本日の委員会に付した事件
１ 甲第25号議案 平成15年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）
２ 甲第26号議案 平成15年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）
３ 甲第27号議案 平成15年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
４ 甲第28号議案 平成15年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）
５ 甲第29号議案 平成15年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第１号）
６ 甲第30号議案 平成15年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）
７ 甲第31号議案 平成15年度沖縄県病院事業会計補正予算（第２号）
○安里進委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第25号議案から甲第31号議案までの補正予算７件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長、商工労働部長、土木建築部長、病院管理局長及び関係部局長の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、総務部長から一般会計及び各特別会計補正予算について、病院管理局長から病院事業会計補正予算について、それぞれ概要説明を聴取した後、各部局長に対する質疑を行います。
なお、各部局長による概要説明は省略いたしますので、あらかじめ御了承ください。
まず初めに、総務部長から一般会計及び特別会計補正予算についての概要説明を求めます。
仲田輝享総務部長。
○仲田輝享総務部長 平成15年度の２月補正予算の概要を御説明申し上げます。
まず、資料でございますが、お手元に平成16年第１回沖縄県議会定例会議案（その２）、これが補正予算関係の議案になっております。特別会計はこの議案の方で御説明をいたします。それから一般会計につきましては、もう１つ、平成15年度一般会計補正予算（第５号）説明資料という資料が配付されておりますので、この２つで御説明をいたします。
それでは、ただいま議題となりました甲第25号議案平成15年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）及び甲第26号議案平成15年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）から甲第30号議案平成15年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）までの５件の特別会計補正予算について、その概要を御説明いたします。
まず初めに、甲第25号議案平成15年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）の主な内容につきまして、お手元にお配りしております平成15年度一般会計補正予算（第５号）説明資料により御説明をいたします。
説明資料の１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は勧奨退職の実施に伴う人件費及びその他緊急に予算措置を必要とする事業等について所要の措置を講ずることとしております。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ160億1190万9000円で、これを既決予算額6252億5728万5000円に加えますと、改予算額は6412億6919万4000円となります。
２ページをお願いいたします。
歳入歳出財源内訳でございますが、中ほどの歳入合計欄で御説明いたしますと、国庫支出金15億246万2000円、県債3700万円の減、その他の特定財源６億1439万4000円、一般財源139億3205万3000円となっております。
歳入歳出予算の内容については後ほど御説明をいたします。
３ページをごらんいただきたいと思います。
繰越明許費補正は、（款）民生費の老人福祉施設整備事業などの事業について、一番下の行に合計が出ておりますが、合計で516億7214万5000円となっております。
４ページをお願いいたします。
債務負担行為補正は公共国道新設改良費などの追加及び公共地方道新設改良費の変更となっております。
５ページをごらんいただきたいと思います。
地方債補正は、県債充当による財源振替、借入予定額の増及び貸付金の減などで、一番下の行に合計が出ておりますが、18億2500万円を計上しております。
６ページをお願いいたします。
歳入内訳につきまして、その主なものを御説明いたします。
県税は40億6664万円で、その内訳は、県民税が12億5367万6000円の増、それから３行下の事業税が20億7415万円の増、それから５行下の不動産取得税が５億504万円の増となっております。
それから、真ん中の地方消費税清算金は12億3483万8000円を計上しております。
それから、地方交付税は普通交付税の交付決定額のうち未計上額61億1369万円を計上しております。
国庫支出金は15億246万2000円であります。
その内訳の国庫負担金15億1261万1000円の主なものは、義務教育給与費12億6806万5000円、養護学校給与費２億731万8000円など、退職手当に係るものであります。
国庫補助金1014万9000円の減の主なものは、港湾海岸事業費9540万円の減、市街地再開発事業費１億2756万5000円の減などによるものであります。
一番下の方の財産収入は１億9030万7000円で、県有地の売払代であります。
次、７ページをごらんいただきたいと思います。
寄附金531万2000円は国立劇場おきなわ推進事業寄附金であります。
繰入金は基金繰入金11億9996万7000円の減となっており、その主なものは県有施設整備基金繰入金13億9400万円の減であります。
繰越金６億3797万5000円は平成14年度決算剰余金の未計上分を計上したものであります。
諸収入は16億3565万2000円で、その主なものは、地域総合整備資金貸付金元利収入８億円、財政安定化基金貸付金元金収入６億7566万円などであります。
県債は18億2500万円を計上しておりますが、これは、先ほど御説明いたしましたとおり、県債充当による財源振替などとなっております。
以上、歳入合計は160億1190万9000円となっております。
８ページをお開きください。
次に、歳出内訳について、その主なものを御説明いたします。
まず、義務的経費について御説明いたします。
人件費の76億2824万4000円は勧奨退職予定者295人分などの退職手当を計上しております。
扶助費の３億3183万6000円は在宅老人福祉対策費及び精神医療費の増によるものであります。
公債費の10億円の減は長期債利子の減によるものであります。
以上、義務的経費の補正額は69億6008万円となっております。
次、９ページをごらんください。
投資的経費について御説明いたします。
まず、普通建設事業費のうち補助事業費については、国庫内示減に伴う事業費の減及び県債の充当による財源振替が主な内容となっております。
主なものについて申し上げますと、一番上の福祉保健部の児童福祉施設等整備費から一番下の行の商工労働部の産業振興対策費までは県債への財源振替を行うものでございます。
10ページをお開きいただきたいと思います。
土木建築部は、下から６番目の港湾改修費4678万円、それから11ページの一番上の公営住宅指導監督事務費400万円のほか、事業執行の見直しや国庫内示減による事業費の減及び財源振替を計上しております。
11ページの公安委員会の警察施設費及び交通安全施設費は県債への財源振替を行うものであります。
以上、補助事業費の補正額は４億3902万8000円の減となっております。
次に、単独事業費ですが、農林水産部は施設備品整備事業費の県債への財源振替を行うものであります。
土木建築部は港湾改修費1300万円及び県債への財源振替を計上しております。
教育委員会の文化施設建設費は博物館新館・美術館建設事業の県債への財源振替を行うものであります。
以上、補助事業費と単独事業費を加えた普通建設事業費の合計及び投資的経費の合計は４億2602万8000円の減額となっております。
次に、その他の経費について御説明いたします。
12ページをお開きください。
補助費等の主なものについて御説明いたします。
総務部は、市町村への地方消費税交付金６億2090万1000円、それから他県への地方消費税清算金４億9956万1000円などを計上しております。
企画開発部は市町村振興協会交付金7881万2000円を計上しております。
福祉保健部は、２番目の老人医療事業費２億8618万9000円、それから４つ下の県立病院繰出金６億5013万1000円などを計上しております。
商工労働部は、中小企業金融対策費5150万5000円、信用保証協会育成費１億4550万3000円を計上しております。
以上、補助費等の合計は26億1829万6000円であります。
次、13ページをごらんいただきたいと思います。
投資及び出資金は8562万5000円で、商工労働部の沖縄県信用保証協会への出捐金などを計上しております。
次に、積立金について御説明いたします。
総務部の財政調整基金積立金６億3797万5000円は平成14年度決算剰余金の２分の１相当額を積み立てるものであります。
県有施設整備基金積立金１億9030万7000円は県有地の売払代相当分を積み立てるものであります。
減債基金積立金は、地域総合整備資金貸付金への繰り上げ償還や将来の県債償還に備えるために77億3400万円を積み立てるものであります。
次に、福祉保健部の介護保険福祉諸費６億7566万円は介護保険財政安定化基金への市町村償還金を積み立てるものであります。
以上、積立金の合計は92億5190万3000円となっております。
14ページをお開きください。
次に、繰出金について御説明いたします。
繰出金は中城湾港（新港地区）整備事業特別会計に対し1600万円を繰り出すものであります。
次に、貸付金について御説明いたします。
貸付金は24億9396万7000円の減で、その主なものは沖縄都市モノレール株式会社への貸付金19億2600万円の減であります。
補助費等から貸付金までのその他の経費の合計は94億7785万7000円となり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費を合わせた歳出合計額は160億1190万9000円となります。
以上が一般会計補正予算の概要であります。
次に、特別会計について御説明いたします。
先ほどの議案書平成16年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の11ページをお開きください。
甲第26号議案平成15年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は次の12ページの繰越明許費補正で、下水道建設事業の17億5000万円であります。
13ページをごらんください。
甲第27号議案平成15年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は次の14ページの繰越明許費補正で、中城湾港臨海部土地造成事業の5000万円であります。
15ページをごらんいただきたいと思います。
甲第28号議案平成15年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は16ページの繰越明許費補正で、宜野湾港機能施設整備事業の１億4766万5000円であります。
17ページをごらんいただきたいと思います。
甲第29号議案平成15年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
18ページをお開きください。
今回の補正は使用料の減収見込みに伴う1600万円の財源振替であります。
19ページの繰越明許費補正は中城湾港機能施設整備事業の6195万5000円であります。
次に、20ページをお開きください。
