開会の日時、場所
平成26年３月12日（水曜日）
午前11時25分開会
第７委員会室
出席委員
委員長 比 嘉 京 子さん
副委員長 又 吉 清 義君
委 員 島 袋 大君 中 川 京 貴君
新 垣 良 俊君 浦 崎 唯 昭君
具 志 孝 助君 仲宗根 悟君
崎 山 嗣 幸君 髙 嶺 善 伸君
山 内 末 子さん 新 垣 清 涼君
奥 平 一 夫君 上 原 章君
前 島 明 男君 西 銘 純 恵さん
玉 城 ノブ子さん 當 間 盛 夫君
嶺 井 光君
説明のため出席した者の職、氏名
総務部長 小橋川 健 二 君
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成26年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成26年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 平成26年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 平成26年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 平成26年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 平成26年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 平成26年度沖縄県下水道事業特別会計予算
８ 甲第８号議案 平成26年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
９ 甲第９号議案 平成26年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
10 甲第10号議案 平成26年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
11 甲第11号議案 平成26年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
12 甲第12号議案 平成26年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
13 甲第13号議案 平成26年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
14 甲第14号議案 平成26年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
15 甲第15号議案 平成26年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
16 甲第16号議案 平成26年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
17 甲第17号議案 平成26年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
18 甲第18号議案 平成26年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
19 甲第19号議案 平成26年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
20 甲第20号議案 平成26年度沖縄県公債管理特別会計予算
21 甲第21号議案 平成26年度沖縄県病院事業会計予算
22 甲第22号議案 平成26年度沖縄県水道事業会計予算
23 甲第23号議案 平成26年度沖縄県工業用水道事業会計予算
○比嘉京子委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案から甲第23号議案までの23件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長の出席を求めております。
まず初めに、総務部長から予算の概要説明を聴取いたします。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案から甲第23号議案の予算議案につきまして、平成26年度沖縄県一般会計予算を中心に、その概要を御説明申し上げます。
なお、甲第２号議案から甲第23号議案までの特別会計及び公営企業会計予算につきましては、常任委員会において各部局長からそれぞれ詳細を説明することとなっております。
予算の内容説明に入ります前に、平成26年度一般会計当初予算編成の基本的な考え方について御説明申し上げます。
平成26年度当初予算の編成に当たっては、日本経済活性化の一翼を担うフロンティア創造など４つの重点テーマを踏まえ、沖縄の持つ優位性と潜在力を生かした施策を戦略的に展開するとともに、雇用や観光など、県内景気の回復基調を確かなものにすることを基本的な考え方としたところであります。
その結果、離島振興や医療、子育て、健康・長寿などの県民福祉の向上のための諸施策はもちろんのこと、観光産業や臨空・臨港型産業、情報通信関連産業などの産業振興施策を含む、当初予算としては過去最大規模の総額7239億円を計上したところであります。
