予算特別委員会



開会の日時、場所

　 平成24年３月13日（火曜日）

　 午前10時１分開会

　 第７委員会室

出席委員

　 委 員 長　 渡嘉敷　喜代子さん

　 副委員長　 座喜味　一　幸君

　 委 　 員　 桑　江　朝千夫君　　　辻　野　ヒロ子さん

　　　　　　　嶺　井　　　光君　　　池　間　　　淳君　

　　　　　　　新　垣　哲　司君　　　照　屋　大　河君　

　　　　　　　新　里　米　吉君　　　渡久地　　　修君　

　　　　　　　上　原　　　章君　　　糸　洲　朝　則君　

　　　　　　　瑞慶覧　　　功君　　　赤　嶺　　　昇君　

　　　　　　　當　間　盛　夫君　　　上　里　直　司君　

委員外議員

　　　　　　　玉　城　ノブ子さん　　新　垣　清　涼君　

　　　　　　　山　内　末　子さん　　　　　　　　　　

欠席委員

　　　　　　　前　田　政　明君　　　大　城　一　馬君　

　　　　　　　玉　城　義　和君　　　　　　　　　　　

説明のため出席した者の職、氏名

　農林水産部長 　　　　　　　　　　　　比　嘉　俊　昭君　


　警察本部長 　　　　　　　　　　　　　村　田　　　隆君　
　総務部財政統括監 　　　　　　　　　　新　垣　郁　男君　

本日の委員会に付した事件

　１　甲第１号議案　平成24年度沖縄県一般会計予算

　２　甲第２号議案　平成24年度沖縄県農業改良資金特別会計予算

　３　甲第９号議案　平成24年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算

　４　甲第10号議案　平成24年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算

　５　甲第11号議案　平成24年度沖縄県林業改善資金特別会計予算

○渡嘉敷喜代子委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

　甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第９号議案から甲第11号議案までの５件を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、農林水産部長及び警察本部長の出席を求めております。

　まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係予算の概要説明を求めます。

　比嘉俊昭農林水産部長。

○比嘉俊昭農林水産部長　それでは、平成24年度農林水産部関係予算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります平成24年度当初予算説明資料（農林水産部抜粋版）に基づき、御説明させていただきます。

　説明に入ります前に、平成24年度の組織改編に伴い、企画部から農林水産部へ試験研究機関が移 管されます。平成24年度当初予算につきましては、新しい組織に対応して編成されておりますが、予算の概要につきましては、現行の部局でそれぞれ対応する こととなっておりますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。

　まず、一般会計歳入予算から御説明いたします。

　１ページをお開きください。

　県全体のものに、農林水産部所管に係る分を上段括弧書きで示しております。

　平成24年度一般会計における農林水産部関係の歳入予算額は467億8986万8000円となっており、前年度当初予算額370億1624万6000円と比較しますと、97億7362万2000円で、率で26.4％の増となっております。

　それでは、その内容について（目）ごとに説明いたします。

　２ページをお開きください。

　３行目になりますが、農林水産業費分担金8837万9000円は、土地改良法に基づく畑地帯総合整備事業ほか２事業に係る受益者の分担金であります。

　次に、２行下の農林水産業費負担金８億4423万4000円は、畑地帯総合整備事業ほか７事業に係る市町村の負担金であります。

　次に、３行下の農林水産使用料974万4000円は、沖縄県立農業大学校授業料、漁港区域使用料等であります。

　次に、２行下の証紙収入のうち、農林水産部関係は7134万4000円であります。これは、家畜衛生関係手数料、漁港施設使用料等であります。

　次に、３行下の農林水産業費国庫負担金は５億6362万4000円で、漁港漁場施設災害復旧費、治山災害復旧費等であります。

　次に、２行下の農業費国庫補助金は、339億7147万2000円であります。その内容は、沖縄振興公共投資交付金、沖縄振興特別推進交付金等であります。

　その下の林業費国庫補助金は16億1726万5000円で、治山事業費、林道施設災害復旧費等であります。

　その下の水産業費国庫補助金は57億945万8000円で、その内容は沖縄振興公共投資交付金、水産生産基盤整備事業等であります。

　３ページをごらんください。

　２行目になりますが、農林水産業費委託金は469万2000円で、これは森林保険調査費、森林計画地方公共団体委託費等であります。

　次に、３行下になりますが、財産貸付収入のうち、農林水産部関係は１億6129万3000円で、県営林野の土地貸付料等であります。

　その下の利子及び配当金のうち、農林水産部関係は1176万3000円で、中山間地域ふるさと農村活性化基金利子等であります。

　次に、３行下の不動産売払収入のうち、農林水産部関係は528万5000円であります。これは畜産基地建設事業に係るものであります。

　その下の物品売払収入のうち、農林水産部関係は139万9000円であります。これは県有家畜の貸付期間満了等に伴う家畜売り払い代であります。

　その下の生産物売払収入のうち、農林水産部関係は１億6298万8000円で、家畜改良センター、栽培漁業センター、沖縄県立農業大学校等で生産された農林生産物の売り払い代であります。

　３行下になりますが、特別会計繰入金のうち、農林水産部関係は2062万4000円で、これは、農業改良資金制度の改正による県の資金貸し付け終了に伴い、貸付原資の県負担分等を農業改良資金特別会計から一般会計に繰り入れるものであります。

　次に、２行下の基金繰入金のうち、農林水産部関係は23万6000円で、森林保全及び木材利用促進特例基金繰入金であります。

　４ページをお開きください。

　３行目になりますが、農林水産貸付金元利収入１億6811万3000円は、中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入であります。

　次に、２行下になりますが、農林水産受託事業収入8492万4000円は、乳用牛受託費、沖縄振興開発金融公庫事務受託金等であります。

　次に、２行下の違約金及び延納利息のうち、農林水産部関係は7758万3000円で、これは談合違約金で、業者の支払い計画に基づく平成24年度支払い分であります。

　次に、１行下の雑入のうち、農林水産部関係は1614万8000円で、これは財産処分に伴う市町村からの返還金に係る雑入等であります。

　次に、３行下になりますが、農林債は29億4020万円で、その内容は一般公共事業に充当する県債であります。

　その下の災害債のうち、農林水産部関係は２億5910万円で、農林水産施設の災害復旧に充当する県債であります。

　以上が、農林水産部関係の一般会計歳入予算の概要でございます。

　次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。

　５ページをお開きください。

　平成24年度一般会計歳出予算額6806億7300万円のうち、農林水産部関係は（款）農林水産業費599億7579万6000円及び（款）災害復旧費18億1413万7000円の合計617億8993万3000円となっております。

　前年度の農林水産部の予算額500億1967万9000円と比較しますと、117億7025万4000円で、率にして23.5％の増となっております。

　６ページをお開きください。

　次は、一般会計歳出予算の部局別構成比でありますが、県全体の平成24年度一般会計歳出予算額に占める農林水産部の割合は9.1％となっております。

　７ページをお開きください。

　一般会計歳出予算科目別説明（農林水産部所管分抜粋）となっておりますので、（目）ごとに順次御説明いたします。

　（項）農業費の（目）農業総務費は29億694万5000円で、主な事業の内容は、農業関係課 及び出先機関の職員費のほかに、中山間地域における耕作放棄の防止及び多面的機能の確保のための中山間地域等直接支払い事業費、農地の権利移動や転用の審 査等を行う農業委員会等助成費であります。

　（目）農業改良普及費は18億916万1000円で、主な事業の内容は、農業者に対する普及指導活動等を実施する農業改良普及活動事業費、新規就農者への一貫した支援や農業後継者の育成・確保を図るための農村青少年研修教育事業費であります。

　前年度予算額と比較しますと、17億1224万8000円の増、率で1766.8％、約18倍となっております。増となった主な理由は、沖縄振興特別推進交付金を活用した新規就農者への支援事業などを実施することによるものであります。

　８ページをお開きください。

　（目）農業振興費は63億4691万7000円で、主な事業の内容は、卸売市場の指導監督及び 取引の円滑化を図る卸売市場対策費、生産施設及び農畜産物直売所等を総合的に整備する農業経営構造対策費、県内農林水産物の販路拡大や輸送費補助及び地産 地消を推進する流通対策費であります。

　前年度の予算額と比較しますと、45億6217万2000円、率で255.6％の増となっております。増となった主な理由は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、災害に強い栽培施設の整備や県内農林水産物の流通条件の不利性解消などを実施することによるものであります。

　次に、（目）農作物対策費は３億1935万5000円で、主な事業の内容は、高品質で安定的な 生産を行う野菜産地を育成するための共同栽培施設や集出荷施設等の整備を行う野菜振興対策事業費、及び園芸作物の生産条件等を整備することにより安定生 産・安定出荷に向けたブランド産地の形成と強化を図る園芸作物ブランド産地育成事業であります。

　９ページをお開きください。

　（目）肥料対策費は１億612万1000円で、主な事業の内容は、環境に優しい持続的農業の推進を総合的に行う地力増強対策事業費及び赤土等流出防止対策を講じた環境保全型農業の推進体制の構築を図る耕土流出防止事業費であります。

　（目）植物防疫費は15億9798万4000円で、主な事業の内容は、ウリミバエ等の侵入防止対策及びアリモドキゾウムシ等の根絶事業を実施するための特殊病害虫特別防除費であります。

　（目）農業協同組合指導費は395万8000円で、農業協同組合の検査及び指導に要する経費であります。

　（目）農業共済団体指導費は１億3987万6000円で、農業共済事業の円滑な推進を図るため、農業共済団体等に対する指導及び助成に要する経費であります。

　前年度予算額と比較しますと、１億2941万7000円の増、率で1237.4％、約12倍となっております。増となった主な理由は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、園芸施設共済等の農家負担掛金の一部助成などを実施することによるものであります。

　（目）食糧管理費63万6000円は、米の流通適正化を図るための経費であります。

　10ページをお開きください。

　（目）特産振興費は53億2255万1000円で、主な事業の内容は、製糖企業への助成を行う ための分みつ糖振興対策事業費及び含みつ糖の振興を図るための含みつ糖振興対策事業費、さとうきびの生産性向上及び農家経営の安定を図るためのさとうきび 生産振興対策事業費であります。

　前年度予算額と比較しますと、21億7707万1000円の増で、率で69.2％の増となっております。増となった主な理由は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、食の安全・安心に対応するための製糖施設近代化事業を実施することによるものであります。

　次に、（項）畜産業費について御説明いたします。

　（目）畜産総務費８億3432万6000円は、畜産課及び関係出先機関の職員費等となっております。

　（目）畜産振興費は11億1664万円で、主な事業の内容は、家畜及び畜産物の流通促進等を図 るための家畜畜産物流通対策費、乳用牛及び肉用牛の円滑な導入を図るための家畜改良導入事業費、家畜の能力向上及び増殖等を図るための家畜改良増殖事業 費、畜産基地建設事業完了区域における償還のための畜産基地建設事業費であります。

　11ページをお開きください。

　（目）家畜保健衛生費３億6408万4000円は、家畜の伝染性疾病の発生・蔓延防止及び八重山家畜保健衛生所の移転整備を行うための経費であります。

　前年度予算額と比較しますと、１億1099万6000円、率で43.9％の増となっております。増となった主な理由は、八重山家畜保健衛生所の移転整備に伴い、平成24年度は本庁舎建設を行うことによるものであります。

　12ページをお開きください。

　次に、（項）農地費について御説明いたします。

　（目）農地総務費13億5911万8000円は、村づくり計画課、農地水利課、農村整備課及び関係出先機関の職員費、運営費であります。

　（目）土地改良費は228億7868万3000円で、主な事業の内容は、区画整理とあわせて畑 地かんがい施設等を一体的に実施する畑地帯総合整備事業費、農業用水源の開発及び用排水施設の整備などを行う県営かんがい排水事業費、農業生産基盤と農村 生活環境の整備を総合的に実施する農村総合整備費、耕土流出を防止する農村総合環境整備事業費、比較的小規模な農地において農業生産基盤の整備を行う農山 漁村活性化プロジェクト支援交付金であります。

　13ページをお開きください。

　（目）農地防災事業費は37億8065万2000円で、主な事業の内容は、農地及び農業用施設に係る災害の未然防止により農業生産の維持を図る県営農地保全整備事業費、団体営農地保全整備事業費及び県営ため池等整備事業費であります。

　前年度予算額と比較しますと、15億6854万7000円、率で70.9％の増となっております。増となった主な理由は、新たに創設された沖縄振興公共投資交付金を活用した事業費の増であります。

　次に、14ページをお開きください。

　（目）開墾及び開拓事業費６億6404万7000円は、中山間地域等における農業生産基盤及び農村環境整備等を総合的に行う中山間地域総合整備事業費であります。

　前年度予算額と比較しますと、３億6028万6000円、率で118.6％の増となっております。増となった主な理由は、新たに創設された沖縄振興公共投資交付金を活用した事業費の増によるものであります。

　（目）農地調整費は5814万9000円で、農地の適正な権利移動及び担い手への農地の流動化の促進に要する経費であります。

　次に、（項）林業費について御説明いたします。

　（目）林業総務費４億947万3000円は、森林緑地課及び関係出先機関の職員費等であります。

　15ページをお開きください。

　（目）林業振興指導費は１億364万1000円で、その主な事業の内容は、地域森林計画を策定するための森林計画費、林業の構造改善を促進することにより林業経営の近代化を図る林業構造改善事業費及び県民の森の管理運営に必要な県民の森造成事業費であります。

　前年度予算額と比較しますと、１億2303万2000円、率で54.3％の減となっております。減となった主な理由は、森林計画費で沖縄特別振興対策調整費を活用して実施した、環境保全型森林利用策定事業の事業期間終了に伴う減によるものであります。

　（目）森林病害虫防除費は１億9810万5000円で、主な事業の内容は、森林病害虫防除対策及び調査研究に要する経費であります。

　（目）造林費は４億2055万9000円で、主な事業の内容は、森林の公益的機能の高度発揮を図るための造林緑化対策費であります。

　16ページをお開きください。

　（目）林道費は454万円で、主な事業の内容は、林道の維持管理等に要する経費であります。

　前年度予算額と比較しますと、1811万2000円、率で80％の減となっております。減となった主な理由は、林道維持管理費の事業量の減によるものであります。

　（目）治山費は８億2742万6000円で、主な事業の内容は、林地崩壊の復旧や荒廃危険地の崩壊を未然に防止するための施設整備及び保安林の整備に要する経費であります。

　次に、（項）水産業費について御説明いたします。

　（目）水産業総務費５億9446万8000円は、水産課、関係出先機関の職員費等であります。

　（目）水産業振興費は10億8074万7000円で、主な事業の内容は、製氷施設、水産加工施設の整備等を行う水産業構造改善特別対策事業費、放流及び養殖用種苗の生産を行う栽培漁業センター生産事業費等であります。

　前年度予算額と比較しますと、２億1269万9000円、率で24.5％の増となっております。増となった主な理由は、第32回全国豊かな海づくり大会の開催経費の増によるものであります。

　17ページをお開きください。

　（目）水産業協同組合指導費480万7000円は、漁業協同組合の経営指導に要する経費であります。

　（目）漁業調整費2379万4000円は、漁業調整委員会等の運営、漁業権の管理指導及び免許等に要する経費であります。

　前年度予算額と比較しますと、1562万8000円、率で39.6％の減となっております。減となった主な理由は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した船釣り遊漁の実態把握調査が平成23年度で終了したことによる漁業調整費の減であります。

　（目）漁業取締費１億1703万6000円は、漁業取締船の運航及び本県所属漁船の安全操業を図るための管理等に要する経費であります。

　前年度予算額と比較しますと、5035万7000円、率で75.5％の増となっております。増となった主な理由は、漁業取締船はやての法令上で定められた船舶検査実施に伴う増であります。

　（目）漁港漁場管理費１億2710万9000円は、漁港施設等の維持管理に要する経費であります。

　18ページをお開きください。

　（目）漁港漁場整備費は64億5488万8000円で、主な事業の内容は、漁港漁場施設等の整備を行う漁村地域整備交付金、水産流通基盤整備事業、水産生産基盤整備事業であります。

　前年度予算額と比較しますと、10億3036万9000円、率で19％の増となっております。増となった主な理由は、漁村地域整備交付金の整備量の増に伴うものであります。

　19ページをお開きください。

　（款）災害復旧費について御説明いたします。

　（款）災害復旧費33億733万5000円のうち、農林水産部関係は、（項）農林水産施設災害復旧費18億1413万7000円となっております。

　（目）耕地災害復旧費６億368万7000円は、海岸及び農地農業用施設の災害復旧に要する経費であります。

　（目）林業災害復旧費８億2802万円は、林道及び治山施設の災害復旧に要する経費であります。

　（目）漁業用施設災害復旧費３億5743万円は、漁港漁場施設の災害復旧に要する経費であります。

　（目）農林水産施設災害復旧事業2500万円は、補助災害復旧事業に該当しない県単独事業となる農林水産施設の災害復旧に要する経費であります。

　以上が、一般会計歳入歳出予算の概要でございます。

　20ページをお開きください。

　平成24年度一般会計債務負担行為でありますが、そのうち農林水産部関係は、上から３行目の農業近代化資金等利子補給金から漁業近代化資金利子補給金までの４事項であります。

　21ページをごらんください。

　次に、平成24年度一般会計地方債について御説明いたします。

　農林水産部所管に係る分は、８行目になりますが、一般公共事業27億9340万円、その下の家畜保健衛生所建設事業１億4680万円、下から２行目になりますが、災害復旧事業２億5910万円となっております。

　22ページをお開きください。

　次に、平成24年度農林水産部所管特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。

　１行目の農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は、１億1145万円となっております。

　前年度予算額と比較しますと、２億8684万9000円、率で72.0％の減となっております。減となった主な理由は、平成23年度で貸付原資を国へ償還したことによるものであります。

　中ほどになりますが、沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は、7292万4000円となっております。

　その下の中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は、３億7996万6000円となっております。

　続いて、林業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は、1582万円となっております。

　以上で、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を御説明いたしました。

　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○渡嘉敷喜代子委員長　農林水産部長の説明は終わりました。

　次に、警察本部長から公安委員会関係予算の概要説明を求めます。

　村田隆警察本部長。

○村田隆警察本部長　それでは、公安委員会所管の平成24年度当初予算の概要につきまして、お手元にお配りしております平成24年度当初予算説明資料（公安委員会抜粋版）に基づきまして、順次御説明させていただきます。

　初めに、歳入予算から御説明いたします。

　説明資料の１ページをお開きください。

　公安委員会所管に係る分を各（款）の上段括弧書きで示しております。

　平成24年度一般会計歳入予算額6806億7300万円のうち、公安委員会所管に係る歳入予算 額は39億3706万9000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと、１億8292万5000円の増額、率にして約4.9％の増となっております。増 額の主な理由は、（款）諸収入の増で、これは沖縄警察署の移転に伴う移転補償費の受け入れによるものであります。

　それでは、歳入予算の主な内容について、（目）ごとに順を追って御説明いたします。

　２ページをお開きください。

　４行目になりますが、（目）警察使用料272万1000円でありますが、これは警察本部庁舎等警察施設の使用料であります。

　次に、４行下の（目）警察手数料2196万6000円でありますが、これはパーキングメーター等の作動手数料であります。

　続きまして、３行下の証紙収入についてでありますが、公安委員会に係る分は13億7422万3000円でありまして、これは公安委員会及び警察署長が行う道路使用許可、自動車保管場所証明、運転免許更新事務等に伴う手数料に係る証紙収入であります。

　次に、４行下の警察費国庫補助金は８億1907万円でありますが、これは警察施設や交通安全施設の整備及び警察活動等に対する国庫補助金であります。

　３ページをお開きください。

　３行目の財産貸付収入でありますが、6117万2000円であります。これは警察官待機宿舎の入居料及び自動販売機設置等に伴う土地、建物の貸付料であります。

　４行下の物品売払収入は10万5000円でありまして、これは廃棄となる公用車両等の売り払い収入を計上したものであります。

　次に、４行下の延滞金は８万円でありまして、これは放置違反金の未納者に対する延滞金であります。

　２行下の過料１億8152万5000円でありますが、これは放置駐車違反の車両使用者等が納付する放置違反金であります。

　３行下の弁償金5154万3000円でありますが、これは法務省が負担をする留置人に要する経費の弁償金と交通切符作成に要する経費の弁償金であります。

　次に、３行下の雑入10億2806万4000円であります。その内容につきましては、遺失物売り払い代、駐車違反車両移動費及び道路拡張等による警察施設の移転補償費等であります。

　４ページをお開きください。

　３行目になります公安債３億9660万円でありますが、これは警察施設及び交通安全施設の整備に充当する県債であります。

　以上が、一般会計歳入予算の概要であります。

　次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。

　５ページをお開きください。

　公安委員会所管の一般会計歳出予算額は、９行目の（款）警察費320億7419万2000円でありまして、沖縄県一般会計歳出予算総額に占める構成比は4.7％となっております。

　また、前年度当初予算と比較いたしますと、９億9977万5000円の減額、率にして3.0％の減となっております。

　それでは、警察費歳出予算の主な内容について、（目）ごとに順を追って御説明いたします。

　６ページをお開きください。

　（項）警察管理費から御説明いたします。

　４行目の（目）公安委員会費949万6000円は、公安委員会の運営に要する経費であります。

　６行目の（目）警察本部費は、職員費、運営費等の経費でありまして、269億4705万3000円となっております。

　前年度と比較いたしますと、４億3881万1000円の減額となっておりますが、その主な理由は、職員費における職員給与及び共済費の減であります。

　下から７行目の（目）装備費は、ヘリコプターや警察車両、警察用船舶の維持管理に必要な経費でありまして、８億2786万1000円となっております。

　前年度と比較いたしますと、１億1180万5000円の増額となっておりますが、その主な理由は、警察用船舶の法定点検経費等の保守経費の増によるものであります。

　下から４行目の（目）警察施設費は、交番・駐在所等警察施設の新築、修繕及び維持管理等に必要な経費でありまして、９億8368万4000円となっております。

　前年度と比較いたしますと、２億5866万6000円の減額となっておりますが、その主な理由は、運転免許センター建設事業の終了及び沖縄警察署新庁舎建築事業が最終年度となるための工事費の減であります。

　下から２行目の（目）運転免許費は、運転免許業務に関する経費でありまして、７億2051万5000円となっております。

　前年度と比較いたしますと、3749万6000円の減額となっておりますが、その主な理由は、運転免許更新等における各種講習委託料の減によるものであります。

　７ページをお開きください。

　続いて、（項）警察活動費について御説明いたします。

　２行目の（目）一般警察活動費は、通信指令業務や現場警察活動に必要な経費でありまして、６億7761万6000円となっております。

　前年度と比較いたしますと、8170万5000円の増額となっておりますが、その主な理由は、本年11月に開催される第32回全国豊かな海づくり大会における警備対策のための予算を計上したことによるものであります。

　中ほどの行の（目）刑事警察費は、犯罪捜査、被疑者の逮捕及び犯罪鑑識並びに防犯活動に必要な経費でありまして、３億3751万5000円となっております。

　前年度と比較いたしますと、6557万5000円の減額となっておりますが、その主な理由は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した緊急雇用事業が終了したことによるものであります。

　下から８行目の（目）交通指導取締費は、交通安全施設の整備や交通指導取り締まりに必要な経費でありまして、15億7045万2000円となっております。

　前年度と比較いたしますと、３億9262万6000円の減額となっておりますが、その主な理由は、交通安全施設整備事業における交通管制センター上位装置の更新完了に伴う工事請負費の減によるものであります。

　以上で、公安委員会に係る一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。

　なお、公安委員会に係る特別会計についてはございません。

　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○渡嘉敷喜代子委員長　以上で説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。

　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。

　この際、執行部に申し上げます。答弁に際しては簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。

　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。

　さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。

　それでは、これより直ちに質疑を行います。

　上原章委員。

○上原章委員　農林水産部関係でお尋ねします。

　今、農林水産部長の説明を受けまして、今回沖縄振興一括交付金による大幅な予算がふえているわ けですが、各事業の中身の質疑の前に、一般会計歳入が前年度比26.4％増、97億7000万円ふえているわけです。当然、歳出も約117億円増というこ とで、これだけの大きな予算をこの１年、しっかり執行していかなくてはいけないのですが、このことについて、農林水産部長、まず、執行に伴う取り組みとい うことの御意見をお伺いできますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　委 員からお話がありましたとおり、今回予算が増額しています。主な要因は、沖縄振興一括交付金がソフト、ハードでふえたという理由でございます。そのため に、この執行をどうするかということで、農林水産部全体として一丸で取り組むということで、そういう姿勢でおりますけれども、そういう執行体制のチームを つくって、出先機関を含め、本庁を含めて執行が万全にできるように、しっかりその体制を組んでいきたいと考えております。

○上原章委員　 これまで土木建築部もそうですが、非常に大きな予算が組まれる農林水産部も、例年、執行率、繰り越しが結構大きくて、大きな課題になっていたのです。です から、本会議でも僕は質問の中で、これまでの延長でやっていると、なかなかできませんでしたでは、これから10年間、この交付金がしっかり沖縄県の発展に つながっていかなくてはいけないわけですから、各職員、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。

　まず、沖縄農林水産物流条件不利性解消事業で36億円、47品目を本土と勝負できるような、そういう農家への支援ということを聞いていますが、具体的にどのぐらいの負担が軽減されるのですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　県外へ出荷するのに大体輸送コストが50億円程度かかっております。そういうことで、考え方としては鹿児島県並みの運賃に持っていくということで、その差、36億円を支援していこうということで考えております。

○上原章委員　資料を少し見させてもらいましたけれども、この47品目の中に水産関係でマグロ等は入っていないみたいです。沖縄県の場合、マグロ等が非常に大きな漁獲になっているのですが、この辺は何か理由があるのでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　現 在の拠点産地の考え方がありまして、定時、定量、定質のものが出荷できる拠点産地を戦略品目と位置づけていますが、マグロについて、委員が今話されたとお り、やはりこれから沖縄県の顔としてマグロも輸出があると思いますので、これについては、平成24年度に拠点産地なり、あるいは戦略品目に指定できるよう な形で検討したいと思います。

○上原章委員　沖縄県の農林水産、島嶼県ということもありますから、ぜひこの事業が本当にしっかり戦略的に、沖縄県のブランドを国内外に発信できるようにお願いしたいと思います。期待しています。

　次に、災害に強い栽培施設の整備事業。10億円ということで、これも沖縄振興一括交付金で新規事業ですが、内容を教えていただけますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　昨 年、台風で農作物、特に園芸施設などの被害が相当出ていました。それで、市場側から安定供給を図る必要があるということがありまして、やはり物を送らない と売れない。要するに、向こうとしても必要なものが必要なときに来ないと、しっかりＰＲできませんよということがありまして、これについては施設を整備し ていくということで、平成24年度は10億円を想定しまして、この具体的内容としては、まず台風に強い沖縄型のハウスを導入していきますということであり ます。

　それから、マンゴーがありますけれども、マンゴーも一応ハウスの中には入っていますが、やはり物が揺れたりするものですから、さらにそこに二重カーテンをすることによって、揺れが少なくなって被害が軽減できるという仕組みであります。

　それから、防風林を今整備しているところですが、それが整備できないところは防風ネットをやっていこうということを考えています。

　それから、去年ですか、台風がありまして、かなり果樹類に塩害が起きています。それで散水がで きる仕組みをその事業の中で考えています。そういうことで、ハウスから以下、先ほど申し上げたもう一点、台風が来た場合にしっかり対応できるような施策 を、今この事業で考えている状況であります。

○上原章委員　この災害に強いハウス、また二重カーテン等々、農家がこれを導入したいときに補助をするということですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　そのとおりです。

○上原章委員　具体的にどのぐらいの補助になるのですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　今試算をしていますが、まず10分の８の負担です。さらに面積として考えているのが、26ヘクタール程度を考えています。

○上原章委員　わかりました。これも例年台風が来るたびに、せっかく育てた作物が一夜にして破壊されるということ、ぜひ沖縄県としての環境を見据えてやっていただきたいと思います。

　それから、沖縄型農業共済制度推進事業。これも沖縄県の共済加入というところでずっと大きな課題だったのですが、今回、こうやって県が沖縄振興一括交付金を利用してしっかり支援するということですが、これもどのぐらいの効果を目指しているのか、教えてもらえますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　台 風は今、大体沖縄県に年間7.4個接近していまして、全国の２倍程度被害が出ております。それで、金額にしますと大体22億円相当の被害が出ていまして、 そのことによって園芸施設では全国の2.8倍、それから畑作物―これはさとうきびですが、1.3倍の掛金率が全国より高いという状況がございました。それ を全国並みに持っていくという考え方にしておりまして、そうすることによって、今は園芸作物が15.8％の加入率で、畑作物は39％ですけれども、それを 70％に持っていくということになります。

　それで、農家については負担軽減を図るということで、例えばさとうきびであれば、今現在、国が 55％持っているのですが、それに10％上乗せして、農家負担を35％まで下げると。それから、園芸施設では国が50％持っているのですが、残りを農家が 50％余り、それを30％支援することによって、20％の負担まで引き下げるということでございます。

○上原章委員　国の支援、それから今回の県の支援で、さとうきび農家が35％、園芸が20％と。まだまだ加入率ももっと支援をしないと、本土並みまで届かないのかなと思うのですが、今後、これはしっかり拡充していく必要があると思うのですが、いかがですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　拡充を進めながら、まだ改善することがあると思いますので、そこはいろいろ事業を実施しながら、その意見を聞きながら、また、仕組みをもう少し拡充する必要があるというのであれば、そのようにまた検討もするということでございます。

○上原章委員　掛け率が高い沖縄県の支援はしっかりやらないといけないと思いますので、ぜひこの点もお願いします。

　もう一点、農林水産部の沖縄県新規就農一貫支援事業。これも非常に重要な取り組みだと思うのです。５億2000万円、約300人の新規就農を目指していると聞いていますが、少し中身を教えていただけますか。

○與那嶺宏明営農支援課長　沖 縄県新規就農一貫支援事業については、経営感覚にすぐれた担い手を育成するということを目的に、就農相談から就農定着まで一貫した支援をしていこうという 事業です。具体的な中身については、沖縄県立農業大学校の機能を強化するということと、あと研修生を受け入れる研修農場、新規就農チャレンジ農場の整備を するということ、それから、新規就農者がハウスとか、あるいはトラクターを購入するときの支援、それから、市町村に就農コーディネーターを置いて、就農相 談から定着まで支援していくという中身になっております。

○上原章委員　これは実際、その担当するところはどこになるのですか。

○與那嶺宏明営農支援課長　沖縄県立農業大学校については、当然県でやります。新規就農チャレンジ農場等の研修農場については、市町村またはＪＡ等で管理していただくことになります。コーディネーターについては、市町村に配置したいと考えています。

○上原章委員　新規就農チャレンジ農場の取り組みは、これまでもあったと思うのですが、これまでの事業とどう違ってくるのですか。

○與那嶺宏明営農支援課長　県 単の新規就農チャレンジ農場については、市町村に約50万円から100万円程度のものを支援して、農家の畑を借りて、そこに新規就農者が就農体験をすると いう形のものが新規就農チャレンジ農場。今回整備するのは、宜野座村にある後継者育成施設や南城市にありますＪＡの育成施設がございます。そういうものを 整備していこうと考えています。

○上原章委員　この研修を受け入れる農家、それから、研修を実際に受ける農業を目指している方々への具体的な給付の支援とかはあるのですか。

○與那嶺宏明営農支援課長　研 修を受け入れる農家については、研修生を受け入れた場合に、月５万円、年間60万円の支援を今計画しております。それから、新規就農者の研修については、 また別の事業のメニュー、就農支援の給付金がございます。これは農林水産省の事業でございます。それについては、年間150万円の支援がございます。

○上原章委員　 国からの支援が150万円、これは２年間の、国が今回取り組むやつだと思うのです。沖縄県はこういった農業を目指している方々が多いと思うのですが、例え ば那覇市にはなかなか農地がそんなにないのですけれども、那覇市の方々がそういったものを目指す場合もこういうものが使えるのですか。

○與那嶺宏明営農支援課長　まだ国の交付要綱がはっきり示されていないのですが、考え方としては、就農準備があった方については、県を経由して特例財団法人沖縄県農業開発公社で審査してもらって、支援していくという考え方でございますので、可能性はあると思います。

○上原章委員　一貫事業ということですから、自立するまでしっかり支えていかなくてはいけないと思うのですけれども、土地とかがない人でもこの事業ができるということで認識してよいですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　就 農支援事業については３パターンありまして、まずは沖縄県立農業大学校でやる場合、新規就農チャレンジ農場でやる場合、それから、先進農家で研修を受ける 場合に対して、まず、この支援をやるというパターンを今決めていまして、沖縄県立農業大学校でも、後継者としてやる場合はストレートに農地を確保する。そ うでない場合は、農地の確保支援ということで、これはレンタルの農場ということで、農業委員会と連携して、そこにしっかりデータバンクなどもすることに なっていますので、それで人も配置して、農地の貸し借りがうまくできるような仕組みをして、農地をあっせんして農地を確保して、そこに施設を導入して、そ れで農業をしてもらう。

　ただ、そのときに、先ほど説明がありましたように、やはり物というのは、１年で物になるものも あるし、そうではないものもあるものですから、さっき言った技術を２年間で習得して、その後に定着しようという場合、最長で５年ということになりますの で、そういう意味では、ある人が技術を習得して、農地を確保して施設整備して、それから施設の中で物ができる間、定着するまでの間は、流れの中で就農を支 援していこうということがこの事業になっております。

○上原章委員　わかりました。入り口部分で農地がないという部分で断念するような話も聞くので、この辺までしっかり沖縄県新規就農一貫支援事業として、今後、一人でも多くの農業を目指す方々への支援をお願いしたいと思います。

　あと、公安委員会。交通安全施設整備事業、今回、13億円から９億5000万円まで減になっています。その理由を教えてください。

○渡具知辰彦交通部長　交 通安全施設費の平成24年度予算要求額は13億411万3000円であり、平成23年度予算と比べ３億6041万6000円減少しております。平成24年 度予算要求額が減少している主な理由につきましては、平成23年度に交通管制システム上位装置―これはコンピューターですが、更新事業を行ったため、単年 度経費として増額されていた３億2847万8000円が減少したためであります。

