本日の委員会に付した事件.
１ 甲第１号議案 平成15年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第５号議案 平成15年度沖縄県下地島空港特別会計予算
３ 甲第７号議案 平成15年度沖縄県下水道事業特別会計予算
４ 甲第14号議案 平成15年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
５ 甲第17号議案 平成15年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
６ 甲第18号議案 平成15年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
７ 甲第19号議案 平成15年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
８ 甲第20号議案 平成15年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算
９ 甲第21号議案 平成15年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
10 甲第23号議案 平成15年度沖縄県水道事業会計予算
11 甲第24号議案 平成15年度沖縄県工業用水道事業会計予算
○翁長政俊委員長 ただいまから予算特別委員会を開会します。
甲第１号議案、甲第５号議案、甲第７号議案、甲第14号議案、甲第17号議案から甲第21号議案まで、甲第23号議案及び甲第24号議案の11件を一括して議題といたします。
説明員として土木建築部長及び企業局長の出席を求めております。
まず、土木建築部長から、土木建築部関係予算の概要説明を求めます。
安慶名正行土木建築部長。
○安慶名正行土木建築部長 土木建築部に係る平成15年度一般会計及び８特別会計歳入歳出予算について、予算計上に当たっての基本的な考え方及び概要について説明いたします。
平成15年度は、新たな沖縄振興計画に沿い、新規箇所については、必要性、緊急性を勘案し、継続箇所については、早期完了、効果の早期発現に留意しながら推進を図るための予算を計上しております。
国の公共事業予算の削減等厳しい財政状況の中、事業の着実な推進と地域特性を生かした新たな施策の展開に全力を傾注し、「平和で安らぎと活力のある沖縄県」の実現に向けて、社会資本の整備を積極的に進めてまいります。
それでは、平成15年度当初予算の内容につきまして、お手元にお配りされております「平成15年度当初予算説明資料（２月定例県議会）」により説明いたします。
説明資料の２ページをお開きください。
初めに、一般会計歳入予算について説明いたします。
平成15年度予算の歳入合計は6201億1000万円となっており、部局別の歳入総額は、表示されておりませんが、そのうち土木建築部に係る歳入総額は991億1997万2000円で、前年度に比べて、金額で79億7703万8000円、率にして7.4％の減となっております。
続きまして、歳入内訳について（目）ごとに主なものを説明いたします。
10ページをお開きください。
土木使用料ですが、56億1836万6000円となっております。その主なものは、県営住宅使用料46億724万円、空港使用料３億3299万2000円等で、対前年度比0.4％の減となっております。減の主な理由は、県営住宅使用料の5224万6000円の減によるものであります。
次のページをごらんください。
証紙収入でありますが、26億1240万4000円のうち土木建築部に係るものは３億7067万円で、その主なものは、建設資材試験手数料１億1014万8000円であります。
土木費国庫負担金は181億8820万円であります。これは公共事業に対する国庫負担金でありますが、対前年度比4.4％の減となっており、主に道路改良費の18億7200万円の減によるものであります。
土木費国庫負担金の内容は、道路関係経費、河川関係経費、住宅関係経費及び災害復旧関係経費等であります。
次に、12ページをお開きください。
土木費国庫補助金は544億3700万3000円であります。これは公共事業に対する国庫補助金でありますが、対前年度比6.9％の減となっており、主に橋梁整備費の24億840万円の減によるものであります。
土木費国庫補助金の内容は、道路関係経費、都市計画関係経費及び港湾関係経費等であります。
土木費委託金626万2000円は、建設業統計調査及び港湾統計調査等の国の事務に係る委託金でありますが、対前年度比34.7％の増となっており、主に住宅需要実態調査費の160万円の増によるものであります。
財産貸付収入でありますが、13億2404万3000円のうち土木建築部に係るものは551万7000円で、財団法人沖縄県建設技術センターへの建物貸付料であります。
利子及び配当金２億5978万4000円のうち土木建築部に係るものは554万4000円で、都市モノレール建設基金利子等であります。
次のページをごらんください。
生産物売払収入４億3179万7000円のうち土木建築部に係るものは１億8450万円で、砂利、砂の売り払い代となっております。
諸収入の県預金利子でありますが、1310万円うち土木建築部に係るものは159万8000円で、県営住宅入居敷金の運用利息であります。
14ページをお開きください。
土木貸付金元利収入は１億484万6000円で、都市モノレール株式会社への都市モノレール建設事業資金の貸付に係る元利収入であります。
土木受託事業収入は２億4497万5000円で、主に河川事業に係る市町村からの受託金等であります。
雑入でありますが、14億5573万7000円のうち土木建築部に係るものは３億9349万1000円で、主に都市モノレール建設推進事業に係る那覇市からの負担金及び県庁前線ほか４路線の電線共同溝建設負担金等であります。
次のページをごらんください。
土木債191億9900万円は、国庫事業の県負担分等に係る県債の借り入れであります。これは対前年度比12.6％の減となっており、県単道路整備事業の12億8000万円等の減によるものであります。
災害債５億4900万円のうち土木建築部に係るものは３億6000万円であります。
以上が一般会計歳入予算の概要であります。
引き続きまして、一般会計歳出予算の概要について説明いたします。
６ページにお戻りください。
土木建築部に係る歳出予算の総額は1084億233万2000円、構成比では17.5％となっており、前年度と比べて金額で80億475万4000円、率にして6.9％の減となっております。
５ページにお戻りください。
その内訳は、（款）土木費1076億100万8000円のうち企画開発部所管の那覇港開発推進費の11億6588万4000円を除きまして1064億3512万4000円、（款）災害復旧費37億1743万8000円のうち土木施設災害復旧費が19億6720万8000円となっております。
次に、（目）ごとに主な事業内容を説明いたします。
45ページをお開きください。
（目）土木総務費12億6658万2000円は、次のページにあります収用委員会運営費及び建設資材品質試験管理費等であります。
（目）土木出張所費6556万4000円は、土木事務所等の管理運営に必要な経費であります。
（目）建設業指導監督費4738万6000円は、建設業の許可及び指導監督等に必要な経費であります。
（目）建築指導費９億8704万6000円は、建築行政管理費及び市街地再開発事業費等であります。
（目）道路橋梁総務費51億7135万3000円は、次のページにあります未買収地方道用地取得費及び沖縄自動車道利用促進事業費等であります。
（目）道路維持費53億1498万6000円は、公共交通安全施設整備事業費及び県単道路維持費等であります。
（目）道路新設改良費334億2102万8000円は、公共国道新設改良費及び公共地方道新設改良費等であります。
48ページをお開きください。
（目）橋梁維持費４億4160万円は、橋梁の維持、補修に必要な経費であります。
（目）河川総務費13億3728万3000円は、河川及び海岸の維持管理並びにダムの管理運営に要する経費等であります。
（目）河川改良費76億3827万4000円は、河川事業費及び次のページにあります河川総合開発事業費等であります。
（目）海岸保全費11億1656万6000円は、海岸事業費及び海岸環境整備事業費であります。
（目）砂防費13億7160万5000円は、砂防事業費及び地すべり対策事業費等であります。
（目）港湾管理費27億8144万1000円のうち企画開発部所管の那覇港開発推進費11億6588万4000円を除く16億1555万7000円は、県管理港湾の維持管理に要する経費及び中城湾港新港地区整備事業特別会計繰出金等であります。
50ページをお開きください。
（目）港湾建設費118億1883万6000円は、港湾改修費及び港湾海岸事業費等であります。
（目）都市計画総務費19億2064万4000円は、都市計画策定費及び下水道事業特別会計繰出金等であります。
（目）土地区画整理費21億3442万3000円は、組合等区画整理事業費等であります。
（目）街路事業費179億2794万円は、街路事業費及び次のページにあります都市モノレール建設推進費等であります。
（目）公園費47億3269万8000円は、県営公園の整備費及び管理費等であります。
（目）住宅管理費21億3581万円は、県営住宅管理費及び地域優良分譲住宅供給助成費等であります。
（目）住宅建設費22億7001万5000円は、県営住宅建設費、公共用地先行取得事業特別会計繰出金等であります。
52ページをお開きください。
（目）空港管理費12億5083万1000円は、県管理空港の管理運営に要する経費等であります。
（目）空港建設費24億4909万7000円は、公共離島空港整備事業費及び県単離島空港整備事業費等であります。
59ページをお開きください。
