財政運営に有効に活用されるということで理解をしております。これは、もう御案内かとは思うんですが、財源対策債の充当率は、これは普通の、充当率を引き上げることによって市町村から起債の有無を照会し、要望する市町村については予算の中で所要の起債限度額を確保するなど、適切な対応をとるように助言はしている。
しかし、この財源対策債は市町村にとって有利な地方債ではあるけれども、そのほかにも起債で有利なものがあります。例えば、過疎対策事業債、辺地対策事業債、それから一般単独事業債における沖縄米軍基地所在市町村活性化事業、これは島田懇談会事業と言いますけれども島田懇談会事業、それから沖縄北部特別振興対策事業など、地方負担の少ない有利な地方債もあるので、財源対策債を充当するかどうかは、市町村においてそれぞれの財政状況を考慮して判断するということになっております。ですから、各市町村において財源対策債を充当するか、過疎債、それから辺地債、ここらあたりを使うか、交付税の措置等もありまして、自分にとって有利な財源を使って財源を確保するということで指導しているところです。
○伊波洋一委員 私は財政課を呼んで、いろいろ話を聞いたんです。そうすると、本当に、これはほぼ100％、後で地方交付税措置されるということで、いわゆる裏負担分の財源落ち込みを今回財源対策債で全部カバーしようということでされていると。
それで、補正予算を見てわかりますけれども、200万円、300万円の単位で全部財源転換されているわけです。当然、私はそういうことも市町村にきちんと指導して、そういう対策をとることによって、全県下で二、三十億円程度の一般財源確保ができるのじゃないか、このような趣旨で市町村課に、平成13年度から始まっていますから、平成13年度幾ら幾らの財源対策、そのような措置がされているのか明らかにしていただきたいということで依頼をしてありますが、どうなっていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 財源対策債として、平成13年度は12億6200万円、これは平成13年度です。そして、平成14年度が８億7500万円。これだけの措置がなされておりまして、そのほかに減収補てん債で振りかえられているものがありまして、その財政対策と減収補てん債で平成13年度は13億100万円、それから平成14年度は９億1200万円ということで対前年度比で３億9000万円くらいのマイナスの予算計上です。
○伊波洋一委員 私がこの質疑をしている趣旨は、地方分権の中でそれぞれの市町村は市町村の独自の努力をしなきゃならぬということになっていますけれども、県に市町村課がある以上、その市町村課において、やはりきちんといろいろ指導しながらできるだけの手助けをしていくと。
沖縄県の財政課の状況を聞いてみますと、本当に細かいとこまで全部チェックして、全部財源振りかえしているわけです。そうすることによって、何十億の一般財源を補っているわけです。後々補てんされるわけですからね。同様な趣旨の形でその市町村にきちんとやられているかということが知りたかったわけです。市町村にでこぼこがあるのじゃないかと思うんです。そういうことがないようにしていただきたい。つまり、そういう措置をすれば、補正予算化をすれば一般財源が留保されるわけですから、これから財政厳しい中で大きな効果を生むんです。ですから、そういうことを市町村課の方で目配りをしながら各市町村に対してきちんとやってもらうようにして、そのことが沖縄県全体の財政の硬直化をとめますので、そこら辺を願いたいんですが、御所見を伺いたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 確かに伊波委員おっしゃるように、地方財源の不足対策として有利な起債があるというのは承知しておりまして、それから、市町村の方にも市町村課を通してそのような指導をしているところであります。ですから、そういう意味では、将来の負担も考えて起債を振りかえて、一般財源を浮かせて当面の事業に充てる、こういうことは財政運営上どうしても必要なことだろうと思います。
今後ともそのように指導してまいりますが、ただ、県と違いまして市町村の分は、この財源対策債以上に有利な起債等もございますし、沖縄米軍基地所在市町村活性化事業、島田懇談会事業とか、沖縄北部特別振興対策事業、こういったものは地方負担が少なく、それから有利な起債が手当てされておりますので、そういった財源対策債以外の有利な起債の選択というのも市町村個々によって違いますので、そういった財政運営については、今後とも各市町村の方に指導、助言をしてまいりたいと考えます。
○伊波洋一委員 有利なものがあれば、もちろん有利なものを使って、そういう落ちこぼれがないようにいろいろ周知をしていただきたいと思います。
次に、普天間飛行場跡利用に絡んで質疑いたしますけれども、実は平成15年度の主要な事業に関して、企画開発部の方では必ずしも普天間飛行場の大規模跡地の事業が入っておりませんが、委託料に5900万円ほどの大規模駐留軍跡地利用推進費が入っています。そのことを含めて、現時点での普天間飛行場跡利用の進展のぐあい、予定されている2005年の計画設定等含めて、現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 国庫補助によります大規模跡地利用の利用推進計画につきましては、平成14年度は大規模だけということで組んでおりまして、国の行うもの、それから県がやるもの、それから宜野湾市がやるものという形でそれぞれ連携しながらやっておりまして、平成14年度は県の方は中南部都市圏域における位置づけという形でやっておりますし、また宜野湾市の方は地権者の意向調査とか、そういったのをやっております。
ただ、それが平成15年度からは大規模も含めまして特定跡地等も含めてその予算額も増額しまして、対象も大規模だけじゃなくて、特定跡地等も含めるという形でやっている。平成15年度はそういうことで、まだ具体的に各跡地からの要望等は出ていないんですが、それを踏まえながら、今後全体としてやっていく形になります。その中に普天間飛行場の跡地利用方針についても組み込まれているということです。
○伊波洋一委員 私は平成8年に県議会に来まして、ちょうどそのときに普天間飛行場の全面返還が日米で合意されている。その後、軍用地返還・跡利用対策特別委員会にずっと所属をしておりますけれども、今も米軍基地関係特別委員会の中と同じような課題をやっていますが、ある意味で、大田県政のもとで平成12年ごろに線引きという基本的な線が出て、具体的なスケジュールは全部できていたわけです。それで今日に至っているわけですけれども、残念ながら、今の稲嶺県政の進める方向で行きますと、その中の方の返還はあと十数年かかるかもしれない。しかし、中の方は更地ですから、それは問題はない。外の周辺をいかに攻めるかというのが跡利用の一番の基本だろうということは、そのときから議論されてきたわけです。
ですから、今は中の話じゃなくて、少なくとも中を確定しながら外を確定していく作業が一番肝要だというのがこの跡利用の問題なんだけれども、残念ながら稲嶺県政のもとで進んでいる普天間飛行場跡利用の議論は、基地のフェンスの中だけの議論になっていて、その周辺の議論がすっぽり抜けている。その周辺をきちんと埋めていく作業がとても大事であって、実際この問題に関してはさまざまな特別措置を百幾つかの課題が合意されているわけです。なぜ、沖縄県としては、それらの特例措置を通して周辺を、宜野湾関係市町村含めて、具体的計画を立てて道路を設定したり、あるいは跡利用計画を設定して地域開発をしていくような手法をとらないのか、ここら辺、私はとても疑問なんですけれども。全体の像の基本的な考えをもう１度示していただきたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 現在県が進めている事業につきまして、まさにおっしゃるように、中だけじゃなくて普天間基地跡地を中南部圏域全体的な都市計画の中で位置づける必要があるということから、いわゆる広域的な観点から中南部都市圏調査を現在実施しているところであります。だから、そういう意味では、決してその中だけじゃなくて、要するに国道58号、それから国道330号ですか、そういった両方の道路に至るところも含めて、さらに南部も含めて中南部圏都市構想の中での、その中で幹線道路の設定とか、その総合的な形で見る形で位置づけをしようかと思っております。
○伊波洋一委員 皆さんも御承知と思いますけれども、宜野湾市の西海岸は沖縄観光振興計画のメーンコアなんです。要するに、コンベンションセンターもありますけれども、そのメーンコアエリアはメーンコアエリアとして設定しようという。だから、開発も、ある意味では第１段階が西海岸ならば、普天間飛行場跡地というのは第２、第３の段階なのかもしれない。ひょっとしたら琉球大学周辺を中心とする学園都市の開発の問題もある。いわゆる西原も含めてです。
こういう全体像のイメージがある程度ないと、この跡利用計画の整合性がつくれないわけですけれども、どうも私は、この間の進められ方が普天間飛行場跡利用の中の土地開発だけに目が行っているというものがぬぐい切れないわけです。だから、ここら辺は本当に基本的な開発パターンの転換をしないといけないと思います。
それで私は、西海岸について名護市部瀬名に続いて、沖縄県としてもしっかりそこに投資をしていくようなということを商工労働部を中心に言っているんです。ただ、企画開発部が今見ておりますので、企画開発部が見るときに、その跡利用手法だとかそういうことだけに観点を置かないで、具体的に事業を置いていく、いわゆる南伸道路と同じようなものなんですけれども、具体的に道路などもつくって見せていかないと跡利用というのが見えてきませんから、ここはきちんとした計画を示していくというんですか、周辺の計画を示していくことをやはり早くやっていく取り組みを、県としても、宜野湾市も含めて、関係市町村等も含めてやっていただきたいと思いますけれども、そこら辺のスケジュールはどうなっておりますか。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど、この予算の執行につきましては、国、県、それから市と連携しながら具体的にやっていると申し上げましたけれども、その中で現在、宜野湾市が進めている事業に都市マスタープラン策定調査というのをやっておりまして、この主な目的は、普天間飛行場周辺既成市街地の改善と普天間飛行場跡地を含めた一体的な町づくりのあり方を検討し、宜野湾市の目指すべき市街地像と土地利用を明確にし、都市マスタープランを策定するということで、そういった目的のもとに、今、その分野については宜野湾市が中心になってやっておりますので、県は県でさっき言った広域的ないわゆる中南部都市圏調査、そういうこともやっていきながら合体させる形で、平成17年度までには利用基本方針をつくった上で、その後、宜野湾市の方が具体的な基本計画を策定していく。その後、具体的に法律に基づきまして大規模跡地という格好で指定されましたら、県の方で総合整備計画を策定していく。そういった一連のスケジュールになりますので、今はまだその緒についたばかりですので、これからいろいろな調査を合体していく形で見えてくるかと思っております。
○伊波洋一委員 実際は、平成８年３月31日に宜野湾市は基本構想ができ上がっているわけです。翌々年には基本計画もでき上がっているわけです。それから、大田県政下における都市整備計画も含めてできていたわけです。ですから、そういうものがいろいろやってきたんだけれども、全部また最初からという話で議論が全部出てくると、難しいところがあるわけです。
ですから、跡利用をもう少し目に見える形にしないと、そして、それに事業を張りつけていくという手法をやっていかないと、地域の市町村、あるいは宜野湾市民にとっても、普天間飛行場だけに負担が押しつけられているという、マスコミ等でも表現されていますけれども、そういう現状がなかなか変わらないだろうと思うんです。
ですから、今企画開発部長おっしゃるように、平成17年度という話ですが、平成17年度とかというかなり遅い―もっと早目にいろんな形のものを目に見えるような形にしないと、跡利用の問題というのは、本来ならば普天間飛行場はことし返還される予定なんですから。ＳＡＣＯ合意の５年から７年目に当たりますのでね。そういう計画で一たんはつくられたんですから、そういう意味では、計画自体は従前の計画もあります。ですから、そういうことも含めるならば、もろもろの事業を早目早目にちゃんと実現化していく、そういうことを県としてはやっていく必要があるのじゃないかと思いますが、御所見を伺いたい。
○与儀朝栄企画開発部長 平成８年の時点と現在の大きな違いは、その当時は法律的な位置づけがない、法律的な担保がないということです。これは今回、沖縄振興特別措置法の中で、去年の４月１日に施行された法律の中では、明確に駐留軍用地跡地の利用に関する基本原則というのがありまして、条項を簡単に申し上げますと、まず基本原則の中で、国及び県、あと市町村は適切な利用の促進、それを努めるということ。それから国の責務、それから地方公共団体の責務という形で、その後さらに国の取り組み方針の策定、その中でも、具体的に国の取り組み方針において次に掲げる事項ということで、大規模跡地の整備の方針以下いろんな中身があります。
そういった形で、先ほど申し上げましたとおり、平成８年当時とは法律の位置づけが違っていて、今回明確にされておりますので、当然今回はそういった法律の担保のもとに具体的な、当然それは国の財政的な措置というのも今後出てくるわけですから、そういった意味では前回とは担保そのもの、要するにバックグラウンドが違っております。当然前にやったものもいろいろ参考にはなるわけなんですけれども、今回そういった意味で、法律という強力なバックアップのもとに組み直しというのは必要になってくるかと思っております。
○伊波洋一委員 企画開発部長おっしゃることは承知の上で質疑をしておりまして、結局、基地の跡地の利用に責任は国が持つことになった、県もかかわること。問題は、それと同時に、その周辺の整備においても高率補助の仕組みがある程度担保されている。担保されているならば、県も市も手を取り合ってそういうことを有利に使いながら、早目早目の事業展開を、宜野湾市を中心とする中部地域に当てはめるべきではないかと言っているわけです。そういうことがない限り、後で跡地だけを跡利用ですよというわけにはいきませんよ、そういうことをもう少しみんなで普遍化するべきじゃないかという意味で言っているので、そこら辺は御理解いただけますでしょう。
○与儀朝栄企画開発部長 ただいま大規模跡地についてのいろいろな法律の位置づけあるわけなんですけれども、実質的には大規模跡地に指定というのは、まずその返還日が決定しまして、返還後3年以内にその大規模跡地を指定する。そういった格好になりますから、その法律の中で当然一定の要件、例えば300ヘクタール以上とか、市街地に隣接するとか、いろいろな諸条件がありますけれども、当然我々としては普天間飛行場はそれに該当するという前提で動いていますけれども、今言う、具体的にそれがその大規模跡地かどうかは、返還されて後、要するに基準日3年以内までに指定してという格好になりますので、それを踏まえながら、我々はそういう意味ではあくまでも今の段階では、まだ普天間飛行場というのは返還日が具体的に指定されていないものですから、あくまでもそういった法律に該当するという前提で、今いろんな諸準備を進めている。当然その中で予算を組んで国の補助もあるし、県、沖縄県もそれを利用しながら、それを前提に基本方針をつくり、基本計画の策定に向けて今やっているという段階になっております。
○伊波洋一委員 そういうことでは困るわけです。現に、じゃ、普天間飛行場はこうやって決まってないのに北部では振興策が着々と進んで、跡利用をめぐってもろもろの課題が行われている。
私は那覇防衛施設局にも言ったんですけれども、那覇防衛施設局は、15年も固定される宜野湾市には何の対策もしていないのに、なぜ、これから15年後と言われているところに今対策をどんどんやっていくのかと。今の企画開発部長の発言だと困るわけです。現にそういう方向で動いているわけですから、そういうことを前取りしながら事業を着実に出していかないと、これは市民にとっても県民にとっても説明がつかないことだと思います。そういうことではいけないと思いますけれども。
○与儀朝栄企画開発部長 今申し上げました、あくまでも想定という形で、例えばその普天間飛行場の跡地利用の促進に関しましては、これは平成13年12月のいわゆる跡地対策準備協議会においても、跡地利用計画策定関係、あるいは再開発事業関係など９分野106項目にわたる課題対応方針を既にまとめているわけです。そういったのを踏まえて、平成14年度から国が大規模―これは普天間飛行場を前提に２億円の調査費を組んで、既に宜野湾市と県の方でそういった事業をやっているんです。
そういう意味では、法律上の大規模という、そのいろいろ手順がまだありますので指定されてないんですけれども、当然それを想定する形でさっき申し上げました跡地対策準備協議会等も踏まえて、既に普天間飛行場を前提に９分野106項目の課題を順次受けるということで予算措置もし、そういった意味では、既にその対応は想定しながら、県も国も宜野湾市も十分取り組んでいる。
ただ、先ほど僕は想定と申し上げましたのは、法律的にはあくまでもその返還日が来て、その後、基準日、３年以内に大規模と指定してやるわけですから、その前段階の準備は県も国も宜野湾市も既に準備して、そういった意味で、平成17年度までには普天間飛行場の基本方針も策定というスケジュールで既に動いているということです。
○伊波洋一委員 着々と進んでいるんですから、そのことをやはり私たちはさらに加速させなきゃいけないだろうと思いますし、周辺から攻めていかないと普天間飛行場跡利用は実現しないということを、認識を共通のものにしておかないといけないと思って、質疑をしております。
通告してありました産学官の共同事業については取り下げておきます。
○翁長政俊委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず最初に、バスの統合問題についてお尋ねしたいと思います。
屋嘉部地域・離島振興局長にお聞きいたします。バスの統合は必要性があるのかどうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 バス統合につきましては、現在バス４社がみずからの経営体質を強化するという目的で統合に取り組んでいるところでありまして、現在、統合についての諸条件について調整をしているところであります。県としては今後、その調整の状況、それから統合作業の進捗を見守っていきたいと考えます。
○大城一馬委員 必要性があるのかと聞いているんです。端的に率直にお聞きします。率直に答えてください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 これは民間の事業経営活動として経営体力を増強させる、こういう目的で取り組んでいるところでございますので、その状況を見守っているところであります。
バスの事業は、現在民間の４社の営業ということで取り組んでおりますので、４社が現在の経営状況では厳しいということで経営体質を強化するということで、バス４社が自主的、主体的に取り組んでいるものであります。そういうことで、県としては今後の動向を見守っていきたいと思っています。
○大城一馬委員 どうも地域・離島振興局長の答弁からは、そんなにまで深刻に真剣に、そして必要性もそんなにまで感じられないというのが、率直な私のとらえ方であります。ただ、やはりこれはタイムリミットがありまして、いよいよ８月のモノレール開業、関係者によりますと、このバスの路線との連結の問題、先ほど田委員からもお話がありましたように、そういうもろもろの問題も含めて、遅くとも５月までには新会社をつくらないと到底対応できないというような状況であるという話があります。
したがいまして、このバス統合問題は、単に民間の４業者の４企業の、そういうことではないだろうと。ましてや、我が沖縄県は御承知のように鉄軌道もない。県民の足、生活、すべて今日までバスに頼ってきたわけです。いわゆる公共機関として、最大なそういう機関であるバス企業。おっしゃるように厳しい経営状況ではありますけれども、このバス4業者も、企業も、そしていわゆるバス統合準備室、立ち上げましたバス統合準備室も、どうしても県のかかわりがないと統合はうまくいかない、無理である、こういうことで認識は一致したわけです。
今回、稲嶺知事が、去る２月の代表・一般質問でようやく、県は出資はしますよと。これも相当長い期間を置いて決断しておりますけれども、その対応のおくれも批判されております。そして、ただし４つの条件。まず、新会社の経営の中核にならないということのほか３件、４つの条件、これが提示されたためにますます問題がこじれているという関係者からの批判、要請が県にもあるわけです。その点につきまして、地域・離島振興局長、どう考えていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 バス事業の公共性、それから経営環境の変化等を踏まえまして、県といたしましては、当事者において主要課題が解決されて、そして一定の方針のもとに広く県民の理解が得られるように出資の時期や金額等を慎重に検討したいということで、本会議で申し上げたところであります。県の方針に対しましては、立場の違いとかいろいろな意見、評価が出てくることは当然だと考えますが、これを契機に多くの県民の皆様がバス交通に関心を持ち、広く議論されることを期待しております。
このバス統合は、本島バス４社がみずからの経営判断によって乗り合い部門の統合を行い、経営体力の増強を図ることを目的に取り組んでいるものであります。バス統合による新会社設立というのは、基本的には当事者が主体的に取り組むべき課題であると考えております。現在、4社の労使とバス統合準備室が統合のための諸条件の調整を行っているところであり、県といたしましては、その調整状況を見守りたいと考えております。
○大城一馬委員 何度も言うようですけれども、やはりこの統合をやるためには、たとえ民間の出資業者でも出資企業でも、県が主体的にならんと、県が当然主体性を発揮して入ってくるという前提で民間の企業の皆さん方も出資に手を挙げているわけでしょう。要するに、公共機関としての位置づけであるならば、当然私は、県がしっかり経営にも、むしろ監視する意味でも入っていくということが大事ではないかなと。これは例えば、マーリンとかのいろんな評価が出てきますけれども、それとは全然違うと思うんです。
県民のまさに足です。足の確保です。生活の確保です。なぜ、そんなにまで県がこの問題から逃げていこうとしているのか。どうですか、地域・離島振興局長。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 県といたしましては、民間主体で、みずからの経営判断で設立する乗り合い部門の統合新会社に対しまして、バス事業の公共性、経営環境の変化等を踏まえ、出資の方向で検討していきたいと考えているところです。
しかし、県としては、第三セクターのあり方、それから公的資金の使途に対する県民の厳しい目を踏まえ、新会社が県民のために真に必要な公共交通としての役割を担いながら健全経営できる事業主体でないといけないと考えております。そのために、経営陣や新会社を支える中核となる株主等が必要と考えております。現在のところ、新会社の中核となり、その事業執行や債務等に責任を持つような経営陣や株主等が不透明な状況であります。
○大城一馬委員 それで、県としては４つの条件を提示しましたよね。それについて、バス企業４社と話し合いしたことはありますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 バス統合の問題につきましては、これまでバス4社、労働組合と使用者、それからバス統合準備室の関係者の皆様とその時々で御相談を申し上げ、意見を交換してきたところであります。今回の本会議の場で知事が、一定の条件のもとで出資を検討するということで答弁がなされました。それについて関係者の方から、その御相談、照会等については現在のところございません。
