本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成16年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第６号議案 平成16年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計予算
３ 甲第22号議案 平成16年度沖縄県病院事業会計予算
○安里進委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第６号議案及び甲第22号議案の３件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、文化環境部長、福祉保健部長及び病院管理局長の出席を求めております。
まず、文化環境部長から文化環境部関係予算の概要説明を求めます。
屋嘉部長市文化環境部長。
○屋嘉部長市文化環境部長 文化環境部所管の平成16年度一般会計予算の概要につきまして、お配りしてございます平成16年度当初予算説明資料に基づきまして御説明いたします。
まず初めに、歳入予算から御説明いたします。
説明資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
歳入予算につきましては、部局別の内訳はございませんが、参考までに御説明いたします。
最後の行でございますが、平成16年度一般会計歳入予算の合計は6013億5000万円でございますが、そのうち文化環境部の所管する歳入予算額は20億7121万円となっておりまして、前年度当初予算額に比べまして４億7940万7000円、率にして30.1％の増となっております。
その主な要因でございますが、沖縄特別振興対策調整費を活用いたしまして、島しょ型ゼロエミッション推進実証事業、廃自動車リサイクルシステム構築事業を新規実施するということに伴う国庫支出金の増でございます。
それでは、主な歳入予算の内容について目ごとに御説明いたします。
11ページをお開きください。
上から４行目の教育使用料56億2834万8000円のうち文化環境部に関するものは２億6654万1000円で、その主な内容は、県立芸術大学の授業料でございます。
上から11行目の教育手数料２億4304万7000円のうち文化環境部に関するものは6398万9000円で、その内容は県立芸術大学の入学料でございます。
その２行下の証紙収入24億9043万2000円のうち文化環境部に関するものは１億5758万2000円で、その主な内容は旅券の申請、消防法やガス・火薬類・電気工事業に係る諸手続、貸金業の登録申請、計量検定、廃棄物関係の許可申請などの各種の手続に伴うものであります。
最後の行の総務費国庫補助金14億6282万3000円のうち文化環境部所管のものは４億7272万1000円で、その主な内容は不発弾等の探査・発掘、市町村の単独公共事業の磁気探査に対する支援などの不発弾等処理促進に係る国庫補助金であります。
12ページをお開きいただきます。
上から２行目の衛生費国庫補助金48億5007万2000円のうち文化環境部所管に係るものは５億2405万8000円で、廃棄物対策、自然公園施設整備、地球温暖化防止対策、水質保全・大気汚染防止対策などに係る国庫補助金であります。
下から10行目の衛生費委託金１億7024万7000円のうち文化環境部に関するものは１億2349万4000円で、赤土等流出防止対策、放射能調査等に係る国庫委託金であります。
次に、15ページをお開き願います。
上から７行目の民生債５億4100万円のうち文化環境部に関するものは３億5500万円で、その内容は、住宅再建支援事業における居住安定支援制度の創設に伴う、基金への拠出を行うための起債であります。
以上で、歳入予算の概要説明を終わります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
資料の６ページに戻っていただきたいと思います。
資料の６ページの上から４行目でございます。
文化環境部で所管しております歳出予算額は59億1056万5000円で、前年度当初予算額56億6376万1000円に比べて２億4680万4000円、4.4％の増となっております。
その主な要因でございますが、先ほども述べましたように、沖縄特別振興対策調整費を活用し、島しょ型ゼロエミッション推進実証事業、廃自動車リサイクルシステム構築事業を新規に実施すること、居住安定支援制度の創設に伴う基金への拠出を行うための増であります。
それでは、歳出予算の主な内容について、目ごとに御説明いたします。
16ページで御説明いたします。16ページをお開きください。
上から７行目の（目）一般管理費35億2970万7000円のうち１億1217万6000円が文化環境部のもので、国際交流課の職員費であります。
18ページをお開きいただきます。
上から３行目の諸費34億6202万1000円のうち文化環境部所管のものが２億3273万1000円で、ジュニアスタディツアーや海外留学生・海外技術研修員受入などの海外移住事業費、外国青年の招致や財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団の支援などを行う国際交流事業費、旅券事務費等であります。
前年度に比べまして4164万2000円、15.2％の減となっておりますが、その主な要因は、オキナワ・ボリビア歴史記念資料館の建設補助、太平洋・島サミットの開催支援の終了によるものであります。
続いて、21ページをお開き願います。
上から７行目の（目）防災総務費７億9152万6000円は、防災対策や不発弾の探査・発掘などの不発弾処理促進に要する経費であります。
前年度に比べて４億7907万円、37.7％の減となっておりますが、その要因は、防災情報システム構築事業の終了によるものであります。
その下の（目）消防指導費１億4004万6000円は、市町村消防体制の育成指導や消防学校の教育、管理運営に要する経費などであります。
前年度に比べまして3420万2000円、19.6％の減になっておりますが、その要因は、防火対象物安全対策事業の終了によるものであります。
次に、23ページをお開きください。
上から４行目の（目）社会福祉総務費39億3159万4000円のうち文化環境部に関するものは６億2895万9000円で、生活企画・交通安全課及び県民生活センターの職員費や災害援護費などとなっております。
前年度に比べまして３億3348万8000円、112.9％の増になっておりますが、その要因は、居住安定支援制度の創設に伴う基金への拠出を行うための増であります。
25ページをお開き願います。
上から３行目の（目）県民生活費１億933万9000円は、生活関連物資の価格調査などを行う物価行政推進費、消費生活相談などの消費者啓発事業、ＮＰＯ活動の促進、県民生活センターの運営などに要する経費であります。
その２行下、（目）児童福祉総務費34億8011万4000円のうち文化環境部に関するものが3475万1000円で、交通安全の普及啓発、交通事故相談所の運営に要する経費であります。
次に、27ページをお開き願います。
27ページの６行目の（目）災害救助費384万3000円は災害救助法に基づく救助の実施などに要する経費であります。
その下の（目）備蓄費38万5000円は災害救助基金への積み立てに要する経費であります。
次に、29ページをお開き願います。
最後の行の（目）環境衛生指導費９億1895万円のうち文化環境部所管のものが８億4201万3000円で、廃棄物対策に要する経費であります。
前年度に比べて６億1220万7000円、266.4％の増になっておりますが、その要因は、新規事業として、島しょ型ゼロエミッション推進実証事業、廃自動車リサイクルシステム構築事業、県産リサイクル製品利用促進事業を実施するとともに、産業廃棄物の適正な処理体制を確保するための取り組みを推進する等、廃棄物対策を総合的に推進していくための経費の増であります。
次に、30ページをお開き願います。
上から２行目の（目）環境保全総務費３億5642万3000円は、環境政策課、環境保全課、自然保護課の職員費などの経費であります。
その下の（目）環境保全費３億2658万円は、地球温暖化防止対策やＩＳＯ14001の認証取得、大気汚染・水質汚濁の防止対策、赤土流出防止対策などに要する経費であります。
前年度に比べて2333万2000円、6.7％の減となっておりますが、その要因は、赤土等流出防止対策に係る国庫委託調査の減によるものであります。
その下の（目）自然保護費１億9333万1000円は、自然公園の管理や施設整備、鳥獣保護などに要する経費であります。
前年度に比べて9308万5000円、32.5％の減となっておりますが、その要因は、久米島県立自然公園宇江城－仲村渠線歩道整備工事の終了によるものであります。
43ページをお開き願います。
上から６行目の（目）銃砲・火薬・ガス等取締費1397万6000円は、ガスの保安、火薬類の取り締まり、電気工事業の適正化などに要する経費であります。
その下の（目）計量検定費7447万9000円は、計量検定所の職員費、計量器の検定検査などに要する経費であります。
前年度に比べて1926万2000円の減となっておりますが、主に職員費の減によるものであります。
その２行下の（目）中小企業振興費143億6307万円のうち文化環境部所管のものが1606万3000円で、貸金業事業者に対する指導・検査、貸金業の苦情相談などに要する経費であります。
次に、46ページをお開き願います。
最初の行の（目）県民文化費でございますが、３億1110万8000円は、沖縄県芸術祭の開催、県立郷土劇場の運営、かりゆし芸能公演の実施など、県民の文化振興に要する経費であります。
次に、58ページをお開き願います。
上から６行目の（目）大学費17億499万4000円は、県立芸術大学の教育研究、施設設備整備、管理運営に要する経費であります。
次に、59ページでございます。
59ページの最後の行、元金524億5017万1000円のうち文化環境部所管のものが1784万2000円で、災害援護資金貸付金に係る国への償還金であります。
以上で文化環境部所管の一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○安里進委員長 文化環境部長の説明は終わりました。
次に、福祉保健部長から、福祉保健部関係予算の概要説明を求めます。
稲福恭雄福祉保健部長。
○稲福恭雄福祉保健部長 福祉保健部所管の平成16年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りしてあります平成16年度当初予算説明資料に基づきまして御説明いたします。
まず初めに、一般会計歳入予算について御説明いたします。
２ページをお開き下さい。
表の１番下の行になりますが、平成16年度の歳入合計は6013億5000万円であります。部局ごとの内訳は表示されておりませんが、福祉保健部所管の歳入合計は252億9356万2000円で、前年度当初予算額と比較して23億4536万8000円、10.2％の増となっております。
それでは、歳入予算の主な内容について、予算科目（款）（項）（目）の（目）ごとに御説明いたします。
飛びまして、10ページをお開き下さい。
下から９行目の民生費負担金８億5852万4000円は、社会福祉施設等の入所者に係る負担金などであります。
下から３行目になりますが、民生使用料30億1530万円は、県立厚生園の入所者に係る介護報酬、沖縄療育園使用料などであります。
その下の衛生使用料１億323万3000円は、保健所使用料などであります。
11ページをごらんください。
４行目の教育使用料56億2834万8000円のうち福祉保健部所管分は１億6634万5000円で、これは県立看護大学の授業料などであります。
その９行下の証紙収入24億9043万2000円のうち福祉保健部所管分は３億793万8000円で、これは食品衛生等の諸手続に伴うものであります。
その４行下の民生費国庫負担金83億9208万6000円のうち福祉保健部所管分は83億9024万1000円で、これは生活保護法に基づく扶助費などであります。
その下の衛生費国庫負担金４億2516万9000円は、原爆被爆者等に対する援護費及び結核患者や精神障害者への医療費などであります。
12ページをお開きください。
１行目の民生費国庫補助金39億8270万2000円のうち福祉保健部所管分は39億6763万5000円で、これは各種社会福祉事業に対する助成費や施設整備事業費などであります。
その下の（目）衛生費国庫補助金48億5007万2000円のうち福祉保健部所管分は43億2601万4000円で、これは精神障害者への医療費などであります。
14ページをお開きください。
３行目の民生貸付金元利収入７億8528万6000円のうち福祉保健部所管分は７億6875万円で、これは介護保険に係る市町村からの財政安定化基金貸付金の償還金などであります。
15ページをごらんください。
３行目の雑入37億6442万8000円のうち福祉保健部所管分は25億475万8000円であります。これは厚生年金特例納付融資利子補給事業の終了に伴う、いきいきふれあい財団からの補助金残額の償還金などであります。
その４行下の民生債５億4100万円のうち福祉保健部所管分は１億8600万円で、これは女性相談所改築による起債であります。
以上で一般会計歳入予算の概要説明を終わります。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
ちょっと戻りまして、６ページをごらんください。
上から５行目になりますが、福祉保健部所管の歳出予算額は769億126万9000円で、前年度に比べまして２億1357万2000円、0.3％の減となっております。
それでは、歳出予算の主な内容について目ごとに御説明いたします。
大分飛びまして、23ページをお開きください。
真ん中あたりにあります（目）社会福祉総務費39億3159万4000円のうち福祉保健部所管分は33億263万5000円で、沖縄県総合福祉センターの管理運営、民生委員の活動などに要する経費であります。前年度に比べまして７億4924万5000円、29.3％の増となっておりますが、これは主に、女性相談所の改築整備及び厚生年金特例納付融資利子補給事業の終了に伴う国への償還金に係る経費の増によるものであります。
（目）身体障害者福祉費28億7306万3000円は、身体障害者の更生援護、重度心身障害者に対する医療費助成、身体障害者の自立・社会参加促進及び福祉のまちづくりの推進などに要する経費であります。
前年度に比べまして２億5689万2000円、8.2％の減となっておりますが、これは主に、身体障害者授産施設の整備箇所の減によるものであります。
24ページをお開きください。
（目）知的障害者福祉費12億2835万9000円は、知的障害者援護施設支援費に係る町村への負担金、あけぼの・北嶺学園の管理運営などに要する経費であります。
（目）老人福祉費165億868万3000円は、在宅老人福祉サービス、老人保健事業の推進、老人医療事業及び介護保険制度の実施などに要する経費であります。前年度に比べまして３億7287万3000円、2.3％の増となっておりますが、これは主に、老人医療給付費の県負担割合の引き上げに伴う増によるものであります。
（目）遺家族等援護費１億1743万4000円は、特別弔慰金等の支給事務、沖縄全戦没者追悼式などに要する経費であります。前年度に比べまして２億2789万4000円、66％の減となっておりますが、これは主に、対馬丸記念館建設に係る経費の減によるものであります。
（目）国民健康保険指導費28億5700万5000円は、国民健康保険の安定的な運営を図るための保険者への助言、保険医療機関の指導監督などに要する経費であります。
25ページをごらんください。
（目）社会福祉施設費３億7964万4000円は、身体障害者更生指導所及び相談所の運営などに要する経費であります。
（目）老人福祉施設費34億7068万6000円は、首里厚生園外４厚生園の運営、老人福祉施設への入所措置費に係る県負担金及び老人福祉施設の整備・指導監督などに要する経費であります。前年度に比べまして６億3055万4000円、22.2％の増となっておりますが、これは主に、特別養護老人ホームの改築整備に係る経費の増によるものであります。
一番下の行にあります（目）児童福祉総務費34億8011万4000円のうち福祉保健部所管分は34億4536万3000円で、特別保育事業等助成事業、在宅心身障害児の療育相談及び青少年の健全育成・交流推進などに要する経費であります。
26ページをお開き下さい。
（目）児童措置費89億7413万5000円は、保育所の運営、児童入所施設への措置及び児童手当県負担金などに要する経費であります。前年度に比べまして11億5718万9000円、11.4％の減となっておりますが、これは主に市町村が運営する公立保育所の運営費負担金の一般財源化に伴う県負担金の減によるものであります。
（目）母子福祉費26億5885万9000円は、母子家庭等医療費助成、児童扶養手当の支給などに要する経費であります。前年度に比べまして１億3550万5000円、5.4％の増となっておりますが、これは主に、ひとり親世帯の増加等に伴う母子家庭等医療費助成に係る経費の増によるものであります。
（目）児童福祉施設費16億5271万4000円は、児童福祉施設等の運営・整備などに要する経費であります。前年度に比べまして６億1315万円、27.1％の減となっておりますが、これは主に、中央児童相談所改築事業の終了によるものであります。
27ページをごらんください。
（目）生活保護総務費１億8518万4000円は、生活保護法に基づく監査、指導などに要する経費であります。
（目）生活保護扶助費64億2450万4000円は、生活保護費の支給などに要する経費であります。
（目）生活保護施設費４億7578万3000円は、いしみね及びよみたん救護園の管理運営などに要する経費であります。
下から２行目にあります（目）公衆衛生総務費２億9017万3000円は、健康増進課の運営などに要する経費であります。
（目）予防費6353万3000円は、感染症の予防・発生動向調査、エイズ対策及び感染症指定医療機関運営補助などに要する経費であります。
28ページをお開きください。
（目）ハンセン病対策費3477万2000円は、ハンセン病療養所入所者の家族への生活援護及び啓発活動などに要する経費であります。
（目）結核対策費１億1277万2000円は、結核患者に対する医療扶助、結核予防対策などに要する経費であります。
（目）精神衛生費63億2822万円は、精神障害者に対する医療扶助、社会復帰施設の運営及び精神科救急医療システムの運用などに要する経費であります。
前年度に比べまして４億8457万5000円、8.3％の増となっておりますが、これは主に、精神障害者医療費公費負担の増によるものであります。
（目）母子保健衛生費12億435万円は、未熟児のための養育医療扶助、乳幼児医療費の助成などに要する経費であります。
（目）小児慢性特定疾患等対策費４億6396万円は、慢性疾患に罹患した児童に対する医療扶助などに要する経費であります。
（目）健康増進推進費5242万8000円は、県民の健康づくり、健康栄養調査などに要する経費であります。
（目）原爆障害対策費１億2343万1000円は、原爆被爆者に対する健康診断及び諸手当の支給などに要する経費であります。
29ページをごらんください。
（目）特定疾患対策費７億7459万2000円は、難病のうちベーチェット病等45の特定疾患に罹患している者に対する医療扶助などに要する経費であります。
（目）衛生研究所費４億3499万4000円は、衛生環境研究所の運営、海洋性危険生物等の調査研究などに要する経費であります。
（目）環境衛生総務費１億7346万9000円は、薬務衛生課の運営などに要する経費であります。
（目）食品衛生指導費７億2434万2000円は、食品衛生関係営業施設の監視指導、屠畜検査などに要する経費であります。
（目）環境衛生指導費９億1895万円のうち福祉保健部所管分は7693万7000円で、生活衛生関係営業施設の監視指導・経営健全化、市町村水道事業の指導及び海水・かん水淡水化施設の整備などに要する経費であります。
30ページをお開きください。
一番下の行にあります（目）保健所費30億8999万4000円は、保健所の運営等に要する経費であります。前年度に比べまして２億502万4000円、6.2％の減となっておりますが、これは主に、給与改定等に伴う人件費の減によるものであります。
31ページをごらんください。
（目）保健所施設整備費332万1000円は、保健所の施設整備に要する経費であります。
（目）医薬総務費３億899万4000円は、医療福祉センターの管理運営などに要する経費であります。
（目）医務費10億6813万1000円は、医師確保対策、医学臨床研修事業、救急医療対策、離島・へき地遠隔医療支援情報システムの運用及び公立久米島病院の運営などに要する経費であります。
（目）保健師等指導管理費４億7753万4000円は、看護師確保対策、浦添看護学校の運営などに要する経費であります。
続きまして、32ページをお開きください。
（目）薬務費4009万1000円は、薬局等の監視・指導、麻薬等の指導取り締り及びハブクラゲ等危害防止などに要する経費であります。
（目）ハブ対策費6571万4000円は、ハブ抗毒素の製造研究、ハブ咬症による危害を防止するための対策などに要する経費であります。
（目）病院事業会計繰出金55億6749万3000円は、地方公営企業法に基づく病院事業会計への繰出金であります。
飛びまして58ページをお開きください。
下から４行目の（目）看護大学費８億6797万3000円は、県立看護大学の運営、教育研究及び施設等整備などに要する経費であります。
次に、特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。
飛びまして67ページをお開きください。
母子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
上から５行目をごらんください。
母子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算額は１億8201万2000円で、これは配偶者のない女子で児童を扶養している者及び寡婦に対し、その経済的自立の助長と生活意欲の向上等を図るために貸し付ける母子福祉資金と寡婦福祉資金の２種類の福祉資金貸付事業に要する経費であります。
以上で福祉保健部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○安里進委員長 福祉保健部長の説明は終わりました。
次に、病院管理局長から、病院事業会計予算の概要説明を求めます。
平井哲夫病院管理局長。
○平井哲夫病院管理局長 それでは、平成16年度沖縄県病院事業会計予算について御説明を申し上げます。
議案書のその１、61ページをお開きください。
甲第22号議案平成16年度沖縄県病院事業会計予算について御説明申し上げます。
まず、予算編成の基本的な考え方でございますが、近年の急速な少子高齢化、医療技術の進歩、国民意識の変化など、医療制度を取り巻く環境が大きく変化している中、国においては、持続可能な医療制度へと再構築していくため、診療報酬体系や医療費の自己負担割合など医療保険制度等のすべてについて総合的な構造改革を進めております。
このような中で県立病院を経営していくための平成16年度沖縄県病院事業会計予算につきましては、患者数の減少傾向など厳しい医療環境を踏まえながら、各県立病院がそれぞれ地域の中核病院としての機能と役割を担っていくために、まず１点目に、県民に必要な医療を確保すること、２点目に、病院事業の経営の健全化を着実に推進すること、３点目に、沖縄県立高度・多機能病院（仮称）の建設を推進することなどに留意して、予算を編成しております。
それでは、議案書に従いまして御説明をさせていただきます。
まず第２条の業務の予定量でございますが、第１号の病床数につきましては、前年度と同様、2664床を予定しております。
第２号の年間患者数につきましては、平成15年度の患者数の動向を踏まえ、７つの病院と18の診療所の入院及び外来の総数で184万5355人を予定しております。
次に、第４号の主要な建設改良事業につきましては、沖縄県立高度・多機能病院（仮称）新築工事に係る建設費及び用地費として60億3761万8000円を予定しております。
次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、病院事業収益につきましては398億5073万円を予定しております。
その内訳といたしましては、医業収益は、入院収益、外来収益等で367億5592万4000円、医業外収益は、一般会計からの繰出金等で30億7688万5000円、特別利益は、過年度損益修正益等の1792万1000円であります。
次に、62ページをお開きください。
病院事業費用につきましては408億5092万6000円を予定しております。
その内訳といたしましては、医業費用は、給与費、材料費、経費等で394億3874万円、それから医業外費用は、企業債利息の償還等で13億1197万9000円、特別損失は、過年度損益修正損等で9020万7000円、予備費は1000万円であります。
次に、第４条の資本的収入及び支出は、施設の整備と資産の購入等に係る経費でありますが、収入、支出とも94億3001万6000円を予定しております。
支出の財源となる収入の内訳といたしましては、企業債による借り入れが59億4700万円、他会計負担金は、一般会計からの繰出金で18億7086万9000円、他会計補助金も、一般会計からの繰出金で５億1582万5000円、国庫補助金が10億9632万2000円であります。
次に、支出の内訳といたしましては、建設改良費は、沖縄県立高度・多機能病院（仮称）新築工事及び医療機器等の資産の購入に要する経費として71億751万3000円、企業債の償還金23億2250万2000円等であります。
次に、第５条の企業債でございますが、病院建設等施設整備費及び医療機器等の購入財源といたしまして、限度額59億4700万円を予定しております。なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、議案書に示してあるとおりでございます。
次に、第６条の一時借入金でございますが、年度内の資金繰りに対応するための一時借入金の限度額として90億円を定めております。
次に、63ページをお開きください。
第７条及び第８条でございますが、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めております。特に第８条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費及びその額を定めております。
次に、第９条の他会計からの補助金でございますが、企業債元金の償還等で５億2549万4000円を予定しております。
次に、第10条のたな卸資産購入限度額でございますが、薬品及び診療材料等のたな卸資産の購入に係る限度額として81億9977万円を予定しております。
次に、第11条の重要な資産の取得及び処分でございますが、沖縄県立高度・多機能病院（仮称）用地の取得を予定しております。
以上で、甲第22号議案平成16年度沖縄県病院事業会計予算の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○安里進委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
平敷昌一委員。
○平敷昌一委員 それでは、まず学童クラブの補助金の見直しについて質疑をいたします。
幼稚園児を補助対象から除外するのではないかということで、きょう、沖縄タイムスの社説にもそのことが書いてありますね。見直しは慎重にしなさい、十分に対策ができてから、それを見直すならば見直しをすべきだろうというようなことをタイムスの社説でも書いてあります。
実は、せんだって沖縄県学童保育連絡協議会の皆さんから陳情を受けました。ちなみに、平成16年度から幼稚園児を補助対象にしないという情報があります。そうなると、クラブそのものの存続に大きな問題があるということで、関係者は大変心配しておられるようです。それで、その陳情というのは、５歳児保育の整備を早目に図ること、それから５歳児保育の整備がなされるまでの間、幼稚園児を対象にしてくれというような内容の陳情であります。これは沖縄特例だそうですが、国はその沖縄特例をなくそうとしているのかどうなのか、大変心配されるわけです。
そこで、１点目の質疑。この放課後児童クラブ事業において対象としている児童、これはどうなっているのか、幼稚園児はどのような取り扱いになっているか、まずそのことの説明を求めます。