甲第30号議案平成15年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は21ページの繰越明許費補正で、中城湾港マリン・タウン土地造成事業で7000万円、中城湾港マリン・タウン機能施設整備事業で700万円、合計7700万円となっております。
以上で一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○安里進委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、病院管理局長から病院事業会計補正予算の概要説明を求めます。
平井哲夫病院管理局長。
○平井哲夫病院管理局長 それでは、同じく議案書（その２）の23ページをお開き願いたいと思います。
甲第31号議案平成15年度沖縄県病院事業会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。
今回の補正は、患者数の減少に伴う収益の減、平成15年の給与改定等による費用の減等、当初予算編成後の状況変化により現状に即した見直しを行い、病院事業の円滑な運営を図るため、所要の事項について補正を行うものであります。
それでは、議案書に従いまして御説明を申し上げます。
まず、第２条ですけれども、業務の予定量の補正でございますが、７つの県立病院の年間患者総数につきましては、当初予算に比べて減少が見込まれるため12万7813人の補正減を行うものであります。
次に、第３条の収益的収入及び支出の補正でございますが、病院事業収益につきましては15億5720万1000円の補正減を行うものであります。これは、医業収益において患者数の減少が見込まれること等により22億7435万4000円の補正減を行う一方、医業外収益において他会計補助金の増等により７億75万2000円の増加が見込まれることなどにより、トータルとして15億5720万1000円の補正減を行うことによるものであります。
なお、営業運転資金に当てるため産業振興基金より20億円を長期借入により借り入れる予定としております。
それでは、24ページをお開きください。
病院事業費用につきましては５億5500万3000円の補正減を行うものであります。これは、主に医業費用において平成15年の給与改定に伴い給料及び手当の減少が見込まれること等により５億6401万1000円の補正減を行うものであります。
次に、第４条の議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正でございますが、これは平成15年の給与改定に伴い給料及び手当の減少が見込まれる等により４億4361万8000円の補正減を行うものであります。
次に、第５条の他会計からの補助金の補正でございますが、病院事業の経営改善のため運営費に充てるため一般会計からの繰り入れ等により12億1073万4000円に改めるものであります。
以上で甲第31号議案平成15年度沖縄県病院事業会計補正予算（第２号）の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○安里進委員長 病院管理局長の説明は終わりました。
以上で甲第25号議案から甲第31号議案までの補正予算７件についての概要説明を終わりました。
これより各部局長に対する質疑を行います。
なお、本日より３月16日までの９日間にわたって行われる質疑につきましては、予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
質疑、答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように、簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに各議案に対する質疑を行います。
友寄信助委員。
○友寄信助委員 今回の２月補正予算は人件費及び扶助費、義務経費ということで、ここに編成の方針が指摘されているわけですが、まず第１点は退職金ですね。先ほど説明がありましたが、今回295人ですか、76億2824万4000円。この295名というのは警察関係、公安委員会全部含めて、この人数の内訳はどうなっているんですか。
○仲田輝享総務部長 それでは、内訳を申し上げます。
今回、合計が295名でございます。その内訳は、知事部局が72名、教育委員会が170名、公安委員会が53名でございます。
○友寄信助委員 これから退職者は毎年こういう傾向で、しかも、ピーク時にはかなり多くの退職者が出てくると言われているんですが、この件については本会議の中でも説明があったわけなんですが、一番ピーク年次の退職者数とその見込み額、どのようにとらえているのか。そしてまた、ピークが漸次減少していくと思うんですが、このあたりもう１度ちょっと説明していただきたいと思います。
○仲田輝享総務部長 退職者のピークは平成19年度でございます。平成19年度には1092名、これは、定年退職が727名、それから勧奨退職が274名、それから普通退職が91名ということで、合計1092名。退職金の額が285億円と見込まれているところでございます。
○友寄信助委員 そうしますと、これから特に最近、三位一体の財政改革で財政が非常に厳しくなってくる。国庫補助金、それから交付税の大幅カット。恐らくこれからも国からの財政の削減というのは続いてくると思うんですが、これからピーク時における財政確保、これについて一応どのように考えておられるのか聞きたいと思います。
○仲田輝享総務部長 ピーク時に備えまして退職手当基金、これは昭和63年に設置をしておりますけれども、設置をしまして、鋭意積み立てをしてきているところでございます。平成15年度末、今年度末でございますが、退職手当基金の残高は約152億円の予定でございます。先ほどのお話の三位一体の改革等によりまして、平成16年度予算で退職手当に充てるために20億円は取り崩すという予算の計上をいたしましたので、平成16年度末がこの20億円を引いて、約でございますが、133億円になる見込みでございます。今ピークの平成19年度に備えるためには、平成18年度末の基金の残高を172億円ほどを見込んでおりまして、それに向けまして、あと平成17年度、平成18年度それぞれ20億円ずつで約40億円を積み立てますと、先ほどの133億円に40億円を積み立てまして平成18年度末は約173億円。これぐらい積み上げると、平成19年度以降の退職手当の支給に備えられる、そう見込んでおります。
○友寄信助委員 そういうことでこれから対応していくということなんですが、今回の三位一体の改革では、本会議等で説明があったように、市町村あたりの財政は非常に影響は大きいわけですね。そうしますと、各市町村もこれからこういう厳しい財政の中で、特にそういう人件費、退職手当の確保というものに大変苦労されてくるのかなと思うんです。市町村によっていろいろ事情が違うと思うんですが、計画的に退職金の積み立てがあるところもないところ、いろいろ事情があると思うんです。今後、そういう面からいくと、市町村の財政は非常に厳しくなるんで、ここのあたりは県として、これからどのように指導していかれるのか、お聞きしたいと思います。
○上原昭地域・離島振興局長 市町村におきましても県と同様に平成22年度を約200億円のピークと見込んでおりまして、それに向けて今退職手当組合の方で計画的な積み立てを行っております。今後とも計画的に財源の確保を図りつつ積み立てを行うように、県としても指導助言を行っていきたいと思っております。
○友寄信助委員 あと１点、これは教育委員会ですか、国立組踊劇場設立推進事業費、国立劇場おきなわ運営財団への出捐金ですね。これは今回531万2000円ですか、この出捐金ということなんですが、この運営財団の基金の総額がどのくらいになっているのか聞きたいと思います。
○山内彰教育長 国立劇場おきなわ運営財団、今回のは寄附金の受け入れと財団へ出捐しておりますけれども、平成16年２月現在で基本財産は、今回の補正により出捐予定額は531万円ですけれども、１億297万5000円となる。目標額１億円を超したと伺っておりますので、これからは出捐についての現行とは違ったものとなっていくと考えております。
○友寄信助委員 この国立劇場おきなわ運営財団への出捐金、目標は一応１億円ですか。
○山内彰教育長 はい。
○友寄信助委員 これは出捐するのは沖縄県だけ、いろいろのほかの他の団体からも出捐金が出てくるわけですか。今のところ、国立劇場おきなわ運営財団は沖縄県だけですか。
○山内彰教育長 今、出捐金では沖縄県に入ったのがこれだけでありまして、実際は他の団体も入っておるわけでございます。
○安里進委員長 平良長政委員。
○平良長政委員 甲第25号議案平成15年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）の３ページ、繰越明許費補正の（款）土木費のところで、モノレール旭橋駅周辺地区再開発事業で2630万円の補正が出ておりますが、まずモノレール旭橋駅周辺地区再開発事業の現状と、そして、なぜ補正したかという補正理由についてお伺いしたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 モノレール旭橋駅周辺地区の再開発事業につきましては、まず会社の設立の予定が昨年の５月ぐらいでしたのですけれども、それが９月１日ということでおくれてまいりまして、それで県としては補助金の交付申請、今、那覇市の方から補助金の申請が出ていますのが１月28日に出ていますけれども、これにつきまして県と那覇市の方で受けておりますけれども、県としましては２月16日に国の方に補助金交付申請を行っております。この交付申請がおくれたことによりまして執行の期間が少なくなりまして、そういうことで年度内執行が困難ということで、その執行に見合う分に額を補正減して今手続を行っているところでございます。
○平良長政委員 今２つ言ったわけですけれども、補正減の理由と、もう１つ、再開発は今どの辺まで来ているかという現状です。
○安慶名正行土木建築部長 補正の減でございますけれども、会社の設立がおくれたことによりまして執行の予定……。
○平良長政委員 違う、違う。補正減の説明は今聞いてわかったんですが、現状をまず最初に聞いたわけですけれども。
○安慶名正行土木建築部長 現状は、補助金の申請手続を行っているところで、それにつきまして、手続が済み次第、執行を行いますけれども、その後、施行認可を取ったり、あとそれを執行しまして、来年度は保留地の処分計画をつくったり、その後、保留床の権利の皆さんとも相談しまして執行していく。平成17年度以降から工事を行うという予定になっています。
○平良長政委員 今、補助金交付申請のおくれということのお話があったわけですが、この補助金交付申請のおくれの理由は何でしょうか。
○安慶名正行土木建築部長 ただいまもお話ししましたように、まず１点目に会社の設立が９月１日ということで、９月までずれ込んだということが基本的に大きいところでございます。
○平良長政委員 何か私が聞いているところでは、県と那覇市の足並みがなかなかそろわないというのか、那覇市の方がもたもたしているというような話も聞いておりますが、それはそれとしてぜひ頑張ってほしいと思います。再開発事業は、久茂地が第１号で、第２号が泊をやって、こっちは３つ目ですが、駅周辺の再開発事業としてはもちろん初めてであります。私はさきの代表質問の中でも、県のバス統合の不熱心さが今日のバス事業の大変な状況を、那覇交通も琉球バスも招いているわけですが、それと同時に、やはりモノレールの集客の落ち込みも、これはずっと指摘をして、バス統合がうまくいかなければ、モノレールまで大きな影響があるということは警告を発してきたということを、ずっと代表質問でも申し上げました。
それは今ここで話をすることではないんですが、モノレールの、いずれにしても集客を高めてモノレール事業が赤字にならないように、赤字にならないようにといっても、10年間赤字なんですが、きちっと予定どおりするためにも、私は、１つは、やはり各駅周辺の再開発を中心とした整備事業をきちっと成功させるというのがモノレール事業の安定にもつながると考えておりますので、ぜひこの事業をもっとピッチを速めて迅速に行政ができる分はぜひお願いをしたいと思っております。
