本委員会に付託された事件
１ 甲第24号議案 平成13年度沖縄県工業用水道事業会計予算
２ 甲第25号議案 平成12年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）
３ 甲第26号議案 平成12年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算（第２号）
４ 甲第27号議案 平成12年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第２号）
５ 甲第28号議案 平成12年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
６ 甲第29号議案 平成12年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）
７ 甲第30号議案 平成12年度沖縄県産業振興基金特別会計補正予算（第２号）
８ 甲第31号議案 平成12年度沖縄県中城湾港(新港地区)整備事業特別会計補正予算（第１号）
９ 甲第32号議案 平成12年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）
10 甲第33号議案 平成12年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
11 甲第34号議案 平成12年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
12 甲第35号議案 平成12年度沖縄県病院事業会計補正予算（第２号）
○宮平永治委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第25号議案から甲第35号議案までの補正予算11件を一括して議題といたします。
説明員として、総務部長、病院管理局長及び関係部局長の出席を求めております。
これより各議案の説明に入りますが、一般会計及び各特別会計の補正予算については総務部長から、病院事業会計補正予算については病院管理局長からそれぞれ概要の説明を求め、各部局長による概要説明は省略をいたします。
それでは、総務部長から一般会計及び特別会計補正予算概要説明を求めます。
與那嶺恒雄総務部長。
○與那嶺恒雄総務部長 ただいま議題となりました甲第25号議案平成12年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）及び甲第26号議案平成12年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算（第２号）から甲第34号議案平成12年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）までの９件の特別会計補正予算について、その概要を御説明いたします。
まず初めに、甲第25号議案平成12年度沖縄県一般会計補正予算（第３号）の主な内容につきまして、お手元にお配りしてございます「平成12年度一般会計補正予算（第３号）説明資料」により御説明いたします。
今回の補正予算は、勧奨退職の実施に伴う人件費、国の新発展政策に伴う経費及びその他緊急に予算措置を必要とする事務・事業等について所要の措置を講ずることとしております。
１ページをお願いいたします。今回の補正額は、歳入歳出それぞれ119億8777万9O00円で、これを既決予算額6628億4843万円に加えますと、改予算額は6748億3620万9000円となります。
２ぺージをお願いいたします。２ぺージは歳入歳出財源内訳でございますが、真ん中あたりの歳入合計欄で申し上げますと、国庫支出金が15億8240万5000円、県債がマイナス７億700万円、その他の特定財源、マイナス28億3726万円、一般財源139億4963万4000円となっております。
歳入歳出の予算の内容につきましては、後ほど御説明いたします。
３ぺージをお願いいたします。繰越明許費の補正は、（款）総務費のマルチメディアアイランド構想推進事業などの事業について、合計599億7558万4000円となっております。
４ページをお願いいたします。債務負担行為の補正は、久部良漁港に係る修築事業費の追加でございます。
次に、５ページをお願いいたします。地方債の補正は、１行目の地域総合整備資金貸付事業及び下から３行目の都市高速鉄道事業債の減によるもののほか、県債充当による財源振替で、合計７億700万円の減となっております。
６ページをお願いいたします。歳入内訳につきまして、その主なものを御説明いたします。
県税は47億1637万6000円を計上しておりますが、これは４行目の利子割及び2行下の法人事業税の増収が見込まれること等によるものでございます。
地方消費税清算金は１億2888万9000円を減額しておりますが、これは他の都道府県からの清算金の減収が見込まれるためでございます。
地方交付税は83億7283万円を計上しておりますが、これは普通交付税決定額のうち未計上分を計上したものであります。
国庫支出金は15億8240万5000円でございます。このうち国庫負担金19億8894万3000円の主なものは、生活保護扶助費１億3094万7000円、義務教育給与費17億8657万8O00円でございます。国庫補助金は４億653万8000円の減となっておりますが、その主なものはサミット消防・救急体制整備事業費１億3040万6000円の減、老人福祉施設整備費３億4460万5OOO円の増、４行下の在宅老人福祉対策費１億7363万9000円の減、下から２行目の基盤整備促進事業費５億200万円の減等でございます。
７ぺージをお願いいたします。財産収入10億979万9000円は、財産運用収入が9421万6000円、９行下の財産売払収入が９億1558万3000円となっております。
繰入金は40億7176万6000円の減でございます。このうち特別会計繰入金4243万7000円の主なものは、農業改良資金特別会計繰入金4788万6000円でございます。
基金繰入金41億1420万3000円の減の主なものは、退職手当基金繰入金の18億円の減、減債基金繰入金の17億3082万8000円の減でございます。
繰越金６億2043万2O00円は、平成11年度決算剰余金の未計上分を計上したものでございます。
諸収入５億9359万2000円の主なものは、地域総合整備資金貸付金元利収入１億6665万7000円、当せん金付証票発行収入２億7300万円等でございます。
８ページをお願いします。県債は７億700万円の減となっておりますが、これは地域総合整備資金貸付事業で７億4000万円の減、下から３行目の都市高速鉄道事業で10億300万円減額するほか、県債充当による財源振替を行うものでございます。
以上、歳入合計は119億8777万9000円となっております。
次に、９ページをお願いします。歳出の内訳につきまして、その主な内容を御説明いたします。
まず、義務的経費について御説明いたします。人件費の73億1151万5OOO円は、主に勧奨退職予定者254人分の退職手当の計上によるものでございます。
扶助費の２億2727万9000円は、生活保護援護費及び特定疾患対策費の増額によるものでございます。
公債費の補正は、将来の公債費の負担増に備えて基金残高を維持するため、減債基金からの繰り入れを減額し、一般財源に振り替えるものでございます。
以上、義務的経費の補正額は75億3879万4000円となっております。
次に、10ページをお願いいたします。投資的経費について御説明いたします。
まず、普通建設事業費のうち補助事業費については、国の新発展政策に伴う事業費の追加、国からの内示減に伴うもの及び県債の充当による財源振替が主な内容となっております。
その主なものは、福祉保健部は老人福祉施設整備費３億4460万5O00円、児童福祉施設等整備費2733万2000円を計上しております。
真ん中あたりの農林水産部は、基盤整備促進事業費６億745万1O00円の減を計上しておりますが、これは国からの内示減に伴うものでございます。
土木建築部は、公共地方道新設改良費1197万2000円、公共特殊改良事業費2121万円を計上しております。
次、11ぺージをお願いいたします。２行目の組合等区画整理事業費8855万8000円の減は、国からの内示減に伴うものでございます。
以上の主な事業を除くもののほかは、すべて財源振替に伴うものでございます。
以上、補助事業費の補正額は２億9089万円の減となっております。
次に、単独事業費については、真ん中あたりの企画開発部の振興開発推進費5736万6000円の減は、海洋深層水研究所用地購入費の減によるものでございます。その他の事業については、すべて財源振替に伴うものでございます。
次に、12ページをお願いいたします。以上、単独事業費の補正額は5736万6O00円の減となり、補助事業費と単独事業費を加えた普通建設事業費の合計及び投資的経費の合計は３億4825万6000円の減となっております。
次に、その他の経費について御説明いたします。
まず、物件費は福祉保健部、農林水産部及び教育委員会の合計で4293万5000円を計上しております。
13ぺージをお願いいたします。次に、補助費等の主なものにつきまして御説明いたします。
総務部は、私立学校等教育振興費3570万8000円、４行下の利子割交付金５億4485万2000円、その３行下の地方消費税清算金３億7330万1000円等を計上しております。
企画開発部と次の文化環境部は、サミットに係る負担金及び交付金を減額するものでございます。
福祉保健部は、３行目の老人医療事業費４億5629万4000円、その次の介護保険福祉諸費４億9145万3000円、次の14ぺージの５行目、県立病院繰出金６億8200万円等を計上しております。
農林水産部は、家畜改良導入事業費5504万9000円、商工労働部は、中小企業金融対策費１億997万1000円、信用保証協会育成費１億272万3O00円、土木建築部は、河川・海岸・砂防管理費5497万円、教育委員会は、人材育成推進費501万7OOO円等を計上しており、以上、補助費等の合計は23億9122万3O00円でございます。
15ぺージをお願いします。次に、投資及び出資金の主なものは、真ん中あたりの商工労働部の信用保証協会育成費7531万8000円で、沖縄県信用保証協会への出捐金でございます。
以上、投資及び出資金の合計は１億9081万8000円でございます。
次に、積立金の主なものにつきまして御説明いたします。
財政調整基金積立金６億2759万4000円は、平成11年度決算剰余金の２分の１相当額を積み立てる等でございます。
県有施設整備基金積立金９億2767万8O00円は、県有地の売り払い相当分等を積み立てるものでございます。
退職手当基金積立金20億1593万4000円は、将来の退職手当の支払いに備えるために積み立てるものでございます。