○稲福恭雄福祉保健部長 国の補助事業としての放課後児童クラブ事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象としております。また、その一部に10歳を超える小学校６年生までの児童が含まれ得ることともされております。しかしながら、就学児童を対象としているために、補助金の算定に当たっては、幼稚園児は基本的には対象外となっております。しかしながら、本県におきましては、幼稚園の就園率が高い状況にありまして、県内の大半の放課後児童クラブが幼稚園児を多く受け入れている状況があるため、国の特例的な扱いとして、補助金の算定における大規模加算において、幼稚園児を補助の対象とする取り扱いをこれまで行ってきたところであります。
○平敷昌一委員 それで、この実態ですけれども、幼稚園児が放課後児童クラブを利用しているのは何人ぐらいおられるんですかね。
○稲福恭雄福祉保健部長 放課後児童クラブは補助対象外も含めて220クラブございまして、そこに幼稚園児が約2000名、今回の補助に関して申し上げますと、143クラブ、約1500名の幼稚園児が放課後児童クラブにいます。
○平敷昌一委員 1500人程度の幼稚園児が利用されているというんですから、大きいですよね。そこで、福祉保健部長から説明があったように、いわゆる大規模加算の際に、幼稚園児を国庫補助対象としてカウントしてきた、これは特例として沖縄県だけですね。これがなくなるとなると、これはえらいことですね。どうなんですか、国は本当に平成16年度からなくすんですか、それとも沖縄特例を認めるんですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 平成14年に策定いたしました新おきなわ子どもプランにおきます保育所整備の目標、それから幼稚園における午後の預かり保育の設置目標を踏まえまして、厚生労働省は沖縄県の学童クラブに幼稚園生が多く入所していることについて、暫定的に特例措置として補助対象として認めてきた経緯があります。今回の新聞報道の発端は、これまで特例措置として認めてきたことに対し、預かり保育の実施において、実施箇所の増加等に伴いまして特例措置の継続の必要性の検討について打診されたことを、国の方針の変更ととらえられたことによるものではないかと思います。厚生労働省と特例措置の継続の必要性について調整しました結果、沖縄県の特殊事情を考慮した場合、まだまだこの特例措置の継続が必要であると理解してもらったところであります。このため、引き続き暫定的な特例措置が継続されるものと考えております。
○平敷昌一委員 皆さんの努力の結果、当分継続するということで、大変評価をいたします。
さて、それでは、その補助事業は、運営費に補助するわけですね。その中身というのは大体どういうことになるんですか。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 補助金の中身でございますが、学童クラブの規模、開設日数等によってランクがございまして、基本分として児童が10名から19名の学童クラブで、年間281日以上開設していると95万6000円の補助、それと児童数が20人から35人までの学童クラブにつきましては、年間開設日数が200日から280日が116万3000円、281日以上が150万8000円というような基本額の補助金がございます。それで、今回、課題になりましたのは、さらにその上の大規模加算というのがございまして、それを幾つかのランクに分けてやっておりますが、その分が今回課題になった部分でございます。
○平敷昌一委員 それで、この運営費補助というのは、指導員の人件費、あるいは家賃等も入っていると思いますけれども、現在、この放課後児童クラブというのは、沖縄県の場合、どういうところで実施されているんですか。それと、全国と比較して、その辺を説明してください。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 平成15年度の補助金、委員からお話のあった143カ所の放課後児童クラブのうち、民間で実施されているのが44カ所、30.7％、それから放課後専用室を使っているところが33カ所、23.1％、そして保育所を使っているのが18カ所、12.6％、幼稚園が９カ所、6.3％等々となっております。ただ、全国との比較を申し上げますと、沖縄県は一番多いのが民間アパート等で44カ所なんですが、全国で一番多いのが専用室27.5％、その次に、小学校の空き教室26.5％等となっております。
○平敷昌一委員 民間アパート等で扱っているのが44カ所ということで、これはもちろん家賃がかかると思います。ですから、運営費がかさむと思います。
そこで、私が言いたいのは、空き教室をもっと活用すべきだと思うんですよ。これは国民の税金でつくった学校ですから、しかし、沖縄県も児童・生徒数は年々減少している、空き教室は大いに使うべき。文部科学省も空き教室、余裕教室を大いに目的外使用しなさいということを言っているわけですから、そこらあたりを使うためには、福祉保健部と教育委員会と協議会をつくって、そこで、どの地区にはどの程度の空き教室がありますよと連携をとるべきです。これは学童クラブでもいいし、それから児童センター、あれもなかなか進みませんよね、この辺に使うべきだと思います。その考え方はどうですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 空き教室、余裕教室といいますか、その件につきましては、教育庁に確認しましたところ、この空き教室を学童クラブや保育所に転用する場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして補助金返還等により文部科学大臣承認が必要となるところを、文部科学大臣へ報告するだけで足りるとしていることや、補助金返還が不要な範囲を明確化するなどの措置を文部科学省が平成９年度から実施しております。また、厚生労働省の社会福祉施設整備における余裕教室活用促進事業におきましては、地方公共団体の負担のない施設整備費2800万円の定額補助制度がありまして、手続、財政の両面で支援策が講じられているところであります。このような状況を受けまして、この支援策を活用しまして、今後とも余裕教室を活用するように市町村へ積極的に働きかけていきたいと考えています。
○平敷昌一委員 学童クラブの補助は、今後、当分継続されるということで、大変喜んでおります。そして教育委員会も、公立幼稚園で午後対策といいますか、預かり保育を実施したいということらしいので、これは福祉保健部と教育委員会で連携をとってほしい。これは大変大事な事業だと思います。少子化は進んでいきますから、子育て支援事業として大変大きいと思いますので、ぜひこれからも頑張ってください。
次は、屋嘉部文化環境部長、平成16年度予算でもちゅら島環境美化促進事業660万円、大体前年度並みだと思いますが、この予算が組まれております。
さて、そこで、これは平成14年度にできたんですが、ちゅら島環境美化条例、この条例ができる前とできた後では、沖縄県は随分きれいになっていますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 ちゅら島環境美化条例が制定されたのは平成14年度で、現在、ちゅら島環境美化推進県民連絡会議を中心にして活動しております。この制定前後についてどうかという御質疑は、とても答えにくい御質疑でございまして、比較するデータがございませんので、端的にお答え申し上げにくいのですが、現在、美化に鋭意努めているところであります。
○平敷昌一委員 私は全然変わっていないと思うんですね。条例ができたからきれいになったかというと、きれいになっていない。それで、行政マンというのはこういうところに陥りやすいんですよ。条例をつくるのは目的ではないのです、これは手段ですよ。目的は何かというと、きれいな生活環境をつくろう、これが目的なんですよ。そのためにこの条例をつくったわけですよ。農林水産部もあしたあるんですが、沖縄県松くい虫の防除に関する条例もそうです。毎年３億円の金を使って、松くい虫がいなくなったかというと、ますますふえているんですよ。だから、何か条例をつくると目的を達成したように勘違いすると思うんですよ。そういうことがないように、条例は、これはあくまで手段ですからね。
そこで、きれいになっていないと私は見るわけですが、何人もみだりに空き缶、吸い殻等を捨ててはならないという紳士規定、投棄を禁止した規定があります。それで、その場合には、知事は原状回復命令を出しますよと言っているわけですね。これは出したことがありますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 これまで１度もございません。
○平敷昌一委員 だから、条例で書いてありながら、それも罰則規定がありますよね。空き缶とか、吸い殻とか、その他、もう現実に車からポイ捨てをやっていますよ。その辺を条例に基づいてちゃんと取り締まればきれいになると思います。それをやらないから、この条例はざる法ですよ。ざる法ではない、ざる条例になりますよね。これはこの条例をもっと見直しするとか、徹底して生活環境美化を図る方法は何かないですか、何か考えていることはないですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 委員御質疑の趣旨はよくわかります。条例をつくって、その実効性についてという問題がまずございますが、これまでの取り組みは、ちゅら島環境美化推進県民連絡会議を中心にして、構成団体が県、市町村、経済・観光・市民団体、この県民を網羅した組織をつくり上げて、啓発、広報、そして意識の高揚、環境美化の機運を盛り上げるということで、平成14年度以来取り組んできているところであります。環境美化指導員も沖縄本島に５名を配置しているところであります。そして、環境美化促進モデル地区としても勝連町とか与那城町浜比嘉、それから西原町の与那城、安室地区、ここらあたりをモデル地域として支援して啓発を進めているところであります。しかしながら、この環境美化につきましては、県民の意識、モラルの問題もございまして、なかなか一朝一夕にはいかないものだろうと思います。
これは条例をつくったときに罰則規定を設けてあります。ただ、県のちゅら島環境美化条例の罰則規定が、これについてこの手続が裁判所まで行かないといけない罰金刑。そして行政でやる行政罰として過料という手続がありますけれども、県の条例は、今罰金になっております。この罰金を科して、そして実効性を保つ必要があるということで、何度もお話がありますけれども、この罰金刑の手続がなかなか厳しいものがありまして、この行為者を見つけましたら、まず指導をし、そして措置命令をし、そして措置命令違反をし、この違反事実に基づいて告発をし、検察庁へ持っていって略式命令をいただく、そして罰金刑が確定するということになります。これに比べまして、現在、各市町村で平成７年以降、同じような趣旨の空き缶等のポイ捨て防止条例等の制定がされております。これが県内で16団体ございます。その16団体のうち過料の規定があります団体が那覇市、具志川市、宜野湾市、平良市、そして糸満市、読谷村、城辺町、下地町、上野村、伊良部町、多良間村とございます。この市町村につきましても、この過料の規定があるにはありますけれども、実行された事例は聞いておりません。
ひところ、東京首都圏あたりでたばこのポイ捨ての禁止地区が指定されておりまして、その場で行政罰ということで過料を取った。そういう意味では、県のちゅら島環境美化条例で定める罰則規定というのは、とても手続的に難しい面があります。文化環境部、県としましては、このごみの問題、それから散乱ごみの問題は、極めて地域の問題、地域に密着した問題でございまして、この問題については、地域が主体的にやるべきだということもありますけれども、実効性の問題につきましては、今後、この16団体で、過料つきの条例を制定しているところの条例をその条例どおり執行していただく。それで、残りの団体につきましても、こういった環境美化条例を制定していただく。そして県と一緒になって、県の条例と各市町村の防止条例に相乗効果を果たせるような形で取り組んだらどうだろうかということを考えておりまして、今後、市町村の方とも連携をして、地域からの環境美化というような方向で取り組みたいと思っております。
○平敷昌一委員 行政がマスターベーションばかりしているんですよ。実効性が伴わない、条例をつくったから、きれいになるだろうと思ったら、何一つ変わらぬ。それで、実は、日本で最初にこの条例、清潔で美しい条例をつくったのは三重県なんですよ。これは平成６年に三重県で清潔で美しい三重をつくる条例というのをつくりまして、中身はこの沖縄県と似ています。ここでつくったものだから、ここの条例を参考にして、全国で各県も条例をみんな制定されていった。これが実効性がない。三重県は、平成13年度でこの条例を廃止してしまっているんですよ。
今文化環境部長から説明があったように、県内の市町村もポイ捨て禁止条例をつくって、県もつくりましたと。役人は、条例をつくったから、もう目的を達したと思っているけれども、何一つ目的を達していない。そうであれば、この条例そのものの廃止も含めて、見直しを含めて、実効性がでるにはどうすればいいかというのを真剣に議論すべきだと思いますね。条例をつくって、毎年600万円余りの予算を使って何の実効もなければ、これはむだ遣いですよ。とにかく見直しも含めて、よく検討してみてください。
○屋嘉部長市文化環境部長 確かに委員がおっしゃるように、条例をつくって効果を出すというのはなかなか難しいものがあります。特に県民意識を変えていただく、それから倫理面のところを変えていただくというのは、条例をつくってすぐ実行できるものではないと思います。ただ、各地域で環境美化条例をつくりまして、モデル地域を指定しまして活動していただいておりますので、この比較の分につきましても、沖縄本島全体を比較するとどうかというような問題はあるかもしれませんが、ただ、地域ごとの環境美化に取り組む地域というのが出てきていることは事実でございますので、必ずしも環境美化条例の効果がないといえるほどでもないと思います。今後はこの環境美化条例を制定した趣旨に基づきまして、地域からの環境美化への取り組みを市町村と一緒になって取り組んでいきたいと思います。
○安里進委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 まず最初に、県立南部病院の存続、これを前提にして質疑いたします。
我が党の玉城ノブ子議員が本会議でもやりましたが、この答弁に対して、県立病院の今後のあり方検討委員会からの提言については慎重にしていきたいと考えておりますが、今後、県としての実施方策等を検討する際には、関係市町村等とも十分に意見交換を行ってまいりたい、このように答弁しています。これはいわゆる提言は尊重する、ところが、市町村の意見は聞くという病院管理局長の答弁を聞いて、こういう姿勢になっているのではないかと私は思いますが、いかがですか。
○平井哲夫病院管理局長 県立病院の今後のあり方検討委員会においては、県立病院の役割、機能、それと経営、運営の留意視点からの総合的な検討が行われております。また、地域の事情も踏まえた論議が行われております。県立病院の今後のあり方検討委員会報告書は、このような検討を経てまとめられたものでありますので、その提言については尊重していきたいということでございます。また、同提言は厳しい内容も含んでおりますので、一方、見直しの実施に向けては地域住民、地区医師会等々の理解と協力が必要であることも示しております。また、県立南部病院に関しては、地域の救急医療体制の方策について、地元自治体の役割、地域の医療機関との連携等も踏まえた検討の必要性も示されております。これらを踏まえて、今後、県としては実施方策を検討する際に、関係市町村等とも十分に意見交換を行ってまいりたいということでございます。
○宮里政秋委員 私、県立病院の今後のあり方検討委員会の意見を読ませていただきました。いろいろ書かれておりますが、特徴といいますか、県立南部病院の見直しの最大の要因は366億円に上る累積赤字、不良債権、これにあると私は見ていますが、いかがですか。
○平井哲夫病院管理局長 県立病院の今後のあり方の検討につきましては、１点目には、民間医療機関の整備の進展、県立病院との役割の分担を明確にしていくことが求められております。２番目には、多額の累積赤字や不良債権の発生など、病院事業が厳しい経営状況にあること。３点目に、このような中で高度特殊医療や救命救急医療、離島医療支援などの医療ニーズに対応していくことが必要だということなどを背景としております。県立病院の今後のあり方検討委員会では、これらの背景を踏まえて、県立病院の役割機能及び経営運営の２つの視点から総合的な検討が行われており、県立南部病院についても、同様の視点から行われてきております。
○宮里政秋委員 公的医療機関としての県立病院の果たす役割、皆さんの提言もございますが、お医者さんや看護師の医療収益、これは全国一なんです。病院管理局長、これについてちょっと御答弁いただけますか。
○平井哲夫病院管理局長 今数字的なものは持っていませんけれども、確かに県立病院の果たしてきた役割というのは大変大きいものがあると思います。これはいろいろ歴史的なものもございまして、琉球政府時代から祖国復帰により沖縄県が発足したときに、医療体制が相当脆弱でございました。そういう意味で、医者不足、看護婦不足といういろいろなことが起こりました。その間、琉球大学に医学部ができまして、そして同時に、最近では民間の医療機関がかなりできてきております。そういう意味で、これからの本当に医療というのは、県が全部役割を持つべきか、民間をどうすべきかというような形を、県立病院の今後のあり方検討委員会の中で検討してもらいましょうということで、民間も含めた形で県立病院のあり方を検討してきたわけです。そういう意味で、確かにこれまで果たした役割というのは大変大きいものがございますけれども、今後どうするかということになると、やっぱり役割分担をしていきたいという形で今提言が出されているところでございます。
○宮里政秋委員 赤字の要因は２つあると思います。
１つは、これは医療機関に対する診療報酬を2.7％も引き上げる等により大きな打撃を受けている。いわゆる健康保険料の本人の負担増による受診抑制、これが全国の病院の赤字経営を生み出す要因になっている。これは大きな国の悪政によるものです。これが１つ目です。
もう１つは、この県立病院というのは採算性のとれない離島医療、小児科医療、あるいは救急医療、民間医療が果たせないところ、もともと採算性がとれない、だからこそ、地方公営企業法第17条では一般会計から繰り入れするのが前提になっている。税金を上げられないことを知っていて公営企業はやるんですから、第17条はそういう一般会計から繰り出しを前提にしていたんですよ。ところが、病院管理局長御案内のとおり、我が沖縄県は日本一、県の一般会計からの繰り入れが一番少ないんですよ、どうですか。
○平井哲夫病院管理局長 公営企業への繰り入れにつきましては、先ほども委員の御指摘のように、地方公営企業法で経費の負担の原則、総務省の医師法通達によって示されておりまして、その基本的な考え方に基づいて収益の確保に努めているところでございますけれども、今御指摘の病院事業については、１床当たりにしますと全国平均を下回っておりますけれども、財政規模に対する比率で見ると、またこれは沖縄県は上位にあるというような状況でございます。
○宮里政秋委員 文化環境部の任務ですが、これは一般質問でも私はやりましたが、沖縄の豊かな自然を守り、安らぎと潤いのある住みよい沖縄県の創造のために自然環境の保全を図る、これが文化環境部の最大の課題だと思うんですが、あなたの認識をお聞かせください。
○屋嘉部長市文化環境部長 今委員からお話のありました点につきましては、沖縄県政全体がそういう基本的な方向で行政を進めておりますし、豊かな自然、それから貴重な野生動物生態系、これは文化環境部としても最大限保全、保護をしながら進めていく必要があると考えておりまして、我々もその方向で鋭意努めてまいるつもりでございます。
○宮里政秋委員 この貴重な生物が生息する北部ヤンバルの山々、私が北部出身であるということだけではありませんが、これは祖先が築き、継承した文化、既にその象徴として琉球王国のグスク及び関連遺産群が世界遺産になりました。王朝時代に大きく開花させた文化は、我々県民の誇りです、財産ですよ。これは沖縄に来られる人々の潤いの場になる、大変大きな観光資源ですよ。
そこで、私は文化環境部長に３つの質疑をいたします。１つは、ヤンバルが世界自然遺産の推薦から見送られたことについて、文化環境部長はどのような御感想をお持ちですか。２番目に、世界自然遺産の推薦のための要件はどうなっているか。３番目、県は今後どのように取り組んでいかれるのか、御答弁いただきます。
○屋嘉部長市文化環境部長 今回、ヤンバルが世界自然遺産の候補地として挙げられ、今回この推薦には漏れましたが、今後条件整備をして、世界自然遺産の候補地の中から沖縄が推薦されるように、また期待をするものであります。今回の推薦に漏れたことはとても残念に思います。
この世界自然遺産推薦のための要件として登録基準というのが３つございます。まず評価される価値に関して十分な規模と必要な要素を持つこと、それから法的な措置等によりまして評価される価値の保護、保全が十分に担保されていること、それから既登録の類似の自然遺産等と比較して、評価される価値の優位性、独自性が明らかであることというような価値を持っておりまして、この価値基準の中で、地形、地質、それから生態系、自然景観、生物生息地というような評価の基準がございます。地形、地質では、過去の生命の歴史や地球の歴史の証拠となるような重要な地形、地質等がよくあらわれている地域であること、事例としてグランドキャニオンが挙げられております。生態系としては、現在も進行中の生物の進化や生物群集の見本となるような、極めて特徴のある生態系を有する地域ということで、これも事例として白神山地が例として挙げられております。自然景観としての基準でございますが、ひときわすぐれた自然美を持った自然現象や景観を有する地域であること、これは例としてキリマンジャロ山が挙げられると思います。生物生息地としての価値基準ですけれども、絶滅危惧種の生息地や生物多様性の保全上、最も重要な生物が生息、生育する地域ということで、これは例としてガラパゴス諸島が挙げられる。
これまで沖縄が―沖縄がというのはそうなんですが、世界自然遺産の登録について候補地として挙げられたとき、琉球諸島の評価でございますが、大陸との関係において独特な歴史を有し、極めて多様で固有性の高い亜熱帯生態系やサンゴ礁生態系を有している点、また、すぐれた陸上・海中景観や絶滅危惧種の生息地となっている点が評価されるものであるが、絶滅危惧種の生息地など、重要地域の一部はいまだ十分な保護担保措置がとられていないことから、これらの解決は今後の検討課題であるという評価であります。この中で課題として挙げられましたのが、ヤンバル地域の法的な保全措置がまだ完全ではないというのが沖縄の課題であります。
それで、これまでもお答えを申し上げてまいりましたけれども、国はその推薦について条件整備ということで、平成16年度から３カ年をかけてヤンバル地域の国立公園指定計画策定調査を実施して、条件が整い次第、推薦を目指そうという方向にあります。県としては、国の条件整備に向けた調査等に協力をすると同時に、普及啓発のためのパンフレット等の作成を行って、関係機関とも連携をしながら地元の合意形成を図っていくなど、いろんな方面から世界自然遺産の推薦に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○宮里政秋委員 今文化環境部長からありましたが、世界遺産の推薦から琉球諸島が見送られた一番大きな原因は、世界遺産登録の前提として自国の法律の適用が担保できない。米軍基地があるんだから、この米軍基地があったのでは、候補にもなれませんよ。一たん世界遺産になっても、ここを日本の法律の適用でちゃんと管理ができるか、担保できますか、できないでしょう、だから、だめなんだ、こう言っているんですよ。だから、私は基地の問題は基地対策室長だけに任せずに、屋嘉部文化環境部長、これは最大の課題にすべきですよ。もう１回決意をお聞きして、３年間かけて調査をするんだから、基地をなくすために一緒に頑張ってほしい。
○屋嘉部長市文化環境部長 先ほども御説明申し上げましたように、平成16年度から３カ年をかけてヤンバル地域の国立公園の指定計画をし、この計画を策定するための調査に３カ年かけるということであります。ですから、ヤンバル地域の国立公園の区域の設定をどうするかという問題も基本的な事項としてございますので、地元の合意も必要でございます。国立公園で指定をしますと、いろいろとその地域の利活用に制限が出てまいりますので、そこらあたりのものも含めて地域との合意が必要になります。ですから、そういった計画策定をする段階でいろいろな課題がございますので、委員の方々の御質疑にあるような基地の問題も含め、計画区域をどう策定していくか、これは今後の計画策定調査を待って結論が出るものだと考えております。この調査が出て、この調査の経過の中で検討されるべき事項だと考えております。
○安里進委員長 外間久子委員。
○外間久子委員 稲福福祉保健部長にお伺いしますけれども、国の方では特定不妊治療の助成事業というのが４月からスタートするということで、私は国会のサイドから伺っているんですけれども、いろいろ事務方と話をしているうちに、まだいろんなことで具体的な問題が出てきていないという話だったんですが、もし具体的な問題が出てきたら、これは補正でも組む御計画はありますか。
○稲福恭雄福祉保健部長 今御質疑の不妊治療に対する助成につきましては、国では保険給付の対象外となっていて、個人の保険負担が大きいということから、平成16年度予算で不妊治療への公的助成を行うこととしておりますけれども、逆に、不妊治療の助成事業につきましては、まず不妊専門相談センターと連携して、そして実施していくことが望ましいとしております。そういうことでありまして、県といたしましては、次年度の新規事業といたしまして、不妊専門相談センターを社団法人沖縄県看護協会に委託する形で立ち上げる、そして、公的助成につきましては、国の要綱等の内容を確認しながら、財政当局と調整しながら、またその導入を検討していきたいと考えます。
○外間久子委員 結構不妊の人たちがふえてきて、１回の治療で大体50万円から100万円ぐらいかかる。国の方針だと、１回につき上限が10万円、通算で２年間できる。国と県の負担金だということで、今社団法人沖縄県看護協会の方に委託するということですが、やはり個人の負担も重くなってきている。やはり八重山、宮古から来る方もいらっしゃるので、その辺の旅費の面も大変なので、私は委託をするだけじゃなくて、本人に対して10万円を上限としてですから、ひとつその辺の予算措置というのは御検討いただけますか。
○稲福恭雄福祉保健部長 相談等に関しましては、電話相談等でやっていきますが、その内容とか、いろんな問題点があると思います。それから、内容を聞いて、いろいろ助言することによって解決することもあります。ですから、この不妊治療そのものについての治療費助成事業ですけれども、これにつきましては、先ほども申しましたように、要綱等の内容を確認しながら、財政当局と調整しつつ検討していきたいということでございます。まず一番大事なのは、その内容がどうかということを確認することが大事ですので、不妊専門相談センターを立ち上げるのがまず先決であると我々は考えております。
○外間久子委員 あと１つ、去年の４月から支援費制度がスタートいたしました。これは福祉の構造改革のもとで施設福祉から地域福祉へという形で変わりました。そして、やはり措置制度から契約制度に変わりました。その受け皿として地域の中でやらなきゃならないと思うんですが、きのう、私は知的障害者の親たちからの意見を福祉保健部長にお届けしたと思います。やはりいろんなサービス、確かに喜ばれている面はあるんですが、支援費制度がスタートしたけれども、活用できない知的障害者の多動の子供たちの親たちの悩みがあるんですが、この受け皿の部分をこれからどうなさるお考えなのか、同時に、また社会参加を促進している肢体不自由児の皆さん方のサービスの時間が制限されて大変少ない、サービスの時間をもっとふやせという要求が出ているんですが、この辺を検討するお考えがあるかどうか、お伺いします。