○上原章委員　この事業は、今の対前年度比、大きな予算が減ったという理由を聞きましたが、特に信号機の設置等の予算になっていると思うのですが、県内は信号機の需要が非常に高いと思っているのですが、この予算はふえているのでしょうか。

○渡具知辰彦交通部長　平成24年度予算における信号機の新設につきましては、18基分、9817万9000円を要求しております。

○上原章委員　ですから、これはその中の事業ということですが、本来、信号機の需要が今高いと私は聞いていますが、予算はふえているのでしょうか。具体的に信号機は、前年度は何基で、今期は何基を目指しているのでしょうか。

○渡具知辰彦交通部長　前年度は16基でした。今年度は18基ですので、２基増設になります。

○上原章委員　公安委員会で優先順位は決めていると思うのですが、実際どのぐらいの信号機設置の要望が出ているのでしょうか。

○渡具知辰彦交通部長　信号機の設置については、平成24年２月現在で、各署から警察本部に上申された信号機設置箇所の件数、これは76件でございます。

○上原章委員　県内は車社会で、特に交差点等が事故の一番大きなところだと聞いていますが、現場からは70数基の要望があるのに、この16基、18基とかいう予算は少ないのではないですか。

○渡具知辰彦交通部長　76 件の要請がございます。それから新設の枠があるのですが、信号機の設置につきましては、上申を受けた信号機設置箇所について、事故の形態、事故発生の頻 度、交通量等を調査検討して、信号機以外の交通安全施設では事故抑止が困難と考えられる箇所を優先に、信号機設置基準に照らし設置計画を策定しておりま す。また、新規信号機の設置のほか、老朽化した信号制御器や灯器等の更新を初め、信号機などと一体となって道路上の交通を管理するための道路標識・標示の 建てかえ及び塗りかえなど、既成の交通安全施設の維持管理についても重要であり、予算を確保する必要がございます。こうした交通安全施設の予算枠の中で、 新規信号機の適正な設置数を割り出して予算要求しているところであります。

　県警察といたしましては、今後も県民のニーズにこたえながら、必要な予算要求をしていく所存でございます。

○上原章委員　信号機以外にも、地域からは一時停止線とか、速度を落としてもらいたい、そういった徐行の印とか、横断歩道をぜひ引いてほしいとか、いろいろな要望があるのですよ。こういったのもこの事業の一つですか。

○渡具知辰彦交通部長　そのとおりでございます。ただ、場所場所によって、交通量も含めて状況、交通環境が異なりますので、その箇所箇所ごとにそれぞれ調査して、例えば横断歩道を適正に設置できるかどうか等々、停止線も含めて検討して対応しているところでございます。

○上原章委員　 那覇市でも各自治会から那覇警察署とか、それから、市からも警察にいろいろな要望があるのです。そのときに、地域ではこの辺は絶対交通事故が起きているの だよ、本当にあっと冷や汗をかくような、いろいろなことが連続して起きているところがやはりあるのですよ。そういったものにしっかり対応する意味では、予 算も確保しないといけないと思うのですが、警察本部長、一言、この考え方はどうでしょう。

○村田隆警察本部長　交 通信号、大変いろいろなところから要求というか要請がありまして、一つ一つ交通部ではきちんと見ているのですが、今、交通部長から申し上げたとおり、やは りその中で事故の実態がどうか、その地域だけを見ていらっしゃる方にとっては大変な大きな事故ですが、予算の制約の中でどこを優先すべきかについては、非 常に慎重に検討しております。大体半年ぐらいかかって見ているのですが、今76カ所ございます中で、来年度は18カ所ということですが、何とかこれを少し でもふやして、その地域の方にとってみれば一番大事な交通問題について、十分に検討していきたいと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員長　糸洲朝則委員。

○糸洲朝則委員　順序を変えまして、警察本部長にまず伺います。

　３・11、東日本大震災からちょうど１年を超えました。きのうのマスコミ報道によりますと、県 警は被災地等３県へ広域緊急援助隊として244人の警察官を派遣したと。したがって、ここでお聞きしたいのは、この244人の派遣もさることながら、やは りこういう大きな震災を一つの教訓として、我が県に、あるいはまた我が地域に、今後の防災あるいは減災対策としてどのように生かされていくか。報道記事を 読んでいる限りにおいては、なかなかいろいろなことを学んできた、そしてまた生かされていると評価をしております。つきましては、まず警察本部長の感想も 含めながら御見解を、また取り組みについて伺いたいと思います。

○村田隆警察本部長　 今、委員から御指摘がありましたとおり、これまでに、まず検死部隊ということで出しました。検死部隊は３次にわたって36名、捜査一課あるいは警察署から 派遣したわけですが、やはりそういった大規模な御遺体があるなんていう現場は沖縄県ではなかなかありませんので、行った職員もいろいろな意味で非常に経験 を積みました。その後、いろいろな避難所とか仮設住宅に対する防犯活動―これはすりが多いとかということもありましたので、そういった部隊を９次にわたっ て、これは機動隊とかが中心ですけれども、190名を行かせました。これは恐らく今から数年続いていくのではないかなと思います。それから、交通部隊、こ れは交通整理等を充実する部隊を２次にわたって13名。さらには困り事相談といいますか、いろいろな体育館とかに避難されている住民の方の要望を聞くとい う係ですが、これは１回だけですが、生活安全部隊を５名ということで、244名の警察官を送ることができました。

　その中で、やはり沖縄県では経験できない事態があったわけでありまして、いろいろな経験を積ん だわけですが、思いますのは、沖縄県で同じような災害が起こったときにどのように対応していくということが大事でございます。１つは、自分の住んでいる地 域、あるいは職場、あるいは学校、いろいろあるのですが、標高マップが沖縄県は整備されておりませんでしたので、これは県下全域で、この地域は何メートル ぐらいの高さにあって、津波が来たらということで標高マップを作成して、これは県警のホームページにも載せております。これを活用して、今、沖縄警察署あ たりでは信号機の柱にいろいろな表示をかけていますが、これを使った避難訓練をこれからやっていこうということで、今取り組みを始めているところでありま す。あるいは、警察署自体が浸水に遭って倒壊するというような事例が出ていまして、そのときの留置人の関係でありますとか、あるいは拳銃の扱いだとか、そ ういった流されてはいけないものをいかにうまく適切に動かすかというようなことを、これは現地の状況に応じて、こちらのほうで今そういった改善措置につい て、鋭意検討しているところでございます。

○糸洲朝則委員　 今後の防災計画あるいは対策の中で、大変生かされる教訓がたくさんあったと今御答弁を聞いても感じました。したがって、これは知事公室の防災危機管理課あ たりとの連携、計画にかかわる場合において、それぞれ県警の役割、あるいはまた立場、そういったもの等の連携とか、こういったものも必要かなと今感じまし たけれども、そこら辺は防災計画の中でどのように位置づけて生かされていますか。

○石新政英警備部長　先 ほど警察本部長が答弁した若干補足になりますが、県警としては大震災の教訓を受けて、先ほど警察本部長から標高マップの作成の話がありましたが、同マップ を活用して、災害に関する供与、信号機への標高マップの表示などについて、市町村、自主防犯組織、学校などと連携し、今までに14市町村、55回の訓練を 実施しているところであります。

○糸洲朝則委員　 それでは、今答弁がありましたように、地域における防災訓練あるいは教育、そういったところとの連携も非常に大事かなと。幸い日本の警察、とりわけ沖縄県 の警察は交番所という地域に密着した施設があるだけに、そことの、例えば学校現場、あるいはまた地域とのコミュニケーションをとりながら防災訓練をやって いく、あるいは計画をやっていくということが大事かなと思いましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

　次に、交差点の構造、道路構造そのものの改造ということが今よく言われておりまして、交差点の交通渋滞を緩和するだけで大変な交通渋滞の緩和になる。

　ここでお聞きしたいのは、道路そのものの改良は土木建築部道路管理課あるいは道路街路課あたり になろうかと思いますが、それに伴っての信号機というのは皆さんの立場でございますから、したがって、今右折レーン、あるいはまた左折レーンという、そう いうレーンのあるところは必然的に左折、右折の信号がつくわけですが、例えば県庁前の交差点、左折レーンはないが、こっちは２車線である。したがって、左 折信号があれば非常に助かると。右折は今レーンもあるし信号もありますが、そこが前はちゃんと左折信号があったのに、今はなくなっています。何か意味があ ることなのか、あるいはまたそれをやることによって随分渋滞緩和につながるのではないかということで、そのことだけをお聞きしておきたいと思います。

○渡具知辰彦交通部長　右 折または左折の矢印信号につきましては、右折または左折の専用車線が設置された交差点のうち、交通事故防止や円滑確保のために必要な場所において設置され ております。県内では、これまでもこうした専用車線がない直進と右左折の車線が混在する交差点にも矢印信号機を設置していましたが、専用車線がない場合、 前方に停車した直進車両が後続車に進路を譲るため、停止線を越え交差点内に進入することにより交通事故の危険性が高まる。あるいは直進するため、停車中に 後方の右左折車からクラクションを鳴らされトラブルになり、多くの県民や観光客から見直しの意見が寄せられた等の経緯を踏まえて、県警察といたしまして は、交通事故やトラブルの未然防止を図る必要から、段階的に見直しを図っているところでございます。

　今後とも道路における危険防止と円滑化を図るため、県民の意見を踏まえつつ、道路管理者と協議しながら必要な対策を実施してまいりたいと思います。

○糸洲朝則委員　 十分納得しましたというわけにはいきませんが、わかりました。一応やはり人間、交通安全、その確保が一番大事だと思います。ただ、議会で我々が聞くぐらい だから、一般の県民はそのことを十分理解しているとは考えられません。これをどのようにアピールするかという啓蒙活動はぜひやっていただきたいと思います ので、よろしくお願いします。

　それでは、農林水産部長にお伺いいたします。

　先ほど、上原委員からも災害に強い栽培施設の整備事業の指摘がありました。それで、まず確認で すが、私ども公明党沖縄県本部で、去年の７月の議員研修の折に農業試験場を視察いたしました。そのとき、なかなか立派な施設が開発されておりました。これ を安く提供できるようなところまで事業化していきたいという説明を受けたわけでございますが、まずそれについて、今開発されたそのものを普及させていくた めの予算なのかどうかということについて、確認を含めて伺いたいと思います。

○比嘉俊昭農林水産部長　ハ ウスについては、まずは農家の負担を軽減することが重要ですので、まずハウスのコストを下げる。さらに、やはり一定程度の台風には耐えるということが施設 を導入する考え方になっていまして、これについては農業試験場にそれをやっている研究員がいまして、その辺のことも踏まえて今回導入と。実際に今、今帰仁 村で、去年台風がありましたが、被害がほとんどなくて、そういうことがありましたので、そういう施設を今回、今の事業で導入しようと考えております。

○糸洲朝則委員　農林水産部長、その開発された施設はわかりますよね、見ていますよね。あれを一般的に普及させていくための予算かどうかを僕は聞いているのです。それとも全く施設については農家任せなのか。

○比嘉俊昭農林水産部長　いえ、きちんと耐久性も確認した施設、農業試験場と調整した施設でございます。

○糸洲朝則委員　 あの施設は、確かに幾何学的に見事に計算された立派な、しかも規模も大きいし、いい施設だなと思いました。問題は、これは随分コストがかかるだろうなとい うことを感じましたので、それが農家でも十分に施設整備ができるような、そういう取り組みをしていただきたいと思います。

　次に、含みつ糖対策について伺います。

　これも予算がかなりふえておりまして、含みつ糖振興対策事業、いわゆる含みつ糖の振興を図るため、経営安定、製造合理化、近代化、安定供給化等の対策費という説明をされておりますが、具体的に御説明をお願いいたします。

○島尻勝広糖業農産課長　含 みつ糖地域につきましては、離島の離島ということで、非常に生産基盤が弱かったり、あるいは施設が45年、50年とかということで、安全面での老朽化がか なり激しいということがありました。これまでの支援については、製糖工場の経営安定のための交付金、あるいは気象災害等に伴う大幅な減産とか、そういうコ ストについての支援、あるいは老朽化した衛生面、あるいは省エネに対する支援、一部分的には支援してきましたが、今回、地域におきましては、かなり製糖工 場が老朽化したものについて建てかえというか、整備を本格的にやるということで、今回改めて製糖施設近代化事業ということで、製糖工場そのものを整備する ということで、約20億円近く措置したことが内容になっております。

○糸洲朝則委員　具体的にどことどこと、今提示できますか。

○島尻勝広糖業農産課長　今、 含みつ糖生産地域につきましては、伊平屋島、伊江島、粟国島、多良間島、波照間島、西表島、小浜島、与那国島がありますけれども、ことしまで小浜島、伊江 島、粟国島は整備しておりますので、残り５地区ですが、それについては事業費もかなり大きいということですので、製糖工場関係者あるいはＪＡ、市町村と詰 めながら、非常に安全性がそがれているところを中心に優先的に、今現在調整中であります。できたら老朽化が激しいところを優先的に整備していきたいなとい うことで、実務的には竹富町管内を優先していきたいなと、今関係者とは詰めております。

○糸洲朝則委員　これは老朽化しているものを改修していくという事業なのか、それとも老朽化がひどいのは建てかえという、そういったのもあろうかと思いますが、どっちですか。

○島尻勝広糖業農産課長　今 までも含みつ糖については、分みつ糖と違って直接食べたりしたところがありましたので、今まで安全性ということで、環境面とか省エネのところで部分的には 修繕をやってきておりましたが、やはりそれだけではこれだけのシステム装置としての製糖工場は厳しいということですので、今回予算措置したものについては 建てかえ、改めてつくりかえるということで、今回、20億円の予算についてはそういう形で執行していきたいと思っております。

○糸洲朝則委員　ぜひ頑張ってください。

　次に、新たな時代を見据えた糖業の高度化事業。今、黒糖が売れにくい、売れないという時代にな りまして、これは大変重要な事業かなと思います。いわゆる売れる黒糖を生産するための技術開発とか、そういう体制づくりという説明ですが、実際、具体的な 内容について御説明をお願いします。

○與那嶺宏明営農支援課長　当 該事業は、農業研究センターにおいて、黒糖の生産に向いている品種の育成開発と、それから黒糖の味を決めるのには糖分で決まるのですが、その中でアミノ酸 というものがありまして、アミノ酸によって黒糖の味が決まるということですので、この辺のところの分析技術とか、そういうものを開発する事業でございま す。

○糸洲朝則委員　 売れる黒糖、いわゆるおいしい黒糖をつくるというのは、私も農家の農業少年でしたから、例えば昔の25号にこだわって、我が島の先輩が昔のシートーヤーを 再現してつくっていたのですが、やはりあの味が一番いいのです。いわゆる製造の開発―今、皆さんの話にも出たのですが、原材料から研究をしていくという原 点に立ち返った、食ですから、そういったものが求められているのではないかなという思いで、実はこの質疑をしているのです。製造のこれは当然あってしかる べきだけれども、もっと生産の段階からやるのがやっぱり農業の研究ではないかなと思っているのですが、いかがですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　委 員がおっしゃるとおりで、製造工程も大事ですが、さとうきびそのものがかなり品質に影響する、甘さも影響するということで、今回、この事業で入れるのは、 まず品種でいうと穂が出ないものがあるようです。それから、その穂が出ても時期が合わないと交配ができないということで、穂が出ない品種も一定の日照と か、温度コントロールをすれば穂が出るようです。そういう意味で、その特殊性を使うとなると、やはり花が咲いて交配するという仕組みがないと、いいのにな と言いながらなかなかできない。こういうことで、今回、その穂が出なくても出せるような形の施設を入れて、しっかりよい砂糖をつくっていくということと同 時に、先ほど来課長から説明があるように、黒糖の味はアミノ酸に影響されるらしいのです。それがこれまではかなり時間がかかっていて、これの一分析の仕組 みも数が少なくてなかなか出しにくかったのですが、今回、施設を入れることによって何分間で瞬時に出ました。しかも多くの分析が可能になってきますので、 そういう意味ではこの事業を入れることによって、かなりスピードアップするのではないかと考えています。

○糸洲朝則委員　 現在、小規模離島、いわゆる７島の黒糖がありますが、それぞれみんな味が違うのです。したがって、その島にしかできないさとうきびがあるはずです。だか ら、一律のＮＣｏ310号ではなくて、さきに言ったように、昔の25号とかそういういろいろなもの等も総合的に研究をしていただいて、多良間島でできる、 波照間島でできる、あるいはまた西表島でできる、適したさとうきびを開発していくというのも大きな研究テーマかなと思いましたので、ぜひ頑張っていただき たいと思います。

　それと最後に、通告はしておりませんが、これは非常に大事な事業ですから聞いておきたいと思い ます。沖縄らしいみどりを守ろう事業、森林病害虫の防除対策ということになっておりますが、松くい虫を初め、また、デイゴヒメコバチとかそういった病害虫 の対策等もありますので、これについての御説明をお願いします。

○謝名堂聡森林緑地課長　沖 縄らしいみどりを守ろう事業につきましては、これまで北部のヤンバルの山、森が国立公園等の構想も出ておりまして、それで現在、外来の病害虫、松くい虫で すとか、それからイヌマキのキオビエダシャクはもちろんですが、近年、外来のデイゴヒメコバチですとか、ハンノキハムシ、それからフクギのファイトプラズ マとか、もろもろの外来病害虫が出てきていると。特に今、近年、日本国内でナラ枯れ病という、イタジイとかカシ類に入る病害虫がございますけれども、これ が非常に猛威を振るっているということでございまして、ヤンバルの山もイタジイ等にもしその病害虫が入ると、ヤンバルの山が枯れ上がってしまうというよう な非常に懸念される状況がございまして、これら外来病害虫から山原の森を守ろうということで、今回、病害虫の防除対策等について検討を行うということで事 業を実施するものでございます。

○糸洲朝則委員　 僕は松くい虫とかデイゴヒメコバチぐらいかなと思っていたら、今お話を聞くと、実は大変な外来の病害虫が蔓延しているのだなということで認識を新たにした のですが、これはそういう意味でいくと、駆除、防除という以前に、害虫に対する防除対策の開発をする開発費用ということで、この１億4500万円余計上し ているという認識でよいですか。

○謝名堂聡森林緑地課長　今委員おっしゃいますように、いろいろなもろもろの、今沖縄県に入ってくる病害虫に対応しようということで検討会を設置しまして、その中で防除対策調査等を実施しまして、その防除に対応していこうということでございます。

○糸洲朝則委員　 これはぜひ頑張って沖縄県の緑を、特にヤンバル、あるいはまた各離島も含めて守っていただきたいと思います。例えば松くい虫とか、まだ侵入していない離島 とか、こういうところは絶対松くい虫とかそういう病害虫が侵入しないように、そういう対策等も必要かと思いますので、今入っているものの防除とあわせて入 れないという対策も含めてやっていただきたいのですが、いかがですか。

○謝名堂聡森林緑地課長　先 ほど申しましたように、今、外来の病害虫が、地球温暖化等も含めてそういう関係から北上しているという状況にございますので、そういう台湾とか外国から 入ってくる病害虫も含めて、これまでのリュウキュウマツの松くい虫ですとか、イヌマキのキオビエダシャクも含めた形で、総合的な病害虫対策を実施していき たいと考えているところでございます。

○渡嘉敷喜代子委員長　新垣清涼議員。

○新垣清涼議員　ま ず、沖縄県新規就農一貫支援事業として、先ほど質疑のやりとりがありまして、かなり理解はしているわけですが、これまでのこの間、四、五年でもいいのです が、皆さんが出された平成23年度のこの本によりますと、農業就業者数、平成21年から平成23年の目標としてかなり目標を立てられているのですが、実際 の就農人口の推移について御説明をお願いします。

○與那嶺宏明営農支援課長　本県の農業就業人口については、平成17年には２万8000名程度おりました。平成22年には２万2500名ということで、減少傾向にございます。

○新垣清涼議員　 そうしますと、平成23年度の目標が２万4900人になっていますが、減っているということは、皆さんがこれまで取り組んでこられた新規の事業がうまく成 果を出していないということになると思うのですが、その要因は何でしょうか。皆さんが一生懸命取り組んでいらっしゃるのに、なぜ就農者はふえていかないの か。

○與那嶺宏明営農支援課長　農業者の就業人口が減少する要因についてはいろいろございますが、まず高齢化が進行しているということです。それから、産地間競争が激化している、輸入農産物が入り、価格が低迷しているということなどが要因に挙げられます。

○新垣清涼議員　 高齢化が原因だとおっしゃるのですが、新規就農については、沖縄県立農業大学校だとか農林高等学校を卒業したとか、そういった若い皆さんをターゲットに支 援されていると思うのです。それともう一つ、外国からの安い農産物が入ってくるということですが、そういう意味では県産品のよさというものをアピールす る、そういう対策はとられているのか。今３つほどおっしゃっていましたが、それぞれの対策としては何がとられているのか。

○比嘉俊昭農林水産部長　い ろいろ要因を説明していましたが、まず安い農産物が県内に入ってくるということで、いかにして沖縄県のよさを売り込むかという話になると思いますが、まず １つが安全安心、やはりしっかりトレーサビリティーをやっていますよという話と、先ほど農薬の検査とかそういった対応で、そういうよさをＰＲするのが大事 だと考えています。

　それから、今の新規就農者については、先ほど少し説明しましたけれども、まずはやはり一番ネッ クは農地の問題。その場合に、投資して施設をつくったけれども、一定期間の所得がないということがございまして、そういう意味で、今回、それを一連の流れ の中でしっかり支援できるような仕組みを考えていくということでございます。

○新垣清涼議員　農地の問題だとか施設、それから収入ということですが、農業産出額の四、五年の推移をお願いします。

○比嘉俊昭農林水産部長　こ としが大体900億円、ここ数年、900億円台で推移していましたが、去年はたしか800億円台ということで、特にさとうきび、あるいはほかの品目の価格 の低迷などがあって下がったということです。大体900億円台になっているのは、１つは、先ほど言いましたように全体的な景気低迷などがあって、なかなか 価格に転化できないことがあるということがございまして、そういうことで最近は900億円。それと、調べてみますと、台風等もあってなかなか計画生産がで きないという状況もございまして、大体900億円台で推移しているのが現状でございます。

○新垣清涼議員　 価格の低迷などもあるようですが、先ほど農林水産部長がお話しされましたように、やっぱりウチナームンのよさというものをしっかりとアピールすることが必 要だと僕は思うのです。だから、それはどのように取り組んでいらっしゃるのかなと。要するに、先ほど安全の問題もありましたね。私は沖縄県の土地でできた ものはウチナーンチュの体に合ったものであると信じているのです。ですから、そういった商品の説明がもっとできないものかな、その辺の取り組みはどうなっ ているか。

○比嘉俊昭農林水産部長　機 能性のことを言っていると思いますが、実はこの試験についても、ウチナームンの機能性についての試験を一応していまして、それで品目によって、例えばゴー ヤーだったらモモルディシンでしたか―たしかそうだと思いますけれども、そういったいろいろな有用な物質があるということを突きとめています。有用なもの でというので、それをいかに一定の反収をとって品質もよくできるかということは、次にまたこれは育種の話になるものですから、そういう意味では、そういう 素材を集めて、そしてそれをコマーシャルに乗れるような反収、品質、それから栽培管理といったものに取り組む必要があるのではないかということで、現在、 農業研究センターと連携しながら、沖縄物の健康的にいいものを、今農業研究センターと連携しながらつくり出していこうと考えています。

○新垣清涼議員　それと、やはり農家は収入が伸びていかないと就農者もふえていかないと思うのです。そういう意味では、今、高い農薬や高い肥料を買っていたのでは、やはり農家の収入は高まらないわけですよね。そういう意味で、先ほど病害虫の研究もありました。

　今、沖縄県の土の質というのですか、島尻マージとか国頭マージとかいろいろありますけれども、 こういったものにやはり適応する農作物の研究が必要だと思うのですが、農作物研究と菌類に対する研究、それから、肥料をできるだけ自然環境にいい、いわゆ る有機農業だとか、そういった取り組みはどうなっていますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　安 全安心ということであれば、やはり化学肥料、農薬をできるだけ抑えることが重要だということになると思いますので、今現在、有機農業推進事業というものが ありまして、それで有機ＪＡＳの認定をできるだけ促進する。それから、エコファーマーといいまして、３割の農薬減を進めるということで、できるだけ肥料、 農薬を減らすことで、おっしゃるのは安全安心ですが、農家にとっては、今委員おっしゃるように、コスト低減にもなるということで、２つのメリットがあると いうことです。現在、そういう研究もしていますが、さらにそれを農家段階に即するような事業で、今回、そういう事業も考えていますが、その土壌診断を農家 が診断することによって瞬時に、この農家はこの肥料が少ないので、これを入れたほうがいいとか、そういったものを今回、平成24年度の中で取り組んでいこ うと考えています。

○新垣清涼議員　 平成24年度はそういった有機農業などについても取り組まれるということで、やはり沖縄のこの地に適した、そして沖縄の地で農薬をできるだけ使わない、肥 料も化学肥料を使わないようなもので生産を上げていく。このことによって、やはり農家の収入が高まる。そうすれば就農者もふえていくのではないかなと。私 は別に専門家ではありませんが、ウチナー農業を応援する側として、そういった取り組みをぜひしていただきたいなという思いでいます。

　それで、沖縄ブランドの確立ということで取り上げておられますけれども、野菜だとか花卉など、果樹、これは種類があるのですが、そのほかにも何か取り組みはされているのでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　今 後、生産拡大が伸びる品目というようなことで、戦略品目と位置づけておりますけれども、その中には野菜、果樹、それから肉用牛がありますし、カンショもあ りますし、それから薬用作物なども今拠点産地を認定して、計画的に生産出荷できるような形の仕組みをつくっている状況でございます。

○新垣清涼議員　野菜なども戦略的に取り組みされているということなので、拠点産地の指定もされて、今、産地を75地区から平成23年度は142地区に拡大するという目標が挙げられていますが、その実績はどうなっていますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　平 成23年度の目標は142地区ですが、現在は92地区を認定していまして、約60％。その一つの要件として産地協議会を今立ち上げていまして、その産地協 議会が一つの要件になっておりますので、今の92地区に産地協議会を加えますと、一応形上、142地区に対して127地区が可能性というか、認定する見込 みを考えていまして、今の産地協議会の立ち上げも入れまして、約９割程度を見込んでいる状況でございます。

○新垣清涼議員　そこで、皆さんの戦略品目の中に、品目として市場競争力の強化による生産拡大及び付加価値を高めることが期待される品目として挙げられているのですが、これは具体的にどういう付加価値をつけられて、競争力を高められたのか説明をお願いします。

○比嘉俊昭農林水産部長　市 場競争力の強化というのは、一つにはこのように考えていますが、これは県外を前提として考えていまして、まずはほかの産地が出せない時期に出荷が可能だと いうことですね。それから、一定程度計画生産ができると。それから、いろいろな技術を確保することによって一定程度生産も確保できて、それから需要も一定 程度あるということの中で、そういったものを戦略品目と位置づけて、今後生産拡大をし、それで農家所得の向上につながるような品目を戦略品目と位置づけ て、支援しているところでございます。その支援としては、ハウスをつくったり、それから、技術指導をしたり、経営指導というのですか、そういったもろもろ の条件について、集中的に拠点産地について支援することによって、ほかの産地と勝負できるような形の産地をつくるということで、その拠点産地ということで 位置づけをしております。

○新垣清涼議員　 一時期、宮崎県のマンゴーがトップセールスで、宮崎県知事が県外にも宣伝をされていました。我が沖縄県の例えばゴーヤーが、今、他府県でもかなり生産がさ れているということです。いわゆる競争力という形ですると、沖縄県の自然の太陽を受けた、あるいはキャッチフレーズは皆さんでいろいろ考えていただきたい のですが、やはりこれも成分をしっかりと分析して、私たちの体に有用なものがたくさんあるはずですから、そこら辺は農林水産部長、トップセールスで県外に 出て、ぜひそういった取り組みをしていただきたいのですが、どうでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　委 員おっしゃるとおり、やっぱりよさを出すためには、今言う減農薬もしかりですし、委員おっしゃるように、沖縄県は太陽の下でミネラルも豊富だよという一定 の分析をしなければならないのですけれども、それもやはり重要な課題ですので、そういった成分分析もして、しかも、さっき言った安全安心でいいですよとい う話をしながら、それと並行してやはり反収を向上しないと、持っていってもなかなか引き合わないという話になりますので、そういった反収の向上もしっかり やる必要があるのではないか。

　それと、先ほど輸送コスト低減も、出荷時期の幅を広げるためには、やはり一定程度の勝負する時 期を、今は４月ごろですけれども、５月、６月、７月まで延ばすとすると、やはり輸送コストでどうしても勝負はなかなか難しいという状況もありますので、そ ういった条件整備もしながら出荷拡大をして、一定程度、できるだけ可能な限り―周年ではないのですが、６割か７割程度の時期は沖縄物でカバーすることを念 頭に、今計画生産に励もうということを考えています。

○新垣清涼議員　 それから、薬用作物としてウコンなどが表示されているのですが、沖縄県は薬草の宝庫だとも言われているようです。そういう意味では、薬草の研究もされてい るかと思うのですが、どういったものの研究がされていて、これからの可能性のあるものとしては何があるのか、研究の成果をお願いします。

○島尻勝広糖業農産課長　薬 用作物につきましては、国民、県民の嗜好の高まりがあって、需要は非常に高まっております。沖縄県におきましては、薬用作物については例えば名護市のウコ ン、それとうるま市のグアバ、南城市のウコン、それと与那国町のボタンボウフウ―これは長命草ですけれども、そこら辺を拠点産地として認定して、振興して いるところです。

　最近では与那国町の長命草、こちらについては、市町村、ＪＡ、それと生産組合等を含めて非常に さとうきびに次ぐぐらい生産拡大しているようなところがあります。これについては、若い女性が化粧とかいろいろな面で、健康の面でも使っているところがあ りまして、株式会社資生堂と連携をとって非常に生産拡大に取り組んでいるところです。これについては、乾燥施設とかそういう生産基盤から施設を含めて、関 係機関がうまく連携をとって、うまくいっている事例かなと思っておりますので、生産現場、それと生産組合の強化等を含めて、加工業者、大手のユーザーがあ りますので、その辺を含めて、そういう薬草のものについては振興していきたいと思います。

　また、今帰仁村とかいろいろなところでまだ潜在的な薬草もあると聞いております。その辺につい ては、どうしても一定の量、拠点産地をしていかないと振興しにくいかなと思っておりますので、農業研究センターとか関係者とその辺の連携をとりながら、マ イナー的な作物ですので、技術的な面が少し確立されていない部分もありますので、その辺は関係機関と連携をとりながら振興していきたいと思っております。

○新垣清涼議員　そういった薬草も研究していただいて、そしてやはり産地もぜひ形成していくような取り組みが必要ではないかと思っているのです。例えばこういう薬草を栽培したいけれども、そういう支援はどのようになっていますか。

○島尻勝広糖業農産課長　薬 草につきましても、ただ原料で出すということになりますと、単価も非常に厳しいとか、あるいは成分の面もありますが、例えば与那国町の一例でいきますと、 向こうは乾燥施設、一時処理をして、株式会社資生堂に出しているというようなところがありましたので、まず乾燥施設、いわゆる施設を支援して、平成20年 度でやったところです。

　それともう一つは、生産組合について、いわゆる安定的な原料の確保ということで、生産組合を立 ち上げしまして、遊休地の解消を含めて、そこで今約30ヘクタール近く面積が確保されてきております。生産組合についても、農業研究センターで在来の品種 はどういう形だと栽培方法がいいのか、栽培指針のマニュアルをつくって、今、農業改良普及センターと連携をとりながらやっているところです。そういう面で はマイナー的なところがあるものですから、技術的な面とかいろいろなところの課題がありますけれども、一定のロットがあれば、やはり商品開発には持ってい けるのかなと思っておりますので、その辺、総合的に支援していきたいと思っております。

○新垣清涼議員　ぜひそういった取り組みをしていただきたいと思います。

　それから、休耕地の新しく開墾というのですか、休耕地の開発については今どのような状況ですか。

○大城健農政経済課長　休 耕地、耕作放棄地のことだと理解しますが、平成22年度は約2761ヘクタールございまして、全耕地面積の約７％を占めております。県としましては、この 耕作放棄地の解消を図るために、市町村や農業委員会等と連携しまして、農地パトロールを徹底するとともに、耕作放棄地対策事業の活用などにより農地の再生 利用に取り組んでいるところであります。この結果、平成22年度ですが、耕作放棄地対策事業によって約78ヘクタールの再生利用を含めまして、トータルと して約400ヘクタールの耕作放棄地を解消しているところでございます。耕作放棄地面積、なかなか思うようには解消できないところもあるのですが、今後と も関係機関と連携しまして、耕作放棄地の解消と有効利用に努めていきたいと考えております。

○新垣清涼議員　これから新しく農業をしようというときに、そういう休耕地を開墾して使うとすると、かなり資金も期間もかかるわけですよね。そういう意味で、その辺の支援策としては何かとられているのでしょうか。

○大城健農政経済課長　 先ほど沖縄県新規就農一貫支援事業がございましたけれども、その中に農地データバンクを設置するという事業を設けまして、これは沖縄農業会議あるいは特例 財団法人沖縄県農業開発公社等に設置をしようという考えでございますが、そこに耕作放棄地等農地の情報を一元化しまして、その事業の中で、特にまた北部か ら宮古・八重山まで各地区に農地集積調整員を配置します。その方々によって、離農農家や規模縮小農家、耕作放棄地も含めましてどういった種類のものなのか ということを分析しまして、また、就農したいという人たちがどういう人たちかというのをマッチさせて、これまでなかなか進まなかったところを沖縄振興一括 交付金を用いて強化していきたい、その辺に少し着手していこうという考えであります。