それでは、平成26年度当初予算の内容につきまして、お手元にお配りしております平成26年度当初予算説明資料により説明を申し上げます。
まず、１ページをお願いいたします。
平成26年度予算の規模でありますが、一般会計が7239億2200万円で、前年度に比べ250億9700万円、3.6％の増となっております。
特別会計は、農業改良資金特別会計など19会計の合計で1077億4472万9000円となっており、前年度に比べ34億1568万3000円、3.3％の増となっております。
公営企業会計は、病院事業など３会計の合計で1115億8183万4000円となっており、前年度に比べ209億100万7000円、23.0％の増となっております。
全ての会計を合計した平成26年度の予算額は9432億4856万3000円で、前年度に比べ494億1369万円、5.5％の増となっております。
２ページをお願いいたします。
一般会計歳入予算の款別の対前年度比較について、その主なものを御説明申し上げます。
１、県税は950億300万円で、個人県民税、法人事業税、地方消費税の増などにより59億2200万円、6.6％の増を見込んでおります。
その下の２、地方消費税清算金は255億7699万7000円で、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税収の増により39億4587万3000円、18.2％の増となっております。
３、地方譲与税は213億303万円で、地方法人特別譲与税の増などにより39億3403万円、22.6％の増となっております。
４、市町村たばこ税県交付金は３億3180万6000円で、浦添市からの市町村たばこ税県交付金により皆増となっております。
６、地方交付税は2018億5000万円で、地方財政計画の動向等を勘案し、５億200万円、0.2％の減を見込んでおります。
９、使用料及び手数料は115億1468万3000円で、全日制高等学校授業料の増などにより21億1804万円、22.5％の増となっております。
10、国庫支出金は2412億3131万4000円で、沖縄振興一括交付金の増などにより121億717万7000円、5.3％の増となっております。
13、繰入金は321億6457万3000円で、経済対策関連基金からの繰入金の減などにより29億658万9000円、8.3％の減となっております。
15、諸収入は228億8873万7000円で、那覇市及び浦添市からの都市モノレール建設受託金の増などにより21億908万3000円、10.1％の増となっております。
16、県債は680億2930万円で、臨時財政対策債の減により18億5670万円、2.7％の減となっております。
次に、３ページをごらんください。
歳入予算を自主財源と依存財源に区分しております。
まず、自主財源は1909億3580万6000円で、県税収入の増、地方消費税清算金の増などにより6.4％の増となっております。
自主財源の構成比は26.4％で、前年度と比べ0.7ポイント増となっております。
次に、依存財源は5329億8619万4000円で、国庫支出金、地方譲与税の増などにより2.6％の増となっております。
依存財源の構成比は73.6％で、前年度と比べ0.7ポイントの減となっております。
続いて４ページをお願いいたします。
４ページは、歳入予算を特定財源と一般財源に区分したものでございます。後ほどごらんください。
５ページをごらんください。
歳出予算を款別に前年度と比較しております。
款別に主なものについて、御説明申し上げます。
１、議会費は13億5712万1000円で、議会情報発信事業の委員会映像配信用カメラ設置費の減などにより、1.9％の減となっております。
２、総務費は805億4141万2000円で、総合行政ネットワーク高度化事業の工事費や、離島地区情報通信基盤整備推進事業の海底光ケーブル整備費の増などにより、14.4％の増となっております。
３、民生費は995億6026万6000円で、安心子ども基金を活用した保育所整備や障害者福祉施設整備の減などにより、0.5％の減となっております。
４、衛生費は293億1807万6000円で、食肉衛生検査所の工事が完了したことによる減などにより、7.8％の減となっております。
５、労働費は61億330万6000円で、国の経済対策における雇用関連基金を活用した事業の減などにより、22.0％の減となっております。
６、農林水産業費は617億1112万7000円で、団体営農地保全整備事業の事業量の減や、名護市豊原地区に位置するブロイラー施設の移転に係る補助の皆減などにより、2.7％の減となっております。
７、商工費は408億4540万5000円で、クラウドデータセンターや国際物流拠点産業集積地域のロジスティックセンターといった大規模事業の終了により、3.1％の減となっております。
８、土木費は1080億4723万9000円で、沖縄都市モノレール延長関連事業に係る事業費の増などにより、16.8％の増となっております。
９、警察費は317億8620万3000円で、交通機動隊庁舎建設の工事費や運転免許費の運転者管理システムの改修委託費の増などにより、0.9％の増となっております。