○稲福恭雄福祉保健部長 サービスの量ということで、サービスの支給量ということでちょっとお話ししたいと思いますけれども、保護者の方々等が望んでおりますホームヘルプサービスなどの居宅支援につきましては、障害者の地域生活を支援する事業として、より一層の充実を図っていく必要があります。そういうことから、市町村において障害者の需要を踏まえたサービス提供が行われるよう助言してきております。ちなみに、平成15年10月時点で市町村に行った調査ですけれども、ホームヘルプサービスの供給量２万1404時間を派遣対象者数993人で単純に割ってみましたところ、市町村の１月平均利用時間が21.6時間です。30時間以上が５カ所、うち40時間以上及び50時間以上がそれぞれ１カ所となっておりまして、各市町村で障害の種類、介護を行う者の状況等を勘案して、ある意味、障害者のニーズに応じた支給決定がなされているものと理解しております。
ちなみに県では、平成15年度当初予算の一般財源では３億5083万2000円でしたけれども、平成16年度の予算としまして、その1.3倍に当たる４億5893万8000円の居宅生活支援事業の予算を確保しまして、障害者の需要を踏まえた居宅支援サービスの提供が行われるよう、市町村を指導していきたいと思います。
○外間久子委員 一生懸命やっていらっしゃるのはわかるんですが、当事者にとってはやはり時間数が少ないと。那覇市の障害者の皆さんは、30時間じゃ大変少ないという要求があるわけですよ。これをもっとふやしてもらいたいということで、その方向性があるかどうかが１つ。
今福祉保健部長のお手元にお配りしましたが、この親たちは浦添市のお母さんたちが結構多いんですけれども、やはり浦添市での受け皿がないということ、この問題はどう解決するか、支援費制度はスタートしたけれども、活用したいけれども、やはり母子世帯のお母さんたちが那覇市まで出なきゃならないという状態が出てきているので、浦添市における受け皿をどうしてくれるかということの要求があるんですが、その辺についてはいかがでしょうか、そのお気持ちがあるかどうか。
○稲福恭雄福祉保健部長 いろんなサービスを提供する事業者が各圏域にあります。そういう中で、先日いただきました保護者の方からの意見等ですけれども、いろいろとサービスを組み合わすことによってもいろいろ可能ですし、それから、今具体的なことは申し上げませんけれども、具体的な対応につきましては各市町村の窓口で相談を受けております。そして県におきましては、この支援費が円滑に運用できるよう、活用できるよう、引き続き市町村等を指導していきたいと思っております。
○外間久子委員 やはり浦添市の方の親たちが大変問題を抱えている親たちが多いものですから、ぜひともその辺の自治体への指導の強化をひとつお願いしたいと思います。
あと１つ、コザ児童相談所の組織の問題ですが、総務部の方にも質疑をいたしました。今虐待の問題でも、非行の問題でも、一番問題のケース、取り扱っている件数が多いのはコザ児童相談所だと思うんですが、そこの組織の実態、職員の実態、相談判定課を含めてどんな状態になっているのか、お知らせください。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 中央児童相談所は相談部門が課長を入れて13名、それと判定課が判定課長を入れまして４名、それからコザ児童相談所は、こちらは相談判定課ということになっており、課長を入れまして判定員と相談員を合わせて11名の正職員ということになります。そのうち判定員が２人です。
○外間久子委員 今、中央児童相談所は建物が新しくなっているんですが、それでも不十分ですけれども、私は一般質問で、専門職としての機能をもっと強化していただきたいということで意見を申し上げましたが、問題は、やはりコザ児童相談所の組織体制そのものを強化していただかなければならないと思うんですよ。やはり虐待でもコザ児童相談所が多い、非行でもコザ児童相談所の取り扱い件数が一番多いと思うんですが、皆さん方、今の体制で十分可能だとお考えですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 平成16年度の定数見直しにおきまして、コザ児童相談所から児童福祉司等の増員要求があったところでございますけれども、中央児童相談所とコザ児童相談所の両児童相談所のワーカー１人当たりの持ち件数等を勘案しまして、平成16年度は中央児童相談所の児童福祉司１名の増員を行うこととしております。今後ともワーカー１人当たりの持ち件数とか、あるいは相談内容の複雑化などを勘案しながら、組織体制の強化を検討していきたいと考えております。
○外間久子委員 今の体制はコザ児童相談所は相談判定課となっているんですが、私はやはり児童相談としては、何としても相談課と判定課というのは別個に置くべきであって、コザ児童相談所の場合、相談判定課と一つにまとめていて、ここにはインテークの専任もいらっしゃらないと思うんですよね。その上、ケースの持ち件数もコザ児童相談所は相当多いと思うんですが、その実態はどうなっておりますか。
○稲福恭雄福祉保健部長 児童相談所の相談持ち件数ということですけれども、まず児童福祉司の１人当たりの持ち件数としましては、中央児童相談所が108件、コザ児童相談所が75件というぐあいになっております。また、児童相談所におけます診断とか、あるいは心理療法、あるいはカウンセリング、それに関しましても、心理判定員の１人当たりのことからいきますと、心理療法やカウンセリング、これが非常に時間がかかるんですけれども、そういうようなところが、中央児童相談所が１人当たり190件、コザ児童相談所が50件、そういう形になっております。それから、心理指導等の件数は、中央児童相談所が128件に対してコザ児童相談所が154件。それから、心理判定によります療育手帳の判定件数ですけれども、それは中央児童相談所が74件で、コザ児童相談所が108件というぐあいです。ですから、先ほどの中央児童相談所の児童福祉司１名の増員は、先ほど申しましたように、そういうような内容を勘案しながら、中央児童相談所の方に持っていくということでございます。
○外間久子委員 私はコザ児童相談所の管轄はヤンバルを抱えて大変広域だと思うんですよね。件数が少ないから云々の問題じゃないと思うんですよ。それにまた、やはり複雑な問題が結構、これは私もいろんな相談を受けていたら、正直なところ、中部のケースというのは複雑ですよ。そういう点では、私はインテークも専任を置くべきだし、カウンセリングする判定員も、心理職の人も複数になっていない。やはり２人制というのは組織になっていないんですよ。ここをきちっと組織にして、３人体制でやると。インテークもきちんと専任を置くということを、私はせんだっても総務部の方の組織の部分で質疑しましたけれども、福祉保健部の方から上がってこないという話をしていますから、ぜひとも福祉保健部の方からもその体制の強化のために、ひとつ上げていただくという御検討をいただけませんかね。
○稲福恭雄福祉保健部長 それにつきましては、先ほど申しましたように、業務内容とか、これは本当に真摯にピアレビューをかけながらやっていきたいと思っています。
○外間久子委員 じゃ、そういう方向で、ひとつよろしくお願いします。
あと１つ、大学の入学を控えて、母子世帯の皆さんが就学資金の準備支度資金なんかを借りているんですけれども、やはり入学式にお金が間に合わないという悩みの相談を私は今３件抱えています。いろいろと手順があって、審査会があるという中で、時間的におくれているけれども、これは立てかえ払いの制度ができないものかどうか、その辺のお考えを聞きたいと思います。
○稲福恭雄福祉保健部長 貸付決定までの経緯等はちょっと省きますけれども、今各福祉保健所におきましては、おおむね月１回程度の貸付審査会を開催しておりますけれども、特に申請が集中する３月、４月、５月は回数をふやして対応しているところではあります。しかしながら、委員も御存じのように、諸手続に時間を要する関係上、入学手続の締め切り間際の申請につきましては、あらかじめ間に合わないことを説明して、親戚等による一時立てかえ等の助言を行っているところです。
○外間久子委員 間に合わないという時期じゃなくて、間に合わすように、最初の１月に、推薦入学が決まった子供がすぐ申請をやっても間に合わないのよ、福祉保健部長。推薦入学を受けてやって、これはもう１月の段階でわかって、１月に申請して間に合わない状態ですよ。この実態をつかんでいらっしゃいますか。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 現場からそういう事実があるというのは聞いております。
○外間久子委員 聞いているんでしょう。では、どうなさるんですか。では、そこを何か検討してもらえませんか。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 今の委員のお申し出ですが、貸し付けですので、それなりの何らかの審査は必要なんですよね。それで、九州各県等がどういう状況になっているか、そこら辺の状況も調査して、今後どういう方向性で持っていけるのか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○外間久子委員 やはり検討と同時に、私は間に合わなければ、ほぼ決定という方は見通しが立つんだったら、一時立てかえの制度でやっているところもあると思いますので、その方向で検討していただけないかなと思うんです。その辺はどんなでしょうか、これも一緒に。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 その立てかえ制度も含めてちょっと調査して、いろいろ検討を進めていきたいと思います。
○外間久子委員 じゃ、よろしくお願いします。
あと１つ、今児童養護施設を回ってみまして、児童養護施設の指導員の皆さんたちが一生懸命頑張ってくださっていて、その中で施設のお子さんたち、高校を出したり、大学を出したりする。ところが、受け入れ先がない、家庭に帰せないという子供たちを受け入れている施設があります。そういうのを見て、本当に苦労しながら、３日に１回夜勤をしながら、保母や指導員が頑張っている施設も見てきたんですが、私はやはり自立支援のためのそういう部分というのは、県の現場の皆さんは一生懸命やってくれていると、青少年・児童家庭課の皆さん方には大変感謝していました。だけれども、私が見る限りにおいて、窓もないところで部屋があるところ、そこに入っている子供たちもいました。もう１つ、今、15万円の家賃の部屋を借りているそうですけれども、そこをもう少し引き上げて、いい住宅環境のもとで子供たちが大学や仕事に行けるような、そんな場所の確保のために予算措置をもう少しふやせないものかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 委員のおっしゃったのは島添ホームの件だと思いますが、あそこの狭さ、広さ、施設の件ですが、あれは借家でやっていまして、実はあそこは２階部分が今あいている。島添ホームとしてはそこも借り受けたいという話は聞いておりますが、大家さんとの関係で前に進んでいないという事情がございます。そういう話は前に聞いております。
○外間久子委員 私が行ったときには上があいているから大丈夫だという話をしていましたので、もしそれが可能であれば、その面の予算措置は検討してもいいということですか。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 その施設については運営補助という形で出しておりますので、国の基準に照らして補助するということになろうかと思います。島添ホームの方からは移転も含めてという考えが一時出されておりましたけれども、その島添ホームが今地域の方々との交流がうまくいっていて、通勤等に非常に適して、バスにも乗りやすいということで、今大家さんとの２階部分の交渉をやっているのではないか、最近はちょっと聞いたことがないんですが、そこら辺の問題があるようでございます。
○外間久子委員 ということは、国の基準に照らしてと言っていたら、今の15万円からさらに上乗せできる可能性があるわけですか。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 現在、国の基準で、国庫が190万円余り、それに県で700万円余り上乗せしまして、950万円の補助を行っているところであります。ですから、基本的にはその範囲の家賃で借りられてできるのかどうかということになろうかと思います。
○外間久子委員 現在950万円出しているわけですか。じゃ、これ以上出せないということは、借りられないということじゃないですか。援助してほしいという要求だけれども、それが限度であったら、それじゃ出さない、これ以上はどうなりますか。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 現在この金を補助しておりますけれども、島添ホームの方からこの２階を借りたいというときに、そこら辺の話は私どもには届いていませんで、とにかく借りたいという意向だけ聞いて、今借りられないと。だから、金の話は、また今後財政ともいろいろやりとりが出てきますので、どれだけ補助ができるのか、この範囲内でやっていただくのかという計画を出していただくことになろうかと思います。
○外間久子委員 じゃ、そういう方向でよろしく。
あと１つ、児童養護施設を出ていく子供たちの就職とか、大学進学とかを支援するための資金というのは、予算規模でどれくらいで、現在の活用状況はどうなっているか、ちょっと教えてください。
○稲福恭雄福祉保健部長 児童養護施設の入所児童が就職する場合ということですけれども、組織の中の就職支度費といたしまして６万3000円、それから保護者がいない児童、あるいは保護者の経済的援助が見込まれない児童につきましては13万8380円を加算して、入所措置が解除される月に支給されております。平成16年度から施設対象児童等の自立に資していくために、生活福祉資金貸付制度におきまして、退所後の児童がアパートを借りる際の当面の賃借料や、就学に必要な資金等の貸し付けを行うこととしております。
○外間久子委員 だから、これは金額にして大体どれだけで、何件ぐらいですかと質疑したんです、件数を聞いたんです。後で資料をください。
ただ、私は今度、養護施設関係の現場を回ったんですが、稲福福祉保健部長以下、現場の皆さん方には大変感謝していると。本当に誠意を持って、現場の苦労をよく受けとめてくださっているということで、私自身が褒められているみたいで大変うれしくなったので、すぐ福祉保健部長にもお電話を差し上げたんです。そういうことで、現場は大変苦労をしながらも、やはり行政の皆さん方が一生懸命やっているということには敏感にこたえてくださるという点で、今のいろんな問題点を抱えながら、やはり21世紀を担うのは子供たちですから、そういう立場で、ひとつ御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、屋嘉部文化環境部長にまた質疑を展開したいと思います。
私は、先ほどのうちの宮里委員の世界遺産の問題でも本当に腹が立ってしようがなかったので、やじを飛ばしたんですが、去年の12月からこの２月の議会におきましても、やはり辺野古におけるボーリング調査の問題。私は屋嘉部文化環境部長が本当に体を張って沖縄の海を守る、沖縄の環境を守るという立場に立たなきゃならないと思うんです。私は12月からこの２月議会の一般質問の中で文化環境部長答弁を聞いてみて、知事公室長もあの立場でまじめに答弁しているけれども、むしろ屋嘉部文化環境部長の答弁自体がボーリング調査を推進するような立場の答弁しかやっていないということを、私はこの一連の質問の中で感じました。そういう点では、もう少し沖縄の自然環境を守るというポストの文化環境部長であれば、やはり知事公室長がどう言おうが、あるいは土木建築部の港湾課がどう言おうが、いや、沖縄の自然は僕に任せろということをおっしゃるぐらいの立場で、沖縄の自然環境を守っていただきたいと思うんですが、それがなされなかったということは大変残念に思います。
そういうことで感想を述べながら、12月議会でうちの玉城ノブ子議員も私も質問したんですが、屋嘉部文化環境部長が考えている今のボーリングの事業というのはどういうことを含めたことか。今、答弁の中では、屋嘉部文化環境部長は工事そのものが事業だということをおっしゃいました。ところが、知事公室長は現地調査と設計と工事を含めて事業ですということを答弁しました。国の方針を見ますと、それは計画から、現地調査から、設計から、工事を含めて事業ですよと。だから、これは環境アセスメントの対象で、これをやりますというのが、国の防衛庁の代替施設協議会の中での発言にもなっているんですが、いまだに屋嘉部文化環境部長は工事そのものが事業だという認識ですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 御質疑の中で出てくる事業というものをどう理解するか、同じ言葉でございますので、そこをどう理解するかというのが、行き違いというんですか、なかなか御理解いただけないところなんですが、少なくともある事業をやるときには、企画の段階から事業という話になります。ですから、企画、調査、計画を立て、そして目的のものに着手し、執行し、加工するまで、完了するまで、一つのある一定の目的を達成するためのもの、これを総体で事業というような言い方があります。ですから、今の辺野古の話でいきますと、具体的には飛行場をつくるというのが一つの目的でございますから、その飛行場をつくるための全体の流れは飛行場建設事業とでもいえるような事業であります。
もう１つ、私たちが事業と言っているのは、これは環境影響評価法が対象としている事業とは何かという環境影響評価法上の事業の定義であります。ですから、普通のフローからいきますと、この事業を一つやるときに、上位計画が当然あります。要するに飛行場をつくろうという計画があります。その計画がございましたら、その計画を立案するために事前の調整・調査事業、調査が入ります。ですから、これも広い意味で、飛行場をつくるという大きな意味での事業の一環であります。ただし、環境影響評価で言うところの事業というのは、環境影響の精神が、この事業をすることによって地形とか、地質とか、環境とか、そういうものに影響を与える、その事業本来の直接の工事事業を対象とするということで、環境アセスメントをするこの事業の範囲が普通言われている事業とは違うということであります。ですから、議会でもこれまでも御説明申し上げましたように、地質調査というのは、要するに環境影響評価法で言うところの事業に着手するための事前の調査であります。ですから、環境影響評価法で言う事業にはならないんです。ただ、一般的には飛行場建設事業という事業は企画から完成まで一連の事業であります。一連の事業でありますが、そのうちでも環境影響評価法で言う事業というのは限定的に理解をされる事業だということで、具体的な工事着手が環境アセスメントの対象になる、こういうふうにこれまで御説明を申し上げてきたところであります。
○外間久子委員 ところが、国は既にこの事業計画を実施しているわけですよ。計画は実際にしていますということが答弁の中にも出てくるわけです。知事公室長もやはり計画はもう既に済んでいますということの答弁なのに、あなたが今言う事業というものは、ここでも大きくうその答弁、玉城ノブ子議員にその答弁をやっているね。建設位置については今後実施することになる、いろんな形で最終的な測定はやっておりませんという、こんな答弁をあなたはやっているんですけれども、これだって、あなた、うその答弁をやっているんですよ。実際、建設位置が変わるわけがないでしょう。建設位置というのはもう決まっているわけでしょう。どこかに移るということはないわけでしょう。こういうところも出てきますし、事業そのものについても、もう大きな計画は立てられている。小さな細々なところで、あなた、答弁をはぐらかそうとしていらっしゃるんですが、こんな答弁はやめてもらいたいと思いますね。大きな枠では、国自身はもう事業計画が済んでいる、策定だという、こういうことを言っていて、やはり防衛庁だっていろんな環境アセスメントに基づくあれをやりましょうということを、去年の12月のあの代替施設協議会の中でも防衛庁の長官は御発言なさっているのに、あなた自身がそこにこびりついてやるということは、本当に環境を守る文化環境部長として、もう少しその立場にきちっと立ってもらいたいと思うんです。その点で工事の部分は、国は策定、計画は済んでいる、あなた自身は今からだという、大変食い違いが出てくるんじゃないですか、国はもう済んでいると。
○屋嘉部長市文化環境部長 国が言う事業は着手されております。私もそう思います。ですから、事業は着手されております。ただ、環境アセスメントの対象となる事業ではない、こう申し上げているだけであります。
○外間久子委員 あなたは土木や建設に該当する事業ではないと今も同じようなことを繰り返しています。ところが、国はボーリング調査を沖縄に関する特別行動委員会で、やはり提供施設としての設備費でちゃんと執行しているということ、那覇防衛施設局に聞いたら、整備でちゃんと執行しているというところまで言っているのに、まだそれをやっていないというのはおかしいんじゃないですか、予算上はちゃんと計上されているんだもの。
○屋嘉部長市文化環境部長 その質疑も、そのとおり執行されていると思います。ですから、私が先ほどから申し上げているのは、事業という言葉が違いますと御説明をしているわけです。要するに普通の事業というのは、企画段階から完成まで一連の事業として全部事業でございます。ですから、ソフト事業も、ハード事業も、調査事業も、それから土木事業も全部事業でありますが、飛行場を建設するという建設事業については、私は何も着手されていないとか、そういうことを言っておりません。着手はされているはずですし、それから調査費も、計画費も全部、同一予算科目から出ているはずです。出ているはずですが、私たちが言っているのは、環境影響評価法で言う環境アセスメントの対象となる事業はまだ着手されておりません、こういうことを申し上げているだけであります。
○外間久子委員 ちょっとおかしいんじゃない。既にボーリング調査で予算も執行されて、みんな決まっている、あなたも着手だということは認めている。そうであれば、環境影響評価法に基づいての調査をやるべきだということなんですが、なぜそれをやらないんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 繰り返しになりますけれども、要するに事業に対する認識というか理解の問題でございまして、事業というのは、一般的には委員がおっしゃるように、大きく事業計画の策定段階から実施、完成の段階まであります。ありますけれども、環境影響評価法で対象としている事業は、環境に与える影響が大きい、こういった具体的な、例えば埋立工事に着工する、それから護岸工事に着工する、これは着手であります。環境影響評価法の対象の事業の着手であります。ただ、今回のボーリング調査は、具体的な護岸構造を検討するための調査であります。ソフト調査であります。ですから、その計画調査については、確かに飛行場完成のための一連の工事であります。工事でありますが、事前調査そのものは環境影響評価法の対象とはならない、こういう御説明を続けているわけであります。
○外間久子委員 ７億円という予算を組んでいて、これくらいの大事業をやっておいて、知事公室長も着手だと言っているのに、ここが環境影響評価法の対象にならなくて何が対象になるんですか。壊してからどうするの。７億円かけている事業であるのに、あなた、これは事業着手だと言っているし、これに対して環境アセスメントをかけないでどうするんですか。
そしてあと１つ、玉城ノブ子議員の質問に対して、建設位置については今後実施することになる、海底調査に基づき設計上の考慮は云々という形で、最終的に確定することになると答弁しているんですが、建設位置が変わると考えていらっしゃるんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 あくまでも事業者が現在やろうとしているのは、工事の護岸構造、これを最終的に確定するための事前の調査だと理解しております。ですから、位置が変わるかどうかについては私は承知しておりませんが、ただ、計画上の護岸をつくるときの構造計算の基礎データを集めると聞いておりますので、これが直ちに場所の移転ということにはつながらないだろうとは思います。ただ、私が言いたいのは、ボーリング調査が環境アセスメントの対象となる工事ではない。ですから、護岸工事が着工されたら、環境影響評価法の対象となる事業はスタートしています。しかし、今基本計画調査費が飛行場の建設事業としてスタートしていることも認めます。それが執行されているはずです。科目も一緒のはずです。ですから、同じ言葉で事業とは言うけれども、その事業と環境影響評価法が対象とする事業とは違う、こういう説明であります。
○外間久子委員 文化環境部長は環境を守るのであれば、その立場できちっとやるということをやらないと、もう悔いが残る。あの時代に屋嘉部文化環境部長だってあのぐらいアンダウミになっているさというのはあなたですよ。
○安里進委員長 休憩いたします。
午後０時09分休憩
午後１時21分再開
○安慶田光男副委員長 再開いたします。
委員長の指名により、副委員長の私が、委員長が戻るまでの間、暫時、委員長の職務を代行しますので、よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 最初に、廃自動車リサイクルシステム構築事業に関して質疑いたします。
今回、２億7930万8000円の予算がついておりますが、国内で年間約500万台出ると言われている廃自動車ですけれども、本県における実態は、この二、三年どうなっていますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 本県の自動車保有台数は平成13年３月末で約83万台、平成14年３月末で約85万台、平成15年３月末で約87万台と推移をしております。廃自動車につきましては、自動車保有台数の約１割が発生するといわれていることから、年間約８万5000台程度が廃自動車となっております。
○喜納昌春委員 約１割ということで、８万5000台ですね。来年１月から施行される使用済自動車の再資源化等に関する法律のねらいは何でしょうか、文化環境部長。
○屋嘉部長市文化環境部長 ただいま御質疑がございました使用済自動車の再資源化等に関する法律でございますが、これは、使用済み自動車のリサイクル、それから適正処理を図るために、これまでの自動車リサイクルに係る機能保全の要因を払拭し、自動車製造業者を中心とした、関係者に使用済み自動車の引き渡し、引き取り、それから再生利用等の適切な役割分担を義務づけいたしまして、新たなリサイクル制度を構築することを目的としております。
○喜納昌春委員 ある意味では前向きにというんですか、資源のリサイクルという意味での視点かと思うんですが、ただ、問題になっていたのは、廃自動車が離島を含めて、もうそういう墓場になっているんじゃないかとか、いろんな問題が生じていたので、従来の廃棄物の廃棄車両というのですか、その処理方法の実態はどうなっていましたか、文化環境部長、問題点を含めて。
○屋嘉部長市文化環境部長 従来は、解体業者、それから破砕業者等において売買を通じて流通しております。重要金属や部品等のリサイクルや処理が従来は行われてきております。片方で、産業廃棄物最終処分場の一角で使用済み自動車から生じますシュレッダーダスト、破砕残渣ですけれども、このシュレッダーダストを低減する必要性が高まってきたほか、最終処分費の高騰、それから鉄スクラップ価格の低迷によりまして使用済み自動車の逆有償化が進展いたしまして、従来のリサイクルシステムは機能不全に陥りつつありまして、不法投棄、適正処理の懸念も生じているところであります。本県におきまして、平成10年末ごろから廃自動車等の逆有償化となったため、原野や空き地等に廃自動車を大量保管する等の不適正処理が目立つようになってきております。
○喜納昌春委員 現場が少しあれですが、文化環境部長、使用済自動車の再資源化等に関する法律においてのメーカー等の役割と関連産業の役割についてはどうなっていますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 自動車メーカーや輸入業者は拡大生産者責任の考え方に基づきまして、みずからが製造、輸入した自動車が使用済みになった場合に、シュレッダーダスト、エアバック、フロン類を引き取って、リサイクルを行う業者もおります。また、これまで静脈インフラを担ってきた自動車販売業者、解体業者等の関連事業者につきましては、すべて県の登録や許可が必要となりまして、それぞれの役割分担のもとで使用済み自動車の引き取り、引き渡し義務等の一定の行為義務を負うことになります。