○新垣清涼議員　 やはり休耕地を開墾するときに期間がかかりますよね。そういう意味では、例えば土地の借地料、それから開墾するための機材が必要です。例えば借地料だとし たら、５年間ぐらいは無料にするとか、あるいは機械や機材を入れるときに、その辺の支援、例えば貸し付けしても５年間は支払わなくてもいいとか、そういっ たことはあるのでしょうか。

○玉城肇村づくり計画課長　耕 作放棄地の再生に関しましては、平成20年度から耕作放棄地再生利用緊急対策交付金という制度ができております。この内容としましては、まず、当然荒れた 農地ですので、障害物の除去とか深耕とか、そういったものを行う再生作業というのがございます。これに関しましては、軽微なものについては１反当たり５万 円という支援があります。また、重機などを使ってかなり大がかりに再生を行う場合については、国庫で３分の２を補助するという制度があります。あと、当然 新たに耕作放棄地で営農するわけですから、営農定着としての支援、あるいは経営相談とか加工の試作品、そういったものに対応する支援もございます。そう いった中で、沖縄県では平成22年度までに140ヘクタール、この交付金を活用しまして再生作業を完了しているところでございます。

　あと、貸す側、借りる側、その出し手、受け手間につきましては、地域耕作放棄地対策協議会とい うものを各市町村で立ち上げています。これは県内で28市町村において地域耕作放棄地対策協議会を設立しておりまして、そこが中心となってその受け手、出 し手間のそういった権利関係等の調整を行っているところでございます。

○新垣清涼議員　 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金で国も支援をされているということですから、ぜひ県もそういった新しく農業をしようとする、あるいは農地を拡大しようと する方に、やはりそういった収入がないとどうしようもないわけですし、また、支払い枠では、とてもじゃないけれどもやっていけませんので、そういった今度 の沖縄振興一括交付金を活用して、ぜひそういった取り組みができるように、沖縄県の農業がもっと強くなって、そして本当にウチナームンを県外にもうんと自 信を持って出せるような、そういう取り組みを続けていただきたいと思います。

　終わります。ありがとうございました。

○渡嘉敷喜代子委員長　休憩します。

　　　午前11時52分休憩

　　　午後１時23分再開

○渡嘉敷喜代子委員長　再開いたします。

　午前中に引き続き質疑を行います。

　瑞慶覧功委員。

○瑞慶覧功委員　初めに、農林水産部から伺います。

　農林水産物の盗難事件について伺います。私の友人の実家が北中城村で農業をしていますが、ハウ スの中でトマトを栽培しているのですが、２年ほど前に収穫前にトマトの盗難に遭って、この間もまた、２カ月ほど前ですか、３回盗難に遭っているということ です。最初のうちは兄弟たちで寝泊まりして番をしていたのですが、しばらくなくて、またやめたらまた来ると。あと２度目には、全部周りを70万円かけて フェンスも張ったと。その上、今回はまた脚立を準備してやられているというような状況ですが、この件に関して、農林水産部で県内のそういう農林水産物の盗 難に関して把握しているかどうか、伺います。

○比嘉俊昭農林水産部長　今 委員からお話があるトマトの件については、今ちょっと掌握していませんが、それ以外の、例えば菊を栽培する電線とか鉄筋とか、そういった盗難があったとい うことで、８月にその関係者から聞き取りをやりましたが、被害が６件で、100万円ぐらいの被害があると聞いております。

　それから、水産物については、養殖のヒトエグサが盗難に遭ったと。これは具体的にはちょっと数字は把握していませんが、そういう状況は聞いております。

○瑞慶覧功委員　 やはりこういうことは本当に許せないですよね。農業をして、やっと収穫できるときにそういうような、これはあちらこちらであると私は思うのですよ。ぜひそ こら辺、聞き取りもして、対策も何らか考えていただきたいと思うのです。最近―私は見たことがないですが、ハルサーエイカーとか、子どもたちに食育のそう いった番組もあるらしいのです。やはりこういう事件は許せない事件ですし、ぜひ喚起していただきたいと思います。どうでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　今 の菊などについては、例えば警察とか、ＪＡの生産部会とかいうことで自警団を発足して、パトロールをやっています。それから、各地域では集会などもやって いますが、この件についても、これは中部ですから、農業改良普及センターと連携、あるいは県警とも連携して対応したいと考えています。

○瑞慶覧功委員　よろしくお願いします。

　次に、アーサ養殖についてです。最近、収穫も終わったころかなと思うのですが、これまでも何度か取り上げてきたのですが、ことしの収穫の状況、前年との増減の比較、その原因分析をお願いします。

○島田和彦水産課長　アー サの養殖は、本県の９割が恩納村と北中城村で生産されております。平成24年は、委員も御存じかもしれませんが、まだ現在収穫中でございまして生産量は不 明なのでございますが、平成22年が当該２地区で105トン、平成23年が103トンとなっておりまして、顕著な増減は認められておりません。

　なお、生産の増減の要因につきましては、潮流、あるいは水温、あるいは日照量、あるいは栄養塩の量等さまざまな条件がございまして、一概にこれだという条件を見出すのは非常に困難かなと考えております。

○瑞慶覧功委員　 特に北中城村の養殖は、沖縄市泡瀬の埋め立て事業が近いですよね。そういった因果関係も私はあると思っているのですが、平成20年ですか、大分落ち込んだ 年があったと思うのです。そのときはいろいろ台風がというような話もあったのですが、やはり北中城村のそういう熱田地域はそれ以外の原因だったのではない かなという懸念もあります。今度、工事とかそういう中では、ぜひそういう因果関係がわかるようにしておいていただきたいと思うのですが、どうでしょう。

○島田和彦水産課長　 先ほどもお答え申し上げましたが、具体的な不作等の要因につきましては絞り込むのが非常に難しいのかなと思っております。ただ、現象として何か原因と考え られるような土地の開発等があれば、その辺は地元から意見を聞くなり、現場の状況等を視察するなりして、できる限り漁業者の負担にならないように、水産サ イドとしては努めていきたいと考えております。

○瑞慶覧功委員　よろしくお願いします。

　次に、農林水産部が発行している「沖縄県の農業農村整備の概要」の冊子ですが、これは中身は林業、水産業も入っているのですが、何で「農業農村整備」なのですか、何か特に理由があれば教えていただきたいのです。

○比嘉俊昭農林水産部長　ま ず、農林水産部全体の概要を網羅したものについては「沖縄の農林水産業」というものがあります。それから、各課にはさらに詳しく、それぞれ例えば畜産は畜 産、園芸は園芸、さとうきびはさとうきび、それから農業農村ということで、それぞれ全体も引き取った形で、さらに細分化した中身は全体があって、それから 後ろには具体的中身ということで、それぞれそのようになっていますので、そういう意味では、全体版は「沖縄の農林水産業」を見てもらって、個別のものにつ いては、より各課の細かい、あるいはハード、ソフトということで整理していますので、それで品目ごとにそういった冊子はあります。

○瑞慶覧功委員　 ただ、この中にも含まれているものですから。それで、この冊子の中から、先ほど新垣清涼議員からもあったのですが、第３次沖縄県農林水産業振興計画の体系 表が10ページにありますが、これを全部というのは時間に限りがありますので、１と３と主要な指標の見通しのところ、大まかでいいですから、成果ですね。

○比嘉俊昭農林水産部長　ま ず１は拠点産地をつくるということで、現在、目標では142でして、その中で実際に拠点産地ができているのが92です。それで、こういうことで産地協議会 を立ち上げて、その拠点産地を迎えようという見込みを入れましたら、現在127が、先ほど言った89％程度はもう大体その方向で行くということで、今、拠 点産地の形成についてはそういう取り組みをしているところでございます。

　それから、認定農業者については現在3045人で、これについては3000人を超している、ク リアしている状況でございます。それから、農林水産業の中の亜熱帯かんがい施設整備につきましては、平成23年の目標に対しては農業水が約81％、それか らかんがいが84％。これはあくまでも平成23年に対しての数字で84％ということです。圃場整備につきましては75％という状況になっております。それ から、農業粗生産額につきましては、これは1300億円を目標にしていまして、平成22年が924億円ですので71％。同様にそういう見方で、林業につい ては11億円に伸ばしまして93％。それから、漁業生産額につきましては、290億円に対して―今数字がなくて、平成21年の実績ベースでいくと54％と いう状況になっております。

○瑞慶覧功委員　総じて採点すれば、これは何点ぐらいになりますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　いろいろ条件整備が十分ではないかわりに、これからすると、大体70点ぐらいかなと考えています。

○瑞慶覧功委員　頑張っていただきたいと思います。

　次に、さとうきび生産、これは沖縄本島についてお願いします。たくさんあるのですが、本島内の生産量と専業農家人数の推移について伺います。

○島尻勝広糖業農産課長　沖縄本島と区別して、沖縄県全体の生産量が平成17年で約67万9000トンありましたが、沖縄本島が21万トンということで、割合的には31％、直近の平成22年度が82万トンに対して、沖縄本島が約20万トンということで、24％を占めております。

○瑞慶覧功委員　例えば、年収400万円以上の専業就業者数は何割になるか。

○島尻勝広糖業農産課長　沖 縄本島については、ほかの離島に比べて非常に経営規模というか、栽培面積が零細ということですので、その辺の実数ではなくて試算をした結果、例えば直近の 平成22年の１トン当たりの価格と反収を試算しますと、400万円収入確保をするためには約３ヘクタールぐらいの面積が必要になるかと思います。そうしま すと、約３ヘクタール以上の実績ですと、経営規模で沖縄本島でいくと約１％程度、77戸程度しかありませんので、非常に零細な規模が浮き彫りにされており ます。

○瑞慶覧功委員　製糖工場もあちこち統廃合されたり、閉鎖されたりしていると思うのですが、その推移についてはどうですか。

○島尻勝広糖業農産課長　沖 縄本島につきましては非常に都市化、あるいは園芸作物、それと高齢化等の影響がありまして、復帰時には沖縄本島には５工場ありましたが、今現在、中部の球 陽製糖、南部の翔南製糖ということで、今２社工場になっております。ですから、復帰時の５社から２社に減少している状況であります。

○瑞慶覧功委員　この経営耕地面積の何割で、農業産出額の何割を占めているか、伺います。

○島尻勝広糖業農産課長　直 近の平成22年産の統計によりますと、これは農業センサスを含めてですけれども、経営耕地面積が全体で7125ヘクタールありますが、さとうきびの収穫面 積が3646ヘクタールありますということで、全体の５割程度を占めております。国の統計が農業産出額については、平成19年から地域別、市町村別があり ませんので、市町村別の統計があります平成18年度におけるさとうきびの割合を産出額で見てみますと、沖縄本島の農業産出額が564億円ありましたが、そ のときのさとうきびの生産額が46億円ですので、実際には８％、10％弱です。

○瑞慶覧功委員　５割を占めているが、産出額は８％と。生産量、そして就業人口も減ってきていると思うのです。経済波及効果は４倍あるということを前、部長はおっしゃっていたのですが、また、雇用機会を確保して地域経済を支えているとおっしゃっていたのですが、その説明ですね。

○島尻勝広糖業農産課長　沖 縄本島については分みつ糖工場しかありませんが、こちらの製糖工場の従業員、あるいは季節労働者を含めて、沖縄本島には２社ありますが、従業員が220 名、それと運搬とか原料の関連従業員等を含めると490名ですので、合計710名雇用されております。それと、離島につきましては分みつ糖工場も幾つかあ りますが、そこは分みつ糖関係でいきますと1570名雇用されていると聞いております。

　一方、経済波及効果につきましては、当然さとうきびを工場に運んで、さらに運搬だとか、あるいは弁当、お総菜とかそういうのを含めて約４倍の経済波及効果があるということで、産業連関表で試算しております。

○瑞慶覧功委員　さとうきびをゴーヤーとかマンゴーの高収益作物に変えた場合の産出額はどうなりますか。

○長嶺豊園芸振興課長　ゴーヤー、それからマンゴーの総収益400万円を確保するために必要な経営面積について試算いたしましたところ、ゴーヤーについては約33アールが必要ということ、あとマンゴーについては14アールの経営面積が必要という試算がございます。

○瑞慶覧功委員　 私が言いたいのは、去年、11月議会で、新垣安弘議員がこの件で質問されていました。私もまさにそういう同じ思いをしたのですが、生産量の８割を占めてい る離島は課題がいろいろありますので、それはやむを得ないところはありますが、やはり本島においては作物転換を積極的に図る必要があるのではないかと思い ます。午前中の答弁の中で農業人口、就労者がふえない要因とかいろいろありましたが、高齢化とか、また安い作物が入っている等あったのですが、やはり一番 のネックになっていることは農地が少ない、それで収入が少ないということだろうかと思うのですよ。そういった面では、さとうきびとか耕作放棄地、そういっ たところが沖縄県はネックになっているのではないかと思いますが、どうでしょう。

○比嘉俊昭農林水産部長　さ とうきびについて、やはり面積をとるということで、そういう意味ではゴーヤーとか、マンゴーとかという話があると思います。ただ、課題はその辺に少しあり まして、基本的にはゴーヤーとかマンゴーもそうですが、価格変動があるということです。それとやはり需要量がどのぐらい見込めるかというのがあって、これ はいろいろな時間をかけた戦略をといってもなかなか難しい。一方、さとうきびについては輸送コストもかからない。それと、もともとの資産というのですか、 投資というのですか、これが少ないということで、そういう面では有利な面もあります。ただ、沖縄本島につきましては、我々としてもできるだけ２年１収―要 するに、夏植えすると２年に１回しか収穫できないということがありますので、これを株出し、あるいは春植えに変えることによって１年という話になるのかも しれない。そういう意味でも、そういった取り組みによって、また別の一定の作物を入れるという形は、そういう輪作体系の中で可能だと考えていますし、そう いう意味では、すべてを変えるということではなくて、その辺の輪作体系をうまく組み合わせながら、やはり共存共栄したほうがいいのではないかなと思いま す。

○瑞慶覧功委員　これは質疑ではないのですが、先ほど来、輸送の問題が出てくるのですが、最近では鮮度を保ちながらという研究もいろいろあるみたいですので、電磁波云々とかそういうのもこれから大事ではないかなと思います。

　次に、緑の募金事業について伺います。事業の趣旨、目的、成果と実績などを伺います。

○謝名堂聡森林緑地課長　緑 の募金事業につきましては、県民の自発的な協力による募金によって、県民参加の森づくりや緑化運動を推進することを目的に実施しております。緑の募金の使 途といたしましては、植樹活動、育樹活動の推進、緑の少年団の育成・活動支援等々、さまざまな緑化活動に利用されているところでございます。あと、県道緑 化の推進ですとか、緑化の普及にも大きく貢献していると考えているところでございます。

　平成22年の募金実績としましては4657万円、それによりまして樹木として約１万5000本、それから草本類で約５万8000本が植栽されております。

　平成23年度の募金額につきましては4129万円となっておりまして、その活動実績については、今現在取りまとめ中ということでございます。

　それから、平成24年の募金目標ですが、7000万円ということで予定をしておりまして、募金期間が２月１日から４月30日までの間ということで、今、家庭募金、職場募金、企業募金、街頭募金、学校募金等を実施しているところでございます。

○瑞慶覧功委員　きょうはだれもしていない。羽根はきちんとしてくださいね。

　次に、公安委員会に行きます。先ほどの農林水産物の盗難事件についてですけれども、過去３年間の被害届件数と摘発状況について伺います。

○古波蔵正刑事部長　農作物の過去３年間の盗難被害状況についてお答えいたします。

　平成21年の認知件数は20件で、検挙件数が１件、被害総額133万8000円です。平成22年中は認知件数が24件で、検挙件数が３件、被害総額は92万2000円。平成23年の認知件数が25件で、検挙件数が５件、被害総額は65万4000円となっております。

　なお、この数字につきましては、これは被害者が警察に被害届を出した数字でございまして、事犯の対応上、未届けの部分も相当数あるかと思われます。また、盗難の主な農作物でございますが、ゴーヤー、トマト、カボチャ、大根等であります。

○瑞慶覧功委員　次に、米軍構成員による事件ですが、最近、よく住居侵入事件等が多発しているように思うのですが、その状況について伺います。

○古波蔵正刑事部長　米軍構成員等による刑法犯の検挙件数につきましては、平成23年中は42件、51名で、前年に比べますと29件、22人減少となっております。また、本年２月末現在では５件、４名で、前年同期に比べますと５件、12名の減少となっております。

○瑞慶覧功委員　これは飲酒を伴う行為だと思うのですが、夜間の飲酒、そして外出規制等があったと思うのですが、これは米海兵隊、陸海空軍、それぞれどういった規制になっているのか伺います。

○古波蔵正刑事部長　在沖米軍の夜間の飲酒、外出規制に関しましては、大体全軍ほぼ同じでございまして、事件・事故防止の対策の観点から、平成22年の６月からすべての軍人について、深夜零時以降、基地外のバーやクラブ等への立ち入りを禁止しているものと承知しております。

○瑞慶覧功委員　実態としては全然それは効力を発揮していないなというのが、私もたまたま歩くのですが、特に那覇市に最近外国人をたくさん見かけるのです。たくさんいます。そういった意味では、県警はどのような対応というのですか、米軍との連携した取り組みがありますか。

○古波蔵正刑事部長　米 軍らによります夜間の飲酒制限等に関しましては、これは米軍部内の規則でありますので、直接県警察がかかわるものではありませんが、米軍当局に対しまして は随時、事件・事故防止のため、指導、教養を充実するよう申し入れを行っております。また、県警察としましても、事件、事故の未然防止を図るため、諸事情 に応じたパトロールの強化、風俗営業者の立ち入り強化等に努めているところでございます。

○瑞慶覧功委員　 先ほど件数的には少なくなっていると言ったのですが、やはりそういった発生率は米海兵隊のローテーションとか、そういったものにも関係してくると思うので す。結局、事件が起きてからしか対応できないその状況、日米地位協定も絡んできたりして、皆さん大変苦労していると思いますが、頑張っていただきたいと思 います。

○渡嘉敷喜代子委員長　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　では、先に農林水産部からお聞きしますが、本県における地産地消の取り組み状況についてお聞かせください。

○與座規克流通政策課長　 県では地産地消を推進するために沖縄県地産地消推進計画をつくってございます。それは７つの柱で進めておりまして、１つには推進体制の強化、学校給食、観 光関連施設、量販店などの県産食材の利用促進、県産食材のメニュー開発、普及、伝統料理など７つの推進方向を定めて、関係者と連携等を進めている状況でご ざいます。

　具体的な状況としましては、現在進めていますのは、沖縄食材レシピの開設によりまして約 2500以上のレシピが現在ふえてきております。それから、県産食材の利用ということで、沖縄食材の店が今134店舗登録をしております。それから、去る ２月に行われました、こちらは県内の食をＰＲしようということで、おきなわ花と食のフェスティバル2012を開催し、去年もことしも天気に恵まれまして 15万人以上の方が参加して、県産食材のＰＲになったのかなと考えております。

　それから、うちな～島ヤサイ料理コンテスト、これは第３回目になりますが、県の魅力を食材とい うことでコンテストを開きながら、今回はネットで公募しようということで、一般の方を含めて約257ぐらいにわたり、かなりの規模になりまして、参加も出 ているというような状況にございます。

　あと、量販店等へフードアドバイザー、地産地消コーディネーターを配置しまして、県産食材の利用促進にも努めているということでございます。

　それから、ファーマーズマーケット、ことしで８室ということですが、整備しながら、それから、直売所ネットワークの協議会も一緒に推進しながら取り組んでいる状況でございます。

○赤嶺昇委員　大変いい取り組みだと思いますが、こういった取り組みで、平成24年度はこの地産地消に向けての予算はどのぐらい計上されていますか。

○與座規克流通政策課長　 総合計は行っていませんが、地産地消関係ということで、うちなーむん地産地消推進事業で約900万円ぐらい。それから、おきなわ花と食のフェスティバル、 これはおきなわ花・食魅力発信事業ということで約900万円。それから今回、こういう事業を活用しました飲食店と連携ということで、この事業で1500万 円を組んでおります。そして、沖縄振興一括交付金を活用しまして、直売所を中心にホテルとか学校給食も含めて、コーディネートをしながら食材の調達をしよ うということで、モデル的に実施しようということで、これが2100万円ぐらいということで、総合的な取り組みにしようということで今回は組んでございま す。

○赤嶺昇委員　 農林水産部長にお聞きしますが、今、例えば給食であったりとか、いろいろな部分で地産地消という取り組みをして、今度補正予算もありましたけれども、この 地産地消というキーワードを持ちながら、今、細かく説明があったのですが、推進するに当たって７つの柱ということをおっしゃったのですが、重点的にこれを 推進する上で沖縄振興一括交付金の活用は必要だと思うのです。ですから、今度の補正予算も含めて、やはり県として今まさに食の安全ということが言われてい る中で、この地産地消は今後の沖縄の観光においても大きな役割だと思うのですよ。

　今回、沖縄の観光予算額が３倍ぐらい、90億円ぐらいあるという中で、むしろそういった予算 も、何も農林水産部だけではなくて、観光に寄与するといった観点で言うと、その予算も皆さんとしては県全体で求めていくべきだと思うのですよ。そのあたり について農林水産部長の考えをお聞かせください。

○比嘉俊昭農林水産部長　 これは県内供給はもちろんですが、観光客約600万人がおいでになるわけですから、ある意味では県内で沖縄の食材を食べてもらって、県外へ売り込むときに は、あそこで食べたなということを思い浮かべれば、当然そこでもＰＲしたことが県外でも同じような形で認識できるのであります。それから、地産地消につい ては、安全安心なものを県民にも供給するという意味では、販売促進をしっかりやって、沖縄のほうが少々高くてもいいのだというような攻め方もあるのかなと いうことでは、先ほど流通政策課長から説明がありましたように、少しターゲットを広げてみようではないか。

　１つは今、学校給食とホテルですが、いろいろな形で県民はかかわっているという状況にあります ので、そういう意味では全体的な部分と、量販的にもやるし、直売所もやるし、観光客を相手にしたものもやるし、そういったことを少しターゲットを広げて満 遍なくやりながら全体を上げることも、一点突破ではなかなか難しいので、総合的なターゲットを決めて取り組む対策が必要だろうということで、今回この予算 を組んでありますが、我々としてはそれで終わりではなくて、ＰＲの仕方を平成24年度の中でいろいろ研究しながら、さらに発展的に事業を仕込もうと考えて おります。

○赤嶺昇委員　ぜひ頑張っていただきたいと思っています。

　続いてですが、６次産業という言葉がよく以前からも出たりするのですが、造語らしいのですけれどもね。この６次産業という言葉、その意味について農林水産部長としてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。

○比嘉俊昭農林水産部長　 ６次産業は１次産業掛け２次産業掛け３次産業ということで、それで掛け算をして６次産業ということで、生産から加工まで一連の流れの中で取り組むというこ とで、事業ということで国も考えていますが、沖縄でもやはりこれだけいろいろな食材が結構ありますので、今考えているのは、これはまずは３つのパターンが あるのかなと。要するに域内、つまり市町村単位で売り込む仕方もあるでしょう。そういうものは、例えば主婦の方々がそこの特産だよということで加工して食 べてもらったりし、それから、県内の加工業者、加工業者はいろいろな形の観光客相手ですね。そことのコラボですよね。それからまた、県外とのコラボも考え ながらという意味では、ですから、３段階に分けて商品開発を考える必要があるのではないかなということで、現在、県産農産物の付加価値向上推進事業を仕組 んでおります。

　さらに、それを新しい目線でとらえることも必要ではないかということで、県内の通販サイトとも 連携して、その辺の加工を、我々がつくったものをいかに使ってもらうかという仕掛けを今考えています。それから、外国との勝負を考えると、モンドセレク ションみたいな形の加工商品というものを、認証を得たものを出すことも県外なり、あるいは外国との勝負にもいいのではないかなということで、プレミアム加 工品開発支援事業というのはそういうことで、今言ったような加工業者がそれなりの能力を持つような形の支援をしていこうというのをこの事業で考えていまし て、付加価値を上げるということは雇用にもつながりますので、そういう意味では１次の雇用、２次の雇用ということで、それから、これを売り込めば、また観 光との連携もできますので、そういったことではトータル的に、やはり６次産業というのは農林水産業なり、あるいは地域の活性化につながるのではないかと考 えております。

○赤嶺昇委員　 私も、この６次産業という視点をもう既にやっていると思うのです。その６次産業という視点のもとで、今後、これも沖縄振興一括交付金を初め、県の農林水産 業の部分を進めていただきたい。例えばコンビニエンスストア―ファミリーマートとか、ローソンとか、そういったところも既にもうアジアあたりにも進出して いるので、今、学生がデザートを一緒につくったりとか、いろいろなものをやっているので、沖縄もこういう独自の商品を全国の流通に、やはりコンビニエンス ストアというのも戦略的に活用するというのは、アジアあたりも非常にこれは効果的ではないのかなと思いますが、イオンであったりとか、そういった、いかに この流通に乗せるかどうかが課題だと思いますが、農林水産部長、いかがですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 まさにそのとおりで、今、県外の外食企業、中小企業、量販店ということで、今、沖縄振興一括交付金で5300万円ぐらい計上しています。さらに、先ほども モンドセレクションということを言いましたが、そういった評価される商品開発の支援をしていくということで5000万円を、約１億円程度を沖縄振興一括交 付金を活用して、いい商品をつくっていこうと考えています。

○赤嶺昇委員　ぜひ頑張っていただきたいと思っています。

　次に、全国豊かな海づくり大会についてですが、本会議でもいろいろ質問も出ておりますが、準備 等について一生懸命やっていると思うのですが、私が気になるのが、農林水産分野への若者の就職状況とか、若者がこういった分野でしっかり働いている部分 が、これはふえているのか、減っているのか。状況についてお聞かせください。

○比嘉俊昭農林水産部長　漁業就業者数ですが、平成10年は4737名で、平成15年が4283名、平成20年が3929名ということで減少傾向にあります。

○赤嶺昇委員　 先日、本会議で沖縄水産高等学校と南部工業高等学校の統合、合併という編成について議論になっているのですが、今言うと、やはり就業者は減っているのです ね。この分野で若者が減っている中において、これは教育委員会の問題ではないと私は見ているのですよ。このいわゆる水産分野において人材が育たないという ことは、全国豊かな海づくり大会ということで、鋭意国の事業をやろうとしている中で、その就業人口が減っている。県の高等学校は南部工業高校と沖縄水産高 校を一緒にして、宮古の水産高校も合併して結局厳しくなったという現実がある中で、農林水産分野から見ると、この高等学校の編成計画は他人事ではないと思 いますが、農林水産部長、いかがですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 今、教育庁でいろいろ議論していることです。それについては少しコメントは差し控えたいと思います。ただ、地域活性化という視点では、やはりそこに産業が あり、そこに人が来れば当然いろいろな人口というものはふえてくる可能性が高いと思いますので、そういう意味では、特に離島については農林水産業のウエー トが高い状態にありますので、やはりそこを、先ほど言うように１次産業だけではなくて、６次産業も含めてトータルで活性化して、人口をふやすことは必要だ と考えています。

○赤嶺昇委員　なかなかコメントしづらいとおっしゃるのですが、この沖縄水産高校の統合について、農林水産部長に教育委員会から何か意見等の照会等はありましたか。この分野を見ている部長として。

○比嘉俊昭農林水産部長　私にはなかったようですが、事務ベースで状況の説明はあったようです。

○赤嶺昇委員　 教育庁が農林水産部長に対して、この分野の業界、就業、若年の雇用はどうなっているか、それも聞かないと。学校も今、少子化だからただくっつけていくとい う、次元が低いと僕は見ているのですよ。この高等学校の編成計画も含めて。この人材をどこに誘導していくかということも大事だと思っていますので、そこは また教育委員会でやろうと思っております。

　続いて、沖縄型の植物工場、いわゆる水耕栽培についてどのような取り組みが今あるのか、お聞かせください。

○長嶺豊園芸振興課長　本県で現在、水耕栽培している市町村と品目につきまして、把握している状況を報告したいと思います。

　まず、名護市でミニトマトの水耕栽培、うるま市でネギあるいはルッコラ―ハーブ等の栽培、南城 市で言うとサラダ菜とかピーマン、そういう栽培がされている状況があります。生産現場では装置によって品目が限定されたり、それからまた、養液栽培等の技 術的な課題もあるということで認識しております。

○赤嶺昇委員　水耕栽培と植物工場についての分野について、これは可能性としてあるのかないのか、農林水産部長の見解をお聞かせください。

○比嘉俊昭農林水産部長　 私も実は植物工場については、大阪府立大学でしたか、そこへ行ってきまして、そこが農林水産省と経済産業省がコラボで植物工場をつくっていました。そこで やはり一番多いのがコストがかかるねということ。要するに、水温とか水の管理等、いろいろあって、そこで一つやっていたのが、コストを下げる手法と太陽光 を使ってコストを下げるというような状況もありました。一方、また、県内では琉球大学へ行ってきまして、琉球大学もやはり一番ネックなのはコストですねと いうことで、太陽光を使ったり、いろいろな機械を使って考えてやっていました。

　ただ、やり方はいろいろあるのではないか。例えば久米島の海洋深層水を使って、その冷たい水で 温度を下げる手法もあるでしょうし、さらにプラスアルファ、太陽光を使って下げる方法もあるだろうということでは課題は見えていると思うので、そこのコス ト低減をしっかり実証して、もう少し実証が必要だと言っていましたので、その辺がクリアできて、品目も結構売れる、ある程度価格の高いものを仕掛けること によって、すべてではないのですけれども、形としては可能性はあると思います。

○赤嶺昇委員　県内企業で植物工場とかを実験されているところがありますか。

○長嶺豊園芸振興課長　企業レベルでいきますと、例えば、株式会社ぐしけんがみずから生産から加工、販売まで行っている事例があるということは承知しております。

○赤嶺昇委員　今、株式会社ぐしけんとか、あと、株式会社りゅうせきもやっているのです。これはぜひ農林水産部長、余り規模は大きくないのですが、見に行ったほうがいいと思いますが、いかがですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　見にも行っていますし、それから、できたら沖縄振興一括交付金か何かで少し実証試験もやる必要があるのではないかなということで、琉球大学でどういう課題からスタートするのかを今、検討しているところです。

○赤嶺昇委員　この植物工場は、実は廃校になった湧川小学校とか、いわゆる学校跡地あたりとか、そういった場所も含めて、今もう既にやっているところをぜひ見ていただいて。

　コストがかかると。ただ、今、太陽光とか、いろいろなエネルギーを活用しながら安定供給、安定栽培ができるということですので、沖縄県がこの可能性を模索する必要があると思いますが、もう一度御答弁ください。

○比嘉俊昭農林水産部長　 沖縄の場合は、やはり夏は台風、干ばつで大変な状況ですので、ある意味ではそういった端境期を植物工場の形で供給することも選択肢の一つだと思いますの で、そのことについては我々としても琉球大学、あるいは県外の大学とも連携して、どのような対応ができるのか、検討したいと思います。

○赤嶺昇委員　ぜひ頑張ってもらいたいと思います。

　公安委員会についてお聞きしますが、暴走族が相変わらず減らない現状があって、非常に住民が迷惑しているのですが、この対策についてお聞かせください。

○渡具知辰彦交通部長　県内の暴走族の現状とその対策についてお答えいたします。

　平成23年12月末現在、暴走族については23グループ、279名を把握しております。これら暴走族は主に国道58号沿いの那覇市、浦添市、宜野湾市、北谷町で深夜から未明にかけてゲリラ的に暴走行為を行っている状況にあります。

　県警察では暴走族根絶のために、まず、暴走族対策専従捜査班による事件捜査、それから、夜間の白バイ運用による取り締まり、暴走行為が頻繁に行われている国道等での大規模検問、ビデオ撮影等採証活動に基づく事後捜査による被疑者の検挙等の活動を実施しております。

○赤嶺昇委員　続いて、全国と本県の振り込め詐欺の実態と特徴についてお聞かせください。

○前泊良昌生活安全部長　まず、振り込め詐欺の県内の実態と特徴についてお答えします。

　平成23年中における県内の振り込め詐欺の認知件数でございますが、10件でございまして、被 害金額は約722万円となっております。これを前年同期と比べますと、認知件数でマイナス２件、被害金額については約195万円の増加となっております。 検挙につきましては１件となっておりまして、前年度と比較しますと１件の減少でございます。それ以外に携帯電話あるいは銀行の通帳を不正に取得し、あるい は使用して振り込め詐欺を助長する、いわゆる助長犯罪と申しますが、この検挙につきましては68件となっておりまして、37件の増加でございます。被害の 特徴につきましては、架空請求詐欺、融資保証金詐欺の被害が多いということでございます。

　次に、全国の実態、特徴についてでございますが、平成23年中の全国の実態につきましては、認 知件数が6255件、被害金額は127億8000万円となっております。件数では382件減少しておりますが、被害金額では26億9000万円増加となっ ております。検挙状況につきましては、オレオレ詐欺が1669件、架空請求詐欺が712件、融資保証金詐欺が46件、還付金等の詐欺が３件となっておりま す。特徴につきましては、新たな手口として手交型のオレオレ詐欺が増加するなど、振り込め詐欺全体の74％を占めております。

○赤嶺昇委員　続いて、インターネット関連のトラブルの実態と特徴についてお聞かせください。

○前泊良昌生活安全部長　 県警察に寄せられましたサイバー犯罪に関するトラブルなどの相談件数についてでございますが、平成23年中は982件、前年に比べまして37件増加してお ります。その内訳としましては、詐欺、悪質商法に関する相談が477件で最も多く、次いで名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談が206件、迷惑メールに関す る相談が79件となっております。

　詐欺、悪質商法に関する相談の中でもワンクリック請求に関する相談が最も多くなっております。 内容としましては、メールをクリックしますと、このリンク先において即座に契約完了あるいは料金請求といった内容が表示されるというものでございます。そ の料金請求などという画面が消えないという状況がございます。

○赤嶺昇委員　警察庁のホームページとかを見ますと、義援金を名目にした詐欺があるということで注意の呼びかけがあるのですが、本県においてはそういうことがあるのかどうか、お聞かせください。

○古波蔵正刑事部長　東日本大震災の義援金等を名目にした詐欺事件は平成24年３月12日現在で３件発生しておりまして、その被害額は2500円であります。内訳を見ますと、震災の募金名目のものが１件、被災者を偽り寸借名下のものが２件となっております。