次に、16ぺージをお願いいたします。福祉保健部、商工労働部及び土木建築部の事業は、基金からの運用利子分をそれぞれの基金に積み立てるもので、以上、積立金の合計は38億8810万5000円となっております。
16ぺージの下の方でございますが、繰出金は主に特別会計での長期債利子等の減額に伴い、一般会計からの繰り出しが減少したものであり、その合計は1887万3000円の減となっております。
17ぺージをお願いします。次に、貸付金の主なものは、企画開発部の地域づくり推進費７億4000万円の減で、これは地域総合整備資金貸付事業費の減によるものでございます。
土木建築部の都市モノレール建設推進費10億330万円の減は、沖縄都市モノレール株式会社への貸付金の減によるものとなっており、以上、貸付金の合計は16億9696万7000円の減となっております。
以上、その他の経費の合計は47億9724万1000円となり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費を合わせた歳出合計額は119億8777万9000円でございます。
以上が一般会計補正予算の概要でございます。
次に、特別会計について御説明いたします。
議案書「平成13年第２回沖縄県議会（定例会）議案」（その２）の13ページでございます。甲第26号議案平成12年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出とも3O19万9000円で、これは主に貸付金の減と県債の繰り上げ償還によるものでございます。
15ページをお願いいたします。地方債補正は2897万3000円の減で、貸付金の減に伴うものでございます。
次に、16ページをお願いします。甲第27号議案平成12年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
17ぺージをお願いいたします。今回の補正は、繰越明許費の補正で、下水道建設事業の18億8078万円でございます。
次に、18ページをお願いします。甲第28号議案平成12年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出とも1851万6000円の減で、これは主に借入利率の減等に伴う公債費の減によるものでございます。
20ページをお願いします。繰越明許費補正は9400万円で、中城湾港臨海部土地造成事業に係るものでございます。
21ぺージをお願いします。地方債補正は２億6000万円で、土地売払代の減収に伴い、県債へ財源振替をするものでございます。
次に、22ぺージをお願いいたします。甲第29号議案平成12年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出とも１億9330万円の減で、事業計画の見直しによる港湾建設費の減並びに借入利率の減等に伴う公債費の減少によるものでございます。
24ページをお願いします。繰越明許費補正は３億9000万円で、宜野湾港機能施設整備事業に係るものでございます。
25ぺージをお願いします。地方債補正は１億9400万円の減で、港湾建設費等の減に伴い、起債額を減額するものでございます。
次、26ぺージをお願いします。甲第30号議案平成12年度沖縄県産業振興基金特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出とも５億円で、これは北部地域の産業の振興のために、産業振興基金へ積み立てるものでございます。
次に、28ページをお願いします。甲第31号議案平成12年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出とも461万4O00円の減で、主に借入利率の減等に伴う公債費の減少に伴うものでございます。
次に、30ページをお願いします。地方債補正は500万円の減で、主に借入利率の減少に伴う公債費の減により、起債額を減額するものでございます。
次に、31ページをお願いします。甲第32号議案平成12年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出とも42億7769万8000円で、これは主に用地処分に伴う県債の繰り上げ償還によるものでございます。
33ページをお願いします。繰越明許費補正は13億6600万円で、中城湾港マリン・タウン土地造成事業及び中城湾港マリン・タウン機能施設整備事業に係るものでございます。
34ページをお願いします。地方債補正は14億3100万円の減で、これは町村土地開発公社への用地の売り払いが見込まれることから、県債を減額するものでございます。
35ページをお願いします。甲第33号議案平成12年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出とも21億9117万円の減で、これは主に農業研究センターの計画見直しによる用地取得費の減によるものでございます。
37ページをお願いします。繰越明許費補正は７億633万6000円で、農業試験場用地取得事業に係るものでございます。
38ぺージをお願いいたします。地方債補正は16億2000万円の減で、農業研究センター用地取得費の減によるものでございます。
39ぺージをお願いします。甲第34号議案平成12年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
40ぺージをお願いします。今回の補正は繰越明許費の補正で、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業の840万円となっております。
以上で、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いします。
○宮平永治委員長 以上で総務部長の説明は終わりました。
次に、病院管理局長から病院事業会計補正予算の概要説明を求めます。
新田宗一病院管理局長。
○新田宗一病院管理局長 それでは、病院事業会計の補正について御説明いたします。議案書「平成13年第２回沖縄県議会（定例会）議案」（その２）の41ぺージをお願いいたします。甲第35号議案平成12年度沖縄県病院事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量の補正につきましては、年間患者数について民間医療機関等の整備、あるいは中部病院の改築、サミット対策に伴う空床確保等により当初予算に比べ減少が見込まれるため、８万1498人の補正減を行うものであります。
次に、第３条の収益的収入及び支出の補正につきましては、病院事業収益について６億196万6000円の補正増を予定しております。これは、医業収益において患者数の減少が見込まれることなどにより、１億442万1000円の補正減を行う一方、医業外収益におきまして一般会計補助金の増等により６億7092万1000円の増加が見込まれることなどにより、補正増を行うものであります。
次に、42ページをお願いいたします。病院事業費用につきましては、６億6168万円の補正増を予定しております。これは主に医業費用で給与費、材料費等の増で、６億6154万2000円の増加が見込まれることなどにより、補正増をするものであります。
次に、第４条の議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正は、給与費につきまして主に勧奨退職者11人による退職給与金の増等により当初予算額に不足が見込まれるため、補正増をするものであります。
第５条の他会計からの補助金の補正について申し上げます。これは、病院事業の運営費に充てる一般会計からの補助金について６億8200万円補正増をするものであります。
第６条のたな卸資産購入限度額の補正につきましては、今回補正で４億730万7000円の薬品費等を増額することに伴い、薬品等のたな卸資産購入額についてその限度額を改めるものであります。
以上で、甲第35号議案平成12年度沖縄県病院事業会計補正予算（第２号）について御説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○宮平永治委員長 以上で概要説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、各委員の質疑の持ち時間は答弁を含めないで10分となっておりますので、質疑及び答弁は要点をまとめて簡潔にお願いいたします。
また、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから、起立の上発言するよう御協力のほどよろしくお願いします。
それでは、これより直ちに各議案に対する質疑を行います。
金城昌勝委員。
○金城昌勝委員 一、二点お伺いしたいと思います。
今回、あと二十何日しか残っていない会計年度でありますけれども、119億8700万円余りの補正が出ております。これはかなり大きい額でありますけれども、これだけ補正して、残された期間内に事業執行がちゃんとできるかどうか、まずこの１点についてお伺いします。
○與那嶺恒雄総務部長 今回、119億8777万9000円の補正を行うわけでございますが、歳出予算につきましては、まず義務的経費が75億3800万円、これは人件費でございまして、全額３月末までは執行する予定でございます。それから、扶助費の２億2700万円等につきましても、全額執行の見込みでございます。その他経費、物件費、扶助費、積立金等につきましても、全額執行する予定でございますが、投資的経費が３億
4800万円の減となっております。しかし、中には増額になっているものもございます。今回、補正に計上しております投資的経費につきましても、ほとんどが年度内に執行する予定でございまして、また、そういうふうに努力したいと考えております。
○金城昌勝委員 総務部長の話でよくわかりましたけれども、特に私が申し上げたいのは、予算というのは当初予算に組めばそれだけの計画的事業ができるということが言えまして、補正、補正でいきますと、トータルで総合的な事業計画に支障が見られると思ったりもするわけであります。
次は、地方交付税と県税についてお伺いしたいと思いますけれども、地方交付税の補正につきましても83億円余りの補正があります。それから、県税につきましても47億円余りの補正であります。大変大きい額でありますけれども、これは当初予算で予測できなかったのかどうか。当初予算で計上できなかった理由はどういうことですか。かなり額が大きいと思います。その１点についてお伺いします。
○與那嶺恒雄総務部長 まず、交付税でございますが、当初予算の計上のときには、地方財政計画あるいは年度内の財政需要等を勘案して、予算見込みで計上しております。実際に普通交付税が決定されるのが、平成12年の場合は７月24日に交付決定がなされております。
さらにその後の状況の変化等によって、12月１日に交付税の再算定が行われております。交付税の決定の時期はそういうふうになります。