○喜納昌春委員 今度の法律では、いわゆるシュレッダーダストとか、エアバック、それからフロン類の３つのリサイクル。要はメーカー側が責任を負う形で買う段階で費用徴収とかを行っているんだが、そのほかの廃タイヤとか廃バッテリーなどのものについてはユーザーの負担になるんだということで、いろいろ負担の強化の問題が言われているんですが、これは県は実施する上での問題、そういう苦情はどう認識をされていますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 今度の新しい法律によりまして、リサイクル料金預託が義務づけられます。シュレッダーダストやエアバック類の処分費用が納められることになりまして、近年の逆有償化の主な要因が解消されることになると理解をしております。このため、使用済み自動車はそのほとんどがリサイクル可能な有価物となり、おおむね有価での流通の実現が可能だと期待されているところであります。
○喜納昌春委員 さっきもあったんですが、特に関連産業の許可とか認可が出てくるので、県内の廃車両関係の会社の許可、無許可の実態はどうなっていますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 県内の自動車解体業者につきましては、平成16年２月末現在で総数が約165業者ございます。そのうち廃棄物処理法に基づく収集運搬業の許可を取得している業者が97業者ございます。そのほか、無許可の業者が68業者ということになっております。
○喜納昌春委員 165社ということで、特に無許可の業者が68社もあるということなんですが、いずれにしても営みをやっているので、法律施行後、廃業ということにはならないと思います。この法律の有効性というんですか、実効性については、関連産業の協力が―体制の整備というのかな―不可欠だと思うんですが、この新法施行に伴う、これまでの会社、企業側に対する指導なり協力体制はどうなっていますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 この新しい使用済自動車の再資源化等に関する法律につきましては、平成17年１月から全面施行されることから、自動車解体業者、自動車整備業者、中古車販売業者などの業者を対象に、平成15年の１月と９月に環境省及び経済産業省による法令説明会を県内で開催しております。また、平成16年１月には八重山・宮古地域において法令説明会を開催しており、法の周知に努めているところであります。さらに県におきましては、これまで許可の対象でない自動車整備業等の関係業者が新たに使用済自動車の再資源化等に関する法律の許可対象となることから、来年度、沖縄県緊急地域雇用創出特別事業費を活用いたしまして、社団法人沖縄県自動車整備振興会に指導員を配置し、各地区単位に法の周知や申請方法等について指導を行うこととしております。県としまして、今後とも関係団体等の協力と連携のもとで、使用済自動車の再資源化等に関する法律の周知徹底、適正処理について指導していきたいと考えております。
○喜納昌春委員 直前まで業者に対する指導なり、協力体制をしっかりやっていただきたいと思っています。
それで、来年の１月からということで、とりわけ廃自動車の問題ですが、駆け込みで廃棄がふえるんじゃないかということを言われるんですが、近年の不法投棄の実態はどうなっていますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 無許可の業者等によります大量保管、これは100台以上の保管の状況を調査したものでございますが、平成13年８月の調査では、沖縄本島で40業者、保管台数が２万2140台、宮古・八重山の合計で12業者、１万8770台。平成15年２月の調査によりますと、沖縄本島が39業者で、保管台数が２万3380台、宮古・八重山で10事業者、１万4350台。平成16年２月の調査で、沖縄本島、26業者、保管台数１万5270台、宮古・八重山で７業者、１万3400台ということで、各福祉保健所内において野積み箇所の撤去作業が進んでおります。この要因は、指導取り締まり強化の効果と、それから昨年末ごろから中間処理業者において使用済み自動車の買い取りが始まっておりまして、野積みした業者や土地所有者等による自主撤去が進んでいるという理由によるものであります。
○喜納昌春委員 平成16年で26業者ということで、これまでの皆さん方の指導が、年次的に大分よくなってきているというのは数字でわかりますけれども、特に最近の26業者は野積みについての責任の所在をはっきり把握されているんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 平成13年度から管轄する福祉保健所ごとに、廃自動車の野積みや不適正処理の現場について、その行為者、保管台数等の実態を把握しているところであります。
○喜納昌春委員 いわゆる法施行後の問題ですが、この今言う最近の26業者の１万5270台と把握されているものについては、これは施行までには全部解消されますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 県では悪質な不法投棄事案等に対しては、迅速な行政措置、それから積極的な事件捜査を行うということを目的にしまして、県警察本部と合同でちゅら島環境クリーン作戦対策本部を立ち上げて、対策強化をしているところであります。廃自動車の不法投棄、それから不適正処理を行っている業者に対しては、警告書の交付、措置命令を行う等、指導強化を図っておりまして、悪質な事業者に対しては警察への告発を行うなど、厳正に対処してきております。県では、来年１月の使用済自動車の再資源化等に関する法律施行に向けて、今後とも対策強化に努めてまいりたいと考えております。
○喜納昌春委員 文化環境部長、悪質な業者をねらったんだが、従来までに告発されて、刑罰を受けた人はいるんですか、何社あるんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 ちゅら島環境クリーン作戦対策本部設置後の検挙数を申し上げますと、違反内容で不法投棄のものに対して検挙件数は９件、検挙人員が14名、野焼きによって検挙された者、これが７件、そして検挙人員が10人、合計で16件、24人ということになっております。
○喜納昌春委員 皆さん方の指導に対して適切にこたえずに、逃げ回っているとか、やらないという格好での検挙かなと思っているんですが、特にこの法律が施行されるということがもうわかっている段階での去年12月に、名護市での実に数千台の火災があったんですが、あのことについてはちゃんと責任も、あれはある意味では皆さん方が行政指導をしてやらないといけないという直前に燃えたという話ですよね。ですから、地元では恐らく関連企業の皆さんが火をつけたんじゃないかという―北谷の皆さんですが―その辺の調査についてやって、この関連する業者がやったのかどうかを含めて、なかなか警察じゃないからですが、警察との関係を含めて、あの事件については、その後の処置はどうなっていますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 平成15年12月11日に発生しました名護市内の廃自動車野積み箇所の火災につきましては、放火事件の可能性が高いということで、名護署に捜査本部を立ち上げて捜査中でありまして、どのような者がかかわっているのか、把握はしておりません。
なお、火災が発生した野積み現場につきましては、火災発生前の平成15年10月28日付で、名護福祉保健所長から行為者に対して廃自動車の撤去を求める措置命令を出し、一部については撤去作業が進んでいるところでありました。なお、火災発生後、これまでに２カ所についてはすべて撤去を終えておりまして、１カ所については、現在、撤去作業中であります。
○喜納昌春委員 特にそういうふうに適切に指導している中で、処理にも金がかかるかもしらないから、ある意味では知らない格好で、放火云々で、我々の責任じゃなくて燃えましたなんて解決されたんじゃたまらないですよ。そういう意味では、法施行前であるだけに、そういった取り締まりというかな、この辺については、警察を含めてしっかりやっていただきたい、これは要望です。
文化環境部長、例えばこの使用済自動車の再資源化等に関する法律が施行される場合の一つの動機として、ある意味では鉄鋼の暴落とかあったんですが、とりわけ中国との関係で、最近はスクラップの価格の高騰によって、逆にシュレッダーダスト業者が逆有償から有償で買い取るという方式に転換する状況もあるといわれているんですが、これはどう把握されていますか、かなり進んでいるのかな、広がっているのかな。
○屋嘉部長市文化環境部長 廃自動車の処理を引き受けて破砕やプレスをする中間処理業者におきまして、現在、収集運搬の経費を除いて、エンジンつきが１台当たり約3000円、エンジンなしが１台当たり約1000円での買い取りの状況があるということで聞いております。
○喜納昌春委員 この辺のいわゆる逆有償から有償で買い取るという方式の中で、こういった流れが余り進んでいくと、来年の法施行に対する関連業者を含めていろんな意味の準備対応があると思うんだが、この辺に対する悪影響はないのかなということを気にしているんですが、どうですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 廃自動車の処理につきましては、中間処理業者における買い取りの状況ということになったことで、県内の野積み箇所の自主撤去が進んでおりまして、改善が図られている状況にあります。そして、特に困難や悪影響というのは把握をしておりません。使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行後、その引き渡しに関して、有償または逆有償にかかわらず、使用済みとなった自動車は同法に基づいて適正処理をする必要があります。県におきまして、来年１月から使用済自動車の再資源化等に関する法律が本格施行されることから、円滑な運用に向けて関係事業者への説明会を開催する等、取り組みを強化していきたいと考えております。
○喜納昌春委員 その問題については、法施行まで、ひとつ部局を含めてしっかり頑張っていただきたいと思います。
次に、さっき外間委員からもあったんですが、ボーリング調査の件について細かく質疑していきたいと思います。
私は、協議書が出た段階で、土木建築部から皆さん方に環境問題が問われている段階で、許可ありき云々じゃなしに、ある意味では、皆さん方の対応については、私は任務に極めて忠実であろうという皆さんの姿を評価しているんですよ。だからこそ、皆さん方は昨年の12月段階で細かい注文、計画書に対する意見を出したわけですよ。だから、そういう意味では、これまでのやりとりのように、確かに環境影響評価法の対象じゃないけれども、あの海に63のボーリングをしながら、しかも、国の方は600平米ぐらいだからとか、わけのわからぬ小さなことを言っているんだが、実際には2700メートル掛ける1500メートルの海域が荒らされるんだよな。我々がサンゴ礁一つ取っても大変なことになりますよ。それを荒らされるわけだから、確かに事業の形態としては環境アセスメントの対象ではないけれどもと言いながら、皆さん方がやっていることは、まさに環境アセスメントを点検するような緻密さでやっていますよ。だから、私はその辺のことを、逆に皆さん方としては環境アセスメントをやるべきじゃないのかということを言ってほしいということが、これまで各委員の質疑ですよ。それで、文化環境部長、専門家の皆さん方に独自に助言を受けたんだが、何名の専門家に聞いたのか、私は２名だったのかなと思ったものだから、どうですか、何名に聞いたんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 トータルで９名であります。これまでジュゴンに関しての数は御説明を申し上げてまいりましたので、その９名のうち２名がジュゴンの専門家でありまして、残りの７名はサンゴ類とか海草藻類、動物、鳥類、それから地形、地質等の専門家であります。
○喜納昌春委員 ということは、皆さん方に公表しなさいと迫ったんだが、公表される段階では、９名の委員それぞれの各分野の答申の状態が公表されるということですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 県は９名の専門家の方から御意見を徴収し、そして助言を受けております。その時点で公表するということを前提にして御意見を伺っておりますので、本会議でも御説明申し上げましたけれども、現在、土木建築部の方で処理中でございますので、その処理が済んだ後、公表したいと考えております。
○喜納昌春委員 ９名は、公表を了解しての助言ですよね。了解しなくて助言をした方は何名いますか、具体的数字で。
○屋嘉部長市文化環境部長 公表を前提にしましたので、公表をしても構わないと了解をいただいた方だけの御意見をもらっております。
○喜納昌春委員 それで、皆さん方、文化環境部の作業計画変更についての要望がありますよね、これは９名の方々の意見を受けて出したんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 ９名の各専門分野の先生の意見も聞き、そして私たちのところの意見も勘案して、総合的に勘案をした上で、土木建築部の方の照会には回答してあります。
○喜納昌春委員 作業計画の変更云々は、いつの段階で、正式に何項目出したんですか、それとどこに出したんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 私たちの方には土木建築部の方から協議書についての意見照会という形をとっておりますので、作業計画についての変更とか、そういったものについては特に申し上げておりません。要するに作業計画についての意見を申し上げるという形で、照会に答えております。
○喜納昌春委員 じゃ、それでいいですが、要するにどういった格好で、この部分が不備だから、計画書についてある意味で網羅せよとか、その項目が幾つで、何月何日段階で土木建築部に出したんですかということを聞いているんです、文書があるのかな。
○屋嘉部長市文化環境部長 文化環境部としましては、ボーリング調査等による環境への影響、これを可能な限り回避、低減するような観点から、平成16年２月13日付で土木建築部の方へ回答をしております。
○喜納昌春委員 もう既に正式に回答したわけね。助言者の名前も含めて、土木建築部には出したわけですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 土木建築部の方へは意見書という形で文書で提出してあります。
○喜納昌春委員 その意見書として出しますよね。文化環境部長、そこに皆さん方があのままじゃ不備だなということについての要望書も付記しているのかな。
○屋嘉部長市文化環境部長 作業計画に対する意見として、なお配慮していただきたい事項が何点かございましたので、その分についてはその照会に対する回答として土木建築部に提出してあります。
○喜納昌春委員 皆さん方は、ある意味では自分の任務に忠実にやって、こういうところが不備だからといって意見も付して出しましたよね。それを土木建築部がどう取り扱ったかということについて把握されていますか。２月13日から今日までだったら約１カ月、大分たっていますからね。
○屋嘉部長市文化環境部長 現在、土木建築部の方で関係部局からの意見照会に基づいて調整をしている段階だと理解しておりまして、結論がどのような形で出ているのかは承知しておりません。
○喜納昌春委員 ９名の専門家の助言を含めてしっかり答申したわけだから、その意見がしっかり生かされているかどうかについては、真剣に土木建築部を含めて聞くべきだと思うんですが、これはやっていますか。やらぬといかぬと思いますよ。これがクリアされないと、我々としてはこの調査は受け入れられないよぐらいの気持ちでこれは出されていると思うんだよ。いいかげんじゃないと思うよ。土木建築部にしっかり追跡調査していますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 土木建築部は、現在、関係部署の意見、関係法令等を踏まえた上で総合的な審査をしている段階でありまして、その審査の状況を見ながら、私たちの方の意見もまた申し上げていきたいと考えます。
○喜納昌春委員 いずれにしても、確かに土木建築部の方で協議書についての作成をやるかもしらないけれども、環境問題についての真剣なチェックについては皆さん方ですよ。だからこそ環境アセスメントにのっとる格好で、むしろあれだけの調査表は、これだけきめ細かいわけだから、環境アセスメントにのっとって出せばいいんじゃないかと僕らは言ってきているんですよ。しかも、そういう意味では、皆さん方の答申について国がどう処理しているかについては、土木建築部に対して、しっかりやってもらわないと我々の立場はないよ、これは言ってほしいんですよ。ですから、油断なく逐次点検してほしいんです。文化環境部長どうですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 文化環境部としては、このボーリング調査等の実施による環境への影響、これは可能な限り回避、低減することは、とても重要だと理解をしておりますので、今後、県の総合調整の中で、文化環境部としての意見を申し上げていきたいと思います。
○安里進委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 文化環境部長からお伺いいたします。
災害は忘れたころにやってくるということで、去年は宮古島台風とか大きな災害がありました。今度はこの事項別積算の内訳書の中に災害援護費の中の投資及び出資金というところで住宅再建支援制度に係る拠出金３億5524万7000円というのがありますけれども、この内容について、まず説明をしていただきたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 この事業は、居住安定支援制度の創設に伴う基金への拠出金ということで３億5524万7000円を措置してございますが、これまで自然災害によりまして生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対しましては、被災者生活再建支援法という法律に基づきまして、生活必需品の購入の経費として最高100万円の支援を行ってきております。しかし、この制度は支援を受けられる要件や支給額等が被災者に対して十分ではなくて、また、住宅再建に対する支援がないという問題点が指摘をされておりました。
平成10年に施行されたこの法律は、附則で住宅再建支援について検討を行い、必要な措置を講ずることと明記されておりまして、施行後５年をめどに総合的な検討を加えて、必要な措置を講ずるという附帯決議がついております。そういうことから、全国知事会におきまして専門部会を設置し、意見を集約するとともに、国に対して住宅再建支援制度を含む自然災害被災者支援制度、これを平成16年度創設ということで強く要望してきたところであります。
全国知事会の決議に基づきまして、各都道府県は新たな支援制度に拠出する金額を平成16年度当初予算に概算要求をしておりまして、本県においても同様に、その拠出額として予算措置をしております。国は、平成16年度予算案の中で３億円を補助金として予算措置をしておりまして、今通常国会で法改正を審議するということになっております。
○当山全弘委員 これはとてもいいことだと思います。災害というのはないにこしたことはありませんけれども、やっぱりそういう災害に備えての支援策でありますので、今後の活用等については御尽力いただきたいということを要望して、これについては終わります。
あと１点、我が浦添市の方に沖縄国際センターが立地しておりますけれども、これは西銘知事の時代に、浦添市の専有地を外国の方々の研修センターとして必要だからということで分譲したわけですよね。そして、御承知のように、今玉城朝薫が眠っているお墓の東側ですけれども、そこは石嶺への道路が分断していまして、沖縄国際センターの立地している部分と北側の土地があるわけですよ。そこは私はもう前から、これは浦添市の方に一時的な使用目的のためにも返してほしいということで陳情しておりますけれども、これが県の方はなかなか腰を上げないわけですよね。都市地区においては、これはもう全く生涯スポーツにおいても何においても空き地が全然ないわけですよ。そういったたぐいで地域の方に開放しなさいということを言っておりますけれども、草がぼうぼうして、これは除草委託費も組まれているんですが、掃除をして、もうほったらかしているわけですよ。この件について、文化環境部長、どのように認識していらっしゃいますか。この土地そのものはどういった名目の、行政財産ですか、それとも普通財産ですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 この財産については普通財産で管理をしているところであります。この土地の利用につきましては、これは仮称でございますけれども、国際交流情報センターを建設する計画がありまして、平成５年度に基本構想、そして平成８年度には建設基本計画を策定し、公開設計協議を実施しております。しかし、平成９年度以降、県の財政状況がとても厳しいということ等から、その建設事業が進陟しておりません。しかし、県におきましては、平成14年10月に新たな沖縄振興計画の分野別計画であります沖縄国際交流協力推進計画を立てて、国際交流情報センターの設置を推進する旨、位置づけているところであります。この国際交流情報センターの構想を抜本的に見直した上で、引き続き設置に向けて取り組んでまいりたいと現在考えているところであります。
○当山全弘委員 私はこの土地の名称について、皆さん方は説明の中で国際交流情報センターであれば、こういうふうな位置づけをしてほしい。にもかかわらず、国際センター隣接県有地、こういった説明しかやっていないでしょう。これに対しては、もう県の対応がまずいと、私はここで指摘をしておきます。
そして、これはもう平成14年度に沖縄振興計画の中にものせてありますけれども、この見通しについては全く不透明で、いつになるかわからないわけです。これは購入目的からいっても、やっぱりそのまま立地をしない、土地そのものを遊ばせるのはもったいないじゃないですか。文化環境部長、あれは賃貸契約じゃないわけですから、使用貸借で権利が何も発生しないような方法でしたら、私は地域の方にあの土地を開放して、子供たちから婦人会の皆さん、青年会の皆さん、あるいはまた老人、子供の皆さんに多目的に活用させたらどうかなと思うんですが、再度、文化環境部長の決意をお聞かせ願いたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 ただいま御説明を申し上げましたように、この沖縄国際センター前の未利用地になっている土地につきましては、国際交流情報センターの設置ということで用地を確保し、そして事業を現在進めてきたところであります。平成９年度以降、財政状況が大変厳しいので、事業自体は進陟を今しておりませんけれども、この抜本的な見直しも含めて、今後の方策を詰めていきたいと考えております。今の土地利用につきましても、そういったものとの絡みで、今後この情報センターがどうなるか、これも含めて検討事項ということにさせていただきたいと思います。
○当山全弘委員 今の問題、今の答弁はもう納得できないわけですね。事業もいつからということもわからない土地をやっぱりそのまま遊休化させる自体、これは言いかえれば県民の財産であるわけですよね。浦添市民の財産でもない、全体的な長い目で見れば県民の財産なんですよ。いつ事業が再開できるというめども立っていないのに、これをそのままほったらかしていくということ自体、これはもう県民に対して大変申しわけないと思うんです。この土地の財産管理の規定上は、ほかに貸してはいけないとか、使用させてはいけないとか、そういうことがあるんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 最初に御答弁申し上げましたように、この財産は普通財産で現在管理をしておりますので、特段の禁止規定はないと思います。
○当山全弘委員 これは県の方で利用、活用につきまして、目的の事業がのっかからない前は、私は使うべきであると考えておりますので、もう１度、再度御検討していただきたいと思います。これについてはまた再度質疑をいたしたいと思います。
次に、学童保育について、これは多くの議員から問題提起がありますけれども、私は今補助金を廃止しようということに対して、これはもう本当に大変だなと思っております。福祉保健部長、この学童保育を今までやってきた、学童保育に対する県の認識をまずお伺いいたしたいと思います。
○稲福恭雄福祉保健部長 保護者が家庭にいない児童、学童を預かって、いろんな遊びを教えたり、いろんなことをしているという、健全育成の面に関して非常にいい制度だと思っております。
○当山全弘委員 これを廃止すること自体、私は少子化対策に反すると見ておりますよ。少子化対策の育成に、親が安心して子供を産み育てる、そういった少子化対策の一環として学童保育があると私は思うんですよ。これが廃止されますと、私ども浦添市については12クラブありますけれども、現補助額が4469万6800円、減額後の補助額が3891万2800円、実にこの差額の578万4000円の補助金が打ち切られるわけですよ。そうしますと、それはもう指導員の給与とか、そういった面についていろいろ大変問題が起こるんです。これを厚生労働省の方が打ち切るということはあるけれども、県の方は県の方で単独でもこれはやっぱり支援していく必要があると私は思うんですが、その辺はどうですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 午前の平敷委員のところで答弁いたしましたけれども、厚生労働省とこの特例措置の継続の必要性について調整しまして、沖縄の特殊事情を考慮した場合、この継続がまだ必要であるということで、引き続きこの暫定的な特例措置が継続されるものと考えておりますので、今のところ廃止は考えておりませんが、よろしいでしょうか。
○当山全弘委員 いいですよ。じゃ、この問題は教育委員会とも関連がありますので、教育委員会のときに若干やりたいと思います。
時間がありませんので、あと１点、県立南部病院の存続問題で私は質疑したいと思うんですけれども、先ほどの病院管理局長の説明では、累積赤字の多さとか、地域に民間の方々の病院が多くなったとかということのようです。県立病院の年報があるんですけれども、これに対しては、糸満市の外来患者の利用率が81.50％、それで豊見城市が2.27％、東風平町が3.60％、それから具志頭村が7.13％というふうに、あの近郊の皆さん方がこの病院を利用しているわけですよね。ですから、こういった利用率が高い地域にある病院を廃止とかいうことの検討委員会が出す結論になると、これは地域住民に与える影響というのが物すごい大きいと思うんですよ。それはどうなるかわかりませんけれども、廃止していくのか、続けていくのか、それからまた、移譲になるのか、そこら辺が大きな問題じゃないかなと思っているので、その辺についての見解はどうでしょうか。
○平井哲夫病院管理局長 県立南部病院につきましては、今委員会の報告書においては、機能が地域住民の医療機関で代替できるということから、県立病院の役割は終えたと判断をしておりまして、これについても県立病院としての廃止の方向は検討すべきだということですけれども、あわせて地域の医療ニーズなどを勘案すると経営移譲についても検討する必要があるということで、地域の医療需要についても配慮したものというような形になっております。
それともう１つは、やっぱり心配しておりました地域の緊急医療体制ですけれども、それについても今回の提言の中では、その方策を検討する必要があるということの課題も示されておりまして、これについても引き続き市町村との意見交換をしながら検討する必要があるだろうと考えております。
○当山全弘委員 安易な結論は出さないで、存続するように頑張ってください。
○安里進委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず、児童手当の拡大について伺います。
この児童手当の制度については、少子化対策の中で非常に有効的な制度だと私は認識をしておりまして、現行の制度でも、第一子、第二子が月額5000円、第三子以降が１万円、これを年３回支給ですから、この額は非常にまとまった形で入ってくると、現場において大変喜ばれています。ちなみに、これは４カ月一遍に入りますから、第一子が２万円、第二子のところが４万円、第三子までお持ちの方は８万円、第四子12万円、５名までこの資格者がいると、何と16万円。親御さんたちの話を聞いていると、本当に金のかかる、そういった時期にタイミングよく入ってくる場合もあると非常に喜んでおりまして、この制度が現行の小学入学前までから小学３年終了まで、このように拡大をされるということを大変喜んでいるわけでございますが、まずそれにつきまして、沖縄県におきまして、この新しい制度に拡大された場合、どれぐらいの数で、どれぐらいの予算額を見込まれておるか、そのことを伺います。