土木施設災害復旧費でありますが、（目）河川等災害復旧費16億7350万8000円は、河川等災害復旧事業費及び県単河川等災害復旧事業費等であります。
（目）港湾災害復旧費２億9370万円は、港湾災害復旧事業費及び県単港湾災害復旧事業費となっております。
以上が土木建築部に係る一般会計歳入歳出予算の概要説明であります。
引き続き、土木建築部に係る8特別会計の予算概要について説明いたします。
説明資料の67ページをお開きください。
まず、上から４行目になりますが、下地島空港特別会計の歳入歳出予算額は19億5625万1000円であります。対前年度比64.4％の増となっており、増加した主な理由は、下地島空港の航空灯火改良工事の本格化に伴う増であります。
６行目になりますが、下水道事業特別会計は129億9322万3000円であります。対前年度比2.2％の減となっており、その主な理由は、流域下水道建設費の減によるものであります。
中段より少し下になりますが、宜野湾港整備事業特別会計は５億7946万7000円であります。対前年度比4.3％の増となっており、その主な理由は、宜野湾港機能施設整備費及び公債費の増であります。
下から５行目になりますが、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計は６億4068万9000円であります。対前年度比6.8％の増となっており、その主な理由は、中城湾港機能施設整備費及び公債費の増であります。
中城湾港マリン・タウン特別会計は22億1559万4000円であります。対前年度比14.2％の減となっており、その主な理由は、中城湾港マリン・タウン臨海部土地造成費の減であります。
駐車場事業特別会計は１億7416万1000円であります。対前年度比0.4％の減となっており、その主な理由は、公債費の減であります。
公共用地先行取得事業特別会計は、26億8593万3000円のうち土木建築部関係予算は１億9228万円であります。対前年度比37％の減となっており、その主な理由は、公債費の減であります。
最後になりますが、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計は1883万2000円であります。対前年度比60.8％の減となっており、その主な理由は、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成費の減であります。
以上をもちまして、土木建築部に係る平成15年度一般会計及び８特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○翁長政俊委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から企業局関係予算の概要説明を求めます。
與那嶺恒雄企業局長。
○與那嶺恒雄企業局長 ただいま議題となりました甲第23号議案平成15年度沖縄県水道事業会計予算及び甲第24号議案平成15年度沖縄県工業用水道事業会計予算の概要について御説明申し上げます。
お手元の議案書その１の62ページをお願いいたします。
まず、甲第23号議案平成15年度沖縄県水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量については、給水対象は那覇市ほか25市町村及び1企業団で、当年度総給水量は１億5269万7000立方メートル、１日平均給水量は41万7000立方メートルを予定しております。１日の平均給水量を前年度と比較しますと7000立方メートル、1.65％の減となっております。また、主要な建設改良事業については、多目的ダム建設負担金、西系列等水源開発事業、新石川浄水場等建設事業など193億1479万1000円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出については、水道事業収益は、総額167億8353万1000円を予定しております。これを前年度当初予算額169億9540万6000円と比較しますと、２億1187万5000円、1.2％の減となっております。その主な要因は、給水収益が、前年度当初予算額と比較して２億2211万7000円、1.3％の減が見込まれることによるものでございます。
一方、水道事業費用は、総額167億7476万4000円を予定しております。これを前年度当初予算額168億4777万2000円と比較しますと、7300万8000円、0.4％の減となっております。その主な要因は、営業費用における給与改正等に伴う人件費の減及び企業債利息の減少などによるものであります。
次に、63ページをお願いいたします。
第４条資本的収入及び支出については、資本的収入は総額205億5384万3000円を予定しております。これを前年度の当初予算額229億6030万3000円と比較しますと、24億646万円、10.5％の減となっております。その主な要因は、国庫補助金の減によるものでございます。資本的支出については、総額246億3457万9000円を予定しております。これを前年度の当初予算額268億5696万4000円と比較しますと、22億2238万5000円、8.3％の減となっております。その主な要因は、建設改良費における漢那～石川導水管布設事業、羽地ダム取水施設整備事業など補助事業の減によるものであります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額40億8073万6000円については、当年度消費税資本的収支調整額３億9753万3000円及び過年度分損益勘定留保資金38億8320万3000円で補てんする予定であります。
第５条の債務負担行為については、情報化推進事業について平成16年度から平成18年度までを期間とし、限度額7129万6000円を設定しております。
第６条の企業債については起債に係る条件等を定めており、多目的ダム建設負担金、西系列水源開発事業など国庫補助事業の実施に伴う財源として限度額37億7000万円を予定しております。
64ページをお願いいたします。
第７条の一時借入金については、一時的な借入による資金繰りが必要となった場合に備えて、50億円を借入限度額として定めたものであります。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用については、水道事業費用における各項、また、資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものであります。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費については、職員給与費31億46万5000円及び交際費30万円を予定しております。
第10条の他会計からの補助金については５億7604万2000円を予定しております。これは、本部町～伊江村間の海底送水管の建設に要した企業債の元利償還及び国庫補助率の引き下げに伴う財源措置として発行された臨時財政特例債の償還に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
第11条のたな卸資産購入限度額については、量水器や鋼管、漏水防止金具など修繕材料のたな卸資産の購入限度額として1000万円を予定しております。
以上が甲第23号議案平成15年度沖縄県水道事業会計予算についての説明でございます。
次に、65ページをお願いいたします。
甲第24号議案平成15年度沖縄県工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量については、沖縄石油精製株式会社ほか70事業所を給水対象として、年間給水量681万6000立方メートル、１日の平均給水量１万8000立方メートルを予定しております。また、主要な建設改良事業につきましては、名護地区工業用水道整備事業など４億7780万1000円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出については、工業用水道事業収益は、総額５億7633万4000円を予定しております。これを前年度の当初予算額５億7152万3000円と比較しますと、481万1000円、0.8％の増となっております。その主な要因は、営業外収益において、先行投資維持経費に係る一般会計からの補助金額の増によるものであります。また、工業用水道事業費用については６億1272万6000円を予定しております。
これを前年度の当初予算額５億9051万2000円と比較しますと、2221万4000円、3.8％の増となっております。
次に、66ページをお願いいたします。
第４条資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
資本的収入については、総額５億3681万9000円を予定しております。これを前年度の当初予算６億631万1000円と比較しますと、6949万2000円、11.5％の減となっております。その主な要因は、国庫補助金の減によるものであります。また、資本的支出については、総額５億8068万1000円を予定しており、これを前年度の当初予算額６億4140万9000円と比較しますと、6072万8000円、9.5％の減となっております。
その主な要因は、建設改良費における久志浄水場等改築事業費の減によるものであります。なお、資本的収入額が資本的支出に対し不足する額4386万2000円につきましては、当年度消費税資本的収支調整額608万6000円及び過年度分損益勘定留保資金3777万6000円で補てんする予定であります。
第５条債務負担行為については、情報化推進事業について、平成16年度から平成18年度まで、限度額25万7000円を設定しております。
第６条企業債については起債に係る条件等を定めており、名護地区工業用水道整備事業など国庫補助事業の実施に伴う財源として、限度額１億1400万円を予定しております。