○赤嶺昇委員　わかりました。

　続いて、安心ゆいメールということで呼びかけをしているのですが、その内容と登録件数をお聞かせください。

○前泊良昌生活安全部長　 安心ゆいメールというのは、県民の自主防犯対策に資するために構築されたシステムでございます。内容ですけれども、利用者が登録をしました携帯電話あるい はパソコンのメールアドレスあてに、警察本部から地域安全情報などをインターネットを介して、電子メールにより迅速に配信するというものでございます。現 在、登録件数ですが、5093件でございます。

○赤嶺昇委員　これも私は最近知ったので、もっと広報を含めて、我々県議会も含めて、県の職員を含め、まずは身内からやるべきだと思うのですよ。県警察の職員はすべてこれに入っていますか。登録していますか。

○前泊良昌生活安全部長　これにつきましては、個人情報の関係もありますので把握はしてございませんが、当然警察職員として登録しているものと思っております。

○赤嶺昇委員　県警察の職員は何人ぐらいいらっしゃるんですか。

○前泊良昌生活安全部長　およそ2800人であります。

○赤嶺昇委員　いい取り組みだと思うので、ＰＴＡ関係、教育関係も含めて、この安心ゆいメールはぜひしっかり普及して、役立てていただきたいなと思っております。

　さらに、次の質疑ですが、生後間もない赤ちゃんが遺体で見つかるということがたまに新聞に出た りするのですが、今でも糸満市の漁港で海面に生後間もない赤ちゃんの遺体で、今、捜査していると思うのですが、例えばこの10年以内でこういう生後間もな い赤ちゃんの遺体が発見された事例等がありましたらお聞かせください。

○古波蔵正刑事部長　 過去10年間で生後間もない赤ちゃんの遺体が見つかった件数でございますが、全部で５件ございます。そのうち３件は解決済みでありますが、平成19年、沖 縄市の泡瀬漁港において発生した事案、委員御指摘の糸満漁港内で発生した事件につきましては未解決でございます。現在も捜査を継続中でございます。

○赤嶺昇委員　 非常に悲しいというか、こういうことが起きるというのは、起きないほうがいいわけですので。こういうことが５件もあるということは。しかも、先ほど聞きま したら捜査が非常に難しいということも聞いておりますので、ぜひまた、この糸満市の件も頑張ってもらいたいと思っております。

　次に、本県の拳銃摘発状況についてお聞かせください。

○古波蔵正刑事部長　過去３年間の拳銃の摘発状況でございますが、平成21年中が３丁、平成22年中が４丁、平成23年中が１丁となっております。

○赤嶺昇委員　次に、先日、全国ニュースでもかなり騒がれたのですが、飲酒運転撲滅で社会的に今すごく取り組んでいる中で、いわゆる捏造が報道されたのですが、こういう現状は多くの国民、県民が不信感を持つのですが、本県にはまさかそういうことはありませんよね。

○渡具知辰彦交通部長　 本県では適切に取り締まりを実施しております。具体的に申しますと、飲酒検知を実施する際に、確実に違反者の面前でアルコール測定器による検査を実施して おります。そして、アルコール測定器に表示された測定値と記録紙に記載された測定値を違反者に確認させております。飲酒測定結果報告書に添付した記録紙に 割り印させた後、同報告書に確認日付の記載と署名をさせる等の偽造防止対策の徹底を図っているところでございます。

○赤嶺昇委員　ぜひこういう、全国的に非常に騒がれた問題ですから。

　最近、市販の検知器があるのですが、例えば警察がはかって、これがアルコール検知されて、本人がはかってその場で検知された場合にどうなるのですか。

○渡具知辰彦交通部長　 アルコール検知器は年１回の業者点検及び毎月の警察官による点検を行うことにより、その検知精度です、いわゆる証明力になるのですが、担保されておりま す。なおかつ、その検知結果の正確性については、裁判において製造業者が証明することになっております。委員御指摘の、市販の機械というとアルコール チェッカーだと思うのですが、これについてはその裏づけがございませんので、必ずしも正確とは言いがたいと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員長　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　 それでは、農林水産部からいきたいと思いますが、今年度の予算が約647億円ということで、97億円増加したと。その部分で振興策予算が大体104億円で すか、振興策予算であると。農林水産部のこの予算の部分で、この第３次沖縄県農林水産業振興計画が午前中もあったのですが、出されております。この見通し というのですか、これが今どうなっているのか、お示しをしてもらいたいのですが。農林漁業者の就業者の数がどうなっている、農業産出額がどうなっているの だとか、漁業生産額がどういう見込みがあるのだとかということをお示し願えますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　第３次沖縄県農林水産業振興計画の中で平成23年度の目標値を定めているわけですが、農業就業人口で見ますと２万4900人に対して平成22年が２万2575人ということで、91％になっております。

　それから、農業産出額で見た場合、これは1300億円を予定していましたけれども、924億円 ということで、進率は71％になっています。林業につきましては、同じく12億円に対して11億1700万円で93％になっております。それから、漁 業、水産業につきましては290億円に対しまして約137億円で、47％という状況でございます。

○當間盛夫委員　 この耕作面積が、皆さんの指標、目標が下がるわけですよね。平成21年で３万9200ヘクタール、目標が３万9000ヘクタールになるということで。農林 水産部長からも都市化もあるということであるのですが、現実、やはり若い人たちにも就労もさせようということで、退職された方もいろいろな形でね。そう いったものがあるのですが、耕作面積が減少するということはどうなのですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 実は、耕作面積が一番減っているのが沖縄本島地域で、逆に離島が拡大しまして、大体３万9000ヘクタールぐらいになっていると思いますが、全体的には都 市化で減る傾向にあります。ただ、それをどういうことでその生産を拡大するかという、一つの手法として、先ほど少し触れましたが、例えばさとうきびは、夏 植えでしたら100ヘクタールで２年とした場合に、これを春植えと株出しをさせた場合は50ヘクタールで済むということで、余剰分の50ヘクタールはほか の作物に使うとか、そういう形でいろいろ輪作体制を組みながらやっていくということが１点。それから、付加価値の高いハウスなどを使って省力化した形で、 いわゆるさとうきびとか土に直接植えた作物よりは面積はかなり広い形になるので、そういったことも必要であるということで、そういう対策もする。それか ら、担い手育成については、やはり一定程度専業でやるとなると、それなりの投資、面積が必要になってくるということで、考え方としては他産業並みの所得で 勝負するとなると、一定程度の面積を確保しなければ、同じような所得の確保はかなり難しい状況になってきますので、そういう意味では、兼業農家は減ってき ますが、専業農家を一定程度ふやす形のことも少し考える必要があるのではないかなと思っています。

○當間盛夫委員　これまでのこの10年間の基本方針、基本方向というのですが、食料の安定供給で、産業振興のため多面的機能の発揮ということでの事業推進をこの10年間やってきたと思うのですが、食料自給率はどのような形で推移しているのでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　５年間ぐらいさかのぼって説明しますと、平成18年度が大体32％だったのが、平成19年に来ましたら33％、平成20年は40％、平成21年は34％という状況になっております。

○當間盛夫委員　農林水産部長、この内訳というのですか、平成21年で34％ですよね。この34％の内訳。例えばさとうきびが何％とか、こうあるわけでしょう。これはわかりますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　ちょっと今、詳細はないのですが、今、全体の食料自給のカロリーベースは平成21年で34％ですが、砂糖を除けば5.2％でございます。

○當間盛夫委員　 砂糖を除くと5.2％ということで、僕は食料の安定供給ということからすると、少しほど遠いなというところもあります。これだけの農林水産業予算、647 億円ということで使うわけですから、沖縄の安定的食料の供給をどうするのだということを、もっと皆さん真剣に考える。考えていないというわけではなくて、 もっとやるべきでしょうし、また、就業の部分も、就農のそういった訓練もするのだが、なかなか若い人たちが就農をやらないという観点から考えると、皆さん がこの計画をする中で、どうもうかる農業をつくり上げていくかということも一緒になってやらないと、皆さんがあくまでも、野菜にしても農産物にしても数字 だけを追いかけている部分がないかなというところがあるのですが、その辺の懸念、農林水産部長、もうことしで退職するとは思うのですが、そういった反省も 含めて何か。

○比嘉俊昭農林水産部長　 過去10年間いろいろな対策はしているのですが、それで過去からすると900億円に今なっている状況ではございますが、ただ、やはりそれでも、もう少しも うかる農業というものの見せ方があるのかなと。ですから、そういう意味では、現在認定農業者を育てて、他産業並みの所得が得られる農業者を育成する必要が あるのではないかなということで、今、それぞれ農業者の育成については個別の対策でもやっていたというのがありますが、それを一貫して、先ほど就農から定 着まで考えないと、なかなかいろいろ技術は技術であり、農地の確保であり、それから施設の導入であり、さらにその施設を導入しても、一定期間の所得がない となかなか定着をし切れないということがあって、今回、沖縄振興一括交付金を使って一つの一貫した流れをお示ししながら、そのことによって、こういうこと でいけばもうかるというのをしっかり示す必要があるのかなということで、今回、今の支援事業につきましては、今の事業も使いながら、先ほど言いました就農 支援給付金も活用しながら、トータルでしっかりサポートするという仕組みをつくって、やって見せるということが必要かなと思っております。

○當間盛夫委員　農林水産部長から今ありました沖縄県新規就農一貫支援事業、今回５億2000万円ついているのですが、これは大体何名ぐらい、この沖縄県新規就農一貫支援事業でできるというのがあるのでしょうか。

○與那嶺宏明営農支援課長　この事業で、年間300名の新規就農者を目標として見込んでおります。

○當間盛夫委員　これは先ほどの答弁で沖縄県立農業大学校だとか、チャレンジ農場だとか、農家の就農の問題があるのですが、この300名は例えば青年層、若年層で何名だとか、50代以上で何名とか、年齢の部分でも何か分けられているのでしょうか。

○與那嶺宏明営農支援課長　最近５年間の新規就農者の推移ですが、今、青年、40歳未満が120名で、高齢、40歳以上が150名前後ということで、若干40代以上のほうが多くなっております。今回の計画では半々くらいをめどに今、推進する目標でございます。

○當間盛夫委員　 300名の皆さんが意欲を持って農業をやるということがあるのですが、問題は農地があるかというところにもなってくるわけですよね。農地をレンタルすると いうようなお話もあって、私は余り農業委員会は信用していないのですよ。結構地域性があって、自分の地域の皆さんには農地を率先して貸すのだけれども、例 えば上原委員からもあったように、では、那覇市の人が、自分は農業をやりたいとなったときに、もう那覇市には農地がないわけですから。では、豊見城市だと か、近郊に行くと農業委員会がだめですと。もう地元優先にしてしまうというようなところが聞こえてくるのですが、その辺の農業委員会のあり方というのです か、そういった部分での農地のレンタルというのですか、その辺は皆さん、どう構築されようとしているのですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 今、一つの考え方ですが、例えば沖縄県立農業大学校を見た場合に、お父さんが農業をやっている方で後継者で入っていく手法と、それから、普通の高校を卒業 して農業者になろうという方々がいます。普通の方々については一つの手法として、まず生産法人に就職をしてもらう。そうすると、そのことによって生産法人 が認定するというのですか、要するに、認定農業者の生産法人で見てみて、この人だったらいけるよというような一つの認めてもらう仕組みをつくって、のれん 分けした形で新しく来た人でも紹介をして、信頼を得て農家の土地を借りているというところもあります。そういう手法もありますし、それから今、できました ら、沖縄県立農業大学校に入るときには少なくとも市町村も一緒になって、農地を既に確保するという状況をつくることも一つの手法かなということで、そうい う提案をしております。

　それから、先ほどの農業委員会などで、今のこの一貫性の事業の中でもデータバンクももちろんや りながら、できましたらそこにまた農地調査員というものも何名かを派遣して、そこで仲介をしてもらって、できるだけ速やかにというのですか、要するに、恐 らく信頼関係の中でしか貸し借りができませんので、そういう大きなくくりをつくって、そこに農地を確保できるような仕組みを考えようということで、いろい ろ提案しているところであります。

○當間盛夫委員　 私は、県が一元化をしていくということであれば、もう農業委員会はなくしていいのではないかなという思いもあるわけですよ。現実の話が、先ほど那覇市で私 の後輩が農業をしておりまして、それで広げたいと。豊見城市に現にハウスを持っているのですが、それを広げるために豊見城市の耕作放棄地のことに当たる と、なかなか貸してくれない。貸してくれないというどころか、おやじはよくても息子さんが、いや、５年後には宅地化されるかもしれないから、おやじ、貸す なというような流れが現にあるわけですよね。だから、その分からすると、やはり今、この耕作放棄地は、基本的には市町村がある程度どうあるかということを 持つべきだとも思っていますが、名護市あたりが結構この耕作放棄地を把握されているという部分で聞いているのですが、これは各市町村の部分では、今、現実 どうですか。このデータ化ということで言われているのですが。

○大城健農政経済課長　 當間委員がおっしゃっていることは、豊見城市近郊におきますと、やはり都市周辺部ということもありますが、農地の資産的保有意識が特に強い。それから、農 地を相続したものの貸したがらない。他人に貸すと戻ってこないという不安が大きいのです。こういうことがありまして、農業委員会の話もありましたが、県で は耕作放棄地の所有者に対しては農地の利用の指導を行っています。

　こういうことを通り越しての質疑だと思うのですが、まず特例財団法人沖縄県農業開発公社もござ います。そこに新たに農地データバンク事業を設置しまして、一元化して担い手にあっせんする取り組みを強化していこうと今考えております。特に農地法では なかなか厳しいところがありまして、農地の賃貸借を終了するには知事の許可が必要ということで、なかなか貸しても返ってこないということはございました。 これを緩和する形で農業経営基盤強化促進法がありまして、それによる利用権の設定というものがありまして、これは契約期間が経過すると自動的に終了して貸 したところに返ってきます。この辺の浸透が少しなされていないところがあるのかなと思ったりもしておりますが、そういうことでは貸した地主にとって安心し て貸すことができる制度となっておりますので、今後この制度を普及、定着を図っていきたいなと考えているところであります。

　先ほど名護市のお話がございましたが、やはり地域によって取り組みは若干、地主の意識も違うよ うなところがあります。北部におきましては耕作放棄地の地主に対する意向調査、農地利用の啓発指導を徹底し、農地を担い手にあっせんする取り組みを行って おります。私どもも新年度からはこういった嘱託員を置いて、この辺の仕組みを取り入れていきたいとは思っております。そういうことで、優良事例を参考にし ながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○當間盛夫委員　なかなか各市町村へ行くと、この差があるというのも現実でしょうから、ここら辺は県が率先して、ぜひこの耕作放棄地の解消を図っていくということを進めてください。

　今回、この農林水産部の大きな振興策の中でも目玉は、やはり物流の事業になってきます。この36億円という予算の中でどういう取り組み。では、船に対してどうするのか、飛行機に対してどうするのかという具体的な内容的なものはあるのでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 まず、この農林水産物流通条件不利性解消事業の中身は、１つには、まず、北海道から九州まではトンネルまたは橋で陸続きになっていることがありますが、沖 縄県は陸続きになっていないというのが１点大きいですね。それから、電話、ゆうパックについては、これはどこからかけても鹿児島県並みというような条件が ございまして、農産物についても今のユニバーサルサービスと同じような仕組みを考える必要があるだろうということで、現在、鹿児島県から東京都まではト ラックでほとんど運んでいる。30円かかっています。ということは、沖縄県からでも出したときには30円のコストになるように試算しています。つまり、例 えば言いますと、那覇市から東京都へ輸送する場合に１キロ当たり148円かかりますけれども、飛行機輸送です。それを30円にして118円を引き下げる。 それから、船については現在、これは44円かかっていますので、30円の鹿児島県ですから14円引く形になります。

○當間盛夫委員　金額的なお話を言われているのですが、実際これをやるときに農林水産部でも補助ではなくて制度的にとらないと、では、10年で終わるのかという話にはならないわけですから、これをやはり継続するためにどうあるかということの部分では、どうお考えですか。今度の部分。

○比嘉俊昭農林水産部長　 先ほどもありましたように、電話もゆうパックも、これはユニバーサルサービスでやっていますので、今現在は沖縄振興一括交付金の中で整理をさせていますけ れども、農林水産部としては長くできるように、できましたら制度みたいなことが必要ではないかなということで話をしております。

○當間盛夫委員　 やはり制度的にとる必要がありますよね。補助ということで毎年こういう金額的な部分で、では、10年で終わり、では、それ以降はわからなかったというよう なことではなくて、次年度でもやる中で、やはり制度的にどうとるかということをぜひ頑張ってもらいたいなというのと、36億円もあったら逆に船を買ったほ うがいいのではないかなというところもあるわけですよ。沖縄県が船を買って、公設民営で民間にそういった部分を委託させるというような考えも、これだけの 金額があれば可能だと思うのですが、そういった考え方は持たないのでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 いろいろ検討はしてみたのですが、コストの問題とか、それとタイムリーに船が運行整理の中でいくかという、要するに、物が、例えば今出さなければならない というときに、では、今あるかということで、その１隻で量を稼ぐことが、載せていって、それで持っていって、一定量で勝負しないと暴落とかということもあ りますので、そういう意味では計画輸送というものが重要ではないかということもあって、全体の中の１つで考えればいいのですが、それをすべて船でというこ とはなかなか難しいのではないかということで、今、検討にとどめております。

○當間盛夫委員　 言うこともわかるので、船１隻買ったからって、１往復１週間かかっても仕方ないだろうというところもありますが、でも、やはり民間がそのことをやるという ところがみそで、民間からすると購入はしないわけですから、その船が１つできるわけですから、では、全体的に平にして、今、民間が、例えば琉球海運株式会 社だとか、いろんなところがありますので、では、琉球海運株式会社が持っている船もいろいろな活用をしながらやれば、琉球海運株式会社もコストが下がって くるわけですから、おのずと農林水産部を含めて、県の物流のコストが下がってくるという意味合いはあると思いますので、１隻買っても仕方ないよねではなく て、１隻を入れることで沖縄県全体の物流コストがどう下がるかということは、これは試算してもいいのではないかなとも思っておりますので、この辺また全体 的に考えられてください。

　もう一つ、よく我々も内地へ行くときに黒糖ということで、県外のお土産でも、もう黒糖と表示さ れて、いろいろなお土産があるのですが、含みつ糖振興の部分でもことし３億9000万円ということで去年の倍ついているのですが、この一元化というのです か、各離島の部分で一元化というお話もあったんですが、糖業農産課長、これはどのように進んでいますか。

○島尻勝広糖業農産課長　 黒糖につきましては、一昨年の在庫問題を多く抱えて、輸送問題だとか保管の問題等がありまして、そういう意味で需給バランスを製造段階あるいは供給段階か ら図っていこうということで、一昨年から一定の解決方法として、黒糖については各工場ごとに出荷しているような状況があって、余っているところ、ないとこ ろが融通がきかないということがあったものですから、沖縄県黒砂糖協同組合、７社の工場でやっている組合ですが、そこである程度一元化、販売すれば価格の 形成、あるいは安定供給がとれるだろうということで、ことしから一定の方向性として生産量の２割を去る２月に入札したところです。今後とも、この入札割合 を高めて安定供給に取り組んでいきたいと考えております。

○當間盛夫委員　 各製糖工場が営業するのもいいのでしょうが、一元化して、この割合をここでしっかりとやったということの安定供給をすれば、この７つの離島の農家の皆さん は、もう助かるはずでしょうから、だぶつくときと、余ってまた２年前みたいに９億円使って、黒糖ではなくていろいろな飼料にしたんだとかということではな くて、安定供給で安定的な収入をどうつかむかということは、この含みつ糖の支援で大事だと思っていますので、ぜひ頑張ってください。

○渡嘉敷喜代子委員長　上里直司委員。

○上里直司委員　それでは、當間盛夫委員の関連質疑ではないのですが、同じような視点で含みつ糖の振興対策事業についてお尋ねします。

　先ほど需給バランスとか一元化というお話がありましたが、平成22年の直接消費用の産糖量、生 産量が8339トン、これが直接消費用が6.5％となっているということが、さきの本会議で答弁がございました。それからすると、実はこの直接消費用をい かに引き上げていくかということが私は大事だろうと思っているのですが、では、一体全体県として直接消費用のバランス、あるいはその需要に対してどういう 姿勢で臨むのか、お答えいただけますか。

○島尻勝広糖業農産課長　 黒糖につきましては製糖工場が零細ということがありまして、直接販売ルートとしては、後ろの商社等があって、これについては荷姿というか、それが原料糖 30キロのブロックが大体９割ほどあります。それについては、やはり原料糖ですから値段的にもそんなに高くないということで、先ほど来、委員がおっしゃっ たように、直接消費用―かち割りを高めることによって付加価値が高まりますので、これについて一元販売も含めて３割ほど、もう少し高めることが理想だと思 うのですが、県の考え方としては３割をかち割り、高付加価値用の小袋用に持っていきたいと考えております。

○上里直司委員　その３割というのは、現在で6.5％ですから、もう24％上げるわけですよね。かなりの取り組みが必要ですが、これは皆さんの次年度の予算の中で、それに対応する予算は一体どういうもので、幾ら計上しているのか、お答えいただけますか。

○島尻勝広糖業農産課長　 先ほどもお答えしましたが、従来の製糖工場が原料糖中心、いわゆる製糖をやっている段階で30キロのブロックを製造しているような状況がありましたが、今 回、粟国島、伊江島、あるいは小浜島がやっているところにつきましては、周年通してかち割り、小袋が製造できるような施設を入れて、できたら今言ったかち 割りの割合を高めていきたいということで、今回の新しい工場をつくる中でも２次加工、３次加工のものについてそういう施設ができるような形で取り組んでい きたいと考えております。

○上里直司委員　 今お話がありました各島々での製糖工場の整備の状況ですが、今、県が進めている老朽化施設の改修及び設備更新の事業の取り組みを見ていると、どうもこれ は、この７つの工場すべてこれは当てはまるのではないかなと。あるいは、この７つの工場をすべてそういう形で見る必要があるのではないかと思うのですが、 その方向性はどうですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 今の黒糖工場はかなり老朽化しておりまして、そういう意味では、あと残りの工場についても同様な近代化をして、これから県外あるいは海外にも出すというこ とであれば、しっかり衛生管理が整い、それできちんとした施設の中で生産していますよと。場合によってはここに来てもらって見てもらう手法も考えています ので、そういう意味では、今の黒糖工場については、もう老朽化したものについては改善か、あるいは新しくつくる必要があると考えております。

○上里直司委員　すべての工場でというような方向だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。

　ここで流通政策課関連の事業を少しお尋ねいたします。農林水産物流通条件不利性解消事業。これは36億1100万円計上されています。これは算出根拠というか、特に補助金及び交付金で36億円とありますが、これはどういう試算でこの金額になったのでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 一つの考え方は、要するに電話、ゆうパックなどは、先ほど沖縄本島もしくは宮古島からかけても、電話料金はまず鹿児島県並みだということで我々は考えてい まして、同じように、やはり物流についてもそういうことを踏まえて考える必要があるだろうということが１点。それからあと１つは、北海道から鹿児島県まで トンネルないし大橋で結ばれていることでは陸続きだと。この２点から、少なくとも鹿児島県並みの運賃に持っていく必要があるだろうということで試算をして おりまして、先ほども少し触れましたけれども、鹿児島県から東京都までは、向こうはトラックで運んでいますので30円かかります。ところが、こちらは飛行 機で行くと148円かかっているわけですね。そうしますと、鹿児島県並みに持っていくとなると118円のコストを下げないといかないということがこの輸送 運賃でございます。

　また、船についても44円かかっていますので、30円のコストであれば14円下げて持っていく ということを試算しますと、それに輸送量のそれぞれ掛け算をしますと、要するに下げる分のコストを、例えば飛行機でしたら２万6300トン運んでいます し、船舶だったら２万7000トン運んでいますので、それぞれの先ほどの30円まで差し引いた輸送運賃の分を掛け算して36億円という数字を出しておりま す。

○上里直司委員　済みません、飛行機で運んでいる量というのが幾らで、船で運んでいる量をもう一度答えていただけますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　飛行機が２万6300トンです。それから、船が２万7000トンです。

○上里直司委員　そうすると、飛行機は現状で２万6300トン運んでいるということですよね。

　そこでお尋ねしますが、企画部の交通政策課でＡＮＡの国際貨物ハブという事業があるのです。こ れは、コンテナを借りて運ぶという事業なのです。そこはもちろん、それはコンテナを外に出すのももちろん対象ではあるのですが、恐らく県内からは本土の飛 行場、特に東京国際空港、ここに運ぶものも入っているはずだと思うのですよ。ただ、現状では、皆さん航空貨物は、２万6300トンとはじき出している数字 の中で、このＡＮＡの国際貨物ハブを使っているものがどれぐらいで、あるいは、それ以外のものはどれぐらいでというのは把握されていますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 少し確認しなければならないのですが、海外に出すときにコンテナを借りて実施しているということなので、こちらはどちらかというと県外、東京都を中心とし て出荷するような形の形態ですので、そことは基本的にはバッティングしないように。それと、出荷する際にはきちんと県外に出すということをしっかり把握し ながら補てんという形になると思います。

○上里直司委員　では、そのＡＮＡの貨物ハブでは利用している部分は除くということですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　そこら辺は調整が必要でありますが、ダブルカウントにならないようにしたいと思います。今の数字についてはそういう状況です。

○上里直司委員　 この事業概要説明書を見ていると、出荷団体者の依頼を受ける輸送業者に出荷団体と協議の上、補助対象事業者として申請を行うとあるのですが、これは具体的 にどういう業種を指すのですか。あるいは、私が今お尋ねしたＡＮＡの国際貨物ハブの事業で、県はコンテナを１つ借り切って、そこに物を入れていくのです が、そのスキームとここで扱う事業のスキームはどう違うのでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　今、農林水産部で考えていることは、適用団体が一つにはＪＡとか、沖縄県花卉園芸農業協同組合とか、大きな団体を考えていまして、それから、輸送会社に対して引き下げてもらうという形を今考えています。その場合に対象品目については、戦略品目という状況でございます。

○上里直司委員　済みません。この出荷団体はもう決まっているのですか。これから募集するということですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 今、まだ確定ではありませんが、今言う、やはり一定程度まとめた形で出荷したほうがいいのではないかということで、一つには、今、沖縄県花卉園芸農業協同 組合なりＪＡなり、あるいはその他団体についてこれからいろいろ議論して、国とも調整していきますが、できるだけまとまりがあったほうがいいのではないか ということで、そういうことを今、一つの考え方として持っています。

○上里直司委員　 ここは改めて提案しますが、まとまったところというのも必要ですが、小規模事業者の出荷というものをどう担保するか、ここが大事なのです。ここが広がって いくと大きくなるわけです。皆さんのこのほかの事業でも、輸送体制の課題や―これは別の農林水産物海外販路拡大の事業ですが、本県の生鮮品についての課題 を小規模生産者や小規模企業が多いことからという話をしているわけです、ここではですよ。そうすると、当然まとめてやるほうが、それはまとめて販売もでき るというメリットもあるのですよ。本県の生産者あるいは出荷団体というカテゴリーでいくと、この小さな事業者は結構頑張ってやるのです。それは皆さんのほ うが把握されていますから、その方々を受け入れるようにぜひ努力をしていただきたいと思うのですが、その辺の考え方をお聞かせいただけますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 この今の輸送コスト低減については、やはり生産拡大をして、農家職能の向上ということも考えていますので、一つは定時、定量、定質のものが出荷できる拠点 産地を考えながら、それを総括している団体なり、あるいは物によっては、今、委員がおっしゃるような形の一くくりにするのか、１団体にするのか、幾つか束 ねた形にするのか、いろいろ検討せざるを得ないのですが、いずれにしても、戦略品目を中心に安定出荷ができるような仕組みを一つの手法として検討する必要 があるとは考えております。

○上里直司委員　ですから、とにかく現状に合った形で小規模の皆さん方や、それで展開したいという皆さん方が希望を持てるように、ぜひしていただきたい。ここは要望しておきます。

　そこで、違う事業で、先ほど申し上げました沖縄県産農林水産物海外販路拡大支援事業について、皆さんが本県の特殊事情と挙げられている輸送体制の課題というものがありますが、これは具体的に何を指すのでしょうか。

○與座規克流通政策課長　 この事業につきましては、まだ流通についてはこれからというところがありまして、うちのほうで考えていますのは、海外で物を出していくという人材もまだ十 分ではないのではないかという一つの視点もございます。それからもう一つは、アジア圏でもまだハブ港をいろいろやっていますが、農産物についてはまだ少し 認知度も低いということで、さらにプロモーションをかけて取り組む必要があるということで、今回の事業を仕組んでいるという状況がございます。

○上里直司委員　 これは認知度が低いとおっしゃっていますが、それなりに皆さんも事業を展開されてきていますし、あるいは商工労働部ではいろいろな事業を手がけていらっ しゃるわけです。なぜ認知度が低いと皆さん思っているのですか。それについて、今までの事業に加えてこの事業で何が必要なのか。それをお答えいただけます か。

○與座規克流通政策課長　 今回の事業は、観光すべてを網羅した沖縄県のＰＲ活動をしようということで、今回農林水産物につきましては、青果物ということでさまざまな課題もあるとい うことで、例えば今、香港とかシンガポール、台湾等を計画していますが、そこでの品目の洗い出しとか、それもまた必要ではないのかということで今回この事 業を持ちまして、そこでのテストマーケティングとか、向こうへのプロモーション、向こうのバイヤーの意見交換等もさらに進めて、こちらの生産現場とのつな がりを持ちながら、この事業を進めていこうと考えております。

○上里直司委員　いやいや、それは大体書いていることですが、私が聞いているのは、これまでもやってきたのではないですかという話を聞いているわけです。全くやったことがないのですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 例えば、一過性のある時期をとらえてＰＲをするということはやっていますが、いろいろ話を聞きましたら、今、少し派遣をして一定期間販売を促進したほう が、継続的に認知させるという意味では重要ではないかという提案もございまして、この事業の中では特に、先ほどいろいろな形がありますが、沖縄のよさとい うのですか、そこをＰＲしたい。特に例えば、気候が似ている台湾とかでは、結構沖縄と似通った部分があるということもありますので、その特徴をしっかり 知ってもらうということと、東南アジアあたりでは沖縄の食べ方と違うということで、そこら辺のＰＲを、やはり一過性ではなくて継続して期間を入れてやる必 要があるのではないかということで、農林水産部については食べ方なり、その特徴なりをしっかり相手のところにわかってもらうような仕掛けが必要である。実 はそういうことを豚等でやっていまして、それが一定程度定着しているものですから、青果物についてもそういう仕掛けをやっていこうではないかと考えていま す。

○上里直司委員　そういう仕掛けを継続的にやるということで、人を派遣して、人が１人常駐して、そこで展開するということですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　はい。そういうことです。

○上里直司委員　わかりました。

　これまでと違ったということは、人が常駐してやるということであるのですが、先日、ＡＮＡの国 際貨物ハブの事業でお聞きしましたら、県が借り上げたコンテナの70％しか入っていないというのですよ。果たしてもう少し需要があると思ったら、これだけ の数にとどまっているということに非常に驚いているのです。当然、その展開している事業者もいらっしゃるのでしょうけれども、現状において沖縄から海外に という場合に何がネックになっていて、そのネックを次年度の事業でどういう形で克服するか。それを最後に説明していただけますか。

○與座規克流通政策課長　 この事業では、例えばＪＡとかもまだ１年目の出荷で始まりと。それから、いろいろな団体もございますが、今、株式会社沖縄県物産公社ともいろいろやりなが ら、いろいろな手続の問題とか、さまざまな技術の問題があるということで、それも少しこの中で検討、支援しながら、さらに進めていくことがあるということ で、そういう課題の解決も含めて、それから現地でも対応しながら進めるという考えで事業を組んでおります。

○上里直司委員　 少し根本的な問題もあるのではないかなと想像しているのです。言葉の問題とか、今言った税関の問題だとか、そこのものを改善していくような事業がないと、 幾ら常駐してもここから送り出すというところができないと、これはどんなに旗を振ってもなかなか進まないと思います。ですから、この辺はしっかりと取り組 んでいただきたいということで要望いたします。

　県警察本部にお尋ねをいたします。

　この１月に私は初めて視閲式というものを拝観というか、観覧をいたしました。非常にいい式典だと思っていますが、これはどういう目的で実施をされているのか、お答えをいただけますか。

○磯丈男警務部長　視閲式についてお答えをいたします。

　年頭視閲式は、年頭に当たりまして、職員の厳正な規律と士気の高さを警察の部内外にアピールすることを目的に行っているものでございます。

○上里直司委員　 これは、北谷町の駐車場で行われていまして、子供たちも多くごらんになられていました。教育的効果という意味でも非常にいい効果が得られるでしょうし、と りわけ警察官になりたいという、警察の仕事という意味でも大変重要な式典だろうと思っているのですね。これは幾ら予算を費やしているのか。その予算と、皆 さん四苦八苦されているような気がしますが、予算内訳をいただけますか。

○磯丈男警務部長　今回の視閲式の費用の総額は131万4500円であります。うち105万3600円については県費で行っております。あと、不足分につきましては警察の中の互助会がございまして、そちらから支出をしてやっています。

○上里直司委員　 これだけ警察の仕事をアピールして教育的効果のある事業が、互助会のお金を使ってやるというものではないと思うのですよ。私から見たら、もう少し観客席も ふやして、もう少し広く普及していただきたいというぐらいな気持ちもあるのです。それで30万円持ち出しというのは、これは予算の執行の点からもちょっと 変えていただきたい。そういう意味では、皆さんも予算のやりくりを四苦八苦している中でこういうことをやられていますが、ぜひ、この重要性は見られた方も 結構わかると思いますし、県議会議員の皆さんすべてに案内状も出していくなどして、この普及に努めて、予算もしっかりと出していただきたいということを要 望したいのですが、いかがでしょうか。

○磯丈男警務部長　我々といたしましても、年頭視閲式は警察広報上も非常に重要なものだと思っておりますので、今後ともその重要性について関係当局にアピールしてまいりたいと思っております。