あと、安里とかいろいろあると思うんですが、駅周辺の再開発事業についての今後の、例えば旭橋以外の計画とかありましたらお願いしたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 旭橋周辺以外の駅の近くでの再開発事業として今取り組んでいるところにつきましては、まず那覇市の方で取り組んでおります牧志・安里地区、蔡温橋のそばの、あれは旧大川家具のところですね。あの一帯を河川整備と合わせて再開発する計画について今事業の準備を進めているところでございます。そのほかにも、栄町についても一応検討していると話は伺っていますけれども、そういうところです。
以上が今現在検討しているところだということになっています。
○平良長政委員 ぜひ頑張ってください。
○安里進委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 昨日は竹富町の黒島で牛祭りというのがございまして、人口200名ちょっとの島にその10倍を超える2000名余の人々が集まりまして、牛づくしの１日でした。私も参加しました。農林水産部畜産課長もお見えになっておりましたが、竹富町議会と牛の綱引きというのがありまして、私もオブザーバーで出たけれども、牛に負けました。黒島では牛が強いのか、人が強いのか、いずれにしても、相乗効果が島おこしに成功している事例だなという気がしました。
また、時間の合間を縫って農林水産部の瀬長畜産課長の案内で、現在進めている草地開発事業とか、畜産農家の施設状況とか、あるいはまた、企業用地を今買い戻して草地造成して若い青年たちに払い下げるという事業等々をしておりまして、離島振興も島の不利性だけじゃなくて、特徴を生かせばいろんな活性化ができるなという成功事例をかいま見た気持ちであります。ぜひ今後とも畜産振興、離島振興に御支援をお願いして、質疑に入りたいと思います。
まず、歳出全般について総務部長にお聞きしておきたいと思いますが、前倒しして決算を審査したときに、我々は不用額が余りに大きいということを指摘いたしました。例えば平成13年度の不用額が134億円、平成14年度の不用額が156億円。そういう効率的な予算執行というのを考えた場合に、事業の執行見込みを見て、少なくとも12月、２月の早い補正で事業の振りかえなどをすることによって、もっと財政効果が大きくなるんじゃないかということで、決算の取り組みが補正予算並びに新年度の当初予算にどう反映されるかというのを注目しているわけであります。これが今度見てみると、ほとんど財源の振りかえだけで、各部局は相変わらず予算を抱えたままで年度末を迎えるというような感じがするんです。その辺について、補正予算編成上、決算の成果を踏まえてどのような配慮があったのかお聞かせください。
○仲田輝享総務部長 御指摘の点につきましては、決算委員会等において各委員からも不用額の多いことについて指摘をされているところでございます。その点も踏まえまして、今回の補正で公債費、これが約10億円、それから貸付金関係はモノレール等で19億円等々、約42億円ほどの現時点でわかっている大きなものについては減額の補正を一応出しているところでございます。
それとあと、今、財源振替の件でございますけれども、既決予算では一般財源を充当している事業について、総務省との調整によりまして、有利な県債の後年度元利償還について交付税の措置がある等のそういう有利な県債が見込めることから、こういうものを有効に活用して財源の振りかえを行うというものでございます。
○高嶺善伸委員 それはわかるのですけれども、私が言っているのは、各部局が抱えた予算を年度内の予算執行見込みを立てて、これは年度内執行が無理だというんだったら、各部局に振りかえて新たな財政需要に対応するということもあってしかるべきじゃないか。その辺が補正予算編成でどのように配慮されたのかということをお聞きしたわけですが、もう１度お願いします。
○仲田輝享総務部長 御指摘の点につきましては、そういう不用額がわかっているものについては補正で減額するようにしておりますし、その減額する財源が結果的に、先ほど積み立て等の今回の予算も出しておりますけれども、そういった財源に回っているということでございます。
○高嶺善伸委員 補正予算説明書の42ページ、信用保証協会育成費というのが２億2000万円余り予算措置されておりますが、これの内容について御説明ください。
○伊川征一商工労働部長 まず１点目が信用保証協会の育成貸付事業でございまして、これが１億4550万3000円、保証金でございます。主にこれは県の単独融資制度の小規模企業対策資金であるとか、あるいは創業者支援資金等々に対する損失補償、沖縄県信用保証協会との損失補償契約に基づく補償の額でございます。それから、もう１点が8031万3000円、これが出捐金、県の出捐金と国の出捐金、合計で２億2581万6000円ということでございます。
○高嶺善伸委員 今回補正する出捐金の8000万円、トータルとすると、今年度の出捐実績は幾らになりますか。
○伊川征一商工労働部長 今年度は当初予算で１億6000万円を計上させていただきました。今回、２月で8031万3000円補正をさせていただきます。したがいまして、トータルでは２億4031万3000円が国と県の出捐金ということになります。
○高嶺善伸委員 最近、中小企業の皆さんのお話を聞くと、銀行にお願いしてもなかなか沖縄県信用保証協会の保証が取れない、融資は難しいということで断られるか、あるいは必要額を半額にされるとか、そういうことで沖縄県信用保証協会の対応についていろいろ不満が聞かれるわけであります。そういう意味では、出捐をしている県が沖縄県信用保証協会の保証業務に対するどのようなハードルを指導しているかということが重要になるんじゃないかと思っているのです。国の金融安定化事業でしたか、特別の保証枠で融資した分で、結局、倒産したり負債を支払うことができなくて代位弁済をして、そのことが沖縄県信用保証協会の業務、基金の取り崩し等につながって、経営上、大変厳しいというお話を聞いているんです。平成15年度からは経営健全化計画を立てて早目に業績を立て直して、本来の保証業務を強化していきたいという話も新聞等で読んでおるんですけれども、この経営健全化計画等のことについてはどのように把握しておられますか。
○伊川征一商工労働部長 まさに平成10年度からスタートしました中小企業金融安定化特別保証制度にかかわる件で赤字に陥って経営健全化計画を策定しております。この中身につきましては、平成15年度を初年度といたしまして、平成19年度までの５カ年間で黒字化に持っていこうという計画でございます。
その基本的な考え方を簡単に申し上げますと、保証の拡大を図るというのが大きな１点目にございます。それから、中小企業者の実情に応じて借りかえ等のフォローアップを図る。そういうことによって代位弁済を抑制していくというのが２点目でございます。それから３点目には、業務の改善、それと人件費の抑制等に努めたいというのが３つ目。それから、これはいろいろと不祥事もございましたので、倫理規定に基づきましてきちっとした対応をしていこうというのが４点目。それから５点目で、出捐金、負担金の拠出要請をしていきたいという大きな柱立てが５本でございまして、これを着実に実行していく中で平成19年度は黒字に転嫁させようという計画の内容でございます。
○高嶺善伸委員 平成10年度の国の施策でありました貸渋対策に基づく中小企業金融安定化特別保証制度、それの結局、倒産、あるいは代位弁済が大きな影響ということでありますが、具体的に県が把握している段階ではどれぐらいの件数の代位弁済及び代位弁済額、それによる影響が出ていると把握しておられますか、お聞かせください。
○伊川征一商工労働部長 代位弁済額をちょっと時系列的に申し上げますと、平成12年度では、これは累積になりますけれども、実績といたしまして103億円ございます。平成13年度の実績で117億円。これは数字を丸めてございますので御承知いただきたいと思うんですが、平成14年度で約101億円、そして平成15年度の見込みでは67億円を代位弁済という、代位弁済がそういう傾向になっております。
○高嶺善伸委員 これは最近では、代位弁済は、じゃ、もうちょっと鎮静化していると受けとめてよろしいんですか。
○伊川征一商工労働部長 これは先ほど申し上げました平成10年度からの中小企業金融安定化特別保証制度が平成12年度までございまして、その間に大きく膨れ上がったのですが、平成12年度で中小企業金融安定化特別保証制度が終わりまして、その後借りかえ制度等を積極的に進めておりますので、代位弁済額は徐々にではありますが、減る傾向にございます。
○高嶺善伸委員 今、商工労働部長がおっしゃったように、借りかえ制度、これは代位弁済に陥る前に企業が、例えば元金償却分を償還期限を長くすることによってキャッシュフローが少し楽になる。そうなれば、資金繰りが非常に楽になった分、再建というのが可能になるわけです。そういう意味では、銀行は、沖縄県信用保証協会がなかなかうんと言わないので、借りかえもできないんだというような説明もあるんです。県が把握しておられる借りかえ制度というものはどのような事業内容と実績になっていますか、お聞かせください。
○伊川征一商工労働部長 時系列的にちょっと持ち合わせがございませんが、沖縄県の資金繰り円滑化借換保証制度の件数と金額の実績について申し上げますと、1194件でございまして、金額が289億7400万円が平成15年12月末現在の実績でございます。
○高嶺善伸委員 平成19年度には黒字へということで、体質改善のための計画を沖縄県信用保証協会で進めておられるようですので、こちらも出捐していく以上は、もともと基金取り崩しの原因になったのは国の金融政策の破綻というのもあるわけですね。そういうことで、出捐金の対応の仕方ですけれども、これは県だけ出捐するのか、それに見合う国はその責任はどうなるのか、あるいはまた、市町村の負担分そのものについてはどうなっているか、お聞かせください。
○伊川征一商工労働部長 それでは、沖縄県信用保証協会への基金の出捐金の状況について概略を申し上げますと、当然に国も出捐をいたします。平成15年度末の累計で申し上げますと、国の方が17億9395万7000円、それから県が21億2384万8000円、市町村が14億3770万4000円、それから金融機関等が24億222万8800円、全体で見ていますと77億5779万7000円ということになります。
○高嶺善伸委員 私は国の出捐に対する義務といいますか、協力の問題とあわせて、市町村は財政が厳しいのに県の方から、県は幾ら出すから、市町村もこれだけ出しなさいということで、よもや県からの働きかけをしているんじゃないだろうなと思っているんですが、国の出捐に対する協力の度合いと市町村へ対する県の関与、それはどうなっていますか。
○伊川征一商工労働部長 国と県は基本的に同額出捐することにしておりますが、市町村につきまして私どもから今回に限って出捐をするようにと、これまでスタート時点はいろいろとあったかと思うんですが、この何年間においては、それは主体的に市町村は対応している、そのように理解をしております。
○高嶺善伸委員 各自治体は予算も編成できないほどの厳しい状況の中で、商工行政、中小企業支援をどうするかということが課題になっておりますので、その辺の配慮はひとつお願いしたいと思います。早目に沖縄県信用保証協会の健全経営が確立されて、できるだけ中小企業が保証を受けやすいように、企業経営の確立ができるように県の御指導をお願いしておきたいと思います。
次に、都市モノレール貸付金についてお聞きしたいと思います。
予算書を見てみますと、19億円の都市モノレール建設推進費として予算措置されておりますが、その内訳は節で貸付金の減額となっております。その内容をお聞かせください。50ページです。
○安慶名正行土木建築部長 沖縄都市モノレール建設事業費のうち、運営基地、あるいは車両購入等に要する費用、これはインフラ外部といっていますけれども、それと会社の経費につきましては沖縄都市モノレール株式会社みずから調達することになっておりまして、まず開業までのインフラ外部を417億円と会社経費が15億円ということで、合計で432億円を見込んでおりました。その調達方法でございますけれども、県、市等からの出資金、それから国庫からの借入金、そして県、市からの借入金等で賄うことにしておりました。今回の補正に係る貸付金につきましては、平成12年度から沖縄都市モノレール株式会社に貸し付けをしておりまして、昨年度、平成14年度までに県、市合わせて約115億円を貸し付けしております。今年度、平成15年度の貸付金につきましては約37億円の予算措置をしていました。しかしながら、開業費を前倒ししたこと、それから用地購入費単価が下落していること、それから入札減が生じていること、それから金利が低下していることによる建設利息の減などによりまして事業費の圧縮が図られました。そのために約19億円の補正減が必要となったということでございます。これは那覇市においても同じように今回の議会で措置することになっておりまして、これまでの合計で県、市の沖縄都市モノレール株式会社の貸付金は約150億円を貸し付けていることになります。