67ページをお願いいたします。
第７条の一時借入金については、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて、１億円を借入限度額として定めたものであります。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用については、工業用水道事業費用における各項、また、資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものであります。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費については、職員給与費3575万1000円を予定しております。
第10条他会計からの補助金につきましては３億2436万9000円を予定しております。これは、先行投資施設に係る維持経費及び国庫補助率の引き下げに伴う財源措置として発行された臨時財政特例債の償還に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
以上で平成15年度沖縄県工業用水道事業会計予算の概要についての説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いします。
○翁長政俊委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入るのでありますが、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから発言するよう御協力のほどお願いいたします。また、答弁は要点をまとめて簡潔に行うようお願いいたします。
では、これより質疑を行います。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 土木建築部長に質疑をいたします。
最初に泡瀬干潟の問題なんですけれども、環境監視・検討委員会は事業着工の判断をするところではありませんけれども、しかし、専門的な立場から審議を尽くして、さまざまな問題点を一般の人たちに明らかにするのが環境監視・検討委員会の役割であると思います。その上で事業者は着工の判断をすべきでありますけれども、昨年12月11日の環境監視・検討委員会は、海草の専門家が不在の中で、海草手植え移植計画が承認されたということは、環境監視・検討委員会を事業者にお墨つきを保障する場に利用したということになるのではないでしょうか。
○安慶名正行土木建築部長 中城湾港の泡瀬地区環境監視・検討委員会につきましては、環境の面から指導、助言を行っていただくということを目的に設置しております。
事業者といたしましては、総合的な観点から、振興策上の観点とか、いろんな観点から判断すると考えておりまして、平成14年12月11日に開催された環境監視・検討委員会につきましては、これまでに海草の専門家も出席いただいた中で審議された結果、そういうものを踏まえながら環境監視・検討委員会において議論されて了承されたということになっておりました。その後、平成14年10月18日に環境省の方から申し出がありましたけれども、それを受けまして、環境の移植計画を立てまして、それを公表し、その上で工事に着手したという経過になっております。
○玉城ノブ子委員 判断は環境監視・検討委員会でやるんですけれども、やっぱり重要な意見だとか結果が出たときには、環境監視・検討委員会の意見を尊重して変更ということもあり得ると考えますけれども、いかがでしょうか。
○石垣博之港湾課長 泡瀬地区の環境監視・検討委員会は、埋立事業を実施する上で環境面からの指導、また助言をもらうということで設置をされております。こういうことから、その環境監視・検討委員会の意見は尊重いたしますが、判断するのは事業者であるものと考えております。
○玉城ノブ子委員 そういうことではちょっと納得がいかないんですけれども、じゃ、何のための環境監視・検討委員会ですかということになると思うんですよね。その環境監視・検討委員会の中の意見を尊重するということでなくてはいけないと思うんです。そのための環境監視・検討委員会だろうと思うんです。ですから、そこで重要な意見が出て、これはもう変更しなくちゃいけないということになったら、その意見は尊重するということでなくては、この環境監視・検討委員会開催の意味はないんじゃないですか。
○石垣博之港湾課長 さっきも言いましたように、環境監視・検討委員会の意見を尊重し、環境には十分に配慮しながら事業をしていくという考えであります。
○玉城ノブ子委員 環境監視・検討委員会のワーキンググループは非公開になっているんですが、公開が原則だと思いますので、改めて公開を要求したいと思います。
○石垣博之港湾課長 環境監視・検討委員会は、これまで公開をしてこれまでやってまいりました。ワーキングについても、平成14年度から公開でやってまいりましたが、去った委員会で、ある委員の方から、ワーキングについてはメンバーの自由な意見、また議論が必要ということ、そしてその委員会としての意思の確認、または徹底が親委員会であるということ、そういう観点からワーキングは非公開とした方がいいという意見がありました。この意見が検討委員会で了承されて、去った２月19日のワーキングは非公開ということになりました。このワーキング後、資料また検討の概要等は記者会見をするなど情報の公開はやっています。
○玉城ノブ子委員 私はやっぱり環境監視・検討委員会のワーキンググループは公開が原則だと思うんですよね。ですから、改めて公開すべきだということを要求したいと思います。
あと、道路建設について質疑をいたします。
県道の通学区域で危険箇所の実態について実態調査を実施したことはありますか。
○伊波興静道路維持課長 県道の通学区域で危険箇所の実態について総点検を実施したことがあるかについてお答えします。
通学路の安全点検は、平成７年度の交通安全施設等整備事業の計画策定時において、ＰＴＡ、県警察本部及び道路管理者の協力のもと、国道や県道及び市町村道について全国一斉に点検を実施しております。
その点検結果をもとに、歩道の設置、横断歩道の設置、防護さくの設置等、交通安全対策を実施してきたところであり、現在も引き続き実施しているところであります。また、各地域の警察署と連携して行われる春夏の交通安全総点検の中で、通学路の安全点検を実施しております。
○玉城ノブ子委員 これは平成７年度に実施をして計画を策定したということなんですけれども、それからもう七、八年ぐらいになるんですけれども、具体的に、再度この危険箇所の実施見直し、改めて調査をする必要があると思うんですが。
○伊波興静道路維持課長 先ほども申しましたように、年に２回、交通安全の点検を実施しているわけですが、その内容といたしましては、例えば歩道がちゃんと連続性を確保されているかとか、歩道と車道の段差は大き過ぎないかとか、あとは視覚障害者の誘導ブロックの整備はどうなっているかとか、必要箇所の横断歩道の設置についてはどうなるかということについて、例えば道路管理者及び警察関係者と連携しながら点検をやってございます。
○玉城ノブ子委員 皆さん方、基本計画を策定していますよね。これは何カ年計画ですか。平成７年度から何カ年までの計画。
○伊波興静道路維持課長 ７カ年計画でございます。
○玉城ノブ子委員 そうしたら、これはもう過ぎているんじゃありませんか。その計画見直しをする必要があるんじゃないですか。
○伊波興静道路維持課長 平成15年度からまた新たに策定する予定にしてございます。
○玉城ノブ子委員 それを先に言ってくださればいいのに。だから、今の実態に見合った調査を実施して、ほしいんですよ。
それで、やっぱりそういうところについては緊急改善計画、皆さん方は平成７年度に調査をして、その改善計画を策定して、それに基づいて実施をしてきているわけですよね。ですから、そういう計画を、改めて今の実態に即して調査をして、新たな緊急改善計画というんでしょうか、それが必要なんじゃないですかということを私は聞いているわけです。
○伊波興静道路維持課長 先ほど申した点検結果とか、当然道路管理者ですから、土木事務所は常々通常の道路パトロールをやってございまして、その結果に基づきまして、交通安全上優先すべき箇所から順次整備をしていきたいと考えてございます。
平成７年度に行われたのは全国一斉ということでやっておりまして、これがまた別個になりますので、全国一斉というのとは別に、新たに独自でやっていきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 実は奥武山米須線、これは米須小学校の通学区域になっているんですけれども、前に担当の職員の皆さん方も現場に来てもらって、調査もやってもらったんですけれども、ここはＰＴＡの皆さん方だとか学校関係者の皆さん方から大変強い要望が上がっていまして、米須小学校の通りになっているんですけれども、急カーブになっていて、見通しが非常に悪いわけなんです。歩道の幅員も狭くて、通学区域としてはかなり危険度が高いという実態になっているわけなんですよね。それで、調査をしてもらって、その後もＰＴＡ関係の皆さん方から、これを何とかしてほしいと。小さな事故はしょっちゅう起きているらしいんですよ。これは大きな事故につながりかねないという懸念がありまして、ですから、ぜひ緊急に皆さん方、奥武山米須線の整備計画があるということなんですけれども、これは緊急を要することなので、ここだけでも整備して、子供たちの安全を確保するということが必要なんじゃないかと思うんですが。
○宮城勇道路建設課長 奥武山米須線につきましては、現在、照屋からこの米須まで、全体事業をやっております。ただ、効率的な事業を図るために、現在、照屋から新垣入口までを積極的に進めております。