○大城一馬委員 それで、県が呼びかけて、この問題、４つの条件についての問題、一緒のテーブルに着く予定はありますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 これまでバス４社、バス統合準備室等々、その都度御相談、それから御協議を申し上げてきたところであります。その課題等につきましても、随時その時点で協議を申し上げているところでありまして、御相談を受け、それから私たちの方からも御意見を申し上げてきているところであります。
○大城一馬委員 私はそんなに双方が議論はやっていないと思うんです。これはぜひやってください。そして、どうですか、県としてはこの４つの条件というのは再検討する必要もないというような考えですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 県としては、現在のバス統合を進めているバス統合準備室とバス4社の方で進められている統合の作業が、統合についての諸条件を調整している、課題を解決し、それから諸条件についても話し合いが行われているということで聞いておりますので、その諸条件の調整状況を見守りたいと思います。
○大城一馬委員 質疑を変えます。
次に、市町村合併、これもいろいろとありましたけれども、県が平成13年に合併の基本パターンという形でＡ案、Ｂ案を出しました。ところがしかし、今いろんなそういう県内の動きからしますと、この県の基本パターンの素案というのが、久米島の２村だけは予定どおり成果があらわれていますけれども、その他については、今の現在の動きとあわせまして一体どういうふうになっていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 県がお示しをいたしました合併支援要綱でパターンをお示ししてあります。しかし、県の合併に向けての基本的な姿勢は、地域の皆さんが地域の将来のあり方について検討をし、そして未来の将来の構想を考え、そして合併のあり方について真剣に自主的、主体的に検討していただくという意味で、その案としてパターンを示したところであります。
久米島は案のとおりの形で合併が進んでおります。残りのところで今、宮古の方で法定合併協議会が立ち上がっております。それから、具志川市、与那城町のところでも法定合併協議会が立ち上がっております。それ以外の任意合併協議会につきましては、合併要綱とは、要するに県が示したパターンとは違うようなパターンで作業が進んで、協議が進んでいるようでございますが、これも各地域が自主的、主体的に取り組んでいるという協議組織でございますので、県としては、今後とも地域の自主性、主体性を持って合併が協議され、期限までには多くの市町村が合併できるように支援をしていきたいと考えております。
○大城一馬委員 地域の主体性、それは当然のことです。県の主体性はどうなりますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 合併特例法で地域の自主的、主体的な合併ということで、それが将来構想として描きやすいように、平成17年３月までにはさまざまな支援措置が組まれております。その中で、県の役割としては、そういった市町村合併がスムーズに行われるように支援、指導、助言をするということで規定されております。県は、合併支援本部を設置し、それから合併のための財政的な支援、人的な支援、これを措置し、現在積極的に取り組んでいるところであります。
○大城一馬委員 当初から、この基本推進要綱ができたときから、私どもも指摘したことがあるんです。県の行政主導、主体性、しっかりやるべきだということでやっているんですけれども、ところがしかし、やはりここに来てそういうのがなかったからこそ、いろいろと問題点もいまだに多く惹起している。タイムリミット寸前まで来て、非常にこれもまた県の主体性の問題が問われていると思います。
次に、今度の当初予算に、合併協議会の交付金として6000万円、合併市町村交付金として6000万円、この説明をしてもらえませんか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 市町村合併の支援事業ということで予算を組ませてもらっておりますが、合併を自主的、それから主体的に取り組む市町村へ支援を行うということで、合併協議会へ交付金として交付をいたします。法定合併協議会、これは宮古、それから具志川地域でございます。それから、任意合併協議会が八重山、宜野湾、本島南部、那覇周辺離島、それから南部東地域等ございますので、その法定合併協議会と任意合併協議会の方へ交付をいたします。
交付額として、単年度当たり1000万円を上限として交付をいたします。それから、合併市町村への交付金というのもセットをしてございます。これは、交付先として久米島町でございます。交付額は単年度当たり、原則として上限6000万円を交付いたします。そして、単年度6000万円の５年間を久米島の方へ交付をいたします。そのための予算であります。
○大城一馬委員 次に移ります。
大学院大学の件ですけれども、きょう何か東京の方で大学院大学の構想検討委員会が開かれていると聞いておりますけれども、その中で、いわゆる候補地のいろんな条件、価格やあるいは建設コスト、環境への影響などの調査報告、これをやると言っていますけれども、今県はこれを持っていますか。
○上原良幸振興開発室長 きょうの、これから５時30分から開会されます、第８回の沖縄新大学院大学構想検討会というのがあります。そこで議論されますのは、今委員おっしゃった、これまで現地調査、沖縄新大学院大学構想検討会の委員の方々がごらんになっておりますが、その結果等を踏まえて、より詳細な、例えば沖縄総合事務局によるいろんな造成の単価等々を含めて、あるいは環境のそういう問題等々について報告があり、それぞれの委員の方々の意見がそこで述べられるということになっております。
○大城一馬委員 次に、久高島の留学センターの件についてですけれども、実はこの件につきまして、たしか一昨年の12月議会でしたか、一般質問をさせてもらいました。
いわゆる久高島での山村留学の存続問題がありまして、要するに宿泊施設がないために、一時久高島の施設を借用してずっと生活をやっている子供たちがいまして、それで、どうしてもそういう宿泊施設が欲しいというような要請がありました。この山村留学というのは、県内でも久高島が初めて制度的に取り上げておりますけれども、この宿泊施設の件はどういう経過になっておりますか。今現在まだ提示されていませんけれども、どうなっていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 久高島留学センター、これは独特な歴史、文化を有する久高島で、島の特性を生かした体験や遊びを通して子供たちの教育を考える取り組みとして、民間が運営主体となって全国から応募を募り、平成13年４月から実施をされているものであります。
運営主体が久高島留学センター、それから後援が知念村と知念村教育委員会、社団法人島尻青年会議所、そして在籍の児童数は、平成15年２月現在で14名だと聞いております。施設整備については、子供たちは現在既存の施設を借用しており、教育環境の面から専用の施設が必要になってきたため、知念村では平成15年度に久高島留学センター整備事業として、財団法人日本宝くじ協会の助成を受けて整備をする計画であります。整備に要する経費については、現在県を経由して同協会へ申請手続を行っているところであります。
○大城一馬委員 これは非常にいい制度ですから、やはり宝くじ協会ですか、補助金の申請をやると。ぜひ県の方も積極的にかかわって、最優先に取り組んでくれるようにお願いしたいと思います。
以上です。
○翁長政俊委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 企画開発部長にお尋ねをします。
全国的に電子政府を目指し、県においてはまた、電子県庁を目指しているところなんですけれども、この間、市町村との連携、あるいはまた県庁自身のＩＴ化等々を進めてこられたと思うんですけれども、その電子県庁への取り組みの経過、あるいはまた進捗状況をお教えください。
○与儀朝栄企画開発部長 電子県庁の構築につきましては、平成13年３月に策定した沖縄県行政情報化推進計画に基づきまして、基盤づくり、あるいはシステムづくりを中心に取り組みをいろいろ強化しております。その中で、例えば基盤づくりにつきましては、本庁ＬＡＮの拡充整備及び国、都道府県、全国の市町村と相互接続する総合行政ネットワークの整備など、庁内の情報通信基盤整備を図っております。それとともに、住民基本台帳ネットワークシステムなどの整備にも努めております。
それからもう１点、システムづくりにつきましては、平成14年度から申請届け出等行政手続のオンライン化に係る電子申請システムの１次開発、それから入札の電子化に係る基本構想策定などに取り組んでおります。それから、行政評価システムなどの整備、あるいは財務系システム等の再開発、文書管理システムに係る仕様書作成等にも着手しているところであります。
○金城勉委員 市町村との連携というのはどうでしょう。あるいはまた、市町村そのもののいわゆる電子ネットワーク化、その辺の進捗状況は大丈夫ですか。
○与儀朝栄企画開発部長 市町村との連携につきましては、昨年12月に沖縄県電子自治体推進連絡協議会を設置しておりまして、全県的な電子自治体推進に向けて総合行政ネットワークへの全市町村の接続、それから公的個人認証サービスへの対応など、なお一層市町村との連携を密にしながら取り組んでいきたいと考えております。各自治体、市町村につきましても、電子自治体に向けてそれぞれ取り組んでいるところであります。
○金城勉委員 ということは、県として、あるいはまた市町村との連携も含めて、予定どおりスムーズに運んでいると理解していいですか。
○与儀朝栄企画開発部長 はい。スムーズに、我々としては運んでいると見ております。
○金城勉委員 次に、沖縄県として平成10年度マルチメディアアイランド構想を作成し、あるいはまた、その後、国の国際情報特別区域構想があり、さらにはまた、平成13年度にはｅアイランド宣言もいたしました。この各構想、あるいはまたｅアイランド宣言に至る、その流れ、それの関連性、そしてトータルとして目標とするところ、この辺の関連性を含めたことの説明をお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 今、委員の御指摘ありますように、平成13年7月26日に沖縄ｅアイランド宣言をやっております。これは、本県が情報通信技術、いわゆるＩＴを活用して、その県民生活の向上と自立に向けた持続的発展を目指して、すべての県民が一体となって取り組んでいく決意を県内外に表明するために公表したものでありますけれども、このｅアイランド宣言、ＩＴ宣言等関連施策で、例えば、情報通信関連産業分野の人材育成に関する基本方針の策定、あるいは沖縄マルチメディアアイランド構想の推進、それから沖縄県総合行政情報通信ネットワークの構築、これは基盤整備になります。それから、沖縄県行政情報化推進計画の推進ということで、こういった連携をしながら、ＩＴ宣言と絡める形で取り組みを強化していくという方針を持っております。
○金城勉委員 そういう各種の構想、あるいはまた計画等があるわけなんですけれども、その目指すｅアイランド宣言、マルチメディアアイランド構想以来の、その一連のＩＴ化、情報化への流れ、さらにはまた、それをもとにした産業化、ビジネス化、あるいはまた経済の活性化等々いろんなねらいがあるかと思うんです。あわせてまた、国の方としての国際情報特別区域というものもあるわけです。これは連動するものですか、それとも違う種類の計画、構想なんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 我々は、いろいろ連動していることを想定しております。例えば、先ほど申し上げましたＩＴ宣言を行うことによりまして、本県がＩＴを生かした県土づくりに積極的に取り組んでいくことを県内外にアピールするとともに、県民の皆様にもＩＴがもたらす変化を理解していただき、一体となってＩＴ時代を切り開いていくというものも考えておりますので、一体的にやっていくということを含めて考えております。
○金城勉委員 そういう意味で、これは当然、自立経済に向けた1つの流れと私は理解しているんですけれども、この辺の具体的な効果というものが目に見える形で提示できますか。
○与儀朝栄企画開発部長 情報関係の場合には、いわゆる産業の情報化、あるいは情報の産業化、さらには地域の情報化、自治体の情報化といろいろあるわけなんですけれども、その中で既に産業化につきましては、我々、本土－沖縄間の通信コスト低減化等をやることによって、それからいろんな人材育成することによって、コールセンターを初めいろんな情報サービス産業等が張りついてきておりますので、こういったのも１つの既にあらわれている実績かと思っております。
○金城勉委員 引き続き、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、ゼロエミッションアイランド構想についてお尋ねをします。
基本的なことをまずお聞きしたいんですけれども、こういういわゆる環境問題というのは文化環境部の管轄かなと思ったんですけれども、これが企画開発部になっているのはどういう理由ですか。
○与儀朝栄企画開発部長 平成10年度でしたか、例の沖縄振興21世紀プランを策定するときに、その計画の中で３つの重要な課題がありまして、１つは情報関係です。インターネット。それからその中の１つに、そのゼロエミッションアイランド沖縄実現ということで、この課題が取り上げられておりまして、実はゼロエミッションの場合には、農林水産部、あるいは文化環境部、商工労働部、それから建設廃材の使用という形で土木建築部とかが総合的に絡むものですから、総括する形で、当時、企画開発部の中でそれを主管する形でゼロエミッションアイランド構想を作成した経緯がありまして、そういった意味で総括というんですか、その管理総括につきまして、具体的な事業につきましてはそれぞれの部署でやるわけなんですけれども、総括という形で、それは企画開発部の方でやるという形で位置づけされております。
○金城勉委員 これは一般質問でもちょっとお聞きしたんですけれども、このゼロエミッションアイランド沖縄構想というものの目指す方向性としては、その中に、いわゆる自然エネルギーの導入とか、あるいはまた環境関連ビジネスの企業化などの、そういう方向性があるわけです。
そういう意味で、具体的に、この自然エネルギーの導入というものがどういうふうに図られてきたのか、あるいはまた、環境関連ビジネスとしての具体的な成果としてもし提示できるんでしたら御紹介をお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 まず、自然エネルギーの導入ですけれども、実はこれにつきましては計画の中で、100％自然エネルギー導入モデル地域をつくろうということで、構想を出してあります。例えば、一定の離島の方で人口1000人規模程度のところで、100％風力発電あるいは太陽光発電等を利用する形で、今ある通常の火力発電施設を補助に入れる形でいわゆる構想を打ち出されておりますけれども、その具体的なモデル地域の導入という段階まではまだ至っておりません。ただ、沖縄電力さんを中心に、あるいは地元市町村とかで独自に風力発電の導入というのは既に進んでおります。
それから、環境ビジネス関係につきましては何点かは既に進んでおりまして、例えば、処理困難物の適正処理を推進するシュレッダーダスト減量化事業、これは具体的には離島地域における、平成13年度に約１万数百台の放置自動車を回収処理したわけなんですけれども、これを処理するものを県内の企業の方でシュレッダーダストを導入しまして減量化事業という格好で既にやっています。それから、有機性廃棄物の有効利用を図るバイオガス利用可能性調査とかもやっておりますし、それから、産学官の共同研究事業の中では、古紙の高度利用、あるいは畜産廃棄物処理の技術開発等を具体的に推進しているところであります。
○金城勉委員 今紹介いただいた企業化の事例としては、これは具体的に企業の形としても会社の発足などなされているんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 具体的に会社ということじゃなくて、例えばシュレッダーダスト減量化につきましては、中城湾港の拓南製鐵さんの方で施設を持っているし、これは特別調整費で、より処理能力の高度化を図って大量に高速で、なおかつ非常に回収の精度を上げるような形でやっておりまして、そういった意味で新しい会社立ち上げということではなく、既存の組織等でやっているというのもあります。
○金城勉委員 次に移ります。
国際交流拠点の形成、あるいはまた、それに伴う国連アジア本部誘致など、我々会派としてもさまざま提案してきたんですけれども、この国連アジア本部誘致に向けての、これまで調査もしてまいりました。そして、今後の取り組み、具体的にどういう形で皆さん方は構想を持って取り組んでいかれるのか、お聞きします。
○与儀朝栄企画開発部長 国連機関を含む国際的な機関の誘致につきましては、これは県の方で平成14年度の事業としまして、国際社会に貢献できる拠点形成のあり方の検討ということで、国際貢献拠点形成可能性調査というのを実施しております。これを踏まえまして、この平成15年度は、その国連機関を含む国際機関等の具体的な誘致可能性を検討するために、国際貢献拠点形成促進事業費を計上しております。
また、国、内閣府におきましても、平成15年度に、その類する国連機関等の誘致の可能性を含めた国際交流拠点形成調査を行う方向で検討を進めているところでありまして、国連機関等の誘致について具体的な検討を深めていきたいと考えております。
○金城勉委員 沖縄県はそういう、このアジア・太平洋地域の交流拠点、国際拠点ということで構想を持って進めているわけですから、ぜひ今年度は、そういう可能性の調査というものを実施するのであれば、具体的に国連のどういう機関をまず優先的に誘致できるのか、あるいはまた、どういうものを誘致した方が沖縄の立地条件として見合うのか等々、それを今度の調査で具体的に提示できるようにぜひ頑張っていただきますよう要望して、終わります。
○翁長政俊委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず最初に、沖縄特別振興対策調整費、ただいまの国連アジア本部誘致の調査費とも関連しますので、そこから伺いたいと思います。
今お話が出たので、ちょうど国の内閣府の予算、今企画開発部長も言われたように、国際機関等の沖縄県への誘致と沖縄特別振興対策調整費50億円の中の予算を活用し、国連機関等の誘致の可能性を含めた国際交流拠点形成調査を検討することを決定。これは内閣府から出ている、今企画開発部長が言われたことだと思うんですが、これと県の調査との関連性、あるいは具体的な進め方、こういったものをどのように今年度なさっていくか、そこら辺をまずお示しいただきたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 今、委員の指摘がありますように、内閣府の調査と連動する形で県の方も平成15年度に国際貢献拠点形成促進事業1217万1000円を計上しているところでありますので、国と連携する形で、相乗効果が出る形での調査を進めていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 具体的なとこまで示せますか。
○与儀朝栄企画開発部長 国の調査の具体的な内容はまだ承知しておりません。まだ具体的中身は発表されておりませんけれども、県の事業内容を概略申し上げますと、アジア・太平洋地域への発展に寄与する国際貢献拠点の形成を目指して、国や国連等の国際機関が取り組む国際平和協力と連動した具体的事業等の促進を図るため、県内の国際協力分野の人材育成の検討実施や、関連機関の誘致に向けた具体的な条件整備に係る連絡調整ということで、今それを目的に進めているところです。
○糸洲朝則委員 外務省を初めとする国の各機関の調整や取り組み、もう一方で、例えば那覇市が進めておりますゴルバチョフ財団の誘致をしました。今後また、チャイコフスキー協会の誘致とか、そういった国際的な国際機関の誘致、また、国関係では国連大学の沖縄分校の誘致とか、そういう動き等もございます。
県が主体的に取り組む中で、各自治体、あるいは国との連携、こういったのがこの平成15年度の調査からは非常に求められているんじゃなかろうかという視点から、実はこのことを聞いておりますが、そういう総体的な、県が中心になって取り組む意味も含めて、私が今申し上げた自治体、国等を含めた調査について、考え方、あるいはまた御意見をいただければと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 一言に国連機関と申しても、いろんな国連関連の機関があるわけですので、それをアジア地域の中で日本、その中の沖縄にどういった関連の国連機関の誘致が一番望ましいのか、その辺も含めて総合的な形で検討していくというのがまずはスタンスなのかなと思っております。
○糸洲朝則委員 地方自治体との連携……。
○与儀朝栄企画開発部長 今、具体的に各地方自治体との連絡調整まではまだ至っておりません。
○糸洲朝則委員 ぜひ、そこら辺も含めて調査を進めていただきたいと思います。
それで、この沖縄特別振興対策調整費の活用の仕方でございますが、皆さん方のこの示された平成15年度の予算案、あるいはまた概要等を読んでみますと、かなりの各分野にわたってこの沖縄特別振興対策調整費が使われております。したがって、まずお聞きしますが、この沖縄特別振興対策調整費が使われる要件、枠組み的なのがあるのかどうか、そういったものについて御説明をお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 特に明確なスキームは必ずしも示されておりませんけれども、これまでの国とのやりとりで一般的な採択要件としまして、まず沖縄振興計画に盛り込まれた産業及び科学技術の振興、それから人材育成等の諸施策を推進する事業であるということと、県全体の経済振興に即効性のある事業であるということと、原則として通常の補助スキームのない事業であること。
そういうことで、先ほど申し上げました沖縄振興計画、これは平成14年７月からしか出ておりませんので、この事業そのものは平成10年度からやっていますから、この過去のものを読み取る形で沖縄振興計画との絡みも含めて、我々としては１つの採択要件という形で位置づけしてあります。
○糸洲朝則委員 まさしく名前のとおり沖縄特別振興対策調整費ですから、この沖縄特別振興対策調整費を使って思う存分にこの沖縄振興の対策ができればいいと考えるわけです。これを見ていますと全額予算措置なのか、あるいはまた、中には10分の８国庫とかそういった説明がされておりますが、いわゆるこの沖縄特別振興対策調整費は、県の財源としての運用で理解していいですか。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には沖縄特別振興対策調整費は毎年100億円の計上がなされておりまして、その中の50億円につきましては非公共事業という形で位置づけされておりまして、国庫補助率は10分の８という形でかなり高率な補助事業になっております。それから残りの50億円につきましては、これは公共事業という形で位置づけされておりまして、この場合の補助率は、通常の沖縄振興特別法に基づく高率補助と同率となっております。