そこで、この交付税は一般財源でございます。そういったことから、災害復旧あるいは人事院勧告等の年度途中の当初で予測できない財政需要がございます。そういったことに備えて、ある程度当初予算で見込み額を全額計上しないで、流用枠を持っております。それで、いわゆる給与改定の追加財政需要に対応するとか、あるいは国の経済対策に対応するとか、それと２月の勧奨退職に伴う人件費の計上とか、そういったものに対応しておりまして、そういったことから、12月１日に交付税が確定した額と、既に当初予算と９月補正、12月補正等で計上した額を差っ引きまして、今回、差額の83億7200万円を計上したわけでございます。
それから、県税につきましては非常に見込むのが難しい面がございまして、今回、特に法人事業税が29億9400万円、それと県民税の利子割税10億4700万円、法人県民税８億7200万円を今回増額計上しまして、県税全体で47億1600万円を計上したわけでございます。
○宮平永治委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 何点かお聞きします。
まず最初に、繰越明許費が599億円補正計上されておりますが、繰り越しの理由と、また、最近、この５年間ぐらいの繰り越しの推移について御説明いただきたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 最近５カ年の繰り越し、これは議決額で申し上げます。繰り越しの場合は議会で議決してもらいまして、その後にさらに我々は繰越額を圧縮するために執行に努めております。そういったことで、今回補正予算でお願いしておりますのは議決額でございますので、それと比較する意味におきまして議決額で申し上げたいと思います。
まず、平成８年度が420億4300万円、平成９年度が306億3500万円、平成10年度が829億1300万円、平成11年度が698億200万円、平成12年度が644億2100万円でございます。これは一般会計と特別会計の合計したもので申し上げましたが、一般会計で申し上げますと、平成８年度が406億2400万円、平成９年度が296億5800万円、平成10年度が778億3500万円、平成11年度が646億2700万円、平成12年度が599億7500万円で、これ
は一般会計でございます。
それから理由につきましては、一般会計で申し上げますと、まず１点目に用地取得難による繰り越しが187億8233万円ございまして、これは全体の31.3％を占めております。２点目に、関係機関との調整のおくれが156億9570万円で、26.2％を占めております。それから、計画変更によるものが77億4481万円で、12.9％でございます。繰り越しの要因としましては、大体この３つの要因がありますが、その他幾つかの要因で繰り越しの議決をお願いしているものでございます。
○高嶺善伸委員 ひとつ議決予算の年度内執行に、今後もうちょっと力を入れてもらいたいと思います。
それから、ゴルフ場利用税なんですけれども、9800万円の減額補正となっていますが、全体像としてゴルフ人口の減少なのか、これは本県の観光リゾートと関連していますので、減額の理由、当初見込みとの差異についての御説明をいただきたいと思うんです。
○與那嶺恒雄総務部長 ゴルフ場利用税につきましては、当初予算で13億2400万円、決算見込みで12億2600万円で、この差額、今回9800万円の減額を補正するわけでございますが、これはゴルフ場の利用者が当初見込みより減少したことによる減額の補正でございます。
利用人員について申し上げますと、当初見込んだ人員が164万718人、最終の見込みが153万2689人で、10万8029人の減になっておりまして、6.6％の減となっております。そういったことから、今回9800万円の減額補正を行うものでございます。
○高嶺善伸委員 それから、通告はしていないんですけれども、今ヨーロッパで狂牛病が発生して大変な問題になっていますので、農林水産部長に関連しますし、文化環境部も関係しますが。お隣の台湾で口蹄疫がまた発生しているということで、特に八重山はわずかの距離に隣接しているので、もし口蹄疫がうつったらどうなるんだろうと。今、畜産業というのは県内の第１次産業の一番の元気のある事業ですので、これは産業振興だけじゃなくて、保健衛生ほか観光面にでも大きな打撃を受けるんじゃないかということで、私は土曜日八重山に帰りましたら、いつ来るかわからない口蹄疫
対策、これは県は今どのように考えているのか。来ていないからいいが、来たときに措置がマニュアル化されていなければ大変なことになるのではないかということがあって、今話題がそういうふうに、また再発しているということで、緊急を要するなと思いましたので、口蹄疫対策について県はどのように現在対応しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 口蹄疫については、もし発生すると、やはり農林水産業だけでなくして、観光にも極めて影響するということで、全県に地域ごとに防疫体制をしいて、逐次状況に応じて対策会議を開いて、また卓上で演習体制もしいて実施しています。また、最近、台湾での口蹄疫発生が出たので、再度また関係機関に喚起するために、文書等を発送して対策をとっております。水際作戦では一応万全な体制をしいて、絶対に沖縄県に口蹄疫が入らないような体制を今後も含めて対策をとっていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 台湾での駆除処理を聞きますと、焼却処分とかいろいろやっておられるようですけれども、口蹄疫そのものの病理的なものといいますか、原因、治療、あるいはまた駆除の方法というのは、県として確立しておいてあるわけですか。
○小那覇安優農林水産部長 今、台湾はワクチンを接種しているわけですけれども、ただ、発生して入ってしまうと汚染国になってしまいますので、やはり入らないように水際作戦を完全にしくと。去年、宮崎と北海道に入りましたけれども、最終的にはその地域からの２次感染はないということで、一応正常化の宣言を国はしております。
○高嶺善伸委員 本県も500万人観光客時代を目前にして、お隣の台湾からの入域も大事でありますし、その分、人の交流、物の交流があることによって、水際作戦というのはどのようになされるのかなと。そういう意味で、過去の経緯から含めて、今後もそういう人の往来があっても、今の水際作戦で大丈夫だというような見通しなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 やはり船舶の場合は八重山に着きます観光船についても、ちゃんとおりるときには薬剤を含ませたマットで靴を消毒してもらうとか、ま
た、沖縄からの台湾への観光についても、できるだけ畜産農家が汚染地域には立ち入らないような指導、それから肉類の沖縄への輸入の禁止、それと同時に空港での喚起という形で水際作戦の対策をとっております。ですから、これは入れてしまうと、沖縄はもともと一国の貿易体制を復帰前にしいていただけに、家畜保健については各地域の家畜保健衛生所も体制は確立しているし、家畜衛生試験場も他県にないような体制をしいておりますので、いずれにしても県民全体が口蹄疫に対する意識を持つと同時に、畜産農家も含めてですけれども、その対策には常に万全をしいておくということが大切だと思います。
○高嶺善伸委員 この口蹄疫は本当に沖縄の県経済を根底からひっくり返しかねない重大な関心事ですので、ひとつ水際作戦も含めて、県政の重要な課題として位置づけて対応してもらいたいと思います。
それで、水産関係の国庫返還金がございます。通常、返還というとペナルティーも含む、何か問題が起きたのかなという感じがしますけれども、返還金についての御説明をお願いしたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 今回の補正にかかわる国庫補助金の返還が計上されていますけれども、これは昭和53年に水産業構造改善事業で名護漁協が事業主体となって設置したものですけれども、同施設は常時海水を使用することもあって、塩害によって柱のひび割れとか、老朽化が進み非常に危険な状態になるということで、同施設を解体して新たにＳＡＣＯ関連の事業を導入するということで、国庫補助相当分を国に償還するために計上された予算でございます。
○高嶺善伸委員 これとまた隣に畜産関係も国庫返還金がありますので、それについても御説明いただきたいと思います。
○小那覇安優農林水産部長 これは、実は竹富町が畜産導入事業資金供給事業ということで、町が従来基金造成をして畜産農家に家畜導入資金を貸し付けていたのが、農協がその事業を実施するということで、竹富町が国から補助を受けて積み立てた基金を返上して、農協一括でこの事業を実施するということでございます。
○高嶺善伸委員 この供給事業そのものがなくなるわけじゃないわけですか。農協に移管することで、国庫補助金を返還しなきゃいかぬ義務が生じるわけですか。
○小那覇安優農林水産部長 そうです。従来、竹富町がしていたのを農協に肩がわりするということで、不要になった、必要がなくなったということですので、この基金事業を町はやめると。
○高嶺善伸委員 それから、商工労働部関係なんですけれども、まず、中小企業金融対策費の１億円余の損失補償、これについて理由、内容の説明をお願いしたいと思います。
○當銘直通商工労働部長 商工労働部関係の中小企業金融対策として１億997万1000円、これは中小企業設備貸与及び機械類貸与事業に対する損失補償でございます
が、この事業の内容といたしましては、いわゆる中小企業金融対策にかかわる損失補償ですが、これは中小企業者が必要とする設備を財団法人沖縄県産業振興公社が購入して企業に貸与する、中小企業設備貸与事業及び機械類貸与事業を利用した企業が倒産や事業の不振などにより沖縄県産業振興公社への償還ができなくなった場合に、中小企業総合事業団からの保険金で補てんされない分を県が損失補償する、そういう内容の事業でございます。
○高嶺善伸委員 これは、貸与期間中の倒産やその他の事業廃止に伴う部分について、実質的には額の何割ぐらいを県が負担する損失補償になるんですか。
○當銘直通商工労働部長 これは一番最高の数字ですけれども、総額の45％以内ということでございます。
○高嶺善伸委員 ちょっと関連いたしますが、信用保証協会への損失補償も１億200万円余生じていますね。それについてもあわせて御説明をお願いしたいと思います。
○當銘直通商工労働部長 信用保証協会育成費の１億272万3000円は、小規模企業対策資金等の県単融資事業に対する損失補償でございますが、この分につきましても、いわゆる小規模企業対策資金等の県単融資事業による資金を借入している中小企業者が倒産や事業の不振などにより金融機関へ返済ができなくなった場合に、信用保証協会が企業にかわり代位弁済した金額のうち、中小企業総合事業団からの保険金で補てんされない分を県が損失補償している、そういう内容のものでございます。
○高嶺善伸委員 これは市中銀行と協調融資するわけですよね。こういう場合には、県だけ損失補償するんじゃなくて、協調融資した市中銀行は負担をしないということなんですか。