10、教育費は1580億7725万8000円で、石川青少年の家改築事業や離島児童・生徒支援センターの工事費の増などにより、3.1％の増となっております。
次に、13、諸支出金ですが、301億8758万9000円で、地方消費税率が引き上げられることに伴う地方消費税交付金及び地方消費税清算金の増などにより、7.6％の増となっております。
続いて６ページをお願いいたします。
６ページの表は、歳出予算を部局別に前年度と比較したものでございます。
この表における部局別予算額は、組織改編を踏まえた新たな部局による予算額を記載しておりますが、予算審査における説明等につきましては、現行の部局において行うこととしておりますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
また、部局別の予算概要につきましては、各部局の予算調査の際に担当部局長から御説明いたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。
７ページをごらんください。
歳出予算を性質別に前年度と比較しております。
まず、義務的経費は2880億5775万2000円となっております。このうち、人件費は1890億4093万4000円で、定年退職者の減及び退職手当の引き下げによる退職手当の減などにより、0.4％の減となっております。
公債費は726億4172万3000円で、県債利子の減により0.3％の減となっております。
次に、投資的経費は1851億8595万5000円で、8.1％の増となっております。このうち、普通建設事業費の補助事業費は1630億2755万6000円で、沖縄振興特別推進交付金を活用した航空機整備場などの県有施設建設費の増や、沖縄振興公共投資交付金を活用した沖縄都市モノレール延長関連事業に係る事業費の増などにより、7.4％の増となっております。
普通建設事業費の単独事業費は185億9167万円で、総合行政情報ネットワーク高度化事業の事業費や、石川青少年の家の改築による増などにより、15.8％の増となっております。
その他の経費は2506億7829万3000円で、4.7％の増となっております。
そのうち、３つ下の補助費等は1819億1652万5000円で、地方消費税交付金や障害者介護給付費等事業費の増などにより、5.9％の増となっております。
さらに、３つ下の繰出金は25億8453万1000円で、中央卸売市場事業特別会計への冷蔵配送施設などの整備に係る繰出金や、下地島空港特別会計への運営費等に係る繰出金などにより、51.0％の増となっております。
次に、８ページをお開きいただきたいと思います。
ここから59ページまでにかけて、歳入歳出予算の科目別説明であります。
各部局の予算調査の際に担当部局長から御説明をいたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。
次に、60ページをお開きください。
ここから64ページにかけては、債務負担行為となっております。
私立学校等教育振興費など45件について、債務負担行為を設定するものでございます。
次に、65ページをお願いいたします。
地方債は庁舎整備事業など18件について、合計680億2930万円の発行をする予定でございます。
次に、66ページをお願いいたします。
本年４月１日より消費税率が５％から８％へ引き上げられることになりますが、消費税率引き上げの趣旨は、主として、今後も増加が見込まれる社会保障経費の財源確保にあることから、引き上げ分については、その使途を明確化することが求められております。
本県の消費税率の引き上げに伴う地方消費税の増収分は、約22億5000万円であります。この増収分については、その全額を社会福祉施策のための財源として充当しております。
具体的には、本表にありますように、生活保護費や児童福祉、高齢者福祉などの社会福祉の分野や、国民健康保険や介護保険などの社会保険の分野、医療に係る施策や健康増進対策などの保健衛生の分野に係る事業の財源として充当しております。
次に、68ページをお願いいたします。
特別会計でございますが、特別会計予算は、それぞれの会計の目的に沿って歳入歳出を見込んで計上しております。
それぞれの特別会計の事業内容等につきましては、各部局の予算調査の際に担当部局長から説明いたしますので、説明は省略させていただきます。
以上で平成26年度の一般会計予算、それから特別会計予算の概要説明とさせていただきます。
○比嘉京子委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 66ページの消費税に関しての説明ですが、消費税が５％から８％に引き上げられて、その増税分が全て社会保障にという表現をなさいましたよね。引き上げをされる消費税総額が幾らで、沖縄県には22.5億円ということですが、国が社会保障分に充てると言っているのが、その総額になっているのかどうかということを確認したいのです。
○小橋川健二総務部長 今、手元に国の資料を持っておりません。