○糸洲朝則委員 ちなみに、今年度のこの沖縄特別振興対策調整費にかかわる予算措置の件数、具体的に数字で示していただいて、そして、その期待される効果等について今企画開発部で示せるのがあればお示しいただきたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 平成15年度は件数にして16件、金額で約34億円、このようになっております。
ちょっと補足いたしますと、この沖縄特別振興対策調整費は、年度に入ってから事業を要望して事業があるものと、前年度である程度想定できるものを事業化という格好でやるのがあります。例えば、非公共でやっております高速自動車道の補助につきましては、毎年20億円、平成15年度は16億7000万円ぐらいで何とか話をつけてありますけれども、そういった、前もって前年度である程度予測して事業化できるものについては事業化する。それ以外につきましては、その年度に入って県の要望に応じて沖縄政策協議会で審議してやっていく。事業化するものは沖縄政策協議会で審議して決定していくわけなんですけれども、その意味では、前年度で丸々50億円分じゃなくて事業化できるものを組む。残る分については、その年度に入って要望を踏まえてやる。そういった形で見ますと、平成15年度につきましては、16件、34億円については事業化である程度見通しがついているということであります。
○糸洲朝則委員 そうすると、残りの分については進めながら対応を考えていくということなのか。
もう１つは、先ほども申し上げましたように、期待される効果、とりわけ特別な沖縄特別振興対策調整費なだけに、これはこの沖縄特別振興対策調整費のあったおかげでこれだけ伸びましたよという目に見える形で県民に示していただくのといただかないのとは全然違うと思うんです。そこら辺の観点からいかがですか。
○与儀朝栄企画開発部長 それでは、平成11年度から平成14年度まで事業が、非公共で79件、公共で37件、これは個々の道路とか細かい事業もたくさんありますけれども、大筋の公共事業の主流の範囲内で37件、合計で116件の事業がなされているわけなんです。その中で非公共の重立った効果事業について説明いたしますと、まず、沖縄自動車道利用促進事業、これにつきましては平成11年度からやっているわけなんですけれども、料金低減による利用台数が大幅に増加しておりまして、観光振興に寄与している。例えば、この事業を導入する前の平成９年度の高速自動車道の利用台数が１日１万3002台でしたのが、これが40％ふえまして、最近では１万8308台という格好で40.8％も増加しております。
それから、特別自由貿易地域賃貸工場建設事業、これが平成13年度までに９棟が建設されて、８棟に７企業が入居している。91名の雇用を創出しました。平成14年度も現在建設中であります。いわゆる企業誘致の大きな効果があった。
それから、放置自動車対策ですけれども、これは平成13年度に離島地域において１万882台の処理をしております。それから平成14年度も、現在推進中ですけれども、沖縄本島内において7563台の処理を予定しております。これも、地域環境、あるいは自然環境の景観の保全、観光振興に寄与している。
それから、産業支援センターの整備事業ということで、これも県内にあります産業団体が一緒に入居していろんな連携ができたということ、それから新規事業創出のための連携体制の構築、各種支援事業の連携とか、いろいろな形で県内の産業振興に大きく寄与しております。
それから、ＩＴ高度人材育成事業につきましても、ＩＴ高度人材数が平成13年度の約500名から、これもこの事業を導入することによって、平成18年度までには2700名という形で大幅な人材育成を予定しております。
さらに、世界遺産周辺整備事業ということで、これも整備事業をやることによって沖縄観光の振興に役立ちますし、その他、これは公共ですけれども、離島港湾の待合所整備ということで、座間味村、渡嘉敷村、それから西表島等に離島港湾の待合所をつくることによって、地域住民あるいは観光客の待合室の非常にゆったりしたスペースをつくるということで非常に貢献しております。その他もろもろにありますけれども、主要なものは大体そういったものが挙げられます。
○糸洲朝則委員 最後に１つだけ確認させてください。
午前中に高嶺委員が質疑しておりました中波ラジオ放送の受信障害解消事業、これがいわゆる沖縄特別振興対策調整費になっております。つまり、今年度は八重山地域、その次に宮古地域というふうに答弁をしておられましたが、したがって、次年度以降になる宮古関係もこの特別調整費になる見込みですか。確認の意味で。
○与儀朝栄企画開発部長 八重山地域につきましては、県の裏負担分は既に予算計上して、現在、議会の方で審議しているわけなんですけれども、国におきましては、年度が明けまして、それを我々は正式に申請しまして、国の方で内閣府を通して財務省に正式に説明―内々には大体話は進んでいますけれども、最終的には沖縄政策協議会で年度が明けてから決めていく。それが決まれば、その形で我々が継続して平成16年度は宮古からぜひ出したいという要望もありますので、平成15年度にすんなりいけば、同じ条件ですので、平成16年度も可能性は極めて高い、そう思っております。
○糸洲朝則委員 次に、産学官共同研究について伺います。３億6392万円が計上されています。まず、この研究開発助成の内容について御説明をお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 この事業は、沖縄における研究開発の向上を図るとともに、新規産業の創出、あるいは地場産業の振興に資する製品、サービス等を開発することによりまして自立型経済の構築に資することを目的としておりまして、１テーマ当たりの研究開発費が年間１億円以内。平成15年度で予定しております研究機関は、平成16年３月31日までという形で考えております。
○糸洲朝則委員 この事業というのは、大学が持っている研究のノウハウ、あるいはまた特許とか、そういったものと民間の企業とをきちっと連携させていく、そのコーディネート的役割を県がやっていこうと僕は理解しているんですが、そういう理解でいいですか。
○与儀朝栄企画開発部長 そういうことではありませんで、これは産学官が一緒になりまして、大学にある研究テーマを産の方で積極的に取り上げて研究していく。これに官としては、県関係の、例えば公立試験研究機関が一緒になる。だから、あくまでもこれは提案公募型になりますので、そういった意味で、実際にこの事業をどう進めていくかは、県がやるのではなくて、管理組織のうちのどちらかが、一般的には産業界中心にやっていますが、場合によっては県内の研究機関がそのコーディネート機能を持つこともあります。県がコーディネートするということではなくて、その３つの機関をあわす形で、そこのどこかが中心になってコーディネート機能を持ってやっていく、そういった仕組みになっております。
○糸洲朝則委員 いわゆる産学官、この３者のコーディネート役というか、あるいはまた、その中心的な役割というのは官がやらなくてはいけないわけでしょう。どっちなんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 いや、それは官ではなくて、産業ができる場合もあるし、県内の研究機関がそのコーディネート役、運営組織というんですか、その形でやる、いろんな仕組みがとれます。
○糸洲朝則委員 今回措置されました３億6300万円余の予算は、今の企画開発部長のお話を聞きますと、大学や民間研究所、そういった皆さん方に対する研究助成だと、そのための予算措置だということですか。
○与儀朝栄企画開発部長 今言った形で、県の役割というのは、この制度は補助金ではなくて、国から３分の２の補助をいただきまして、それに３分の１県が裏負担しまして10分の10にして、産学官の共同研究推進会議に県の方が委託という形になります。委託事業ということで処理していく。
○糸洲朝則委員 では、ちょっと角度を変えましょう。この産官学連携の共同研究のこれまでの実績というのがありますか。
○与儀朝栄企画開発部長 これは時期的には平成13年12月の国の大型補正予算を受ける形でスタートしておりまして、まだ研究が始まって間もないんですけれども、そのうちの幾つかは既に平成14年度である程度事業が終わったのもありますので、幾つか結果が出ております。
概略説明を申し上げますと、まず、バガスの大量余剰化及び炭化生成物の高度利用技術の開発については、製糖工場におけるバガスの50％余剰化技術の確立に成功しております。
それから、沖縄産薬草を活用した独創的な生活習慣病予防食品の開発につきましては、チョウメイソウとモモタマナの２つの薬草に関して、いわゆるがん予防及び抗酸化作用などの薬理効果が既に判明しております。
それから、水溶性天然ガスを用いた発電システムの開発につきましては、全国で初めてとなる天然ガスによる発電システムの開発に成功しております。
それから、畜産廃棄物処理利用モデルの研究開発では、家畜排せつ物処理実証試験設備を整備して、家畜の排せつ物の安定的な処理に成功しております。
そのほかでも、先週でしたか、沖縄の県産木材を使っていろいろな家具調度品なんかの開発につきましても、既にその製品が先週県民ホールの方に展示され、実績が出されているところであります。
○糸洲朝則委員 今の御説明はこれまで実績としては確かにありましたし、そこで、例えば、研究機関あるいは研究者が一番多くいる大学関係、例えば県内においては琉球大学を初めとする各私立大学も含めて、そことの連携は、当然今申し上げたものの中にもあると思うんですが、特に産学官の中の学の生かし方、使い方というのが大変重要になるかと思いますので、あとは、これまでやってこられた民間のいろいろな研究機関、この学の位置づけ、生かし方はどのように考えておられますか。
○与儀朝栄企画開発部長 実は、学につきましては、県内大学だけを想定しておりませんで、県外も当然入ってきます。したがいまして、これまでの研究の中でも、県外大学大手の主要な国立大学等に寝ております研究テーマについても、これはバイオとかＩＴ関係も含めて、既にそういったものも出しております。だから、あくまでもそういった国内のもろもろの研究テーマを産学官共同開発して、それを沖縄に根づかして、沖縄で産業創造につなげていく、そういった仕組みですから、テーマは全国的なテーマを前提に提案公募していく、そういったことを考えております。
○糸洲朝則委員 私は、今の答弁で、沖縄の置かれた位置、そしてまた、いろんな気候、風土とか、そういったもの等も加味して考えるならば、県内だけに限られますと限界がありますから、当然、県外あるいは国外的なそういったものも視野に入れて取り組むべきであろう。全く同感でございます。
もう１つは、今私が思い描く場合において、こういう産業を起こしたい、こういう製品をつくりたいという思いのもとで、その専門的なものを取り扱っている大学、そこら辺との協定を結んだり、共同研究をやるとか、つまり、県の産業支援公社か、あるいは県の企画開発部の皆さんなのかわかりませんが、どちらかがコーディネート的な役割をしてやっていけば、当然、県外、国外への対応が展開できると思います。
ちなみに、今私の手元にある、東京都の墨田区と早稲田大学のＴＬＯとの協定がございますが、これは墨田区の中小企業センター、こっちがコーディネーターでございます。そして、早稲田大学の持っている特許をきちっと地元の受注企業者、企業グループの皆さんと相提携してやっていくシステムが実はスタートしているわけです。これは１つの事例ですから、皆さん方の行政改革の１つの今後の取り組み方なんかを見ておりますと、そこら辺もこれから調査していくとうたわれていますから、具体的に製品を、あるいはまた産業を提示して、明示して具体的な学との提携、そしてまた産業との提携をきちっと示していただけるように願いたいわけですが、そこら辺に対する取り組みはどんなものでしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては、実際に産業創造を主管します商工労働部ともいろいろこれから調整が必要になるわけなんですけれども、ちなみに、去年、産学官の共同研究事業につきまして、当時の尾身前沖縄担当大臣も見えまして、フォーラムでいろいろやった中で大きな課題として指摘されましたのが、まさに今議員がおっしゃる学と産を結びつけるコーディネート機能、その人材が沖縄の場合は非常に少ない。そういったことで、実際にどういったものが国内のいろいろな大学に埋もれていて、それをどういった産業とどう結びつけて、それがどう事業化あるいは技術開発に結びつくか、そういった意味では、コーディネート機能、その人材は極めて重要なんですけれども、この辺が十分ではないという指摘があります。我々としては、そういった人材育成もやるという形で、次年度はその辺の予算計上を含めて早急に対応していく必要がある。そういった意味で、その辺はまだ課題を一つ一つつぶしていく段階かなと思っております。
○糸洲朝則委員 そういう意味では、ネットワークづくりというのも含めて、とりわけ大学院大学の誘致、これなんかはもう既に施設整備と並行して研究のこれも入るわけですから、だから、当然、大学院大学の将来活用も含めて今から十分に取り組んで、まさしく沖縄が産学官の先進地といわれる、そういったものをつくっていただきたいと要望しておきます。
次に、地域・離島振興局長に伺います。
沖縄体験滞在交流促進事業について、まず、具体的なプログラムの作成とか、そういったものがうたわれておりますが、これについて御説明をお願いいたします。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 体験滞在交流促進事業は、沖縄の恵まれた自然環境と独特の伝統文化等の資源を有効に活用して、観光客等が滞在しながら、これらの自然や文化等を体験し、住民との交流を図ることができるような環境を整備することによりまして、沖縄の特性を生かした滞在型、参加型観光を促進して地域の活性化を図ることを目的に、平成12年度に創設をされました国庫補助事業であります。
単年度で施設整備プログラム等の作成一体型事業ということと、それからプログラム作成等の事業ということで、ハード・ソフト一体型の事業と、ソフト事業というふうに種類が２つ分かれております。
○糸洲朝則委員 滞在型ですから、当然ここの皆さん方の説明書の中にもありますように、体験提供施設、あるいは宿泊施設、こういったものが計上されているようですが、これについて前年度が４億6700万円余り、今年度が４億3600万円余り、こういうふうになっております。具体的に提供施設だとか宿泊施設はどのようなものがつくられて、また、今年度つくられるのか、そこら辺の御説明をお願いします。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 ソフト・ハード事業ということで、平成13年度から平成14年度で取り組まれているものが、竹富町のアドベンチャーランド西表整備事業というのがあります。施設整備は、体験交流施設として白浜地区にウミンチュの家コテージ等をつくってあります。それから、伊良部町では、サシバアイランド事業として、施設整備は体験提供施設として貝殻の加工施設、果樹等の育苗施設、洋上いかだ、シーカヤック桟橋、こういったものがあります。
それから、ソフト単独としては、具志頭村のハートフル汗水節の里体験交流事業というのがありまして、プログラムを作成しておりますが、芋掘り体験とか乳搾り体験、グルクン釣り、豆腐づくり、黒糖づくり等があります。
それから、平成14年から平成15年事業として、久米島町の方で、元気な久米島整備事業として、これはソフト・ハード一体型がございます。施設整備は、伝統工芸体験施設として、つむぎ体験、それから自然体験施設としてセンターのハウス棟、共同炊事棟、これが準備されております。そういったものでございます。
○糸洲朝則委員 滞在型交流促進事業だから、提供施設についてはよくわかりました。もう１つは宿泊施設。特に、今御説明のように離島での滞在型という観点から施設整備をやっていますから、やはり今一番不足している宿泊施設の整備、皆さん方の説明の中にもうたわれておりますが、これについての現状と今後の展開、その辺をお願いします。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 体験滞在交流促進事業につきましては、離島、それから本島における体験滞在交流施設ということでございますので、各市町村が促進事業を使って宿泊施設等足りない地域がございましたら、これで積極的に施設を整備して、観光誘客、こういったものに有効に活用していただきたい、県の方としても今後ともそれに支援をしてまいりたい、このように考えています。
○糸洲朝則委員 今年度の予算で、今年度の計画で、その宿泊施設はどこが出ていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 平成15年度は、久米島町のハード・ソフト一体型、それから南大東村のソフト単独型、座間味村のソフト・ハード一体型がありますが、宿泊施設については、本年度15年度事業ではありません。
○糸洲朝則委員 特に、離島におきましてはこの宿泊施設というのは大変重要でございます。ましてや、滞在型、できたら長期滞在型、こういうふうなことをねらうのであれば、当然宿泊施設というのは十分必要だ、このように考えます。したがって、当該市町村あるいは各島々との連携をよくとっていただいて推進していただくよう、よろしくお願いします。
次に、離島交通対策、これは離島でいえば船か、あるいはまた航空機に頼ることになるわけですが、きょうは時間もありませんので、多良間フェリーの代替船の対応。もう20年余りも使っておりまして、久しぶりにこの前乗りましたけれども、相変わらず３時間近い大変長い航路でございました。しかし、新造船的な技術なんかを見ますと、もっともっといい船ができる、いわゆる離島航路の改善ができるというふうなことがあります。何よりも、耐用年数を過ぎても使わざるを得ない島の状況というのを考えたとき、一日も早い代替船の対応が望まれますが、それに対する取り組みについてお願いいたします。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 現在、多良間海運の船舶「フェリーたらま」について、船齢が21年になります。代船の早期建造について平成15年２月７日に多良間村長から要請を受けております。県としましては今後、この代船建造について関係機関と検討して、整備について支援をしてまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 具体的に当然これは早目にやらんといかぬ事業だと思いますが、具体的にどういう手続でこの代替船が手当てできるか、それについて御説明いただけますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 沖縄総合事務局の運輸部の方と、それから、これは離島航路で赤字が出てきたときの補助は県単補助でもございますので、県と運輸部、それから、これにつきましては多良間フェリーは沖縄離島海運振興株式会社の方の事業でまた整備するということになるかと思いますので、３者の方で今後協議をしながら整備に向けてやっていく、取り組んでいくということになると思います。
○糸洲朝則委員 今この種のフェリーの耐用年数というか、これは21年使っているわけですが、実際は何年ぐらいのものですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 現在、耐用年数は11年だそうです。
○糸洲朝則委員 11年を21年使っているわけだ。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 ええ、そのようです。
○糸洲朝則委員 11年を21年、こんなに長もちするのは結構なことですが、それだけおくれている、それだけ不便を来しているという、ある意味で離島苦の最たるものだと思いますから、これはいろいろこれからクリアすべき課題もたくさんある、このように伺っておりますが、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
それと関連いたしまして、将来展望を含めて伺っておきますが、これは多分に土木建築部あたりにお伺いすることになろうかと思いますが、この航路、宮古－多良間間のフェリーの航路なんですが、将来的に例えば前泊港あたりを現在の水深マイナス4.5メートルからマイナス7.2メートルか7.3メートルにして、そして先島航路を開設できる将来的な展望というのを描けないだろうかということを思ったりしているんですが、これはある意味で企画開発部長でもあるし、また地域・離島振興局長でもあろうかと思いますが、その辺について皆さん方の御見解をお願いします。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 多良間村の前泊港のバースにつきましては、多良間村から施設整備の要望がありまして、平成14年度に総トン数500トンの船舶に対応できるバースが完成しております。前泊港のバースを利用するためには認可が必要となりますので、沖縄総合事務局に事業者からバース移動の申請がなされると、沖縄総合事務局から県の港湾管理者に対して、バース利用についての港湾照会をします。支障がない回答を受けてから海上運送法の許可基準に準じて、安全性や適切な事業計画であるかどうかを審査した上で認可がなされると聞いております。
○糸洲朝則委員 それはわかります。これは、今のフェリーが500トン内外の、つまり他のフェリーが就航するような、今は普天間港ですから、それを前泊港にという趣旨のものだと思います。私が申し上げているのは、いつまでも村営の今の状況で赤字航路で大変だと思うので、将来的にもう１つの選択肢として、先島航路、那覇、宮古、多良間、石垣、あるいは与那国経由で基隆とか、そういう何千トン級のが接岸できるような、むしろそこまで将来展望を持たないと、離島の交通網の改善というのはうまくいかぬじゃないかということで、大変大きなことを提案しているわけですから、それについて地域・離島振興局長の考えを紹介していただきたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 委員の御提案を受けて、交通担当課でもありますので、今後検討させていただきたいと思います。
○翁長政俊委員長 20分間休憩いたします。
午後３時38分休憩
午後３時59分再開
○翁長政俊委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 まず最初に、モノレール、旭橋駅周辺地区再開発出資金について御説明をお願いいたします。
○与儀朝栄企画開発部長 出資金は、再開発会社の設立要件を満たすための支援協力でありまして、資本金1000万円に対する県の出資金は30万円を予定しております。
○玉城ノブ子委員 参加企業数は何社で、企業名と事業内容についても説明をお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 今のところ、参加企業が25件予定しております。これは地権者が７名、借地権者が10名、それから事業参加者８名の25件で、企業社名を代表的なところを申し上げますと、所有者の７名は沖縄県、那覇バスターミナル株式会社、官公労共済会等となっております。
それから、借地権者は10名で、那覇市、自治会館、社会福祉協議会等となっております。
それから、事業参加意向の表明会社が8社で、沖縄電力、沖縄県労働金庫等となっております。
事業内容を概略申し上げますと、会社の設立時期が平成15年４月予定しておりまして、資本金が先ほど申し上げました1000万円。それから、事業内容は、交通結節機能を強化していきながら、多様な都市機能を導入して合理的かつ健全な高度利用を進めて、県都那覇の玄関口としての顔となる風格と、豊かでゆとりある都市空間の形成を図るのが目的でありまして、事業は国庫補助事業になっております。これは第１種市街地再開発事業で、補助率は国が３分の１、県と那覇市が各６分の１、民間３分の１という形で、総事業費が382億円、事業期間が平成15年から平成21年までの７年間、概略その内容であります。