○高嶺善伸委員 いいことです。私どもでもう１つ、バス会社にモノレール事業導入に伴う補償か、貸し付けかでめぐっているものの、決着がついて貸付金の減額という予算措置ができたかなと思っているんですけれども、その辺との関連はどうなっているんですか。
○安慶名正行土木建築部長 これとは直接関係ございませんで、これは県、市に対して会社がモノレールの開業までに必要な建設費とか運営費の432億円、これにつきましての資金を賄うためにこちらから貸し付けするという予定のもので、それでありましたけれども、バスとの関係はございません。
○高嶺善伸委員 病院管理局長、79ページなんですが、18の診療所の経営状況が大変気になるんですけれども、県立病院の経営については絶えず特別会計、企業会計の審査のときにやっておるんですが、これを見てみますと、年間診療所の患者数、延べ数で139名が減っているということなんで、片や診療所収益分は4200万円余の増額補正になっているんですね。そういう意味では、診療所収益と診療所費用というものを対比して、患者数及び診療所の経営実績というものをまだ説明を受けたことがないんです。ちなみにこれから補足して説明ができるとしたら教えていただけませんか。
○平井哲夫病院管理局長 18診療所の経営状況ですけれども、平成15年度におきましては診療所収入が６億1000万円を見込んでおります。また、費用についてはまだ確定はしておりませんけれども、これは決算の方で確定しますけれども、国庫補助金、あるいは一般会計からの繰入金等々によって補てんされますので、病院事業としての持ち出しは一応ありません。ないような形になります。
○高嶺善伸委員 そうすると、診療所自体は経営的には国庫支出金や繰り入れ等々で経営上は問題ないということになりますね。これは福祉保健部の方がおられましたら、あわせてちょっとお聞きしたいんですけれども、市町村立の診療所、あれも同じような形の経営と見てよろしいですか。だれかおりますか。
○稲福恭雄福祉保健部長 市町村立の診療所に対しましても、僻地医療の確保ということで補助がございます。ただ、それは人口割と、それからそこに従事する人の数で決まってきますけれども、そういう補助があります。
○高嶺善伸委員 済みませんが、通告はしていないんですけれども、この前やっと竹富町立の、竹富島の診療所で後任の医師が見つかったということで、無医師状態をやっと解消できました。私もずっと思うには、町立の診療所として置いておくことによってその所在町村の財政負担はどうなのかな。なぜ同じ八重山医療圏内であって、県が経営する診療所と竹富町や与那国町が経営する診療所があるのかな。これは運営上、医師の確保も含めてむしろ県営化した方がいい、あるいはまた、広域にした方がいいということがあれば、これから財政がだんだん市町村は厳しくなっていくものですから、窓口として県が対応することによって、運営もむしろいい、経営もいい、医師の確保もいいというんだったら、その辺の配慮はできないかなと思ってはいるんですが、せっかくの機会ですので、その辺について見解を聞かせてください。
○稲福恭雄福祉保健部長 各自治体における１次医療というのは地方自治体の責務ということで、他都道府県の市町村においては、それぞれ町立の病院とか村立の病院あるいは診療所、そういうものを持ってずっとやってきているのが現状です。ところが、沖縄県の場合には、これまでの歴史的な経緯から、ある程度県が介入した形で離島の医療の確保ということが図られてきているのが実情です。それを今度町村も一緒になって医療の確保を図りましょうということで離島医療組合ができまして、その中で県も財政負担、それから町村も財政負担という形できております。そういう中で、今は離島医療組合は久米島町だけになっていますけれども、伊江村、あるいは与那国町もその組合に加入してはどうかということで今進めています。
○高嶺善伸委員 今進めている僻地医療支援機構も含めて、そういう離島の医療問題というのは非常に深刻ですので、今後、御支援、御検討をぜひお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、歳入面のこともお聞きしておきたいと思うんですが、地方交付税の削減問題、これは今回補正予算を見て、当初予算の前にちょっとお聞きしておきたいなと思っているんですが、平成15年度の当初予算が1872億円でした。これは平成12年度と比較したら、平成12年度の当初予算が2219億円です。それからすると、この４年で456億円も当初予算ベースで減額になっているということなんです。これは国庫支出金を見たら、国庫支出金も2162億円あったのが1827億円と、約334億円減額です。そうすると、地方交付税と国庫支出金を合わせると790億円ぐらい減額なんです。これだとしたら、どのように平成12年度の予算編成と平成15年度の予算編成と、これだけの差があるとしたら大変な影響だなと思ってはいるんです。そういう意味で、せっかくの機会ですので、今回補正があったものですから、当初予算ベースでの推移と、決算では大体100億円ずつ補正増になりますね。それを比較して、平成12年度から平成15年度の最終補正までの実績、あるいは平成16年度の見通しを含めて、地方交付税をめぐる推移をちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○呉屋良文財政課長 今、平成12年度と委員は比較されましたけれども、実は平成13年度以降、普通交付税の足らない分といいますか、財源不足といいますか、その分を身がわりである臨時財政対策債が発行されています。その分で平成13年度からは臨時財政対策債、平成13年度でいいますと112億円、平成14年度でいいますと227億円、それから平成15年度でいいますと409億円という形で、普通交付税と臨時財政対策債合わせますと、平成12年度以降平成15年度までは全部増額でございます。ちなみに平成15年度が一番ピークでありますけれども、普通交付税で1903億円、それから臨時財政対策債で409億円、合わせますと2312億円ということで、臨時財政対策債を合わせますと、平成15年度までは増ということになっております。
○高嶺善伸委員 我々は予算書だけで５款の１項１目だけ見るとわからぬわけだ。これはこう400億円余りも減額になっているから、それに見合うというか、それにかわる臨時財政対策債があるわけだ。そういうことで歳入は確保されているということでよろしいですか。
○呉屋良文財政課長 そのとおりでございます。平成15年度臨時財政対策債409億円、平成16年度は地方財政計画でまた臨時財政特例債が減ってまいりますけれども、平成15年度は少なくともそういう形で措置をなされています。
○高嶺善伸委員 今回の補正で61億円の補正増になっておりますけれども、財源保障機能と財源調整機能というものは、こういう地方交付税を算定する場合、係数などである程度内容がわかって措置されるんですか。その辺をちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○呉屋良文財政課長 地方交付税の財源保障機能と申しますのは、やはり各地方公共団体があるべき行政水準、サービスを実施するために必要なものとしまして、交付税の算定の中で基準財政需要額、それから収入額との差額ではじかれてまいります。その中で財源保障機能、当然単位費用等を含めて算定の仕方、基礎があるんですけれども、それ以外に税源等の偏在と申しますか、そういう意味で財源調整機能が働く。それはどういう形でくるかといいますと、基準財政需要額と収入額との差額を出して地方交付税の算定をやってきますので、当然基準財政収入額、財源が少ない地方等は基準財政収入額が少ないという形になります。一方で、あるべき行政水準を確保するためには、どこの地方でもこの水準は必要という額が基準財政需要額ではじかれてきます。こういう形で税源が少ないところには、当然差し引きになりますので、需要額から収入を引くという形になります。それが交付基準額になってきますので、その分ふえる。その他、算定の中ではいろんなもろもろの補正係数等が用いられています。そういう形で財源調整機能というところが機能しているということでございます。
○高嶺善伸委員 何か係数の話だとわかりにくいですけれども、平成12年度の基準財政需要額を見ると2945億円です。それがだんだん減ってきているんです。これは私の手元では平成14年度の2740億円しかないんですけれども、200億円近く基準財政需要額自体が減ってくるというのが県の財政の動向なものだから、それに見合うだけの地方交付税の措置は減っているが、臨時財政対策債で補充していく。仕組みがわからないんです。その辺、ちょっとわかりやすく教えてくれませんか。
○呉屋良文財政課長 まず、地方交付税をひっくるめてですけれども、そういう起債ですか、やはり12月あるいは１月20日あたりに大体総務省の方から地方財政計画が示されます。その中で、地方財政計画をつくる中で、例えば地方交付税の原資となります法定５税の収入、それを勘案して、それから一方で、地方の歳出の部分の計算があります。給与等をひっくるめた、あるいは投資的経費もひっくるめた地方の歳出の計算がされます。そういう差し引きの中で地方の財源不足というのがどれだけというのが出てまいります。そういう財源不足に対してどういう措置をするかという中で、平成12年度までは地方交付税の特別会計から借り入れて全額入れていたわけですけれども、そうすると、国と地方の責任分担があいまいになるということで、これを平成13年度からはそういう財源不足額に対しては国と地方が折半して行おう。国の方は当然特別会計借り入れ、地方の方はこの臨時財政対策債を発行して補てんをしようという形で、平成13年度から臨時財政対策債の発行というものが出ております。それは当然後年度は元利償還費が全部100％交付税に算入されるという起債であります。
○安里進委員長 平敷昌一委員。
○平敷昌一委員 簡潔にいきましょうね。
今回の補正76億2800万円、これは、人件費、退職手当ですね。ですから、これをメーンに質疑をいたします。
今回の人件費補正の76億2800万円、これは勧奨退職者295人分の退職金ということですね。
○仲田輝享総務部長 今回、勧奨退職者は295人を見込んでおりますが、この295人分の勧奨退職に係る退職手当は約83億円でございます。したがいまして、今回の補正額の76億円との差につきましては、これは当初で定年を計上した分で、定年を予定した方々が勧奨退職に回るとかというようなことがありまして、当初計上した分で財源が一部浮いてこの分に回ってくるということであります。
○平敷昌一委員 定年退職が勧奨退職に回るということはあり得ないでしょう。定年退職は定年退職であって、勧奨退職に回るの。定年退職というのは満60歳ね。勧奨退職というのは満60歳未満。だから……。
○仲田輝享総務部長 失礼しました。当初予算は一応定年退職について計上しております。しかしながら、この見込んだ定年者が前年度で勧奨退職でやめる方が出てきて、定年退職で計上した予算が一部浮いているということでございます。
○平敷昌一委員 そうしますと、退職には、定年退職、それから勧奨退職、普通退職、この３種類ありますね。そうすると、今度３月末でやめる方、これは勧奨退職は皆さん295人と見込んでおられる。普通退職プラス定年退職は何名で、それから予算額は幾ら要っているんですか。
○仲田輝享総務部長 定年退職が488名、それから勧奨退職が先ほど申し上げました295名、それから普通退職が102名、合計885名、そのほかにまだ臨時的任用職員がおりまして、この分が何千名とあるものですから、この分はこの数字にはカウントはしておりませんけれども、退職金の所要額には臨時的任用職員分も計上しております。
○平敷昌一委員 所要額全体で幾らになりますか。
○仲田輝享総務部長 所要額は全体で約237億円でございます。
○平敷昌一委員 年間230億円ね。退職金は今年度で230億円でしょう。皆さん、先ほどどなたの質疑でしたか、ピークは平成19年度を予定している、そのときの退職金が200億円という説明だったと思うんですが、ことしではもう既に230億円であれば、ピークは1000名を超すわけでしょう。ピーク時に1094人でしたか。
○仲田輝享総務部長 1092名です。