○上里直司委員　あれを見ると、特に白バイの演技を見ますと、これはもう逃げられないなというぐらい高度な技術をお持ちになられていますし、迫真の演技で観客を沸かせるというか、そういうものもありますから、ぜひ県民に広く普及、見ていただくようにお願いいたします。

○渡嘉敷喜代子委員長　休憩いたします。

　　　午後３時18分休憩

　　　午後３時43分再開

○渡嘉敷喜代子委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き質疑を行います。

　山内末子議員。

○山内末子議員　それでは、まず、農林水産部よりお願いいたします。

　先ほど来ありますように、今回、予算が全体的に大変上回っておりまして、これはもう農林水産部長の花道とでも言うような予算がついておりまして、次年度の１年間の皆様の本当にやりがいのある予算だということで期待をしております。

　まず最初に、その中で畜産振興にかける総予算についてお聞かせください。

○波平克也畜産課長　 畜産振興関係に対する予算としましては、まず、（目）で畜産振興費という項目でございますけれども、平成24年度の当初予算としては11億1664万円を 計上しております。平成23年度に比べると微減ではありますが、65万4000円の減ということで、率にしたらマイナス0.1％の減となっております。

○山内末子議員　 私はもう大変、この畜産振興は沖縄県の中でも大変重要だと考えておりますが、その中で、なかなか、予算がほとんど毎年同じような推移で来ているということ で、今年度のように予算が大変増額するような中でも今回のように微減だということで、そういう意味では農林水産部長の畜産振興にかける思い―このままでい いのか、それとも、もっともっと本当は振興したいのだけれども、何か事情があって今年度のこういう予算になっているのか。その辺少し見解をお聞かせくださ い。

○比嘉俊昭農林水産部長　 先ほど畜産課長からありましたが、0.1％減ということですが、これは家畜導入事業というものがございまして、これは国庫に係る償還が平成23年度で終了 したというのが１点。それから、沖縄県南部家畜市場の使用が平成23年度で終了したということで、家畜数が減ったということでありますが、ただ、そういう ことではなくて、あと１つは、105億円の事業をまた別途平成23年度からやろうということを考えていまして、まず、このメニューもしっかりやりながら取 り組まないといけないということで、現行の中では入れておりませんが、試験研究機関が平成24年度に移管されますので、研究を少し強化していこうというこ とは考えています。

○山内末子議員　研究を強化することによって、またそれぞれの畜産振興にかける予算額も大きくなってきますし、それが振興につながっていくということで確認をいたしております。

　その中で、今、地元のほうで、私のうるま市でもそうですが、畜産を振興している地域では、やは り畜産振興と環境対策、これはもう両輪のように動いていかなければならない中で、なかなか環境対策のほうがついていっていないという現状があります。そう いった意味で悪臭あるいは汚濁等の環境対策について、今の県の現状についてお聞かせください。

○波平克也畜産課長　 オガコ養豚については、悪臭とか汚水量の軽減等々にすぐれているということで、環境対策には非常に有効だと考えて、沖縄県としては推奨しているところで す。事業としましては、次年度、オガコ養豚普及促進事業ということで、農家に対する広報啓発、畜舎改修の助成等々を行って、現在、大体18戸ぐらいの戸数 ―５％ぐらいの普及率から、平成27年度、三、四年後には15％ぐらいの普及率を目指して順次拡大していきたいなと思っているところです。

○山内末子議員　 オガコ養豚によりまして、その中でいい形で進められているのはわかりますが、そのほかに今の現状の中でいろいろ問題が起きているようなことに対して、例え ば水質汚濁防止法に違反をしているところに対してどういう形で県が取り組んでいるのか、あるいはまた、環境的なところで悪臭問題についてどのような対策を とっているのか。この対策についてお聞かせください。

○波平克也畜産課長　 まず、畜産課で所管する環境問題対策に対する法律は、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律という法律がございますが、これで現状を少し 報告いたしますが、平成22年度に1834戸の畜産農家を対象に環境対策の実態調査というか、発生状況というか、そういうものを調査したところ、1834 戸のうちの63戸で環境問題が確認された。内訳としましては、悪臭関係が大体55％ぐらいの関係、それから、議員が今、御指摘になられた水質汚濁関係が 30％程度、害虫発生ということで14.5％という内訳となっています。家畜別といたしましては、やはり一番大きいのは豚です。養豚関係で62％というこ とで、養豚関係の環境問題の発生が一番多く、次いで肉用牛、鳥となっております。これらの環境問題については、県独自ではなかなか対応できない部分もある ものですけれども、市町村と連携しながら、いろいろケース・バイ・ケースで対応しながら今やっているところで、今後も適切な改善指導が行えるように努めて いきたいと思っています。

○山内末子議員　 なかなか零細の養豚業者、あるいは畜産業者の皆さんからすると、環境対策まで予算がつかない中で、みずからの予算で環境対策をやっていくということが大変 無理な状況があるのですよね。そういった意味では、ぜひともその辺のところをしっかりと、どういうところにどういう対策をとっていけばいいのかということ で、県としてもしっかりその辺をやっていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。

　そういった観点から、私も、それから平良昭一議員からも本会議にありました、国頭村での放牧業者によります地域に対する大きな問題が起きておりますが、２月いっぱいまでに回答するとかとありましたが、その後の状況について今どうなっているのか、お聞かせください。

○波平克也畜産課長　 本会議でもありましたように、２月末までに脱さく防止策を講じるようにと指導いたしましたが、現在まで改善は見られておりません。これが現状です。このた め、村としては、まず豚の飛び出し注意という日本語と英語による看板を県道、国道に立てて、通行する車両への注意喚起を促している現状であります。あと、 村では北部管内の行政機関と連携して、敷地外を徘徊している豚の捕獲について、今、具体的に検討しているところでございます。

　県としましては、所管する法律はいろいろあるのですが、畜産課の所管している法律の家畜伝染病予防法の中で立入検査を実施して、管理者がこれを遵守しない場合については刑事告発も視野に入れながら、今、取り組みをしているところでございます。

　さらに、明日、３月14日にはなるのですが、豚の捕獲、それとあと同時に、当事者、管理者への 法的な指導を強化する目的で、幅広いメンバーですが、きょう来られている県警察のメンバーも入ってはいるのですが、緊急対策会議ということで明日計画をし ているところで、その中で国、県、市町村を交えて、まず、対策設置委員会をつくるということが１つです。それから、先ほど言った所管する法律の対応が非常 に複雑というか、ストレートに対応できない部分があるものですから、それぞれの所管する法律の中で、あしたの会議で議論してもらおうということが２つ目。 それから、緊急にやらなければいけない野放し豚への現在の対応とか、捕獲も含めて緊急な対応をあした決定していこうということでございます。

○山内末子議員　 １業者がこれだけ本当に全課を網羅した、それから、村、国、県という形で対策をとらないといけない事情というものが、本当に私、とてもこれは大きな問題だ と思っております。これは今に始まったことではなくて、やはり１年以上前からそういう問題があったわけですので、そういった意味で今、皆さん方の当初―私 たちからも要請をしたりしたのは、やはり業者と抱えている市町村との間に入って、ぜひもっと早く指導してくれということを再三申し上げてきたつもりでおり ましたが、なかなかそれがうまくいっていなかったのが今に至ったということだと思っております。そういう意味ではしっかりと、法的に今、処罰をするような 法律的なものがないということも前の部長の見解でもありましたが、早目にそれにかわるような、それと同じように同等な県としてのやはり条例が―法的にない から条例ができないでしょうけれども、でも、条例に匹敵するような、何かそれはもう指導的なものをつくっていかなければ、今、放牧については大分ふえてき ているという事情もありますので、ぜひこの辺をしっかりとやっていただきたいと思いますが、その件について農林水産部長の見解をひとつお願いいたします。

○比嘉俊昭農林水産部長　 私も先週現場を見てきまして、ああ、大変だなと思っています。そういう意味では、本会議でもマニュアルをつくって、しっかり放牧等については一定の基準の もとで飼育をしてもらうということを、今、要領も作成中でございますので、それに基づいて関係市町村とも連携しながら対応するという話になると思います。

　それと、先ほど畜産課長から話がありましたように、どの法律を適用したほうがいいのかを今、これは県警察も入れて、専門家も入れながら、その対応をしていきたいと考えております。

○山内末子議員　早目の対策をお願いいたしたいと思います。

　次にですが、二、三日前の報道で台湾で鳥インフルエンザがはやっているということが報道でありましたが、その状況を少しお聞かせください。

○波平克也畜産課長　台湾についての鳥インフルエンザは、去年から散発的に出てはいます。本年２月に台南市の食鳥処理場において、高病原性鳥インフルエンザが確認されているという状況でございます。

○山内末子議員　台湾といえば本県と大変に近い距離にあるわけですが、本県への影響はないのでしょうか。その辺、またお願いいたします。

○波平克也畜産課長　 県内にいろいろな、距離的にかなり近い部分ということも含めて、年間で台湾から十二、三万人の観光客がいらしているということで、そこら辺についての、い ろいろ対応の仕方はあると思うのですが、まず、国の動物検疫所とか、それから、県も一緒になりながら水際防疫というような観点で、今、強化をする必要があ るということで対応しているところでございます。

○山内末子議員　宮崎県でもありました。そういう意味で、もし本県にそういう鳥インフルエンザが入ってくることになりますと、我が県の経済的にも本当にもう厳しいものがあると思っておりますので、ぜひ水際での対策をしっかりとやっていただきたいと思います。

　次に、植林事業で、私は一般質問でクロキのことをお願いいたしましたが、今回のその事業の中で何とか選定をしていただいて、クロキを植栽するというような事業がこの中で芽出しができるのかどうか。その辺少しお願いいたします。

○比嘉俊昭農林水産部長　 クロキの植林につきましては、本会議でもお話はしたのですが、平成20年度から平成22年度までに読谷村と野村流古典音楽保存会が３年間かけて2590本 クロキを植栽しているところでございますが、県としても引き続きクロキをふやして三線の原料に活用してもらえるということを考えていまして、できれば、当 初予算ではないのですが、補正予算を含めた形で少しクロキの植栽について検討したいと思います。

○山内末子議員　ありがとうございます。

　本当にこのクロキがあるかないかというのは、沖縄県三線製作事業協同組合、三線をつくっている 人、また、三線を奏でる皆さん、そしてもちろん沖縄文化としても大変必要な一番の柱だと思っておりますので、ぜひ補正予算でたくさんの補正を入れていただ いてお願いをしたいと思います。

　もう一点だけ、果樹生産振興についてですが、ミカンですね。例えばうるま市では、あまＳＵＮが とてももう好評で、今、力を入れているのですが、なかなかそれがほかには浸透していっていない状況があると思います。10月の沖縄の産業まつりとかになり ますと、そのあまＳＵＮを、私もいつも本土に送りますが、その皆さん方が、自分たちが生まれて初めて食べるミカンの味だというような言い方ですとか、今ま で食べていたミカンの中で一番おいしいというような、それぐらい評判が高いのですが、その振興についてある意味、なかなか振興策の中にはあまＳＵＮが入っ ていないのですが、もう少し検討していただけないでしょうか。少しお願いいたします。

○長嶺豊園芸振興課長　 あまＳＵＮにつきましては、品種名をアマクサといいまして、現在、うるま市のブランドとしてあまＳＵＮということで、贈答品として好評を得ているものであ ります。県としては今、あまＳＵＮにつきましては北部と中部、うるま市を中心に生産が行われておりますが、量的な確保をして販売促進をする観点からも、一 元集荷をしてということをこれまで対策をとっております。その一元集荷に向けて共同の出荷選果場、選果機を整備しまして支援をしているところでございま す。

○山内末子議員　それはわかるのですが、それを何とかもう少し、あまＳＵＮ農家をふやすような支援策というものを講じていただきたいのですが、その見解についてお願いいたします。

○長嶺豊園芸振興課長　いわゆる拠点産地の認定もしてございまして、拠点産地の強化を通じて今後また支援をとっていきたいと思います。

○山内末子議員　よろしくお願いいたします。

　では、次に、公安委員会に移りたいと思います。

　公安委員会の中で、まず少年対策費。これが大幅に減になっておりますが、その理由についてお願いいたします。

○前泊良昌生活安全部長　少年対策費の大幅な減額ですけれども、お答えいたします。

　冒頭、警察本部長から御説明がありましたが、緊急雇用創出事業の臨時特例基金を活用した緊急雇 用事業、いわゆる少年健全育成支援事業ですが、これが本年度をもって終了するというものでございます。この事業は平成21年の10月から実施しておりまし て、少年支援要員30名を採用しまして、現在、少年サポートセンター、警察署に配置しまして、少年の非行防止あるいは健全育成に取り組んでいるところでご ざいます。

○山内末子議員　この補助員の事業が終わったということですが、ちなみに、過去５年間の少年犯罪、刑法犯あるいは不良行為少年補導状況ですか、それを少しお願いいたします。

○前泊良昌生活安全部長　 ５年間の数字を申し上げます。まず、刑法犯少年の検挙状況から申し上げます。平成19年は1882名、平成20年が1735名、平成21年が1610名、 平成22年が1510名、そして昨年、平成23年は1420名でございます。一方、不良行為少年の補導人員でございますが、平成19年が３万6801名、 平成20年が４万773名、平成21年が３万4000名、平成22年が４万1277名、昨年、平成23年は４万4559名でございます。

○山内末子議員　 そうしますと、刑法犯はこの５年間で大分少なくなっておりまして、今の補助事業が入ってからだと３年間で本当に少なくなっているのですよね。不良行為につ きましてはふえている状況で、この補助事業で行った事業の効果というのですか、それはどのような形で見ればよろしいですか。今の数字の中で。

○前泊良昌生活安全部長　少 年警察の支援要員の仕事は、少年補導、職員と連携した街頭補導をしたり、小学校における非行防止教室であったり、さまざまな居場所づくりであったり、ラジ オを通じた広報啓発活動であったりということで、相当の効果があったと考えております。一方、今、委員から話がありました不良行為少年の補導人員について でございますが、平成21年は３万4000人のところ、平成22年が４万1277人、そして昨年は４万4559人と大幅に増加しています。これは増加した から悪いのではないかというとらえ方もあるかもしれませんが、そうではなくして、犯罪を犯す前に少年を補導して少年を指導するというものでございます。

○山内末子議員　ということは、この補助事業が大変効果があるということで、この数字にあらわれているということですよね。そうなってきますと、今回この補助事業が終わったということで、次年度からそういう意味では、今後こういった少年犯罪に対します影響は出てこないのでしょうか。

○前泊良昌生活安全部長　所 管部長としても継続してもらえばいいなと考えておりますが、その事業が終わるわけです。しかし、本県の少年非行は再非行が多いとか、あるいは、飲酒、深夜 徘回等で補導される不良行為少年が多い。そういうものが、しかも、全国的に見ても相当高い。まだまだ厳しい状況であるということが言えると思うのですが、 県警察といたしましては、ことしも引き続き少年非行防止対策を活動重点に掲げまして、組織を挙げて教育委員会等のいわゆる関係機関、そして少年警察、ボラ ンティア等と連携して非行防止対策を進めていくということでございます。

　先ほど申し上げましたが、今回の少年非行健全育成支援事業につきましては、相当な成果といいますか、効果が上がったと考えておりますが、同様な制度があれば活用していきたいということで考えています。

○山内末子議員　 警察本部だけではなくて、やはり地域の力ですとか、こういった補助員、支援員というのは、地域の中でも子供たちと接していけるような、そういう関係にある と思いますので、警察本部長、ぜひしっかりと―本予算ではとれていませんが、生活安全部長のおっしゃっていたような形で、ほかの予算を取りつけるような形 で補正予算で上げていただきたいと思いますが、決意をお願いいたします。

○村田隆警察本部長　 生活安全部長から今申し上げたとおり、やはり補導という検挙に至る前の段階でいち早くということで、補導人員はふえているけれども検挙件数が減っていると いう、この状況は少年対策という意味では非常に意味があることだと思っておりますので、今、委員おっしゃった予算につきましても、ぜひ考えていきたいと考 えております。

○山内末子議員　犯罪鑑識の状況について少しお聞かせください。

○古波蔵正刑事部長　 ＤＮＡ型鑑定の件だと承知しておりますが、このＤＮＡ型鑑定と申しますのは、一人一人のＤＮＡに異なる部分があることに着目いたしまして、その異なる部分 を比較することにより、個人を高い精度で識別する鑑定法であります。個人識別の確率は約４兆7000億人に１人と言われております。沖縄県警察でのＤＮＡ 鑑定は平成７年１月から導入しておりまして、殺人や強盗、放火、強姦、窃盗等、各種の犯罪捜査に活用しているところでございます。

○山内末子議員　 今、このＤＮＡ鑑定は、犯罪あるいは犯人の確定に大変―もう一番効果があるということで、これまでも死刑判決を受けた方々で冤罪になっている方がＤＮＡ鑑 定で再審を、またそれが無罪になっていくというような状況がありますので、ぜひともＤＮＡ鑑定を沖縄県でもしっかりと取り組んでいただきたいし、しっかり とその検査ができるような状況をお願いしたいと思います。警察本部長の決意を聞いて終わります。

○村田隆警察本部長　 おっしゃったとおり、ＤＮＡ型鑑定によりまして被疑者が検挙されるということは、大変全国的にも事例が多々出ておりまして、やはり時効が一部、殺人等につ いてはなくなったという事案もございますので、このＤＮＡ型鑑定の意義といいますか、重要性は今後もますます発展していくと思っていますので、ぜひとも沖 縄県警察におきましても、この鑑定について力を入れていきたいと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員長　新垣哲司委員。

○新垣哲司委員　まず最初に、比嘉農林水産部長、ことしで定年ということでございます。長い間御苦労さまでございました。これからも沖縄の農業発展のために、またお力添えを賜りたいと思っております。

　平成24年度から沖縄振興一括交付金が予算化されました。これは自由度の高い、使いやすい金ということで、本当にできるかなと思ったのですが、実現をいたしました。

　そこで、１つだけ、農林水産部長と県警本部長の思いを残す意味で、この予算でこの仕事をやりたいなという、短く、１つでいいですから、どうぞお願いいたします。

○比嘉俊昭農林水産部長　 やはり沖縄は台風、干ばつですね。そういう不利性があるということと、一番大きいのは、長い距離の中で農産物を出荷しているということでは、とても距離感 が大きいですので、今の36億円を使って新たな展開ということでは、輸送コストの低減ということは、これはもう何十年前からの話ですから、そういう意味で は輸送コスト低減の予算が一定程度、沖縄振興一括交付金の中で計上ができたということは非常にいいことではないのかなと。

　それと、台風というのは、沖縄は２倍ほど台風が来ますので、そこの掛金率が農家の負担となって いるということでは、そういう掛金率の負担軽減につながったということでは一つの仕掛けではないのかと。今後いろいろ拡充、委員からまた知恵をかりなが ら、さらに拡充するような事業ができればなと思っています。

○村田隆警察本部長　 警察では沖縄振興一括交付金についてどうこう言うという立場にはないのですが、ことしは11月に天皇陛下、皇后陛下をお迎えしての全国豊かな海づくり大会 が今のところ予定されておりますし、また、５月から６月にかけては本土復帰40周年の事業の関係とか、いろいろ警備事案も続いておりますので、一つ一つに 絞るのは大変難しいのですが、そういった大型警備がことしは１年続くということも土台にして、ほかのいろいろな警察活動を充実させていきたいと考えており ます。

○新垣哲司委員　ありがとうございます。農林水産部長も警察本部長も全く私が予期したことを言っている、そのように思っております。そういう質疑をこれからやっていきたい、そのように思っております。

　沖縄は非常に台風が多いと。台風の銀座だと言われていますよね、農林水産部長。しかしね。年間 の予算がですよ。この台風。20億円しかないのです。大変な、幾つ来るかわかりませんが、20億円。そして今回は台風に10億円しかないのですよ。これは 10倍ぐらい必要ではないですか、今の話からすると。100億円ぐらい。私はそのように思うのですよ。やはり沖縄は見越せる、台風が来るというのを。弱い というような話だ。何回か台風が来る場合に、沖縄をバーっと去ってくれればいい。ちょっとその辺どう思いますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 私としては、委員がおっしゃるように一定程度の予算額は必要ではないかと思うのですが、ただ、全体のバランスを考えて予算要求すべきかなと思います。た だ、ことしはことしということで、引き継ぎのときにはしっかりもっと予算要求する必要があるのではないかという提案はしたいと思います。

○新垣哲司委員　 農林水産部長は知事ではないのだから、こういう心配はしなくていい。農林水産の関係、農家がどうして苦しいのか、所得をどうして上げるのがいいのか、そう いう方面をしっかりやればいいのだよ。だから、そういう面ではね、少しあなたが退職するのは早過ぎる。残る人は残って頑張っていただきたいよ。そう思って おります。

　私が20代―昭和の20年代は、みんな農業をやっていますよ。さとうきびもつくり、野菜もつく り、豚も養い、こういう時代ですよ。まちのほかは。だから、農業がいかに大事かということを、常日ごろからしみじみとみんなそう思っております。しっかり これはまた後輩にはつないでいってください。そう思っております。

　順次質疑します。

　次は、大体質疑されておりますが、流通の問題ね。不利性の解消について。36万円。初めての事業でさ。本土との格差は非常にあるわけですよ。これは鹿児島県までの話ですよね。―ああ、36億円。丸を１つ間違えると大変ですが。どうも失礼しました。

　そういうことでね。先ほど言っているのですよ。やるのであれば、台風も来る。ハウスのビニー ル。ビニールは台風が来たら一番に破れて、いつでも補助するぐらい。野菜は40日あれば出荷できるのですよ、沖縄県は。東北を見てください。２メートル、 ３メートル雪が積もっているのですよ。ああいうところにぼんぼんつくって、放射能もない。このように計画的な農業をしなくてはいけないのですよ。どう思い ますか、農林水産部長。

○比嘉俊昭農林水産部長　 委員がおっしゃるとおり、やはりこの時期に沖縄県として安全安心なものを供給する責務というのですか、必要があるのではないかと思っています。そういう意 味では、やはり計画的に物を出すという意味では、ハウスをしっかりつくらなければならないと思っていますので、今回は10億円ですけれども、恐らく10倍 になるのではないのかなと思っています。

　それから、今の輸送コストについては、四国の大橋をつくった。あれは１兆円ですから、やはりその程度の規模は私としては必要かなと思っています。

○新垣哲司委員　いやあ、農林水産部長、ありがとうございます。次の農林水産部長には、次会ったらしっかり聞きますからね。よろしくお願いします。

　それと、これはもう昔から質疑したことですが、ヤブガラシというもの。やぶをつぶすぐらいの雑 草なのです。だからということで、沖縄県だけにあるわけではないのだよ。東京都のど真ん中、国会の前にもいっぱいあって、これは非常に特徴的な雑草で、野 菜だったら何でもないのですね。野菜は切るから。さとうきびには大変だ。何ていうのですか、これ、丸くなって倒したりするのですよ。この研究について、も う10年前からお聞きをしているのですが、今、この件についてどういう状態ですか。お答えをお願いします。

○與那嶺宏明営農支援課長　 ヤブガラシの根絶の研究については、今現在、農業研究センターにおいて実施しております。主な研究内容ですが、ヤブガラシの生態特性の解明、それから、除 草剤の適用拡大、新規の除草剤の防除効果試験、それから、物理的、生物的な防除の検討を今、実施しているところでございます。

○新垣哲司委員　除草剤とか新規とか、こういうような研究をなさっているということですよね。この件について最近実験はやりましたかどうか、お願いします。話すことができるか、どうですか。今もう何年かになるでしょう。

○與那嶺宏明営農支援課長　最近の研究成果としましては、除草剤の中で、これまで使用回数が１回しか認められていないのを、使用回数は６回にふやして、植えつけから生育、畝間処理までできるような適用拡大が行われております。

○新垣哲司委員　 余りよくわかりませんが、しっかりどこかしらでできるといいのですが、１回でも枯れていればこれで結構ですから。そういう視点で、製薬会社とも綿密に連携 をとって、琉球産経株式会社とか、いろいろあるのですよ、やっぱり。農薬ですから。しっかり連携をとっていただきたい、こう思っております。

　次へ行きます。この共済金についてですが、これも、この園芸の施設の15％から、作物については加入が39％。それぞれ70％を目標にしている。倍近くになるのですが、それはどういう説得でそこまで下げるかということですが、どうですか。

○島尻勝広糖業農産課長　 沖縄の共済については、立地条件で台風、干ばつ等、非常に大きい地域ということで、今回、共済についてインセンティブが働くような形での共済の支援をして いきたいと思っております。具体的には、先ほど委員のほうからありましたように、さとうきびについては現在農家負担が45％ありますが、これに上乗せ 10％をやりまして、実際の農家負担としては35％まで落としたい。園芸施設については非常に初期投資が大きい面もありますが、今現在、農家負担は50％ やっております。これについては30％支援して、農家負担については20％とすると考えております。具体的に、例えば10アール当たり農家が2300円ほ どになりますが、今、支援をしていくと1800円。それと、園芸施設であれば１万8000円を7000円ほどまで落として、その辺をＰＲしながら、市町 村、ＪＡ、あるいは共済とともに関係者で、農家に制度のＰＲをしながら、加入促進を図っていきたいと考えております。

○新垣哲司委員　ついでに農家の負担分の一括支援分の内容についてね。一括払いの。農家負担ですよ。お答え願いたい。

○島尻勝広糖業農産課長　 先ほど説明しましたが、平成22年の実績、農家負担掛金ですが、例えば、さとうきび共済で言えば10アール当たり2300円、今やりますけれども、こちら について追加してというか、10％ほど支援するような形にしていきますと、約1800円農家負担になります。一方、園芸施設で言えば、これも平成22年の 実績をもとに試算しますと、１トン当たり１万8000円の掛金ですが、これを30％支援していくということになれば、農家負担は約7000円ということで すので、農家の掛金を軽減することによって、あるいは、制度の周知をすることによって、農家の加入率を平成26年までには70％までに高めていきたいと考 えております。

○新垣哲司委員　 もう余り時間がないですが、少し急ぎますが、沖縄県新規就農一貫支援事業の５億2000万円についてです。もう内容を言っている時間がありませんのでお聞 きしますが、農業というのは簡単ではないのです。支援事業というのは。収益を出さなくてはいけないわけです。私も土曜日、日曜日、暇なときは友達のところ に遊びに行ってやりますよ。みんな半分は本当に売ることではないのですよ。地域に上げたり、友達に上げたり、このようなものですよ。そうすると、こういう 支援事業を出してね、本当にそれが農業に意欲を持たすかというのは、私は非常に疑問に思っています。それよりも、やるのであれば、今、従事している農家に もっと力を入れていきたいということですが、しかし、予算が組まれていますよね。幾ら私がどうのこうの言っても。そこはさせてみましょう。これは以上で す。

　次に、全国豊かな海づくり大会開催事業について。

　天皇皇后両陛下の御臨席で行われる第32回全国豊かな海づくり大会が今年の11月17日、18 日、糸満市で開催される。全国からの訪来者の受け入れ体制に万全を期するなど、開催に向けた諸準備に御尽力をいただき、感謝申し上げます。今後のスケ ジュールについて伺います。どうぞ。

○金城寛信全国豊かな海づくり大会推進室長　 全国豊かな海づくり大会については、３月27日に実行委員会の第３回常任委員会を開催し、大会実施計画案について審議、承認していただく予定であります。 また、４月13日には実行委員会総会を開催し、平成24年度事業計画や予算案を審議、承認していただく予定であります。審議、承認していただく内容としま しては、式典及び海上歓迎放流行事の演出計画、招待者計画、関連行事計画、宿泊輸送計画、大会運営及び大会広報計画、予算案などであります。さらに、４月 中を目途に県、糸満市、水産関係団体等から組織する大会実施本部を設置し、大会の成功に向け事業を推進してまいります。なお、大会実施本部は先催県を参考 に、約1000人程度の職員を配置する予定であります。

　また、全国豊かな海づくり大会には例年、天皇皇后両陛下が御臨席されておりますが、御臨席についての正式発表は、先催県では大会の１カ月前に発表となっていますことから、沖縄大会も同様のスケジュールになるものと考えております。

○新垣哲司委員　ありがとうございます。

　私も地元が糸満市ですから、事前にみずから日本会議の支部を結成いたしました。２回会合を開い ております。地域から成功するために声を上げようということで、それで２回集まって、そしてこの糸満市を全国にアピールする、成功させる、そして陛下を迎 える、こういうことで今取り組んでいるところでございます。どうぞ、地域ですから、やはり絶好のチャンスですので成功させたい。これからの住民の、また若 い者に大きな影響になればと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　次に、全国豊かな海づくり大会の皆さんには大変警備の面で御苦労をかけていると私も思います。 本当にこれからの日程、大変だと思いますが、ただ、いいところは夏ではないものですから、少しばかりね。11月でちょうどいい時期ですから、いいと思いま すが、感想ですね。警察本部長の感想を聞いて終わりたいと思います。よろしくお願いします。

○村田隆警察本部長　 11月の18日という日程、そこだけが今のところ決まっているということでございまして、やはり糸満市の地域の方の絶大なる協力がないとこれはうまくいき ませんし、あるいは、糸満警察署でまず対策本部を立ち上げまして、今、全警察署14署に立ち上げております。警察では昨年９月から警衛対策課というものを 新たに組織を設置いたしまして、課員40名弱で準備を粛々と進めているというところでございます。おっしゃったとおり、夏を越えた11月ではありますけれ ども、ぜひともこの成功に向けて、県警察一丸となって対処したいと考えております。

○新垣哲司委員　最後に、ありがとうございました。市長を先頭に頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。

○渡嘉敷喜代子委員長　池間淳委員。

○池間淳委員　 去年の予算に比べて117億円多くとることができたということで、農林水産部長は喜んでいらっしゃるのではないかなと思っております。これまで農業に携 わって、私とは芋の話がよく印象に残っているのかなと思っているのですが、農業についてこれからもぜひ後輩には、この芋は大事にしていってもらいたいよと いうことを、きちんと伝えていただければありがたいなと思っております。

　今、新垣委員から質疑がありました、この共済制度。この件についても私も通告をしております。 この共済制度については、沖縄振興一括交付金でもって農家の負担分を少なくしていこうということですが、プールはわかったのですが、この詳細について説明 していただきたいということで通告してありますから、どうぞ、１億3000万円をどう配分されるかについて、よろしくお願いします。

○島尻勝広糖業農産課長　 農業共済については、これは農林水産省所管で全国バージョンになっておりますので、国からも強く二重上乗せはだめですと言われておりますので、できたら農 家にインセンティブ、共済に加入できるような、あるいは対策をとっているような方々にしっかり農家支援ができるような仕組みで、今、実施要領、交付要綱を つくっておりませんが、改めて国と―内閣府が中心になるかと思うのですが、その辺を含めて、先ほどから言っているように、10％あるいは35％相当につい て軽減できるような形で実施要領、交付要綱について支援していきたいなと思っております。できるだけ年度明け早々に関係協議会等を含めてＰＲしながら、加 入促進をやっていきたいと思っております。

○池間淳委員　 だから、使い勝手のいいお金だということでありながら、まだ詳細についてはわからない。今、さとうきびについては45％、園芸については30％。だから、 この園芸についてはどういう種類のものにどれだけ援助していくのかなということを聞きたかったのですよ、実は。わかりますか。

○島尻勝広糖業農産課長　 委員のおっしゃるように、使い勝手がいいような形で我々は考えております。ただ、対外的に全国のバージョンでいけば、やはり共済はあくまでも共済というこ とですので、沖縄型ということで、災害を軽減するという形で農家を支援できるような仕組みに持っていきたいと思っています。ハウスについてもいろいろと種 類がありますが、こちらについても全種類に同じような形で支援できるような形に持っていきたいと思っています。特に園芸作物では、今回、台風というか、災 害に強い施設も予定しておりますので、この辺と連携をとりながら、ぜひこの辺については農家が経営安定できるような形の仕組みでやっていきたいと思いま す。建前的には二重上乗せではありませんが、その辺の仕組みはしっかりやっていきたいと考えております。

○池間淳委員　では、これからＪＡと調整してやっていくということですか。

○島尻勝広糖業農産課長　 補助事業等については事業実施主体と連携をとりながら、あるいは、生産法人等があるかと思いますので、この辺についてはしっかり事業とは連携をとりなが ら、それと施設園芸、例えばマンゴー施設だとか、この辺については、それぞれまた地域の共済組合を含めて、周知徹底しながら加入促進をやりながら、農家経 営の安定に寄与していきたいと思っております。

○池間淳委員　 沖縄振興一括交付金はもう年度末で交付されるということで、今の答弁しかできないのではないかなと。きちんとした算定のもとでこれができ上がってきたのか なと思うのですが、今聞いて、まだ確定はされていない。それから、１億3000万円、どこにどう行くのかということもわからないし、本当にこれで足りるの かということも聞きたいのですよ。それは大丈夫ですか。

○島尻勝広糖業農産課長　加入率を70％と今設定してありますが、こちらの分母というか、有資格を含めて積算に基づいて今、１億3000万円ということでやってありますので、そちらについてはしっかり積算に合わせながら事業執行していきたいと思っております。

○池間淳委員　では、きちんとやってもらいたい。今、さとうきびが70万トンから80万トン、野菜はどのぐらいとれるのかなということも聞きたかったのですが、幾ら聞いてもわからないと思いますから、ひとつきちんと農家に喜ばれるような制度にしていってもらいたいなと思っております。

　では、次に移ります。

　ウリミバエとミカンコミバエ、これはもうずっと侵入防止のためにこの予算は組まれていくと思い ますが、この件について、これは通告はしていないのですが、この効果、これだけの予算を組んでどれだけの効果が出るかということは、多分出されていると思 いますから、その効果についてよろしくお願いいたします。

○比嘉俊昭農林水産部長　 ウリミバエとミカンコミバエは、要するに、防除しないと外国からウリミバエが入ってきたら、まず１つは県が出荷ができないということになります。そうしま すと、先ほど言ったゴーヤーとかマンゴーとかが県外へ出荷できませんので、そういう意味では何十億円の出荷ができなくなりますので、そういう意味では、そ ういう防除ができたことによって出荷がきちんとできたということでは、できる成果があるということでございます。