○當銘直通商工労働部長 この信用保証制度というのは、貸し出し先の銀行と借入者、それから県、保証協会、この４者の間で保険をかけておりますので、リスクが発生した場合には保証協会は保険金で補てんされない分の金額を受けることができます。ところが、すべての金額を保険金では賄えませんので、保険金で賄えない部分、これは約２割ですが、その部分の金額を県が補てんをするというふうな制度の仕組みでございます。
○高嶺善伸委員 年度末も押し追っていますし、議決した予算等についてしっかりと執行していただきたいと要望して終わります。
○宮平永治委員長 兼城賢次委員。
○兼城賢次委員 二、三点お聞きしたいと思います。
毎回というか、いつも予算特別委員会の機会に感じるわけですが、人事委員会の方で、この説明書の27ぺージの職員手当等、退職金ですね。これはやっぱり最初の当初予算に比べて８億6000万円もやるわけですから、私は前にも予算特別委員会で申し上げたんですが、これだけ年末にならなければ確定しないから、結果的にこういう数字が出てくるという説明なんです。毎年こういう形で出てくるわけですから、ここはやっぱり当初予算で本来、予測できない、予測できないという指摘ではなくして、当初予算でこういうことはやるべきじゃないかということを以前に申し上げました。これはもういいです。
しかし、ただ、その池の特定財源というところで６億3000万円マイナスになっているんですが、それで一般財源の方が10億9000万円補正していますが、これはどういうことなんですか。
○與那嶺恒雄総務部長 今回、人件費で、知事部局、教育委員会、公安委員会含めまして73億1100万円の補正でございます。その中で、知事部局で８億6100万円、その他の特定財源の６億3000万円のマイナスの補正がございますが、これは当初予算で計上しておりました退職手当基金からの取り崩し額を戻すものでございます。当初で計上したものを減額して、取り崩しをやめる、いわゆる一般財源に振りかえたというものでございます。
○兼城賢次委員 そういう財源の幅があれば、それはむしろ今の状況からすれば決して悪いことではないわけですから、我々からすれば今厳しいという状況の中でこういうものが出てきたものですから、ちょっとお聞きしたわけでございます。
次に、これも説明書の31ぺージ、民生費ですが、在宅老人福祉対策費と介護保険福祉諸費、在宅老人福祉対策費の方で１億6000万円、介護保険福祉諸費の方で５億3O00万円、補正減と補正増がございます。トータルとしてというんじゃなくて、在宅老人福祉対策費の１億6000万円がどういうことで減になって、介護保険福祉諸費の方で５億3000万円アップするわけですが、これをちょっと説明してくれませんか。
○平良健康福祉保健部長 お答えいたします。
まず、在宅老人福祉対策費の１億6000万円の減額補正についてでございます。これは２つの内容がありまして、１つは市町村が実施しております在宅老人福祉対策事業というのがございますが、これは在宅介護支援センター運営事業への補助であります。それは、ちょうど今介護保険制度が始まって、移行期に当たるわけでございますが、在宅介護支援センター運営事業の補助方式が従来の定額補助方式から出来高の事業補助方式に変更になったという事務上の問題が１つございます。
それからもう１つは、介護予防生活支援事業というのがございますけれども、これが当初見込みよりも、いろいろな市町村側の事情がございますけれども、縮小の見込みであるということで、この部分が減額補正であると。２億円ぐらいの規模でございます。
それともう一方は、老人クラブの活動を活性化するために基金をつくっているわけでございますが、基金に対する出掲金を4000万円、今回補正増で対応していただいたということで、この基金の目標額が２億円でございますが、この4000万円によって目標額が達成されるということで、老人クラブヘの出捐金のプラスの部分と、先ほど申し上げました部分の減額補正の部分を合わせますと、１億6O00万円の減額補正という数字になっているわけでございます。少し内容が幾つかの事業が混在しておりますけれども。
それから、２番目の御指摘の介護保険福祉諸費でございますが、介護保険制度が始まりまして、市町村におきまして介護の給付費等に要する費用、これを国及び県が負担する部分がございますけれども、財政安定化基金ということで、介護保険制度そのものを財源的に安定させるための基金がございます。その部分の県の負担額の部分についての補正ということでございます。
トータルとして県の負担金が52億円ほどあるわけでございますが、そのうち県内の53の市町村のうち、38の市町村で給付費が不足しているという実熊がございまして、そのようなことで、県の負担の部分について４億8000万円余の負担金の補正増をお願いしようということでございます。これはいわゆる介護保険に要する全体の費用のうちの12.5％に相当する県の負担の部分に相当するものでございます。その他貸付金等が4685万円ございます。それから痴呆介護研修補助金というのが465万円ございます。合わせましてこの数字、５億3831万円という補正増になっております。最も重要な部分は財政安定化基金の不足が生じたところに対する県の負担増の部分でございます。
○兼城賢次委員 次に、甲第33号議案、公共用地先行取得事業特別会計補正予算、繰越明許費で農業試験場用地取得事業費で７億円の繰越明許でございますが、以前の説明によりますと、地主との交渉がなかなかうまくいかなかったということですが、これはかなりの時間がたっているわけですよね。この農業試験場の士地取得が、今でさえこういう状態ですと、実際に予定されていた事業の進捗がかなりおくれると思うんです。それによって、実は御承知のように各地域にございます移転を計画している地域、―具志川市にもございますけれども、常にそのことが聞かれるわけですね。そう
いうことともあわせまして非常に関心がありますので、この取得の状況を説明していただきたい。
○小那覇安優農林水産部長 農業研究センターの移転については、当初計画で71ヘクタールの用地面積で計画をして、平成13年度までには移転をするということで作業を進めてきたわけですけれども、やはり地権者の同意がなかなか得られなくて、平成12年度の初めに用地面積の計画見直しをしております。今見直した用地計画は、71ヘクタールから55ヘクタールの用地見直しをしています。
実質的に、今現在、地権者のうち51名の地権者が残っておりますけれども、その71ヘクタールを全部土地改良して、基盤整備をして、虫食い状態になっておりますので、農業を継続したいという農家については１カ所に集積をして、そして試験場を整備するということでやっていますけれども、土地改良に参加する農家の51人のうち33人が同意を得ております。それから、全部売っていいという人が新たに４名出ております。まだ未同意の方が14名おりますけれども、この方についても面積にしては全体で３ヘクタールですけれども、ぜひこの人たちについても同意を得て、平成13年度には基盤整備の圃場整備の基本設計をする計画になっております。
○宮平永治委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 では、補正予算について質疑をします。
今度の予算はほとんど義務的経費の補正ですよね。
60％以上が人件費、扶助費、公債費の補正ということで理解をしますけれども、ここで二、三点質疑をいたしたいと思います。
まず、これは通告をやっていなかったですけれども、財産収入の財産売払収入、これは恐らく県有地だと思いますので、９億1558万3000円、これらの内訳ですね。県有財産の処分方針があろうかと思いますので、どこであるのか、また、坪当たり単価は幾らであるのか、説明願いたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 今回、土地売払代９億円余り計上してございますが、これはまず北谷町への公共用地あるいは学校用地として売り払いしたもの等を含めまして、26件の土地の処分に伴うものでございます。今単価はちょっと持ち合わせておりません。
北谷町に公園用地として処分いたしておりますが、これが１筆657平米で、9000万9000円で処分したのがございます。それから、同じく桑江中学校の用地といたしまして、同じく北谷町に売り渡しをやっておりますが、これが973平米で、金額は9866万2000円でございます。それから、石垣市の方に道路の用地として処分したものが178平米ございます。そういった約26件の県有地を処分したものが今回９億円余りとして予算計上したわけでございます。
○当山全弘委員 これは県の土地開発公社が持っている土地じゃないわけですね。県の県有地として持っている財産ですね。
○與那嶺恒雄総務部長 県の普通財産として持っている県有地でございます。
○当山全弘委員 このような公共用地につきましては、要らない分とかそういったものが確かにあろうかと思いますので、用途を確実に将来計画等をやっていただいて、不要な分等についてはやっぱり払い下げをしないといかぬわけですよね。そういったところの部長としての方針はいかがでしょうか。
○與那嶺恒雄総務部長 県有地の管理につきましては、地方自治法あるいは地方財政法等で良好な状態で管理することが義務づけされております。そういったことから、常に有効活用に努めているところでございますが、しかし、未利用地等も相当数存在しております。そういったことから、まず県有地が利用されていないものにつきましては、各部局が使うものにつきましては各部局に所管がえをしまして、行政財産として利用してもらう。これがまず第１点でございます。
それから、そういう利用計画のないものにつきましては処分していきたいと考えております。これは県有地の基本計画を策定いたしまして、そういった利用計画のないものにつきましては積極的に処分していこうと考えております。
○当山全弘委員 質疑を変えます。今回の補正の主なものであります退職金、退職手当73億1151万5000円については、ここに主要事業の概要というところで、平成10年度、平成11年度、平成12年度にまたがって人員と金額が出ているわけですけれども、これはほとんど勧奨退職でしょうか。それとも定年退職の分はどうなっているのか、それが１点。
積立金がこれだけ一般財源、特定財源を含めて崩されていきますと、積立金がそれ相当に積み上げて毎年毎年やられますけれども、このバランス感覚ですね。今度は262人ですよね。これだけの勧奨退職等が出てきますと、これは積立金とか、そういったところは将来計画でやっておかないと、大変な財政負担になるなという気がして質疑をいたしておりますけれども、こういった問題については将来どのように流れていくのか。
今ちょうど前の予算特別委員会等でも部長の説明があったんですけれども、沖縄県は特殊な事情で、復帰とかそういうものがありまして、その時分に採用された方々があと何年かするとそれ相当に定年退職を迎えるということで、人件費に相当のしわ寄せが来るなということを聞いておりますので、そこら辺の説明をちょっとお願いしたいと思います。