御質疑の米須の集落手前から米須までにつきましては、まだ具体的な事業計画には入っておりませんけれども、ただ、この現道が、いわゆる慰霊碑とか学校、住居、かなりかかるものですから、県としましては現道でいくかバイパスでいくか、これは予備設計を入れまして、いろいろ検討した結果、バイパスが有利だと。ただ、これは決定したことではありません。これについては、例えば地元、糸満市とかこの地域ですよ、現道で拝所とか慰霊碑の移設も可能とか、もしくは物件もかかっても協力をするとか、そういう合意形成ができれば現道拡幅も検討していきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 ですから、そういう意味では計画があって初めて、皆さん方が動いて初めてそういう地元の協力が得られるかどうかの合意形成も、皆さん方が積極的に合意形成を得るために動いてほしいということなんです。まず県道の管理責任者である皆さん方が動かないと、これは全然前に進まないということになるので、ぜひそういう点では、積極的に整備するために県の方が動いてほしいということなんです。
○宮城勇道路建設課長 地域のそういった現道拡幅の要請とか合意形成ができれば、それは検討していきたいと考えております。ただ、これがいわゆる事業を着工しても、用地買収とか、時間もかかりますので、当面の措置としては、現在ある路肩とかその辺の空間を利用して、除草して、通行、通学路としての道を確保して現在やっている状況でございます。
○玉城ノブ子委員 そういう意味での緊急整備はしてもらっているんですけれども、それだけでは向こうの現状からして、危険度というのはまだ非常に高いんですよね。ですから、父母の皆さん方、ＰＴＡの皆さん方は、何とかカーブを緩やかなものにして、歩道を、もっと幅員を広くしてほしいという要望があるわけですので、そういう点でもぜひ積極的に、早目に向こうの環境整備ができるように、通学区域の整備ができるように取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
あと、国吉真謝原線なんですけれども、ここは急坂になっていて、その上に急カーブ、歩道もないという状況がありまして、先の方に糸満高校がありまして、糸満高校のマラソンコースにもなっているようなんですが、運転手の皆さん方から聞いても、カーブが非常に急カーブなので、大変危険だという意見もあるんですよね。ですから、この整備についてぜひやっていただきたいという要望があるんですけれども。
○伊波興静道路維持課長 御指摘の区間については、高低差が大きい等地形が厳しく、墓地等が連続してございまして、現道のカーブを改良するというのは難しい状況ではないかということで考えています。
ただ、これは確かに私も現場を見せていただいたんですが、糸満高校の子供たちが高校の部活動で一生懸命使っているような現状を見まして、そういうこともありまして、歩道設置の安全対策をやる必要性というのは十分認識してございますので、現地を詳細に調査した上で検討していきたいと考えてございます。
○玉城ノブ子委員 ぜひそれをやっていただきたいと思います。
あと、港湾整備の問題について質疑いたします。平成15年２月13日に県の北部地域拠点港湾整備計画調査研究会の第２回の会合が開かれまして、大型クルーズ船や大型貨物船の誘致促進を目的に、現在の本部港の南側約11万9000平方メートルを埋め立てて、新たな岸壁の整備計画が、事務局である県の方から提案をされているわけであります。港湾と物流の現況と北部地域拠点整備計画について質疑いたします。
○石垣博之港湾課長 本県における港湾物流の現況は、平成13年実績では約1900万トン、また原油や石炭等の企業の専用岸壁での貨物は約1300万トンであります。合計約3200万トンとなっています。
北部拠点港湾ということでありますけれども、沖縄振興計画において、北部圏域の港湾整備の方向として、北部地域にある港湾の役割分担を踏まえた上で、国際交流や物流機能の再構築に必要な拠点となる港湾の整備に向けて取り組もうということになっています。このため、県においては北部地域の拠点として整備し、今後の計画的な事業実施に反映させるため調査をやってまいりました。この結果、本土との定期航路、またクルーズ船の寄港実績等がある本部港を北部圏域の拠点港湾として位置づけたいということで、現在検討をしています。
○玉城ノブ子委員 現在の県内の港湾整備計画を見ますと、県内港湾同士で貨物や顧客の奪い合いをしなければならない状況が来るのではということで、大変懸念せざるを得ないんですけれども、本部港、中城湾港及び那覇港のそれぞれの位置づけ、物流の現況と今後の物流計画について御答弁願います。
○石垣博之港湾課長 那覇港は国際流通港湾としての位置づけであります。
次に、物流の現況ということでありますが、那覇港は平成13年実績で946万トンの貨物があります。
次に、中城湾港の振興地区でありますけれども、流通加工港湾としての位置づけであります。物流の現況は平成13年実績で西埠頭において84万トンであります。
次に、本部港の位置づけは、北部圏域の拠点港湾ということで今後整備をしたいと思っています。物流の現況は平成13年実績で218.2万トンであります。
○玉城ノブ子委員 県営住宅の家賃の減免について質疑します。県営住宅の家賃の減免の実績はどうなっていますか。
○臼井栄住宅課長 県営住宅の家賃の減免の実績については、これまで53件、ことし４件ございました。
○玉城ノブ子委員 ちょっと待ってください。53件というのはいつからの53件ですか。
この県営住宅の家賃の減免条例については、やっぱり公営住宅に住んでいらっしゃる皆さん方に対する周知徹底がないということで、この減免条例が活用されていないという事態があるんですけれども、皆さん方はこの減免条例を周知徹底するために、具体的にどういう取り組みをなさっているのでしょうか。
○臼井栄住宅課長 去年の10月に、全団地に減免条例のことに関してポスターで配布、貼付してございます。
○玉城ノブ子委員 それで、減免の対象要件の中に、３カ月以上滞納者は該当しないとなっているんですけれども、この条例はいつつくられたんでしょうか。
○臼井栄住宅課長 これは公営住宅法の第16条と沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例の第17条に減免の規定がございまして、著しく収入が低下した場合は減免できるという規定を受けまして、新法が平成８年度からできましたけれども、それを受けて、私どものところで減免実施要綱というのを設けました。平成13年３月につくりまして、これを運用している。これまでの実績については、既に以前の条例に基づいて減免をしているということでございます。
○玉城ノブ子委員 私が聞いているのは、要するに公営住宅の現在の条例が策定された段階で、この減免条例も一緒に策定されていると思うんですよね。ですから、私が言いたいのは、３カ月以上滞納者は該当しないとなっている規定は、現状に見合わないんじゃないかと思うんですよ。
今、みんなの生活環境がかなり厳しい状況にありますよね。そして、家賃を滞納している皆さん方の大半が経済的理由で滞納せざるを得ないという状況になっているわけです。しかも、皆さん方は減免条例があるということを、住んでいらっしゃる方々に対する周知徹底が今まで不十分だったということがあるんですよね。今までも４件しかないわけですよ。
そういう点からすると、行政側にも責任があるわけなんですよ。ですから、そういう意味からいけば、この規定というのは今の現状に見合っていないと思うんですが、これを見直しをやる必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○臼井栄住宅課長 この減免につきましては、要するに除外規定を設けていまして、先ほど玉城委員からお話がありました家賃の滞納が３カ月以上ある者、生活保護を受けている者、不正入居をしている者、この３点については減免しないことにしております。
３カ月以上滞納しているということは、公営住宅法上明け渡しの請求ができるということになっていますので、そういう方々に対しては除外する。ただ、そういう見込みがあるのであれば、早急に、２カ月ほどたって払えないということであれば、減免の申請をやっていただくということにしていただきたいと思います。
○翁長政俊委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 こういう大きな新聞が出ています。15年使用期限問題協議対象にせず。米国務省当局者は13日まで、日本政府は米国政府に解決を求める問題としないことを伝え、既に合意している。すなわち、15年使用期限問題で日本政府は米側に要求することはしない。このことを合意していたというのであります。このことは稲嶺知事、岸本市長の移設条件が日本政府によって門前払いされていたことになります。
政府は、15年使用期限問題では県民の要求を重く受けとめ、閣議決定に基づいてアメリカに伝えると言ってまいりました。このことが事実ならば、日本政府は長きにわたり我々県民をあざむいたことになり、事は重大と言わなければなりません。よって、18日の総括質疑に稲嶺知事の出席を求めるものであります。翁長委員長におかれましては、直ちに理事会を開いて、しかるべき手続をとってもらいたい。翁長委員長、いかがですか。
○翁長政俊委員長 ただいまの知事の出席につきましては、申し出のとおり理事会を開いて、そこで審議し、御報告申し上げたいと思っております。
○宮里政秋委員 まず土木建築部長。時間がありませんから質疑だけをやりましょう。入札制度改善について、これは伊波洋一委員が本会議でもやりましたけれども、本庁発注の5000万円以上の工事の予定価格は事前に公表していますか。
○安慶名正行土木建築部長 予定価格の事前公表ということにつきましては、現在、土木建築部の方で、平成14年１月から予定価格ということではなくて、設計金額の事前公表を試行しております。