○平敷昌一委員 そのときに約200億円の退職金が必要になりますという説明はおかしくなるんじゃない。
○仲田輝享総務部長 平成19年度がピークでございますが、平成19年度の退職者の合計は1092名。これは、定年退職が727名、それから勧奨退職が274名、普通退職が一応91名を見込んでおります。これらの合計が1092名でございます。これに係る退職金の額は総額で285億円でございます。
○平敷昌一委員 僕は違うと思うんだよね。どこからこう計算しているのか。今年度は885人の退職。普通退職、勧奨退職、定年退職を含めて885人。そして、予算総額が230億円ですね。ピークの平成19年度になると1000名を超すわけね。それで280億円。今年度でさえ230億円でしょう。280億円。それどころじゃないんじゃないの。計算違いをしているんじゃない。
○仲田輝享総務部長 今年度は、先ほどから申し上げていますように、退職者は885名で、それで約234億円ということで、そのとおりでございます。
○平敷昌一委員 最近よく、きのうの新聞にもありましたけれども、退職時の優遇措置、１号とか２号俸を退職時に積んで優遇措置をするというのがありますね。沖縄県の場合もこういうことでいいんですか。勧奨退職を受けると、２号級特別昇給させる。定年退職の場合は１号級積む、こういうことでいいんですか。
○仲田輝享総務部長 定年退職の場合で、これはまたちょっと年数があるわけでありますが、勧奨退職を受けた場合に、勤続期間等の区分に応じて退職発令日に特別昇給及び特別加算を行うというものでございます。特別昇給と特別加算でありますが、ケースが一応３つありまして、まず１つ目は勤続期間が15年から20年未満、これが１号級でございます。それから、２つ目が20年から25年未満、これは２号級でございます。３つ目は25年以上でございますが、その25年以上につきましては特別昇給は１号級でございます。ただし、例えば55歳でやめますと、60歳までの間の年数がありますので、この５カ年につきましては１年につき給料月額の２％を加算するという特別加算という仕組みになっております。
○平敷昌一委員 そうすると、今度は今年度で定年退職、満60歳で定年退職が488名ですね。そして、勧奨退職で295人、合計885人の退職予定者のうち１号級ないし２号級特別昇給をもらった人は何名いますか。
○仲田輝享総務部長 任命権者が違うところは、今のところ、まだ全部は把握できておりませんので、知事部局で申し上げますと、知事部局は全体が199名でございます。これは定年と勧奨も含めまして、定年者がまず128名。この128名のうち、１号級の特別昇給の方は３名、２号級の特別昇給の方が125名。勧奨退職でございますが、勧奨退職は71名、このうち、２号級特別昇給が１人、残りの70名は、先ほど申し上げました勧奨退職ですから、１号級プラス特別加算という方が70名でございます。１号級プラス２％加算。合計が199名なんですが、これの内訳は、１号級特別昇給の人が３名、２号級特別昇給の方が126名、あと１号級プラス特別加算が70名、そういう状況になっています。
○平敷昌一委員 これは知事部局だけの話ですね。そうすると、公安委員会、教育委員会も同じように退職時に特別昇給させていますね。だから、すごい額になるなと思うんですが、これは任命権者ごとはもういいです。聞きません。
それで、退職時にそういう恩典ですね。１号級ないし２号級の特別昇給。これがなかったなら相当な予算が浮くと思うのですが、この特別昇給分、今度知事部局、公安委員会、教育委員会を含めて885人退職される。その方々のほとんどが２号特別昇給、１号特別昇給。そうすると、特別昇給分の予算額は幾ら見込んでいますか。もし１号級、２号級の特別昇給がなければ、その分は予算は浮いたわけじゃない。それがどれぐらい見込んでいますか。退職時１号級ないし２号級特別昇給分の予算額、わかりますか。
○仲田輝享総務部長 知事部の今199人の場合の見込み額でございますが、２号級の特別昇給をすべて廃止した場合は8300万円、１号にした場合は3200万円という見込みでございます。
○平敷昌一委員 全体はわからないわけ。全体、教育委員会、公安委員会はわからない……。
○仲田輝享総務部長 はい。
○平敷昌一委員 そうすると、民間には考えられないことを公務員はやっているということで随分問題になっていますけれども、退職時特別昇給。
さてそこで、退職金の基礎になるのは基本給と調整額ですね。これはいいですか。それ以外にもありますか。
○宮城清志人事課長 退職金につきましてはおのおの支給率がまずございます。各年数に応じてございます。最大が今62.7％でしたけれども、12月の条例改正によりまして59.28％に最低限が落ちておりますが、計算式としましては、退職日における給料月額に勤続期間を掛けまして支給率、そして退職日における給料月額には給料の調整額を含んで計算するということの支給率でなっております。
○平敷昌一委員 調整額、これはどういう職種についていますか。調整数、いろいろありますね、１とか２とか。どういう職種ですか。
○宮城清志人事課長 手元に今資料を持っていないのですが、医者とか看護師の給料に調整額というのが出てきます。
○平敷昌一委員 僕はもう議員をこれでやめるので言いませんけれども、ほかの皆さん、必要だ。後で資料をください。それでいいです。
もっと進んで聞きます。総務部長、これは改善、改正する予定がありますか。
○仲田輝享総務部長 今、１号級の分につきましては昨年の６月に組合に提案をいたしまして、目下協議中でございます。
○平敷昌一委員 １号級だけはもうやめると。退職時恩典、つまり、１号級とか２号級を積むやつ。これを変えるつもりがあるかどうか。
○仲田輝享総務部長 １号級につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、もう既に組合の方に提案をしております。あと１号級の件でございますが、これは今、国において、人事院長が国会でも国は１号級を廃止するという方向で基本的な方向性を出すということの答弁があったようでございますので、国等との均衡の原則等ありますので、そういった動きを見ながら対応していきたいと考えています。
○平敷昌一委員 退職時特別昇給を全然やっていない県があるみたいですね。１号級も退職時に上げない。そういう県があるわけだから、県がやる意思があれば、何も国のやり方を見てからというわけに、県としてどうしたいという考えがあってもいいんじゃないかなと思うけれども。
○仲田輝享総務部長 これは、公務員給与の制度は国を中心にしてしっかりとでき上がっている制度がまたありますので、そういうもろもろの原則の中で、踏まえながら対応していきたいと考えています。
○平敷昌一委員 給与は原則なんていうのはないですよ。そのときの社会経済情勢、それから民間給与、あるいは他団体を参考にするかもしれませんが。いずれにしても、これは見直しする必要があると思いますので頑張ってください。
もう１つ聞きますが、退職金ですが、県職員であった方が県で退職金をもらいますね。平均で大体2500万円ぐらいもらうんですか。そして、県の外郭団体に行って、その外郭団体も２つ歩くと２回退職金をもらう。渡れば県の退職金から３回もらうという人もいると思う。外郭団体に行って、そこで２年か３年か勤めてやめると、そこで退職金。これはどれぐらいですか。県の関与している外郭団体の役員の退職金というのはどの程度のものですか。どの程度というんかな、計算式は。月額ですね。知事等の退職金と同じ計算だと思うんですが、どれぐらいですか。
○仲田輝享総務部長 県を退職して県の外郭団体に役員として就任している者は、平成16年２月末現在で10団体に11名の方がおります。この10団体のうち、２団体については退職金の支給の規定がなくて支給していないようでございます。そうしますと、これは８団体でございますが、８団体の退職金の算定の計算式は、報酬月額に支給割合、これは、要するに報酬月額の100分の30から35の範囲のようですけれども、この支給割合にさらに在職の月数であったり、また、団体によっては年数であったりというものを計算して支給額を決めているようでございます。
○平敷昌一委員 知事等の場合は、知事が100分の70ですね、在職期間の月数。それから、副知事、出納長が100分の35。
さてそこで、県で退職金をもらうと幹部職員だから3000万円、もっとかもしれない。退職金をもらって、そして県が財政支援を、あるいは人的支援をしている団体に行って、そこでまた退職金をもらって、仮にその団体を２つ歩くと３回退職金をもらうことになるわけなんです。
そこで、外郭団体に任すんじゃなくて、県が支給率を初め統一指導して、それから県で退職金をもらった人は、これはもう退職金はなしにするとか、そういう指導をやるつもりはないですか。
○仲田輝享総務部長 ただいまの御質疑につきましては、今、新沖縄県行政システム改革大綱の中で、県の外郭団体に対する県の関与のあり方という大きな項目の中で検討を進めております。委員御指摘のとおり、県の外郭団体の役員については、県ＯＢが行く場合はやっぱりもうちょっと透明性を確保するという観点から、そのルールづくりは必要であろうと考えております。
○平敷昌一委員 総務部長、必要であるというだけじゃなくして、これは県がやっぱり外郭団体に考え方を示して、これを見直すということが絶対私は必要だと思います。時間がないですからいいですけれども、その決意を聞かせてください。
○仲田輝享総務部長 そういう方向で検討してまいりたいと考えております。
○平敷昌一委員 よろしいです。
○安里進委員長 外間久子委員。
○外間久子委員 教えていただきたいのですけれども、説明書の中の繰入金の方が補正予算の中で減になっているんですけれども、それはどの予算の分野からの繰り入れができなかったのか、ちょっと教えてください。
○呉屋良文財政課長 繰入金の減11億9900万円余でありますけれども、中身は、説明資料の７ページにも記載してございますけれども、県有施設整備基金繰入金、これが13億9400万円の減でございます。当初県有施設整備基金からの取り崩しを予定していたものを取り崩さないで済むということで、その分の減が大きな要素であります。もう１つが財政安定化基金繰入金１億9400万円の増。これを相殺しまして11億9996万7000円の減となります。
○外間久子委員 あと１点、同じく説明資料の中の２ページですけれども、土木費の中で国庫支出金がまた減になっているんですけれども、国からのいろいろな減になったために、やはりどの工事を想定していたものができなくなったのか。それでなかったら、県に与えている影響がどんな分野で出てくるのかなと思って、土木の分野で。
○安慶名正行土木建築部長 普通建設事業の減の主なものを申し上げてよろしいでしょうか。まず１つは市街地再開発事業が２億4550万8000円の補正減、そのほかに港湾海岸事業費が１億600万円の補正減、それから優良賃貸住宅建設費が9180万円の補正減、そういうのが主なものでございます。
○外間久子委員 わかりました。今の説明の中で市街地再開発ということですが、その市街地再開発はどこを想定した部分ですか。
○安慶名正行土木建築部長 この市街地再開発事業につきましては旭橋周辺地区の再開発事業の補正減でございます。
○外間久子委員 あと１点、15ページですけれども、不動産の売り払いの問題が出ているんですけれども、ここはどこですか、県有地。
○仲田輝享総務部長 名護県税事務所の跡地の処分等によるものでございます。
○外間久子委員 あと、22ページですけれども、ちょっと一般質問との展開、玉城ノブ子がやったんですけれども、商工債の分で、賃貸工場建設事業が予算が組まれているんですけれども、やはり今借り手もいないという形なんだけれども、ここで県債を充てて建てる必要があるのかどうか、その見通しがおありなのかなと思って。
○伊川征一商工労働部長 賃貸工場は沖縄県における企業誘致の非常にインセンティブの高い事業でございまして、おっしゃいますように、これまで設置をしてなかなか企業誘致が進まない面がございますが、現在、20件程度の企業から、これは県内外を含めまして相談事が寄せられておりまして、いろんな形で期待が持てる企業も出ております。したがいまして、私どもとしてはインセンティブの高い賃貸工場をつくって、全国にも余り例のない事業でございますので、御案内のように、これは証明しているのが四国の企業が沖縄に来たということも含めまして、全国的に今、沖縄の賃貸工場というのは非常に評価されつつあります。そういう意味では、私どもは自信を持ってこれから企業誘致を精力的にやっていきたい、そう考えております。