○稲福恭雄福祉保健部長 まず、現行制度の中での対象児童数ですけれども、平成15年２月末現在で約９万2200人の児童が対象児童で、平成14年度実績にしますと、約67億500万円が支給されております。このうち県負担金としては約９億600万円を支出しておりまして、平成16年４月から小学校の３学年終了までに引き上げられた場合の対象児童数は約４万3200人、支給額は35億1500万円の増額を見込んでおります。このうちの県の負担額は約５億8900万円となっております。
○糸洲朝則委員 かなりの額、あるいはまたかなりの数の人がその対象者になられるわけでございます。
さて、これは各市町村の窓口において認定請求書という手続が必要なわけでございますが、私はここでお伺いしたいのは、対象者となる数が大体推定されるわけですが、申請主義ですから、申請書を提出しないとこの対象者にならないというのが現場でたまたま見受けられる現実でございまして、したがって、この対象者の皆さん、ほとんどの人が対象者になるようにちゃんと認定申請書が出せる、そういう体制が必要だと思います。したがって、県の果たす役割も市町村への指導・徹底というのが大変望まれるわけでございますが、それはいかようになさっているか、伺っておきます。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 とりあえず市町村に対しては３月15日に説明会を開催する予定になっております。
○糸洲朝則委員 ぜひ漏れのないように、あるいはまたこの広報紙で、必ずしも市役所あたりから該当者にはがきが行くか何かわかりませんが、必ず見落としがあるんです。したがって、県の広報紙、市町村における広報紙等での呼びかけとか、あるいはまたはがきでの呼びかけと、いろいろ方法はあるんですが、それをどのように具体的になさるかということがポイントでございますから、ただ３月15日に集めて指導しますだけじゃなくて、どのような指導をなさるかということを聞いているんですから、それをお願いします。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 具体的な制度の周知をまず図るのと各市町村の広報媒体等を使ってのＰＲ、あと１点、小学校に在学している１年生から２年生に対する広報、ＰＲ、あるいは学校で配布していただくとかということもせんだっての厚生労働省の主管課長会議の中で文部科学省と了解を得られているということでございますので、そういう手法も使いながら徹底していきたいと思っております。
○糸洲朝則委員 次に移ります。代表質問でも取り上げました介護保険料の徴収方法、いわゆる年金受給者から天引きをする、これが８割を占めているわけでございますが、やはりそれに対する不満層というのは低所得者層であり、いわゆるボーダーラインの人々なんです。したがって、これが２カ月分一気に天引きされるわけですから、やはり暮らしに影響を与えるということは当然非常に身にしみてくるわけでございまして、したがって、これは減免措置あるいは徴収猶予措置、こういったものとも関連しますので、私が代表質問でも伺ったのは、ここら辺への対応、いわゆるどのようなケアをするのかというのが非常に大事だという認識でこのことを聞いておりますので、いま１度詳しく説明をいただきたいと思います。
○稲福恭雄福祉保健部長 減免措置の内容というか、そういうような猶予措置の徹底ということでちょっとお答えいたしたいと思いますけれども、介護保険の保険者は、年度途中に災害等の特別な事情が発生した被保険者につきましては申請に基づき保険料の減免を行うことができることになっておりまして、それ以外にも各保険者が独自に減免を行うことも認められております。
今年度の沖縄県におきます減免は、１月末現在で特別な事情のある場合の減免については34市町村が実施しております。また、保険者単独の減免につきましては39市町村が実施しておりまして、この保険料の徴収猶予につきましても、今後とも各保険者において実態を踏まえて実施されるよう助言していきたいと県では考えております。
○糸洲朝則委員 今御説明がありましたように、この減免措置だとか徴収猶予の制度の活用というのはまだ十分じゃないんですね。したがって、私が聞く限りにおいては、やはりボーダーライン、あるいはボーダーラインをはるかに超えているな、そういった方たちがかなりおるように私は感じました。このほとんどが年寄りでございますから、役所に出向いて減免措置を申請したり、あるいは徴収猶予の申請をしたりするものがわからない、あるいは面倒くさい、こういった方たちが多いんですよ。だから、そこら辺はもっともっと気配りをした措置が必要じゃないのということを申し上げているわけですが、今までのはもうわかりましたから、今後さらに一歩踏み込んでそこら辺の対応ができないものかということで伺っておきます。
○稲福恭雄福祉保健部長 現在も各市町村において全世帯に配布される広報紙等とか、そういうようなことで周知をしておりますし、また、県と市町村で行います介護広報共同事業におきましても納付促進に係る広報をテレビ等を通して行っておりまして、さらにそのほかにも方法がないかどうか、検討していきたいと思っております。
○糸洲朝則委員 例えば各市町村の方に窓口として苦情処理的な、あるいは相談窓口的にいわゆる異議申し立てをやる、そういった機会を与えていただくのも一つの方法だと思うんですよ。それを丁寧に説明して、やっぱりこれだけは徴収、天引きすべきというのがわかればこの人は納得するんです。ところが、そのとき、やっぱりこれはちょっと所得の問題がありますとか、あるいはこれは減免措置をやってくださいとか、そういう丁寧な対応というのが私は必要だと思います。
したがって、この天引きされる、年金からすぐ取られるというこの皆さん方の気持ちというのを酌んでやるところに、ただですら難しい徴収方法、年金から天引きしてやっているわけですから、どうせなら気持ちよく納得して納めるような、そういうものが必要なんです。だから、苦情処理的な、あるいは異議申し立て的な窓口の設置を各市町村に御指導願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○有銘政勇長寿社会対策室長 介護保険の保険料については、額についての苦情とか、そういったものの説明については各市町村の方で十分窓口を設置してやっているところですが、さらに異議申し立てがある場合は審査会を通じてその辺をきちんと整理して説明しております。そういったことで公平、公正に保険料を徴収するということになっております。
○糸洲朝則委員 いずれにしましても、この問題はまだまだ納める側と受給側とのそういったお互いの助け合いという精神に基づいていますから、どうせならやっぱり納得して気持ちよく納めていただくという方向で検討していただきたいと思います。
次に、ドクターヘリ、いわゆる救急医療のヘリコプターの導入について、これは前も取り上げたわけでございますが、これは当時の厚生省が1999年、2000年に神奈川県と岡山県、試験的に導入しているんですね。これが非常に効果を上げておりまして、現在７県が導入をしている。さらに今年度、新年度、2004年度の予算案の中で現在の７カ所から９カ所に、つまり２県ほど拡大したい、こういったのが実は出されているんです。
私は前にもこの案を提案して取り上げたのは、沖縄県は今自衛隊等のいろんな出動も得ておりますが、これだけの離島県で、そして島嶼県ということからすれば、このヘリを使った救急患者の対策というのは非常に重要である、ましてや厚生労働省がこのように制度として明確にしている、こういうことから考えれば、やはり平成16年度にふやす２カ所の中の１つぐらいに手を挙げるというぐらいの積極的な取り組みが必要じゃなかろうかという思いでこのことを取り上げるわけでございますが、それについて福祉保健部長の見解を伺います。
○稲福恭雄福祉保健部長 ドクターヘリですけれども、このドクターヘリにつきましては日本医師会の救急災害医療委員会でもよく取り上げておりまして、先ほど言われました川崎医科大学の小濱先生が非常に推進しております。そういう中で、結論から申しますと、小濱先生は沖縄県のヘリコプター等医師等添乗事業を非常にうらやましがっておりました。と申しますのは、向こうではそれができないためにこのドクターヘリを使っていったという経緯があるわけです。沖縄県におきましては離島が多いということで、このドクターヘリの航続距離が非常に短いんです。そういうところで、沖縄県では自衛隊、あるいは海上保安庁のヘリの方が安全性というか、そういうようなことに関しましても常時飛べる状態にずっと整備しておりますので、それを使った方がいいだろうということで今その制度を利用しているわけです。
○糸洲朝則委員 その件については理解をいたします。いたしますが、海上保安庁や自衛隊におけるヘリコプター、いわゆる医療機器の搭載と医師やあるいは看護師の搭乗、これが十分なのかどうかというものについて、いかがですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 離島等におきましては診療所の医師が初期治療に当たっております。そして、こちらから飛ぶ場合にも医師あるいは看護師がついていっておりますので、その点は変わりないと思います。
○糸洲朝則委員 じゃ、そこら辺の搭載項目がある事項とかについての今後のさらに詰めをしていただきたいというのと、もう１つはやはりこの県の形態を考えましても、ドクターヘリの導入は部分的に、例えば南部離島を中心にするとか、先島、離島を中心にするとか、私はそういう使い道は十分にあると思いますので、ぜひこのことについても御検討していただきたいと思います。
最後に、代表質問との兼ね合いでマンモグラフィーの全面導入についても御答弁を聞いておりまして、このマンモグラフィーの導入、これは自治体が主体となるということで、何よりも機器、あるいは車を含めると5000万円もかかるという高額な費用が要されるだけに二の足を踏んでいるというのが１つ。もう１つは人材の養成、これに対しても、皆さんが今答弁しているようなことだけではまだ十分じゃないという認識を私は持っておりますが、いわゆる費用面と人材育成の面で導入に踏み切れない市町村というのがまだまだ十分ある。したがって、今16市町村という答弁を伺っておりますが、これについて、やはり県が十分に指導性を発揮して、国や、あるいは市町村とタイアップしての取り組みが必要だと思いますので、再度御答弁をいただきたいと思います。
○稲福恭雄福祉保健部長 乳がん検診の精度の向上ということでマンモグラフィーというのは非常に有用だということはいろんな文献等にも出ておりまして、県としましても市町村にできるだけ導入するような形で指導していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 那覇市はやっているの……。
○稲福恭雄福祉保健部長 実施市町村につきましては、まず16市町村を挙げていきますけれども、那覇市は入っていません。実施している市町村は、今帰仁村、伊是名村、宜野湾市、宜野座村、勝連町、座間味村、久米島町、糸満市、具志頭村、玉城村、大里村、平良市、城辺町、下地町、上野村、石垣市、この16市町村であります。
○糸洲朝則委員 今伺いましたように、言うなれば地方の方ですね。肝心の那覇市とか浦添市、あるいは中南部、ここにやはり一番人口が多いわけですから、潜在的に乳がんの罹患率の高い年齢層も多い。したがって、ここに県として市町村に任すんじゃなくて、例えば南部広域だとか、あるいはまたこの中部広域というような形で、そして国からの助成をいただけるような働きかけをやって制度を導入していく、こういう方向でお願いしたいんですが、いかがですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 那覇市等でやっていないというか、これは施設検診をやっている状態だと思います。そういう中で、老人保健事業の乳がん検診も、市町村の場合ですけれども、人材とか、それについても那覇市近郊は十分にいると思いますので、もしやっていないのであれば、十分呼びかけていきたいと思います。
○安里進委員長 髙良政彦委員。
○髙良政彦委員 私の方では、高齢者に対するいわゆる虐待問題について我が県の現状について質疑をいたします。
児童虐待が連日報道されて、大変胸の痛むような、本当に世も末かなと思われるような、そういう現象が起きておりますけれども、一方ではこういう児童虐待と対比をするような、今度は高齢者の虐待というのが非常に深刻な状況を呈しております。高齢者虐待は非常に対策が急がれる、また法的な整備がまだなされていないだけに、家庭内あるいは施設等を含めてのそういう虐待問題が非常に深刻な状況を呈しております。それと、日本では高齢者に対する虐待を防止する法律がまだありません。その正式な定義はないが、しかし、現在、高齢者に対する虐待というものに対しては全国、今強い関心を持っていろいろな実態調査に各県とも入っておりますけれども、我が県における実情は把握しているのかどうか。
○稲福恭雄福祉保健部長 施設、在宅、いろんなところでその可能性がありますけれども、沖縄県におきましては、平成15年10月に在宅の高齢者を対象にして介護保険事業者に対して虐待の実態について調査をいたしました。
○髙良政彦委員 例えば年齢別の虐待の実態、特に痴呆性老人への状況はどうなのか、これは把握していますか。
○稲福恭雄福祉保健部長 アンケートの中で答えのあった中で虐待を受けている91事例、これは平成12年から３年間に在宅の事業所が見た例です。それが91事例ありますけれども、そのうち虐待を受けている者の４割が80歳代でありまして、また、８割が女性であるということと、さらに虐待を受けている者の７割以上に痴呆症状が見られたということです。
○髙良政彦委員 今度は高齢者を虐待する側の実態はどうでしょうか。
○稲福恭雄福祉保健部長 高齢者を虐待する側の実態ということですけれども、虐待をしている者の８割以上が被虐待者と同居しておりまして、その虐待をしている者の約４割が息子ということでございます。次いで夫が約２割ということになっております。虐待している者の年代ですけれども、50歳代が約３割で最も多い状況にありました。あと実態ということで、経済状態ですけれども、この虐待をしている者の経済状態は普通が４割で、健康状態では生活に支障のない者が約５割を占めているようです。
○髙良政彦委員 ここでお尋ねしますけれども、虐待をする理由はどうなんでしょうね。どういう理由があってそういう虐待というのが起きるんでしょうか。
○稲福恭雄福祉保健部長 一概に虐待の理由と申しましても非常に複数ございまして、この原因としましては、ストレスやアルコール中毒等によります主に虐待者に原因がある事例が７割以上、次いで経済的な困難、多忙等の主に家族を取り巻く社会環境に原因がある事例が５割以上となっております。また、虐待している者の86％が同居しているという調査結果から、介護する側にもそのほかいろんな要因でこの問題があるんじゃないかということがうかがえます。
○髙良政彦委員 今そういうことで、私ども公明党の方ではいわゆる高齢者の虐待を防止するための法整備の研究着手に今入っております。また、それを早目に制定するように提唱しているわけでありますけれども、その理由は、日本では要するに在宅介護で虐待を発見したケアマネジャーやヘルパーはいわゆる相談する場所がない、その虐待をしている家族に介入をしたくても、そういう権限がない、介入ができないというジレンマの中に立たされているんですね。そのために高齢者虐待防止法の制定が非常に急がれるということで、強い関心を持って法的な整備が急がれるんじゃないか、今そういう段階に入っております。
例えば実際の調査でいろいろ調べてみますと、神奈川県の横須賀市ですけれども、2001年度から高齢者虐待防止ネットワーク事業というのを始めております。これをスタートさせ、まずその内容は、ネットワークに関するいろんな連携、ミーティング、相談、それから研修会、この３つを繰り返し繰り返し連携をとりながら行っている。これを健康福祉センター等に窓口を設けて、そういう窓口の相談を市内に４カ所つくっているんですね。同市の中央健康福祉センターによると、相談はケアマネジャーや介護サービス提供事業者、その他の介護保険の関係機関からの相談が多いと。高齢者本人や家族、あるいは親戚からの相談も相当数多い相談がそこに寄せられている、今そういう事例が出ております。
相談が寄せられると、保健師がその緊急性の有無を判断し、家庭訪問をして生活状況をまず把握する。ケースによっては主治医だとか専門の医者、ケアマネジャー、あるいはヘルパーなどの関係者が一堂に会って、そこでネットワークミーティングというのを開催し、連携をとっていく。横の連携ですね。連係プレーをやっていく。このミーティングを介して、いわゆる個別の事例ごとに関係者が今その人がどういう実態にあるのかという問題点、そういうものを共有し、それぞれが対処方針を決めて対処をしていく、そういう役割分担を明確にしているんですね。横須賀市ではそういうことで非常に大きな実績を上げつつある。今まで蓄積したそういうノウハウというものをマニュアルにして、民生委員だとか保健師など、あるいはその他の関係者に参考活用をしてもらうために、今そういうマニュアルづくりまで進んでいる、こういうような先進的な事例があるわけでありますけれども、我が県においては、こういう横の連係プレーといいますか、高齢者への虐待防止のまず実態把握とそれに対処するプレー、そういうチーム、こういうネットワークづくりというのも急がれると思いますけれども、こういう体制はどうでしょうか、その方向性に行っているのかどうか。
○稲福恭雄福祉保健部長 先ほども申しましたけれども、去年の10月に在宅の高齢者の虐待調査を実施した結果、委員が言われたような多くの課題があることが浮き彫りになっております。
今後の対策ですけれども、県の方としましては、高齢者の総合相談センター、在宅介護支援センターも含めました相談窓口の明確化、それから機能強化、そういうこととともに、先ほど来言われています虐待の早期発見や相談に対応するネットワークづくりが非常に重要であるというふうな同じ認識でありまして、実はあすですけれども、広く関係者の方々の意見を伺うために、この虐待に関する意見交換会を行う予定になっております。さらにまた、今月末ですけれども、関係者を対象とした研修会を開く予定になっております。あわせて福祉保健関係者、それから介護保険事業者向けのマニュアルの作成についても県としても検討していきたいと考えております。
○髙良政彦委員 もう少し確認したいんですけれども、例えばお年寄りの虐待の中には肉体的な虐待もありますけれども、経済的なものもあるということを我々は聞いております。例えば年金を本人から取り上げて使わせない、だれかが使うとか、勝手に財産の処分というのか、何かやったりとか、いろんなそういう経済的な現象も他府県の例ではあると。そういうものも直接接する人たちがよくわかるわけなんですけれども、その辺の実態はどうでしょうか、まだ掌握をしておりませんか。
○稲福恭雄福祉保健部長 残念ながら掌握はされておりませんけれども、ただ、今後マニュアルをつくっていく中で地域福祉権利擁護事業その他の事業を通して金銭的な、物質的な搾取とか、そういうようなあれがないような形とかも考えていきたいと思っています。
○髙良政彦委員 児童虐待の方も明らかに虐待があるけれどもなと思うけれども、玄関先で追い払われたり、なかなか踏み込めないということがあったんですが、今度法が改正されて、かぎを壊してでもいいから中に入るという体制に法的にも整備されております。したがって、この高齢者の虐待についても、今、法的な根拠がないだけに、明らかにそういうものがあるけれどもなと思うけれども、担当や介護する人が踏み込めない。したがって、高齢者虐待防止法が早急に整備されるものと思いますけれども、しかし、それを待っているんじゃなくて、やはり全国で高齢者虐待が非常にクローズアップされておりまして、いろんな社会背景もあるんでしょうけれども、同様に我が県でもそういうものが非常に出ている現象がありますので、法的なものはできるとしても、早いうちにこういう連係プレー、ネットワークみたいな、それからマニュアルづくり、あるいは関係者が集まって即座に対応できるような体制をつくってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○稲福恭雄福祉保健部長 児童虐待もそうですけれども、高齢者の虐待の場合には、やはり介護保険等で在宅介護、あるいは介護している側が早く発見することが可能だと思います。そういうことで、ホームヘルパー等の研修会においてもこの重要性を含めた研修会等を、これを主体にした研修会を開いてもらうようにしますし、先ほどから申しておりますように、ネットワークづくりというのが非常に重要だと思います。その中でも相談窓口、とにかく情報を早く入手する、そのためには相談窓口、どこに相談に行けばいいかということがはっきりわかるような形でそういうものをつくっていきたいと思っています。
○髙良政彦委員 最後に、食育ということについて質疑したいと思います。いわゆる食育については最近これはまた非常に強調されております。子供たちがバランスよく食事をとって健全な発育をする一番のもとはやっぱり食育であります。キレるという言葉がありますね、子供たちがいらいらして非常に怒りっぽく、根気がなくなっていると。これは一つにはやっぱり食に原因があるとも専門家は指摘をしておりますけれども、この食育の支援のあり方を検討してきた厚生労働省の食を通じた子どもの健全育成のあり方に関する検討会は、このほど報告書の中で、楽しく食べる、そういう子供に、そして「食から始まる健やかガイド」をまとめておりますね。我が県におけるそういう食育の取り組みはどうなのか、最初にその実情をちょっと明らかにしてもらえますか。
○稲福恭雄福祉保健部長 食育ですけれども、このことに関しまして、沖縄県におきましては、佐敷町や沖縄市等におきまして、保健担当課と保育所や学校、それから地域とタイアップしまして先駆的に取り組んだライフスキル食生活教育事業等がありまして、保護者や小中高校生を対象に朝食をとる工夫や間食のメニューづくり等が行われておりました。また、食生活改善推進員が中学生に対しまして正しい食生活のあり方の講習会や調理実習等を行いますヘルスサポーター事業、こういうようなものも５市町村で実施しております。さらに、平成15年度の国の補助事業でありますふれあい食体験事業といたしまして、妊婦さんや母親を対象に乳幼児期からの健康な食習慣の定着と心の健全育成を目指すために、つくる、食べる、それから交流するという体験的活動を９市町村が実施しています。
○髙良政彦委員 子供の食事というのは一番は家庭が中心にありますけれども、どうでしょう、最近の家庭における子供の食事の状況、その内容とか朝昼晩の食べ方とか、家族団らん、あるいは朝の食事とか、状況はどういう状況に置かれているんでしょうか。
○稲福恭雄福祉保健部長 主に小中学生の食生活の平成12年度の調査結果がありますけれども、これの結果で見ますと、朝食を毎日食べる割合は小学生で86％、中学生では78％、朝食を食べない、欠食が小学生で5.7％で、中学生で11.3％、それから夕食を家族そろって食べるのは小学生が51％、中学生が43.3％という結果になっています。
○髙良政彦委員 その他、例えば保育所、学校、地域子育てセンターだとか、あるいは児童養護施設とか、子供を預かっているところはいろんなところがあります。その辺での食のあり方といいますか、こういう状況はどうでしょうか。今の福祉保健部長の話がありましたけれども、その辺での状況チェックといいますか、健全な食でちゃんとされているのかどうか、この辺の取り組みはどうでしょうか。
○稲福恭雄福祉保健部長 保育所につきましては、保育所の保育指針の健康、安全に関する留意事項の中で授乳食事について規定されて、それにより実施されているところでございます。乳児院とか児童養護施設、母子生活支援施設、認可を受けていない保育施設等におきましては、おのおのの状況に応じまして、先ほど申しました保育所保育指針を参考として児童の処遇が行われているところです。今現在、国におきましては、保育所における食育のあり方に関する研究の中で保育所における食育の進め方について研究中でありまして、この研究成果がまとまり次第、通知が届くことになっております。また、それを参考にしながら指導していきたいと思います。
○髙良政彦委員 長寿日本一も転落して男性が26位で、何とかまた日本一を取り戻そうと必死になっているわけですけれども、片手にソフトドリンク、片手にスナックの若者の今の食の形態を見ていると、これはもう将来長寿どころか、非常に危なかしいという指摘があります。どうかこの辺を改めて健全な子供育成のために食というのは基本ですから、今後もぜひ研究を重ねて取り組んでいただきたい、これは要望です。よろしくお願いします。
○安里進委員長 外間盛善委員。
○外間盛善委員 県立南部病院の廃止と移譲問題について、病院管理局長に質疑を行います。
まず、県立病院の今後のあり方検討委員会はいつ、いかなる理由と目的があって設置をされたのか、説明願います。
○平井哲夫病院管理局長 設置の目的ですけれども、県立病院の今後のあり方検討については、民間医療機関の整備の進展、県立病院との役割分担を明確にしていくことが求められているということ、それと多額の累積赤字や不良債務の発生など、病院事業が厳しい経営状況にあること、それに高度特殊医療や救命救急医療、離島医療支援など医療ニーズに対応していく必要があることなどを背景に、また、このような中で今後も県立病院が必要な医療を提供していくためには、これまでの経営健全化の取り組みに加えて事業のあり方を見直すなどの抜本的な取り組みが必要であるということでございます。そういうことで、本県における地域医療ニーズや他の公的病院、民間医療機関における医療提供の状況を踏まえ、県立病院の役割、機能及び経営、運営等について見直しを検討するために県立病院の今後のあり方検討委員会を設置したものであります。
○外間盛善委員 県立病院の今後のあり方検討委員会は純然たる検討委員会とさらに幹事会があると聞いておりますが、両者の役割の違いとそれぞれの構成メンバーはどうなっているか、御説明ください。
○平井哲夫病院管理局長 県立病院の今後のあり方検討委員会には15名の委員で構成する委員会と９名の幹事で構成する幹事会を設置しております。県立病院のあり方に関しましては、委員会に検討を依頼し、委員会が最終的な報告を取りまとめ、知事に提言を行っております。また、幹事会は委員会の補佐及び専門事項の検討のために委員会のもとに設置されたものであり、委員会の指示を受けて専門的な検討を行っております。委員会の構成メンバーですけれども、医療を受ける側を代表する者が４名、医療を提供する側を代表する者が４名、市町村―行政になりますけれども、代表する者が２名、学識経験者５名で構成しております。また、幹事会は、医療を受ける側を代表する者が１名、医療を提供する側を代表する者が１名、市町村を代表する者が１名、学識経験者３名、県職員３名で構成しております。
○外間盛善委員 委員や幹事の任期は何年ですか。
○當真正和管理課長 今手元に資料を持っていないんですけれども、今年度いっぱいをお願いしてあったと記憶しております。確認してまた後ほど提出します。
○外間盛善委員 では、これは後で資料で下さい。
それと県立南部病院は患者の８割が糸満市民のようでございますが、県立病院の今後のあり方検討委員会には地元代表が１人も入ってなく、関係者不在の欠席裁判によって廃止または経営移譲の方針が決定されたとの指摘も聞こえますが、このことについて県はどのような認識をお持ちか、御説明願います。
○平井哲夫病院管理局長 県立病院の今後のあり方検討委員会は、病院事業の構造面を含む抜本的な見直しについて、全県立病院を対象にし、幅広い観点から検討をしていただくために設置した委員会であり、医療関係者、経営者等の専門家のほかに、受療者としての女性団体や青年団体、離島を含む自治体、行政の関係者で構成しております。県立南部病院については、地域からの意見等を委員会に提供したほか、糸満市からの申し入れを受けて、委員会において糸満市長からの意見聴取とそれに基づく意見交換も行っており、地域の事情も踏まえた上での検討が行われているものと考えております。また、今後は県といたしましては、実施方策等を検討するに当たっては、関係市町村等とも十分に意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○外間盛善委員 糸満市長ほか、地域の関係者の意見は聴取したけれども、やはり検討委員、あるいはまた幹事会には地域からのかかわりは１人もなかった、こういうふうに認めますか。