○宮里政秋委員 今土木建築部長がおっしゃるように、予定価格は公表していない。ところが、設計金額は公表している。予定価格と設計金額とはどういうふうに違うんですか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 予定価格と設計金額の違いということでございますけれども、設計金額というのは積算基準に基づきまして積み重ねた金額そのままでございます。予定価格というのは、これに対しまして端数を整理して発注する際において上限拘束性を持たせた価格のことを予定価格と言っております。
○宮里政秋委員 今の小橋川建設業指導契約監の説明でよくわかりました。これは設計金額と予定価格はほぼ同一額、変わりは余りないと理解していいですか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 土木建築部においては、設計金額と予定価格はほぼ同額でございます。
○宮里政秋委員 設計金額と予定価格がほぼ同額であれば、設計金額は公表しているわけだから、予定価格はなぜ公表できないのか。いかがですか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 予定価格の公表につきましては、県の財務規則の制限があるということがございます。そういうことで、事務手続上の観点から、現段階では公表を試行しているわけでございますけれども、設計金額で公表いたしまして、試行の結果を検証した時点で、予定価格の事前公表をするか、あるいは設計金額の事前公表を試行していくかということをこれから検討していきたいというふうに考えております。
○宮里政秋委員 この財務規則の改正、これがないと予定価格の公表はできないということですね。
○小橋川朝英建設業指導契約監 御指摘のとおりでございます。
○宮里政秋委員 予定価格を事前に公表することのメリット及びデメリットについて伺います。
○小橋川朝英建設業指導契約監 予定価格の事前公表につきましては、予定価格を探ろうとする不正な動きが防止できる。あるいは入札回数が少なくなると言われております。また、デメリットにつきましては、一般的に業者の見積もり努力を損ねるとか、落札価格の高どまりということが言われています。
○宮里政秋委員 指名競争入札における落札率についてどう考えますか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 先ほども申し上げましたけれども、予定価格は標準施工経費の見積もりでございます。標準工法を前提とした標準的な価格であります。ちなみに、県の財務規則においては、契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは、契約の種類及び金額に応じ、予定価格の10分の６から10分の８までの範囲内で最低制限価格を定めることができるというふうに規定されています。土木建築部としまして、発注者としましては、適正な価格で良質な品質の工事を確保することが必要だと認識しております。
○宮里政秋委員 いわゆる入札の改善というのは非常に大事じゃないかと思います。これはあくまでも予測ですよ。誤解なく聞いてお聞かせください。県土木建築部が１件で5000万円以上、これは本庁発注だから、出先機関ではできない、こういうことで5000万円ということになっていますね。この5000万円以上の県土木建築部の発注件数が27件。そのうち、入札してみたら26件が同一業者がだあっとやっている、いわゆる複数入札をやっても、１位不動の原則はずっと崩れないんだな。これは農林水産部、企業局もあります。いわゆる企業局は27件、すべてＡという１位業者。これはやっぱり談合があるんじゃないかと言われていますよ。１位不動の原則と呼ばれて、談合の存在を疑わしめる事例として知られている。
私は談合があると断定しませんが、そういう面から入札をして、本当に競争入札すれば、80％台で落札するはずだ。80％台で落札するということは、これだけ県民の持ち出しが低く、お金が少なくて済むということになる。ただ、落札率を80％、60％、安ければいいというものではなくて、小橋川建設業指導契約監からお話を聞きましたが、80％台がやっぱり適切だろうと、私はそう思いますよ。そういう意味で、入札制度の改善は県のそういう莫大な公共工事の発注の面でも、非常に財政を豊かにするというか、節約する１つの手法だと思う。そこで、入札制度を改善する計画はありませんか。
○安慶名正行土木建築部長 入札制度の改革ということにつきましては、新沖縄県行政改革システム大綱の中でもいろいろ取り組んでおりますけれども、今私どもで考えていますのは、一つには電子入札制度の導入ですね。これについて今研究しております。それについて計画を策定してやっていきたいというふうになっておりますし、ほかにも、現場説明、これを全国的に廃止する動きがありますので、そういう話だとか、指名競争入札事前公表をどうするかという問題については今後検討していって、より透明性、競争性の確保を図っていきたいと思っております。
○宮里政秋委員 調べたところ、今、他県でも、神奈川県でしたか、電子入札制度を導入しているんですね。やっぱり予定価格を全部公表する。このデメリット及びメリットは小橋川建設業指導契約監がおっしゃっていましたが、やっぱり予定価格を公表してしまうと、業者と県の職員との癒着がなくなるんですよね。しかも、土木建築部長もおっしゃるように、電子的競争入札をやれば、もっと県の持ち出しが少なくて済むということもありますから、これは直ちに実現してほしい。
次は、與那嶺企業局長。最初に、今の問題、これはあなたに通告していませんが、企業局も5000万円以上ですよね。一件につき5000万円以上。27件、あなたは発注した。その27件全部、すべて同一業者が落札。何回やっても同じだな。そういった意味で、今の土木建築部の問題ともあわせて、やっぱり県企業局の入札のあり方も改善していく必要があるんじゃないかと思うが、企業局長、事前に通告していませんが、御認識はいかがですか。
○與那嶺恒雄企業局長 入札制度の改革につきましては、今土木建築部長が御答弁したとおりでございまして、我々も一緒になって電子入札制度等のいろんな検討委員会等に参加して、その改革に取り組んでいるところでございます。ただ、公営企業である水道事業の健全性を高めるという観点から、良質な施設をより安い経費で整備することが必要だという認識を持っております。それから、このためには発注工事の施工品質の確保に配意しながら、入札における透明性、公平性、競争性のなお一層の向上を図っていく必要があるんじゃないかと考えております。
○宮里政秋委員 それでは、通告に基づいて質疑いたしましょう。
１番目に、現在のダムの貯水率は国管理ダム、県管理ダム、企業局管理ダム、それぞれ幾らですか。
○與那嶺恒雄企業局長 平成15年３月13日現在の県内のダムの貯水率につきましては、企業局管理ダム、これは山城ダムと金武ダムですが、これが76.1％、それから県管理ダム、これは倉敷ダムになりますが、80.9％、それから国管理の６ダムの貯水率は77.6％、ダム全体で77.8％になっております。これはいわゆる過去の平均値と比較いたしますと、1.5ポイント上回っているような状況でございます。
○宮里政秋委員 企業局長、海水淡水化センターでも水の生産を行っていますね。日当たり、月当たりそれぞれの生産量はいかがですか。
○與那嶺恒雄企業局長 海水淡水化センターは１日当たり生産能力は４万立方メートルで、これを８基に分割し、１基当たり5000立方メートルで平成８年度に建設いたしました。運用に当たっては、プラントの機能維持に必要である最少の１基5000立方メートルを常時運転しており、水源の状況により増量しております。海水淡水化センターにおける水の生産量は、平成13年度実績で１日当たり平均１万300立方メートル、月当たり平均31万4300立方メートルとなっております。また、平成15年２月までの実績で申し上げますと、日当たり平均１万1400立方メートル、月当たり平均34万7600立方メートルとなっております。この両年度の生産量は、平成14年前半の渇水に対応するため、平年より多目に生産している状況でございます。
○宮里政秋委員 今後の県民の水需要に対する企業局の供給計画を説明いただけますか。
○與那嶺恒雄企業局長 現在、県の水道用水供給事業整備計画は、平成30年度までの水需要予測を行い、平成10年度に策定したもので、これに基づいて施設整備を進めているところでございます。しかしながら、沖縄振興計画における平成23年度の県総人口は139万人と見込まれており、現在、企業局の計画における141万人と比較して、２万人の乖離がありまして、需要量について沖縄振興計画と整合するよう計画変更の作業を進めているところでございます。
現在、改定中の次期施設整備計画では、県民生活の向上や人口、観光客の増加等に伴い、今後とも水需要の増加が見込まれ、平成30年度における企業局給水人口127万人、一日最大給水量を59万5900立方メートルと予測しております。水源については、今後必要な水源水量は、日量62万6400立方メートルになるものと予測しております。しかし、平成14年度現在における水源水量は、日量53万4200立方メートルであり、平成30年度までに新たに日量９万2200立方メートルの水源開発が必要となります。そのため、現在開発中の多目的ダム等の建設を促進してまいりたいと考えております。また、新石川浄水場及び石川上間送水管などの水道施設につきましても、需要増に対応できるよう施設整備を進めて、安定給水を図る予定であります。
○宮里政秋委員 企業局長からいろいろ御説明ありましたけれども、給水人口は当然のことながら米軍も入っているわけで、在沖米軍基地における使用水量、皆さんが水を生産して各市町村に売っています。市町村が自分の所在する基地にまた水を売っている。そこで、在沖米軍基地における使用水量は市町村別にそれぞれ幾らですか。
○與那嶺恒雄企業局長 最初に、平成30年度における企業局給水人口の127万人の中には、米軍の要員、人員は入っておりません。県民人口だけでございます。