○池間淳委員　 これだけの予算を使ってどれだけの効果があるかということは、県民は知りたいはずですよ。大体100億円前後、100億円以上はあるのではないかなという ことで、毎年これだけ組まれても、県民にとってはこれだけの効果があるよということを皆さん方はＰＲしないといけないが、すぐ答えられるように―私も答え られないから。幾らあるかということを今聞いているのであって、それがすぐ答えられるようなことをきちんとやっていただければありがたいなと。資料として 後でいただければ幸いです。いかがですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　提出したいと思います。

○池間淳委員　移動規制害虫防除事業費で３億3600万円組まれているのですが、このイモゾウムシ、アリモドキゾウムシですか。久米島で今、事業展開しておりますが、これの進状況をひとつよろしくお願いします。

○與那嶺宏明営農支援課長　 イモゾウムシ、アリモドキゾウムシについては、今、久米島町と、うるま市の津堅島で実証事業を実施しております。久米島町のアリモドキゾウムシについて は、ほぼ根絶の状態が続いておりまして、来年度に一部地域の根絶確認調査を実施して、多分根絶される見込みになっています。ただ、イモゾウムシについて は、まだ効果的なフェロモン誘引剤が見つかっていないということで、少しおくれる状況です。うるま市の津堅島については、アリモドキゾウムシ、イモゾウム シについて、両ゾウムシについて今、ほぼ根絶の状態になっていますので、引き続き強化して実施してまいります。

○池間淳委員　久米島ではイモゾウムシについては根絶に近いが、アリモドキゾウムシはわからない。津堅島では両方わかる。なのに向こうでわからないのですか。

○與那嶺宏明営農支援課長　アリモドキゾウムシのほうが根絶に近づいている。イモゾウムシは誘引剤が難しくて効果的な防除が難しいということです。

　津堅島においては面積が小規模であるということと、芋類にアリモドキゾウムシ、イモゾウムシに奇する植物をほぼほとんど除去されているということ。それで、畑で薬剤防除をして、ほぼいない状態が続いているということです。

○池間淳委員　農林水産部長、今、現場では、この小さいところだったら駆除できる。広いところだから久米島はできないと僕は解釈したのですが、それは金をかければできるわけですよ。小さいところはできるけれども、広いところができないという理由は何ですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 まず１つは、大量増殖できるような研究がまだ立ちおくれていると。そういう意味では、例えば芋で育てて、今、要するに不妊虫化しているのですが、本来でし たら別に飼料用として大量増殖するのであれば、芋でやるのではなくて、別の飼料をつくって、それでもって養って、それで大量に養って、それを放出する。普 通はそういうことになるのですが、小さい島の場合、芋があるものでも少々の面積ですから、しかも、いろいろな意味でそこにいる寄植種を全部取り除いたもの ですから、かなり密度が落ちて、そこは今の研究段階のものでも少し、かなり防除が可能になってきた。一方、久米島は、もう相当また面積が広くて、しかも山 があって、いろいろな意味で入り組んでいまして、そこに放す場合はたくさん放出しなければならない。ですから、それを放出する技術がまだ確立されていない ということであります。

○池間淳委員　 だから、小さいところができるのであれば、広いところも、やはり予算を投入すればできるのではないかなということで、僕はそういう認識をしているのです よ。だから、予算をとって―芋は大事ですからね。ひとつそういう予算を確保してできるように、研究もきちっとさせていただくように、よろしくお願いしたい と思います。

　農林水産部長は野国芋の出身地ですから、野國總管の出身地ですから、この芋についても非常にい ろいろな面で取り組んでこられたと思っています。去年の12月に芋の名前を統一したいということで委員会を開きたいと答弁されておりますので、委員会を開 いて統一されたのかどうか。されておれば、その芋の名前は統一されて何という名前になったのか。お聞かせください。

○比嘉俊昭農林水産部長　 まず、芋の普及啓発を図るという意味では、芋の日を設定しました。ところが、芋を例えば今の野国芋にするのか、あるいは琉球芋にするのか、あるいはうるま 芋にするのかという、いろいろな形の提案がありますが、地域によっては、例えば読谷紅とか、そういう地域の名前が今あると。協議会の中で関係者に聞きます と、地域でいろいろあるので、今、統一してやるのはどうかなという意見があります。だから、そういう意味で、今もろもろの意見を収集しているのですが、な かなか統一的な名称は出てこないのが現実であります。

　今、近々その会議を開く予定をしておりますが、再度提案をして、統一する形の方法を今検討しよ うということで、一つには全国ネットに沖縄の芋を、名称をつけて、どういう芋であるのかということを全国的にも少し紹介をしながら、それも参考にしなが ら、再度これは業者あるいは市町村、そして生産者も入れた形で話し合いをして、一つの沖縄からの名称はこれだよと。ただ、地域においては地域の名前を残し ながらやるのでという話を少しやりながら進めていこうかなと思うのですが、今のところはできるだけ地域は地域でＰＲしたいというのが意向でございます。

○池間淳委員　 何で僕は芋に執着するのかというと、やはり砂糖と芋に今まで僕は育てられてきているから。昭和25年以前の方は大体そういうのがあちこちにあるのではない かなと思っています。だから薩摩と言いたくないということなのです。薩摩は沖縄県から100年おくれて入ったのに、サツマイモということでとってしまって いるからね。だから、薩摩ではなくて、芋の名前は１つにきちんと統一してやってもらいたい。沖縄でけんかしている場合ではないのです。だから、これはきち んと、あと１カ月ではできないかもしれないが、次の知念農林水産部長ですか、次の農林水産部長にきちっと引き継いで、これが沖縄の芋だということが印象づ けられるように。薩摩ではないよということを強く印象づけるように、この件については次の農林水産部長に引き継いでいただきたいなと思っています。よろし くお願いします。どうですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　県としてＰＲするためにも、統一した名称は必要だと思いますので、しっかりつないでいきたいと思います。

○池間淳委員　 含みつ糖の問題について鹿児島県並みにやっていきたいということですが、この含みつ糖も沖縄から、ここ沖縄本島から輸送することだけかなというように聞こ えたが、宮古島、多良間島、波照間島ですよね。ここから、この本島までの輸送費ですとか、そういうことはどうなるのですか。あと与那国島もです。

○比嘉俊昭農林水産部長　含みつ糖地域の輸送コストについて、まず、生産農家は地元の工場に持っていっていますので、輸送コストはかかりません。それから、工場については、既存の事業のコストの中で輸送コストも支援している形になっております。

○池間淳委員　ありがとうございます。

　次に、県警察にお願いしたいと思います。

　みんなの胸を見ると、まだちゅらさん運動バッジがされていない。県の職員の方々の胸を見ると、 まだつけられておりませんが、ぜひみんなで、やはりちゅらさん運動によって事件を少なくする、あるいは、いろいろな情報等をもらいながら明るい沖縄県をつ くっていこうということで、今、県警本部長を中心に一生懸命やっていらっしゃるわけですから、やはりお互いに誇りを持って、これはきちんとバッジは皆さん つけてください。

　そして、このちゅらさん運動については僕も非常にいい事業だなと思って、これは事件もどんどん どんどん少なくなっていく、あるいはまた検挙率も高くなっていっていると聞いているのですが、効果について、成果についてどれだけあるか、まだわかってお りません。今、現場でうちの後輩が一生懸命やっているのですが、ただ、彼が調査したものは警察本部長まで上がってきていると思いますから、その件について は、警察本部長、この成果についてひとつよろしくお願いいたします。

○前泊良昌生活安全部長　 県警察におきましては、犯罪を減少させて安全安心な沖縄県を実現するために、県あるいは県民、事業者が一体となって、ちゅらさん運動を初めとした犯罪抑止 活動に取り組んでおりますが、その結果として、地域の安全は地域で守るという意識が高揚した。そして、防犯団体、自主防犯ボランティア団体、それから、活 動する人の数も大幅に増加しているということで、地域の方々がパトロール活動を積極的にやっておるということが、まず成果だと思います。

　また、その結果として、刑法犯の認知件数も平成15年から連続９年減少したということでござい まして、数的には平成23年、１万2406件でございますが、平成14年に戦後ピークを記録した当時と比べますと１万3235件、マイナス51.6％減少 しておりまして、安全安心な地域社会づくりに大きな成果が上がっていると考えております。

○池間淳委員　 ぜひ、この運動はどんどんどんどん展開して、やっぱり身につけることですよ。身につけること。これがやはり認識を強くすることではないかなと思っていま す。名札も、名刺、これも松の木を今やっていらっしゃる方もいるのですが、条例ではまだスチール、プラスチックらしいけれども、これを変えるということ で、やはりリュウキュウマツを大事にしていこうということで―今、農林水産部長はつけていないな。つけているけれども、こういう皆さん方の心意気ですよ。 きちんと松を大事にしていくこと、沖縄の木はリュウキュウマツだよというようなことを大事にしていくためにも、やはり触れる、これが大事ですから、どうぞ バッジもつけてください。そして名札もリュウキュウマツに変えてください。よろしくお願いして終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　次に、座喜味一幸委員。

○座喜味一幸委員　大 変お疲れさまでございます。何点か質疑をさせていただきたいと思いますが、今回の沖縄振興一括交付金の中で、私はこの予算の内容を見まして、これで沖縄の 農業、水産業、大きな改革が起きるなという期待をいたしております。中で特にといいますと、36億円の農産物流通の不利性条件の解消の課題と、まだ10億 円ですが、この災害に強い栽培施設の整備事業。これはある意味では、これまでの長い沖縄県の課題を解決する大きな柱になり得る事業だと思って、この事業が 効果を生むか生まないか、それにかかっているのかなという期待を持っております。

　それで確認ですが、この流通のコスト低減ということは、極めていろいろな条件の不利性の離島を 含めた地域からも品物が集まって、新たな産業、新たな農産物の戦略商品が生まれてくるというような可能性を持っているわけですが、これが一、二年で終わる ような代物であったら、やはり現場としては動けない。それが継続性のある事業かどうかということを担保されているか、どう担保していくかという話について 伺っておきたいと思います。

○比嘉俊昭農林水産部長　今、予算上として５年を考えていまして、さらに、今、沖縄振興計画が10年ですので、さらに沖縄21世紀ビジョンが20年ですので、その方向で、やはりそのビジョンがある間はしっかり担保することが必要だと考えております。

○座喜味一幸委員　こ れは10年の間に農業も全く変わってしまいますから、せめてこれをぜひ継続すべきだということを何らかの形で担保してＰＲする、このことが農家の生産意欲 をつくるし、加工産業も含めた大きな波及効果が出ますので、それは継続性のある事業だということを少し担保をとってＰＲいただきたいなと思います。

　あわせまして、具体的に先ほどからいろいろと質疑がありました中で、農家の地元持ち分というの が30円、それから海路で10円というキロ当たりの単価になるわけだけれども、アバウトで言うと、多分空路で30億円近く、海路で６億円ぐらいでしょう ね。アバウトにたたいてみるとね。これは極めて大きな仕事ですから、この那覇に集まるまでの離島というのが、東京－那覇間の運賃よりも離島から那覇に来る 運賃が倍していた。那覇に集まった品物が離島も含めて間違いなくこのコストなのかということを確認しておきたいのです。

○比嘉俊昭農林水産部長　沖 縄本島が、那覇市から東京都がキロ当たり航空運賃が148円です。それから宮古島から東京都が227円になっております。補助としては、那覇－東京間が 118円を補助して30円にします。それから宮古－東京間227円を197円を補助して30円にします。ということで、沖縄本島から出しても宮古島から出 しても30円ということを考えています。

○座喜味一幸委員　この資料を委員長に提供していただきます。各試算したものを資料として出していただきたいと思います。

　それから、この事業を仕組んでいくのには、極めて航空、流通側のプロの人、市場側のプロの人、 それから生産側の組織化という三位が一体にならないとこの話は生きてこないと思っているのですが、その組織化の話と、これはいつから実行していくのかとい う話、それからいろいろなルールづくりがありますよね。その辺の立ち上げ方について少し教えてください。

○比嘉俊昭農林水産部長　国 の予算が通りましたら、４月以降、まず国と沖縄振興一括交付金の事業の中身の調整に入ります。ただ、前段、内閣府で12月段階で輸送コストについては進め ていこうという内々の確認はとっています。ただ、額については、沖縄振興一括交付金にならない時期だったこともありまして、具体的にその後は集まっていま せんが、４月以降国と調整するということになります。その間に出荷団体との調整をして、恐らくどのぐらい出せるか、今まで出しているものにさらにどのぐら い出せるかという話になると思います。

　それと、おっしゃるように航空会社との詰めになります。考え方としては、今の燃料代の話もあり ますし、それから一部、実は東京都―小笠原でしたか、そこもやっていますので、今の考え方からすると、船会社もしくは飛行機会社に補てんする。要するに、 そこの分の差を補てんするという形になる方向で考えていますが、今後これについても国と調整しながら進める形になると思います。

○座喜味一幸委員　それから、生産者側の品物を、農水産物がまず入りますよね。加工品は入りますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　今のところは青果物ですが、ロットが多くなる場合、そこも今後視野に入れて検討する必要があると思います。

○座喜味一幸委員　そ れで、先ほどの委員からも話があったのですが、品物の集め方と計画的に時宜を得た生産の計画性が立つというのは非常にこの中でも重要でございまして、この 中でそのＪＡのラインと消費者ラインというのがいっぱい流通にもありまして、既に離島を含めてちょっと遠い不便性のところは、ＪＡに集まる品物よりも民間 の流通というか、個人流通が多くなっている。そういう意味では、それらを統合して計画、管理していくような、件数を含めた計画性のあるような形をつくって いくことが、生産者側の品物を集める形で重要だと思うのです。その辺に対してはどうお考えですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　委員おっしゃるように、品目によっては恐らくＪＡ、あるいは別の出荷団体のウエートが低いところもありますので、これから検討しますが、協議会みたいなものを立ち上げて、その中で計画出荷ができるような仕組みを考えていきたいと思います。

○座喜味一幸委員　ぜひいろいろな作物の作付体系が大きくなってきておりますから、ぜひこれが割と小規模でも法人でも、農業協同組合系でもいいから、品物がしっかりと自由に集められてくるという形で組織がつくられるようにぜひお願いしたいなと思います。

　それからもう一点は、この流通とあわせて、この品物を一元化して多分に、コンテナ外なのか何なのかわかりませんが、これは例えば空路と海路も多分一緒になりますが、これは航空会社、船会社、どういう形での交渉になりますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　そ れぞれの持っていき方になると思いますが、現在、現行の今出荷しているロットがあります。そのロットの分の差になると思いますので、そういう意味では、現 行既にこれだけのものが県外へ出ていますので、そういう意味ではその差額を補てんする形ですから、その船会社も、あるいは航空会社もその辺のことはよく 知っているので。ただ、打ち合わせは十分して、この場合にはこういうケースということをしっかり要領みたいなものをつくって、しっかりお互いが確認できる ような状況をつくりたいと思います。

○座喜味一幸委員　こ の辺は非常に期待しておりますので、速やかにしっかりとしたルールで効果を生んでいくことを希望しますが、もう一点、これとはちょっと別に、このハブ貨物 空港から東アジアに向けた農水産物の輸送実証が行われておりますが、このルートも大変重要だと思っております。その前段で農産物の送る前の下準備として、 例えばマグロを送っていたのだけれども、放射能検査ができなくて送れなかった、あるいは動植物の検査等が引っかかって送れなかったということで前段の作業 ができていない。しかしながら、我々はこのハブ貨物空港から東アジアに向けて品物を送ろうとしたときには、この辺の体制というものがしっかりできていなけ ればならない。ましてや離島から今ハブ貨物空港で、少し試験的に香港に乗った品物があるのですが、このハブ貨物空港に乗る前の離島からの輸送賃だとか、も ちろん那覇から外国に向けてのコンテナは県がちゃんと面倒を見ていますが、その辺の話等を整理しないといけないと思っているのですが、この辺についての動 植物等の検査の体制、そういう離島から東アジアに向けての船賃等の問題をこの流通の事業の中に入れるのか入れないのか、その辺、２点です。

○比嘉俊昭農林水産部長　今 の輸送コスト低減については、これは県外を対象とした予算ですので、そこはそういうことで考えています。そういう意味では、産地は―沖縄県から出るものに ついては、放射能は要するにないという前提で、しかも環境調査をしてももうほとんどない状況ですので、そういう心配はないということで出荷しています。た だ、一方、外国へ出す場合は、外国でもやはり産地証明をしてほしいという要望があります。ですから、そういう意味では産地証明をして、あるいはそれぞれ加 工だったら商工労働部、それからそれ以外の青果物だとうちで出していますが、ただ、それでも心配で検査をしてほしいという場合は、今のハブ空港の海外へ出 すものについては企画部の管轄になっていまして、ただ、物を出すのは農林水産部ですので、その辺はこの事業でいくのか、あるいは環境生活部の事業でいくの か、そこら辺はそういう要望があれば検討する必要があると考えております。

○座喜味一幸委員　こ れは、私は企画部だけではなくして、農水産物に関してはしっかりと流通の担当課が連携をとらないと、現場にいる送りたい人たちはすごく困っている。そうい う面では、外国に出そうとしても、飛行機に乗せました、この予冷の技術がどうなのか、例えば香港でこの予冷の施設がない。その辺をやってみて、いろいろな 問題が出ているのだけれども、現下の農林水産部はそれを把握していないのではないのか。どうですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　今、 ヤイトハタですけれども、冷蔵しないで送る仕組みを考えていまして、それで生きたまま中国なり、あるいは上海に着けるような仕掛けを事業として、平成24 年度の中で考えています。ただ、現地でどういう形で保冷庫を置くかということについては、これは仮に事業でそこでやった場合、恐らく維持管理という課題に なると思うので、そこはコマーシャルベースでいくのか、あるいは実証実験でしたら借りてやるのか、これから研究する必要があると思います。

○座喜味一幸委員　では、もう一つは災害に強い栽培施設の整備事業ですが、これに関して、防災型の施設ハウス等、施設型のいろいろな要望はどれぐらい上がっておりますか。

○長嶺豊園芸振興課長　災 害に強い栽培施設の整備事業につきましては、全地域を対象にしておりますが、これから26ヘクタールを想定して整備を進めていきたいと考えておりますが、 各地区によって整備のメニューはそれぞれ違いますので、これからまたいろいろ地域の要望に基づいて予算のこの10億円の中で配分していきたいという考え方 でございます。

○座喜味一幸委員　現 場では結構施設ハウス、いろいろな新たな農業に挑戦する要望が、私のところにもいっぱい寄せられていまして、なかなか予算がとれないという状況がありま す。この沖縄振興一括交付金の使い方に関しては、しっかりとひもつきではないと言われるわけですから、逆に農業法人からプロポーザルに近い状態で計画を上 げて、しっかりと審査して採択していくというぐらい、やる気のある新たな技術を取り入れた農業経営体をつくっていくべきだと思いますが、予算の増も含めて 農林水産部長、どうでしょう。

○比嘉俊昭農林水産部長　委 員おっしゃるとおりで、実はゴーヤーをつくっている農家で５トンとれる農家と10トンとれる農家がありまして、やはり我々がこれから農家所得を向上するた めには、10トンの農家を目指して、それになるような農家に対して支援という話のほうがインセンティブが働いて、生産性も高まるのではないかと感じていま す。そういう意味では、本当に勝負ができるような形の担い手なり生産組織、あるいはそれを育てていくというような視点で整備をしたいと考えていますので、 その整備に当たっては、計画的に長期計画をつくりまして、毎年10億円と言わず、やはりそれなりの計画に基づいたしっかりした予算増も含めて検討したいと 思います。

○座喜味一幸委員　簡単にお願いしておきますが、補正予算を含め、一般予算を含め、特に宮古地域、沖縄振興一括交付金を含めて予算はついているが、執行体制が弱いというようなことがありますので、その辺をどう強化していくか、ちょっとよろしくお願いします。

○比嘉俊昭農林水産部長　ま ずハードの関係で申し上げますと、１つは、現組織の中で考えるという話になると、これまで担当者が工事積算から監督から土木工事の業務を担っている状況で ありますが、これを一つの工事グループがちゃんと分業化して、効率的にやる方法も一つの手法かなと。それとあわせて農業職がかなり欠員の状況でありますの で、場合によっては土木を専門としている学校、場合によっては高等学校まで輪を広げた形で採用も考える必要があるのかなと今検討しております。

　それから、ソフト面の事業につきましては、今、農業改良普及センター、あるいは農業振興センターを中心に、チームをつくって執行がしっかりできるような形で、あるいは部を挙げて体制を組んでしっかり対応していきたいと思います。

○座喜味一幸委員　現場からの悲鳴を、きょうの予算特別委員会が始まる前にも宮古島から電話がありましたので、ぜひその辺は総合的に検討いただきたいなと思います。

　通告はしておりませんが、せっかくですので県警察に少し要望を申し上げたいと思いますが、観光 客、それから特例法人沖縄県社交飲食業生活衛生同業組合等から営業時間が余りにも厳し過ぎるという要望がございまして、ぜひこの辺の営業時間の取り締まり 等の緩和、それから、土日等を例えば少し緩める等の弾力的な運用ができないか、その辺が要望が強いので、ぜひ見解を伺います。

○前泊良昌生活安全部長　営業時間につきましては、県の条例で、接待風俗営業、あるいは性風俗関連特殊営業について規定されておりますので、その緩和というのは厳しいと、現在の実態ではできないということです。

○渡嘉敷喜代子委員長　次に、辻野ヒロ子委員。

○辻野ヒロ子委員　よ ろしくお願いします。先ほど山内未子議員の農林水産部長への花道の話でひらめきまして、八重山の愛唱歌トゥバラーマを思い出していました。月トゥティダ トゥヤユヌ道トゥーリョール、カヌシククルンピトゥ道アリタボリ。月と太陽は同じ道を通っていく、あなたと私も一つの道であってほしいと―そうなると、ま た問題が発生したら困りますので、執行部当局と議会も県民の幸せのために一つの目的を持って、一つの道であってほしいという願いを込めて質疑に移らせてい ただきます。

　農林水産部からお願いします。

　今回、新規事業、沖縄振興一括交付金で災害に強い栽培施設の整備事業についてですが、朝から質 疑がどんどん出ておりますが、その中で今回10億円の予算で平成26年度までそれができるということですが、その事業概要の中で、どこの地域でどのような 整備をするのか伺います。

○長嶺豊園芸振興課長　災 害に強い栽培施設事業につきましては、全県地域を対象にしてございまして、先ほど農林水産部長からもございましたように、低コストで防風効果の高い沖縄型 のパイプハウス、それからマンゴー、果樹物の落下防止を行うためのハウスの二重カーテン等、それぞれ地域の実情がございますので、その地域からの要望等を 十分踏まえて事業をやっていきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　この事業、やはり宮古地域、八重山地域は台風の襲来地ですよね、もう皆さん御存じのとおり。そういうことで、宮古地域、八重山地域をぜひ強力に支援していただきたいのですが、農林水産部長、見解を伺います。

○比嘉俊昭農林水産部長　先ほど園芸振興課長から話がありましたが、要望に応じて取り組むということであると思いますが、いずれにしても平成24年度ということですから、計画的に事業計画をつくることになると思いますので、しっかり地元の要望を踏まえて対応したいと考えています。

○辻野ヒロ子委員　先ほど座喜味委員からもありましたので、ぜひ今回この沖縄振興一括交付金で宮古地域、八重山地域も、もう以前から台風のたびに被害が甚大でその苦情がありますので、よろしくお願いしたいと思います。

　それでは次に、また沖縄振興一括交付金で今回39億6400万6000円という含みつ糖振興対策事業費についてですが、この事業の具体的な内容について少しお聞きしたいのですが、お願いします。

○島尻勝広糖業農産課長　含 みつ糖振興対策事業につきましては、これまで国、県で支援してきた事業を拡充するということで、特に今回製糖施設近代化事業につきましては、新たな製糖工 場、含みつ糖工場を整備するということで、事業に向けて今調整しております。実施地区につきましては、用地の確保、あるいは既存の施設の老朽化、あるいは 次年度の次期操業が安全にできるかどうか、総合的な観点で関係者と今調整中であります。内容的には、小浜島の製糖工場のような整備の仕方でやっていきたい と考えております。

○辻野ヒロ子委員　今、 小浜製糖工場の話が出ましたけれども、おかげさまで今月の28日に落成して、今月末から操業ができると聞いております。それで、かなり予算がオーバーしま して、町の持ち出し分がオーバーして、以前から農林水産部長と島尻糖業農産課長にお願いしているが、返事がないと聞いておりますが、その件について、農林 水産部長、最後のお土産にいかがでしょう。よろしくお願いします。

○比嘉俊昭農林水産部長　今、工場についての直接的なものは厳しい状況にありますが、いずれにしても生産だけをするのか、販売もするのか、別の形で支援はしていきたいと考えています。

○辻野ヒロ子委員　では、町長にその旨伝えておきますので、よろしくお願いします。

　少し戻ります。製糖施設近代化事業で建設予定の含みつ糖施設について、どの程度の規模でどこを予定しているということをお聞きしようと思ったのですが、先ほどまだということで―よろしいですか。では、お願いします。

○島尻勝広糖業農産課長　竹 富町管内を想定しておりまして、特に竹富町管内については施設の老朽化が激しくて、ほかの例えば与那国町とか伊平屋村については、ＪＡで独自で補助事業等 を含めて暫定的に整備してきているところがあるのですが、竹富町管内については民間で非常に老朽化が激しいということを想定して、今回竹富町を想定してお ります。その中で今残っているのが西表島、波照間島ですが、都市基盤整備もその両地区についてはある程度整備が整っているということですので、それぞれ生 産規模でいくと、西表島が100トン、波照間島が150トンということで、そこら辺で地元で今、事業調整についてやっているということを聞いておりますの で、できるだけ円滑に事業が進むことができるように調整していきたいと思っております。

○辻野ヒロ子委員　あ りがとうございます。県内で７つの製糖工場のうち、与那国島、それから西表島、そして波照間島、小浜島、４つの工場が八重山にありますので、その含みつ糖 の補償の問題については、もう口を酸っぱく経済労働委員会でも質疑させていただいておりましたが、今回このように竹富町―波照間製糖、それから西表製糖、 その２つをぜひ入れていただきたいと思うのです。そういう意味ではこれからいろいろな整備があると思うのですが、予算も39億円という額がついております ので、その辺は可能でしょうか。もう一度農林水産部長に伺います。

○比嘉俊昭農林水産部長　今、竹富町ということがありましたが、１年おくれになるかもしれませんが、いずれにしても２つは整備するというように考えています。

○辻野ヒロ子委員　どうもありがとうございます。よろしくお願いします。

　それでは次に、沖縄らしいみどりを守ろう事業についてですけれども、きょうはデイゴの花の色の ブレザーにしましたけれども、こだわりました。特にデイゴヒメコバチですね。一般質問でもさせていただきましたが、それについて保全対策委員会を設立する と資料の中にありましたが、その内容についてお伺いします。

○謝名堂聡森林緑地課長　先 ほども申しましたが、近年地球温暖化等によりまして、県内において、従来の病害虫に加えまして、タイワンハムシですとか、デイゴヒメコバチですとか、新た なそういう病害虫が発生しておりまして、沖縄の自然ですとか景観への影響が非常に危惧されているということでございます。そのため、この沖縄らしいみどり を守ろう事業で保全対策委員会を設置しまして、具体的な対応について検討していくことにしております。設置を予定しております保全対策委員会は、国、県、 市町村、民間、それから学識経験者等で構成するメンバーで、県内で蔓延のおそれのある病害虫等も含めて、その被害調査ですとか防除対策の方法、実施する区 域、それからまた関係機関の役割分担について検討を行うことを今予定しております。当該事業で検討しました内容につきましては、実証を重ねまして、毎年度 見直しを行いながら、最終年度の平成28年度までに防除対策ですとか、体制を構築していこうということで予定をしているところでございます

○辻野ヒロ子委員　ぜひ本県に蔓延する病害虫の対策に万全を期していただきたいと思います。県花はデイゴの花です。県木はリュウキュウマツです。松くい虫、デイゴヒメコバチに負けないように皆さんの御尽力をお願いしたいと思います。

　私は一般質問の最後に、農林水産部長に、桜祭りはありますが、県花のデイゴ祭りはいかがですか という話をしたら、きちんと検討してやるようにしますという答弁だったのですが、実は竹富島がかなり再生しまして、きれいに咲きまして、４月７日にデイゴ 祭りをすると聞いております。そういう中で、桜は名護市の北部から南下してくるのですが、デイゴは南から北に咲いていきますので、これからまたたくさんの 花を咲かせてくれるものと思います。そういう意味でも、ぜひデイゴ祭りの計画、県でも計画をしていただきたいと思いますが、再度ここで確認をしたいと思い ます。よろしくお願いします。

○比嘉俊昭農林水産部長　本会議でも答弁しましたので、やはり桜祭りがあれば、八重山地域はデイゴ祭りということですので、そこはしっかり支援したいと考えています。

○辻野ヒロ子委員　ぜひ農林水産部長、また次の部長にも引き継いでいただいて、よろしくお願いしたいと思います。

　それでは、公安委員会に移ります。東日本大震災の教訓を受けて、今回災害対策機材整備事業に予算をつけていただいておりますが、現在はどのようなものが配備されているのかということをお伺いしたいのです。

○磯丈男警務部長　現 在、県警察で震災関連で想定をして配備している資機材といたしましては、救助用のゴムボートが７そう、ヘルメットが2300個、船舶用として救命胴衣が 400着を保有しておりますが、これは災害対策用の整備ではございませんでしたので、今回災害対策用の整備として、別途整備をしようというものでございま す

○辻野ヒロ子委員　これは資料をいただきまして、予算の内容を見ますと、２カ年間で整備するということで理解してよろしいですか。

○磯丈男警務部長　そのとおりでございます

○辻野ヒロ子委員　ぜひそういう対策についても、しっかりと今回の東日本大震災の教訓をもとにして頑張っていただきたいと思います。

　次に、飲酒運転根絶についてですが、これも条例制定後の現状と対策について伺います。

○渡具知辰彦交通部長　県 警察では、平成21年10月１日に施行されました沖縄県飲酒運転根絶条例に基づき、自治体や事業者、地域のボランティア等と連携いたしまして、毎月１日の 飲酒運転の根絶運動の日における広報啓発活動、大型ショッピングセンター等におけるチラシ配布やパネル展、学校、自治会、老人会、事業所等に警察官が出向 いての飲酒運転根絶マニュアルを活用した交通安全教育、飲食店に対する二日酔い防止ステッカー配布等の二日酔い防止キャンペーン、高校生に対する飲酒運転 根絶に特化した交通安全教育、事業者等における安全教育を促進するための飲酒運転根絶社員教育リーダー養成講座の開催、米軍人等に対する交通安全教育など の施策を推進し、飲酒運転の根絶に全力で取り組んでいるところであります。

　その結果、平成22年には飲酒絡みの交通死亡事故が15年連続していた全国ワーストワンを脱す るなど、一定の成果が生まれております。また、昨年の県内における飲酒絡みの人身事故は126件で、一昨年より28件減少しているほか、飲酒絡みの死亡事 故は一昨年より３件減少し、統計史上最少の５件となっております。しかしながら、全死亡事故に占める飲酒絡み事故の割合は一昨年に引き続き全国ワースト２ 位にとどまっているほか、全人身事故に占める割合は22年連続してワースト１位という不名誉な記録を更新しており、依然として憂慮すべき状況にございま す。

　飲酒運転の根絶は一朝一夕になし得るものではなく、息長く対策を継続する必要があると考えてお ります。今後とも飲酒運転の徹底した取り締まりはもちろんのこと、関係機関、団体との連携を一層密にして、これまでの対策を強化するとともに、創意工夫を 凝らしたあらゆる取り組みを行い、飲酒運転のない安全安心な沖縄県を実現するため、県民の皆様と一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えておりま す。

○辻野ヒロ子委員　本 当に県警は一丸となって頑張っておられる様子がうかがえます。なかなかワーストワンから抜け切れないという厳しい現状にありますが、息の長い活動かなと 思っておりますが、そういう中でやはり私たち、死亡事故はワースト２位になったわけですね。そういう意味では少しはよくなったのかなという感じもします が、お互いに庁舎内の連携というのでしょうか、知事部局と教育委員会、そして県警察、そういう連携はどうなっているのかお願いしたいと思います。

○渡具知辰彦交通部長　県 警察では、沖縄県や関係機関と連携して、各期の交通安全運動において各種対策に取り組んでいるほかに、県や県議会と連携し、毎年沖縄県飲酒運転根絶条例が 制定された10月には、さらなる条例の浸透を図るために飲酒運転根絶県民大会を開催しているところでございます。また、県教育庁と連携し、県内すべての高 等学校の生徒を対象とする飲酒運転根絶に特化した交通安全教育を実施しているほか、各地域の学校現場と連携し、飲酒運転の根絶運動の日における大型ボード 等を活用したアイキャッチ作戦、あるいはチラシ配布等の街頭啓発活動等を実施しているところでございます。

○辻野ヒロ子委員　その飲酒運転根絶に関連しての予算というのはどれぐらいあるのでしょうか。

○渡具知辰彦交通部長　飲酒運転根絶対策事業の予算につきましては、飲酒運転の検挙に用いる資機材の購入や飲酒運転根絶教育、広報啓発に係る経費として、平成23年度は約800万円、平成24年度は約950万円を計上してあります。

○辻野ヒロ子委員　やはりしっかりと予算もとっていただいて、この条例が本当に功を奏するように、みんなで連携しながら頑張っていただきたいと思います。

　そこで、村田警察本部長に本県の事案、状況、それから、もう２年になられるのですよね。そういう意味ではもうウチナーンチュになっていらっしゃると思いますので、ぜひ現状と課題をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○村田隆警察本部長　辻 野委員におかれましては、沖縄県飲酒運転根絶条例の制定のときには大変お世話になったと聞いておりますが、やはり飲酒運転の根絶といいますか、昨年も 6788件人身事故のうち、126件ということで、これがまだ全国でワーストワンということが22年続いておるわけであります。この飲酒運転、死亡事故は 去年は45人ですが、40人台で大体少し落ちついてきている。これが昨年、一昨年に引き続きまして、２年連続でワースト２位ということでまだまだ高いので すが、若干ほかの県に対抗していけるだけの数字が見えてきているかなという感じはします。ただ、ことしまたどうなりますかということで、この飲酒運転の根 絶につきましては長く今まで取り組んできましたが、さらに一層力を入れていかなければいけないなと考えております。