○與那嶺恒雄総務部長 まず、予算の計上でございますが、定年退職については当初予算で計上しております。それから、勧奨退職は本人の意思確認がございますので、
12月ごろから意思確認をいたしまして、その人数を確定して、２月補正予算で計上するというのが通常の、例年そういうふうな方法で予算編成はいたしております。
それから、復帰直後あたりに大量に採用した職員があと何年かすれば退職を迎えるわけですが、平成19年度に1000人余りの職員が退職することになります。
そこで、平成19年度に相当な退職手当が想定されるわけでございますが、それに備えていろんな方策をとっておりまして、今、まず第１点は、勧奨退職を積極的にやるということを実施しております。これは職場の活性化を図るという趣旨もございますが、まず、平成19年度に集中する退職者を前倒しして、19年度の山を崩していこうという方法をとって、積極的に勧奨退職を実施しております。去年から希望者全員を勧奨退職の受け入れをやっております。
それからあと１点は、現在、退職の基金を持っているわけでございますが、平成11年度末で退職手当の基金が89億円ございまして、平成12年度末で大体126億円程度になる予定でございますが、これをさらに平成18年度末で大体320億円程度まで基金を積み立てる必要があるんじゃないかと考えております。これは一定の前提がございまして、まず、平成19年度から24年度までにいわゆる退職手当の一般財源ベース―これは国庫を除いた額で、一般財源ベースで申し上げますと、1338億円の退職金が必要になります。そういったことから、過去５年間の退職手当に充当した一般財源を見てみますと、大体170億円程度充当しております。そういったことから、基金として平成18年度末には320億円程度の基金が必要になってまいります。それに向けて基金の造成、積み立てもやっていく必要があるというふうに考えております。
○当山全弘委員 確かに今総務部長の説明でわかりました。これは義務費ですから払わぬといかぬわけですから、どうしても県の義務費ですから、ほかの事業を割いてもこれは予算措置をやらぬといけませんので、ぜひそういったところは総務部長の計画のとおりひとつやっていただきたいと思います。
それで、この件に関しまして、勧奨退職を奨励していくということでありますけれども、この勧奨退職というのは定年に比べて金額とか率においては相当優遇措置があるわけですか。
○與那嶺恒雄総務部長 今、勧奨でやめる場合に、勤続年数によっても違ってまいりますが、１号あるいは２号の特別昇給等を実施しております。実施して、勧奨退職を奨励しているところでございます。
○当山全弘委員 勧奨退職の奨励によってつり上げとなりますと、財政的な圧迫の要因にはつながりませんか。
○與那嶺恒雄総務部長 今回、262人の勧奨退職をやるわけでございますが、これはほぼ勧奨退職者の年間の総給与、これを新規採用職員に置きかえた場合、262人が退職しまして、それを新しく新採用職員に置きかえて採用した場合、まず、勧奨退職に伴う262人の年間の人件費が25億9200万円になります。これを新規採用で充てますと、10億4300万円で済みます。その差額が15億4800万円になります。これをさらにこういうふうに計算しまして、定年退職も含めますと、年間44億7400万の退職効果が出てまいります。ですから、財政の運営という面からしますと、退職効果は十分出ているんじゃないかと考えております。
○当山全弘委員 最後に、投資的経費の補助事業、単独事業を含めまして、今度は３億4800万円の減ということが生じておりますけれども、普通こういった減少は、例えば補助金の実績単価による減とか、あるいはまた事業の実績減とかいうことにつながるのかなと思うんですけれども、これだけ財源的に補てんするものがないということにつながるわけでしょうか。実績減としてとらえていいのかどうか、総務部長、よろしくお願いします。
○與那嶺恒雄総務部長 今回、投資的経費が３億4800万円の減という形でやっておりますが、これは説明資料の10ぺージ、11ぺージがその中身でございます。この投資的経費の普通建設事業費の中の補助事業費で申し上げますと、福祉保健部の老人福祉施設整備費が３億4400万円の増、農林水産部がマイナス６億700万円、土木建築部がマイナス5500万円等がございます。それから11ぺージに行きまして、単独事業で企画開発部がマイナス5700万円等がございますが、このように補助事業に伴うものは国庫の内示減等が主体になっております。それから、単独事業につきましては県債と一般財源との振替等でございます。それと、先ほどの老人福祉施設整備費みたいに増額になるもの、あるいは減額になるもの、国と調整した結果、あるいは事業を執行してきた結果、こういうプラスマイナスが出て、最終的にマイナスの予算となっております。
○当山全弘委員 終わります。
○宮平永治委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 説明書の33ぺージ、民生費の方からお伺いをいたします。
２目の19節保育所等措置費が２億700万円余り計上されております。この内容について御説明をお願いします。できましたら、公立、法人、無認可等の内訳もお願いいたします。
○平良健康福祉保健部長 保育所等措置費２億793万2000円の補正についての御質疑でございます。お答えいたします。
保育所等措置費と申しますのは、市町村が保育にかける児童の保育を実施した場合に、その基準額というのがございますが、これを国が２分の１、市町村が４分の１負担するとともに、県が４分の１を負担するという保育所の運営費に対する経費でございます。
今回の補正額でございますが、実は沖縄県の認可保育所は待機児童数が非常に多いということで、待機児童を解消するために保育所の定員を弾力化するというふうなことをしております。したがいまして、入所児童数がふえるということでございます。
それから、保育所において特別保育事業というのをやっておりますが、これを行いますと、主任保育士専任加算費というのが対象保育所に対してつくわけでございます。それから、夜間保育所を創設したということがございまして、そのようなことでこの補正額になっております。
少し内訳を申しますと、どれぐらい入所児童数をふやしたかと申しますと、当初27万5579人を予定したものに対して、５％増の１万3852人の子供たちが保育所に入るようになったということで、そういう増に伴うものでございます。
○金城勉委員 次のぺージ、34ぺージの民生費、２目の方ですね。生活保護援護費というのがあります。これも内容の説明と、それから平成12年度の対象件数といいますか、人数といいますか、その方もわかりましたら説明をお願いします。
○平良健康福祉保健部長 生活保護援護費１億8414万5000円の補正額を上げておりますが、少し内訳を説明いたしますと、まず、扶助費の部分が生活保護費の郡部の福祉事務所において非保護者に支給する生活保護費、それから医療機関等を受診しますと医療扶助の対象になるわけでございますが、そのような生活保護費が、通常、予算の計上に当たりましては直近の数字を用いて予算を立てているわけでございますが、諸般の社会情勢を反映して被保護人員が増加したということであります。そのために、内訳的には１億9O00万円の不足が見込まれていると。11年度の月平均人員を3314人と見込んでおりましたが、平成12年度12月現在で3521人で、増加が207人であると。そういうことの反映でございます。
それから、もう１つは負担金というのがございまして、これは生活保護法の第73条におきまして、居住地が明らかでないような被保護者を市の福祉事務所が保護した場合に市が費用を支弁するわけでございますが、この４分の１の部分を県が負担するというふうになっておりまして、この部分に係る部分、これは減額補正でございますが、662万円の減額補正、不要が見込まれたということでございます。両方合わせまして、先ほど申し上げました１億8414万5OOO円という補正額になっております。
御質疑の２点目の内容でございますが、本県における生活保護費の実態でございますが、逐年的に見ますと、被保護人員がふえつつあります。ふえてきておりますが、平成12年12月末現在、被保護世帯が１万1325世帯、被保護人員が１万8008人、人口千体の保護率でございますが、13.47パーミルという数字でございます。この数字は全国的には高い数字でございまして、全国の高い方から並べますと、３番目ぐらいに位置する高い数字でございます。
○金城勉委員 次に、37ぺージの２目の24節、この方の説明もお願いします。
○平良健康福祉保健部長 臓器移植推進事業費1000万円の御説明を申し上げます。
糖尿病等、慢性疾患の増加に伴いまして、腎不全の患者が年々ふえているわけでございますが、腎不全になりますと血液透析というのをやって命を維持していっているわけでございますが、その究極的な治療が腎移植でございます。そういうことで、この腎移植を推進するために、腎バンク、基金を造成しておりますが、３億円の基金造成目標を立てまして、県や市町村へ一般の寄附金を募って、現在１億4754万円まで積
み上ってきているわけでございます。県としましては、県の負担の部分が1000万円ずつ平成７年度から積み上げてきておりますが、いろいろ財政事情等も反映しまして、なかなか毎年困難性があるわけでございますが、このたびは1O00万円を前倒しで造成をつけていただいたということで、基金の造成の面では一層の充実強化につながると見ております。
○金城勉委員 最後に、52ぺージの２目の方の組合等区画整理事業費、これの減額について説明をお願いします。
○銘苅清一土木建築部長 組合等区画整理事業費の減額につきましては、これは中の町のＡ地区の市街地再開発事業の減額でございまして、当初、平成12年度、県において１億4600万円計上しておりましたけれども、その２分の１、約7300万円は国庫補助となっておりました。市街地再開発事業の補助につきましては、国土交通省計上の一般会計補助として全国を対象として配分される予算でありまして、中の町のＡ地区の事業熟度がまだ初期段階であるということ、それから本年度は他県で事業完了地区が10地区もあることから、国との調整も踏まえまして5744万2O00円に減額補正するものであります。
○金城勉委員 熟度がまだ至っていないという御説明ですけれども、その要因は何でしょうか。市の推進のあり方に問題があるのか、あるいはまた整備公団の方もこれはかかわっていると思うんですけれども、その辺の進捗の中身について御説明をお願いします。
○銘苅清一土木建築部長 中の町のＡ地区の市街地再開発につきましては、今御指摘のとおり、地域振興整備公団が施行主体となって整備を進めておりまして、これは平成12年度、今年度に新規事業として認められた事業でございまして、これから調査等、いろんな市との、あるいは地権者との詰めを行う関係上、まだ12年度新規ということもございまして、先ほど申し上げましたように熟度がまだ初期段階ということでございます。