○外間久子委員 わかりました。あと１点、48ページの港湾管理費の中の中城湾港（新港地区）ですが、この整備事業の特別会計の繰出金なんですが、事業内容を教えてくださいますか。
○安慶名正行土木建築部長 これは中城湾港（新港地区）の施設使用料でございますけれども、向こうの野積み場の使用料が予定より収入が減になったということで、その分を一般会計から繰り入れをするということでございます。
○安里進委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 まず最初に、先ほどもありましたが、地方財政の危機、これが今言われています。これは本予算で私はやりますけれども、この間、私たち総務企画委員会が宮古、八重山へ調査へ行きました。そうしたら、宮古の平良市長が赤字予算を編成して、これは自治体上初めてだ。三位一体によって国と地方の財政がこういう危機に直面している。
そこで、赤字覚悟で予算編成をしたけれども、総務省の強い介入というか、これによって平良市は帳じりを合わせて予算をつくったということになっています。税収でどうしてもこれは取れないということがわかっておりながら、税収として取れることを前提にして平良市は予算編成したということです。こういう類似な件が我が沖縄県の市町村にあるんじゃないか。
そこで、これは補正なんだけれども、そういう事態に直面している自治体、地域・離島振興局長としてどう把握していますか。
○上原昭地域・離島振興局長 御指摘のとおり、非常に厳しい財政事情の中で各市町村とも平成16年度予算編成に非常に苦労しているところでございまして、どう財源を確保するかというのが悩みの種でございますが、１つには、税の徴税率が沖縄県は非常に悪いものですから、その率をアップする。そのための徴税の努力を徹底的にやっていただきたいということでございます。あと、歳出の削減についても、いろいろ組織定数の見直し等を含めまして歳出の削減に努めていただきたい。それでも苦しい場合について、財政健全化債とかございますので、その辺で市町村から相談があれば、一緒になって検討していきたいという状況でございます。
○宮里政秋委員 これは今度の本会議でも、代表質問でも取り上げましたし、私は代表質問に関連して一般質問でも地域・離島振興局長に質問いたしました。これはこれ以上ここでやりませんが、予算でまたやりますが、今の事態は本当に危機的状況です。総務企画委員会で、今議会で三位一体の改革に対する地方自治体の財政危機に対してどう対処すべきか。国は地方交付税、国の国庫負担大幅削減で地方自治体はもう完全に破綻しているんですから。これは保守、革新問わず、与党、野党問わず、この事態を認識しています。ですから、今議会でこれは意見書として国に強く要求したい、こういう今取り組みというか、話し合いを各会派間でやっているところです。上原地域・離島振興局長、本会議におけるあなたの私に対する答弁は非常に不満足でしたが、もう１回決意を述べてください。
○上原昭地域・離島振興局長 県も厳しいし、市町村も非常に厳しい状況なのは承知しておりますので、ぜひ具体的な形で市町村から相談があれば一緒に検討していきたいと思っております。
○宮里政秋委員 今後、この予算特別委員会でお聞きしましょう。
ちょっと私、平敷昌一委員の質疑は非常に急所を突いたなという感じがします。御承知のように、これは我が沖縄県だけじゃありません。都道府県全国的にあるでしょう。その一番の悪い見本は国なんです。各省庁のキャリア組が55歳で国家公務員をやめて、それで関連の企業に入ってくるんです。これは企業は別に、今、平敷委員がおっしゃったのは、我が沖縄県が支出している外郭団体でしょう。ここに県の職員がまた行って、渡り歩いて退職金をもらう。これは、先ほど平敷委員が質疑していましたが、私はここで、教育庁、それから公安委員会、それから企業局を含めて一体実態はどうなっているのか、御答弁いただけますか。
○仲田輝享総務部長 先ほど平敷委員に答弁申し上げましたけれども、先ほど私が申し上げました県の外郭団体の役員に就任している者、10団体11名というのは教育委員会、公安委員会も全部入っております。
○宮里政秋委員 これは俗に渡り鳥族とも言われますが、天下りなんです。これは国会でも大きな問題になっている。先ほど総務部長は平敷委員の質疑に対して対処していくということですが、これは県民感情からいって、県の公務員がみずからの公務員生活で得た知識を一般企業に行って再就職する。これはだれも文句を言いません。ただ、我々の県が助成している団体、これに対してはそういう配慮が必要だろうと思います。それは資料をいただけませんか、どうですか。
○仲田輝享総務部長 資料を整理した上でお届けしたいと思います。
○宮里政秋委員 それから、先ほど高嶺善伸委員がやった沖縄県信用保証協会問題。私はこれは前から質疑したいなと思っていましたので、重複すると思いますが、特に商工労働部長の答弁をちょっと聞き漏らしたので、沖縄県信用保証協会の育成、これは復帰後、これは資料でいいですから、毎年会計年度ごとに沖縄県信用保証協会に我が沖縄県がどれだけ助成金を出しているか。これも普通出捐金とも言いますね。これは予算上は助成金といっているんでしょうけれども、内容的には出捐金ですね。それを復帰後から今日まで、各年度ごとに我が沖縄県の県民の税金を沖縄県信用保証協会にどれだけ出しているか。この額を資料としてください。どうですか。
○伊川征一商工労働部長 整理をして提出させていただきます。
○宮里政秋委員 沖縄県信用保証協会が保証するから中小業者に対しては銀行は融資するんです。これは当然です。ところが、沖縄県信用保証協会が保証渋りしているということがある。これは代表質問、一般質問でも我が党が取り上げて、私は沖縄県信用保証協会まで行ったことがあるんですよ。沖縄県信用保証協会、もっと中小業者に対して立場をちゃんとよく理解して保証渋りしないように、保証に対してもっと親切丁寧にやりなさいと。ところが、商工団体が一緒になって指導して、いろいろ書き方も教わって、営業もよく知っている商工団体が一緒に立ち会うことさえだめだ、こう言って、沖縄県信用保証協会は非常に官僚的な態度であるというようなことが要請団体からありまして、これは本会議でも一般質問で取り上げたことがありますけれども、沖縄県信用保証協会が保証渋りするというのは、その団体はそう言っているんです。伊川商工労働部長、どういう認識ですか。
○伊川征一商工労働部長 私どもの認識といたしましては保証渋りはないというような報告を受けております。ただ、こういう事例がもしあったとすれば、行政的に指導していきたい、このように考えております。
○宮里政秋委員 関係団体は保証渋りしている、こう言っていますから、やっぱり適切な指導を求めたいと思います。
そこで、沖縄県信用保証協会が保証して、実際には中小業者が営業が不振で払えなくなる。いわゆる代位弁済ですね。これは法律上は損失補償という。損失補償の額は幾らですか、各年度ごとに。これも伊川商工労働部長、復帰後から今日まで資料を出していただきたい。これは答弁すると大変になるから。まずこれは復帰後から今日までの我が沖縄県が出した出捐金、いわゆる助成金に対して信用保証協会が保証した、実際にはもう返ってこない、補償しっ放し、損失金額の総額が幾ら、これを資料でお願いします。どうですか。
○伊川征一商工労働部長 ただいま沖縄県信用保証協会の持っている代位弁済の数字ということでございます。沖縄県信用保証協会と相談してそのように計らっていきたいと思っております。
○宮里政秋委員 今の非常に不景気な中で、中小業者の保護育成という意味では沖縄県信用保証協会は大変大きな力を発揮して大変喜ばれているんです。
そこで、国からもいろいろ助成金がある。県も出している。県は、今後、沖縄県信用保証協会に対する出捐金、これは助成金でしょう。ふやすことが私は必要だと思う。商工労働部長はどう思いますか。
○伊川征一商工労働部長 出捐金につきましては、平成14年度に比べましても今年度県としても2000万円の増額を要求し、今議会に提案しております。したがって、従前県単独補助金のみでいきますと8000万円の出資、出捐金でございまして、今年度は１億円お願いをしてございます。沖縄県信用保証協会としても、今後、健全化計画の中では１億円程度の出資ということのお願いがありますが、これにつきましては今後の中の経営状況等を含めながら今後検討してまいりたい、このように考えております。
○宮里政秋委員 沖縄県信用保証協会問題で最後ですが、我々が決算特別委員会をやる場合に、沖縄県信用保証協会の会長というんですか、専任におられる方は会長かな、会長がいますね。これほど１億円近い我が沖縄県の税金を使っているわけだから、その会計監査等についていろいろ我々は聞きたいなと思ってもなかなか呼べない。商工労働部長にひとつ指導をよろしく頼むよということしかできない。そういう会計監査に対して、外部のそういう監査に対しては、いろいろ問題を起こしたんだから、問題を起こしたでしょう。そういうことで、県民の税金がこれだけ公正に使われているかという点での監査をもっと厳しくする必要があるなという感じがしますが、商工労働部長、どう思いますか。
○伊川征一商工労働部長 沖縄県信用保証協会につきましては赤字を出しまして経営健全化計画を策定しておりまして、私どももその計画の今後の着実な実施がどうなるのか、あるいは国としてもそのことに関しては注意深く見守っておりますので、私どもも国とあわせましてきちっと対応していきたい、このように考えております。
○宮里政秋委員 あと、土木建築部長と教育長に伺いますが、これは補正で緊急なことで、私も要請を受けて現場へ行きました。首里の新開橋、これもいつも浸水する。私は３回行きましたけれども、そこの新開橋を直してほしいということがありますが、どうなっていますか。
それから、首里高校の門の塀、擁壁、これが倒壊しそうだ。一日も早くやってほしいと周辺の人が言っている。首里高校の門の前。この２つをひとつ教育長と土木建築部長、お答えください。
○平安名栄喜教育委員会施設課長 首里高校の塀の件でございますが、先日、現場を一応見させていただきました。とりあえずの緊急の対応として、デイゴの木が大きくあったものですから、とりあえずあれを伐採して、塀の割れ目を防ぐということで緊急の対応をしてございます。今後、どういう形で安全面を考慮しながらやればいいか今検討中でございます。今後、その方向で取り組んでいきたいと考えております。
○安慶名正行土木建築部長 今、新開橋につきましては改修する方向で那覇市と協議しているということでございます。
○安里進委員長 宮里政秋委員の質疑を終わります。
午前の部はこれで終わりです。
休憩いたします。
午後０時６分休憩
午後１時20分再開
○安里進委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
当山全弘委員。
○当山全弘委員 それでは、補正予算につきまして質疑をいたしたいと思います。
今回の補正はほとんど義務的経費、人件費の退職金と扶助費、公債費ということでありまして、今現在、一番問題になっているところの退職金について総務部長の方に一、二点お伺いいたしたいと思います。
これについては、午前中の質疑の中で人員とかそういったのはわかっておりますけれども、平成19年をピークとして285億円の予算が必要になってくるということでありまして、これは義務的経費ですから、ほかの事業を抑えてでも義務費については予算を組まなくちゃいけない、そういうことですね。ですから、こういったことでこう推移していきますと、三位一体の改革はもちろんのこと、交付税とか補助金とか目減りする段階において、退職金だけが膨れ上がっていくということになりますと、これはもう財政的なことで大変心配されますけれども、行政改革によって改革費用の効果を重視して、財政的な効果を今後施策の中で展開しないといけないと思うんですけれども、この退職基金の積立金については、ほかの事業を抑えてでもこれだけは優先して、今後も義務的経費については予算を計上させることにつながっていくわけですか。
○仲田輝享総務部長 退職手当は、これから平成24年度ぐらいまで年平均しまして毎年大体200億円を超える退職手当の支給額が必要になりますので、それに向けて昭和63年に基金を設置しましてこれまで積み立ててきております。午前中にも申し上げましたけれども、平成19年度のピークに向けては、平成18年度末で退職手当基金を173億円の残高になるように計画的に積み立てていくということにしております。