それから、御質疑の在沖米軍基地における市町村別の水の使用量でございますが、平成13年度の在沖米軍基地における使用水量は、企業局が給水している市町村から日平均使用水量２万7345立方メートルで、全給水量の6.5％になっております。供給している市町村は、那覇市ほか12水道事業体から給水されております。13の事業体、市町村がございますが、全部申し上げますか。
○宮里政秋委員 いや、いいです。私が聞きたいところはもう答弁されていましたから。この全給水量の6.5％が在沖米軍基地で使用している。そこで、これは給水する場合に、市町村が給水しているわけだけれども、渇水期になって制限給水になったら、我々はいろいろ協力しますよね。アメリカ基地内で芝生に散水したり、もう使い放題だ。これは現に米軍に勤めている人たちの意向だ。そのことについて企業局長は認識ございますか。
○與那嶺恒雄企業局長 渇水のときには県民、各企業等にも節水の要請をやっているわけでございますが、当然、米軍に対しても節水の要請を行っております。
○宮里政秋委員 これは、現地では大変だそうですね。使い放題。なぜ使い放題か。彼らはお金を出さない。日米地位協定で、我々国民の税金でやられているんですよ。そこが本論じゃないんですが、企業局長、これはきょう通告していませんが、雨水対策についてどのように考えていますか。
○與那嶺恒雄企業局長 ちょっと質疑にお答えする前に、今、米軍は料金を支払っていないというふうな趣旨の……。
○宮里政秋委員 いや、そうじゃない。米軍は料金を払っているんですよ。市町村にしても払っている。
○與那嶺恒雄企業局長 雨水利用につきましては、これは企画開発部の地域・離島振興局が担当しておりまして、向こうで雨水利用の指針をつくりまして、その雨水利用の推進を図っているところでございます。
○宮里政秋委員 最後ですが、これも通告しておりませんが、私はヤンバル羽地出身で、今、いわゆる名護市源河で皆さん取水していますね。源河川はアユのふるさとで、小学生がアユを放流して、海に行って、屋我地内海に行って、また源河川を上がっているんです。このアユをふ化してやろうとしたら、企業局のポンプが吸い上げちゃって、稚魚もろともに吸い上げた。現地を見てくれと言うんですよ。それで私は見に行きまして、名護市は補助を与えています。県も幾らかの助成をしていますが、魚道をつくったり、いろいろせよということでつくりましたが、まだ完全じゃない。そういう地元の人々が立派な水を県民に供給しているんだから、ポンプで稚魚を吸い込むようなことを企業局長はやらぬでほしい。あなたはもう１回現地を見て、適切な指導をしてほしいと思うが、いかがですか。
○大城康信配水管理課長 源河川の取水につきましては、数年前になりますけれども、河川の整備もやりまして、魚道兼維持用水ということで整備をして、現在はその定められた維持用水を下流へ流しております。そして、源河川のアユを蘇生させる会の皆さんからの毎年の要請もありまして、海へ流下していくアユの生態系の中で、取水を停止していただきたいという時期がございます。その時期につきましては、私ども、向こうの要請のとおり取水を停止して運用していますので、地域のアユを蘇生させる会の皆さんとは交流しながら事業を進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
○宮里政秋委員 どうもありがとうございます。このアユは、やっている人たちは大変努力していますから、企業局長、助成措置をしてほしい。
○與那嶺恒雄企業局長 助成は特にやっておりませんが、しかし今、配水管理課長から説明しましたとおり、アユがちゃんと増殖できるような取水方法の運用で協力していきたいというふうに考えております。
○翁長政俊委員長 玉城義和委員。
○玉城義和委員 先ほど宮里委員からありましたが、きょうの「沖縄タイムス」の記事は、日本政府が沖縄県民をどう見ているかということの如実なあらわれでありまして、彼らのこの100年間の一貫した姿勢だと、非常に憤りを覚えます。外務省幹部が、しょせんこれは日米におけるにせ歌舞伎なんだと、つまり、芝居を演じているだけなんだということを明確に裏づけたことで、事は極めて重大であります。したがって、18日の当委員会で、知事の御出席を求めて、我が県益を守るためにぜひ議論をしたい。翁長委員長、いかがですか。
○翁長政俊委員長 質疑者の趣旨をとらえまして、理事会を開き協議をし、御報告を申し上げます。
○玉城義和委員 よろしくお願いします。
それでは、公有水面の埋め立てについてお聞きしますが、免許までの主な流れを御説明いただきたいと思います。
○知念盛男河川課長 まず、公有水面埋立法に基づく免許の事務手続の流れでございますけれども、埋め立てをしたいという方からの願書が出されましたら、それを受理しまして告示をいたします。こういった願書が出願されたということで告示をしまして、３週間、一般県民に縦覧をいたします。それと並行しまして、縦覧を並行しながら、埋め立ての願書の中身を審査いたしまして、その中に環境に関する、措置する図書も含まれますので、こういったものもすべて関係部局の意見を聴取します。それとあわせまして、埋め立てがなされるところの関係市町村長の意見を求める。関係市町村長は、その意見を述べる場合は地方自治体の議会の議決をとる、そういった手続を踏まえまして、最終的には広域的観点から免許の可否の判断をすることになっています。大きな流れとしてはこういうことです。
○玉城義和委員 その場合、地元の市町村長並びに議会の反対決議、市町村長の反対とか議会の反対決議があった場合はどうなりますか。
○知念盛男河川課長 公有水面埋め立ての出願に対して、地元の市町村長が反対を述べるという場合は、知事が、いわゆる免許権者が公有水面埋立法に基づいてチェックするもともとの根拠は、そういった地先の公有水面を埋め立てることによって、いわゆる公共の用に著しい支障を及ぼさないかどうか、こういった観点から判断することになりますので、地元の市町村長が埋め立ての反対を述べるというものは慎重に受けて、総合的な見地で判断しなければならないと思います。公益上の観点もありますので、地域の市町村だけでなくて、全体の公益の観点もありますので、こういったことが総合的に判断されるだろうと思います。
市町村長の意見とか、一般住民の意見とか、こういったものは尊重しなきゃならぬということになっておりますけれども、これが免許の可否を拘束するものではないということです。
○玉城義和委員 尊重するべき意見だということですね。免許基準というのはどういうことでしょうか。
○知念盛男河川課長 公有水面埋立法では、埋め立ての免許をする場合の基準として６項目を規定しております。１つ目が、国土利用上適正かつ合理的なものであること。それから、その埋め立てが環境保全及び災害防止に十分配慮されていること。それから、埋め立ての用途が土地利用または環境保全に関する国または地方公共団体の法律に基づく計画に違反をしていないということ。それから、埋立地の用途に照らして、公共施設の配置及び規模が適正なものであること、土地を分譲する場合はその処分方法や処分の予定価格が適正であるということ。それから、出願人がその埋め立てを遂行するに足る資力及び信用を有するという6項目が規定されております。
○玉城義和委員 これを聞いているのは一般論として聞いているわけではなくして、私は普天間飛行場の移転先のことを念頭に置いて聞いているわけですが、そうしますと、土木建築部長、今の免許基準からいいますと、今回言われているようなこと、要するに15年使用期限問題等々を理由にして、この埋め立てを認可しない、許可しないということは不可能だということで考えていいですか。今の条件から考えれば。
○安慶名正行土木建築部長 公有水面埋立法に係る許可につきましては、国の場合は、県の方から承認をするという形の手続になります。承認ということになります。その場合、必ずしも国は拘束されないということになります。
○玉城義和委員 国が埋立権者の場合は、必ずしも沖縄県の許可が必要ではないということですか。
○安慶名正行土木建築部長 許可ではなくて、承認という手続でとることになります。
○知念盛男河川課長 国が公有水面を埋め立てる場合は、一応公有水面埋立法の手続に基づきまして、免許権者に承認の申請をすることになっています。免許権者は都道府県知事でございます。それに免許申請することになっておりますけれども、それに対する都道府県知事の免許権者の処分は、許可ではなくて承認だということです。
○玉城義和委員 確認をしますが、国から、防衛施設局から仮に出された場合は、沖縄県としてはその審査の結果、それを拒否することは最終的にあり得ない、できないということですね。
○知念盛男河川課長 公有水面埋立法の手続として、不承認または一部承認とすることは可能です。可能ですけれども、国はこれに拘束されないということでございます。
○玉城義和委員 よくわかりました。要するに、これは許可ではなくして、名護市辺野古の場合は国の申請があれば、これは結果として沖縄県としては打つ手はない、こういうことがはっきりしたと思います。
次に移ります。高速道路の問題ですが、去年の負担金は20億円計上されているが、ことしは16億6500万円ですが、この差はどうしてでしょうか。
○宮城勇道路建設課長 平成11年度から平成14年度までにつきましては、料金割引収入の割引後の実績データが少ない、もしくはなかったということがございまして、対前年度の一定期間の実績の伸び率を乗じて予測していたわけです。ところが、平成15年度につきましては、これまで平成11年度、12年度、13年度と減額後の収入実績が出ましたので、それを二次曲線というんですか、推定しまして、それで一応推定して16億6500万円ということになっております。
○玉城義和委員 ちょっとわからないんですが、要するにこれまでは実績で補てんをしてきたんじゃなくて、20億円予算計上すれば、そのまま渡したんじゃないですか。