○金城勉委員 これは見通しとしてはどうでしょう。聞くところでは平成13年度にその取り壊し作業に入るというふうなことも聞いたんですけれども、見通しとして御説明をお願いします。
○銘苅清一土木建築部長 この事業は今年度からスタートしまして、約３年、平成15年度までの予定で、全体を68億円予想しておりますけれども、市もかなり体制と
しても強化しておりまして、地域公団もまた15年度にどうしても再開発したいということでございまして、地権者も協力的というのを聞いておりますので、見通しとしては非常に明るいと思っております。
○宮平永治委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 補正が119億円でしょう。そのうち75億円が人件費。教育委員会と公安委員会、非常に人件費が多いですね。例えば51億円が教育委員会、それから警察が13億円。これは定年退職じゃなくて、いわゆる肩たたきによって勧奨退職するわけよね。肩たたきというんだよな、普通は。
まず、総務部長にお聞きしますけれども、この勧奨退職の条例上の根拠を説明してください。
○與那嶺恒雄総務部長 勧奨退職を実施する場合には、毎年度、勧奨退職の実施要綱を制定いたしまして実施しております。その目的といたしましては、職員の新陳代謝を促進して人事の刷新を図り、県政の効率的な執行体制を確立するということで、要綱で運用しております。
○宮里政秋委員 いわゆる条例上の根拠はないわけよね。
政策的に要綱をつくって毎年やる。やらぬ場合もある。これは十数年前ですが、普通は希望者ですから、行政上、肩たたきと言って我々はやってきたんだけれども、これは教員の場合、昔は65歳だった。それが60歳になった。ところが、65歳の場合でも、これは那覇市に限ってですが、小学校、中学校の教員は、肩たたきをしてもほとんどやめないんですよね。定年まで勤めると。
今、教育委員会でこれだけの退職が出るというのは、非常に私は原因が知りたい。もう五十五、六歳でおやめになる。職場復帰できないわけですからね。仕事もない。そういう不景気の中で、教員の皆さんがこんなふうにやめていくのは何かと。それを教育長、中身を教えていただきたい。これは公安委員会にも同じ質疑をしたいと思います。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げます。
今回、学校関係の勧奨退職希望者の数が161名、そのうち教員が145名となっております。先生方のおやめになる理由でございますけれども、後進に道を譲りたい、これが一番多いわけでございまして、大体52％程度。それから、御本人の体調がよくない、それが23％ぐらい。それから、自分自身のこれからの新たな人生計画をやり直してみたい、そういう方が14％。それから、家族の看護が11％と。おやめになる理由としてはそういうような状況になっております。
○樹下尚警務部長 警察職員の勧奨退職の理由につきまして、詳細な数字等は持ち合わせておりませんけれども、一般論で申し上げますと、警察職員の場合には交代制勤務に従事をする者が非常に多いということもありまして、体力的なもの等々を勘案して勧奨に応じる者が多いのではないかと考えております。
○宮里政秋委員 総務部長にまた逆戻りしますけれども、先ほど当山全弘委員への質疑には、いわゆる勧奨退職をすることによって44億円も一般財源が浮くという話でしたが、条例上の根拠はないわけで、運用上でやっているわけですから、今後もそういう点でいわゆる勧奨退職の年齢をさらに引き下げるということもお考えですか。
○與那嶺恒雄総務部長 ただいま勧奨退職の効果として44億円ということがございましたが、これは勧奨と定年を合わせた効果が44億円で、勧奨だけにしますと15億
4800万円になります。それから、この勧奨退職は、先ほども申し上げましたように要綱で実施しているわけでございますが、職員の新陳代謝を促進して人事の刷新を図って職場の活性化をやると同時に、効率的な組織体制、執行体制を強化するということでございます。
年齢の引き下げがあるかという御質疑でございますが、まず、平成７年度までは55歳以上で運用しておりました。それから、平成９年度から50歳まで引き下げております。今のところ50歳からさらに引き下げるということは当面考えておりません。
○宮里政秋委員 人件費について、時間がありませんからいたしません。
次に進みましょう。教育委員会で事業外、いわゆる学校施設だと思うんですが、これは19億円、措置費と書いていますが、これだけのお金を補正で消化できますか。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げます。
学校建設費の繰越明許費が19億5079万6000円となっているわけでございます。これは全体の中で、総務部長から御説明がありましたとおり、私どももこの中の理由が２つございまして、１つは関係機関との調整や出向機関の関係などから繰り越しをせざるを得ないのが16億8996万円余でございます。具体的に申し上げるのであれば、その中には水産高校、美里高校、中部農林高校、那覇高校、コザ高校、名護高校、それから八重山農林高校、そういうところが、今申し上げました国の機関との関係などとの調整で時間を要したために繰り越しをせざるを得ないわけでございます。
それからあと１つは、小禄高校の方が今屋内運動場、武道場、水泳プールと大規模の改造をやっているわけでございますが、こちらは御案内のとおり昔は海で、埋立地でございまして、そういう意味で敷地の地盤が軟弱なところもございまして、そういう基礎工法などに検討を要して繰り越しをせざるを得なかったというのがございます。このように２つの理由で19億円余の繰り越しをすることをお願い申し上げているわけでございますが、このことにつきましては、やはり私どもは平成13年度を含めましてしっかりと完成し、いい学校づくりをさせていただきたいと考えております。
○宮里政秋委員 学校施設整備ですから、学校の要望に基づいて執行していただきたいと思います。
次に、病院管理局長。我々、総務企画委員会はこの間久米島へ行きました。行きまして、立派なものができていました。それで、施設の内容、内部をいろいろ見せていただきましたが、要望として産婦人科の設置が非常に求められているということなんですね。これはもう急を要するというんです。補正にないんですが、局長、これはどういう見通しになるんですか。
○新田宗一病院管理局長 お答えいたします。
公立久米島病院、平成10年４月から開院しておりますけれども、離島をやる上で医師の確保が大変困難な状況であります。琉球大学と県立病院を含めまして、医師の確保をいろいろやっているわけでございますけれども、産婦人科につきましては年度途中からは確保が難しい状況でございます。そういうことで医師を定期的に配置できる仕組みをつくって、琉球大学等に、そういうことを課題として引き続き努力してまいりたいと思います。
○宮里政秋委員 局長、ちょっとよく聞こえませんでしたが、マイクが入っていないんじゃない……。大体わかりました。ああいう離島ですから、あれだけお互いいろいろ審議をして久米島に公立病院をつくったんですから、地域の皆さんの要望に応じて――産婦人科という科はちゃんとあるんですよ、医師がいないだけですから。そういう離島の医療についてはもっと、極めて要望が強いですから、そんなに難しい課題ではないと思いますのでね。これは総務企画委員会で調査に行ったわけです。総務企画委員会は御承知のように離島振興担当の常任委員会ですよ。ぜひこれは早急に実現し
ていただきたい。努力したいということでしたから、さらに進みます。
次、土木建築部長になりますかね。公共用地の先行取得が今度ありますが、公共用地の先行取得はしたけれども、その先行取得に基づいて土地が使用されていない。いわゆる俗に言う塩漬け土地が何平米あるのか、額にして幾らか、これをちょっと御説明いただきましょう。
○與那嶺恒雄総務部長 公共用地先行取得事業特別会計で、先行取得してこの会計で保有している状況でございますが、まず、農業試験場の用地として54万9761平米を保有しております。これは平成７年度から平成12年度までに取得したものでございます。
それから、中部合同庁舎用地として1827平米、これは平成７年と８年に取得したものでございます。その他、県営住宅の用地、それから八重山厚生園の用地として取得したもの等を含めまして、全体で60万8O00平米の土地を特別会計で保有しております。しかし、これらは農業試験場も事業が動いております。それから、中部合同庁舎、県営住宅、八重山厚生園等も事業の見込みが立っておりまして、いわゆる塩漬けといいますか、長期未利用のまま保有という状態ではございません。
○宮里政秋委員 俗に塩漬けという状況にはないと。先行取得したのは執行が可能だというわけよね。本当にその中にも60万平米ですから、全部が消化できるとは思いませんよ。私はそう思っています。その中に本当に塩漬けになる可能性のあるのは、総務部長としてどのぐらい見積もっていますか。
○與那嶺恒雄総務部長 公共用地先行取得事業特別会計で取得している60万8O00平米といいますのは、いわゆる事業計画、例えば農業試験場は若千おくれぎみではございますが、ちゃんとした試験場の整備計画がございまして、その整備計画に基づいて先行取得をやっているわけでございます。そういったことから、この特別会計で保有している60万8O00平米につきましては、順調に事業は執行されて有効利用されるものと考えております。
○宮里政秋委員 これは議会の同意を得ないで先行取得するわけだから、後で議会の同意を得るということですから、緊急性が必要だから先行取得制度ができたわけですよね。そういう意味では、やっぱり先行取得した土地は早目に執行すると。60万平米もそのままにしているということは、いろいろ事情はあると思いますが、執行に対してやっぱり問題はあるという感じがしますので、執行を高めるようにしてほしい。
それで、最後になりますが、泡瀬地区の臨海部の土地造成事業、これについてもう１回説明していただけますか。
○銘苅清一土木建築部長 繰越明許費の補正でございますけれども、これは840万円計上しておりまして、企業誘致等効率化検討業務ということで、予算額1200万円予定しております。そのうち現年度執行で360万円、繰り越しで840万円ということで、これから企業への土地処分に向けての長期的かつ総合的な視点に立って企業の動向を把握し、今後の企業誘致活動を展開するためにその課題とかを整理するものでございまして、地元沖縄市の協力を得ながら実施する予算でございます。
○宮里政秋委員 これはやっぱり地元の強い反対もありますし、そういう要因がここに数字になってあらわれているわけね。私はそういうふうに理解しています。中長期的だと部長もおっしゃいますけれども、予算をつくって、そして執行できずにまた繰り越ししている。中長期的な話は前から皆さん展望を持って予算化するわけだからね。それを執行できないということは、そういう地元の強い要望がある。これは環境破壊ということで、問題なんです。私はこれに反対し、議会でもやってまいりました。同じように繰り越しされたら困るんですよね。やっぱり地域住民の強い要求があれば、住民合意を得るために執行部は真剣に努力しないと。そういう時点で、必要があれば予算化する。執行もできないでずっと繰り越しをやってきて、計画して、また繰り越しじゃ、これはやっぱり執行の仕方に問題がある。特に環境問題というのは、住民全員の合意がないといけませんよ。