○当山全弘委員 これは地域・離島振興局長の方からも、市町村の退職手当組合に入っている市町村と単独でやっている市があるんです。この状況についても後で報告していただきたいと思います。
そして、これは退職者の場合は年数掛ける支給率というのがあるんですけれども、自然に財源がなくなれば、この支給率の低下というのがあって、これは職員も支給率が高いときに対象を受けていきたいなということにつながるのかなと思うんですけれども、支給率の引き下げ等については検討に値するものではないでしょうか。
○仲田輝享総務部長 支給率につきましても、これまで民間と、それと公務員の格差であります官民調整率という率がありますけれども、これがこれまで100分の110でありましたけれども、これを100分の104に引き下げるということで、これは職員組合にも提案をしまして妥結を見ているところでございます。したがいまして、これまで退職手当の支給率の最高率は62.7月でございましたが、現在は59.28月に下がっております。
○当山全弘委員 現在、62月から59月、これはさらに今後はこういった引き下げが考えられるわけですね。職員組合ともそれはまた本当に対応をしていただきたいなと思います。
そこで、基金残高については今幾らですか。
○仲田輝享総務部長 平成15年度末の残高は約153億円が見込まれております。
○当山全弘委員 地域・離島振興局長、市町村の状況についておわかりですか。例えば那覇市とか、それは全部単独ですね。だから、あっちこっちの情報によりますと、これは財政的にも大変厳しいなという情報が聞こえますので、組合に入っていないところとの比較、その辺がおわかりでしたら説明願いたいと思います。
○上原昭地域・離島振興局長 単独で退職手当条例を制定している市は、那覇市、宜野湾市、沖縄市の３市で、残りについては退職手当組合に加盟してやっているところでございます。退職基金の残高で申しますと、平成15年度で308億5579万円が退職基金の残高になっておりまして、そのうち、市町村の退職手当組合の方が約198億8000万円、それから那覇市が49億円、宜野湾市32億円、沖縄市28億円となっております。
○当山全弘委員 大変厳しい状況が続いておりますので、県としてのこういったものに対しての行政指導はどのようになっておりますか。
○上原昭地域・離島振興局長 退職手当については国の基準を上回る団体もございますので、そういう均衡の原則からして速やかに是正措置を講じるように助言を行ってきているところでございます。また、基金の積み立てについても、将来のピーク時に不足が生じないよう計画的な積み立てを行うよう、あらゆる機会を通じて助言を行っているところであります。
○当山全弘委員 病院管理局長、今度の補正については見込み額が入院、外来の患者数にしても相当減っているわけです。これについては民間病院がふえて県立病院を敬遠したということにつながるのか、この要因についてはいかがでしょうか。説明書の79ページにもありますので、それを説明していただけませんか。
○平井哲夫病院管理局長 今の件ですけれども、県立病院では、重症患者への対応ということで、救急と入院治療を中心とした急性期を主体とした病院型として今やっているところでございます。そういうことで、慢性期の患者に対しては、地域の診療所とか病院とかなどにかかりつけ医といっていますけれども、そういうところに紹介しながら、地域連携をとって役割分担で今はやっているところでございます。そういうことで、今、外来患者については、そういうことからすると減る傾向にあります。ただ、入院患者については、民間との急性期の患者さんの連携がうまくいっていないところもありますので、この辺は十分連携をしながら患者の確保に努めていきたいと考えております。
○当山全弘委員 それから、病院事業会計のところの退職手当、これは説明によりますと、退職者の増加というようになっておりますけれども、病院事業会計においては、退職者の推移についてはどのようになっておりますか。
○平井哲夫病院管理局長 退職者ですけれども、平成15年度は、定年退職者が22名で６億3300万円、勧奨退職者が19名で５億4200万円、普通退職者が157名で２億1900万円、合計で198名で13億9400万円と今は見込んでおります。これは前年度と比較をいたしますと、ことしは約２億3000万円ぐらい増になる予定でございます。
○当山全弘委員 それから、病院の繰出金、これは総務部の関係ですか、今度の６億5000万円ですか、出ておりますけれども、これは病院事業会計に対する、要求額に対する何％の額なのか。それと類似県の状況はどうなっていますか。
○仲田輝享総務部長 今回の補正の繰出額は、先ほど委員御指摘の６億5000万円余りでございますが、今年度の当初予算からの累計額としましては、約62億円ということで、これまでの繰出額では最も多い額になっております。
それとあと、沖縄県としての財政規模に対する病院事業会計への繰出金の割合は1.295％ということで、これは47都道府県中15位という位置にあります。
○当山全弘委員 これについては事業は独立採算制でありまして、財政支援等については、これは常に応じてになりますけれども、病院事業会計については特別なことということで、私は県議会議員当選以来、病院事業会計の繰出金を多くするようにということで主張してまいりましたので、このことについては福祉行政を、そういう医療関係を守る立場から、こういったことについては一般会計から、必要な箇所でありますので、ぜひ医療を守るためにひとつ御尽力をいただきたいということを要望しておきます。
次に、12ページの、これは老人福祉施設整備ですが、国庫償還金というのが6900万円あるんですけれども、普通でしたら、これは国庫償還金というのは生じてきませんけれども、事業執行によってもう100％使うということで、予算執行残というのは残りませんけれども、このことについてはどうなっているわけですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 老人福祉施設整備費の国庫償還金のことですけれども、これは平成10年度の事業として社会福祉法人おきなわ長寿会が特別養護老人ホームを整備したのですけれども、そのときに二重契約書を作成して、建設費を水増しして実績報告を行いまして、補助金を不正受給したということで、それに伴う国庫補助金の返還金でございます。これは平成13年の４月にその不祥事の責任をとって全員の理事が辞任をしたんですけれども、そのときにこの法人とは関係のない第三者が登記をしておりまして、それで裁判で争っておりました。去年の10月にそれが終了いたしまして、今回、補助金を返還するということで補正したわけです。
○当山全弘委員 これは、では、二重取りということですか。そして、不正な受給によって、県の監査によって発覚して、その分は償還せざるを得ないということになった場合に、利息とかそういったのはどうなっておるんですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 加算金に関しましては、今、厚生労働省と調整中でございます。
○当山全弘委員 最後に、補正予算の県税40億6600万円、これは普通でしたら、12月とか９月の補正の段階でしたら、ある程度事業執行とかそういうことに使えるわけですけれども、年度末でこういうふうな多額の税収があるということはどういった要因でこのように補正額が生じたでしょうか、説明を願います。
○仲田輝享総務部長 平成15年度の県税の収入見込み額は約848億円ということで、今回40億円の補正増を計上しているところでありますが、これは３月期決算法人に係る11月末の中間報告の状況、景気の動向による税収への影響などを見きわめる必要があるということで、今回の一応補正になったということでございます。
○当山全弘委員 こういったものは、総務部長、３月決算を11月に出すということでしかあらわれてきませんか。前の方で把握して補正をして県民のために使うという方法はありませんか。
○呉屋良文財政課長 県税に占める法人２税、これが非常に大きなウエートを占めておりまして、その法人の２税の中でも、３月期決算が約40％、その事業税の占める割合が大体60％いっています。その３月の決算のいわば中間申告が11月の申告になっていますので、その辺の状況を見きわめないと、全体の見込み額はつかめないということで、やはりその辺の状況も踏まえながら今回２月の補正ということになっております。
○安里進委員長 喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 それでは、簡潔に質疑させていただきます。
最初に、土木建築部の港湾保安対策事業費の8278万円の補正事業がありますが、これはＳＯＬＡＳ条約改正に伴う港湾整備ということでありますが、どういう事業でしょうか。
○安慶名正行土木建築部長 本事業につきましては、今お話がありましたように、改正ＳＯＬＡＳ条約及び今国会に提出されている国内法により、国際航海貨物船等が接岸する岸壁の管理者及び水域を管理する港湾管理者に対して、港湾の保安対策を講じることが義務づけられることに伴いまして、保安規程を策定するとともに、必要な保安設備を整備するということで、事業の内容としましては、保安規程策定経費が1300万円、それから中城湾港（新港）地区に係る埠頭保安設備整備費が6097万8000円ということになっております。同条約が発効する本年の７月１日までに保安規程の策定と保安設備の整備を完了する必要があることから、早期着手を図るために今補正予算に計上しているものでございます。
○喜納昌春委員 そうすると、中城湾港もあったんですが、港は幾つ、どことどこに整備されるのですか。
○安慶名正行土木建築部長 県の管理する港湾では今の中城湾港のみでございますけれども、あと那覇港に、それから平良港、石垣港でその整備が必要となります。
○喜納昌春委員 ７月１日までにということなんだが、単年度で終わるのか、継続でまだあるのか、次年度もあるのか。
○安慶名正行土木建築部長 今年度のみで終わります。
○喜納昌春委員 わかりました。
次に、教育委員会に。午前中も友寄委員からあったんですが、国立組踊劇場設立推進事業費の中で国立劇場おきなわ運営財団への出捐金がありますね。今度531万2000円だが、いずれ１億円ということだったんだが、今年度これだけだというのは理由はありますか。額が531万円というのは年度途中だからかな。
○山内彰教育長 これは寄附金でございますので、出捐金としてやったわけです。
○喜納昌春委員 わかりました。この国立劇場おきなわ運営財団ですが、長年の努力でオープンして皆さんと一緒に喜んでいますが、管理運営の中で、とりわけ国立ではあるけれども、沖縄がある意味では単独的にいろいろ活用しないといけないし、事業を含めて県民の関心が問われてくるので、国立劇場おきなわ運営財団と県との絡みはどうですか。この辺は国のことだから、なかなか県の意向云々、経営云々とは違う面があると思うのですが、国立劇場おきなわ運営財団と県との関係はこれからどうなりますか。
○山内彰教育長 御承知のように、国立劇場おきなわ運営財団は特例によって設立許可をしていただいておりますので、今後については、沖縄県としても財団への出捐をしてきたわけですけれども、ちょうど基本財産が１億円を突破しておりますので、これからは公益法人として単独に運営されていく形になります。ただ、人との関係で、理事会にしても、役員17名のうちの14名が地元沖縄側委員という方で、沖縄の意向を踏まえて運営していくという形になろうかと思います。
○喜納昌春委員 活用を含めてしっかり県民が、あるいは国民を含めてそうですが、文化交流の場になるように期待しておきます。
では最後に、教育委員会の中で、繰越明許の中で、10款４項の高等学校費、今度14億4260万6000円の繰り越しがあるんですが、これはどういう理由でしょうか。
○山内彰教育長 高等学校費の繰越内容及び理由の具体としましては、学校の校舎、体育館、プール等にかかわるものでありまして、１つには普天間高校の管理棟改築で、学校行事日程との整合や、あるいは隣接の住民の騒音苦情に対する配慮をして、それからのおくれとか、あるいは浦添商業高校の場合は、普通教室等と体育館の改築で、敷地に段差がございます。そのために設計調整によるおくれというのが生じました。さらに、沖縄水産高校の場合は産業振興棟改築で、ほか、体育館とプールでございますが、一緒にした方がいいのではないかということで、そこにおいて調整が必要ということでおくれが生じたわけでありまして、ある意味では前向きの形で対応したがゆえに予算上は考えていかないとという状況が生じたわけです。