○平井哲夫病院管理局長 先ほども御説明申し上げましたけれども、この委員会は県立南部病院をターゲットにしたものではなく、全県の県立病院を対象にした幅広い観点から全県立病院を検討していただくというような形になっておりまして、特定の地域からの代表ということは初めから含まれておりません。
○外間盛善委員 では、県立病院の今後のあり方検討委員会はなぜ県立南部病院だけ廃止または経営移譲の方針を決定され、提言をされたと思われるか、病院管理局長の所見をお聞かせください。最初から廃止ありきではなかったのか、他の県立病院はどうなっておりますか、お聞かせください。
○平井哲夫病院管理局長 県立病院の今後のあり方検討委員会においては、地域の医療事情等も踏まえながら、県立病院の役割、機能及び経営、運営の両視点から検討を行っております。その中で県立南部病院につきましては、提供している一般医療機能が他の医療機関で代替可能な状況になっていること、同じ南部保健医療圏に設置される新病院が南部全域をカバーする高度医療機能を持つなどから、廃止や経営移譲の方向で見直す必要があるとしているものであります。また、検討に当たっては、客観的な立場から検討いただくために、あらかじめ県の案を提示する形ではなく、自由に論議をする形で進めてまいっております。
○外間盛善委員 小泉内閣の改革の柱の１つに、地方ができるものは地方へ、民間ができるものは民間へとの考え方を県が踏襲し、県がこれを実践していこうとの考え方に沿うものか、残る県立病院もゆくゆくは県立南部病院と同じ運命をたどっていくのか、今後の見通し等の御所見をお聞かせください。
○平井哲夫病院管理局長 県立病院の今後のあり方を検討することについては、民間医療機関の進展など、本県の医療環境の変化、あるいは県立病院事業の厳しい経営状況を背景としております。また、検討に当たっても、それぞれの地域の医療事情等も考慮し、総合的な検討を行っているのであり、小泉内閣の改革を受けて実施しているものではありません。
なお、県立病院事業の改革については、沖縄県行政システム改革大綱においても位置づけられております。
○外間盛善委員 そもそもの県立病院の存廃と移譲問題の発端は、病院事業の経営の悪化、毎年度それ相当の額を一般会計から繰り入れても、なお年々増大する累積赤字に何とかメスを入れない限り県財政は大変なことになる、このような立場から恐らくこの検討委員会の発足に至ったのではないかと推察するわけでございますが、過去５年間の一般会計からの繰入額の推移と総額は幾らになっているか、まず御説明願います。
○具志堅全助経営課長 過去５年の平成11年度から平成15年度までの繰入金ですけれども、平成11年度が59億1100万円、平成12年度が59億2000万円、平成13年度が60億7700万円、平成14年度が60億8638万7000円、平成15年度、これは決算見込みですけれども、62億1793万4000円、トータルで302億1231万1000円となっておりまして、平成11年度から平成15年度の間に約３億600万円増加しております。
○外間盛善委員 ただいま５年間の推移と総額が説明されましたけれども、県立病院全体で平成15年度末の累積赤字の総額は幾らになっているか、また、病院ごとの累積赤字の残高はどうなっておりますか、御説明願います。
○具志堅全助経営課長 県立病院の赤字の累計額でございますけれども、平成14年度末の決算で366億円計上しておりまして、平成15年度の決算見込みで大体25億円の単年度純損失が生ずる見込みであります。その結果、トータルで平成15年度末の累積欠損金は約392億円、その程度になる見込みであります。
それから、病院別の累積欠損金ですけれども、まず県立北部病院におきましては、これは復帰後以来のトータルですけれども、46億7540万円となっております。それから県立中部病院におきましては、復帰後31年間で平成14年度末までの累積欠損金が27億4715万1000円となっております。それから県立那覇病院におきましては、平成14年度末までの累積欠損金が37億1350万円となっております。県立南部病院の残高は累積欠損金78億892万8000円であります。県立宮古病院の方が残高72億2134万8000円の累積欠損金であります。県立八重山病院におきましては44億1001万7000円の累積欠損金であります。県立精和病院におきましては20億4180万1000円の純損失であります。病院事業トータル、先ほど申し上げましたように、392億5261万円の15年度末の欠損金を見込んでおります。
○外間盛善委員 ただいまの説明を聞きましたら、やはり県立南部病院が累積赤字の残高が一番多い。２番目が県立宮古病院の72億円、３番目が県立八重山病院の44億円、４番目が県立那覇病院の37億円、それから県立北部病院の27億円、県立精和病院の病院22億円と、どの病院を見ましても累積赤字が非常にふえてきたと。そして、この状態からいたしますと、これは今回、県立南部病院の運命がどういう、存続が可能になるか、あるいはまた廃止して民間移譲になるのか、そこら辺については大変重要な判断が迫られてくると思っております。
本来、県立病院というものは地域医療をしっかりと役割を果たしていくために設置されていった、十分検討の末の結果で医療福祉の向上のために利用されてきた、これが赤字が出てきましたからということでこの問題を廃止もしくは民間移譲ということになりましたら、県の医療行政は大変な後退にならざるを得ない、ひいては遠い南部から、病院が廃止された場合、南部の医療圏には２つの県立があるから云々、あるいは民間が相当内容が充実してきた、こういったことがいろいろ理由とされておるようでございますが、問題は、急患輸送に距離があると時間がかかって生命の危機にかかわる重要な問題が今地域では心配されておりますが、これらのことについて病院管理局長はどのような判断をされているのか、また、この病院の存続になるのか、廃止になるのか、あるいは民間移譲を考えているのか、そこらの見通しについて病院管理局長としての御所見をここで御披瀝いただきたいと思います。
○平井哲夫病院管理局長 県立病院の今後のあり方検討委員会では糸満市との意見交換の中で救急搬送時間の問題を含む地域の救急医療確保を求める意見が出されたことも踏まえて論議がされております。その結果、県立病院の今後のあり方検討委員会では、県立南部病院の見直し等に係る課題として地域の救急医療が適切に確保されるよう救急医療体制の方策について検討する必要があると提言が織り込まれております。また、検討に当たっては、地元自治体の役割、地域の医療機関や新病院の救命救急機能との連携等も踏まえるとともに、救急搬送体制の充実も含めて論議する必要があることも示されております。今後県としては県立病院の今後のあり方検討委員会でのこのような検討も踏まえて、地域の救急医療体制について関係市町村や地域の医療機関との意見交換も行っていく必要があると考えております。
また、廃止か継続かについては、これは今県立病院の今後のあり方検討委員会の方では基本的には廃止、そしていろいろ考えて民間移譲ということも示しておりますけれども、これについてはこれから市町村との意見交換を行いながらやっていきたいと考えております。
○外間盛善委員 この問題については話し合いの上で結論づけていくように、一方的に県立病院の今後のあり方検討委員会とか、あるいはまた県の判断だけで進める医療行政にならないように十分に気をつけていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、いろいろ県立病院の赤字の累積は非常に大きな広がりを見せておりますが、赤字には幾つかの原因があると思われますが、大きい順番に説明願いたいと思います。この赤字の原因、なぜこんなに赤字が膨らんできたのか、御説明願います。
○平井哲夫病院管理局長 赤字の大きな要因といいますのは、今の国の総合医療育成による診療報酬が近年低率の改定があるということが一つでございます。それに医業収益に占める人件費比率が高いということもあります。それに本県は離島ですので、離島僻地、救急医療及び高度特殊医療等の不採算の医療を実施しているということもあります。それと県立病院が多いこともありまして、その建設等の投資に係る支払利息、減価償却等の増嵩等もあります。そういうものが赤字の大きな要因となっております。
○外間盛善委員 今、三位一体改革で地方財政が大変厳しい財政運営を強いられております中、病院事業会計をそのまま放置していると、県財政も根底から崩壊しかねないということが考えられます。この辺のことを考えますときに、抜本的な改善策を生み出さない限り、病院事業も、それから県財政にしわ寄せする面も非常に大きなものがあって、大きな行き詰まりが今後将来生じてくる。これに対する名案が、抜本策があれば、ぜひ御披瀝し、実行していただきたいと存じますが、どうでしょうか。
○平井哲夫病院管理局長 今、この赤字対策に対しましては、当面の対策といたしましては、平成15年度から平成19年度までの５カ年の計画で沖縄県病院事業経営健全化計画を策定しております。これを実行中でございまして、これはあくまでも減価償却前の収支均衡ということで今目標にしているところでございます。
そこで、今回、県立病院の今後のあり方検討委員会ということで抜本的な見直しをしようということで検討いただいておりました。もう既に提言がなされましたけれども、その中では、経営以外にも役割分担、あるいは機能等についても検討をしていただいております。そして、この提言の中で大きいのは、地方公営企業法の全部適用ということの検討も示されておりますので、今後、実施方策を策定する中でそういう地方公営企業法の全部適用も含めて検討していきたいと考えております。
○外間盛善委員 県立南部病院については廃止もしくは民間移譲という方向が見えてきておるんですが、ほかの病院については今後の見通しでどういう形になるのか、同じような大きな赤字残高を抱えた状況の中、そのままずっと見過ごすわけにはいけないであろうというものがあるわけです。このことについてさっき聞いたつもりですが、聞き漏らしたかどうかわかりませんが、十分僕の頭の中に入っていませんので、このことについて御説明賜りたいと思います。
○平井哲夫病院管理局長 県立病院の今後のあり方検討委員会の中では、全体の県立病院の役割、機能を見直す中で、県立病院の機能の再編についても方向性を示しております。その中で県立中部病院と新病院を広域の基幹的病院と位置づけておりまして、それから県立精和病院をセンター的機能病院、それ以外の病院を地域病院として位置づけております。そういうことで、県立病院での役割分担や機能補完を進めることによって機能の再編やスリム化を図るべきだということも示されております。県立病院についてはこのような基本方向をもとに地域の医療環境も勘案した方向性が示されておりますので、今後、県の実施方策を策定する中で、それぞれの病院についても検討を行っていくこととしております。
○安里進委員長 20分間休憩いたします。
午後３時13分休憩
午後３時33分再開
○安里進委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
安次富修委員。
○安次富修委員 はしかの取り組みについては私も代表質問、一般質問等で取り上げてまいりまして、県当局の取り組みにも敬意を表したいと思っております。はしか“0”プロジェクト委員会委員長の小児科の知念先生にも私はお会いしたことがありまして、お話を聞かせていただきました。非常に献身的で頭の下がる思いでございます。1999年から2001年にかけてはしかが流行し、９人の乳幼児が死亡した。死亡例はいずれもワクチン接種がなされていなかった子供であるということで、それを契機に、いわゆる少子化である中で、せっかく生まれた子供はしっかり健康で育てていこうという環境をつくるのがやっぱり私たち社会全体の使命であると思っておりますので、その取り組みについて聞かせていただきたいと思います。
○崎山八郎福祉保健部次長 今ありましたように、はしかはかかると重症化して死亡することがある病気ですけれども、予防接種を受けることによって予防できる病気です。沖縄県の平成14年度のはしかの予防接種率は１歳児で78.2％ということで低い状況にありまして、はしかの流行が危惧されております。沖縄県ではこのような状況を改善するために、予防接種の実施主体である市町村に働きかけを行うとともに、平成13年に社団法人沖縄県小児保健協会が中心になって発足いたしましたはしか“0”プロジェクト委員会とともにはしか“0”キャンペーン活動を実施し、県民への普及啓発を行っているところです。
県といたしましては、今後とも市町村、はしか“0”プロジェクト委員会などの関係機関と連携しつつ、予防接種の接種率の向上を図るとともに、はしかの蔓延防止に努めていく考えであります。さらに、市町村予防接種担当者研修会を開催するとともに、予防接種を受けやすくするための環境整備の一環ということで、どの市町村の医療機関でも定期予防接種が受けられるように予防接種の広域化を促進していきたいと考えております。
○安次富修委員 まさにお聞きしたかったのはそこでありまして、市町村によって非常にばらつきがあるということで、できたらどこの市町村でも予防接種が受けられる、バリアフリーではないですけれども、そういうような取り組みをしていただけるように充実をしていただきたいなと思って質疑に取り上げた次第でありまして、さらに啓蒙活動をして取り組んでいただきたいと思っております。
それから、福祉保健部長もこれは熱心に取り組んでおられました風疹の予防接種、これは昨年で特別措置というんですか、高率補助というんですか、それが切れて、その前にキャンペーンも皆さんなさっておられましたけれども、これまでの取り組みと今後二度とそういう不幸な風疹児が生まれないような体制というものをどう思っておられるのか、それについてお聞かせください。
○稲福恭雄福祉保健部長 安次富委員にはよくぞ聞いていただきまして、ありがとうございます。と申しますのも、この風疹の予防接種率の低さというのは僕はもうこちらに参りましたときから非常に気になっているところで、昭和40年ごろにあの大流行、そしてもう本当に先天性風疹症候群の子供が約400人ぐらい生まれて大きな社会問題になりました。この風疹の予防接種も義務接種から勧奨接種に変わったためにある意味個人の自主性に任されているわけですよ。そういう中で、はしかの場合ですと、症状がその子に出てきたりしますから皆さん一生懸命になります。でも、風疹の場合にはおなかの中の子供に影響が出てくるものですから、皆さん、症状自体も軽いものですから余り気になさらない、しかし、非常に大きな影響があるわけです。そういうところでも我々としても風疹の予防接種率を上げようということで啓発をしているんですけれども、いかんせんこの予防接種率が上がってこない。そういう中で県としまして、この予防接種の実施主体である市町村に対しまして、さらに保護者への啓発、それから乳幼児の定期予防接種率の向上を促しております。それからまた、中高校生や若者に対しまして、学校教育や市町村と連携した保健所の健康教育活動を通じて機会あるたびごとに風疹予防接種の勧奨を行うように働きかけていきたいと思っておりますし、さらに、県医師会等が主催しております予防接種週間等を通じて県民の皆様の風疹への正しい知識の普及啓発に努めていきたいと思います。また、議員の皆様もどうぞ呼びかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○安次富修委員 いろんな養護学校でもあれですけれども、本当に目に見えないだけに、そして結果がまた不幸な結果ということで、取り組みについてはなかなか難しい面もあるかと思いますけれども、これもまさに聞きたかったところでありまして、いわゆる今の中学生、高校生の段階から早目の啓蒙という点では、ぜひ県教育庁、教育委員会と一緒になってその普及というか、啓蒙活動をしていただきたいなと思っておりますので、今の福祉保健部長のさらなる決意を聞いて非常に頼もしく思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
それから、次に行きたいと思っておりますが、認可外保育園についてですけれども、浦添市を例にとりますと、認可外保育園に対する取り組みというんですか、最近の情報を見ると、市町村においても非常に先行的な、モデル的な、先導的な役割をしているのじゃないかと思うんですが、その浦添市の取り組みについて県としてどう把握しておられるのか、また、浦添市の取り組み方について、例えば財源をどこから捻出してきているのか、それから執行体制はどうやっているのか、浦添市でプロジェクトチームをつくっているのかどうなのか、そこら辺のところまでもし教えていただけるんでしたらお願いをしたいと思っております。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 まず、浦添市の組織的な取り組みについてでございますが、平成14年度でしたでしょうか、保育課を独立してつくりまして、その後、精力的にいろいろ取り組んでいただいております。浦添市が認可外保育施設に対する取り組みとしまして、浦添市独自の指定保育施設と認可外の６施設を指定保育所と指定しまして、そこに補助を行っております。これが約2300万円、それから単独としまして認可外保育施設の行事、運営費の一部になると思うんですが、それに対する補助も行っておりまして760万円、それと県と一緒に実施しております新すこやか保育事業が760万円程度、いずれも平成15年度の状況でございますが、そういう取り組みをなされております。そのうち新すこやか保育事業の２分の１が県負担でございまして、残りは浦添市の一般財源、あるいは利用者からの負担金、保育料等で賄っていると考えております。
○安次富修委員 それから次に、特別保育事業についてお聞きしたいんですが、平成16年度の重点施策にも福祉保健部として挙げられておりまして、子育てと仕事の両立支援や地域の子育てニーズに対応するため、延長保育、一時保育、休日保育等を推進する、いわゆる特別保育ですけれども、特に私が質疑したいのは、夜間の仕事に従事なさっている母子家庭の皆さんであるとか、母親、若い、特に子育て期にある母親、フランクに言いますと、夜のホステスさんでありますとか、私もよく飲みに行くんですけれども、この要請というか、おちおち落ちついて飲んでもいられないというぐらい各若いホステスさんから、とにかくそういう安心して仕事ができるような保育の充実というか、そういうのができませんかということをよく聞かされるんですが、この点について、いわゆる夜働く女性のための保育の充実という点について御説明を願いたいと思います。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 今御質疑の夜間保育所についてでございますが、県内で２カ所、それは那覇市１カ所、沖縄市１カ所の今２カ所しかございません。
○安次富修委員 これは認可保育園のことですか、それとも今言った認可外、全く民間のことですか、実態をどう掌握しているのか。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 ただいま申し上げたのはいわゆる認可の方でございます。
○安次富修委員 今、民間の保育所にはそういう夜間保育所に預けているとかいろいろあって、それからまた、基本は保育に欠けるという基本線があるものですから、いろいろと建前的には難しいこともあるんですけれども、例えば福祉保健部で、別の管轄ですけれども、生活衛生同業組合は薬務衛生課かな、その中で社交業組合もその管轄の中に入っていると思うんですけれども、皆さんが社交業組合の中で保育のニーズといいますか、そういう夜働いている皆さんの実態調査等はなさったことはないですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 生活衛生同業組合の方からそういう要望等はありませんし、調査をしたことも聞いておりません。
○安次富修委員 皆さんが頼りにならないから若い女性の皆さんが皆私を頼ってくるわけですよ。ですから、これはぜひ青少年・児童家庭課と、また薬務衛生課等もタイアップして、その実態を把握なされて、安心してそういう働ける環境というか、そうやってまた夜働いていても安心して子供を預けられるような環境をぜひ充実していただきたい。これも特別保育事業の一環として私はぜひフォローアップをしていただきたいなと思うんですが、そこら辺のことについてぜひ見解をお聞かせください。
○稲福恭雄福祉保健部長 次年度、プロジェクトチームをつくっております。そういう中でこの夜間保育等の問題に関しましても十分に掘り下げた形で対応していきたいと思っております。
○安次富修委員 ぜひお願いいたします。
それから次に、ファミリーサポートセンター、いわゆる働く親の育児、地域でお助けとこの間新聞に載っておりましたけれども、通告はしてありませんが、この推進といいますか、この充実といいますか、そこら辺は県としてどう取り組んでいくのか、これは全く市町村のことなのかな、県としての取り組み等々がありましたら、また、この事業そのものについて説明願えたらと思うんですが。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 当該事業は商工労働部の労働部門で取り扱っている事業でございまして、お互い助けを求める人、助けてあげたい人という会員の制度でやる仕組みということでやっておりますが、細かいことは商工労働部の労働部門が所管している事業でございます。
○安次富修委員 これを見ますと、沖縄市等では補助金、半分は市が負担して、半分はいわゆる受益者がやっているということですけれども、この沖縄市が出している補助金に対しては県は全くかかわっていないということですか。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 青少年児童・家庭課では所管していませんので、どういう内容なのかわかりかねます。
○安次富修委員 わかりました。では、商工労働部に聞いた方がいいよということですよね。
では、福祉について終わりまして、次は文化環境部に通告してありました廃自動車の点について。今、中国に輸出したりいろいろ廃自動車をプレスして向こうで組み立てて、非常に需要も大きいみたいですけれども、その点をどう把握して、また、これはリサイクルしていくんですから、ただ放置されているよりはいいことだと思うんですよ。その点についてどうバックアップ、県としてどう支援をしていくのか、そういう考えもあるのか、それについてお聞かせください。
○屋嘉部長市文化環境部長 現在、県内において廃自動車をプレスして中間処理を行っている業者は沖縄本島に５業者、石垣市に１業者あります。そのうち外国へ、主に韓国、台湾でございますけれども、輸出しているのは沖縄本島の３業者、１カ月に約4700台が輸出されているという状況のようであります。
廃自動車リサイクルシステムの支援策については、平成16年度事業として、離島地域を対象に、産学官の連携で廃自動車の解体、選別技術の効率化、それから海上輸送費の低減化に向けた実証事業などに取り組むことにしております。
処理業者の施設移転や施設整備に関しては、廃棄物の処理および清掃に関する法律に基づく許可取得等についてこれまでも技術的なアドバイスを行っているところでありますが、金目の支援については特に現在のところ制度的にはございません。もし金額的な支援ということでありましたら、商工労働部の中小企業者の方への支援制度がございますので、それを利用していただくということになるだろうと思います。廃棄物の処理および清掃に関する法律上は、それから文化環境部としては特別な金額的な支援というものはございません。
○安次富修委員 私が言いますのは金額的な支援ではなくて、まず廃自動車を集めないといけないわけですね。そしてそのためにはまた広大な土地が必要になってくるわけですよ。ですから、ちょっとやそこらの土地では、事業者側が借りて、また地主さんが出ていってくれとか、いろんな環境的に難しい面がありますから、県有地で遊休化しているところとか、そういう土地のあっせんといったらおかしいんですけれども、そういう相談が来たら相談に乗っていただけるかという話であります。
○屋嘉部長市文化環境部長 この輸出をしている業者と廃自動車についての中間処理をしている業者、それから収集業者、そういう事業者に対してはこれまで適切な処理、それから適切な解体処理、そういったものについて保管についての指導、助言をしているところでございますが、ただ、具体的に保管場所のあっせん、提供、こういったものについては事業者の方からお話を伺ったこともございませんし、特段県の方でそういったものを考えてきたという経緯もございません。
○安里進委員長 安慶田光男委員。
○安慶田光男委員 １年生議員ですから少し教えていただきたい点がありまして、平成16年度の県議会のその１で62ページなんですが、62ページに要するに他会計からの補助金というのが５億1582万5000円ありますね。それと、63ページに第９条に一般会計からの補助金を受ける５億2549万4000円と、これは数字が少し違いますので、これはどう理解したらいいのかな、この理解をちょっとお願いします。
○具志堅全助経営課長 他会計補助金には地方公営企業法第17条の３に基づく他会計補助金と沖縄県感染症の指定医療関係の補助金というのがございます。この２つが他会計補助金として計上されておりまして、第４条の資本的収入の他会計補助金は一般会計からの繰入金でございまして、第９条の他会計からの補助金の５億2549万4000円は、この５億1582万5000円に第３条の方の、ここには見えていないんですけれども、医業外収益の方に先ほど言いました感染症関係の補助金が一般会計から900万円程度入っておりまして、それをトータルした金額がこの第９条の５億2549万4000円ということです。
○安慶田光男委員 それでは、先ほど外間委員から私がいろいろ聞きたかったことを全部お答えしていただいたものですから、それを踏まえて一、二点だけ質疑をしてみたいと思っております。私も県立病院の赤字が非常に気になりまして、その件でお聞きしたいなと思ったんですが、外間委員の答えで392億円もあるということでわかりました。
実は平成12年度、県立那覇病院は黒字だと言っておりましたね。それから特に県立中部病院が平成13年度までは６億円とかの単位の赤字だったんですが、平成14年度に19億円と言ったんですか、少し幅が出過ぎていますね。この２点だけ、もしお聞かせいただければ。県立那覇病院の方は平成12年度は黒字だと言っていましたね。聞き違いでなければ、もしお答え願えれば。
○具志堅全助経営課長 まず、県立中部病院の方からお答えいたします。
県立中部病院の方は平成14年度が19億円ということで、前年度と比べて14億円程度赤字が出ておりますけれども、これは県立中部病院が新たな病院として改築をいたしまして、その関係で古い建物を撤去しております。その分の資産減耗費が約13億円程度出ておりまして、これは単年度会計の経費でありまして、その分が平成14年度に出てきたということでその差が出ております。
それから、県立那覇病院ですけれども、平成12年度に200万円程度の純利益を計上しておりますけれども、もともと県立那覇病院は病床利用率が大変高くて、結構これまでも何度か黒字を計上しております。中身をよく分析していないんですけれども、平成12年度、初めて黒字を出したということではなくて、過去にも何度か黒字を出してございます。
○安慶田光男委員 そうですよね。私もたしか市会議員時代に那覇市立病院を比較したときに県立那覇病院は黒字を出されたときがあったんですよ。
そこで、質疑なんですが、先ほど病院管理局長は赤字の要因として診療報酬の改定を一番先に挙げられましたよね。これは私は民間病院も、あるいは黒字を出している病院も同じ適用じゃないかなという感じがするわけですよね。そうすると、それは大きな理由になるといったらなるが、しかし、考え方によっては理由にはならないんじゃないかという感じがしまして、そこら辺を少し。
それからもう１つ、２番目に挙げられた人件費。それと離島医療というものを次に３番目に挙げられておりました。４番目は固定資産、それはそれぞれ民間病院も持っていると思うんですが、そこで、単年度で黒字を出せるような、要するに県立那覇病院ですよ。これは努力のたまものなのか、それともたまたまそれがそうだったのかということで、私は経営努力によっては黒字を出せるというあかしじゃないかというふうな感覚でいるんですが、どう考えられますか。
○平井哲夫病院管理局長 先ほども県立那覇病院の黒字の話が出たんですけれども、確かに国の診療報酬の低率改定というのは全国的な話で、これはかなり大きな要因にはなっております。それと同時に、県の場合は人件費が、地方公営企業法の一部適用をやっていますけれども、人事院勧告と同じような形でやっておりまして、平成14年度を見ますと、医業収益に占める人件費比率が66.4％とかなり高いんですよね。これは一言で言えないんですけれども、やっぱり高度医療とか救急医療、救命救急等をやっている関係で、厚い体制といいますか、そういうこともございますけれども、そういうことで県立の場合には人件費比率がかなり高いということもございます。そういうことで、あとは僻地医療とか、建築費についても７病院あるものですから、投資がかなり出てきます。