○西銘純恵委員 全て社会保障に充てられるということをおっしゃったものですから、国会でずっとやりとりしているのは、消費税増税分で８兆円だというわけですよね。それが社会保障に本当に８兆円充てられるのかというところで、私はその質疑を―沖縄県に沖縄県分が来るのですかということを聞いたのです。社会保障には１兆円足らずではないかということが数字的に言われているので、そこを含めてきちんと捉えた上で、社会保障に全て充てられるという表現が先ほどあったものですから、これは問題ではないかと思って私は聞いているのです。
○小橋川健二総務部長 消費税の増税分については、法律にもそのように明記されているようであります。それで、我々が今22.5億円と申し上げているのは、地方税収分の中の、しかも沖縄県が見込んだ増収分が22.5億円であって、その分については全部充てておりますという説明をしているところです。
○西銘純恵委員 それでは、国がどれだけ増税をして―沖縄県に来るのは全て社会保障に充てますと今言いましたけれども、この総額が社会保障に充てられるのかどうかについては、今、わからないとおっしゃったので、今後しっかり掌握をしてほしいと思います。県民にとっても、その消費税が充てられるということでやられていることについては、実際、社会保障に充てられないのに、別のものに充てるのにそういう言われ方をしているとなると大問題だと思いますので、ぜひ掌握していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○比嘉京子委員長 髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 議案としては甲第１号から甲第23号議案まであります。一般会計、特別会計、公営企業会計合わせて9400億円余りになりますが、先日の質疑でもわかったことは、県のこれらの議案にならない県民生活、産業に密接した予算があることがわかりました。例えば、沖縄漁業基金など100億円は、直接公益財団法人沖縄県漁業振興基金に設置されて、そこで運用されるわけですね。こういうものが、この甲第１号議案から甲第23号議案以外にどういう予算措置がなされているか、御説明いただけませんか。
○小橋川健二総務部長 今回の漁業基金といったもの、要するに国の補助制度でいいますと、まず法律補助、これはそれぞれの法律に基づいて根拠が定められている。それは交付先とか補助率が明記されている場合があります。それからもう一つは、それ以外は予算補助と言っています。要するに、予算を根拠にして補助をするという形になります。ですから、今回の漁業基金については予算補助だと思います。
いずれの方法をとるか―要するに県を通してやるのか、あるいは市町村を通してやるのか、あるいはそうではなくて直接国がやるのか。ここはやはり国の補助金の趣旨、目的をよりよく達成できるような方法を国で選択した結果だろうと思います。
それで、どれぐらいあるかというお話ですが、私の記憶では、国からの補助で直接地方公共団体を通らないで行くものが、約３割あると聞いております。
○髙嶺善伸委員 お願いですけれども、一応部局関連で出向している団体とか、そういったところにもあるわけですよ。だから、ぜひ今年度予算審査の中で、部局でまたいろいろ調整をしたりして、事業の効果などを聞きたいと思っていますので、県の予算措置を通らずに県民に直接反映されている基金、予算等のリストといいますか、概要を取りまとめて資料として提供をお願いできないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。
なぜそういう話をするかというと、予算補助もあれば、法律による補助事業もあるかもしれませんが、例えば、遺骨収集事業は厚生労働省が直轄でやるのですよ。ところが、これは基金として沖縄県に設置させてもらえれば、市町村と連携してスピーディーに、地域実情に合った予算運用ができるのではないかという気もするのですよ。だから、基金として沖縄県が使い勝手のいい予算にできるものがあれば、こういうものも国と調整して基金に取り入れていくとか、そういうことができないのかということを想定しているわけですよ。したがいまして、繰り返しますが、甲第１号議案から甲第23号議案までの議案以外に、基金等で設置・運用されている予算のリストを出してもらえませんか。
○比嘉京子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、総務部長から、県を通さないもの全て把握するのは非常に困難であるが、基金を限定して調査してみることは検討したいとの説明があり、髙嶺委員も了承し
た。）
○比嘉京子委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○比嘉京子委員長 質疑なしと認めます。
以上で、予算概要説明に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○比嘉京子委員長 再開いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、３月19日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午前11時56分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 比 嘉 京 子