○喜納昌春委員 普通学校で事業を計画する場合は、みんな順番、早目にという格好でのニーズがあるので、こういった学校事業、建設事業関係で繰り越しは大分あるのですか。こういった事例は毎年度あるの、よくあるの。
○山内彰教育長 よくあるのと言われたら、失礼ですけれども、実際は一応こういう形が生じております。しかし、それぞれにまた対応を図られていますので、実質としては問題ないのではないかなと考えておりますけれども。
○喜納昌春委員 きょうは余り詳しくやらないですが、例えば事業計画があって、計画どおりいこうという段階で、いろんな途中変更があったりしてということもケースによっては聞くのです。ですから、その場合、正当な理由があればいいけれども、それが思わぬところからのクレームがついたりするときに、私としては、計画を立案する段階で学校現場とか、あるいはいろんな関係者を含めての立案計画が必要でないのですかということなんです。それがないときに、ある意味では、せっかく学校の関係の施設ですから、私はもともと教育委員会の経験もあるけれども、小・中学校に至ると授業の、例えば行事さえも変更しながらちゃんと年度ごとに処理できるように市町村ではやります。
ですから、学校現場は、今、普天間高等学校とか沖縄水産高等学校があったんですが、恐らく伴って事前にぶち壊したものとかあると思うんです。それがある意味では放置される格好になるわけだから、おくれるということについては、普通の事業とは違った意味で、それをセーブする意味でもとのやつを壊すとかあるわけだから、結果、たまたま高校生だから、大人だからということかもしらぬけれども、そうじゃなくて、やはり事業をする段階で計画性が問われるものだから、先ほどもあったけれども、繰越明許、余りにも事業費そのものが次年度に云々になってくると、どう見たって、財政の運用の仕方、予算のつけ方そのものが問われてくるんです。だから、学校現場ではなかなかそういったおくれがないんじゃないかと思っただけに、当初の計画段階を含めて、そういう用意周到なことがあったんですか、ちゃんとやったんですかということを私は問うているんです。
ですから、その辺のことについては要望で終わっておくのですが、予算の段階でも、この辺はこれからも続くことだから、14億円というある意味では額は小さくないと思うんで、どこどこなのかなということで問うているんです。この辺のことについては、だから、よくあることなのか、たまたま今度は多いのか、この辺はどうなんですかということを聞いているんです。
○山内彰教育長 これについては努力しているところでございまして、執行率からしましたら去年よりかなり減っておりまして、やはり年々これは努力する必要があるということで、例えば土木建築部との分任等々においても連携を密にして改善していこうということで、これまでの指摘を受けて今努力しているところでございますので、頑張っていきたいと思います。
○安里進委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず、歳出内訳の８ページ、扶助費について質疑をいたします。
在宅老人福祉対策費１億1263万円の補正増となっております。備考欄に老人福祉医療助成金の増、こういう説明がございますが、少しここら辺についての御説明をいただきたいと思います。
○稲福恭雄福祉保健部長 在宅老人福祉対策費１億1263万円ですけれども、これは所得の低い寝たきりや、あるいは痴呆性の老人に対しまして、健康保険等の保険外負担となっておりますおむつ代、このおむつ代を助成する事業でありまして、平成15年度の当初予算では２億4014万4000円の予算措置をしましたけれども、今後、受給者数の増加によりまして、この所要見込みが当初予算を上回るためにこれだけの額の補正を組んでおります。
○糸洲朝則委員 この財源が一般財源で全部賄うことになっておりますので、これは国とかそういったところからの助成とかそういったものとは関係なく、一般財源で対応しなければならないというふうなものですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 県単独事業でございます。
○糸洲朝則委員 この項目は非常に重要で、お年寄りが必要な費用を出していくというのは非常に重要でございます。しかしながら、医療現場、いわゆる在宅の介護を含めた現場というのはいろんな意味で非常に厳しい状況にあるわけで、おむつ代という形のこれは誠意ですが、少し関連して、今、現場からいろいろ歩いて聞く声の中で、もう一つは、特にお年寄りや障害者にかかわる問題では、在宅という観点からは、ホームヘルパーの問題が時折指摘をされておりまして、人がやることだけに物すごく感謝される反面、なかなかうまく合わないがために気まずい思いをお互いにしているという現場に行き当たったりしておりますので、ここら辺はぜひ今後努力をしていただきたいなと。その折々またいろいろ質疑もしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、11ページの、これも高齢者向けの優良賃貸住宅建設事業費の減がされております。９億1800万円という減になっておりますが、これの減になった理由と、そしてまた、この制度そのものについての御説明をお願いします。
○安慶名正行土木建築部長 今、補正減となっています優良賃貸住宅建設費、これにつきましては高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして実施される事業でございますが、これは当初は100戸の建設を予定しておりましたけれども、事業主体であるオーナーの申し込みがないことから、残り45戸の建設が困難ということになりまして、その分を補正減するということになるものです。
○糸洲朝則委員 今の御説明だと、100戸の予定が残り45戸、残り55戸が申し込みがあって、それを実施していると理解をしておりますが、ちなみにこれは１戸当たりどれぐらいの規模での貸し付けですか、事業になるんですか。
○安慶名正行土木建築部長 国庫補助につきまして、整理としましては、階段、廊下とか共用部分とか、それから加齢者対応ということでバリアフリー、それから緊急通報装置などに要する費用を全体として１戸当たり204万円を限度として補助しております。
○糸洲朝則委員 本会議でも取り上げましたけれども、バリアフリーというこの観点からのリフォームというのは非常に今求められておるわけですが、これは新築の場合における老人向けの施設だと思います。したがって、このことはリフォームするよりも、むしろ新築の段階でこういうものがたくさんできていくのが一番いいわけで、このことはぜひ推進をしていただきたいと思うのです。
私がこれを取り上げたのは、実は私のところにこの制度についての相談があったのです。住宅課に問い合わせますと、今年度はもう締め切りました。もう予算いっぱい使いましたという内容のお答えがあったものですから、これを見た途端に、あれ、これはおかしいのではないの、補正減するというのは何なのかということで、僕はそれでこの問題を今出しているんですが、現場からは、皆さんの方からは、もう今年度はいっぱいですということだったんですが、これはいかがなものですか、全く逆になっている。
○山城政弘住宅課長 実際に相談に来た戸数はこれ以上にかなりあります。申し込みをやりまして、それから金融機関とかそういったところとか、そういったものをやって認定して現実的に動いているのがこの55戸なんです。ですから、45戸を今度回すのですけれども、実際来年度もそれは要求していますので、実は今年度で支出ができるものがこの55戸なんです。実際に相談しに来るのですけれども、今年度内にそれが支出できるかどうかということは、これは12月時点で一応締めているんですけれども、これから来るものについてはいろいろ相談しながら次年度またやっていくということでございます。
○糸洲朝則委員 年度内に施行できるかどうかという観点からの12月締め切りだと今説明を聞いて理解しているのですが、しからば、もっとその事業を早目にするとか、もっと宣伝をきちっとやるとか、そこら辺のことが僕は必要だと思いますが、それをどのような形で、これは皆さん方に普及活動をやっているんですか。
○山城政弘住宅課長 制度が実際始まりましたのは平成14年度あたりからなんです。広報活動としましては、市町村の担当者を集めて説明してございます。それから、関連の設計事務所協会、それとか、あるいは建築士会とか、そういったものを通じて、それとまた県のホームページなどでも一応やっていまして、最近ではかなりそういったのが浸透してございまして、実際でいきますと、これまで採択ではございませんけれども、いろいろ相談とか何とかというのは60件ぐらいあります。その中で、やはり相談がありまして、実際に実現できるためには資金計画とかいろいろございますので、そういったものをやりまして今回が55戸だということになっています。
○糸洲朝則委員 皆さんの締め切りは12月で聞きましたが、じゃ、逆に申し込み受け付けは何月なんですか。
○山城政弘住宅課長 申し込みの受け付けというより、それは随時やってはいますけれども、実際には予算がございますから、それに合わせてやっているわけです。
○糸洲朝則委員 これは法律に基づき、条例に基づいて皆さん方がやるんだから、今みたいな答弁になると思うんですが、45戸分も残しているわけですから、しかも、それ以上に需要もあるわけですから、例えば12月で、もうこれは年度内でできるのはこれまでですよ、それはそれで了としましょう、しからば、その以降のものは次年度に回しましょうねとか、そういう柔軟性を持ったやり方をしないと。これは補正だから僕はやっていますけれども、当然これは本予算にも関連してきますから、そのときに、新年度だから、４月以降の新年度の中に受け付けていきますというふうになると、これは通らないと思うんです。事業執行がかなりおくれると思いますので、そこら辺はもっと柔軟性を持って、例えば受け付けはずっとやっていて、きちっとどこどこで締めるということでやっていただきたいんですが、実際問題、これは現場ではどんなですか。
○山城政弘住宅課長 実際にこの制度は、先ほど申し上げたように、まだ始まったばかりでございますので、いろいろこれから研究しながら注意をしながらやっていきたいと思っております。
○糸洲朝則委員 今、特に高齢化社会になりますので、お年寄りにとっての住環境、住まいというのは非常に重要なことがございます。当然リフォームという形でのいろいろバリアフリー化というのもありますが、新築のときにそれができるということは、当然これはもうこれからの住宅政策の中で大きなウエートを占めるものだと僕は思います。平成14年度からスタートした制度で新しいであるがゆえにもっともっとこの制度をみんなに活用してもらって、どうか極力バリアフリー化の推進をしていただく。そしてもう１つはリフォームでもしていく。こういう両面からの取り組みが必要かと思いますので、以上、要望して質疑を終わります。
○安里進委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○安里進委員長 質疑なしと認めます。
以上で各部局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでございました。御退席ください。
お諮りいたします。
審査の都合により、この際、審査日程を変更の上、本日直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○安里進委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定されました。
これより議案の採決を行います。
甲第25号議案から甲第31号議案までの補正予算７件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案７件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○安里進委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第25号議案から甲第31号議案までの補正予算７件は原案のとおり可決されました。
以上で補正予算の審査はすべて終了いたしました。
次回は、３月５日 金曜日 午前10時から委員会を開き、平成16年度予算の審査を行います。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後２時７分散会