そういうことで、今どうすればいいかということになると、黒字になるんじゃないかということだったんですけれども、今の沖縄県病院事業経営健全化計画の中では現金を伴わないもので黒字にしようということで、結局、平成16年度の当初予算でも最終の予算の編成の中では10億円という大きな赤字という形で予算措置をしていますけれども、その費用のうちの約18億円が現金の支出を伴わない減価償却とか固定資産がありますので、キャッシュフローベースでいくと、やっぱり８億円ぐらいの利益が出るんですけれども、これは当初予算ベースです。要するにこの投資をした費用、減価償却等がかなり出るものですから、その辺を含めると、どうしても今のところ黒字というのは難しい状態でございますので、そういうことで今抜本的な見直しをやって、地方公営企業法の適用であるとかいうような形で見直しをしているところでございます。
○安慶田光男委員 私が聞いているのは、県立那覇病院１つ取り上げても単年度黒字ができるよということは経営努力の範疇に入るのではございませんかという聞き方なんですよ。要するに平成10年度３億円赤字、平成11年度２億円赤字、平成12年度は黒字ということは、要するにこれは経営努力の範疇で解決できる問題だとすれば、そこに働く職員、医者を初め、僕は意識改革の問題が出てくるんじゃないかと思っているものですからあえてしつこく聞いているんですが、那覇市も５年計画、10年計画で黒字になりましたよ。何といっても病院は先生です。医者がそういう経営感覚を持ってやらない限り、どうしても黒字にならない。しかも、県立那覇病院の場合は過去５年を見ても黒字のときもあるし、過去も何回か黒字が出てきているということは、先ほど言った離島医療というのは県立那覇病院に限っては僕は該当しないと思うんですよ。宮古、八重山だったらわかりますけれども、これは該当しないと思うんですよ。そういうのは理由にならずに、僕は少なからずともこれは意識の改革の問題じゃないかと思っているものですから。今、病院管理局長がおっしゃるのは、先ほどのほかの委員の答弁では、沖縄県行政システム改革大綱で、あるいは見直し策で地方公営企業法の全面適用をすればいいという答弁でありましたよ。しかし、それだけで本当になれるかという以前に現時点でこうして黒字になれるときもあるんですよ。そうであれば経営努力の問題じゃないですかというのを聞きたいんですけれども、どう考えられますか。
○平井哲夫病院管理局長 今、経営努力の中でも、公務員として専門職の配置がされていない、意識改革ができていないということでいろいろ出ていますけれども、これは確かにそうでございます。今、県立病院の場合には３年ローテーションという形で人事もされております。そういう形で専門職がそろわないということもあります。その中で意識改革をしないといけないというのも十分承知をしておりますし、我々の方もこの意識改革の中でも、実は病院の中でいろんな委員会をつくったりして経営健全化に向けての委員会等を通して意識改革の方も進めてやっております。
ただ、いかんせん、抜本的に本当に黒字はずっとできるかという形になると、やっぱりここはいろいろなところから見直さぬといけないということで、今の健全経営化は、先ほど申し上げましたように、キャッシュフローベースで今も黒字にしているものですから、それを全部含めた形で、資産も含めた形、減価償却も含めた形の健全な運営にしていくためにはどうすればいいかということで今抜本的な見直しをしているところでございます。
○安慶田光男委員 どんなすばらしい沖縄県病院事業経営健全化計画案をつくっても、先ほど言っているように、そこに働く職員の意識の改革がない限り僕は不可能だと思っているんですよ。というのは、私は那覇市で何度か試みたんです。病院長を初め何度かやってみたんですが、なかなかできなくて、やっと意識の改革ができて、もうやらなきゃいけない、要するに医者、病院長そのものが経営者の感覚になれる。先ほど言ったように、地方公営企業法の全面適用をすれば管理者が向こうに移りますからそうなるかもしれませんが、いずれにしても、またことしの予算を見ても、要するに病院から上がってくる収益と経費をみると、10億円ぐらいの差損が含まれていますよね。そうすると、これは予算ですから、収入は減る可能性はあっても、支出はほとんど固定しているとなると、これはまた10億円ぐらいの赤字が見込まれてくるなとなると、こんなに悠長に追っている時期じゃないんじゃないかという形で質疑させていただきましたので、今後、まず病院の現場の意識改革について皆さん方がどのぐらい取り組んでいるか。これは経営健全化推進委員会でどんなすばらしい案をつくっても、それを実際現場で実行していく人たちがその意識を持たない限り、僕は絵にかいたもちにしかならないと思うんですよね。そこら辺でひとつ。
○平井哲夫病院管理局長 この意識改革について、委員のおっしゃるとおり、本当にこれは一番大事なところでございます。目には見えないんですけれども、一番大きな大事なところでございます。我々も今意識改革をいろいろやっていますけれども、病院の方にも、ただ、みんな意識を持ちなさい、持ちなさいと言ってもできませんので、要するにどうすれば本人たちが意識改革ができるのかということで、各病院の中でそういういろんなグループといいますか、それをさせながら、持たせながら今やっている最中ではございますけれども、確かにこれは大変難しい問題がございますので、粘り強くやっていきたいと思ってございます。
○安慶田光男委員 別にお医者さんが目のかたきじゃありませんが、特にお医者さんは専門知識は持っていらっしゃいますけれども、経営という面に関しては特に公務員医者というのはなかなかそういうところで少しあれじゃないかと思うものですから、ある意味では民間企業に行けば、自分で経営すれば病院はほとんどもうかっているんですよね。ほとんど病院で自分で経営してもうかっているところがありますから、そこら辺、現場の先生を初め、それからまた看護師の方々、あるいは一般職員も含めて意識改革をさせていただいて、毎年こういうのが続くと本当に財政が圧迫されてきます。ですから、県立南部病院の廃止問題なども、赤字が余りにも続き過ぎるものですから、結果、こういう結論になってくるんじゃないかな、私はそう思いますので、指摘して終わります。
○安里進委員長 友寄信助委員。
○友寄信助委員 まず、文化環境部長にお聞きをいたします。
第１点目は普天間飛行場からくる騒音問題ですが、県は定期的に騒音調査をされていると思うんですね。最近の新しい調査はいつごろかまだわかりませんが、まず騒音調査結果の実態、環境基準を超える数値、それと環境基準を超える地点は何カ所ぐらいあるのか、まず説明願いたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 嘉手納、普天間飛行場周辺における航空機の騒音の現状でございますが、嘉手納、普天間飛行場周辺市町村と連携をして航空騒音の常時測定を行っておりまして、平成14年度の測定結果の概要でございますが、環境基準の評価指標としておりますうるささ指数というのは、嘉手納飛行場周辺で64.1、これは沖縄市の山内局でございます。北谷町の砂辺局で89.9、普天間飛行場周辺で宜野湾市の愛知局が63.9、宜野湾市の上大謝名局が81.8でありました。嘉手納飛行場周辺における環境基準が当てはめられている14測定局中９局で、それから普天間飛行場周辺では９測定局中４局で環境基準値を超過しておりました。
○友寄信助委員 騒音の問題ですが、周辺住民は騒音で大変悩まされ続けているわけですが、この辺に対しては県もいろいろと対応されたと思うんですが、米軍を初め政府に対しての今後の対応をまずお聞かせください。
○屋嘉部長市文化環境部長 県におきましては、毎年度、測定結果をもとにいたしまして航空機騒音の軽減化について米軍等に面談をして要請を行っているほか、３者連絡協議会の場においても強くこの軽減のための対応を要請してまいっております。今後とも米軍に対して航空機の騒音規制措置が守られるように、そして航空機の騒音の軽減が図られるように要請をしてまいりたいと思っております。
○友寄信助委員 騒音は一向に軽減されない状況なんですが、そういう中できょうの新聞で低周波音は90デシベル超が170回もあるということが出ています。この件は2001年にも調査されているわけですが、今回は県独自で調査されたというわけですよね。この低周波というのは目には見えないけれども、余り体に感じないんですが、やっぱり健康にいろいろな影響を与えるんですよね。その調査の実態についてまずお聞かせ願いたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 県内における低周波音の測定結果につきまして、平成12年度に衛生環境研究所が行った低周波音の測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺において72.8から91.4デシベル、平均値が87.3デシベル、普天間飛行場周辺においては83.8から103.2デシベル、平均値97.7デシベルと、普天間飛行場周辺の低周波音が高い結果となっております。
ヘリコプターでは低周波音レベルは騒音レベルより高く、ジェット機の場合は騒音レベルと同等か、それ以下であるという測定結果が得られており、その違いによるものと考えているところです。
○友寄信助委員 普通の騒音の場合、音ですぐ実感としてわかるわけなんですが、低周波という場合に騒音との違い、これが健康に与える影響というのはどういうふうになっていくのか、そのあたり、もう少し説明してもらえませんか。
○屋嘉部長市文化環境部長 まず、低周波音でございますが、一般に人が聞くことができる音の周波数範囲が20ヘルツから２万ヘルツでありまして、そのうち我が国では100ヘルツ以下の可聴域の低音及び可聴域以下の音を含む音波を低周波音と呼んでおります。その中で特に20ヘルツ以下の人の耳に音としてとらえられない音波を超低周波音と言いまして、最近では低周波音という場合には超低周波音のことを指しているようであります。低周波音を発生するものとして送風機、真空ポンプ、ジェットエンジン、ヘリコプター等があります。
その低周波音の人の健康への影響についてでございますが、低周波音による苦情として、音を感じないのに戸や窓ががたがたするなどの物的な苦情、それからいらいら感、胸や腹が圧迫される等の心理的な苦情、頭痛、耳鳴り等の生理的苦情等があります。感じ方に個人差が大きくて、また、人体にどのような影響があるかは未解明であります。我が国では現在のところ、環境基準や規制、基準は設定をされておりません。県内では平成11年からこれまでに低周波音に係る苦情というのは寄せられていないということであります。
○友寄信助委員 基準がまだ決まっていないということなんだけれども、これは健康にこれから非常に不安になってくるわけなんですが、やはりこの低周波の騒音というものはジェット機の騒音よりヘリコプターの騒音が低周波が大きいというんです。そうすると、在日米軍基地はたくさんあるわけですが、その中でもやはり沖縄の普天間飛行場が低周波の与える影響は非常に大きいと思うんですよ。そういう面でやはり健康に対する影響についてもう少し積極的に対応していかないといけないと思うんですが、今後の対応についてお聞かせ願いたいと思うんです。
○屋嘉部長市文化環境部長 航空機騒音等による健康への影響に関する調査につきましては、平成７年度から平成10年度の４年かけて調査した結果があります。ただ、低周波音につきましてはまだ環境基準が定まっていない、それから国の方での人体に与える影響等についてもまだ未解明なところがあるということで、環境省が全国の低周波音に関するデータを収集しているところでありまして、沖縄県としても環境省の委託を受けて低周波音の調査を実施し、きょうの新聞にありましたように、今回、単独の調査もしているところでありますが、今後、環境省が中心になって環境基準等、それから人体に与える影響等、こういったものがこれから定まってくると思いますので、そういった環境省の動きも見ながら県としても取り組んでいきたいと思います。
○友寄信助委員 この調査した結果が出ているわけですから、これを踏まえてぜひ引き続き調査をしていただきたい、こう思っています。
次に、旧日本軍の毒ガス調査というのが出ているわけなんですが、これは昨年、環境省がいろいろ情報に基づいて環境省の調査結果というのが出ているわけなんですが、陸と水域に旧日本軍が製造した毒ガスの廃棄、遺棄された場所というものが全国の41都道府県で138カ所ある、こういう調査結果が出ているわけです。その中に沖縄県も、いろいろ調査し、はっきりしたところと可能性が高い地域と幾つか分かれているわけですが、沖縄県では糸満市に毒ガスがあったんじゃないか、そういう指摘がこれの中に入っているわけです。それと、はっきりされた、可能性が高い水域としては沖縄市という２カ所で調査結果が出ているんですが、これについて県はどのように受けとめて、どのような調査をされたのか、お聞きしたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 県内における旧日本軍の毒ガスの状況について御説明を申し上げておきたいと思います。
平成14年の９月に神奈川県寒川町の道路工事現場で旧日本軍の毒ガスによるものと思われる被災事故がありまして、その後、同じく神奈川県の平塚市、茨城県の神栖町で同様な、もしくは疑われるような事故が発生しているために、環境省は平成15年の６月６日の閣議了解に基づきまして、昭和48年の旧軍毒ガス弾頭全国調査のフォローアップ調査を実施することになりました。これを受けまして、県が旧日本軍の毒ガス弾頭に関する情報について全庁的な情報収集を行うとともに、各市町村へも調査協力を依頼いたしました。そして、県のホームページ、それから広報紙を活用いたしまして県民への情報提供を呼びかけました。その結果、県内において、陸域で糸満市新垣の陸軍病院壕における情報が１件、水域で沖縄市における情報が１件ありました。
環境省の調査結果によりますと、143件の事案が報告されておりますが、その内容に応じてＡからＤの分類をしております。本県の事案については現段階では特段の対応が必要であると判断する材料がないので、今後とも関連情報の収集に努めるＤレベルであると結論づけておりまして、県の方もこのフォローアップ調査事業の結果を踏まえて逐次情報収集に今後とも努めていきたいということであります。
○友寄信助委員 今、県が調査した結果によると、その貯蔵された地域が２カ所はあるんだが、どの程度のものなのか、まだ量を含めて可能性というのは薄いということなんですが、しかし、これはこれだけに終わらず、結局やっぱり情報の収集をして、それを見て対処すべきじゃないかなと思いますので、その点も加えて次の質疑に入ります。
３点目はＰＣＢの問題ですが、これは恩納村の通信地跡地、それからキャンプ桑江、今、返還跡地のＰＣＢの問題があって、後から後から有害物質が出て、この処理に非常に県も頭を痛めていると思うのですが、今、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に関する特別措置法ができましたよね、それに基づいてこのＰＣＢの保管は厳格にやれという指示が出ていると思うんですが、県内の民間企業のＰＣＢ保管状況についてまずお聞きしたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 県内事業者等で保管をされているＰＣＢの廃棄物、これは平成14年度末現在で106事業所で廃棄物の処理および清掃に関する法律の保管基準に従って適正に保管をされております。その内訳が、高圧コンデンサー949台、高圧トランス79台、低圧コンデンサー46台、低圧トランス５台、柱状トランス7144台、蛍光灯の安定器3973台、廃油約458キロリットル、こういうことになっております。
○友寄信助委員 この管理が、これはいろいろ国、環境省が調査をして、そのフォローアップということで総務省がその結果を調査しているわけなんですが、しかし、かなり調査漏れがあると。実際保管をしているんだが、それが報告されていないとか、追跡調査の結果が出ているわけなんですが、1418事業所が漏れていると。ですから、県内でもまだそういう漏れているところがないのか、やっぱり県としては立入調査をするなりやらないといけないと思うんですが、このポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法でＰＣＢに対する管理、保管を含めて、処理を含めて県にどの程度の権限が与えられているのか。
○屋嘉部長市文化環境部長 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従いましてＰＣＢの保管、それから事業者の保管状況に対する指導、こういったものが県の方の役割として課せられていると理解をしております。
○友寄信助委員 県はその処理方法についても権限はあるわけですか。例えば恩納村については沖縄県外に移動もできないとなっていますよね。北谷町などでもＰＣＢはたくさん出てきているんですが、それを県外には出しちゃいけないと。そうしますと、沖縄で処理しなさいということになりますよね。米軍基地が返還されてくると、これから相当膨大なＰＣＢなり有害物質が出てくると思うんですよ。そうすると、これは全部県内で処理しなさいということなのか。これは収納県の問題になってくると思うんですが、このポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の推進で県知事にどの程度の権限が与えられているのか、これはすべて国が持っているのかどうか。じゃ、恩納村の場合、移動はできないと言っているわけですが、どうなるんですか。これから北谷町のものが出てくると思うんですよね。
○屋嘉部長市文化環境部長 このＰＣＢは処理方法というのが技術認証された技術で処理するということになっておりまして、現在、県内では処理施設がございませんので、処理施設があれば、県知事の許可を得て県内で処理をできます。ただ、県内では処理施設がありませんで、県外に処理施設がありましたら、その処理施設まで運んでいって処理をするということで、原則的には廃棄物、要するにＰＣＢを排出した事業者責任で処理をするということになりますので、廃棄物処理施設のあるところへ運んでいって処理をする、その際には移動するときの許可は県知事の許可が必要になる、こういうことであります。
○友寄信助委員 ですから、例えば北谷町から出てくるＰＣＢをどうするわけですか。これは防衛施設庁がそのために処理施設をつくるわけですか。これからどんどん米軍基地から出てくると思いますよ。それは他県に持っていけないわけでしょう。他県で受けるところはありますか。これを全部沖縄で処理しなきゃいけないとなると、ＰＣＢの処理施設をつくらないといけないと思うんですが、このあたり、どうするんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 ＰＣＢの廃棄物処理施設につきましては、現在は処理ができなくて保管の状況が続いておりますけれども、国におきましては、このＰＣＢ廃棄物を早期に処理するためにポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に関する特別措置法をつくり、そして環境事業団が広域的なＰＣＢ廃棄物の処理を進めるということで、全国で５カ所の拠点施設をつくりまして、トランスやコンデンサー等のＰＣＢ廃棄物を処理する拠点施設を整備しているところであります。沖縄県は九州、福岡県の方に設置される予定の処理施設で処理をすることとしております。
これにつきましては、沖縄県のトランス等ＰＣＢについては平成18年度以降の予定になります。県内の自衛隊、米軍等で保管されているＰＣＢ、これは委員の御質疑がＰＣＢ全般のことについてのお話でしたので、いろいろとございますが、ＰＣＢにつきましても、今、私が御説明をしましたように、トランス等の電気系統のものは全国５カ所の環境事業団で整備されている施設で処理できます。ただ、汚泥について、要するに御質疑の中にもありましたように、米軍関係の汚染された汚泥については国内でも現在のところ処理する施設がございませんので、県外に持っていっても処理できません。この汚泥に関してはそういうことでありまして、ＰＣＢ汚泥につきましては国内のほかの施設でも処理できる施設がないというのが現状であります。
○友寄信助委員 それと、北谷町から出ているＰＣＢ等を含む跡地の土壌から出ている砒素、鉛ですか、六価クロム等有害物質が検出されたわけですが、その実態をどう把握されておりますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 キャンプ桑江跡地の土壌についての有害物質でございますが、那覇防衛施設局の説明によりますと、土壌汚染対策法に基づく調査の結果で、土壌の環境基準を超える特定有害物質として砒素、鉛、六価クロムが検出されたほか、油分を含む土壌が確認されたということで聞いております。特定有害物質で基準超過したものは、鉛が含有量基準値150ミリグラム・パー・キログラム以下に対して170から3000ミリグラム・パー・キログラム、砒素が溶出基準値の0.01ミリグラム・パー・リットル以下に対し0.016から0.017ミリグラム・パー・リットルです。六価クロムが溶出基準の0.05ミリグラム・パー・リットルに対し0.10から0.87ミリグラム・パー・リットルであります。汚染土壌の量は特定有害物質を含む土壌がおよそ680立米、硫黄分を含む土壌が６万2000立米と聞いているところであります。
○友寄信助委員 現在の段階では全体の38.4ヘクタールのうち、わずか4.5ヘクタールの跡地からこれだけの有害物質が出てきたといわれているんですよね。そうすると、あと残った分をもっと調査していかないといけないじゃないかと思うのと、それと、もっとどんどんさらにふえるという可能性があるんですか、そのあたりはどうですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 那覇防衛施設局の説明によりますと、この調査は返還前の土地の利用の状況で土壌汚染の蓋然性が強いところ、ここを調査した結果だと聞いておりまして、その土壌汚染、土地の利用状況から蓋然性の強いところを調査した結果だと聞いているところです。
○友寄信助委員 蓋然性の高いところからということだと思うんですが、やっぱり全般的にやらないと、後からまたいろいろ出てくるんじゃないかなと思います。ぜひ県としてもこの処理についてはこれからも地域住民に不安を与えないように処理、対応していただきたいと思っています。
それと最後に、介護保険についてお聞きいたしますが、介護保険料の徴収年齢、現行の40歳以上からこれをさらに引き上げようというような動きが見られるわけですね。これに対するいろいろ調査がなされておりまして、県内の70％の市町村では反対、しかし、本土の方では逆ですよね、賛成が54％で、反対が41％、逆になっているんですが、確かにこれはさらに広く薄くということだろうと思うんですが、国は財政危機だからということでまたこういう、今でさえこの保険事業というものは大変な状況なのに、それに加えてこれは大変だと思うんです。そのあたり、県はどう受けとめているのか。
○有銘政勇長寿社会対策室長 介護保険制度については５年目をめどにして見直しということで、厚生労働省においても今見直し、検討しているところであります。先ほど友寄委員がおっしゃった年齢についても今検討中でございまして、昨年の５月に第１回の介護保険部会が開かれておりまして、それからことしまでということで、６月には議論の取りまとめが行われると聞いております。それについて県としてもその行方を見守りながら対応していきたいと思っています。
○友寄信助委員 介護保険制度はスタートしてから４カ年に入るんですが、今までこの制度が実施されてからいろいろ問題が浮き彫りになってきたと思うんですよね。確かに沖縄県は給付が非常に高いんですよね。本土と異なってきていると思うんですが、そういう本土と違う特徴点、今後どう改善すべきなのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。
○有銘政勇長寿社会対策室長 沖縄県の介護保険の給付の特徴としましては、まず居宅サービスに比べて施設サービスの方が給付が高いということであります。それと介護保険の認定ですが、65歳以上の認定者が多いということで、それとまたもう１つは要介護認定の要介護２以下の軽度の介護サービスの利用者が多いということで、そういうことの特徴から、現在、高齢者１人当たりの介護給付費については全国一ということの経過があります。それともう１点は、介護保険料が平均で4957円ということで、全国一高い状況であります。以上、特徴です。
その次、対応といたしましては、介護報酬の点検、そういった保険者指導とケアプランチェック、それと低所得者対策を今後福祉保健所とともに十分タイアップしながらやるとともに、介護支援専門員の研修を強化して、それと事業者の指導も実地指導、集団指導等を強化しながら、職員も昨年２名ふやしましたし、そういうことで県としても介護保険制度が自動的に継続的に維持できるように進めてまいりたいと思います。
○友寄信助委員 この保険制度が始まってから不正請求者がいると、これは全国的にそうなんですが、出てきていると、これはやっぱり何とか改めていかないといけないのですが、県内で何件ぐらいあって、その不正請求の金額はどのぐらいなのか。これは立入調査をする場合、今、権限は県しかできないんですよね。市町村はやっぱりできるようにしないといけないのではないかなと思うんですが、それはどうなんですか。
○有銘政勇長寿社会対策室長 不正請求で申しますと、県内の事業者で取り消し事案が２件ありましたけれども、その件について、１件については不正請求ということと、もう１件については指定の際の虚偽の申請ということがありました。不正請求については金額については今精査中で、具体的には出ていないんですが、後でまた資料をもしそろえたら手配したいと思います。まだ精査中でして、金額については差し控えたいと思います。
それと、立入調査権については現在都道府県のみでしかできませんで、政令都市もやっています。それで、市町村の方からぜひ調査について市町村にも権限をおろしてほしいという意見がございまして、それについては厚生労働省の方で検討中でございます。
○安里進委員長 平良長政委員。
○平良長政委員 私は福祉保健部長に２点、そして文化環境部長に１点質疑したいと思います。
まず、福祉保健部長にお伺いしたいと思いますが、幼稚園の就園率が沖縄と本土は違って、沖縄はかなり高いようですが、その沖縄での幼稚園の就園率は４歳児、５歳児、パーセントでいえば幾らになるでしょうか。
○稲福恭雄福祉保健部長 今、沖縄県では平成15年の幼稚園就園率は５歳児で82.6％です。５歳児の幼稚園入園児童数は１万3639名となっております。
○平良長政委員 ここに数字がありますが、４歳児は13％で、５歳児は80％、本土の場合は55％、58％、ほとんど変わらないわけで、つまり、４歳児までは保育園に入れて、５歳になると、本土はそのまま保育園だけれども、沖縄のほとんどの方が幼稚園に変わっていく、８割の人が幼稚園に行くということですが、それは本土との違いは何ですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 沖縄県ではほとんどの小学校に幼稚園が配置されておりまして、大体５歳になると幼稚園に通っていくということで幼稚園の就園率が高くなっていると思います。
○平良長政委員 その５歳児が幼稚園だと、もちろん午前中で終わって、保育園だと６時まで預かっていただけるわけですが、そういうことで、学童保育も沖縄県では幼稚園を終えた学童保育が多いわけですが、この学童保育に対して、平成９年度以来、幼稚園児も補助金の交付対象になっていたのが、ことしからこの幼稚園児を補助金交付対象にしないと国が言ってきて、学童保育をやっている団体の皆さんがいろんなところへ要請をしたわけですが、きょう聞いたところによると、県の課長や、あるいは参事の皆さんが国へかけ合って、どうにかこれまでどおり補助対象にしようということを聞いて大変うれしく思って評価をしているところですが、このいわゆる沖縄特例というのはことしだけなのか、しばらくの間、そういう条件が、例えば５歳保育がふえるとか、そういう条件整備がつくまでと考えていいのか、その辺はちょっとお答え願いたいと思います。