○宮城勇道路建設課長 20億円というのは平成14年度でございまして、平成13年度、12年度、11年度は20億円ではございません。
平成14年度までにつきましては、対前年度の実績等を踏まえた推計で、減らさない場合に幾ら伸びる、減らした場合に幾らぐらいになるだろうという差額を前年度の実績と推計して算出しておりました。
○玉城義和委員 私が聞いているのには答えられていないので、要するに前年度も、平成14年度も20億円が出ていて、その金額は実績ではなくして、そのまま日本道路公団に出しているんじゃないかと聞いているわけですよ。
○宮城勇道路建設課長 そうでございます。
○玉城義和委員 そうすると、去年は20億円出して、ことしは16億6500万円ということでは、利用者は減ると考えているわけですか。
○宮城勇道路建設課長 利用者が減るということではなくて、あくまでこれまでの推計は、このデータがなくて、対前年度の実績等で予測していたわけです。ところが、平成15年度につきましては平成11年度、12年度、13年度という実績が出ましたので、それをもとにして二次曲線で推計の線を描きまして、その差額で一応は16億6500万円とはじき出したということでございます。
○玉城義和委員 そうすると、昨年度は出し過ぎたということ。
○宮城勇道路建設課長 そういうことではございません。結局、その時点での実績等はないものですから、例えば平成11年度と平成10年度との絡み、平成12年度と平成11年度との絡みということで、対前年度のいろんな実績等を考慮して計算していますので、払い過ぎということではございません。
○玉城義和委員 私、頭が悪いので理解できませんが、去年よりことしは多くなるわけで、去年20億円払って、ことし16億円というのは、減るということでないと。それは計算が合わないように思いますが。
次に行きますが、平成15年度で５年目ですかね。これは将来的にはどうなっていくんですか。単年度ごとに決定していくんですか、それとも何年まではできるということはあるんでしょうか。
○宮城勇道路建設課長 確認しますけれども、差損分の補助金という話でよろしいですか。
○玉城義和委員 そうです、その話をしているんです。
○宮城勇道路建設課長 これは協定を交わしていますけれども、平成15年度についても一応は予算計上して、平成16年度以降どうかというのは、うちの方ではお答えできません。
○玉城義和委員 それでは、国道449号の進捗状況についてお聞きいたしますが、なかなか遅々として進まないという印象を持っておりまして、そのとばっちりもありまして、県道116号線、これは伊豆味を通り本部町に行く道ですが、昨今、相当な混雑をしてきております。特に土曜日、日曜日、祭日は、ちゅら海水族館の開館もございまして、極めて都心並みの混雑でございまして、そういうことで国道449号の全面開通が待たれるわけですが、完成年度も含めてこの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○宮城勇道路建設課長 国道449号につきましては、名護バイパスと本部南工区ということで、２カ所に分けて事業をしてございます。最初は名護バイパスの方でございますけれども、これは名護市宮里から名護市安和間約合計４キロございます。これについての平成14年度末の事業進捗率は、事業費ベースで約81％でございます。現在の完了見込みは平成17年度を予定してございます。
続いて本部南道路でございますけれども、これについては、名護市安和から本部町大浜までの約8.5キロでございます。これについての進捗率は同じく平成14年度末で約59％となっております。完了予定は平成19年度を予定しております。
○玉城義和委員 今示された平成17年度と平成19年度というのは、これ以上おくれることはないということですね。
○宮城勇道路建設課長 それを目途に頑張っていきたいと思っております。
○玉城義和委員 ぜひこれを前倒してできるように、鋭意頑張っていただきたいと思います。
最近、アパートの建築等々が非常に相次いでおりまして、それに伴って、私どもの近くでもよくあることですが、アパートの建築の基準について、例えば駐車場が建築許可の条件になっているかどうか、これについてお聞かせいただきたい。戸数と駐車場の数の関係。
○新里榮治建築指導課長 民間のアパートに関する御質疑だと思いますけれども、アパートの駐車場の確保につきましては、駐車場法第20条の規定に基づきまして、地方公共団体が条例を制定してその駐車場の設置を義務づけた場合について、建築基準関係規定に該当してきますので、その際には建築確認、あるいは完了後の検査についての審査の対象となっております。なお、当該条例でございますけれども、県内では那覇市がこの条例を制定しているということでございます。
○玉城義和委員 どういうことが起こるかといいますと、例えば20戸の戸数のあるアパートで、例えば20戸の駐車場を完備したとしますと、御夫婦がいらっしゃる家庭というのは２台あるわけですから、車が当然はみ出すわけですね。車道とか歩道とか、いっぱい不法駐車が出てくるわけですよ。そういう意味では、恐らく各市町村みんな共通のことでありまして、交通事故が起こりかねないような、死角になって物が見えないということもあちこちで起こっているわけですね。そういうものについてはどういうふうにお考えですか。
○新里榮治建築指導課長 今、建築基準関係規定に関連して駐車場法や条例との関連で申し上げましたけれども、建築基準関係規定そのものは、建築物の構造だとか、あるいは衛生、そういったものの最低限を定める法律になっている関係上、建築基準関係規定で直接的に今御質疑のある駐車場について定める規定がございません。
ですから、あとは駐車場法での関係になろうかと思いますが、これは地方公共団体の条例でございますので、それぞれ個別に地方公共団体で検討するということになろうかと思います。
○玉城義和委員 そのアパートの家主はなるべく効率的に目いっぱいやろうとするわけですね。したがって、どうしても駐車場が足りなくなるということがありまして、今の話は今の話でよくわかりますが、県としてこういう状況は放置すべきではないと思うんですね。市町村の指導を含めて適切な方法をとるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○羽地邦雄都市計画課長 附置義務条例のお話なんですけれども、これにつきましては、条例の設置というものを地域、例えば駐車場整備地区であるとか、あるいは近隣商業地域等の中で、延べ面積を2000平米以上の建物を建築あるいは増築する場合には、地方公共団体の条例で駐車場を設置する義務を行わせるというものでございまして、県では那覇市１市だけがやっております。これにつきましては、附置義務を与えることによって、中小企業等に過大な駐車場整備の負担を与えるとか、あるいは商店街に駐車場等が林立するということもありまして、やはりこの条例を設置する場合には駐車場が地区的に大きいということであるとか、あるいは自動車交通が著しくふくそうしているという箇所において大体設置されているということになります。
○玉城義和委員 ちょっと私が言っているのとは趣旨が違うので、普通の民間のアパートの話をしているわけで、これは目いっぱい建てたいという気持ちはわかりますが、そのおかげで周囲に不法駐車が出てくるという現象があるのをどうするかということを聞いているわけです。
○新里榮治建築指導課長 建築基準法上の御説明を先ほど申し上げましたので、あとは窓口、あるいは確認申請の際の計画ということになろうかと思いますが、建築確認の性格上―性格上と申しますのは、その申請が建築基準関係規定に適合しているかどうかを建築主事が確認するという行為が基本になっている関係上、確認に当たってそれを条件づけたりすることはなかなか困難か考えております。
○玉城義和委員 法律の話はわかっているんですね。今申し上げた現状はわかりますよね。そういう現状があるので、土木建築部長、ひとつ県としてどうされるか、一言、各市町村の指導も含めてちょっとコメントをください。
○安慶名正行土木建築部長 駐車場の整備につきましては、公営の駐車場の整備、民間が駐車場を整備するとか、そういういろんな方法はありますので、さらに駐車需要の多いところ、那覇市内とかそういうところでもいろいろ工夫して、那覇市の方では附置義務条例をつくって、そういう対処をしているわけですけれども、そういう手法を地方公共団体と地域の実情を十分把握した上で、そこに適したような制度を調査しまして、駐車場の整備について努めていくということが必要だと思います。補助金なども必ずしも十分事業上手当てされているところのないものもあるものですから、民間に期待するとかそういうのもありますので、そういう地域の実情に沿って地方公共団体の方も十分地元の状況を調査の上で必要に応じて設置していく、そういう工夫をしていく必要があると思います。
○玉城義和委員 できれば市町村の実情を調べていただいて、適切な指導をお願いしたい。
次に、沖縄県住宅供給公社の土地の利用状況についてお聞きをしますが、今、沖縄県住宅供給公社の持っている土地というのはどれぐらいあるのでしょうか。
○臼井栄住宅課長 沖縄県住宅供給公社の土地の利用状況ですが、賃貸住宅として７団地ありまして、17万6671平米、分譲事業でまだ５団地売れていないというところがありまして、それが２万7841平米、合計で20万4512平米でございます。
○玉城義和委員 今おっしゃる７団地というのは、戸数は幾つあるのでしょうか。そして、それは運営状況はどうなっていますか。
○臼井栄住宅課長 1679戸でございます。
○玉城義和委員 経営状況はどうですか。
○臼井栄住宅課長 沖縄県住宅供給公社の賃貸住宅については私どもの方で直接的に見ているわけではございませんので、その辺の徴収率の具体的な数字は申し上げられません。