そういう非常に大事な件ですから、執行する場合には環境団体を含めて地域住民の皆さんの合意を得るように最大限の努力をする。そのことがない以上、これは繰り越しはしちゃいかぬです。いわゆる住民の目線に立って行政をするということでなければならない。あんた方が何と言おうが私たちはやりますよというのは、予算というのはそういう執行部の意思表示なんですからね。住民が反対して、話し合いをしてくれと言っているんですから。そういう意味で、土木建築部長、この問題はあなたも認めているように、中長期的だと言った場合には、やっぱり住民の合意が必要なんですから、そういう合意が得られるまでは、繰り越しなんていう形で見切り発車するような措置はしないということが私は行政の技量だと思う。部長の答弁は今求めませんが、引き続きまたこれは予算特別委員会あたりでじっくりやりましょう。きょうは時間がありませんから。そういうことも含めて、要望しておきたいと思います。
○宮平永治委員長 休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時30分再開
○宮平永治委員長 再開します。
午前に引き続き、質疑を行います。
平敷昌一委員。
○平敷昌一委員 説明資料の９ぺージ、人件費、退職手当ですね。これは午前中の質疑でも当山全弘委員、それから兼城委員が質疑がありましたので、重複しないように
少しだけ質疑をいたします。
特定財源の18億円を一般財源に振りかえをしていますね。特定財源が当初予算で18億円組まれておったのを、一般財源に72億5700万円振りかえて特定財源を落としてあるわけですけれども、私が聞きたいのは、なぜ特定財源を一般財源に振りかえたのか。つまり、退職手当積立金がありますよね。今現在で89億円あるんですが、当初予算で組まれておった特定財源の18億円を一般財源に振りかえをするそのメリットは一体何なのかよくわからないんです。振りかえをするメリットは何なのか、それを少し説明してください。
○與那嶺恒雄総務部長 今回、２月補正で特定財源18億円をマイナス減額するわけでございますが、これは当初予算で退職手当に充当するために、18億円を基金から取り崩して充当しております。その分、18億円だけ基金が減額になっております。今回、この取り崩しを一般財源と振りかえることによって、当初予算で崩した18億円をもとに戻すということでございます。
その理由といたしましては、まず、基金の残高を維持する必要があるということが大きな目的でございます。それとあと１点は、いわゆる県税が47億円、それから地方交付税が83億円余りの補正を今回やっているわけでございますが、そういったことから、一般財源で振りかえても支障がないということで、今後の財政運営を想定して基金の維持を図ったものでございます。
○平敷昌一委員 県債が当初より47億円ふえました。それから交付税もふえました。一般財源として交付税がふえた部分、それから県債がふえた部分、両方でざっと130億円ふえていますから、一般財源に余裕ができたということはわかります。それで、特定財源の18億円を退職手当基金から取り崩さないで置いておくという説明ですよね。それであれば、一般財源が72億円組んであるわけですから、一般財源を退職手当積立金に入れても同じですよね。同じ金ですから。特定財源を落とさないで、特定財源をそのまま退職手当として使って、一般財源の余裕のある分を退職手当積立金に積み立ててもよかったのではないか。振りかえするメリットは何なのか、ここがわからないんですよ。
○與那嶺恒雄総務部長 これはまず、歳入の方で財源の18億円を、退職手当基金積立金の当初取り崩しを戻しまして、さらに今回の補正で、歳出の方で基金に対する積立金が20億1500万円ございます。ですから、これはいわゆる取り崩し、歳入の繰入金を減額するだけではなくて、歳出の方で積立金を20億1500万円計上しております。ですから、歳入の方は基金の取り崩し枠をマイナスにします。つまり、基金の維持を図ります。
それから、一方、歳出の方で20億1500万円の積み立てで、直接その基金の増加を図ります。そういったことで、歳入と歳出の両方から操作といいますか、予算の編成をやっております。
○平敷昌一委員 その辺はわかるんですよ。やったのはわかりますけれども、特財として18億円、これは基金があるわけですから、その特定財源があるわけですから、留保しているわけですから。私が言いたいのは、それをそっくりそのまま今年度の退職手当として執行し、一般財源が余裕がありますから、その分は退職手当基金に積み立てても一緒なんですよ。何でこういう財源振りかえの手法をとるのかなと。どういうメリットがあるのかなということがよくわからないので、説明を求めたわけです。これ以上のメリットの説明ができますか。
○與那嶺恒雄総務部長 今回、この退職金の財源内訳は、国庫支出金とその他特定財源と一般財源となっております。当初予算で特定財源の18億円、これは基金から繰り入れて、崩してこの財源に充当したわけでございます。これは決算収支をよくするために、基金からの繰入金、18億円繰り入れする予定のものをゼロにしたということでございます。確かにおっしゃるとおり、この18億円は取り崩さないで、一般財源を18億円減額して補正を組んでもいいわけですが、ただ、そうなりますと、歳出予算の積立金が18億円ふえるような形になります。ですから、基金の取り崩しを決算後きれいにしようということで、ゼロにしたということでございます。
○平敷昌一委員 じゃ、ちょっと角度を変えてみましょう。
今年度は勧奨退職―希望退職と言った方がいいでしょうね。希望して退職した数字は262名ですね。定年を含めると、トータルで幾らになりますか。
○與那嶺恒雄総務部長 定年が503名、それから勧奨が262名で、加えますと765名になります。
○平敷昌一委員 765人が退職されると。そのことによって財政上も人事上も大変新陳代謝を図るわけで、硬直化している財政を改善するためにも高い給与の人はやめてもらった方がいい。大変結構な話。それから、希望する方は全員退職していただいた方が人事の活性化にもつながりますので、大変いいことだと思います。
そこでお聞きしたいのは、国家公務員の場合、天下りを禁止していますよね。国家公務員法第103条第２項、離職後２年間、これは営利企業、離職前５年間在職しておった機関と関係があるそこには就職できませんよということで、天下りを厳しく制限しようとしているわけですけれども、沖縄県の場合も、地方公務員についてもそういう何らかのそれはありますか。国家公務員と同じに天下りをできるだけ抑制する、禁止しようという制度がありますか。
○與那嶺恒雄総務部長 御指摘のとおり、国家公務員法には退職後に再就職する場合の制限の規定がございます。しかし、地方公務員法の場合には、その条項に該当するような法律、それから条例、その他制度はございません。
○平敷昌一委員 地方公務員の場合はそういう具体的な法律上の規制がないと。だからといってやっていいかというと、私はいけないと思うんですよね。やっぱり国家公務員に準じて、天下りというのはできるだけ避けるようにした方がいいと思いますね。
さて、そこで、県職員が希望退職あるいは定年退職でやめられた方が、県とかかわりのある営利法人あるいは外郭団体に天下りしているという実態がありますか。
○與那嶺恒雄総務部長 天下るといいますか、再就職といいますか、定年でおやめになって、その後、いろんなケース、理由があると思いますが、再就職の事例はございます。
○平敷昌一委員 これは具体的な法制上の規制も何もないからということで、野放しと言ったら語弊があるかもしれませんが、国家公務員の場合はちゃんと法律上の規制があるわけですね。県の場合も、例えばハード部門、土木建築部、農林水産部あたり、あるいは商工労働部もあるかと思いますが、退職後、そういうポストにストレートについているケースが幾つかあるんですね。これはやはり何らかの歯どめをする必要があるんじゃないかなというふうに私は思います。それはそれとして、これから検討してください。
それと、私が言いたいのは、県の出資している第三セクター、あるいは外郭団体、これに60歳の定年退職をした職員が、そういう県のかかわりのある外郭団体なり第三セクターに行っているというケースがあると思います。その実数をつかんでおられますか。概数でも結構です。
○與那嶺恒雄総務部長 県の外郭団体、つまり県が人事に関与できる出資団体に、60歳で県を定年退職後、就任している事例が約10人近くおると思います。これは定義がございませんので、単に出資をやっていても、人事に関与できない場合もございます。しかし、会社等の要請により就任している事例とか、いろんなケースがございます。
○平敷昌一委員 以前、私が人事にいる時分は、内規みたいな取り決めがあって、定年前、60歳以前にやめた場合には、県を退職した場合には、外郭団体に送って２カ年ぐらいは面倒を見ようというのがあったんですが、それはそれとして人事を刷新するためにいいと思います。ところが、定年まで、60歳まで県で面倒を見られた職員が、またさらに県の外郭団体に行くということになると、これは人事の刷新として大変問題があるだろうなと思うんですよね。だから、できるだけそういうことは控えてほしいと思います。何名かしかいないと思いますが、一般職員の場合は、希望で55歳あるいは58歳でやめても、そういう面倒を見ないんですよね。見ないのに、幹部職員は面倒を見るというケースがあっては不公平になりますので、そういうことがないように検討してみてください。
○宮平永治委員長 要望でいいですか。
○平敷昌一委員 要望です。
○宮平永治委員長 小波津浩利委員。
○小波津浩利委員 新人議員で、予算関連説明書の見方もちょっとまだふなれなところもあるんですが、なお要望したいのは、できるだけ説明欄の記述を詳しく書いてほしいと思うところであります。前にも要望いたしましたが、要望しておきます。
まず１点目、説明資料で説明なさっておりましたから、その資料の14ぺージ、精神医療関係で5400万円の計上があります。精神障害者社会復帰施設の補助金ですが、ちょっとこの施設の概要を説明してください。
○平良健康福祉保健部長 精神医療費の5443万4000円の補正に関係しまして御説明申し上げます。
これは精神障害者の方を、医療という面と医療の後に積極的に社会復帰を図るということが現在１つの政策的な方向になっておりまして、社会復帰施設を年次的に整備してまいっております。入所授産施設、あるいは通所授産施設、福祉ホーム、地域生活支援センター等のいろんな形の社会復帰施設がございます。これは１年ごとに国の補助基準の単価の見直しがあったりするということで、このたびはこの単価の見直しで補正増が生じているということであります。この部分は4665万円ですね。それが１つであります。