○玉城ノブ子委員 県の今後の負担の問題なんですけれども、土地以外に負担額はどれぐらいになるんでしたか。
○与儀朝栄企画開発部長 負担と申しますか、国庫補助事業、これは現在、総事業費382億円のうち、国庫補助の対象額が161億円になっております。これの県として６分の１の補助を予定しておりますので、金額にしますと７年間でおおむね27億円を想定しております。
○玉城ノブ子委員 今後の事業費の確保についてなんですけれども、これは金融機関からの借り入れに当たって県が債務保証を起こすということもありますでしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 県は、債務保証は今のところ行う予定はございません。
○玉城ノブ子委員 この計画の中には宿泊施設だとかというのが入っているんですけれども、建物の維持管理についてはどこかに何か委託するということになるんでしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 これは民間事業になりますけれども、建物につきましては、今後、建物を所有する事業者がそれぞれどういった形で委託、管理していくのか、今後検討していくことになろうかと思っております。
○玉城ノブ子委員 この計画の中に宿泊施設があるんですけれども、大変心配なのは、この不況の中で採算性の見通しがあるのかどうかという点で懸念されるところなんですが、それはどうなんでしょう。県の見通しはどうなんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 この事業は民間が行う事業ですので、保留床の処分等、具体的には今の宿泊施設も含めてですけれども、採算性の確保そのものはあくまでも民間の責任でやっていくという形になっております。
○玉城ノブ子委員 ただ、県は出資をするわけですから、採算性がとれないとなった場合には県としての責任も問われることになると思うんですが、どうなんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 県は1000万円の資本金に対して30万円支出するわけですので、この出資金の範囲内での責任しか持たないというのが県の方針であります。
○玉城ノブ子委員 ただ、いずれにしても、この計画全体の中でうまくいかなくなるとなった場合には、県としての責任も問われるというふうなことになるんですよね。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど申しましたとおり、これは民間主導、つまり民間事業になりますので、県は出資金を超える責任は基本的には持たない予定であります。
○玉城ノブ子委員 この計画の中に県有地もあるわけなんですけれども、県有地は何平方メートルぐらいあるんですか。全体の何％が県有地になっているんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 施行地区の面積は4.5ヘクタールで、そのうち県の所有が約78％になっております。
○玉城ノブ子委員 これだけの土地を計画の中に持っているわけなんですけれども、ただ、この計画を見てみますと、公共施設がほとんど入っていないんです。例えば公営住宅だとか地域コミュニティーの施設、これは計画の中に今後入ってくる可能性というのはあるんでしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど来申し上げましたが、これはあくまでも民間の事業ですので、民間がそういった採算性等いろいろ含めまして、宿泊施設をどう導入していくのかとか、保留床をどう処分し、どのような事業を入れるかについて、あくまでも民間ベースで行われるものと見ております。その中で、今言ったものが入るかどうかにつきましても、会社を設立した民間が主体的にやっていくものと考えております。
○翁長政俊委員長 78％、この借地権は民間が持っているんだろう。全部県が持っているの。
○与儀朝栄企画開発部長 所有権です。
○翁長政俊委員長 所有権は持っているけれども、借地権を持っている企業が大多数なんだろう。
○与儀朝栄企画開発部長 借地権も10名います。
○翁長政俊委員長 これを説明してやらんと、全部県のあれだと誤解するよ。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど、4.5ヘクタールのうちの県所有約78％はあくまでも所有権でありまして、この県の所有物の上に、民間が、つまり借地権者も10名おりますので、実際県が使っているものはそのうちの例えば南部合同庁舎とか、全体のうちの一定の土地であります。
○玉城ノブ子委員 県が持っている借地権は何平方メートルありますか。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほどの面積のうち78％県で、面積にしますと約3.6ヘクタール持っているわけなんですけれども、そのうち、所有者である県がじかに使っているのは南部合同庁舎だけですけれども、今、南部合同庁舎の利用面積を持ち合わせておりませんので、後ほど資料で提供したいと思っております。
○玉城ノブ子委員 ただ、いずれにしても県はそこに出資もして、借地権が設定されているとはいっても県の所有地もあって、しかも、みずから県自身が使っている土地もあるというふうなこともあるわけですから、そういう意味では、公共施設を計画の中に入れさせるというんですか、そういう意見をこの会社の中で主張する、要求するというふうなことはできるんじゃないですか。
○与儀朝栄企画開発部長 今、県が当面考えております、計画に公共施設を入れる予定にしておりますのは、県有地を権利変換しまして、南部合同庁舎の更新を行う予定ですけれども、それ以外の公共施設導入というのは、これはあくまでも民間会社が全体的に行うわけですから、今、新たな導入等についての考えは特に想定しておりません。
○玉城ノブ子委員 次に、沖縄県地域総合整備資金についてなんですけれども、事業が始まった平成２年度からの貸付件数と貸付総額、そして事業の種類について答弁願います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 平成13年度末までの実績で、貸付件数が41件、貸付総額が241億600万円、そして、貸し付けを行った事業の種類は、観光リゾート産業初め製造業、農林水産業、交通通信分野、医療関係など多岐にわたっているところです。
○玉城ノブ子委員 具体的にこれは地域振興にどういう役割を担っておりますか。事業効果について検証したことがありますでしょうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 活力と魅力ある地域振興を進めていくということで、県や市町村などでは、地方公共団体のみならず民間事業活動等が積極的に展開されていく必要があります。この地域総合整備資金貸付制度は、地域振興に資する民間事業活動等を行う事業者に対しまして地方公共団体が長期かつ無利子の資金を提供することによりまして、事業の活発化を誘発することを目的とした制度であります。
本県におきましては、これまで観光関連産業、製造業、農林水産業、医療、交通、その他さまざまな幅広い分野で利用されておりまして、民間部門における観光受け入れ体制の整備や交通通信体系の整備を初め新たな雇用の場の創出など、本県の地域振興に役立てていると考えております。
○玉城ノブ子委員 沖縄マリンジェット観光株式会社のように途中で破綻している事業もありますけれども、それ以外にも破綻した事業がありますでしょうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 これまで貸し付けをした事業者で破綻をしたのは、沖縄マリンジェット観光株式会社だけであります。それ以外はございません。
○玉城ノブ子委員 回収不能になった金額は、沖縄マリンジェット観光株式会社にかかわる金額は幾らで、その処理についてはどういうふうになりましたか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 沖縄マリンジェット観光株式会社、これは平成12年度に経営不振によりまして解散することとなりました。
そして、特別清算に入ったことから、清算人から提示された協定案に基づきまして、貸付元金残高とこれに係る延納利息、合計6734万1946円につきまして、平成12年12月県議会において承認を得て、債権を放棄いたしました。
○玉城ノブ子委員 これは第三セクターで、沖縄県がその第三セクターの中に入っていたということがあって、県の負担、責任が問われたわけなんですけれども、民間の事業者がそういう破綻に陥った場合、回収不能になった場合には、その処理について一体どういうふうになりますでしょうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 この貸付事業につきましては、債権保全のために、地域総合整備資金貸付要綱第10条によりまして、民間金融機関と確実な保証人の連帯保証が義務づけられておりまして、万一、債務不履行に陥った場合には、法的には償還期日の翌日から連帯保証人に対し保証履行の請求ができることになっております。
○玉城ノブ子委員 わかりました。
あと、市町村合併について、補正予算審査のときにもやりましたけれども、引き続き質疑したいと思います。
午前中も質疑がありましたけれども、市町村合併に当たって、住民の間からいろんな不安や疑問、そして合併を推進するという側からはいろんな宣伝、推進するための宣伝がなされているんですけれども、ただ、正確な情報が住民の方に伝わる、そういうものが必要だろうと思うんです。それで、その上に立って質疑するんですけれども、例えば、少子高齢化でやっていけない、だから合併なんだということが言われているんですよね。しかし、高齢者が多くて、子供が少なく、税収が少ない地域や自治体であっても、必要な行政サービスを提供するのは、憲法と地方自治法に基づく国と地方自治体の責任だと思うんです。
その上に立って、では、市町村合併で少子高齢化対策が進む保証があるのかどうかということなんですが、どうなんでしょうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 国勢調査人口等で今後の本県の人口を推計いたしますと、人口減少になる団体の数がふえてまいります。ただ、一般的に言われておりました、日本の社会経済のマクロで考えた場合には少子高齢化が確実に進展する、これは統計上このように推計されておりまして、少子高齢化が一層進む。ただ、一般的な統計上の話でありまして、地域別に考えると、高齢化が着実に進むことは進むけれども、急激に来るか来ないか、これは地域のそれぞれの経済社会の状況による、このように理解しています。
○玉城ノブ子委員 私が質疑しているのは、少子高齢化が進んでいるから、だから合併だということが言われているものですから、では、合併したら少子高齢化対策というのは進むんですかということです。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 合併を進めているのは、少子高齢化が進むから合併をする、それから、合併をしたら少子高齢化がとまる、こういうことではございません。要するに、少子高齢化が進み、そして地域の担い手として生産年齢人口が少なくなる、そういう意味では、地域の経済活動を活発化させるためには広域的な取り組みが必要になるでしょう、こういう意味と、それから、少子高齢化が進むことによって行財政の需要というのが随分と多様性を増してくる、こういうことに対応するためには、広域的な行政体制で臨むのが効率的である、こういう意味で合併が避けては通れない、こういう理解であります。
○玉城ノブ子委員 だから、そこら辺が、今の市町村で効率的な行政執行ができない、合併したら効率的な行政執行ができるんだという、その根拠が何をもってそういうふうに言っているのかということが十分には見えてこない、理解できないんですよね。
だから、今、全国的にも先行して合併する市町村が出ているんですよ。ところが、そういうところでは人口規模の小さい市町村ほど、役所がなくなるわけですから、そこで働く人たちがいなくなる。今は、小さい市町村でも、その役所を中心にして周辺で町ができ、学校があり、公共施設がありということで一定の市町村としての役割を担って活性化しているわけですよ。それが役所がなくなると、都市部にみんな集中して、この地域が過疎化していくというふうな現象が生まれているわけです。大体、そこで働いている人たちが働く場所がなくなるわけですから、みんな都市部に集中していくことになるわけです。現に、先行合併しているところではそういうのが生まれているということが問題になっているわけなんですよ。
ですから、先行合併したところでのこういう状況を見ると、果たして市町村合併をすることによって効率的な行政運営ができて、この町が本当に活性化していくかというと、これは何らの説得力もないし、住民にとってはそこら辺は何も見えてこないということなんですけれども、どうなんでしょうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 市町村合併につきましては、地域の自主的、主体的な取り組みということで私たちは申し上げて、支援をしてきているところですが、一般論でそういうふうなことが考えられるということで申し上げているところであります。
しかし、具体的にどこの市町村とどこの市町村の組み合わせというふうな個々具体的なものでないと、なかなかそこらあたりのメリット、デメリットは見えてまいりません。ただ、これまでも機会のあるごとに申し上げてまいりましたが、沖縄は離島の自治体というのが大変多い。そして、離島は、若者が流出し、それから少子高齢化というのが極端に進んでいくであろうと考えられております。
ですから、人口規模が小さいところで自治体として住民サービスを確保し、そして行政を進めていくというのは、今後の行財政需要に対応していくためには大変厳しいものがあるだろうということもありまして、本島と離島との組み合わせをお示ししたところであります。ですから、個々具体的にそこのメリット、デメリットを考えて、現在、任意合併協議会を立ち上げて協議をしているところでありますので、そこらあたりを地元の人たちが知恵を出し合って、どのような課題解決が必要かというのを今後真剣に考えていただきたい、協議をしていただきたいというのが私たちの立場であります。
○玉城ノブ子委員 今の地域・離島振興局長の答弁を聞いても、いわゆる小規模市町村をこの合併によってなくしていこうというふうなことが答弁の端々から聞こえてくるわけです。でも、私は先ほどお話をしたんですけれども、少子高齢化が進んで小規模市町村が財政的にもかなり厳しくなるというふうなことであっても、その中で私たちは、地方自治法や憲法で、本当に小さな町であっても、そこで住民に必要なサービスをちゃんと確保して、この住民の皆さん方がそこでちゃんと生活できるような、社会生活が送れるような、そういうきちんとしたサービスを確保できるような制度になっているわけです。これは基本的な権利にもなっているわけなんですよ。
地方交付税法も、その上に立ってちゃんと法律の裏づけが財政的にも全部なされているわけですから、小さな市町村だから財政が厳しくなるというふうなことがあってはならないし、また、制度としてはそういうふうなものではないわけですよね。
それと、合併特例債があるから、今のうちに合併すべきではないかというふうなことも言われておるんです。合併特例債は、国が市町村合併を進めるための最大のあめということで出している問題ですけれども、しかし、合併は10年間の事業を対象にして事業費95％をこの合併特例債という借金で賄うことができるわけです。一律に70％を普通交付税で面倒を見るというふうになっていますけれども、その借金返済がその6年後から出てくるわけですよ。そして、これを利用してつくった施設の維持管理がまた出てくるわけですよね。そしてあと、市町村合併したことによって、そこに対する交付税は削減されるというふうになってくると、20年後の合併市町村は一体どうなるかということになって、そのことの方がむしろ財政的に一体どうなるのかなということで非常に心配されるんですけれども、そのことも皆さん方は踏まえた上での合併推進になっているのかどうかということをお聞きしたい。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 合併を進めるに当たりましては、国、地方を通じたような財政状況の厳しさというのもありますけれども、地方分権一括法の制度の趣旨からいうと、地方自治、そして身近な行政は身近で施策を決定し自立をしていく、こういう地方分権の趣旨にのっとって、今後とも行財政サービスが一定の水準で確保できるように、効率的で簡素な行政体をつくるというのが基本的な考え方であります。
ただ、委員御質疑のように、市町村合併につきましては、合併協議会を設置いたしまして、新しい自治体の建設計画を作成いたします。その段階で、国が合併特例法で支援をしている支援措置というのはさまざまなものがあります。そういう支援措置を有効に活用して将来の市の新しい団体の建設計画を慎重に協議し、検討すべきだろう。ですから、そういう意味では、合併特例債があるからということで将来の財政運営の展望というのを考えないで実施するということについては、そういうことがないように配慮する必要があると考えます。
ただ、合併前の公共施設が同じような目的のものが複数配置されているものが効率よく一施設で可能、そういうふうな効率的な行財政運営、将来に向けた運営を建設計画の中でしっかり立てていただきたい。
それともう１つは、交付税の制度、これは財源保障制度と財源の配分の機能があるんですけれども、交付税制度そのものは国民のシビルミニマムというんですか、そういった公共的な最低限―最低限と言ったらおかしいんですかね。そういった全国一定の行政水準を確保できるものについては引き続き交付税制度というのは絶対に必要だと考えておりますので、県としてもそういう面では、税源を国の方と地方とで移譲されたとしても、沖縄県のように税源が少ない、要するに課税対象が少ないところは厳しいものがあります。ですから、財源保障機能という交付税の機能はぜひとも引き続きあるべきだと考えております。
○玉城ノブ子委員 私は補正予算審査のときにも強調したんですけれども、本来、市町村合併というのは、皆さん、自主的、自発的ということをいつも言っているんですけれども、ところが、実際に今進められているのは、その自主的、自発的なものがほとんどなくて、財源問題や、今私が話をした少子高齢化の問題等を含めて正確な情報を住民に流さない、それで市町村合併が進められようとしている、そういう意味で非常に懸念されると思いますので、その点についてもっと慎重に市町村合併についてはやっていただきたいということを申し上げます。
○翁長政俊委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 企画開発部長、私は、大学院大学1点に絞って質疑を集中したいと思います。
まず、沖縄新大学院大学は県民挙げて議論が必要だと思います。そこで、各市町村、議会、我々県議会も同じですが、大学院大学誘致をめぐって意見書の採択、あるいは誘致合戦が繰り広げられています。しかし、意見書を提出する、誘致する側も、大学院大学とは何か、なぜ突然大学院大学なのか、具体的な資料も説明も十分ではありません。沖縄のために本当に役立つのか、県民からの疑問が出されています。
そこで、第１の疑問、質疑ですが、大学院大学とは何か、世界最高水準の学術拠点となり得るのか、御答弁いただきます。
○与儀朝栄企画開発部長 沖縄新大学院大学は、沖縄に自然科学系の世界最高の研究教育水準を有し、かつ国際性と柔軟性を有する大学院大学を設置する。そのことによりまして、沖縄をアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させていくという目的で、世界最高水準の大学という位置づけ、そのためにいろいろな国際顧問会議等があります。これは、全体の国際顧問会議のメンバーのうち10名がノーベル賞学者も入る形で、僕も国際会議にも出席したことがありますけれども、まさに世界最高の頭脳の方々がその大学はどうあるべきかについていろいろ論じておりますので、その方向で進んでいると思っております。
○宮里政秋委員 当時の尾身沖縄担当大臣は、昨年１月、13日間にわたってアメリカ、イギリスを訪問されています。この報告書を私はメモしてまいりましたが、尾身沖縄担当大臣がイギリス、アメリカを訪問された目的は、世界トップの大学等での産学連携の実情調査、それから沖縄大学院大学構想の実現に資する意見交換、これが目的だ。
そこで、長い文章ですが、３つの点を要約しますと次のようになります。世界トップクラスの大学等での産学連携、このために調査をしているわけです。１つは、競争的資金等の外部研究費が大学の収入の相当部分を占める。２番目には、競争的資金等は、直接研究費のみならず管理運営費に含まれるため、大学の管理運営を円滑に行うために重要な収入。３番目に、大学は競争的資金等を獲得できる優秀な研究者を確保しようとする市場メカニズムが存在するとして、つまり、政府や財界の要請にこたえられる研究者をどれだけそろえているか、世界トップクラスの大学かどうかの決め手は、競争的資金のそれによって決まる。このように尾身沖縄担当大臣の報告、３点です。企画開発部長、どのようにこれを理解しますか。
○与儀朝栄企画開発部長 世界の代表的な大学というのはそういった形で収益的にやっているわけなんですけれども、そこには世界最高クラスの学者、研究者が集まり、その下には優秀な学生が集まるわけですから、当然、世界のトップクラスの企業がそういった大学の研究テーマ、頭脳をその目的としまして、いろんな自社の将来の製品開発、技術開発につながる形で研究所を持っていきながら、その人材を前提に大学と連携しているわけです。そういった意味で、そういったトップクラスの企業の注目を浴びるような人材、それから研究テーマがあれば、当然そういった大学の運営のための寄附等についてもそういった運営でなされていくだろうという形で認識しております。
○宮里政秋委員 時間がありませんから詳しくは述べられませんけれども、次のように言っています。アメリカのスタンフォード大学の例、これも企画開発部長も全部読まれたと思いますが、大学の年間収入の38％が外部からの研究費として、特に工学部予算は、大学の支援24％。ところが、連邦政府及び企業からの受託研究が46％。いわゆる起業講座、教授陣の企業コンサルティング、企業との人事交流、これに積極的に取り組んでいる。
そこで質疑ですが、沖縄でこういう基礎のない根なし草みたいな―これは私が言っているんじゃないんですよ。沖縄のいわゆる科学力を支える民間企業、これがない。こういう中で、沖縄で世界一の大学院大学が果たして存在し得るか。これですよ。どうですか。
○与儀朝栄企画開発部長 今の指摘はどなたの指摘か承知しておりませんけれども、今回の大学院大学は、先ほど申し上げましたように、国際性、柔軟性、世界的連携、あるいは産学官の連携を基本コンセプトにしておりまして、決して沖縄の企業、あるいは沖縄の地域資源とか沖縄の研究課題、そういった沖縄の地域特性だけを前提にした大学ではない。あくまでも、世界最高水準の方々が沖縄に来て、いろんな研究をやっていく。そういった大学院大学を核にしまして、国内初め、場合によっては外国も当然我々は想定していますけれども、そういった大手の企業が先ほど申し上げました研究テーマ、あるいは人材を当てにしまして進出してくる、そういったことですので、決して今沖縄にあるものということではないわけですから、こういったコンセプトで新たな大学院大学の立地、設置は十分可能かと見ております。