　この飲酒運転の根絶と並びますといいますか、暴力団の状況、暴力団の壊滅を掲げておりますが、 沖縄県暴力団排除条例ができまして、いろいろな県民の方から、今までだめだったが、今後はこの条例をもとに排除しますということを宣言してくれる人々もふ えておりまして、ぜひともこれをさらに一層進めていきたいと考えております。

　それから、少年非行、先ほどから申し上げています、やはり刑法犯に行く前の段階でとめるということに力を入れておりまして、補導人員はふえても刑法犯の検挙人員が減るようにという目的も結構力を入れてきているところであります。

　それから、４点目といたしましては米軍人の事件、事故、これは米軍基地の中にうちの生活安全 部、あるいは交通部の人が本当に入っていって、軍人に対して直接いろいろな困り事相談といいますか、交通の関係といいますか、そんなことを教養しているこ とが大変効いているのかなと思いますが、昨年42件、51名ということで29件、20名の減ということであります。まだまだこれをゼロにしなければいけな いわけですが、アメリカンスクールの子供たちに対する交通安全教育とか、あるいは米軍人に対する教養に一生懸命力を入れてやっているというこの４点が挙げ られるかなと思います。おかげさまをもちまして、昨年は刑法犯の認知件数は９年連続で１万2406件まで減少しました。ことしも10年目でありますが、ぜ ひともこれを引き続き減少させるということで、あわせて身近な犯罪、まだまだいろいろな項目がございますが、こういった中で今やっておるというところであ ります。

　それから、さらに言えば、やはりＤＶでありますとかストーカーであります。こういうことが全国的に事件が起きておりますが、こういったものを身近なものとして、やはり私は受けとめてきちんと対応していかなければいけないなと考えております。

　以上、いろいろ申し上げましたが、ぜひともまた県民の皆様の御協力を得まして、一層の治安維持に貢献してまいりたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　ど うも警察本部長、御丁寧な御答弁ありがとうございました。私も実は毎月１日の飲酒運転根絶の日の朝の立哨を初め、地元ではできる日はいつもそれにかかわっ ておりまして、きょう、渡具知交通部長も八重山警察署にいらっしゃるとき、それから、大城主席監察官たちとのおつき合いもずっとかかわってまいりました。 そういう中でもやはり、私はお酒が飲めませんので、酒座に行くとハンドルキーパーになったり、また飲酒運転のインストラクターの資格ももらいましたので、 そういう意味では、これからもまた自分自身も、少しでもお役に立てるように頑張らないといけないなという思いをしているところでございます。

　本当にこの飲酒運転につきましても、交通安全全般につきましてもそうですが、また、先ほど生活 安全部長から刑法犯が５年連続減っているといううれしい部分もあります。そういう意味では防犯活動も大事です。ぜひ警察、それから行政、県民が一体となっ て本当にこの沖縄県が安心して安全で住みよい県になるように、私も頑張っていきたいと思いますので、皆さんもよろしくお願いします。

　どうもありがとうございました。終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　嶺井光委員。

○嶺井光委員　では、農林水産部に伺います。昨年は台風あるいは自然災害等で農産物等々大変な減収であったという報道もあります。そういう意味でさとうきび、あるいは園芸作物、主なものでよろしいですから、この減収であった状況と対策をどうするのかというところをまず伺わせてください。

○比嘉俊昭農林水産部長　昨 年の台風につきましては、第２号、第５号、第６号、第９号、第15号ということで５回の台風がございまして、82億円の被害を出しております。その中でさ とうきびが17億円、野菜が13億円、それから葉たばこが30億円であります。それから林業関係の１億9000万円、それから水産関係でも７億1000万 円ということで被害が出ております。

○嶺井光委員　対策というのか、農家としては、もう次の生産意欲が本当に減退するのではないかというほどの減収だというお話もあります。そういう意味で何らかの支援対策があるのか、お願いします。

○比嘉俊昭農林水産部長　台 風被害に伴うものとしては、これはソフト面としては、台風の事前事後の対策としてマニュアルをつくって、栽培指導なりをやっていたところでございますが、 農家の経営安定対策ということでは、農林漁業セーフティネット資金の借り入れが209件ございました。その中で借入額が約11億1000万円に対しまして 利子助成をしています。それから農業制度資金で農家が償還が厳しいということで、７件ほど償還を延ばしております。それから台風等の被害に対する農家への 支払い共済金については、これは平成24年の１月現在ですが、さとうきびで約４億7500万円、水稲で1700万円、野菜等の園芸施設で１億9500万 円、それから漁船等で―これは漁船保険に加入しているところですが、平成24年２月現在で約2800万円を支払うということになっております。

○嶺井光委員　やはり農家を支援して、生産意欲をそがないようにしっかり対応していただきたいと思っております。

　この減収の原因というのですか、日照不足等々のこともあると聞いておりますが、この日照不足への対応として、何かの研究機関で細菌による光合成の研究があるというのを耳にしたのですが、そういうことはあるのでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　私はまだそういう話は聞いておりません。

○嶺井光委員　次 に、農業基盤整備について、農業用水の確保について伺いたいと思っております。９月の定例会だったと思うのですが、大城ダムのため池事業が今、県営で進ん でおります。ほぼ終わりましたがね。その事業が工法の変更によってかなり事業費が余るという現象があると聞いておりました。そのときに指摘したのですが、 それでかんがい排水ができないかというようなことを申し上げましたが、どういう検討がされたか、お願いします。

○仲村勝農村整備課長　現 在実施中の大城ダムですが、老朽化したため池施設の決壊とか災害を未然に防止する観点から、平成19年度に県営ため池等整備事業を導入し、今改修を進めて おり、平成24年度に完了する予定であります。本事業においては、事前の利用農家の取水施設については、老朽化した取水バルブを撤去し、農家がより使いや すいように新たに26個のバルブをつけかえ整備をしております。

　また、委員から指摘がありました幹線水路等の畑作かんがい施設整備については、本事業が防災を 目的とした事業であり、当該事業ではできない旨、国から指導を受けております。また、県営ため池等整備事業で環境整備を実施する場合は、国と県を合わせた 補助率が70％と。また、ほかの地域用水環境整備事業でこの環境整備をした場合は国、県合わせて80％と、補助率が現在のため池をやるよりは高くなりま す。それで、地元の負担金や計画変更の手続等に時間を要するものですから、本事業で委員が指摘したように取り組むのは今難しい状況です。

　それで、今、県としては、大城ダム受益地への幹線水路を含めたかんがい施設、また、ダム周辺の環境整備については、南城市などの関係機関と連携を図りながら、適切な事業を導入して取り組んでいきたいと考えています。

○嶺井光委員　国と協議をしてもうできないという結論だという話ですが、私は、かんがい排水をするか、あるいは環境整備でもいいと。今どっちもだめだというお話ですが、これはいま一度何とか協議をして―あれは４億円ぐらい残るのですか。

○仲村勝農村整備課長　当 初８億3000万円だったと思いますが、今５億8000万円ぐらいで、２億8000万円ぐらい一応は残りますが、事業の目的が防災事業ということで高率な 補助にはなっていますが、国、県合わせて100％という事業ではありますが、そういう意味で改修するという事業の趣旨になっています。

　ただ、委員がおっしゃるように、この事業費を有効に活用できないかということにつきましては、今、南城市、地元玉城と大城地区と調整して、要望がないかとか、そういうのを今聞き取り中でございます。

○嶺井光委員　少々 の事業費ならしようがないとして、これだけの事業費があるわけですから、確かに老朽化による堤体の保護もありました。しかし、事業は事業でため池事業です から、これはかんがい排水まで何とかできそうな感じがして、もう少し交渉を頑張ってほしいなと思っているのですよ。平成24年までですから―これはもう答 弁はいいです。もう一度アクションを起こして取り組んでほしいなという指摘をしておきたいと思っております。

　次に、佐敷の東地区、本会議で取り上げました。これについて見通しをまずはお聞かせください。

○玉城肇村づくり計画課長　 佐敷東地区、これは浜崎川流域の地域だと認識しておりますが、去る平成23年昨年11月の豪雨によってかなりの部分が湛水しておりまして、床上、床下等の 浸水があったということですが、これにつきましては、この地域は上流部に急峻な斜面がありまして、そこからの土砂が堆積して排水路、通水を阻害したという ことがありました。それで、応急的な対策としましては、南城市でその土砂揚げをしているということとあわせて、県でも流域調査、あと、そこで行われている 営農とか流出率とかそういった基本的な調査を現在行っていまして、平成24年度で事業計画の策定を行うという予定となっております。そういったものを含め まして、平成25年度の排水対策の事業に向けて取り組んでいくというようになっております。

○嶺井光委員　私が要求しているのは、今おっしゃるように、傾斜地を利用してため池を幾つかつくって、ため池を農業用水として使う、かんがい排水事業として使うことを想定しているのですよ。こういう考えでいいですか。

○玉城肇村づくり計画課長　 委員がおっしゃるように、私ども、佐敷は水源とかそういった畑作かんがいがなかなか整備されていませんので、せっかくこういったかなり大きな水量がありま すので、これを有効に上流側でできれば貯水池等を整備して、それを当然畑作かんがい用水としての活用もできるし、湛水被害を解消するための調整池という活 用もできますので、そういったものもあわせて検討していきたいと。ただ、それに関しましては、やはり地域の方々が水を使って営農していただくということが ありますので、その辺につきましては関係農家とか市を含めまして、合意形成等を図りながら対応してまいりたいと考えております。

○嶺井光委員　立派な計画のようであります。

　それで、この範囲ですが、今、浜崎地区というお話をしておりましたが、私はあえて佐敷東地区と 言っているのは、通告でも示しましたように、字冨祖崎、字仲伊保、字手登根、字屋比久、字伊原、字佐敷、この６字の傾斜地が全部集水をして、ため池を幾つ かつくるということになるだろうと思っております。幾つになるかわかりませんが、例えば４カ所ぐらい、あるいは５カ所、もっとになるかもしれません。こう いうイメージですが、そういう感覚でいいですか。

○玉城肇村づくり計画課長　受益農地に関しましては、どのぐらい水が集められるかということがありますので、その辺は計算しながら、どの程度の農地に水が供給できるかを含めまして検討してまいりたいと思います。

○嶺井光委員　少なくとも地区として、今言った集落を全部包含したものになるのか、あるいは工事区間としては２つに分けるとかというのは結構だとして、全体域を調査して今後取り組むと理解してよろしいですか。

○玉城肇村づくり計画課長　はい、そのように６集落を対象に調査を行っていきたいと思っています。

○嶺井光委員　よろしくお願いします。去年の大雨の際の大変な被害でした。人災がなかったのが本当に幸いというぐらい、現場へ行って本当に驚いたぐらいの水量でしたから、ぜひ上で調整池をつくって、これをまたなおかつ農業に生かすということで、ぜひ頑張ってもらいたいと思っております。

　次に、台農５号の件で、前にも取り組みを伺いました。あれからどのように今進んでいるのか、ひとつお願いします。

○長嶺豊園芸振興課長　ま ず、遺伝子組み換えパパイヤ台農５号については、昨年12月27日にまず伐採作業を終了したところでございます。本数は7256本でございました。それか ら伐採に伴いまして苗の配布も行っておりますが、これも12月27日に配布を完了したところでございまして、8707本の配布をしているところでございま す。

　それから、いわゆる農家に伐採に伴う補償に関しましては、５月と６月にも要請を国にお願いして いるわけですが、３回目の11月に農林水産省に対しまして、今回の台農５号の伐採に伴う生産者への損失補償とカルタヘナ法の運用、見直しも含めて適正な対 策を講じるようにということで強く要請して、機会があるごとに関係の事務方レベルでも国の対応を働きかけているところでございます。

○嶺井光委員　苗木の配布までは終わったと。問題は、前にも指摘しましたように、生産者の出荷できなかった生産補償が私は大事ではないかなと思っているのですよ。そこら辺の見通しはどうですか。

○長嶺豊園芸振興課長　こ れは生産者を対象にした伐採でございますが、それも終わりまして、数等も確定したということで、生産者団体にはその辺でできる情報提供はやって、円滑に補 償の対応ができるようにということで、こういう伐採の情報とか、それはできる範囲で提供して進める形で今取り組んでいるところでございます。

○嶺井光委員　いや、伐採の情報とかではなくて、生産して出荷をできなかったわけですよ。この損失補償というのか、この部分に対してはどうなっていますか。

○長嶺豊園芸振興課長　県 としては、基本的にカルタヘナ法で今回の措置でございますので、基本的にはこの補償に関する調整等については、やはり国にもしっかり対応していただきたい ということで、これについてはずっと粘り強く国にも今調整、働きかけているところでございまして、国についても、国がカルタヘナ法に基づいていろいろな 数々調査をしているわけでございますが、これについて生産者側が、生産者団体が補償のいわゆる交渉等に入ることができるように、可能な情報提供を国にも やっていこうということでございます。

○嶺井光委員　おかしいですよ。このカルタヘナ法は国がつくって、農家はある意味で唐突にああいう事態に至ったのですよ。これを水際で阻止できなかった。それ以前にも出荷もどんどんしてきたのですよ。去年こういう事態が生じた。農家はどうすればいいのですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　農 家の補償については、これは３回ほど要請をしてきまして、国としても検討することになってはいるのですが、ただ、補償についてはいろいろな要因がありまし て、今現在、委員がお話しされたように、カルタヘナ法があって、要するにそれを超えた形で遺伝子組み換えが入ってきたということになっていて、本来でした ら本当は検査をして、しっかり入らない仕組みをつくることがまず大事だということで、国にもそういうものは伝えてありますし、そういう状況の中で、入って そういう伐採になったということは、これはやはり国の法律なので、国でしっかりイニシアチブをとって、補償について考えてほしいという話はしています。

　それで国としては、種苗が―これは外国なので、その外国との関係もどういうルートで入ってきた のか、それから今言う種苗会社等々、そういったことをきちんと詳細に調査し、その上でどういう形で対応するのかということを現段階でやっている状況です。 これについては、国は事務レベルの中でさっきのように話し合いをして、いろいろ意見を聞きながら対応している状況でございます。いずれにしましても県とし ては、これは国の法律なので、国でしっかり対応してもらいたいという要望をしているところであります。

○嶺井光委員　こ れでは農家は納得できませんよ。そういう意味では沖縄県の農家を県が守ってあげる、そういう立場にしっかり立ってほしい。当然国もそうですよ。農家はこれ はだめだということで、もう伐採に応じた。ある意味強行突破されたようなものですよね。農家の話では、種苗会社に補償させるという話も聞こえるのですが、 県はこれは知らないのですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　そ ういう話もありますが、ただ、海外とのお話もあって、どちらにどういう形でやるのかということを今、国で―まずは一義的には入れた者の話もありますし、そ れからその後の話もあるということで、その補償の仕組みというのですか、やり方等々について、今、国でどのような形がいいのかということで、これは県も 入っていますが、今そういう状況をしっかりやっていると。ただ、県としても、先ほどあったように、農家がやはり本来出荷できるものを出荷できなかったとい うことで、やむを得ずそういう伐採もしたということをしっかり国はわかってもらって、しっかり対応してほしいということで要望して、国も関係課と連携して 対応するというようなことになっております。

○嶺井光委員　おっ しゃるとおりですよね。しかし、今、私がこういう話をしないと、皆さんもこのことを言ってくれない。これは情報を隠しているようなものになるのですよ。種 苗会社に補償させる。そうなるとしたら、これは国は問題だと思いますよ。皆さんも、今どういう状況でこの農家支援補償が動いているのかということをはっき り把握して、返してください。

　それが一段落したらしたで、次の展開がまたあるのです。少なくとも我々は農家の窮状を聞いて、 こういう問題提起をしておりますから、もっと慎重に、あるいはスピード感を持って対応してくれないと。これは１年になりますよ。ある農家からまたお話があ りました。じかに農林水産省に行って交渉するということも聞いております。そういうところを皆さんは知っていますか。一緒に行くのですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　詳 細について知らない、今聞いておりませんが、いずれにしても今どんな形でやるか、要するに先ほど委員が話された種苗会社なのか、海外の方なのか、それは国 でどちらのほうがいいかと、いろいろ種苗会社、それからまた海外の話も今やっている状況なので、我々としては、農家がこれだけ困っているので、国で早目に 対応してほしいということを強く要望しているところでございまして、引き続きこれについてはしっかり県も注視していきたいと思います。

○嶺井光委員　そういうことですから、しっかり対応してやってください。

　次に、水産業について、これも一般質問で取り上げましたが、新規に漁業に従事する方々の状況は今どのような状況にありますか。漁業後継者というのですか、新規就業者。

○島田和彦水産課長　漁業就業者の数につきましては、平成10年で4737名、平成15年が4283名、平成20年が3929名となっておりまして、減少傾向になっております。

○嶺井光委員　原 因が何であるかということを聞きたいのですが、一つ私が思うには、この水産業を営もうとしても、漁業をしようとしても、漁場がない。それだと思うのです よ。つまり、一般質問で指摘したように、米軍の演習制限水域になっている。あの近海の演習区域を見ると驚きですよ。あれだけとられると、どこで漁業すれば いいのかというように見えるのです。それが大きな原因だと私は思っております。

　それで、去年知事が米国へ行って、一部ではあるが、ホテル・ホテル水域の解除を要求しました。これはどうなっているのか、少しお願いいたします。

○島田和彦水産課長　ホ テル・ホテル水域の一部解除につきましては、平成22年の５月に日米安全保障協議委員会におきまして、使用制限の一部解除という内容が―そういう状況に なったということでございます。漁業者団体からの要請は、区域すべてを解除してくれという要望を出しました。ところが、米軍からは、使用制限、いわゆる場 所を解除するのではなくて、場所はそのままで、ある時間帯だけ使わすとか、そういう我々水産側が望むものとは違った回答をしてきていると聞いております。 水産漁業団体としては、我々はもともと制限区域を解除してくれと言ったので、その方向で今後もお願いしたいというような意向だと聞いております。

○嶺井光委員　時 間がないですからもう終わりますが、それにかわる漁業補償がありますよ。補償があればいいというものでもないと思っておりますが、この漁業補償でさえも新 しく漁業をやる方には適用しないのですよ。そういうことからすると、漁業をしようにしても漁場がない。こういう扱い方、大変な仕打ちだと思っております。 そういう面で、しっかり今後も解除に向けての取り組みを頑張ってもらいたいということを申し上げて終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　新里米吉委員。

○新里米吉委員　農林水産部に最初に質疑をいたします。

　ここに本があるのですが、元農林水産部長をやった方が2007年に書いた本です。その中で沖縄 の農業の方向性というところがあって、私が勝手に要約して短くしたのですが、１点目に、土地利用に関しては、野菜、花卉、果樹類の振興を図り、遊休化した 農地を活用できる新しい土地利用型の作物及び付加価値の高い新しい作物の普及を図り、消費者のニーズにもこたえ得る商品を開発し、国際競争力を強化するこ とが必要。２点目には、食品の安全性や環境問題に対処するためには、有機農業やその他の環境保全技術の普及を図ることが必要。３点目に、農業収入の安定、 向上を図るためには、農産物の市場流通に加えて、直売、加工産業や観光産業との連携のほか、台風や干ばつ対策の施設の整備等が必要。産地間競争は避けられ ないことから、新技術や新製品のための研究体制の強化が必要等であります。沖縄県の農業の方向性について、農林水産部長の所見を伺いたいと思います。

○比嘉俊昭農林水産部長　農 業の方向性という話ですが、今の沖縄21世紀ビジョンの計画の中で、先ほどからいろいろ出ていますように、台風、干ばつ、病害虫が多い。それから、市場遠 隔性があるということと農業基盤整備も本土に比較して７割程度とおくれているという状況がありまして、そのおくれている部分をいかに解消して農業振興を図 るかということが大変重要な課題でございます。そういう意味で、今の沖縄21世紀ビジョンの中では、亜熱帯の地域特性を生かした多様な地域資源など、それ を最大限に発揮するような仕掛けをやる必要があるだろうということで、一応７本柱を掲げておるわけですが、その中では、しっかりその安定供給の整備を図 る、流通体制も強化します、安全安心も確立します、担い手の育成を強化します、農林水産業の開発をやっていきます。それから基盤整備を進めていくと。最後 にフロンティア型農業の推進も取り組んでいるということを今のビジョンの中で掲げているわけですが、その具体的な話としては、かんがい施設については、こ れも７割しか今やっていませんので、当然それはしっかり本土並みの整備水準に上げると。その整備をしながらですが、先ほどの不利性の部分、やはり輸送コス トなり台風に弱いとか、あるいは台風に打たれて共済金が高いということ、それをしっかり担保するような事業をやはり仕掛けるということは重要だろう。その ことによって安定生産、計画生産につながるだろうと考えております。

　それと、やはり新しい品種を開発しないと、なかなか生産拡大につながらないということになると 思いますので、やはり周年栽培するのであれば、ゴーヤーでも夏場に適するもの、冬場に適するもの、秋に適するものということで、品種をそれなりの開発を進 めていくことが重要だと思います。それと、品種ではなかなかカバーできないものについては、やはりハウスとかを使ってしっかり保温しながら安定し、また、 台風に強い施設を入れることによって安定供給につながるだろうということを考えております。そういうこともろもろ含めて対応することが必要だ。

　それとあわせて、これからはやはり外国との勝負がありますので、安全安心という意味では、 ＨＡＣＣＰに対応した施設を整備する必要があるし、それから有機農業なども進めて、しっかり生産といったときに、やはりしっかりトレーサビリティーまで、 こういうものですよというのがわかるような形の生産拡大が必要だろうと考えています。

　最後になりますが、６次産業というのは、やはりしっかり雇用を生むためには、１次産業でなくて、生産、加工、流通まで入れた形の対応をして、全体として農林水産業を底上げするということをねらいにしています。

　それと、地域の活性化ということは、やはりそこに一つのかかわりを持つ状態だと思いますので、 そういう意味では、ただ物を出すのではなくて、地元に来てもらう仕掛けも必要ではないかということで、フロンティア型農林水産業も必要だと今のビジョンの 中で掲げていますので、その方向に沿った形で平成24年度予算については、すべてではありませんが、要求した状況でございます。

○新里米吉委員　農 業の方向性、示唆に富んだ内容だなと私は思ったのです。平成24年度の農業関係予算は、かなりそのことが予算化されてきているのではないかと。ひとつこれ から沖縄の農業が競争力もあるような、そして若い人たちが魅力を持てるような農業に発展していくように期待をしたいと思います。ということで、２、３、 ４、５、６、通告してあったものは全部取り下げます。

　取り下げて、関連で１つ質疑しますが、先ほど瑞慶覧委員からもありましたが、アーサのことについて、平成22年、平成23年、105トン、103トンと生産量が出ていましたが、平成20年、平成21年についてわかるのでしたら教えてください。

○島田和彦水産課長　先ほど申しました２地区でございますが、平成20年が98トン、平成21年が73トンとなっております。

○新里米吉委員　農林水産部は終わりです。

　あと、公安委員会ですが、これもほとんどカットして、１つだけ質疑して、あとは要望を最後にし たいと思います。１つだけというのは、ストーカー事業、ＤＶ事業が主要施策の成果のところで出ていましたが、沖縄のストーカー、ＤＶの状況。県外では殺人 事件まで起きたりしているのですが、沖縄の状況を教えていただきたいと思います。

○前泊良昌生活安全部長　ま ずＤＶ事案についてでございますが、県警察が昨年受理したＤＶ相談件数ですが、557件で、前年と比較して52件減少しております。事件の検挙については 70件で、保護命令違反が２件、傷害が35件、暴行25件、その他となっております。次、ストーカー事案につきましては、相談件数が同じく昨年中で107 件で、前年より１件増加ということであります。また、昨年は文書警告が11件、それから県内で初となった禁止命令１件を発出しております。

○新里米吉委員　最 後に要望です。西原町の小那覇交差点、小那覇交差点というのは、サンエー西原シティ、それから西原町役場の少し奥、そこは３差路だったわけですよ。今十字 路になりました。３差路から十字路になると、交通渋滞は緩和されると常識的に思ったのですが、そうでもないというのです。かえって渋滞したのではないかと いう人たちが多いものですから。私は運転免許もないものですから、車もハンドル以外わからなくて、どこにアクセルがあるかもわからないぐらいですから、よ く車のことはわからないのですが、いろいろな人たちの車、そのために多くの人の車に乗るのです。みんな前より渋滞すると言うのですね。ひょっとしたら、そ の信号を役場前から向かって行って右折するときの信号に、右折のマークがない。これが影響していないかなという人たちもおります。どうなのかわかりません ので、県警察の交通部の方々で、なぜ渋滞するのか、調査をお願いして終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　20分間休憩します。

　　　午後６時17分休憩

　　　午後６時36分再開

○渡嘉敷喜代子委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き質疑を行います。

　照屋大河委員。

○照屋大河委員　先ほど議会の１階のある場所で県警察の皆さんから随分期待をいただきましたし、後ろからも期待を一心に背負っておりますので、休憩明けのトップバッターですので簡潔に伺いたいと思います。通告はしていなかったのですが、気になる点があって県警察に伺います。

　先ほど年頭の視閲式というのですか、それに互助会からの50万円だか30万円だかの手持ちの資 金があるということで少し気になりました。実は先日、国会で繰り返し閣僚の皆さんが、総理大臣も来ましたが、その閣僚の皆さんの来沖に相当な税金が投入さ れているという報道がありました。

　そこで、ちょっと伺いたいのですが、県警察の皆さん、随分警護というか、この来沖に対してそういう行動をとられているようですが、この費用はすべて国で賄われているのかについて伺いたいと思います。

○石新政英警備部長　おおむね国費で賄っておりますけれども、県費での予算措置はとっておりません。県費での予算措置は特にありません。

○瀬戸口浩一会計課長　ただいまの御質疑についてでありますが、警衛警護、警護に要する経費については、国費で支弁されることとなっております。それ以外の、例えば警察車両のガソリン代だとか、そういったものについては県費で執行をしております。

○照屋大河委員　先 ほどの年頭の事例も申し上げましたが、県民が基地はつくらせないと言っているのに、それを辺野古だと言いに来るわけですから、繰り返し同じようなことを。 そういう意味では、ガソリン代も含めてぜひ警察本部長、国に請求して、年頭の式典はしっかり費用で賄えるようにやってください。

　ところで、特にこの大臣の皆さんの来県ですが、玄葉外務大臣の移動費用が124万円だそうで す。それから、それに会食も含めた総額が321万円、うち会食会談費用が153万円、それからちょっと比較して田中防衛大臣―田中真紀子衆議院議員のだん なさんですね。移動費用が110万円ですから玄葉大臣とそう変わらない費用ですが、会食会談費用が防衛大臣は３万円で、150万円ぐらい差があるようで す。これはどういうことなのかよくわかりませんが、総額にして300万円、160万円のうち、会食会談の費用を153万円とかとるわけですから、先ほど 言ったガソリン代を請求するぐらい何ともないと思っていますので、ぜひ実行していただければと思います。これは答えにくいと思いますから、答弁はよろしい です。

　続いて伺いたいと思います。通告を申し上げてありましたが、今、カジノの合法化を進める国の動 きの中に、パチンコの換金の合法化ということで並行して議論が進んでいるようであります。私の読み込んだ資料によりますと、このパチンコ換金については警 察の裁量で行われていると。合法化という動きがあるようですので、少し法律的にこの換金についてどういう仕組みになっているのか、その辺について伺いたい と思います。

○前泊良昌生活安全部長　パ チンコ景品買い取りの合法化というのは、ちょっと私はそれが合法化に向けて動いているのは存じ上げておりませんが、景品買取所が古物営業として当たるかど うかという点についてですが、景品交換所が取引をするために商品を買い取り、これをそのまま第三者に売却したり、あるいは買い取った商品に幾分手入れをし まして売却して利益を得たりする場合は、公安委員会による古物営業の許可が必要でございます。県内においては、景品買取所では遊戯客から買い取り行為しか 行っておりませんので、古物営業許可は必要ないということでございます。

○照屋大河委員　通 常カジノを導入しようという議論が進む中に、その対極にあるというか、ライバルと目されるパチンコ業界―実は、世界で一番収益を上げるカジノよりも日本の パチンコ業界の収益のほうが10倍近く実際あるようです。そういう業界がカジノ導入に向けた動きに対して、特に反対の意見も示せないというのは、この換金 を合法化し、企業としての立場を確立し、上場しながら経営利益を上げていくというようなもう一つのもくろみもあるということなので、例えば僕らが一般的に よくわかりませんが、風俗営業なのですか、パチンコの営業が許可されていて、よく強盗が入ったりという事件が発生したりするわけですが、これは法律的に遊 技場と換金所とのそういう法律的な壁があるということで、先ほどの説明ではわかりにくかったので、もう一度お願いできますか。

○前泊良昌生活安全部長　基本的にパチンコ営業は風俗営業の許可、公安委員会の許可をとるわけですが、景品交換所は必要ございません。風俗営業者と景品交換所の経営者は別でございます。

○照屋大河委員　わ かりづらい仕組みのようですが、結局は回らなければ収益が上がらないだろうし、言われるような依存症などによる被害などもないはずですから、そういった仕 組みもまた私は研究させていただきたいなと、これは今後またよろしくお願いします。今後またいろいろ議論していきたいなと思います。

　もう一つ、先ほど瑞慶覧委員からもありました農産物の盗難被害の件ですが、農林水産部長から菊 農家、考え方の仕組みも含めて発言がありましたが、電球泥棒が非常に多発して、地域では盗みを許さんぞというような、泥棒を許さんぞというような立て看板 も張り出されて、非常に問題化しています。特に集中する地域でありますので、その辺について、先ほど県警察のコメントがありませんでしたので、この対策、 防犯対策というのですか、パトロールというか、そういった点について、地域との連携、自警団をしながら対応をとっているという農林水産部長の答弁がありま したが、県警察としてそういった相談を受けて、あるいは情報を得てパトロールを強化しているのか、しっかり意識を持ってそこを見回っているとかということ があれば、そういう例があれば答弁をいただきたいのですが。

○前泊良昌生活安全部長　県 警察では、犯罪の発生状況につきまして、数日後には確実に警察本部では把握しております。もちろん事案によってはすぐ把握する、速報という形をとっている のもございます。したがいまして、どこで、どの地域で農作物が、あるいは農機具、それに付随するものが盗まれたということは把握できます。その情報に基づ きまして、またフィードバックをして、発生した警察署だけではなくて、周りの警察署、隣接する警察署に情報を提供して警戒に当たる、あるいはまた農家の方 に随時情報提供して、必要な対策をとってもらうということでございます。いずれにしましても、警察と生産農家の方と連携しながら、あるいは行政とも連携し ながら、防犯対策に当たっているというところでございます。

○照屋大河委員　先ほどからずっと議論を聞いていたと思います。農家の厳しい事情、天候にも左右され、自然を相手にしながらの仕事です。それを機械をとっていってしまうとか、そういうものをやがて収穫される前にとっていってしまうというのは、大変卑劣なことだと感じます。

　一方、この泥棒、窃盗を捕まえたとしても、地域で聞く事例ですが、補償というのですか、そうい うこともなかなかままならないと。泥棒をする人たちの環境というか、そういう事態もありますので、結局捕まえたとしても物が返ってくるわけではない。弁償 として返ってくるわけではないという事例もあって、大変農家の皆さんも困っていますので、そういう意味では、未然にそういう犯罪が防げるような対応、対策 というのもお願いしておきます。

　そして、農業のほうですが、この菊も含めて、昨年ちょうど今ごろ東日本大震災の影響を受けて出 荷停止をされ、大変な１年でありました。その後、随分対応していただいて、６月補正予算などで対応していただいたことは感謝を申し上げます。しかし、現場 はまだまだ―１つランプの器具をどうするか、コストを安くして、あるいはしっかり農業に、生産に反映していこうという議論を農家の人たちが必死になってや りながら、それほどの作業されているわけですので、先ほど言った農林水産部長の農業振興に対する決意をまた皆さんで共有しながら、次年度に向かっていただ きたいと要望を申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。

○渡嘉敷喜代子委員長　玉城ノブ子議員。

○玉城ノブ子議員　それでは最初に、公安委員会に質疑いたします。

　まず信号機の設置についてですが、この５カ年間の信号機要請件数と設置件数を年度ごとに答弁を願います。

○渡具知辰彦交通部長　信号機の設置要望件数につきましては、警察本部に正式に設置上申がなされた件数は、平成20年度130件、平成21年度126件、平成22年度73件、平成23年度53件となっております。

　次に、各警察署からの上申を受けて実際に信号機を設置した設置件数、設置した箇所は、平成20年度は23カ所、平成21年度は21カ所、平成22年度は16カ所となっており、平成23年度は16カ所を設置中であり、今年度中にすべて完成する予定であります。

○玉城ノブ子議員　交通死亡事故が起きた糸満市伊原の国道331号と市道南波平山城線交差点のこの５カ年間の交通事故件数について伺います。

○渡具知辰彦交通部長　事 故の発生状況を報告いたします。人身事故でございますけれども、平成20年が６件、平成21年が６件、平成22年が４件、平成23年が７件、平成24年に つきましては、１月末現在で１件であります。一方、物件事故でありますけれども、平成20年は12件、平成21年は12件、平成22年は10件、平成23 年は８件、平成24年は１月末現在で３件でございます。