それからもう１つは、国のＩＴ関係の精神障害者のための情報格差解消基盤整備事業というもの、それから精神障害者グループホームの防災対策の強化という部分が778万円ございまして、合わせて5443万円の補正になっているということでございます。
○小波津浩利委員 通院しながら通所をしているわけですから、拘束されないで、例えば精神病院の中で開放棟とか、あるいは通院しながら通う方がいるわけです。
それらの授産施設とか福祉ホームとか生活支援センターなどは別として、今部長が言われましたが、最近グループホームというのを耳にするんです。このグループホームの役割、それから県内における設置状況がわかりましたら、この人数と市町村ごとの数をちょっと御説明願えませんか。
○平良健康福祉保健部長 精神障害者地域生活援助事業、グループホームでございます。これは病院を退院しても、さまざまな事情から地域で生活することが困難な方々へ住居を提供し、地域社会で生活を送れるように援助するということを目的とする事業であります。現在、県内で10カ所整備してまいりまして、具志川市に３カ所、那覇市が３カ所、浦添市、糸満市、金武町にそれぞれ１カ所、それから沖縄市に１カ所、合わせて10カ所が現在整備されてきております。
○小波津浩利委員 この方たちは地域の中に一軒家を借りたり、アパートを借りたり、集団的に生活をしている様子ですが、これは国立療養所とか、県立の精和病院などがありますが、どこへ通院している患者さんの方たちですか。
○平良健康福祉保健部長 もともとは精神病院の患者さんだと思うんですが、それに付設してこういうグループホームをつくっているわけですね。例えば具志川市に平和病院という精神科の病院がありますが、そこがバックアップしまして、グループホーム一葉邸という、利用者数５のアパートを借りてグループホームをつくっている、こういうふうな事例がございます。同じような形で県内、国立琉球病院は国立でございますが、これにも付属してそういうものがございます。
○小波津浩利委員 これは公立に限らず、民間精神病院の患者さんも含めてということのようですが、１カ所の住宅とかアパートに恐らく５名ないし10名ぐらいで住んで、生活指導などやっていると思います。あるいは通院をさせたりしていると思いますが、ちょっと気になるのは、そこで世話をする、あるいは看護をするというのか、この役目を持つ方はどなたがやりますか。
○平良健康福祉保健部長 生活を支援するのが目的でございますので、生活指導員という形で、資格は格別要件はございませんが、そういう生活の相談にも乗りながら、日常生活を送れるように、５人ないし９人のグループまでございますが、そういう生活の指導をするというのが役目でございます。
○小波津浩利委員 精神病の入院患者の方たちについては前から、例えば古いやり方で身柄を拘束して、監禁状態で療養されるやり方の問題、これはいろいろ新聞紙上でも間題になったことがあります。それから日本と欧米と比べて、日本の処置の仕方が前近代的であるというのもいろいろ紹介されていて、基本的にできるだけ社会復帰できる患者さんから桂会復帰させて、つまり日常訓練をともにしながら社会復帰させていくというやり方は基本的に賛成ですが、気になるのは、その受け入れる地域の方たちからすると、このように集団的に身近に精神病院へ通院している方たちがやってき
ますと、地域の人たちからは不安などが起こるわけですね。私が質疑をしている趣旨は、できるだけ開放して一般住民とともに生活をさせながら社会復帰訓練をしていくという必要性と、一方では地域住民が正しい認識を持って受け入れるとともに、地域社会の活動を一緒にやっていく、それを持たせるにはどうすればいいのかというこの２つの点であります。
そこで、部長、ちゃんとした資格を持っている看護人、世話人がいて共同生活をしている、あるいは訓練をさせている、社会適応を指導しているのかなと思ったら、今、資格のない人が世話をしているということになるんですか。
○平良健康福祉保健部長 精神障害者の方々にはいろいろな病状の程度がございまして、医療を必要とする程度の人とか、何らかの看護的なものが必要な人とか、いろいろございますけれども、ただいまのグループホームの場合、社会生活能力を相当身につけている人たちを対象にしたものですね。それ以外に精神障害者援護寮だとか、授産施設とか、いろんなランク分けがございますけれども、援護寮などの場合はそういう疾患としての部分に対するケアということも考慮した人の配置もしているわけです。そういうことで、基本は精神保健福祉法に定めておりますように、社会経済活動への参加を促進するというのが基本的な考えでございますので、それぞれの障害者の能力に応じてそれを支援していくということでございます。
○小波津浩利委員 言葉としてはわかるんですが、やっぱり気になるのは、そこに訓練とか生活指導とかやる人の資格があいまいで、つまりこれは資格は要りませんよということで、だれがやっても、だれが部屋を貸しても、だれが世話をしてもいいようなことで果たして地域住民の理解を得ることができるのかというところを気にしているわけです。ちょっとそれとの関連ですが、地域ではどういう説明会をなさっているんですか。その地域の人たちの側にはどういう説明をしているん
ですか。
○平良健康福祉保健部長 具志川市においてグループホームをつくることについて、地域住民のそういう反対とまではいきませんけれども、理解が得られにくい状況が一時ございました。それで地域住民の方に集まっていただいて、病院側からも説明しますし、行政側からも説明して、これからの時代は障害者も一緒に暮らしていけるような地域をつくっていくことが非常に重要なんだということで、地域の方々の理解を得るように努めてきて、開所にこぎつけて、現在それほど問題もなく、大変溶け合って運営していると聞いております。そういうことで、地域の理解を十分得ながら進めて行きたいということでございます。
○小波津浩利委員 具志川市の例はわかりませんけれども、具志川市だけじゃないと思うんです。今、金武町にも設置されているというふうに言われましたけれども、金武町の場合でも地域からの意見はたくさん上がっているんです。ですから、そこはやっぱり医療上の方向性の間題と地域住民の理解の面とうまくかみ合うような努力をぜひお願いして、ちょっと時間もありませんから、別に行きます。
県立中部病院の件であります。給与等が補正されました。この中で、病院会計の中の給与補正の主なものは何でしょうか。ちょっと端的にお願いします。
○新田宗一病院管理局長 今回の補正の６億8000万円の中の給与関係ということでございますが、給与関係といたしましては退職金関係で6000万円ほど入っております。あとは病院事業の改善策ということで補正をしてもらっております。
○小波津浩利委員 時間外手当は幾らぐらい入っていましたか。
○新田宗一病院管理局長 病院事業全体として、時間外手当の分が今回の補正で６億4500万円入っております。
○小波津浩利委員 医療労働者の時間外労働の多さというのは、一般質問でも大分指摘されました。今度の補正でも６億円以上の補正がありますが、私は一般行政職の時間外の予測をはるかに超えて、病院従事者の場合のこの数量は大変大きいと思います。
それで、一般質問のやりとりの中で、十数名の新年度予算における人員増が言われましたが、ちょっと中部病院との関連で御説明願えますか。
○新田宗一病院管理局長 本会議でも御説明申し上げましたんですが、中部病院で医師関係で10人の増員を予定いたしております。これはもちろん総定数の枠の中で職種変更をしたり、いろいろ病院間で調整をしたりということで中部病院の方を増員いたしております。そのほかに看護婦の方も周産期センター関係で増員が予定されておりまして、最終的な確定数字ではございませんが、７名以上の増員になるだろうということで今調整を進めております。
○小波津浩利委員 私ごとですけれども、二、三週間前にちょっとけがをしまして、顔面の鼻を折ってしまったんですが、救急センターに行きまして、待つこと４時間。それから、その後、１週間後に耳鼻科に行きまして、９時半に待合室に着席して、呼ばれたのが１時半でしたから、耳鼻科でも待つこと４時間です。中部病院は大体こんな状況だというんですね。それで、救急センターは正医員は配置しないのがあるんですか。つまり、研修医だけで対応している場合があるんですか。
○新田宗一病院管理局長 一義的には研修医が対応いたしておりますけれども、救急センター担当の正職員も３名ないし４名ほど……。
○小波津浩利委員 いや、医師です。
○新田宗一病院管理局長 もちろんそうです。医師の話を今しておりますけれども、研修医が何名かずつ交代で対応いたしておりまして、次のバックの方に正職員の医師が３名ないし４名ほどの救急センター対応ということで配置されておりまして、彼らも交代で対応をいたしております。
○小波津浩利委員 もうちょっと申し上げますと、救急センターで治療はするんですが、耳鼻科でも治療するんです。耳鼻科の場合は抜糸をするんですが、看護婦がつかない。医師１人で治療行為をやっている。どっちでもですよ。私はこんなことがあるのかなと思っているんですが、看護婦は最初はちょっと来ますよ。とごろが、手術室にはいないんですね。１人でやっている。これは簡単なものだから、僕はいいのかなと思ったんですが、こういう状況は御存じですか。
○新田宗一病院管理局長 医師１人で手術をしているということは初めてお伺いしたんですが、それぞれの診療科については医師と看護婦、それぞれ配置をいたしておりますので、たまたま何かそういう業務が重なったかわかりませんですけれども――今聞きましたら、症状が軽い場合は医師１人で対応している場合もあるということでございまして、看護婦が全く配置されていないということはございません。
○小波津浩利委員 少々軽い場合はという意味でしょう。やっぱり少々軽いか、あるいは重いか、つまりもう人出不足ということははっきりしているんですね、ずっとついていないということは。これは救急センターの場合も、耳鼻科の場合もそうでしたからね。とにかく相当な人出不足だなという、この待たされる時間から見てもそんな感じを受けました。
いずれにしても何名かの議員が、それから新聞紙上でも、あるいは恐らく公務災害補償の申請も出てくるんだと思いますが、中部病院だけ申し上げましたが、県立病院全体的に大変な問題だと思います。医師１人当たり患者数は、たしか全国平均との差が１人当たり９人ぐらいの差がありました。全国平均19人、沖縄が28人ぐらい。
○宮平永治委員長 簡潔にお願いします。
○小波津浩利委員 ぜひ全体的な見直しを要望し、終わります。
○宮平永治委員長 以上で補正予算に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでありました。
次回は、明３月６日、午後１時30分から委員会を開き、補正予算11件の採決を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時11分散会