○宮里政秋委員 ５分になってしまって、質疑だけやってみましょう。論争すると時間がない。
まず、沖縄新大学院大学は、日本の大学のあり方を根本から変える、いわゆる独立法人化のモデルケースになる、このように批判がありますが、いかがですか。
○与儀朝栄企画開発部長 国はそのような大学の独立法人、モデルになるような新しいコンセプトを持った、要するに、まさに公設民営という形での大学をコンセプトとしてやっていきたいということを我々も国の方から伺っております。
○宮里政秋委員 大学の法人化というのは、各大学、マスコミも含めて、日本の科学者が、学者が全部反対しているんです。尾身前沖縄担当大臣は、この大学院大学構想が文科省ではなく、内閣府によって進められている。政府としては、新大学院大学成功例として、日本の大学近代化の契機にする。これは尾身前沖縄担当大臣です。いかがですか。
○与儀朝栄企画開発部長 大学院大学の先ほどの国際顧問会議につきましては、国際レベルのノーベル賞学者も多数入っていますけれども、県内にあります大学院大学の検討委員会の中でも、東京大学の先生とか、国内の大手の国立大学の優秀な著名な先生方も参加しておりますし、そういった新たな日本におけるモデル大学としての方向性を期待する形でいろんな検討も我々はしていると見ております。
○宮里政秋委員 大学院大学の構想の中に、教授陣や学生の快適な住宅、寮を提供する。そのために米軍施設の利用が検討されている、こういうことが報道されていますが、これはどういうふうに理解していますか。
○与儀朝栄企画開発部長 施設の利用の要請よりも、当然そこには教授陣、あるいは学生なんかでも場合によっては子供のいる方もいるかもしれません。そういった場合の教育の場として、英語教育できるような環境にあること、そういった中で県内の基地内には小中学校、あるいは大学等のブランチが相当ありますので、そういった関係者の子弟教育としての活用ができるんじゃないかという形で伺っております。
○宮里政秋委員 もう１つは、この構想の中にアメリカによる助言組織、アドバイザリーコミッティーを設置する、こうなっています。アメリカによる助言組織、アドバイザリーコミッティー、これを設置することが明記されている。これは、学長などの教授陣の人選、研究の焦点、何を研究するか、大学システムなどについて、アメリカの研究者の助言を受けるものですと。大学システムなどについての基本的な助言を受けるわけだから、これで日本の大学と言えるのかと、厳しい学者の指摘ですが、どうですか。
○与儀朝栄企画開発部長 今の学者の指摘も、どなたの学者かよく承知しておりませんけれども、我々が承知するところでは、アメリカによるではなくて、世界の最高水準の先生方が入っておりまして、そのために、ことし１月に行われました国際顧問会議で評議会というものが設置されたわけなんですけれども、その最高責任者等につきましても、あるいは副責任者につきましても決してアメリカ国籍ということではないし、アメリカによるというのは我々は初めて聞くことで、むしろどこからそういった話が出ているか委員にお伺いしたいところです。
○宮里政秋委員 これはボストン大学教授、こう言っているんです。遠く離れた沖縄にトップ研究者がみずから行くと考えられない。彼らは知的雰囲気に引かれるが、沖縄には学術的、科学的な環境がない、こう言っているんですよ。ノーベル賞級の研究者は、既に一流大学、大学院に在籍し、研究環境に恵まれている、こう言っているんですよ。
○与儀朝栄企画開発部長 今の指摘された論文でしたら、我々も新聞等で見たことがありますけれども、これはただ一学者の指摘事項でありまして、国際顧問会議のメンバーを見れば、シドニー・ブレナー先生がノーベル賞学者、その他ジェローム・フリードマン先生とか、ほとんどがノーベル賞学者で、これは見てみましても、何もアメリカに偏っているわけでもないし、まして、今の指摘は、これだけの世界のトップクラスの先生方が沖縄に十分立地可能だという検討を進めているのを、我々は実際に１月の国際顧問会議で目の当たりに聞いているわけですから、そういった指摘、いろいろな意見はありますけれども、我々としては、それは全体を見ていない一学者の指摘だろうと思っております。
○宮里政秋委員 企画開発部長は進める方だから。これは学者の指摘なんだ。こう言っていますよ。日本の大学は、大学設置法に基づいて設置されますでしょう。沖縄の大学院大学は何を根拠にして設置されますか、答弁してください。
○与儀朝栄企画開発部長 どういった大学にするか、今現在それも含めて検討中ですので、どういった根拠法律に基づいてやるかということについては、今まだ具体化をしておりません。むしろそれも含めて、今、国際顧問会議、あるいは検討委員会等でその辺について具体的なコンセプトを含めて議論しているところであります。
○宮里政秋委員 はっきりしているんですよ。大学の設置は大学設置法で決まっているんだ。ところが、沖縄新大学院大学というのは、根拠法はない。あえて根拠を言うならば、沖縄振興新法ですよ。これに基づいてやるんですよ。
それで、質疑ですが、誘致した自治体の負担はどうなるのか、県民のメリットはあるのか、これをちょっとお伺いします。
○与儀朝栄企画開発部長 まず最初の負担の件ですけれども、沖縄新大学院大学は、日本政府が財政的に支援する、いわゆる公設民営型の設置形態を目指しておりまして、大学院大学の建設につきましては国の予算で行うことを基本方向としておりまして、また、運営費についても支援措置の検討を行う、そういうことになっております。
ただ、実際に沖縄に設置されますと、先ほど申し上げましたような交通アクセス、あるいはこれだけの教授陣、学生、いろいろな方々が来るわけですから、そこには研究環境以外に生活環境、そういったものにつきましてはそういった環境づくりが非常に重要だと。そういうものにつきましては、我々は、具体的に建設場所が決まってきましたら、そのエリア周辺をどう整備していくかを急ぎ検討していきたい。
なお、事業実施につきましては、大学院大学は沖縄振興計画、あるいは沖縄振興特別措置法、法律にも位置づけされ、それに基づく計画もされて、つまり沖縄振興計画の事業として位置づけされておりますので、それに基づいて整備する方向で検討したい、そのように思っております。
○宮里政秋委員 いわゆる沖縄新法なんですよね。だから、これは政府のちゃんとした政治の目標がある。尾身前沖縄担当大臣は何で沖縄新大学院大学か。これは与儀企画開発部長や稲嶺知事が要求したんじゃないんですよ。沖縄県民から要求したんじゃないんですよ。ある日突然、尾身前沖縄担当大臣がやったんじゃないですか。どうですか。
○与儀朝栄企画開発部長 今おっしゃる、世界最高クラス、自然関係でなおかつ英語で教育を受ける、そういったものは当然、尾身前沖縄担当大臣が提案して進んでいるわけなんですけれども、その根底に流れるものとしましては、一例を申し上げますと、沖縄経済振興21世紀プランに関する基本的考え方、これは県の方が国に提出したわけなんですけれども、その中でも、沖縄の特性を生かした国際的な大学院大学の設立など、人材交流の拠点形成を目指した長期的な取り組みが必要である。そういった形で、その根底に流れるものにつきましては県の方も21世紀プランの基本的考え方ということで、それなりの考えを示しているし、それ以前のいろんな県の計画の中でも、今回、尾身前沖縄担当大臣が提唱しております、ずばりそのものではないんですけれども、国際的な大学院大学の設立ということにつきましては沖縄側もそれなりの検討をした経緯はあります。
○宮里政秋委員 大学院大学は我々県民が要求したものではないんですよ。ちゃんとメモしてください。それは、尾身前沖縄担当大臣が2002年４月に発表した沖縄新大学院大学の概要、これは長い文章ですよ。その中にちゃんとあるんだから。何を言っていますか。いいですか、こう言っているんですよ。日本の国土面積の0.6％を占める沖縄県にある米軍基地は75％集中している。これにより、アジア・太平洋地域の平和の安定に貢献している。こうした沖縄の特殊事情を配慮して日本政府は沖縄振興をやらなくてはいかぬ。大学院大学を設置するというのを、この概要の中に入れているんです。
だから、問題は、これだけの基地を持っている沖縄県民の基地反対の口を封ずるためだということで、学者、文化人から批判されているんですよ。だから、そのためにいわゆる基地との引きかえの政策だ、こう言われているんだ。
それで、最後にもう１回。沖縄に世界最高水準の大学院大学、世界最高水準の学術の拠点となる沖縄にそういう基礎的なものがあるか。沖縄には科学力を支える民間基盤が欠如している。したがって、沖縄の頭越しに、本土や外国にそういう企業の学術の力を、受け皿が沖縄にはないから他県に持っていく。外国に持っていく。期待できませんよ。こういうふうに学者は言っています。これについてどう思いますか。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど来申し上げましたように、いろいろな視点、見解があるかと思っています。我々はそういった視点には今全く立っておりませんで、まさに沖縄にそういった大学をつくることは、我々沖縄そのものが、これは新年度の中でも沖縄はパシフィック・クロスロードという形で、沖縄用の形での交流拠点という位置づけもされておりますし、我々もずっと沖縄を我が国の歴史的あるいは地理的条件を生かす形で、アジア地域における国際交流拠点の形成を目指していく。その流れの中でこれは非常に重要なことだと思っておりますので、我々はそういった視点から、この大学院大学というのは沖縄にとって極めて重要なプロジェクトであり、ぜひ進めていきたいと思っております。
○翁長政俊委員長 玉城義和委員。
○玉城義和委員 地域・離島振興局長にお聞きします。
バスの統合問題についてでございますが、我々の年代はバスについては長い間いろいろとお世話になってきたことがありまして、中学生、高校生のときからバスは本当に県民の足として非常に重宝だったわけです。そういう意味で、地域・離島振興局長も世代としては大体同じような世代でありますので、バスについての思い出とか特別な思い入れがありましたら、お聞かせいただきたい。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 私は離島出身でございまして、石垣島に生まれて、大学に進学するまで石垣におりましたので、石垣島の東バス、今もありますけれども、あのバスには特別な思い出があります。ただし―ただしといいましても、子供のころ余り外歩きをしなかったものですから、遠足ぐらいで乗ったようなものであります。
那覇に来て、バスを利用させていただいたのは、首里バスでございました。ですから、首里バスのブルーの車体は今でも忘れられませんし、青春時代の思い出がたっぷりあるバス会社であります。
○玉城義和委員 大変率直な御答弁で、このようにいつも素直に答弁していただきたい。
それで、公共交通としてのバス事業の果たしてきた役割、今果たしている役割についてどういうふうに評価をいたしますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 現在、沖縄県の公共交通、それも大量輸送という意味でバスの公共性というのは大変重要なものがあると思います。そして、復帰後、私は沖縄本島に来て、今表明したとおり、大学のころからしか沖縄のバスは知りませんが、バスが公共輸送機関として沖縄の県経済、それから生活を支えてきた重要な機関であるというのは十分に認識をしております。そして、大量輸送機関が沖縄県にバス以外にはない。そして、現在もこのバスが公共輸送機関として果たしている役割というのは、モータリゼーションが進んでいても、交通弱者、それから通勤通学、ここらあたりの足の確保として、今重要な役割を担っておりますし、将来もそうであろうとこのように思います。
○玉城義和委員 私は全く同感でございます。今のような認識を前提に、以後質疑いたしますので、ぶれのない答弁をお願いします。
乗り合いバスの年間の利用者は、今日、一番近い年で何名ですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 平成13年度の輸送人員で申し上げます。一般乗り合いバスの平成13年度でございますが、3926万5000人でございます。本島の4社だけで申し上げますと、3890万4000人余であります。
○玉城義和委員 大変な数だと思いますね。マイカーが非常に多くなって、かつてほどの公共性はないとはいえ、本島だけで3890万人、特に高校生とか中学生、あるいはお年寄りの交通弱者が利用している。不可欠な交通機関だということが1つあると思います。
それで、統合問題についてですが、この間の県議会の議論を聞いておりますと、どうも県がどういう立場でこの問題に関与しているのか、これが見えてこない。地域・離島振興局長の答弁等々を聞きますと、関係者の努力に対して、むしろ客観的には水をかけるような、そういう役割を果たしているのではないか。みずから高いハードルをつくって、むしろ統合させない、自然淘汰を待って、会社がつぶれるまで待っているのではないか、こういうふうにさえ思われる節があります。
地域・離島振興局長は、そもそもこの統合について基本的にどういうふうな認識をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 ただいまも申し上げましたとおり、バスが沖縄県の大量輸送機関、公共交通機関で、そして、その役割を果たしてきていただいているということについては、御質疑の委員と御一緒ですし、そのように十分認識をしているところであります。
現在進められているバス統合というのは、本島バス４社がみずからの経営判断で乗り合い部門の統合を行って経営体力の増強を図ることを目的に取り組んでいるものでありまして、バス統合による新会社の設立は当事者が主体的に取り組むべき問題と考えております。現在、４社の労使とバス統合準備室が統合のための諸条件の調整を行っているところでありますので、県としましてはその調整状況を見守っていきたいと考えています。
○玉城義和委員 沖縄のバスは、私はある面で言えば、今の問題は戦後処理という面も絡めて、仮に鉄軌道などがあれば、ここまでこじれることはなかったんだろうと私は思うんです。そういう意味で沖縄の戦後のあり方と非常に絡んでいる問題でありまして、先ほどの公共性も含めて、私は、一私企業の問題と、こういう突き放し方では、もはや今日の非常に複雑に絡み合った局面の打開はできないのだろうと思うんです。
地域・離島振興局長が本会議での答弁で、統合がなくてもバス事業は継続し、公共交通は確保できるんだ、こういう言い方をされているわけです。私は非常にこういう言い方に憤りを持つわけですが、統合させずに、体力の弱い会社が事業停止に陥るのを待っている、これが本音なんじゃないですか、地域・離島振興局長。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 県の認識、それから私の認識といたしましても、先ほど御説明申し上げましたように、バス４社の乗り合い部門の統合というのは、バス４社がバス４社の経営体力を強化する、こういう意味で4社が主体的に取り組んでいるものであります。ですから、バス統合につきましては、４社がどういった形で統合を進めるのか、そして、現在統合についての諸条件を整備しているところでございますので、そこらあたりを推移を見守りながらというのが私の現在の立場であります。
○玉城義和委員 それでは、バス統合準備室の出されている統合案、県の出資も含めて出しているわけですが、これに対する評価はどうでしょうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 現在、バス統合準備室では、平成14年６月にバス４社から営業権、資産等を104億円で買い取る統合案を４社に提案し、さらに、今年の１月末に必要資金104億円のうち88億円を新会社が出資及び融資で調達し、残り16億円をバス４社で調達する新たな提案を行い、４社の労働組合・使用者にその合意を求めていると聞いております。
現在、そういったスキームも含めて提案をされている統合案についてバス統合準備室とバス4社の労使で調整中でありまして、統合案につきましては今後の調整の動向を見守っていく必要があると考えております。
○玉城義和委員 準備室の統合案は具体的なわけですよね。これは出資金として、県に対しても４億円の提供を申し出ているわけでありまして、具体的に進んでいくわけですね。そういう状況の中で、県は統合の必要性を認めているということであれば、具体的に責任ある立場でこの問題の打開に当然入っていくべきであろうと思うわけですし、今本会議の議論も大体そういうトーンですよね。そういう局面にありながら、今のように見守っているとか、あるいは民間の会社の統合問題だという話では、これはこういう局面まで来て極めて無責任で、県の責任放棄だと言われかねないと思うんですが、いかがですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 現在のバス統合案につきましては、これまで県といたしましてもバス４社、バス４社の労働組合・使用者、バス統合準備室、国、関係機関、ここらあたりと御相談をしながら、そのバス統合について御相談、それから御意見を申し上げてきたところであります。何度も申し上げて恐縮ですが、今度のバス４社統合につきましては、民間のバス事業者４社が乗り合い部門を観光部門から切り離して、乗り合い部門を統合しよう。そして、それも経営体質を強化するためということで主体的に取り組んでいるものであります。
これまで県もいろいろと御相談を受けてきて、その統合問題について御意見等を申し上げてきたところであり、現在、４社労働組合・使用者とバス統合準備室、関係当事者がその統合案について諸条件を調整しておりますので、県としては引き続きその調整の状況、推移を見守りつつ、今後、県がどのような支援が可能か、そして、できることについては取り組んでまいりたい、こういう姿勢は今も変わりません。
○玉城義和委員 民間の沖縄電力だとか、オリオンビールだとかというところが前向きに検討しているわけです。そこで、具体的に新統合会社の資金調達だと106億円、既存だと104億円、４億円の資金提供、資本の参加が要請されているわけですね。具体的にこれについてはどうされますか。その４億円を出してくれ、要するにそれが全体が前に進む１つの大きなかぎになるわけですね。これについてどういうふうに決断をされますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 本会議で御答弁を申し上げておりますが、４億円の出資につきましては、県はバス事業の公共性、それから経営環境の変化等を踏まえて、出資の方向で検討していきたいということで御答弁を申し上げたところであります。バス統合による新会社の設立というのは、基本的には当事者が主体的に取り組むべき問題と考えておりまして、その事業経営に対して責任を持って遂行する経営陣や、それを支える企業等を明らかにすること、それを初めとして諸課題を当事者が解決する必要があると考えております。そういった諸課題を解決した上で、県は新会社の経営の中核にはならないこと、新会社に人的派遣をしないこと、金融機関からの融資に対する保証はしないこと、４社の責任で対応すべき債務の処理に関し、県に新たな支援を求めないこと等を方針として、広く県民の理解が得られるよう、今後、出資の時期や金額等を慎重に検討していきたいと考えているところです。
○玉城義和委員 そういう高いハードルを出していけば、今の統合は必ずどこかでポシャってしまって、前に進まない。これはもうわかっていることでありまして、そういうかたくななことを事ここに至ってなお繰り返しおっしゃるというのは、私がさきに申しました、このまま自然淘汰を待って、つぶれるものはつぶれる、それでも公共交通は生き残れるということがどうも本音ではないか、こういうふうに思われてもしようがないわけです。そうであれば、もっと深刻になって考えて、局面の打開にこれは走り回らなければいかぬ時期ですよね。ところが、全く判で押したようなことをおっしゃって静観をしている。私は、これは県としては極めて責任逃れだ、こういうふうに思います。
８月のモノレールの開業を目前にしているわけですが、今のままだと統合ができない事態になりますと、それこそ黒字路線にみんな参入をしてくる。その結果、激しい競争が起こって、むしろ採算性の高い路線に入ってくることによって、モノレールとの競合が出てくるんじゃないか。統合することによって一元化して、モノレールとバスの機能の分化を図って機能別に分担をするということではなくして、むしろ一緒になって競争が起こってくる。そのことによって、バスもモノレールもお互いに赤字になってくる、こういうまさに無秩序な混乱が起こって、両方とも赤字になって、結果としてはモノレールの足を引っ張ることになるんじゃないか。ひいては、モノレールが県民の荷物になる、こういう事態になるのはもうわかり切ったことですよね。そういうことをどういうふうに想定されているか、地域・離島振興局長。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 モノレールとバス統合の関係でございますが、現在、都市モノレールとバスの４社は、利用者の利便性の確保、その合理的な機能分担を図るために、学識経験者、業界、関係行政機関等で構成をいたしますバス路線再編実施案検討委員会が策定しているバス路線再編実施案に基づき、４社と細部の協議を行っているところであります。
県としては、バス統合問題にかかわらず、モノレールとバスの合理的機能分担が図られ、互いにその機能を発揮し、公共交通サービスの向上を図る必要があると考えております。
○玉城義和委員 だから、統合がなければ機能分担が図られないというんですよ。４社がそれぞれ自由に競争し合っていけば、こうなると、だれも赤字のところに行きませんよ。それこそ競い合っていくし、無秩序になってモノレールとの機能的分担ができない。だから、機能的な分担をするために統合をすべきだろう。だから、そういう意味ではあなたの言っていることは自己矛盾をしているわけです。自分でハードルを上げていて、統合に至らない。そこでモノレールとの競合が出てくる。こういう矛盾が出てくるわけです。
もう１つ問題は、４社の方で、従業員の話をすれば、1900名ぐらいの正社員がいるわけです。これが統合されなくて、そのままいけば、モノレールの関係も含めて当然倒産しますし、失業者が出ますよね。ただでさえ大変厳しい失業状況の中でそういう事態を迎えるわけです。そういう意味で大変深刻な雇用問題を生むと思われますが、どう認識されていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 今の御質疑の中で、経営が赤字になる会社が出て雇用問題が起きるということで、仮定というんですか、推測というんですか、要するにそう見込まれるというような御質疑のようですが、バス統合に伴う基本的な雇用問題についても、基本的にはバス４社及び新会社で解決すべきものと県の方は考えております。
県としては、雇用問題が県政の重要課題であることにかんがみ、もしそういう問題、要するに雇用の問題が出てきましたら、関係部局と連携を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○玉城義和委員 地域・離島振興局長、今の答弁では問題ですよ。仮定の問題には答えられないと。何ら打開に動く積極的な態度を出さないで、こういう問題があるんじゃないかと言えば、仮定の問題には答えられないと言ったのでは、これはどうにもなりませんよ。出てからでは遅いんだからね。出てから関係部局と相談したって、これはどうにもならぬわけです。だから、こういうことが想定されますよということにどういうふうに対応するかということで言っているわけです。だから、極めてあなたの答弁は矛盾だらけでして、非常に消極的で、バスが県民の公共性を担っているという割には、実際問題とおっしゃることは全くつながっていない。