○玉城ノブ子議員　伊原区長を初め役員会の皆さんから県警察に信号機設置の要請があったのは何年度でしょうか。どういう要請内容だったでしょうか。

○渡具知辰彦交通部長　ま ず、平成19年４月に糸満市長から糸満警察署長あてに信号機の設置要請を文書で要請しております。その後、平成20年６月24日に糸満市長から糸満署警察 長あてに文書で要請がございました。平成20年の８月21日、玉城議員、伊原区長から交通規制課長へ口頭による信号機設置要請とともに188名の署名を提 出してございます。そして平成20年から平成22年の間ですけれども、平成22年、糸満市長から糸満警察署長に対しまして各種会議で口頭による要請という ことになっております。一連の流れは以上でございます。

○玉城ノブ子議員　伊 原の交差点への信号機設置については、今答弁にもありましたように、４年前に区長を初め住民の皆さん、そして糸満市議会からも県警本部に直接要請をしてい るわけです。その後も繰り返し要請をしているにもかかわらず、信号機設置が進まなかった。結局、死亡事故が起きて初めて信号機を設置することになっている のですが、交通安全のための標識、そして信号等はやはり交通事故から人命を守るために設置されるものではないでしょうか。死亡事故も起きる前に設置する、 これが基本ではないでしょうか。信号機設置の基本的な考え方をお聞かせください。

○渡具知辰彦交通部長　信 号機の設置基準につきましては、警察庁から信号機設置の指針が示されているところでありまして、この指針に基づき検討しているところでございます。主な判 断基準としましては、人身事故の発生状況、近隣に小中学校、幼稚園、保育所、公園、病院などがあるため、交通弱者の安全性を確保する必要があること、信号 機の設置により交通量の多い自由道路の車両、歩行者の交通渋滞を緩和できること、道路の新設により新たに必要とされる場合、その他、近接する信号機から一 定の間隔があることから交通渋滞を招かないことなど、個々の設置要請箇所を調査し、総合的な観点から判断しているところでございます。

○玉城ノブ子議員　平成20年度の信号機要請件数は130カ所に対して、設置件数はわずか23カ所です。平成24年２月現在で76件の要請に対して、設置予定は18カ所になっています。これだけの要請があるにもかかわらず、なぜこんなに少ない設置件数になっているのでしょうか。

○渡具知辰彦交通部長　信 号機に関する予算につきましては、信号機の設置のほか、老朽化した信号機、信号制御機、あるいは灯器等の更新を初め、信号機などと一体となって道路上の交 通を管理するための道路標示、標識表示の建てかえ及び塗りかえなど、既設の交通安全施設の維持管理についても重要であり、予算を確保する必要がございま す。こうした予算枠の中で、信号機の設置の適正な設置数を割り出して、予算要求しているところでございます。

　なお、交通安全施設整備事業につきましては、年々膨らむ維持管理費などが必要なことから、県財 政当局に粘り強く要求し、一昨年から政策的経費から義務的経費に認められ、予算配分を受けているところでございます。県警察といたしましては、今後とも県 財政当局の御理解をいただきながら、県民や社会のニーズを踏まえた上で、交通安全施設整備事業、信号機の新設も含めてですが、予算確保に努めてまいりたい と考えております。

○玉城ノブ子議員　皆 さんの信号機設置の基本方針、私も手元に持っていますが、その中でも、信号機は次の１または２のいずれかに合致する場合に設置を検討するものとするとなっ ているのですよ。その１が、信号機の設置により防止できると認められる交通事故が現に発生し、また発生するおそれがある場合となっています。伊原は何度も この人身事故、物損事故がずっと起きているところですよね。そういう意味では、４年間も信号機設置が進まなかったということは、皆さんが現場の要請、地域 住民のこれだけの要請を受けているにもかかわらず、その設置が進まなかった理由というのは、この設置方針からいっても皆さんの対応は非常にまずいと私は思 うのですよ。必要な、要するに県民の命や安全がかかっている施設であるわけですよね。そういう意味では、必要な箇所については皆さんが地域住民の要請を受 けて、そして現場をしっかりと調査して必要だと思う箇所については、財政当局にもしっかりこの件は必要だということで要求をしていくべきではないですか。 県警本部長、どうでしょう。

○村田隆警察本部長　おっ しゃったとおり、要請は相当出ています。今の事故の状況も、伊原交差点だけではなくて、ほかのところもやはり事故が起こっているのです。要請といいます か、そういう要望があることは大変重く受けとめております。今回事故が発生して、死者が出たということも重く受けとめております。

　その中で、やはり新設すると当然翌年度から更新といいますか、維持していかなければいけない予 算がありますので、やみくもにふやせないというのが実態でございます。もちろん16基とか18基という数字がもう少し20基にならないのか、25基になら ないのかということは議論といいますか、余地はあるのですが、今おっしゃった中で事故が発生してしまって、今さら新しくつけるというのでは遅いというのは 本当におっしゃるとおりです。ただ、その中で交通部、県警本部としては、少しでも多くの信号機をつけようということで、県当局と財政当局と議論といいます か、交渉もして、ふやしていこうという気持ちは持っております。持っておりますけれども、なかなか今現在何基でもつけられるわけではないというのが実態で ございます。

○玉城ノブ子議員　所 管である皆さんが財政当局に要求するときには、ここは信号機を設置しないと、いずれ死亡事故が起きますよ、県民の命、安全にかかわる場所ですよということ を皆さんが実態調査してしっかりと掌握して、その分については財政当局を説得するという立場で臨んでいかないといけないのではないですか。

○村田隆警察本部長　そ のとおりでございます。県当局に対してはこういう場所の信号機、あるいはいろいろな形の種類がありますけれども、もちろん信号機をつける前に、まずほかの 交通標識とか、表示とかで防げないかということを考えます。その中で、しかし、ここはどうしても必要だというところが前年は16基、今年度は18基という ことで計算をして、交渉しているという状況でありますので、決して後手に回っているということではありませんので、御了解いただきたいと思います。

○玉城ノブ子議員　警 察本部長、所管の皆さんの姿勢を私は今、問うているわけですよ。死亡事故が起きてからでは遅いですよと、伊原のときにもそのように私たちは訴えました。と ころが、現に４年間も遅々としてなかなか信号機の設置が進まなかった。その責任を皆さんが本当に重く受けとめているのでしょうかということです。だから、 信号機がどうしても必要だということについては、皆さんがちゃんと現場を調査して、皆さん、設置方針の基本的な考え方の中ではちゃんと述べているのではな いですか。こちらで事故が起きる可能性があるところは信号機設置をやっていかなくてはいけないとなっているのではないですか。それについてもっと前向き に、県民の命や安全を守るという立場から、しっかりと財政当局にも訴えていく、予算獲得のために頑張るという姿勢をやはり持つべきですよ。それについてど うでしょうか。

○村田隆警察本部長　交 通事故が起きて、あるいは死亡事故が発生するということは交通部にとっては大変重たい事態でございます。当然そういったつけておけばということは、もちろ ん防止には効果があったかもしれません。そういった意味では、交通部あるいは警察本部としては非常に心が痛い事案でありまして、そういったところが県内に 何十カ所もあるというのが実態であります。ですから、その中で県警察としては、県と交渉して、１カ所でも多くの信号機をつけるというのは基本方針でありま すので、ぜひともことしもまた、あるいは来年に向けて予算要求をしっかりと行っていきたいと考えております。

○玉城ノブ子議員　それで、沖縄平和祈念公園へ続く国道331号の摩文仁地区において国道バイパスが開通して、旧国道とバイパスが交差するところで交通事故がふえているのです。今この地域でのこの３年間の交通事故発生件数について伺います。

　それと、摩文仁地区からこの信号灯設置の要請について伺いたいと思います。信号灯設置が必要と思っているのですが、いかがでしょうか。

○渡具知辰彦交通部長　交 通事故の発生状況からお答えいたします。平成20年の発生はございません。平成21年は人身事故が２件、平成22年は人身事故が３件、物件事故が１件、平 成23年は人身事故１件でございます。平成24年の３月７日現在ですが、事故はございません。なお、その事故の態様ですが、すべて出会い頭の事故となって おります。

　あと、同交差点は、平成20年10月22日の供用開始後、これまでに、先ほど説明しましたよう に、人身事故が６件、物件事故１件が発生して、そのすべてが出会い頭の事故であることから、地域住民等から信号機や一時停止標識の設置要請が糸満警察署に 出されております。こうした要請に対し県警察としましては、同交差点の交通量、道路構造等必要な調査を実施した上で対応を検討した結果、一時停止規制を実 施することで事故防止を図ってまいりたいと考えております。また、同規制の効果を高めるために、カラー舗装やポストコーン等の交通安全施設の設置、交差点 の車線運用の変更等についても道路管理者に要請しているところでありますが、現時点まで未設置であることから、一時停止規制の実施とあわせて、早急に設置 できるよう最大限努力してまいりたいと思います。

○玉城ノブ子議員　国 道バイパスが開通してから交通事故がふえているのですよ。伊原の交差点と全く同じような状況になっているわけです。つい最近も高齢者の乗ったデイケア送迎 のバスと観光客の乗ったレンタカーが衝突するという事故が起きているのです。地域の皆さんは、このまま放置すると、ここも死亡事故が起きるのではないかと 大変不安な状況になっているわけです。ですから、ぜひこれは皆さん信号機設置についても検討していくべきだと私は思っているのですが、どうでしょうか。

○村田隆警察本部長　議 員の今の御指摘の交差点については、警察署から警察本部に要請が来ておりますので、もちろん交通部ではその一環として検討しております。ただ、すぐにどう しろということは交通部長から申し上げたとおりでありまして、来年度からすぐにつけるという上位の候補地になっているわけではありませんが、ただ、何とか 交通事故を防ぐように少しでも手を加えて、いろいろな手を打っていきたいと考えております。

○玉城ノブ子議員　農 林水産部に質疑をいたします。糸満漁業協同組合―糸満漁協への水産製氷施設について伺います。現在、糸満漁協は２基の水産製氷施設が設置されております。 しかし、施設が老朽化して、製氷機の生産能力は半減や衰えで故障も多く、修理費が増加するという事態になっております。何よりも氷を必要としている漁民の 皆さんから、次のような切実な訴えが出ております。修理後に漁船が氷を積み込むとき、時々氷に油が付着していて、衛生面で大変好ましくない氷を使用してい る、漁船が一斉に漁に出るときに、氷が不足して完全に乾燥されていない氷を積み込まざるを得ない状況にある、氷が不足して２日間も漁に出られなかったと、 漁民の皆さんの漁業にも大変大きな支障が出ているという訴えがあります。氷は漁民の皆さんの漁にとって必要不可欠なものになっておりますので、やはり緊急 性の高い施設です。ぜひ糸満漁港への水産製氷施設の建設について、早急に対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○島田和彦水産課長　糸 満漁協の製氷施設の整備につきましては、実は今年度に整備する計画でございました。ただ、国の国庫補助事業の仕組みが去年の２月に大幅に変更になって、こ れまでハードの整備は単年度事業で行ってきました。ところが、仕組みが変わって、ハードとソフト一体化したもの、なおかつ長期計画に基づいてつくらなけれ ばならないというように仕組みが変わったものですから、今年度事業を計画しておりました糸満漁協の製氷施設、ほかにも数件ございますけれども、それが困難 になったという状況がございます。平成24年度、来年度に向けてその辺の調整は今進めているところで、予算的には２億円の計上はやっております。そういう ことで、今の糸満漁協の窮状というのも私も十分理解しております。そういうわけで、平成24年度に整備できるように頑張っていきたいと思っております。

○玉城ノブ子議員　氷はもう漁民の皆さんにとっては欠かせないものでありますので、ぜひ早目に設置をお願いしたいと思います。

　あと海洋民俗資料館について伺います。海人工房ハマスーキというＮＰＯ法人が糸満の漁具と民俗 資料を収集して展示し、小中学校の子供たちの体験学習の場としても、教育活動にも生かして大変高く評価をされているところですが、現在、県の海のふるさと 公園、市が管理しているのですが、その公園内の市の倉庫を改修して活用するということでありますけれども、資料収集と維持管理がすべて個人とＮＰＯ法人の 努力によって維持されているという状況であります。運営については、やはり市と県が支援していくということが必要だと思うのですが、どうでしょうか。

○金城寛信全国豊かな海づくり大会推進室長　 糸満海人工房・資料館は、糸満市が管理する海のふるさと公園内の施設を利用して、ＮＰＯ法人ハマスーキが漁具やサバニ等の収蔵品の公開を行っております。 同資料館の整備につきましては、糸満市が今年度修繕を行っていると聞いております。また、次年度におきましては、収蔵庫の整備について行うと聞いておりま す。全国豊かな海づくり大会では海のふるさと公園で開催する関連行事があるわけですが、そこで漁具やサバニ等の展示を行って、また、関連行事に来られるお 客様に対して海人工房・資料館の中を見学できるようにしたいと考えております。県としての資料館に対する支援の可能性については、地元の要望等を踏まえな がら検討していきたいと考えております。

○玉城ノブ子議員　ぜ ひＮＰＯ法人にお任せということではなくて、海洋民俗資料館は水産業の町、糸満市にとっては非常に大事な施設になっています。しかも、全国豊かな海づくり 大会をやるというこの年に、やはりこの施設は欠かせないものになっていますので、それと同時に、私はこれは本当に暫定的な施設でしかないと思うのですよ。 将来的にはやはりきちんとした海洋民俗資料館が必要だと思いますので、これについてもぜひ積極的な今後の課題として検討していただきたいと思いますが、農 林水産部長、ぜひ。

○比嘉俊昭農林水産部長　本 会議でもやはり全国豊かな海づくり大会を契機として、何らかの形で資料館を―資料館になるのか、そういう大会を契機とした水産業、漁業をやはり広く見ても らうということの資料館にするのか、どういう形になるかわかりませんが、そういうことが必要だということは知事もそう言っていましたし、私としても、せっ かくこういう契機ですので、地元といろいろ相談しながら、どういう形がいいのか検討していきたいと考えています。

○玉城ノブ子議員　次に、新規就農者の参入を支援するための就農者支援制度の問題ですが、それと同時に、定年後就農者支援制度、これについて具体的に皆さんが今計画している新規就農者支援事業の中ではどのように進められていくのでしょうか。その中身について御説明願います。

○與那嶺宏明営農支援課長　沖縄県新規就農支援対策事業については、経営感覚にすぐれた担い手育成を図ることを目的に実施するものです。今おっしゃる定年後の就農者については、まだ年齢の枠を何歳までというのははっきり決まっていないのですが、この事業の中でできるように検討してまいります。

○玉城ノブ子議員　新 規就農者の参入を支援するための沖縄新規就農一貫支援事業、その中で今、国も新規就農者確保事業と就業者育成支援事業というものを計画して進めるというよ うになっていますが、県が計画している沖縄新規就農一貫支援事業との兼ね合いでは、具体的にどのように進められていくのでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　最 初スタートの段階は、今の農林水産省が考えている事業もアイデアとして県は持っていたのですが、農林水産省でこの事業はできるということになったものです から、そこはもう今の農林水産省の事業を使うということでやっていまして、もともとからそういうスケジュールで考えていましたので、その方向で今検討して います。

○玉城ノブ子議員　そういう意味では、県の取り組みと国の取り組みがきちんと合致して、後継者の育成ができるようにしていただきたいと思います。

　それと、農水産物の輸送費補助についてですが、これはやはり本土並みに輸送費の低減化ができる ようにするということと、継続して低減化できるように仕組みづくりを進めることが必要だと思います。それと、対象品目を拡大することを検討していただきた いということで、与那国町ではカジキが今、大量に漁獲高が上がっているようですが、ところが、カジキの輸送についても、対象品目の中に入っていないのです よ。対象品目をやはり拡大していくことについても検討していくことが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　戦略品目については一定の要件を満たせば、品目は拡大していますので、先ほどのマグロも含めて一定の要件を満たすように仕組み、それで拡大するということは必要だと考えています。

○渡嘉敷喜代子委員長　渡久地修委員。

○渡久地修委員　最後です。農林水産部にお聞きしますが、今期のさとうきび30％減と、復帰後最悪の事態と言われていますが、実態はどうなっているのでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　今 回のさとうきびにつきましても、これはほかの作物もそうですが、やはり台風がかなり発生しまして、さらに追い打ちをかけるようにイネヨトウの被害が出てき まして、前年の82万トンに対して65万トンということになっていますが、さらに減産が予想されている状況でございます。

○渡久地修委員　そうすると、さらに減産というのは、どうなりますか。これは復帰後最悪の事態ですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　60万トンを割りそうですので、復帰後最低になるのではないかなと思っています。

○渡久地修委員　60万トンを割り込むという大変な状況ですが、いわゆる直接的な被害額、損害額は幾らになるのでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　収 穫してまだ量が出ていませんので、さっき言った台風災害の場合は共済制度もあります。それも、被害額は出ていますが、収穫した後に査定ということでありま すが、先ほどの今回の数字からすると、５回の台風の影響を受けまして、さとうきびでは、２月現在ですが、約18億円となっています。

○渡久地修委員　40億円ではないのですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　さっき言った82万トンから差し引くと、単純にいきますと、80億円近く、２万円ですので、２掛ける４で８、80億円近くの売り上げがあるようなことで考えています。

○渡久地修委員　40億円だと思いますが。

○比嘉俊昭農林水産部長　失礼しました。40億円程度の被害が出るものと考えています。

○渡久地修委員　40億円の被害となると、これが県経済に及ぼすマイナスの波及効果、その額ははじき出されているのでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　単純に４倍ですので、四四、十六で160億円になります。

○渡久地修委員　40億円の直接被害、影響額160億円と大変なことですよね。これは去年の９月からある程度は予想されていたという点で、こういう非常事態ですが、皆さんとしてはどんな対策をこれまでとってきたのでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　去 年の９月から製糖工場、ＪＡ、市町村、研究機関と連携して、さとうきび研究、生産回復に取り組んでいるところでありますけれども、具体的には、適期、肥培 管理の徹底、伊是名村、本島北部で異常発生したイネヨトウ等の防除対策、それから、さとうきび増産に向けた普及啓発用のリーフレットを作成して配布をした ところであります。さらに、来季の生産回復対策として、気象災害に迅速に対応したきめ細かなさとうきび生産見込みの調査を実施すると。気象状況に基づいた さとうきび栽培改善情報の発信強化、品種ごとのマニュアルの策定、それと、平成24年度は、さとうきび生産体制構築事業等に加えて、国の産地活性化総合対 策事業を活用して、病害虫防除、ハーベスター、防除機の導入等により生産対策に取り組んでいくと考えております。

○渡久地修委員　 農林水産部長、これだけの大きな損害ですけれども、今言った対策をとってきたということですが、要するに、９月の時点でこのような大被害になると予想し て、あらゆる対策はとってきたということで理解していいのか、これは避けられない事態なのか。それともまだ打つべき手はあったのか、その辺はどうでしょ う。

○比嘉俊昭農林水産部長　農 家によっては、１つは、台風が来た後に散水をすれば、かなり改善したというところもありますし、そういう意味では、適期でそういう肥培管理をしてもらいた いということで、周知をしているところはそういうことでやってございます。そこのところは啓蒙普及はしているわけですが、そこは十分徹底されなかった部分 があったのかなと。ただ、特に問題だったのは、５回の台風が来たということが、要するに生育途中に伸びようとしたらたたかれて、また伸びようとしたらたた かれて、これが一番の要因でなかなか回復し切れなかったという現状であります。

○渡久地修委員　この農家の支援ですが、これに対する支援が共済なのか、あるいは別の方法があるのか、そしてもうあとは打つべき手はこれからの対策しかとれないのか、農家が受けた損害に対する支援はできないのか、あるいはこれからどうするのか、その辺をもう一度。

○比嘉俊昭農林水産部長　今、 県で考えているのは、先ほどの共済制度で支援していくというのが１点です。それから、生産対策としては、やはり種苗をいかに供給するかということで、実は 今、伊江村にある種苗管理センターを通して苗の確保要請をしていまして、それを春以降に供給して、次の対策に向けた苗を確保して、次の植えつけに間に合う ような形で対応を考えている状況でございます。

○渡久地修委員　この前、農業協同組合の関係者から、もう悲鳴だったのです。30％、大変だというのがあったので、これはこの農家への支援を含めて、あるいはまたこれからの再生産も含めて、万全の対策をぜひとっていただきたいのですが、改めてお願いします。

○比嘉俊昭農林水産部長　今、平成24年度当初予算でも計上していますが、できましたら、今の沖縄振興一括交付金、補正予算の中でも何らかの支援ができないかということで、財政課などに対しても取り組みに対してできないか提案をしているところであります。

○渡久地修委員　とにかく40億円の被害で影響額160億円、これを可能な限り抑えていくためにも、今からでもとれる対策はやるということと、来年度のさとうきびの生産についても手を打っていくと。そして今後の台風対策とか、こういったものにもぜひ手を打っていただきたいと思います。

　次に、農林水産部長、原子力発電所事故で放射性物質の汚染が広がって、県民の食の安全に対する 関心、あるいは不安は物すごく広がっているのですよ。そういう意味では、東北地方で既に米不足も言われているのですよね。県内での農水産物の増産が、僕は 必然的に求められてくると思うのです。沖縄での農水産物。私は、沖縄での特に農業、水産業は増産を求められてくると思っているのですけれども、農林水産部 長の認識はいかがでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　安全安心ということでは、沖縄側も一定量の供給をしなければならないと思いますが、ただ、どういう品目で供給するかはこれから検討すると思いますが、いずれにしても県外に対して、農産物をやっぱり提供するという形は取り組んでいきたいと考えています。

○渡久地修委員　それで、県内食料自給率は現在32％から34％、これは幾らに引き上げる計画でしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　平成23年度の計画は40％ですが、新計画については、県としては、今、国は50％と言われていますので、それに近いような形で自給率を上げたいと考えています。

○渡久地修委員　県 の今の食料自給率が40％という目標ですが、沖縄の計算はさとうきびが入ってくるから、去年40％ですよね。もう達成している計算になるわけです。今度は 34％に落ちている。今度のさとうきびからいくと、来年またがくっと落ちる。こういうのがあるから、さとうきびを除くと、先ほど５％、６％と。これをどう 高めるかということが問われていると思うのですが、50％に引き上げるとどうなるかというのは本会議で聞きましたよね。１万8000人の雇用が広がります よと農林水産部長は答弁しましたが、その後に、これは極めて厳しい、できないと答弁しているのですよ。だから、そういう意味では、農林水産部が本気で県内 食料自給率の向上を図るのかなということを僕は答弁を聞いたのですが、今、次期50％やりたいと言っていましたが、本気で50％に引き上げるという決意は あるのか、その辺をお聞かせください。

○比嘉俊昭農林水産部長　本 会議では、１つの品目をとらえて、例えば米で50％上げた場合の計算になっていましたので、それからすると、単品だけではなかなか厳しいと答弁したところ でありますが、ただ、我々として、作物全体としてやはり―国は作物全体ですので、我々も作物として、国、50％程度に向けて上げるような方向で検討したい ということでございます。

○渡久地修委員　具体的にお聞きしますけれども、地産地消県民会議をつくっていますよね。立ち上げていますが、この地産地消県民会議を立ち上げてから地産地消は進んでいますか。

○與座規克流通政策課長　 県では、県産食材の利用率を把握するために学校給食とホテルで調査をしております。ですので、この数字からいきますと、学校給食では、平成19年度が 31.5％、平成20年度が33.4％、平成21年度が32.3％で３割程度で推移していると。それから、ホテルの利用率については、平成19年度が 28％、平成20年度が31.4％、平成21年は37.6％と少し増加したという状況でございます。

○渡久地修委員　学校給食、ホテルもですが、この地産地消県民会議を大きく打ち上げた割には横ばいですよね。農林水産部長、どう思いますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　学 校給食が、先ほど話がありましたけれども、課題がありまして、１つは数量、品ぞろえの確保、それから小売価格というのですか、やはり小売の価格、学校給食 の場合は給食代等々は一定の額しか取れないということで、やはり価格に限定されて、買いたいけれども、なかなか難しいという状況もあります。それからホテ ルについては、これも同じように品ぞろえとか数量とか、あるいは安定供給ができないということがあって、そういう状況になっていますが、県としては、学校 給食はもちろんこれからもずっと、あるいはホテルもやりますけれども、もう少し広げたほうがいいのかなと。例えば直売所を活用した取り組みとか、あるいは 飲食店を活用して地産地消、食材の店の活用など、トータルでやはり伸ばす仕掛けもこれから必要ではないかなと考えています。

○渡久地修委員　例えば、学校給食とホテルの今言った課題はずっと言われているのですよ。ところが、それにだれが手をつけて解決していくのかという点ですよ。どこが主導して、だから、農林水産部がこれを主導して解決するためにやっているのか、その辺どうですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　学 校給食については、今、フードアドバイザーと言いまして、そこで仲立ちをしてもらう、要するに学校給食側と、これは中央卸売市場に配置しておりますが、そ の中でどういう商品が出てくるのか、では、どういう形をすればうまくマッチングできるかということを、今学校側といろいろ取り組めるようなアドバイザーを 置いていますし、それからホテルも同じように、注文と数量との関係も、それからいつ出てくるかという話も、今そういう取り組みをしている状況でございま す。

○渡久地修委員　この問題は引き続き、またいろいろ取り上げていきたいと思います。

　次に、リュウキュウイモについて、農林水産部長、最近、銀座の高級デパートで焼き芋が１本1000円、2000円で高級芋が売られている。これは御存じですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　私はまだ承知していません。

○渡久地修委員　イ ンターネットでもこういうすごい高級芋が普及しているのですが、芋というのは非常に注目されて高級食材になっているのですよ。それで、先ほどもありました イモゾウムシの根絶、いろいろ課題を言っていましたが、これは研究員の不足ですか、それとも施設の規模が小さいのか、どうすればスピードアップできるので すか。

○比嘉俊昭農林水産部長　今、 研究員というよりは、中身を専門家が大量増殖する場合に、やはり新しく、要するに世界でも新しい技術なものですから、単に研究者がいればということではな くて、やはりそれをしっかりわかるような専門的な研究員が必要だということで、現在、岡山大学と連携して、早目に今のように大量増殖なりですね。あるいは フェロモンとかいうものもありますので、そこをしっかり出していこう、そういう方向性が出れば、恐らくそれを使う形の研究員とかいると思いますので、まず はその開発でなかなかいいものが出てこないということが現状でございます。

○渡久地修委員　いずれにしても、人が不足しているなら人を配置する、予算なのか、それを明らかにして、これはもうみんなが待ち望んでいることですから、ぜひ一生懸命やっていただきたいと思います。

　それで、焼き芋に適したリュウキュウイモというのを品種改良、これは必要だと思うのですが、あるのでしょうか、どうでしょう。なければ、大急ぎで品種改良する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　平成21年度に県の奨励品になっていますカンタという品種がありますけれども、これは茎も使えて葉っぱも使えて、焼き芋用にも向くような話を聞いております。

○渡久地修委員　沖縄の焼き芋屋が売っているのは茨城県産、千葉県産なので、早く県産の焼き芋が出回るようにぜひ先頭に立ってやっていただきたいと思います。

　あと、公安委員会にお聞きします。首里交番、担当者の皆さんが頑張って、実現にこぎつけていただきました。那覇警察署長まで那覇市と交渉していただいて、本当に地元の皆さんも感謝しています。それで、この予算額と工事開始時期、完成時期について聞かせてください。

○磯丈男警務部長　首 里交番の建設予算についてお答えをいたします。予算額は、設計、施工監理費、工事請負費を合わせて約3400万円であります。これを平成24年度の当初予 算に計上してあります。これで年度内に工事に入りまして、完成時期については平成25年の３月末―平成24年度末、ここまでにできるように頑張りたいと 思っています。

○渡久地修委員　 警察本部長、また信号機ですけれども、いろいろな方々がみんな言っていますが、信号機については予算から見るのではなくて、やはり必要なところ、ここはつ けないといけないというところから県の財政当局とも交渉して、ぜひ警察はその立場で頑張ってほしいというのがみんなの要望ですので、その立場でやってほし いということなのです。これは予算の話からすると、つくのもつかなくなりますよ。命を守るという点でやっていただきたいと。

　それで、災害時、停電した場合、僕は宮城県石巻市に５月と９月に２度行きましたが、やはり交差 点でも全国から来た警官が整理していたのです。沖縄県でも停電時にやっていますが、昔は手信号でもう本当に手早くさばいていましたよね。最近停電のときを 見ると、どうもうまくさばけていないのではないかなという気もするのですが、災害時、大規模停電時、あるいは停電時の交差点でのいわゆる人海戦術での手信 号は、この辺は今どうでしょうか。訓練しているのでしょうか、どうでしょうか。

○渡具知辰彦交通部長　県 警察におきましては、昨年発生した東日本大震災の反省、教訓を踏まえまして、昨年の６月14日に離島を除く沖縄本島12警察署の若手を中心とした58名の 警察官を対象に、災害発生を想定した交通整理等実践塾を開催いたしました。運転免許センターで実際にやって、隣の交差点で実際に手信号でということで実践 塾を開催いたしました。

○渡久地修委員　ぜひそういったことも想定して、これも熟練になるようにやっていただきたいと思います。

　それと振り込め詐欺がありましたが、それとの関係で振り込め詐欺の被害が起こってから今日まで減ってきているのか。そのための対策はどのようにやったのか。皆さんがこの対策でどれぐらいの被害を防止できたのか。この辺もお聞かせください。

○前泊良昌生活安全部長　本 県における振り込め詐欺の現状ですが、平成16年に388件ありました。被害額は約１億9700万円でございましたが、金融機関との連携、あるいは防犯ボ ランティア団体等との連携によりましてさまざまな対策を実施しました。その結果、平成23年には発生が10件に抑えられたところでございます。

○渡久地修委員　具体的に被害を防いだという事例とかがあれば教えてください。

○前泊良昌生活安全部長　主 な未然防止事例についてでございますが、１つ目は、アダルトサイト利用名目の架空請求を受けまして、現金をＡＴＭに振り込もうとした者がふなれなことか ら、金融機関職員が不信感を抱きまして警察に通報したということ、それから、メモを見ながらＡＴＭで現金を振り込みたいということで、金融機関の方に声を かけてきたということで不信感を抱いて警察に通報した、そういう事例がございます。

○渡久地修委員　新聞報道等によると、一度被害を受けた人たちの名簿がまた出回って、この人たちがまた被害を受けるということも報道されているのですが、この辺は対策はいかがでしょうか。

○前泊良昌生活安全部長　委 員がおっしゃる、いわゆる再被害につきまして、本土では相当発生しています。県内におきましてもいろいろアプローチがあるのですけれども、いわゆる過去に あったワールドオーシャンファームというフィリピンでエビの養殖関係の事案がありましたが、これにつきまして、やはり被害者に現金を取り戻してあげるとい うようなことがあったようで、それにつきましては県警察としましても、警視庁から当時被害に遭った方の連絡先をいただきまして、警察本部で直接被害者に電 話をかける、あるいは警察署に割り振ってかけるということで、1000名余りの方に今その対策をしているというところでございます。

○渡久地修委員　ぜひ再被害に遭わないようにやっていただきたいと思います。

　それと、最近の貴金属などのいわゆる押し買いトラブルについて実態を教えてください。

○前泊良昌生活安全部長　国 の消費者センターにもさまざまな被害相談、あるいはトラブルが寄せられておりますが、県内におきましても、自宅を訪れた業者から貴金属の買い取りをしつこ く勧誘されたという相談が確認されておりまして、これは実際に被疑者を検挙した事例でございます。昨年の９月から11月の間に那覇市の貴金属買い取り業者 が、その従業員の男が沖縄本島の中南部一帯で訪問買い取りと、そのときに留守宅をねらって侵入したという事案がありまして、もちろん金品を接収したという ことで現行犯逮捕しましたが、それにつきまして、その男を取り調べた結果、余罪を含めまして14件ありまして、現金、それから指輪等の被害総額が569万 円ということを事件送致をしております。

○渡久地修委員　ぜひそういったことが発生しないように頑張っていただきたいと思います。

　最後に農林水産部長、もう一つ、琉球漆器の学校給食用漆器、耐久性のものを商工労働部でもやっていますが、皆さん方のところでもこれは開発しているということですが、今現状どうなっているか教えてください。

○謝名堂聡森林緑地課長　琉 球漆器につきましては、平成23年度に沖縄県森林保全及び木材利用促進特例基金を使いまして、食洗機に対応した耐熱性の食器、漆器の製品開発を行っており ます。事業費は約250万円ということで、センダン、リュウキュウマツ、それからクスノキ、ソウシジュの４つの樹種を用いまして約80セットを試作してご ざいます。平成24年度は、これらの食器につきまして那覇市内の小学校でモニタリングを行うということで、今、提供する小学校について那覇市教育委員会と 調整を行っているところでございます。

　それから、委員がおっしゃいましたように、商工労働部でも平成23年度、同様な形で連携しなが ら今行っておりまして、商工労働部ではイタジイ、ホルトノキ、それはタイワンハンノキの３樹種を用いましてまた80セット、同様に製品の試作を行っている と。商工労働部も平成24年度、モニタリングを行うということで、商工労働部は既に宜野湾市内の沖縄カトリック小学校でモニタリングを行うということで決 定をしたようでございます。今後も商工労働部と教育庁も含めて連携しながら、県産材の普及、利用促進等に向けて各種事業も活用できるように検討してまいり たいと考えております。

○渡久地修委員　こ の学校給食用の琉球漆器の食器が洗浄機に耐えられるものができるということになると、漆器産業と、今度７つの樹種ですか、それで皆さん、県内の木材でやっ ているということなので、これがすばらしいのができると、漆器産業あるいは林業にも新たな活路が出てくるので、農林水産部長、ぜひこれは成功させてほしい のですけれども、もう卒業するのですが、農林水産部としての決意をお聞かせください。

○比嘉俊昭農林水産部長　 学校でたしか議員の方々も参加して琉球漆器を使った食器で食事したら、子供たちもよかったというような感想もございましたので、やはりそういう意味では、 県産材を使って、そこで雇用につながるということであれば、当然そういう方向の対策も打つということでは、今後また事業化を促進していきたいと考えていま す。

○渡嘉敷喜代子委員長　以上で、農林水産部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。

　次回は、明　３月14日　水曜日　午前10時から委員会を開きます。

　本日の委員会はこれをもって散会いたします。

　　　午後７時51分散会

　

H24.03.13 第７号（農林水産部他）第３校済.htm