○稲福恭雄福祉保健部長 新おきなわ子どもプランがありますけれども、それが平成14年度に策定して平成18年度まであります。その間に預かり保育の推進とか、そういうようなことが起こってきております。時代の変化というか、そういうこともありまして、まだ期間中ではありますけれども、見直しのことも考えるということだったと思います。しかし、それをすぐやるということではないわけです。その間にそれも視野に入れた形で検討していくということでございまして、今すぐ廃止するとか、そういうようなことではございません。これは午前中に平敷委員の方にもお答えいたしました。
○平良長政委員 次に、三位一体改革の中でのいわゆる福祉予算がどうなっていくのかということを質疑したいと思いますが、この間明らかになったのは、三位一体改革の中で県は国からの交付税や国庫支出金などを243億円カットされると、税源移譲を引いた分が実質243億円、それから市町村の影響が180億円という数字が明らかになっています。まさに地方に痛みを押しつける、あるいは国民に痛みを押しつける、そういう小泉内閣の弱肉強食の政策だろうと思いますが、その予算案も３月５日には自民党、公明党の多数で衆議院を通過して、今参議院で議論しているというところですが、そういう中で、ある保育園に行きますと、これまで増改築したら、県もでしょうか、那覇市、市町村がちゃんと増改築の建設の助成も出すけれども、出せないよと言ってきたという話なんですが、これに示されるように、やはりそういう243億円、180億円もカットされてくると、しわ寄せがやはり福祉関係にも及んでくると思うんですが、例えば県が市町村に補助金をいろんな形でやっていると思うんですが、それがどういう事業で、どれだけの額で補助金が今予算でカットされているのかということをお伺いしたいと思います。
○稲福恭雄福祉保健部長 三位一体の改革を受けまして、福祉保健部関連予算で国庫補助金等が削減されて一般財源化される事業名及び国庫補助金削減額といたしましては、老人福祉施設指導監督事業費が6683万2000円、児童扶養手当支給事務費611万5000円、看護師等就学資金貸与費が2397万9000円、精神障害者管理指導費が262万6000円、医療計画推進会議等運営事業費が56万1000円、生きがい活動支援通所事業が１億291万5000円、それから在宅当番救急医療情報提供実施事業が258万3000円の合計７事業、補助金総額２億561万1000円です。三位一体の改革によります公立保育所への運営費負担金の一般財源化の一環としまして、県から市町村への運営費負担金18億9389万円が削減されます。
○平良長政委員 本当にもう中央ではそれだけカットされると、恐らく保育料を値上げしようとか、いろんなものが出てくると思うわけですが、これは前の総務企画関係の審査日で申し上げましたが、ぜひ皆さんの方もしっかり頑張って、国へそういうカットをしないような、本当に地方からの反撃もお願いしたいと思います。
これとの関連で少し質疑するということはいっていないんですが、１点だけ少しお伺いしたいというのか、考え方をお聞きしたいと思うんですが、待機児童があって、その解消をしようと今力を入れています。無認可保育園を少し格上げして条件整備をして認可保育園にしていこうというんですが、さっき私が話をした、ただ、認可保育園が、これは公立でもいいんですが、例えばいろんな条件があって、場所的なのがあって、増築ができるといった場合に、それはそれで補助をしてあげて、例えば60名とか75とか、あるいは60、120とか、もしふやせるスペースがあれば、これはもう補助金はだめですよではなくて、それは積極的にやってやっぱり待機児童解消する条件も整えるのも一つの道ではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○稲福恭雄福祉保健部長 保育所促進といいますか、そのことに関しましては、今、７事業やっていましたけれども、保育所関係はそれほど補助金の削減とか、そういうようなことはやっておりません。我々としてもプロジェクトチームをつくってどんどん促進するように市町村に働きかけているところでございまして、先ほど７事業やっていますけれども、それでも今申し上げます老人福祉施設指導監督事業費、児童扶養手当支給事務費、看護師等就学資金貸与費、精神障害者管理指導費、医療計画推進会議等運営事業費につきましては継続して実施する必要があると考えておりますので、国庫補助金の削減分を一般財源化し、前年度に引き続き予算措置をしているところです。そういうことで、できるだけ民生部門の方でやっていただけるように配慮はいただいております。
○平良長政委員 最後ですが、ちょっとずれているような気がするんです。私が今言ったのは、待機児童解消として一つの方法として保育園のスペースの問題で条件があるところは、例えば増改築をするという際に少し広げられるというところがあるわけです。それは積極的に援助してふやせば待機児童も減るのではないかということもありますので、御検討をお願いしたいと思います。終わります。
○安里進委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 まず、文化環境部長からお願いしたいと思いますが、水質保全対策費の3600万円に関連してですが、県内の地下水、井戸はどのようになっているのか、その活用状況を聞きたいと思いますが、ダムの貯水率が50％以下ということで水ピンチ警報が出ていますが、節水も大事ですが、県内の井戸や地下水等の有効活用というのも将来必要になってくるだろうと思いますので、現在の現状調査はどうなっているのか、お聞かせください。
○屋嘉部長市文化環境部長 文化環境部の所管は環境の面からの水質の保全ということでこれまで水質調査を続けてきておりますが、水道水源という観点から水の利活用、こういったものについては……。
○高嶺善伸委員 では、水質調査の方から。
○屋嘉部長市文化環境部長 水質調査については、ポイントを定めて毎年水質調査を実施しているところであります。
○稲福恭雄福祉保健部長 沖縄県の全体的な地下水の利活用につきましては地域・離島振興局が所管しておりますけれども、福祉保健部のかかわりのありますのは水道水源への地下水ということで、それについてお答えしたいと思います。
現在、水道事業者におきましては、主として市町村が主体でありますけれども、地下水、それから多目的ダムや河川水、さらに海水淡水化施設の建設など、多様な水資源の開発に努めているところです。その中でも沖縄県企業局、南部水道企業団、それから宮古島上水道企業団ほか15市町村の計18水道事業者等が地下水を水道水の水源の一部として利活用しております。このうち宮古島上水道企業団ほか４水道事業者が水道水源を含めた地下水の保全条例を作成しまして地下水の水質保全を図っております。
○高嶺善伸委員 この調査の結果、調査ポイント、井戸及び地下水の水質の現状はどうなっているか、お聞かせください。
○屋嘉部長市文化環境部長 水質汚濁防止法の第15条に基づきまして概況調査と定期モニタリング調査をやっております。概況調査につきましては水質測定計画を定めて平成元年度から実施をしておりまして、県域を４ブロック、北部、中部、南部、離島に分けまして年度ごとのローテーションで実施をしております。調査地点については市町村の推薦する地点から選定をしております。水質調査の項目はカドミニウムなど26項目の有害物質であります。それから定期モニタリング調査につきましては、概況調査で地下水汚染が確認された場合、当該地点における地下水の常時監視を実施しております。調査は年２回実施をしまして、測定項目は環境基準を超過した項目のみということにしております。
ついでに平成14年度の結果を申し上げておきますと、概況調査で北部８市町村、８地点ですべて環境基準以下でございました。定期モニタリング調査で16市町村、32地点で実施したところ、環境基準値の超過は、砒素で浦添市２地点、恩納村１地点、それから沖縄市１地点の４地点でございました。総水銀につきましては沖縄市２地点、石川市１地点の計３地点でありました。硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素につきましては伊良部町の１地点でございました。これらの井戸の所有者に対しては、飲用しないこと、それから生活用水としての使用を自粛することということで通知をしてございます。
○高嶺善伸委員 その環境基準を超えたデータについては原因はどのように考えておられますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 まず、砒素についてでございますが、浦添市の屋富祖、当山、沖縄市の与儀、北中城村の渡口、中城村の奥間等につきましては衛生環境研究所における硫黄成分の分析、それから周辺環境調査等から自然由来ということで推定がされております。
総水銀につきまして、石川市の嘉手苅地区でございますが、平成11年度から水質調査、ボーリング調査、水銀蒸気調査等を実施しておりますけれども、原因究明に至らなかったので、平成15年度においても引き続き調査を実施しております。
沖縄市の登川地区、松本地区でございますが、平成15年の土壌汚染対策法の施行に伴い創設された国の環境監視調査等補助金を活用して、汚染の原因究明のための地下水調査、ボーリング調査、地歴調査等を実施しているところであります。硝酸性窒素とか亜硝酸性窒素につきましては、水道所管部局と連携を図りながら定期モニタリング調査というものを実施していくということでございます。原因究明されているものと自然由来のものとがあります。
○高嶺善伸委員 先祖から受け継いだ大事な資源の地下水、井戸がこういう自然由来、原因不明で汚染されているというのは無責任ですよ。したがって、今後の資源として活用するためにも、きれいな状態で、安全な状態で守っていく必要がある。
そこで、宮古地区はこれをやっているんですよ。地下水保全条例というのをつくって生活者の義務をつくるのです。沖縄県も早いうちにこの地下水保全条例をつくって、そういうことが起きないように、それは基地への立ち入りも含めた、そういった申請権もありますので、環境を守るために条例制定をお願いしたいと思いますが、どうですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 環境保全条例ということで、水質保全のためにということの御質疑のようですが、これにつきましても、砒素などは、物質につきましては自然由来の物質がございますので、完全な除去というのはできない状況であります。ですから、原因が究明され次第、これについての対応をしてまいりますが、条例で地下水質の保全というのがどういう形で条例規定ができるのか、今のところ検討したこともございませんので、今後、御提言を受けて考えてみたいと思います。
○高嶺善伸委員 膨大な基地が与える影響というのが地下水、井戸にしみ出してくるという危険性をぜひ今後検討してもらいたいと思います。
次に、海岸線の漂着ごみ対策についてでありますが、せんだって総務企画委員会で宮古に行ったときに、県営公園予定地の海岸に出ますと、漂着物が散乱しておりました。観光客がこれを何とかしてといって大変指摘を受けて赤面する思いでありましたが、ちゅら島環境美化条例を定めて、それを所管している文化環境部として、海岸漂着ごみについてどのような認識を持っているか、お聞かせください。
○屋嘉部長市文化環境部長 沖縄県は四方を海に囲まれた県でございまして、海岸の漂着ごみ対策というのは海浜の健全な環境保全の観点から重要なことであると考えております。文化環境部としましては、沿岸地域も含めた県内全域での散乱ごみ防止、環境美化促進を図ることを目的とするちゅら島環境美化条例を推進する一環として対応に当たっているところであります。具体的には第11管区海上保安本部海上環境課と連携を密にしまして、環境省沖縄奄美地区自然保護事務所、沖縄総合事務局港湾計画課、市町村と協力をしまして、沖縄クリーンコーストネットワーク、ＯＣＣＮと言っておりますが、クリーンコーストネットワークの運営にかかわりまして、民間のボランティア団体による自発的な海岸の清掃活動が円滑かつ積極的に実施されるよう支援をしております。今後とも引き続き関係機関及び市町村と連携をして、海岸清掃への支援を強化してまいりたいと考えております。
海岸線の管理については一般海域は県土木建築部河川課、漁港区域に関しては県農林水産部の漁港漁場課という役割分担になっておりまして、今後、関係課と協議をして、美化、漂着ごみ対策について対応してまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 この答弁は前から聞いてはいるんですけれども、調査した39海岸のうち22海岸で大量のごみ漂着があり、１万個以上のごみ漂着個数が５年前の７倍という新聞報道が出ましたね。これを見たら、もう琉球列島の海岸線はごみで埋まるんじゃないかと言われているんです。これから観光立県を目指す意味では、すべての観光客が海岸におりるんです。特に離島に行けば行くほど漂着ごみが多いということで、これでは対策を講じないことには同じことを繰り返すわけであります。
そこで、先ほど管理する関係部局と協議していきますということで、これは常設してプロジェクトチームをつくって、この膨大な漂着ごみをどうするかという対策について協議を始めてもらいたいと思いますが、どうですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 御提言を受けまして、その方向で検討させていただきます。
○高嶺善伸委員 これはもう片づけても片づけても来るんですよ。片づけた人はこれを処理しないといけない。もしボランティアで海岸から漂着ごみを取り上げたとすると、取り上げた人がこのごみをどのように処理すればいいですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 これも大変難しい御質疑でございますが、少なくともごみは、ごみ処理、廃棄物処理、散乱ごみ、これについては排出者の責任という基本的な理念で法整備がなされております。ですから、海岸の漂着ごみといいましても、基本的にはその理念に従って、だれが流したかというのが基本であります。
漂着したときに、これが外国からの漂着物ということになりましたら、少なくとも国際問題であります。ですから、基本はそういう排出者責任という立場でございますので、当面は海岸を管理している管理者がこの問題については対処すべきであろうと思いますけれども、だれがその処理費用を持つかということについては排出者責任としか申し上げられなくて、対応している対応の仕方がさまざまだと理解をしております。
○高嶺善伸委員 押し寄せる漂着ごみを島嶼型のゼロエミッション事業に資源として活用して産業化するということはできないでしょうか。
○屋嘉部長市文化環境部長 この質疑もまたとても難しい。漂着物の種類等にもよりますでしょうし、リサイクルに回せるものがあるかどうか、資源化のできるごみなのかどうかといろいろ具体的なケースもあるんでしょうけれども、一般論でいきますと、できるだけ資源化できるものは資源化したいとは思いますけれども、私、これで答えになるか、申しわけございません。
○高嶺善伸委員 ひとつ国土保全上の国策として漂着ごみを観光立県の沖縄からなくすということで、積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、地震、津波対策についてお聞きしますが、この前、ショッキングなニュースが報道されておりましたが、政府の地震調査委員会は、南西諸島、特に与那国海域においてマグニチュード7.8程度が30年以内に起きる確率が30％というんですね。これはショッキングな予測だなと私は思っているんですが、この報道に対する県の認識はどのようになっておりますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 文部科学省の地震調査委員会が先月の27日に日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価に係る調査結果を発表いたしました。この評価は、現在までの研究成果及び関連資料を用いて調査研究の立場から長期的な確率を評価したものだと聞いております。この評価の信頼度ということでございますが、評価に用いたデータの量的、質的な充足性などから、評価の確からしさを相対的にランクづけをしたということで、ＡからＤの４段階であらわしております。与那国周辺はＤランクに位置づけられておりまして、Ｄランクの信頼度というのは、想定地震と同様な過去の地震データがほとんどなくて、地震学的知見等から発生確率の値を推定したため、発生確率の値の信頼性は低い。今後の新しい知見によって値が大きく変わり得る場合があるという評価結果と聞いております。
○高嶺善伸委員 文化環境部長は大変楽観視しているんですけれども、我が八重山は1771年にマグニチュード7.4の地震があって１万2000人の方が犠牲になっているんですよ。これが230年前ですよ。この予測は今30年周期と言っているので、これでは県民の安全、安心、防災上はこういう予測ではいかないですね。もうちょっと真剣に受けとめて、現在はこの地震調査、あるいは地震が起きたときの地震、津波の警報や注意報、避難、誘導、避難場所の指定等、どのようにやっているか、お聞かせください。
○屋嘉部長市文化環境部長 まず、県内の地震調査の状況の方から御答弁を始めたいと思います。地震観測、県内で現在沖縄気象台が行っておりまして、沖縄気象台、県内14カ所に地震計を、それから21カ所に計測地震計、４カ所に巨大津波観測計を設置しております。県でも各市町村役場に設置した震度計と県庁に設置した受信機サーバーで震度情報を一元的に集約する震度情報ネットワークを平成８年度に消防庁の補助を受けて構築をしております。県の震度情報については沖縄気象台に接続しておりまして、気象庁が発表する地震情報として活用されているところであります。
県及び市町村における防災上の避難とか誘導、安全確保等についてでございますが、県では地震発生後、気象台の緊急防災情報システムで津波警報が発表された旨の情報を得た場合に、県行政情報通信ネットワークを通じて直ちに各市町村役場と消防本部に伝達することになります。各市町村においては、市町村地域防災計画に基づいて、住民の安全を図るため、市町村長が速やかに避難勧告を行うということになっております。
○高嶺善伸委員 実際には地震が起きて津波警報を見たテレビが先で、行政情報は遅いんですよ。それまでには本当は到達する。そういう意味では県の地域防災計画はどうなっているか。特に防災情報システムは完成したわけだから、その供用開始と地域防災計画、その避難対策について万全を期してもらいたいという気持ちを含めて県の取り組みを確認しておきたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 確かにおっしゃるとおり、津波の情報、県の行政情報もそうですし、それからテレビ、ラジオで周知をしていただくということが大事でありますし、各種のメディアでできるだけ早く情報が伝達されるというのが好ましいことであります。県としましても、防災計画の中で地震編の災害予防計画の中で地震知識の普及とか啓発に関する計画という章を設けて、県、市町村及び防災関係機関について普及啓発を行うことになっております。県では沖縄気象台等と共催で防災気象講演会等を開催し、その中で地震、津波等の防災に関する知識の普及啓発を図っているところであります。今後とも地震、津波等、その他大規模な災害等については住民の安全を守るために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 地震、津波の被害、屋嘉部文化環境部長の双肩にかかっておりますので、ひとつ離島の県民も安心、安全に過ごせるような防災行政をお願いしたいと思います。
ついでに、八重山出身の部長だからというわけじゃありませんけれども、平成16年度、八重山圏域関係でどのような新規事業及び継続事業などが予算措置されているかについてお聞きしておきたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 平成16年度の当初予算案におきまして、八重山圏域における当文化環境部所管の新規事業というのはございません。八重山圏域における継続事業としては、各種の環境調査の実施として365万8000円、大気汚染の常時監視、大気中のダイオキシン類調査、離島空港周辺の航空機騒音測定調査、公共用水域の水質を常時監視、赤土等汚染海域の定点観測調査等がその内容であります。西表野生生物保護センターの展示施設の管理料として150万円を計上してあります。それから県芸術祭の開催事業で舞台部門の琉舞公演の実施を予定しておりますが、金額については今のところ未定であります。また、これから市町村との調整で確定する事業も特にございません。
○高嶺善伸委員 それでは、福祉保健部に参りたいと思います。福祉保健部管轄では八重山圏域の新規事業、継続事業関係はどういうのを措置してありますか、お聞きしたいと思います。
○稲福恭雄福祉保健部長 八重山圏域におきます福祉保健部所管の新規事業としましては、児童福祉施設整備事業が予算額１億7532万円の１事業であります。継続事業につきましては、僻地保育所事業が3828万9000円、精神障害者地域生活支援事業が2156万円、それから障害児（者）地域療育等支援事業が1116万円、その他16事業合わせまして６億2674万5000円となっております。
○高嶺善伸委員 児童福祉施設整備事業を今回予算措置していただいて、八重山における児童虐待の児童たちをどうするかということが大変長年の懸案の課題でありましたけれども、予算措置していただきましてありがとうございました。
そこで、全県的なものについては中央児童相談所もコザ児童相談所も聞きましたので、八重山圏域だけに限って相談件数、措置件数等について実情及び今度の施設が果たす役割等についてお聞かせください。
○稲福恭雄福祉保健部長 児童養護施設に措置されている八重山出身の児童ということでお答えしたいと思いますけれども、平成15年10月１日現在の措置状況としましては、沖縄本島内の児童養護施設に19名、宮古の漲水学園に11名、本島内への里親への委託が７名、同じ八重山地区の里親への委託が２名、それから沖縄本島内の児童養護施設への一時保護委託が３名、合計42名が八重山出身の児童となっております。
○高嶺善伸委員 実際に相談件数等、石垣市議会の質問、答弁を聞いていると、かなり深刻な状況だと聞いておりますが、実際にこちらのように児童相談所がない場合の八重山など離島、相談業務の窓口、あるいは取り組み等はどのようになっておりますか。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 県の福祉保健所、あるいは市の福祉事務所等を窓口にしておりますし、中央児童相談所の方で離島対応のケースワーカーを割り振っておりまして、定期的な訪問、相談等を受け付けているということでございます。
○高嶺善伸委員 今度は拠点施設ができるわけでありまして、そういう相談業務、子供たちの人権を守るために離島においてもスムーズな運営ができるようにひとつ取り組みをお願いしたいと思います。
次に、病院管理局についてお聞きします。
まず、県立八重山病院の問題につきましては、県立病院の今後のあり方検討委員会の報告にもいろいろございますが、現状、経営状況及び施設等の課題、また、私が提言してまいりました移転、改築等の見通し、それについてお聞かせください。
○平井哲夫病院管理局長 今、県立八重山病院の経営状況につきましては、平成15年度の決算見込みで申し上げますと、総収益が46億4285万7000円に対しまして、総費用は47億3310万1000円で、9024万4000円の当該年度の純損失を生じる見込みであります。
それから、改築の件についてですけれども、県立病院について、先ほどもありましたように、県立病院の今後のあり方検討委員会の提言を受けまして、県としては実施方策を検討しているところとしていますけれども、県立八重山病院の改築につきましては、当該実施方策等を検討する中で整備の方向性を検討することとしておりますけれども、現在整備中の新病院の進捗状況、あるいは県立那覇病院の次に老朽化が進んでおります県立宮古病院の整備の方向も踏まえながら今後検討していくことになると考えております。
○高嶺善伸委員 診療所を抱え、離島であるがゆえに、これまで医師等の安定確保ということではいつも課題を持っております。やっぱり選択肢が狭められているということでは、県立八重山病院に対する期待が大きいということもあって、１次患者も含めて県立八重山病院に依存する率が多いわけであります。そういうことで、医師の過重労働の問題も含めて安定した医師の確保について現状と見通しについてお聞かせください。
○平井哲夫病院管理局長 県立八重山病院の医師の配置につきましては、現在36名配置をしておりまして、これは医療法の施行規則に基づく医師の標準数は満たしている状況にあります。看護師等の医療スタッフについても必要数を充足している状況にありますので、今後とも医師等医療スタッフの確保に努めていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 時間がないのでこれで終わりますが、いずれにしても、私は皆さんの決算書を見てみると、医療機具、機器関係、耐用年数が既に過ぎたものもたくさんあるんですよ。そういう意味では、今後とも必要診療科目及び医療行為に対する機具、機材、設備等の点検を一通りして、やっぱり安心、安全で確実な医療行為ができるような施設整備が必要じゃないかと思いますが、病院管理局長は現状はどのように認識しておられますか。
○平井哲夫病院管理局長 県立八重山病院についての医療機器の件につきましては、先ほども委員の方から話が出まして、耐用年数の方で我々の方では大体1.5倍を目安に更新するという考え方で今やっておりますけれども、これまで県立八重山病院において昭和47年度から平成10年度までの医療機器の整備に投じた金額は29億5000万円、主な機器といたしましては、ＣＴ、ＭＲＩ、乳房エックス線撮影装置、それからデジタル画像装置、これはＣＲですけれども、これは平成16年度に予定をしております。
○高嶺善伸委員 いや、耐用年数の過ぎた機具、機材関係のチェック、そういう認識はどうかという話です。
○具志堅全助経営課長 今、病院管理局長が答弁しましたとおり、基本的には1.5倍を目安に持っております。これは全国的にも大体1.5倍を目安としているという状況があります。そして、医療機器については減価償却は大体６年前後だと思うんです。そうしますと、減価償却をした後に経営的な観点から収益を確保するという経営上のメリットが出てきます。そういうこともありまして1.5倍を目安としているんですけれども、ただ、どうしても現場の方から耐用年数に達しない前とか、あるいは達した後についてもどうしてもどこそこが傷んで取りかえをしたいという要望等があれば、それはそういうことで対応をしておりまして、必ずしも全医療機器が1.5倍以上ということであるわけではないということです。目安は1.5倍ということです。
○高嶺善伸委員 これ以上は言いませんけれども、きちんと管理を徹底してもらいたいと思います。八重山は観光客がもう70万人を超えておりまして、旅行中に病気をしたりけがをしたりという事例がかなりふえているんですね。そこで、県立八重山病院でそういう居住者じゃない、観光客などの流動人口で治療を受けた経過のある人は大体年間どれぐらいなのか、実績などをお聞かせください。
○平井哲夫病院管理局長 現在、八重山地域への入域の観光については平成15年においては約69万人となっておりますけれども、これは主要離島の中で一番多い状況にあります。県立八重山病院における平成15年の県外からの患者、外来で2355人、入院で1627人となっており、これは県立病院の中では県立那覇病院に次いで多い患者数となっております。これは県外からの患者数が同病院の患者総数に占める割合として、外来で1.6％、入院で1.5％程度ございます。
○高嶺善伸委員 福祉保健部長に、通告はないんですけれども、このように居住者以外の患者が多いのも特徴なんですね。そういうことで、必要病床数が今まで不足でした。それについては見通しはどうなりましたか。
○稲福恭雄福祉保健部長 現在、保健医療計画によりまして必要病床数の算定をやっておりますけれども、まだ報告を得ておりませんので、現在の必要病床数よりもふえるか減るかについてはっきりお答えできません。
○高嶺善伸委員 こういう地域の特殊性も考えて離島医療が充実できますように、今回の必要病床数の算定などについては特段の配慮をお願いして、離島医療の充実をお願いしたいと思います。
○安里進委員長 以上で文化環境部長、福祉保健部長及び病院管理局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、明 ３月10日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後５時31分散会