先ほど大城委員からもありましたが、４社及び関係労働組合、あるいは関係者から申し出があれば、事態打開のために県は調整のテーブルをつくる用意はありますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 現在、バス統合準備室と、それからバス４社労使が統合の諸条件について調整をしているということで承知しておりますが、県としましては、当事者であるバス統合準備室とそれから４社労使が統合の諸条件について調整、話し合いを進めているということを聞いておりますので、その調整の推移を見守りながら、今後、県がどのような形で４社統合について支援ができるか、検討してまいりたいと思います。
４社統合については、繰り返しになりますが、民間の事業体、それから一般乗り合い部門、これの経営体質を強化するために統合に取り組んでいる。そして、県としても、本会議で申し上げましたように出資を検討するということで考えておりますが、ただ、統合に関しては、当事者で解決すべき課題がございます。ですから、そういう課題について、現在、当事者であるバス統合準備室とバス4社、それから労働組合・使用者、ここが統合に向けての取り組みをし、調整をしていると聞いておりますので、今後、バス統合準備室、バス４社、労働組合と使用者、そこらあたりから調整の経過を見ながら、県の方に支援ができるものがありましたら、これまでどおり支援をしてまいりたい、このように考えているところです。
○玉城義和委員 3890万人も乗っているバスですから、今のような官僚的な態度では、これは前に進みませんよ。だから、県はできない、できないと言った方がいいですよ。そうすれば、違う政治レベルで話が出るかもしれませんしね。いつまでもこういうふうなレベルでやっさもっさしているから動かないんですよ。地域・離島振興局長、責任は大変ですよ。
○翁長政俊委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 与儀企画開発部長にお尋ねいたします。
那覇港開発推進費に11億6000余万円の負担金が出されますが、その件についてお尋ねをさせていただきます。
まず、那覇港管理組合、去年の４月１日からスタートしておりますが、やはり役所は執行部と議会が車の両輪として進まなければ役所は発展しないというふうに思っておりますが、今の管理組合は片肺飛行のようで、全くとは言いませんが、議会の機能を果たしていないような気がいたします。これは企画開発部長も御存じだと思うんですが、今、議会事務局の局長を総務課長が兼務しているんです。大変な議会になっているんですが、この議会活動もうまくいくためには、どうしても県にお願いをして予算を組んでいただいて、あるいは職員も出向していただいて、この機能を充実化させていかなければならないのではないかと思っているんです。先ほどの宮城委員の質疑の中で、県の出向職員、19名から35名となったということを聞いておりますが、全体としては何名になるんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど、前提条件をつけまして、県の人員増という話でやったわけなんです。全体としては平成14年度と変わりません。というのは、県、浦添市、那覇市のそれぞれの負担割合が決まっておりまして、県は全体の６割を持っておりまして、それに基づきまして人の派遣もその方向で進めておりましたけれども、平成14年度は立ち上がり時期ということで、ちょうど改編時期なものですから当面やって、平成15年度からは、６・３・１の割合に基づいて、県も全体で35名送る。その分は結果として那覇市の方からは減っていくことになりますので、トータルとしては59名という数字は基本的には動きません。
○池間淳委員 トータルでは変わらない、県の出向職員がふえるだけであって全体では変わらない。そのうちから事務局の方に１人ぐらい来るんじゃないかなというふうな話をしておるんですが、これがもっと充実していくためには、那覇港管理組合の方からいろいろと要請が来ると思いますから、そのあたりを配慮していただきたいなと思います。いかがですか。
○与儀朝栄企画開発部長 那覇港管理組合設立につきましては、平成14年４月設立に向けまして、平成13年度内に県、浦添市、那覇市が十分詰めた段階で新たに、組合ですから当然議会を持つという前提で、総合的な形で現在の59名でやっていける、そういった形で詰めた経緯があります。したがいまして、スタートしてまだ１年で、新しく議会ができまして、その議会対応というのも初めての業務になっているわけなんですけれども、これは平成15年度に再度その辺の組織の組みかえも、事務組合ではその辺も含めて検討するようです。それを見ながら、どうしても足りなくなったら、それぞれの支援母体があるわけですから、そこで検討する形で人数が必要かどうか再度検討していく。
いずれにしても、立ち上がって１年目でいきなり人が足りないというのは、初期にかなり詰めた経緯があるものですから、それはもうちょっと検討する必要があるだろうというのが今我々の認識であります。
○池間淳委員 ぜひ検討していただいて、事業がスムーズにいくようなシステムをつくっていただきたいと思っております。議会、議員が活動するのは、まず議事堂がなければならないんです。議事堂をつくっていただきたいとお願いして、予算要求しようとしました。予算要求は、事務局長がつくって、総務課の方に持っていくんですよ。そうしたら、自分がつくって、総務課長ですから、自分のところへ行ったら、これは予算が厳しいということで切るという、こういう不都合な人事になっているんです。そのあたりはひとつ配慮していただいて、この議事堂についても、要求があればぜひこたえていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○与儀朝栄企画開発部長 ただ、基本的に一部事務組合は自治法に基づく特別地方公共団体という位置づけでありまして、執行部、議会は全く独立組織になっておりますので、基本的にはそこの主体性、どういった取り組み方針なのか、それが優先されるかと思っております。その中で、組合として今の議会、議事堂も含めまして、あるいは先ほどの議会の職員等を含めまして、総合的に向こうが出た段階で再度、県、那覇市、浦添市の支援３者団体でその必要性等について論じていく必要があるかなと思っております。
○池間淳委員 要求が出てまいりましたら、ぜひ対応していただきたいと思っております。
それから、この港、ハブ機能を有する国際流通港湾としての実現を支援するために11億円余りも出すわけです。そのためには、やはりポートセールスもやらんといけない。これからつくった後でポートセールスをするんではなくて、つくりながらポートセールスをやっていくということになろうと思うんですが、今の機能ではポートセールスなんてできないじゃないかなと思っているんですよ。
まず、ガントリークレーンが１基設置されておりますが、ガントリークレーン１基ではセールスできないと副管理者も言っております。このガントリークレーンはどうしても３基は必要だ。常時２基は使えるようにして、１つが故障しても２基は使えるという状態に持っていかないとポートセールスはできないよという話をやっております。まず３基。そのあたりについて那覇港管理組合から県の方にどういう要求をされてきたのか、県としてはどうこれから対応していきたいと思っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○与儀朝栄企画開発部長 これも基本的には一部事務組合の自主的な判断によるものでありますけれども、これまで支援し、計画に携わってきました県としましては、委員の指摘がありますようにガントリークレーンというのは極めて必要であります。これは基本的には各港も起債事業ということになっておりますけれども、今、那覇港管理組合はできてまだ間もないということで、我々としては何とかいろんな補助事業等を入れてやろうということで、国とも平成15年度に向けてガントリークレーンの導入を何とか国の補助という格好でいろいろ調整した経緯があります。これは先ほど申し上げましたように、全国的に港湾事業におけるガントリークレーンの導入については起債事業で、補助事業の対象ではないというかなり高いハードルがありまして、我々としてもあきらめざるを得ない状況があります。
いずれにしましても、県としては６割も支援という形で主たる支援団体に位置づけているわけですので、引き続き国にいろいろな形で要請していく形で、那覇港を国際物流港湾として施設整備させるためにいろいろな手だてをやっていく、支援を検討していく方針を持っております。
○池間淳委員 ぜひ国に要請するなり、あるいは何らかの形で支援していただかんとこの事業は進まないと思いますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、一般質問で取り上げたんですが、那覇軍港の整備計画を県に示されておりますかというふうなことで一般質問をやったんですが、当時は、一般質問をやるときまではまだ提示されないということなんですが、その後はどうなっておりますか。
○与儀朝栄企画開発部長 那覇港湾施設におきましては、国と県、それから浦添市で設置しております那覇港湾施設受け入れのための協議会がありますし、その中で大筋決まって、那覇港管理組合に提示されているやには聞いておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、県もその状況はそういった提示があったことは聞いていますけれども、那覇港管理組合が主体的にやっているものですから、県に対する直接の、少なくとも那覇港管理組合を主管する企画開発部の方にはその提示というのは基本的にはされておりません。
○池間淳委員 これは議場でも示させていただいたんですが、私は一番心配しているのは、これからもちろんポートセールスをやっていくわけなんですが、この赤い部分が今度の改定計画に入っていないんです。ですから、これは軍港の計画が示されるまでにはぜひ計画に入れてもらわんと、この計画が幻になってしまうんじゃないかなと思っております。こういうことがないように、この赤い部分は、しかも15メートルから16メートルのバース、２バースなんです。今、計画されている16メートルのバースは１バースしかないんです。御存じだと思います。１バース。これを含めて３バース整備されることになっているんですが、これができなくなる可能性がある。それまでにはぜひこれを計画の中に入れていただきたいんですが、企画開発部長の御答弁をよろしくお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 浦添市側の物流バースが示されておりますが、これは平成11年度の、素案の中のいわゆる長期構想として浦添埠頭の高規格コンテナターミナル、実線となっております。今回この計画で示されておりますのは、長期構想というのは平成20年代後半だけではなくて、平成30年まで入る、かなり超長期的なあくまでも構想ですから、この中で一体、全体的な那覇港湾の総合的な整備という形で示したものでありまして、それを受ける形で、改定計画案というのは、平成20年度後半、つまり大体十四、五年を想定してやっていくものですから、その中で中期的な計画の中ではまだそこまでは至らないということで、そういう意味で破線になっているわけなんです。
それともう１つは、まずは現在那覇港側に１基あるガントリークレーンもふやしていきながら、隣にまた整備していきながら、当面は40万ＴＥＵのトランシップ貨物を目指していきながら、もう１つは、浦添市側の場合には防波堤が1000億円を超える、かなり大型な予算措置になるものですから、それはまだめどもついていない。そういったことを踏まえていきながら、当然その辺の平成20年後半代の今回の改定計画案の一定のスパンの中でこういったことの見通しがつけば、それは変更計画という形でやっていくことは十分可能ということを那覇港管理組合から聞いております。
○池間淳委員 県としても、那覇軍港の整備計画は県に提示されてくるわけですから、それまでにはぜひ那覇港管理組合にもこの２バースはどうしても計画の中に押し込んでいただくように協力していただきたいというふうにお願いいたします。
質疑を変えます。市町村合併について、地域・離島振興局長よろしくお願いします。
先ほど玉城ノブ子委員からもありましたが、少子高齢化が市町村合併の大きな柱になっているのかなと思ったんですが、そうではないというふうな話になっておりますが、そうではなくても、やっぱりこれは柱になっていると思うんです。この少子高齢化、今まで地域・離島振興局長の話では、財源保障はやっていくけれども、高齢化の介護保険あたりの保障が見えてこないんです。介護保険はどんどん上がってきます。少子高齢化が進みます。しかし、これが進んでくるので税収がなくなってしまう。そして、財政需要が旺盛な高齢化が進んでいくということになって、それは合併していかなければ、これは後々大変なことになるんだということを国も心配してこの市町村合併を進めていると私は聞いております。
広域的に取り組んで活性化していくためには、今、少子化のためにはいいかもしれないですが、高齢化のためには何をやってあげるんですかという疑問があるんです。その辺はいかがですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 先ほど御答弁を申し上げました少子高齢化というふうなものについての答弁は、合併が成立したら少子高齢化がとまるかという御質疑に対する答弁でございまして、合併そのものにつきましては地方分権一括法で示されているような地方自治として、地方自治体として、地域住民の行財政需要が多様化していく中で、それに的確に対応していけるような基礎的な自治体というのがどうしても必要だ。そして、現在のように小規模な市町村ではなかなかそういった行財政需要に的確に対応できない。ですから、的確に対応できるような効率的な一定規模の自治体が必要だというのが１つの考え方であります。
それともう１つは、国、地方を通じてバブル期の右肩上がりの経済社会のときに、国の予算と市町村、自治体の予算が右肩上がりで上がってきた時代、これが右肩下がりになってきまして、財政規模をそのまま引き続き維持していくというのが難しいということもありまして、今後、国、地方を通じた財政状況は厳しくなるであろうという見通しであります。
そして、地方分権一括法の流れの中で、地方自治体の足腰、財政状況をしっかりさせる、それから権限を移譲させるためには、財源も移譲させるという考え方がありましたが、この財源移譲がなかなか進まないような状況にもあります。ただ、将来的な流れとして必要だ。そして、委員の御質疑があるように、広域化する需要というのが、国保税などの問題で自治体の住民が相互扶助でやっていくというのも、ある一定の規模がないといけない。こういう意味では、広域連合が沖縄県にでき上がったというのは、そういう流れの中にある。みんなで助け合わないと、保険、医療、こういったものが支えられないということもありまして、そういった多様化する行財政需要に対して的確に対応していくために合併がどうしても必要だということで考えております。
ただ、これまでもいろいろ御答弁申し上げましたけれども、沖縄県は小規模の自治体が数が多い。その数の多い自治体がある一定規模の行政自治体としての規模を確保しないと今後難しいのですが、合併に向けては沖縄県特有の課題があります。離島との問題を今のようにフルセット方式で確保できるかというのはなかなか難しいものがあります。ですから、従前どおりフルセットで各離島の市町村、規模の小さい市町村が行財政運営をやっていけるかというのはかなり難しいんだろうと思います。
ただ、一方では、交付税等が減少するということでいわれておりますけれども、交付税制度自体は国全体での財源配分の機能と、それから一定の行財政水準、行政水準を維持するという財源保障機能というのがあります。ですから、本県においては、この交付税制度が減少すると言われましても、この交付税制度、財源保障制度そのものはなくならない、そして、なくしてはいけない、このような考えでおります。
市町村、沖縄県では、離島、遠隔離島等がありまして、合併は大変厳しいんですが、今後とも、そういったものは国の方で制度調査会あたりで議論が進んでおりますので、そこらあたりの動向も見ながら、県としては取り組んでいきたいと考えているところです。
○池間淳委員 苦しい答弁をやっているんですが、ぜひ合併してよかったと言われるように、少子高齢化の問題についてどういうふうによくなっていくんだということをこれから研究していただきたいと思っております。あるいは、今地域・離島振興局長の答弁では、合併して、みんなで負担しなければいけないというふうなことですが、その合併したところだけが負担するのではなくて、国にも何らかの形で負担していただいて、合併してよかったと言われるような仕組みづくりをぜひ国にも要請していただきたいと思います。要望です。
それから、地方交付税が10年間保障されるというふうなことなんですが、これは首長、議会、あるいは、いろんな現在ある自治体の地方交付税がそのまま10年間保障されて、それから15年で消えていくのか、そのあたりについて説明願いたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 地方交付税ですけれども、市町村が合併した場合には、合併という特別な事情を勘案して、合併後10年間は、合併しなかった場合の普通交付税額を保障しようというものであります。その後の５年間は激変緩和措置が講じられる普通交付税の算定の特例がまたありまして、合併した後の団体については、合併しなかった場合、そういう特別な算定で交付税が保障される、こういうことであります。
合併しなかったという前提です。ですから、旧市町村の交付税がそのまま合算される、こういうことであります。
○池間淳委員 質疑を変えます。１つだけお願いしたいんですが、まず、二千円札、これは沖縄サミット記念札として発行されておりますが、全く出回らないということで、これをどうにか利用するようにしようと言っておりますが、その利用方法として、企画開発部では何らかの計画はありますか。
○与儀朝栄企画開発部長 お答えにならないと思うんですけれども、特に企画開発部はいたしておりません。
○池間淳委員 万国津梁館の方で小渕恵三元総理の銅像が建立されているんです。ですから、このそばに二千円札のモニュメントが建立されたら宣伝されるんじゃないかなという思いをして私は帰ってきました。この建立についてどうお思いですか。
○与儀朝栄企画開発部長 モニュメント建立につきましてはいろんな立場からの検討が必要かと思っております。今、全く初めての提案ですので、ちょっと頭の中で検討を答弁する段階に至っておりませんので、ちょっとお答えしかねます。
○池間淳委員 サミットを記念しての発行ですから、向こうにやった方が一番効果を上げるんじゃないかなと思っておりますから、私は提言したいと思います。ぜひ考慮していただきたいと思っております。
それから、飛行場とかそういうところで二千円札を使おうということ等をもっともっと盛り上げていかんと、二千円札はそこに寝てしまうんじゃないかなと思いますから、企画開発部の方にもぜひよろしくお願いします。
○翁長政俊委員長 新垣哲司委員。
○新垣哲司委員 大きく分けて２点ほど質疑させていただきます。
企画開発部にまず１点目は、新大学院大学の件についてであります。
もう検討委員会の方でもいよいよ終盤にかかっているというようなことが聞かれますが、恩納村については、私の後ろの田委員、隣の比嘉勝秀委員も信念を持って頑張っているんですが、幸いにも席を外していますので、非常に残念でならないわけでありますが、南部に大学を誘致するすばらしい条件をこれから企画開発部長にしっかり質疑していきたいと思っております。
まず、３候補地の環境問題について企画開発部長からお聞かせを願いたいと思っています。
○与儀朝栄企画開発部長 今回の選定につきましては、環境問題等も含めて総合的に検討することになっておりまして、それぞれ自然保護法とか、あるいは都市計画法とか、約３つほどの法律が絡んできますけれども、どこに決まりましても、決まった段階でその法律をクリアしていく形で設置を進めていかれるだろうと考えております。
○新垣哲司委員 まず、決める前に、やはりこの部分はぴしっとやらなくてはいかぬというのがあるわけですよね。例えば南部の例ですが、岩、岩盤で、ほとんど土はないです。中部は中部なりに、北部は北部なりにいろいろあるんでしょう。私が懸念しているところは、あれだけの土量を動かすわけですから、自然に対する北部についてはある意味では非常に厳しい点があるんじゃないかなと思うんですが、率直な気持ちの企画開発部長の提言をお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど申し上げましたとおり、３候補地ともそれぞれいろんな意味のメリット、デメリットを抱えているわけなんですけれども、環境も含めまして、決まった段階で、それも法的なクリアは十分踏まえる形で、どちらに決まっても、その方向で国の方でちゃんと責任を持って選定し、立地を進めていくということを見守っていきたいというのがうちのスタンスであります。
○新垣哲司委員 企画開発部長、決まれば、どこでも結構なことなんですよ。決まる前にしっかり事をやるのが行政なんですよ。そこで伺います。
南部は、まず希少動物としているのはハブとマングースです。私は地元だからよくわかる。あえて言うと、次はネズミです。私は南部に住んで、この辺はウオーキングコースですから、よくわかります。でも、中部、北部はわからないので、どうぞ調査の結果を教えてください。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど申しました選定の基本方針の中で検討項目としまして、地形、地質、あるいは埋蔵文化財の有無、それを含めて希少動植物等の生息状況についても、既存の資料を活用しながら確認されております。参考程度に申し上げますと、このエリアではなくて市町村単位なんですけれども、糸満市の方に希少種が３種あります。うち、県指定の天然記念物が１種あります。それから、恩納村に希少種として９種あります。うち県指定の天然記念物が１種。それから、危急種として１種。これは国指定の天然記念物になっております。それから、北中城村には希少種として２種。うち県指定天然記念物が１種であります。これは繰り返しますけれども、あくまでも自治体全部ということであって、今の候補地そのものではなく、このエリア全体の市町村単位の希少種の種類であります。
○新垣哲司委員 ２、９、こういう希少種があるんですが、どういうのがあると具体的に言ってくれませんか。時間がかかりますか。かかれば資料でもいいんですが、かかりますか。
○与儀朝栄企画開発部長 ちょっと答えになりませんけれども、あるにはあるんですけれども、実は、希少動植物名につきましては乱獲防止の観点から非公開という扱いになっておりまして、具体的にどういったものか名称はあるんですけれども、非公開ということになっておりますので、申しわけないんですけれども、その方向でお願いいたします。
○新垣哲司委員 そろそろ事前調査がきょうあたりから始まっていると私は入手しているんですが、その辺、いついつごろまでの期間に事前審査を決定して、そして位置決定というのはいついつごろのめどですか。
○与儀朝栄企画開発部長 先だっての予定では、３月には候補地を選定していきたいというスケジュールは我々も国から報告を受けておりましたけれども、その後、地形の具体的な調査等を踏まえて、再度調査に入っているようです。きょう５時半から検討会も開かれているようですけれども、国からの情報をとりますと、あくまでも新聞情報ですけれども、３月いっぱいにはちょっと無理ではないかという話も今ちらほら聞こえてはおります。それ以上のことは、我々は今のところ、いつまでにという情報は正確には国から提示されておりません。
○新垣哲司委員 これだけ次々日程がおくれるということは、慎重にやっているというふうにも受けてよろしいですね。我が町、どうせ世界水準の立派なのが来るのであれば、実際はこういう狭い沖縄に来るのであれば、ある意味ではみんな感激なんですが、来る以上は、みんな大手を振って頑張っております。私たち南部も全力を投球しているところですが、いろいろと我が南部の議員もこの中の質疑をいたしまして、一番ふさわしいというようなみずからの質疑をしているところですが、私もそういう意味でこの大学院大学はぜひ南部の方に決定することを願っております。
次に進みます。次に、尖閣列島問題。尖閣列島における海洋資源調査についてであります。
県は今議会で、次年度から海洋資源開発利用基本調査事業として、尖閣列島を含む東シナ海に埋蔵するといわれる海洋資源の調査を県単独事業として実施すると表明した。調査は、学術的な見地から、埋蔵量資源の分布状況、開発に向けた検討、さらに経済効果について調査をしたところであります。
そこで、お尋ねをします。１、尖閣列島等の海域における海洋資源については、日中の領有権問題ながら、30年以上も日本は開発に着手できない状況であったが、本県が今、海洋資源開発及び利用のための基本調査を実施することの意味は何か。事前に上げておりますので、企画開発部長。
○与儀朝栄企画開発部長 実は、今回の調査は、尖閣列島周辺という特定のエリア、あるいは特定の資源を想定したものではありませんで、平成15年度実施予定の海洋資源開発利用基本調査事業の調査内容を申し上げますと、沖縄県全域にわたる海洋資源にかかわる基本的な調査を実施。その調査内容としまして、海洋資源の分布とその利活用の状況、開発と実用化及びその経済効果、開発からその利活用に至るまでの枠組み及び体制づくりなど、基本的な調査を行う予定であります。
ちなみに、海洋資源とは、ここで何を指しているかといいますと、４点ほどありまして、１つは海水資源、これは海洋深層水であります。それから、海洋生物、これは海洋生物由来の医薬品などの開発が期待できる。３つ目に、海底資源としまして石油、天然ガス、あるいはメタンハイドレートなんかを想定しています。４つ目に、観光資源ですけれども、与那国沖合の海底遺跡と言っていいかどうかわかりませんが、そういった観光資源等々。そういったものを総合的に指しているのが海洋資源であります。
○新垣哲司委員 30年間も尖閣諸島一帯は調査ができなかったわけですよね、企画開発部長。今、県が実質的に調査をやっている。含めて沖縄県がやっている。でも、尖閣列島も含まれているということですよね。では、これは県としても、尖閣列島は日本の領土であるということを認めての上のことですか。
○与儀朝栄企画開発部長 尖閣列島を認めるというより、沖縄県全域ですから、地籍上、沖縄県に含まれる海洋資源というのは全部という形で考えております。
○新垣哲司委員 ちょっとよくわからない。沖縄県の固有の領土と私たちは思っているんですよ。企画開発部長もそういう認識ですか。日本の領土という認識ですか。これでいいです。
○与儀朝栄企画開発部長 尖閣列島はちゃんと石垣市の地番もあるわけですので、当然それも含めて想定しております。
○新垣哲司委員 ありがとうございます。
次に進みます。今回の調査を計画している海洋資源調査の海域を、範囲と調査を具体的に内容を説明いただきたい。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど一部申し上げましたけれども、今回の海洋資源開発利用基本調査事業は、一地域に限定したものではなくて、沖縄県全域にわたる海洋資源にかかわる基本的な調査の実施。その調査内容につきましては、分布とその利活用の状況、開発と実用化及びその経済効果、開発からその利活用に至るまでの枠組み及び体制づくりなど、基本的な調査を行うというのが内容であります。
○新垣哲司委員 おっしゃるとおりだと思うんですが、一番の目的は、豊富な漁業資源があるということなんですよ。だから、こういう資源があることを言うと、中国や、あるいは香港、台湾などが我が国の領有権だと日本に迫ってくるんですが、それだというふうに思っております。
進めます。尖閣列島の海洋資源調査は1991年度に沖縄総合事務局が行い、そして1999年度には県が実施しているとのことでありますが、そのときの調査の概要について説明願いたい。
○与儀朝栄企画開発部長 平成２年度に国が実施した調査内容ですけれども、これは海洋資源の分布状況や成因、それから海洋資源の研究開発技術並びに研究体制、海洋資源活用型戦略産業の沖縄における立地の可能性について調査検討となっております。
それから、平成11年度に県が実施しました調査内容は、沖縄周辺海域における石油及び天然ガスの過去の調査実績及び我が国の石油及び天然ガス産業の現状についての基礎的な情報収集を行っております。
○新垣哲司委員 企画開発部長が答弁したとおりだと思っております。この一帯には4500億バレルの資源があると言われております。そうはいっても私はぴんとこないんですが、しかし、頑張っていただきたいと思っております。
次に、過去２回の調査と今回の調査との違いは何か、前回の調査は今回にどのように生かされるのか、その件について伺いたい。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほどの答弁と若干ダブりますけれども、過去2回の調査はいわゆる海洋資源の分布状況、研究開発体制の整備状況など、いわゆる現状把握及び問題点の整理に主眼を置いたものです。これに対しまして、今回の調査は開発から利活用に至るまでの枠組みや体制づくり及びその経済的な波及効果など、いわゆる海洋資源の開発、利用に主眼を置いたもので、実用化戦略を構築するための総合的な調査、そういった形であります。
○新垣哲司委員 次に進みます。今回の調査結果については、今後、県はどのように生かす考えか。調査をして将来の資源開発に結びつけないと意味がないと思う。県単独では開発は無理だと思うが、結果を国に報告して、今後の開発、利用への結びつけについて述べていただきたい。
○与儀朝栄企画開発部長 今回の調査は、さまざまな海洋資源全般についての実用化の可能性を探るための調査を行うことにしておりますので、国につきましては、これらの調査を踏まえて、どのような形の連携が可能か、その要否も含めて検討していきたいと考えております。
○新垣哲司委員 企画開発部長、どう見ても、これは県の単独では無理ですよ。ですから、国と連携をとってしっかりやっていただきたい。要望しておきます。
次に進みます。石油資源や天然ガスは国のエネルギー政策から見ても、特に化学エネルギー資源が皆無になっている我が国にとって、尖閣列島の海域資源、資源の開発、利用は永遠の夢である。このように国策と言ってもいい尖閣諸島の海洋資源調査を１県に任す国の姿勢は理解しがたい。国との連携が必要と思うが、県はどういうふうに考えておられますか、伺いたい。
○与儀朝栄企画開発部長 先ほどの答えとダブって申しわけないんですけれども、これらの調査を踏まえた上で、この調査もどういった格好になるのか、これからやっていくわけですから、それを踏まえた上で、どのような形の連携が可能なのか、そういったものが連携が要るのか要らないかも含めた形で今後検討していきたいと思っております。
○新垣哲司委員 今回の調査は極めて重要で、かつ勇気のある決断と思いますが、しっかり頑張っていただきたい。調査をしていただきたい。そして、調査の結果は国に報告いたしまして、国との共同の調査を継続して実施していただきたい。その決意について伺いたい。
○与儀朝栄企画開発部長 後のお話になりますけれども、今おっしゃる共同調査の継続も含めて当然検討課題になるわけなんですけれども、先ほど来申し上げているように、調査そのものがまだこれからやるわけですから、その結果いかんによってどういった連携が可能なのか、その辺も含めて、先ほどの開発利用、あるいは国との連携、共同調査も含めて検討した上で、連携可能かも含めて総合的に今後の課題という形で―というより、調査結果を踏まえた上で、総合的にその辺も含めて検討して、次の段階に進めるべきものは進めたいと思っております。
○新垣哲司委員 最後になりました。日米安全保障条約も沖縄に支えられているんですが、尖閣列島の開発が順調にいくのであれば、経済的にも日本はこの沖縄県に支えられていると言っても過言ではないと思うんですよ。しっかりと頑張っていただきたいということを要望いたしまして、終わります。
○翁長政俊委員長 伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 質疑に入る前に、午前中の高嶺委員の質疑に関連して、私なりの私見を述べます。
今、沖縄県が我が国に果たしている役割は、大きなのが２つあると私は思います。１つは、御承知のとおり、日米安全保障条約のもとの米軍基地の提供、これは沖縄県が75％担っているというよりは担わされています。もう１つは、先ほど高嶺委員からも言われましたけれども、沖縄は本土からの離島です。さらに、沖縄本島からは宮古、八重山、たくさんの離島があります。がしかし、日本は領土的には世界でも大変小さな国の一つです。しかし、領海面積では逆に世界でも最も大きい国の一つに入るんです。それはなぜか、それを担っているのは沖縄があるからなんです。これだけの離島を抱えて、北は北海道から南は沖縄、宮古、八重山、与那国、先ほど出ました尖閣まで、これだけの離島があるから日本は世界でも雄大な領海を持てるわけです。ですから、高嶺委員からありました離島ゆえの輸送コスト、輸送能力の問題、これはぜひ今後国あたりに、だれのおかげで日本はこれだけの領海が持てているんだということを強く強調して、ひとつ離島の輸送問題、国の了解を得てください。お願いします。
それでは、質疑に入ります。
まず、大学院大学の件ですけれども、私は今回の代表質問でも取り上げました。ただ、質問通告書を出した後に新聞報道を見て、あれっと思う記事がありました。大学院大学、国設民営という、あれっ、どういう意味だろうかということがあったものですから、今取り上げております。この国設民営、この大学院大学の運営主体は一体どこなんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 今、運営主体も含めまして国の方で検討している段階であります。いずれにしましても、国設民営型の新しい大学法人形態で検討が進められているということを我々も伺っております。
○伊波常洋委員 この民営型というのが意味がわからないんですけれども、ちなみに開学後、年間運営費はどのくらい予想されておりますか。
○与儀朝栄企画開発部長 国から最初に示された数値によりますと、毎年200億円の運営費が必要という数字は、一応は全体イメージとしては示されております。
○伊波常洋委員 すると、国設ですから、当然ハード面、箱物整備、環境、インフラ等は国がつくるわけですけれども、その後の運営費、民営、これがどう見てもわからない。しかも、年間200億円、これを民間がたとえば、これはどういうことですか。
○与儀朝栄企画開発部長 これは前に公設民営と申し上げて、全く民間だけで即200億円というのは確かにかなり厳しい面があると思いますし、国の方でも、基本方向としましては運営費につきましても国の予算で支援措置の検討を行っているやに聞いております。
○伊波常洋委員 先ほどの新垣委員を含め、我が町にと誘致合戦が盛んなんですけれども、仮にこれが地元負担があるとすれば、つまり沖縄県を含め地元、当該市町村、民営であるとすれば、そういう地元負担もあり得るわけですか。
○与儀朝栄企画開発部長 あくまでも大学院大学というのは国に基づく公設民営という形で、建設も国が、それから運営は公設民営という形で国が私に支援をしていきながら民間からの支援もいただくという方針を聞いておりまして、基本的には運営そのものに県としてかかわるということは今のところ想定しておりません。
○伊波常洋委員 運営のことに入りますけれども、運営費は年間200億円予想。例えば、外国からの教授の招聘、それから生徒も半数以上外国人という条件だったんですけれども、当然、教授、スタッフ、学生たちの国元との交通費とか、あるいはその大学での滞在費、そういう細かい面まではまだ分析はされていないわけですか。
○上原良幸振興開発室長 ６月に予定されておりますけれども、ことし１月に開かれました顧問会議で評議会というのができます。このメンバーもきょう正式に発表されると思いますけれども、このメンバーで具体化に向けて６月ぐらいにはある程度まとめて、それから例えば来年度予算もやらないといけませんので、６月ぐらいにその辺が具体化されると考えております。ですから、800億円、200億円という数字についても、より現実的な数字等も含めて出てくるかと思います。
○伊波常洋委員 大学院大学については、もちろん我が県挙げて大歓迎の事業です。当然、そこには教育的な効果、科学振興、これが第一義的なことですけれども、また、附帯的な希望として、毎年200億円という膨大な運営費がもたらす経済効果も、たくさんの県民の方が期待していたと思います。がしかし、実質まだこの運営主体もはっきりわからない。まかり間違えば経済効果どころか、当沖縄県の負担もあり得るかもしれない。そういうことになれば大変なことですので、ひとつどんなことがあっても地元負担のないような方向で進めてください。
続きまして、もうずっと出ております合併のことについてお聞きいたします。
まず、この合併がなぜ進められるかということについて、補正予算審査の委員会で宮里委員が大企業の論理でやるんだと言っているんですが、私は決してそうではないと思います。これは強いて言えば大都市の論理なんですよ。小さな村、基準財政に耐えられない小さな自治体にどうして大きな町が負担するんだという大都市の論理で進められているのは間違いないと私は思っています。
がしかし、いかなる理由があるにせよ、私自身は合併はすべきだと思っております。先ほどありました介護保険にしてもそうです。せっかく制度はできたんだけれども、その町村が果たして住民にサービスを提供できるかという問題がありました。現に、サービスをし切れない、施設を持たない町村もあります。それから、現在の世の中は、下水道事業にしろ、道路行政にしろ、これからは小さな単独町村ではなかなかできないような事業になっています。当然、広域でやらなくてはいけない趣旨になっておりますので、私自身、合併は当然やるべきだと思っております。
ところが、今、２点だけに全部住民も自治体も惑わされているような気がします。１点目は期限です。平成17年までに合併しなくてはならないという、どうもせかされているようで、皆さん、自治体が特に浮き足立っている。私はこれは、少なくともこの時に関しては絶対に焦ってはいけないと思っています。宮城國男委員の論理ではないんですけれども、もしこれが結婚だとすれば、好きか、一緒になっていいのか、これもまだわからぬうちに見切り発車的に結婚して、務まる夫婦もあるかもしれませんが、壊れる夫婦がほとんどだと思います。
それと、あめとむちとよく言いますね。この合併問題に関しては、あめとむちが国から示されている。地域・離島振興局長、このむちというのは本当に振るわれているんですか。交付税をカットされるとか、よく言われているんですけれども、私にはそう思えないんですけれども、今、合併に消極的な市町村に対して現在むちは振るわれていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 むちというのはどういうことなのかあれですが、ただ、交付税制度そのものが、財源の配分機能と保障機能を両方あわせて持っておりますが、交付税の財源そのものがどんどん厳しくなってきているというのは現実であります。ですから、将来も交付税の税源が右肩上がりで行くというのはなかなか見込めない。そういう意味で言いましたら、交付税は今後とも財源的には厳しいことがございますので、今、むちとして感じるかどうか、ここらあたりは評価の分かれるところですが、私としては、交付税制度の機能がそのまま機能として現在も働いている、このように理解をします。
○伊波常洋委員 ですから、交付税カットは、何も合併に消極的だからではないはずですよ。今、単なる時期的に国の財政事情によるカットにしかすぎないと私は思っています。
それから、いま１つ、自治体自身も、それから住民自身も、合併について機運が盛り上がらない理由は何だとお考えですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 私もここらあたりの分析はなかなかできないのでございますが、ただ、市町村合併につきましては合併特例法ができ、そして、合併特例法が出てきた経済社会の必然的な流れがあると私は個人としては考えます。
ただ、将来、これまで地方交付税で右肩上がりの時代と同じように今後も交付税措置が続くということがなかなか難しくなった。それで、行財政が多様化していく、ニーズが多様化していく中で今後ともなかなか厳しいというのが、統計数値で見ても数字ではわかっても、実感的に感じられないのじゃないか、こういうところに原因があるんじゃないのかなという気はいたします。
○伊波常洋委員 先月２月に石川市が呼びかけをしまして、合併案の県案であります金武町、宜野座村、恩納村、この４市町村の合併について事務レベルの会合が持たれております。そして、石川市を除く３市町村はこの協議に対して早くも難色を示しているんです。その理由は財政難ですよ。ちなみに、きのうから論議がありますけれども、例のキャンプ・ハンセン、ここを金武町、宜野座村、恩納村がほとんど抱えております。そこの基地賃借料だけで、私有地、公有地を含めて約63億円あるんです。その中で、金武町、宜野座村、恩納村、そこの公有地部分の基地からの財産運用収入が、恩納村約14億円、宜野座村15億円、金武町16億円あるんです。石川市は、嘉手納弾薬庫の一部があります。わずか5600万円なんです。これを人口割りにすると、石川市が１人当たり財産収入が2500円なんです。宜野座村が5000名で15億円、約30万円あるんです。当然、宜野座村の方は不安があるはずですよ。せっかく私たちは１人当たり30万円の財産を持っているのに、よそと合併した場合、平均的になると10万円に落ちるわけです。
そこでお聞きするんですけれども、合併する前の各町村の持っていた固有の財産というのはどうなるんですか。保障されますか。そこが、実は自治体の合併の一番ネックとなっているんです。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 合併しようとする市町村というのは、合併協議会を設置しまして、その中で各自治体の財政状況とか財産、公の施設、それから各種団体への補助金、交付金、国保税など、住民負担や住民サービスに係る各種制度の違いが当然ありますので、そういった違いを出し合って、その取り扱いについて十分協議を重ね、取り決めを行うことというふうになっております。
御質疑のありましたように、特定の石川市とかいろいろありますけれども、地域の、それから市町村の財政状況についてはいろいろと差がございますので、合併に当たって、そういった合併関係市町村間で公共料金の格差の調整とか、公債費負担格差の是正等、特別な需要については、こういった需要に的確に対応するために特別交付税で包括的に措置をするという支援措置があります。いずれにしましても、合併をするのですから、これまでの公有財産については引き続き新しい団体に引き継がれる、このように理解をいたしています。
○伊波常洋委員 今のような公債をどう埋めるか、各町村の税金にしろ、格差をどう埋めるか、どう調整するか、公有財産をどう調整するかというのは、十分に国、県、各市町村に説明をやっていますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 これまで県といたしましては、国から示されました支援措置について、合併特例法で支援措置として出されているものにつきましては、各地区の説明会、それから各任意協議会、各団体、各地区の研究会等で十分に制度について御説明を申し上げているところでありまして、各地域が実情に合ったような形でそういった税制についても取り組んでいただく、これは任意合併協議会段階ではなかなか見つけにくい。そして、財政状況を推計し市町村計画を立てる中で公共料金の是正をどうするか、高いところに合わせるのか、低いところに合わせるのか、税金にしても高いところに合わせるのか、低いところに合わせるのか、これは市町村計画の中でしか出てきませんので、具体的に詰める段階で調整をしていただきたい。
そして、そういった格差是正のための特別な需要については特別地方交付税で措置をされるということで、各地域の方には御説明をしているところです。
○伊波常洋委員 とにかく、一番大きな問題は各市町村が持っていた公有財産です。それを持っている市町村、持たない市町村、きちっと説明できるような対策をとってください。
終わります。
○翁長政俊委員長 休憩いたします。
午後６時16分休憩
午後６時29分再開
○翁長政俊委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
砂川佳一委員。
○砂川佳一委員 この席の状況を見ても、この時間になると、どういうわけか……。しかも、質疑項目もどんどん人にとられちゃいまして、残っているのはがらだけであります。しかし、残っているがらの方に味があると思いますから、しつこく質疑いたします。しかも、これは地域・離島振興局の存在価値といいますか、アイデンティティーも含めての質疑でございますから、真剣に議論いたします。
まず最初に、市町村合併支援事業についてでございます。まず、県内に法定合併協議会と任意の合併協議会がある、設置されたという報告がありますけれども、その法定合併協議会と任意の合併協議会の大きな違いを具体的に教えてください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 法定合併協議会と任意合併協議会ということなんですが、法定合併協議会は、議会の議決を経て設置される協議会、任意合併協議会は、その議会の議決を経ないで任意に協議会をつくっているもの、こういう違いであります。
○砂川佳一委員 それで、宮古の法定合併協議会、それぞれ各市町村から職員が派遣をされていますけれども、この派遣されている職員の給与といいますか、その手当はどこで賄っているんでしょうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 宮古の法定合併協議会の給与につきましては、それぞれ派遣されている職員の地元市町村で負担をしているということであります。
○砂川佳一委員 ということは、県の支援事業というのはその中に入っていないということですけれども、法定合併協議会が設立された後にこういう形では前に進むんでしょうかね。市町村の負担というのは、それだけ職員を派遣。しかも、課長クラスが派遣されているんですよ。その負担も県はしていないということなんですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 まず、原則、基本的な立場を申し上げますと、合併はその地域の市町村が主体的、自主的に取り組んでいるものでございますので、その地域の方がそういった負担も含めて取り組んでいると理解しております。ただ、県も人的な支援をするということで取り組んでいるところでございまして、県の職員を法定合併協議会の方へ派遣をして仕事を手伝わせているという状況であります。
○砂川佳一委員 先ほど、宮城國男委員、あるいは伊波常洋委員も発言しておりますけれども、合併を結婚を前提とした見合いというふうな例を挙げていましたが、これまで県が示した見合い案、相手を決めてかかっていますけれども、これはすべてスムーズにいっていないと思うんですよ。これについて地域・離島振興局長はどのような御所見をお持ちでしょうか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 県がお示しをしました合併支援のための要綱でパターンをお示しいたしました。そのときのパターンの考え方としては、その地域相互間の経済活動、それから人の流れ、歴史的、文化的な共通性、こういったものを総合的に勘案して要綱を示したところであります。
ただ、現状ではその合併要綱に示された形で必ずしもいっていない、任意合併協議会の設置があります。これにつきましては、これも基本的なスタンスでございますが、地域が将来のことを考える場合に要綱とは違うような形で地域の将来について検討を始めている、このように理解をしているところです。
○砂川佳一委員 先ほど、基地所在市町村との合併がスムーズにいっていない要因じゃないかなという考えもありますけれども、それとは別の観点で、特に離島市町村においては、沖縄本島と合併をするということに対しての違和感といいますか、スムーズにいっていない部分が多々あると思うんです。地域・離島振興局長、離島市町村が沖縄本島と合併をするということがスムーズにいっていないと思いますけれども、その中で、離島市町村が合併するときの特殊事情といいますか、離島における実情というか事情についてはどういうものが列挙されるでしょうか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 沖縄県の離島というのも、離島ということでいろいろと離島地域がそれぞれ置かれているというんですか、要するに所在のところでそれぞれ個性があります。沖縄本島周辺でも、ヤンバルの離島、伊是名村、伊平屋村、伊江村、それから南部の方に行きますと座間味村、渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村等、それぞれ島によって個性、特性があります。ですから、そういう意味でいきますと、１島１村、１島１町というような離島があるということと、それから、座間味村のように多島１村というのもあります。それから、竹富町のように同じく多島１町であります。それから、北大東村、南大東村のように遠隔の離島というのがあります。与那国町も同じようなことです。
ですから、それぞれの離島が置かれている状況によって課題はそれぞれ違ってまいりますけれども、私たちの方で合併要綱として示した基本的な考え方は、沖縄本島の方の市町村と合併をすることにより、一体となってそこらあたりの地域の活性化、それから地域の取り組みができるであろう。交通運輸にしても、福祉にしても、沖縄本島の方と一体として統合することによって、合併することによって、将来の行財政需要というのが的確に担えるような団体になるであろうということでお示しをしたところではございます。
ただ、地域のそれぞれの事情がありまして、なかなか進まない状況にはありますが、しかし、南部離島のように那覇市と任意合併協議会をつくっているところもありますので、今後の離島の合併に向けての取り組みについて注目をしているところであります。
朝からお話し申し上げておりますが、第27次地方制度調査会の中でも、合併困難地域、沖縄で言いますと離島が特徴的でありますが、本州でいきますと山間地域、独立している山間地の部落、集落、ここらあたりに合併の困難さがあると考えられているようでして、今後の地方制度調査会あたりの動きを見ながら県の方も取り組みをしていきたいと今考えているところです。
○砂川佳一委員 離島市町村にとりましては、役場、村役場というのは超優良企業と言っても過言でないほど雇用の場であり、住民サービスの場であり、住民と行政を結ぶ最大のサービス機関なんですよ。これがなくなるということに対して大きな不安を感じています。例えば、ホエールウオッチング、そういうものを主催しているのも、その離島の役場なんです。多良間村が行っている八月踊りも、役場の職員が踊りにも参加し、３日間通して24時間体制で、出演もして、世話役もして、予算も計上して行っているんです。市町村合併することによって、そういうものがなくなるという大変な不安を抱いているわけです。自分たちの町が、島が吸い上げられていくという不安があるわけです。そこら辺の事情をもっともっと深く調べていただいて、その対応策を練らなければならないと思うんですけれども、その決意のほどを伺っておきます。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 離島町村というのは、現在置かれているような地理的な自然的な条件から、現在でも医療福祉等や生活環境面で沖縄本島に比べて低位にあります。それから、情報通信基盤のおくれなども依然として格差があります。その中で若者が慢性的に流出し、そして、島に残っている方たちが高齢化をしてまいります。こういう状況の中で離島市町村は、四方を囲まれて面積が比較的狭く、それから人口規模の小さい市町村が多いということで、今後、各自治体が単独でこれまで担ってきた行財政需要をフルセットで今後とも自立できるかというのは、現在離島が置かれている合併に向けても、それから合併しなくても、これは離島が抱えている課題であります。そういう意味で、今度の合併を進める中で、各離島が本島と一体となって、フルセットは無理にしても、一定の役割を持って地域が地域の行財政需要に対応できるような仕組みを今後考える必要があると思います。
そういう課題を合併協議会の中でしっかりと協議をしていただき、そして将来の地域のあり方についても市町村の建設計画の中で最大限に配慮して合併が行われるべきだ、このように考えております。
○砂川佳一委員 その話は何回か聞いていまして、よく理解もしているつもりですけれども、つまり、自主的な市町村の合併を推進するためと、自主的ということで預けているような感じがいたしますが、県の姿勢をはっきりしなければならないんですよ。特に、支援事業を行っているわけですけれども、どのようにして支援という言葉というか、支援のあり方を解釈して、はっきりと見やすい形にしてほしいんです。例えて言えば、今までは余り泳ぎの得意でない人が、浮き袋にひもをつけてやっと泳いでいたんです。そのひもを外そうという作業をしているわけで、ひもを外すから別の大きな浮き袋を探しなさいということなのか、そのときに県はどこに立っていてその浮き袋を見ているのか、姿が見えないんです。
今後は、県の姿勢として、支援をする姿勢としてもっと前面に出て、姿を見せて支援をしてほしい。ついては、今後、例えば市町村課、あるいは地域・離島振興局の中でもいいですから、市町村合併に向けての各市町村の駆け込み寺的な窓口をつくる必要があると痛感しています。地域・離島振興局長の考え方を伺います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 県では、平成13年５月に知事を本部長とする市町村合併支援本部を設置いたしまして全庁的な支援体制を整え、宮古地域、八重山地域における市町村合併を支援推進するため、地方支部の設置を決定したところであります。また、地域・離島振興局の市町村課内に行政体制整備班を設置し、市町村に対し必要な助言や情報提供、相談等に応じているところであります。このほか、宮古地域の法定合併協議会事務局へ職員の派遣を行っております。
県としましては、急速に広がりつつある県内市町村の合併の動きに対して引き続き十分な対応ができるよう今後とも努めてまいります。
○砂川佳一委員 さらにもう１点、市町村合併するときに、特に市町村長あるいは責任ある立場の皆さんは、住民に対して、市町村合併しないにしても、するにしても、明確な判断基準の資料をつくらないといけないんですよ。たとえ貧乏でもいいから独立をして、市町村合併をしないでおこう、プライドの問題だというふうな判断をするのか、あるいは、市町村合併特例法に基づいて事業計画を練るのか、ここら辺のメリット、デメリット、シミュレーションも含めた判断材料の資料をつくらないといけないんです。
ところが、小さい市町村になればなるほど、そのシミュレーション、メリット、デメリットをつくる時間的余裕、あるいは能力、作業をする人材等々が不足しているわけです。そのまま進めますと大変な状況になると思います。その辺についての県としての支援策、具体的な資料提供とか指導をするという意識はありませんか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 確かに、市町村の規模が小さいということで、そういった専門の職員が育たない。そして、そういった財政推計をするいとまもない。要するに、離島の市町村の職員は大変広範な守備範囲を持っておりますので、専門的なこういった合併に向けてのシミュレーション、財政シミュレーションとか、法律制度の隅々まで全部カバーをするというのはなかなか厳しい状況にあります。ですから、そういうものも解消するという意味では、合併が規模が大きくなれば、そういった専門職員の確保、養成というのは、合併のメリットとして考えられます。ですから、委員の御質疑のように、合併のそれぞれのシミュレーションをというときにでも、法定合併協議会ないしは任意合併協議会をつくり、その地域の中で将来の財政推計、それから将来のありようをお互いが協議して取り組む、よい場になると考えます。
県としても、そういった方向で市町村の方が各合併協議会、任意合併協議会の中でそういった推計ができるように、今後とも支援を強化してまいりたいと考えます。
○砂川佳一委員 自主的な市町村の判断、そういう状況で進めたいということなんですけれども、ぜひ支援という拡大解釈をしていただいて、後ろからあおり立てるだけではなくて、同一歩調で、県は各市町村の総括的な指導体制をつくらないといけない行政機関でございますから、市町村合併を推進するのであれば、なお一層の支援策を拡大していただく、特に一緒の歩調で歩くという姿勢をぜひ示していただきたいと思います。
そのときに各離島市町村の実情を把握するために、各離島市町村を一堂に会して意見交換会をする必要があると思いますが、考え方をお示しください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 合併につきましては、任意合併協議会等を設置することによって、個々具体的なケースでメリット、デメリットを検討しないといけないものがあります。ですから、公共料金のセットにしましても、税金のセットにしましても、一般的には調整が必要というのはありましても、個別具体的にどことどことを組み合わせるかによって検討のケースが違ってまいります。ですから、合併は一般的なメリット、デメリットはこういうものがあるというようなお話はしておりますが、具体的に合併の組み合わせによってメリット、デメリットというのが具体的に見えるものだと思います。ですから、共通のメリット、デメリットがあるということは言えますけれども、共通しないメリット、デメリットがあります。ですから、一般的なものについては、これまでいろいろと御説明を申し上げてまいりましたし、支援もしてまいりました。これから合併の機運が上がって、任意合併協議会の中で個々具体的な組み合わせの中でいろいろと指導助言が必要でありましたら、積極的にそれには取り組んでまいります。
○砂川佳一委員 指導助言という言葉を大きく拡大解釈して、必ずや現場の生の声、そして不安、不満を解消できるような振興策というか、合併策に進めていかなければならないと思うわけであります。よろしければ、離島振興協議会、離島振興議員連盟あたりで取り組んで、一緒になお一層の議論を深めたいと思います。
終わります。
○翁長政俊委員長 小渡亨委員。
○小渡亨委員 先ほど、新垣哲司委員が質疑していた、例の沖縄付近の海洋資源調査、総予算は幾らですか。
○与儀朝栄企画開発部長 1100万円であります。
○小渡亨委員 1100万円では、多分、沖縄県全部であれば尖閣列島あたりはほとんど見れないと言っても過言でないと思うんですが、しっかり調査をしてほしいと思います。
次に、沖縄新大学院大学、もう何名かの委員が質疑されて、ほとんど出尽くしてはいるんですが、ただ、糸満市とか北中城市、恩納村と誘致合戦が日に日に激しい割には、肝心のどこがやるのか。普通、何か事業を起こす場合には、だれが、いつ、どこで、何をということですね。そのだれがが見えないんです。この資料の中には、非公務員だとか、あるいは公設民営とか国設民営とあるんですが、もう１度詳しくお願いします。
○上原良幸振興開発室長 公設民営ということを言っておりますけれども、具体的に私どもとしては、つくるのは国がつくる。その後の運営につきましては、どういう組織になるか、学校法人になろうかと思います。それに対して国が財政的な支援等を行っていくと考えております。
○小渡亨委員 建物をつくるのは国がつくるんですが、運営は学校法人と今言われたんですが、学校法人となると、どこが、どういった法律になるのか。
○上原良幸振興開発室長 これにつきましても、先ほど申し上げましたけれども、学術評議会というのが多分きょう発足すると思いますけれども、その中で6月ぐらいにはそういう構想の具体化に向けて、今の運営主体のことも含めて具体化されていくと考えております。
○小渡亨委員 尾身前沖縄担当大臣が言った大学院大学の成功例として、現在進めている大学改革の１つの実例にしたいと１ページに書いてあるわけです。そこで、現在ある大学の問題点というのは何がありますか。
○上原良幸振興開発室長 現在ある大学の問題点は、国際的な評価ということもあろうかと思いますけれども、なかなか大学での研究成果が外に出ていかないとか、具体的なこととしましてよく言われますのは、例えばアジアからの学生がどこに行くかといったときに、アメリカの大学なり大学院には行くけれども、日本には行かないというようなことは、ある意味で象徴的に日本の大学というものの現状がうかがえるのではないかと考えております。
○小渡亨委員 いや、言ったのは言葉の問題であって、英語をしゃべるから行くのであって、日本の大学でもレベルはかなり高いんです。科学技術大国にしたのも、その大学の研究結果ですから、今言ったのは当たらないと思うんですよ。もう１度お願いします。
そして、どういった方向に改革していこうとしているのか、尾身前沖縄担当大臣が言っているのは、１ページですから一番大事なんです。成功例として、現在進めている大学改革の１つの契機と。現在の大学はどういうふうに持っていこうとしているのか、お答えください。
○上原良幸振興開発室長 現在の大学につきましては、いろいろな法人化に向けた動き等々がありまして、問題を指摘しているわけでありますけれども、その中で沖縄のこれからやる大学院大学がその辺のさきがけになるというようなことになるのかどうか、もちろん、さっきから申し上げておりますけれども構想の具体化がまだはっきりしておりませんので。ただ、コンセプトとしてフレキシブルであるとかいろいろ言われていますけれども、それにつきましても、今の段階でこちらの方からどういうものだというようなことはちょっと……。６月の評議会あたりの議論を待ちたいと思います。
○小渡亨委員 沖縄振興特別措置法は、県民が主体性を持ってこうやりたい、こうしてくれと言わなければ何もできない法律なんですよ。今の答弁では、尾身前沖縄担当大臣が言った大学の構想すら理解していないんじゃないの。これではだめなんですよ。１ページに書いてあることをしっかり理解して、大学はどういうふうに持っていきたいと、担当している企画開発部の方でわかっておかんと、これはだれもわからないです。
○与儀朝栄企画開発部長 これは先ほど来申し上げているように、世界最高水準で、まさに今の大学、例えば国立大学にしましても、特殊法人に持っていくとか、いろいろな形があるし、それから、新しい大学院大学の中で国際性と同時に柔軟性という言葉が出ているわけなんです。これまでの大学の企画の範囲内でありますと、例えば、世界のトップクラスの教授を招聘しようとしましても、給料は限られているわけですから、そういった低い給料で呼べないとか、いろいろなそういった問題があるわけです。そういったことを踏まえて、国際性に伴って柔軟性、そういったいろいろなフレキシブルな形での運営が可能なということで、今後の日本の大学の向かっていく中でのモデル的なものを含めて、そういったものに持っていきたいという形で、今、国の方でいろんな検討をしている。
そういう意味で、基本的には世界にも通用するような、さっき言った給与につきましてももっとフレキシブルな形で取れるとか、いろんな形で世界の教授が呼べるようなというコンセプトを踏まえて国の方で進めていると我々は理解しております。
○小渡亨委員 さっきも言ったように、国で進めるのはいいんですが、沖縄県がどうしたい、どういう大学をつくりたいという基本的なコンセプトを持たないといかぬと思うんです。文部科学省あたりは、これはもうやりたくないと言っているし、内閣府の方でも、尾身前沖縄担当大臣がかわった後はそれほどの熱がないような気が私はするんですよ。
そこで、現在我が国にある大学院大学、幾つかありますよね。まず、それの形態とか、あるいは運営主体がどうなっているのか、教えてください。
○与儀朝栄企画開発部長 今、国内にあります大学院大学、これは学部を置かない大学院大学ですけれども、全国で自然科学系４校、人文系２校の計６大学が設置されておりまして、そのうち国立大学が４校、県立が１校、そして私立が１校となっております。
○小渡亨委員 その設置の法的根拠はどういったところに立っているの。
○与儀朝栄企画開発部長 大学設置基準法に基づいて、国立と私立と県立が立地しております。
○小渡亨委員 では、文部科学省の大学設置基準でやっているわけですか。
○与儀朝栄企画開発部長 はい、先ほど申し上げました大学院大学につきましてはそういった法律に基づいて設置されております。
○小渡亨委員 遠山文部科学大臣は、沖縄新大学院大学を文部科学省はなるべく管轄したくないと言っていますよね。なぜですかね。
○与儀朝栄企画開発部長 そういうことで、内閣府の方でも、新しく沖縄に設置する予定の大学院大学はどういったコンセプトにするか、これまでのような法律、体系も違う形も含めて今検討しているという段階であります。
○小渡亨委員 国で検討するのではなくて、これは自立可能な沖縄県をつくる目的で、さっき言った沖縄振興新法も出たんですよ。その沖縄振興新法に基づいてできていますから、県民がしっかりとやっていかなければいかぬと思うんですが、尾身前沖縄担当大臣が出している最後のページには、この構想を成功に導くには沖縄県民の支援が必要と言っているわけです。沖縄県民の支援というんですが、どのような支援を我々県民はやればいいのか教えてください。
○与儀朝栄企画開発部長 現在、国の方が運営財団をどういった形にするか検討しておりますので、それに合わせる形で県の方としても支援財団を設立していくことを検討しております。と申し上げますのは、これだけの世界の最高クラスの教授陣、あるいは学生が来るわけですので、その大学の設置運営、あるいは研究環境等につきましては、当然、設置します国の方でやるわけなんですけれども、その周辺を支えるいわゆる生活環境とか、あるいは交通アクセスをどうするとか、そういったものは、沖縄に最高の方々が来て、ここで本当に何不自由なく研究し、あるいは暮らせるようにするためには、やっぱり地元として沖縄県全体として支援するというものも必要になってきます。
そういった意味で、大学院大学の設置及び運営そのものは基本的には国がやるわけなんですけれども、これをサポートする支援というものは当然県もそういった意味ではかかわっていく必要があろうという形で、今後、国の管理運営財団の設置に向けまして県も支援財団をつくり、その方面での支援を急ぎ検討していきたい、そのように考えております。
○小渡亨委員 今、企画開発部長が言ったのは、でき上がった後の、県民がそれに対してどうするという話であって、ここで言っているのは、設立に向けた沖縄県民の支援と、つくる前から、できない前から設立に向けた沖縄県民の絶対の支援が必要と言っているわけですよ。今の段階で我々は何をしたらいいのか、それを聞いているわけです。
○与儀朝栄企画開発部長 まず県の方では、大学院大学設置の県民会議も設置しまして、これは全県下を挙げて、その支援に向けてフォーラム等いろいろな周知活動もやっておりますし、それから、今回、国の方が立地場所を選定するに際しまして、その候補地については複数の候補地を県の方でいろいろ調査して挙げてくれと。その段階で県の方も候補地の選定委員会、検討会を設置し、12市町村13カ所出されております候補地をそれぞれ調査して、国の方に３カ所上げるとか、そういった形で具体的な国と連携する形で、今のお話からすれば連携であると同時に、大学設置に向けて支援と思っていますけれども、そういった業務的な提携も既に始まっているということです。
○小渡亨委員 沖縄新大学院大学設置促進県民会議の設立趣意書があって、これは持ってきていますか。
○与儀朝栄企画開発部長 沖縄新大学院大学設置促進県民会議はもう既に去年の７月に設置して、具体的に動いております。
○小渡亨委員 これがさっき言った沖縄県民の支援になると思うんですが、どういった活動をしているのか、具体的に余り見えないです。だれが入っているのか、我々県議会議員が入っているのかどうかもわからないし、これはどうなんですか。
○上原良幸振興開発室長 沖縄新大学院大学設置促進県民会議でございますけれども、113の組織、団体がなっておりまして、会長は知事がやっております。
これの具体的な活動でございますけれども、今、例の候補地の選びがありまして、なかなか活動が手につかなかったわけでございますけれども、来る３月29日に沖縄新大学院大学設置促進県民会議主催のフォーラムということを今計画いたしております。
○小渡亨委員 この中に県議会議員は入っていますか。
○上原良幸振興開発室長 沖縄県議会もその構成団体でございます。
○小渡亨委員 そういった団体の名前だけではだめなんです。本当にこれをやるためには、さっき言った法律自体が時限立法ですから、10年以内にやらないとだめなんです。今のままでは私は心配なんです。場所はできたものの、どこが運営するのか。これで国がやるのか。国は金もないものだから、ぐずぐずする。そうすると、10年過ぎちゃうんです。本当に県自体がこういう大学をつくりたいと県民を盛り上げてやっていかんと、これは大変難しいと思うんですが、企画開発部長、どうなんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 この大学院大学は沖縄のこれからの産業振興に極めて重要でありまして、産業振興、地域経済だけではなくて、沖縄が我が国の南における交流拠点の形成等を含めて、県庁は、沖縄の将来を担う非常に重要なプロジェクトと位置づけしていますけれども、この設置運営等につきましてはあくまでも主体は国でありまして、県の方が主体になるということではないということです。
○小渡亨委員 もちろん主体は国ですよ。しかし、県はどういったものをつくりたいという構想はないんですか。どういった運営主体が好ましいと県から提案して、これをやってくれと。国の方は、県で全体をつくって、県でやりなさいと言ったら、これでオーケーなんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 大学院大学につきまして２つの大きな組織があります。１つは沖縄新大学大学院構想検討会、これは国内を中心にやっておりまして、そこの中で具体的にいろんな検討をしております。設置・管理運営主体をどうするのかとか、立地場所をどうするのかとか、そのメンバーの中には県の方からも知事、森田琉球大学学長、それから産業界から仲井真沖縄電力社長とか、そういった形で県の意見も当然反映される形で検討のメンバーとして入っているということです。
○小渡亨委員 これ以上言ってもしようがないんですが、ただ、誘致合戦の終わりには、肝心な、だれがやるのかが全然見えないんです。だれが、どこで、いつなんですかね。どこは後なんですよ。まずはだれかなんです。それを早目に国の方に働きかけてやってほしいと思います。
○翁長政俊委員長 以上で、企画開発部長、地域・離島振興局長、出納事務局長、人事委員会事務局長、監査委員会事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでございました。
次回は、明３月11日午前10時から委員会を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後７時12分散会