○玉城義和委員 それでは、後半の部分の２万7841平米について、分譲のまだ売れていない部分、つまり手持ちの部分、この団地の中身についてもうちょっと詳しく教えてください。
○臼井栄住宅課長 既に開発されている団地が３団地ございまして、そこで2526平米残っています。まだ未着手というんですか、原野のままで残っているのが２団地ございまして、それが２万5315平米ということです。
○玉城義和委員 私も資料をいただいておりますが、要するに着工した３団地、2526平米が売れない。それから、建売住宅が５戸で981平米が売れていないということですね。それから、着工予定の２団地が着工のめどが立たないということですよね。宅地と建て売り住宅、これはどういう現状になっているのでしょうか。
○臼井栄住宅課長 未着工の用地は宮平ハイツというところですが、これは今、公共施設用地として売却の可能性を検討中でございまして、いろいろなところで当たっているところでございます。もう１つ、コーポラス志真志というのがありまして、これが3600平米ですが、売却済みマンションの所有者と住宅供給公社との共有敷地で、区分所有権でちょっと問題があるんですが、この辺を調整して売却していこうということで進めているところでございます。
○玉城義和委員 ２万7841平米、土地は開発したけれども売れない。建てたけれども売れない。あるいは、未着工の部分は宮平ハイツ、大里側です。２万2891平米、これも要するに計画がなくなったわけですね。この土地の処分は見通しはどうなるんですか。どういう見通しがあるんですか。
○臼井栄住宅課長 宮平ハイツの２万2000平米については、いろんな企業からの問い合わせがあるようでして、その辺の企業との調整を今やっているところでございます。
○玉城義和委員 いずれにしても、沖縄県住宅供給公社については、行政改革の絡みも含めて、いろんな提案が既になされているわけでありまして、この膨大な土地を持っているということは、金利も含めて大変な事態だと思いますので、やっぱりこれは早目に対応すべき問題だということだけを指摘をしておきます。
次に、沖縄県の第８期住宅建設５カ年計画というのがありますね、その概要を御説明ください。
○臼井栄住宅課長 住宅建設５カ年計画は、住宅建設法というのが昭和41年に施行されまして、それに基づいて、現在も８期５カ年計画ということになっています。平成13年度から平成17年度までの５年間を第８期５カ年計画と申しますが、その中で７万3000戸の住宅建設と２万1000件の増改築件数を見込んでおります。この計画のうち、公的資金による住宅建設の量はおおむね３万6500戸で、うち増改築件数が4800件となっております。また、そのうちの公営住宅の建設計画ですが、これは4000戸となっておりまして、1500件がそのうちの増改築件数で、実際に建てかえ等建設分については2500戸となっております。
○玉城義和委員 ５年間で2500件ということだから、500戸ということですね。そのうち県営住宅は幾つあるのでしょうか。
○臼井栄住宅課長 これは、当初の予算要求のときは500戸のうち200戸程度を県営として、残り300戸を市町村へということで予算要望はしているんですが、いろんなヒアリング等を重ねたりして、市町村の要望を調整していく中で戸数は決まっていきますので、最近は市町村の建設要望が多うございまして、市町村が多目に、７割から８割ぐらいつくっているという状況です。
○玉城義和委員 200から300戸、これは新規もあるんですか。
○臼井栄住宅課長 あります。県につきましては新沖縄県行政改革システム大綱でもうたわれていますが、新規の建設では、当面、行政改革期間中は行わないということで、県営につきましては建てかえ事業をメインにやっているということでございます。
○玉城義和委員 ちょっと調べてみますと、新沖縄県行政改革システム大綱だと新たな用地買収をしての建設は行わないということのようですが、市町村が土地を提供した場合は、県としては検討する用意はあるのでしょうか。
○臼井栄住宅課長 市町村が用地を提供したとしても、新規建設になるわけですので難しいということです。
○玉城義和委員 ヤンバルなどは、そういう意味では非常に要請がありまして、若い人が帰ってくるのに住宅がないということもありまして、県営団地があれば帰ってくるという状況もあるわけですね。そういう意味では、市町村の持っている所有地を提供するから、30戸とか20戸とか県営団地をつくってくれないかという要請があるわけですね。それについてはどう受けとめますか。
○臼井栄住宅課長 確かに離島及び過疎地域からの県営住宅の建設要望はいろんなところからございます。現在のところで12市町村きています。そういうところの要望に沿う形で県営住宅をつくっていきますと、私どもの既存の老朽化した県営住宅の建てかえを緊急の課題としていますので、限られた予算の中で、県営住宅の新規も建てかえもやるということはちょっと厳しい状況ですので、基本的には住民の身近な自治体である市町村の方で、住民に必要な住まいというのは確保していただきたいと思っております。
○玉城義和委員 団地の建てかえというのは必要なことだと思いますけれども、それはそれで重要なことですが、人口の分散を図るという意味でも、建てかえをして都市に集中させるということを是正する必要もあるわけで、そういう意味では過疎町村に新しい団地をつくって人口を分散させるということも、私は県にとっては大変重要な政策だと思うんですよ。だから、ぜひ引き続きその要求を入れて検討してほしいと思います。要望しておきます。
○翁長政俊委員長 休憩いたします。
午後０時８分休憩
午後１時34分再開
○翁長政俊委員長 午前に引き続き質疑を行います。
砂川佳一委員。
○砂川佳一委員 先ほどから、時間についてのブーイングが始まっているようでございますので、私は簡潔に質疑いたします。ぜひ誠意を持った簡潔な言葉で答弁をお願い申し上げます。
まず最初に、伊良部架橋建設についてであります。伊良部架橋建設、まさに夢のかけ橋であります。架橋実現によって、伊良部町を初め宮古圏域のみならず、県政の重要課題である離島振興策という観点から見ても、沖縄県政の持続的発展につなげる伊良部架橋であります。宮古市町村合併議論も高まっている中、合併に向けても大きく影響を与えるものだと考えるわけであります。本委員も一日も早い実現に向けて、まさに祈るような気持ちで見つめておるところです。安慶名土木建築部長におかれましては実現に向けて真剣に取り組まれていること、感謝申し上げながら、そして敬意を表しながら質疑いたします。
まず、先日行われました伊良部架橋技術検討委員会幹事会での概要報告をお願いいたします。その中で、橋梁案までの経過を説明いただけますか。
○宮城勇道路建設課長 架橋の構造形式でございますけれども、これは平成11年度に地元関係者で構成された伊良部架橋調査検討委員会という中で、平良市側と伊良部町側に800メートルの海中道路を設けて、その他を橋梁ということで、一応これまで来てございます。その後、県としましても詳細な検討を行いまして、海中道路側については自然環境、水産資源、そういったものに与える影響が懸念される。それとまた、伊良部大橋のアセスの報告書を去年出してございますけれども、それについても自然環境への影響について十分検討するよう意見が出されております。
このようなことを踏まえまして、県としてこの海中道路案については、自然環境への影響の低減、景観性、そういった総合的な観点から再検討を行いました。その結果、平良市側の海中道路につきましては、全区間を橋梁に、それから伊良部町側海中道路につきましては、800メートルのうち100メートルを橋梁側に変更する案を伊良部架橋技術検討委員会に提案してございます。委員会審議を終えて、承認をいただいたところでございます。細かい構造形式につきましては、今後、国との調整を踏まえて最終的に決定していきたいと思っております。
○砂川佳一委員 その橋梁案に変更した結果、予算的にはどう変化するんでしょうか。大まかで結構ですから、御説明できますか。
○宮城勇道路建設課長 平良市側の海中道路の区間800メートルを橋梁案とした場合で、大体概算ですけれども、４億円程度橋梁案の方が高くなります。伊良部町側につきましては、一部100メートルを橋梁案に変更した場合でございますけれども、概算で約３億円ほど高くなります。
○砂川佳一委員 これは早期実現に向けて、そして伊良部架橋の実効性に向けては大した額じゃないなということを感じます。今後とも、ぜひ粛々と進めていただきたいとお願い申し上げます。そして、今後、環境影響調査や水産業の振興策と一緒に整合性を深めながら、地元合意形成を粛々と進めていくについて、よっぽど突然の異変が起こらない限り、このまま進みますと2004年度の事業化に向けてほぼ間違いなく進展をして、当確ということが出るんじゃないかと認識していますけれども、どんなものでしょうか。
○宮城勇道路建設課長 現在、着工準備中ということで、平成13年度から橋梁設計、環境アセスメント、それと伊良部架橋技術検討委員会というのを一応かけてございますけれども、平成15年度は引き続き環境アセスメントの準備書、評価書、そういった作業等が残ってございます。したがいまして、県としましては地元の合意形成、そういった条件整備が整い次第、事業要望を行っていきたいというぐあいに考えております。
○砂川佳一委員 先ほども申し上げましたように、この伊良部架橋はまさに新世紀初頭の県政の大きな課題であり、夢のかけ橋であります。ぜひ合意形成に向けても我々地元でも頑張ります。今後とも粛々と実現に向けて、なお一層の努力を要望して終わります。
続きまして、新多良間空港開設についてであります。島民にとっては、この新空港の供用開始は交通の利便性はもちろん、離島苦解消の大きな助けであり、島の暮らしそのものが大きく前進して、まさに島にとっては慶祝行事であります。これを契機に、島おこし多良間村の振興策が図られるものと確信いたします。児童生徒にとっても明るい話題です。何しろこれまでは９人乗りしかできなかった飛行機でございましたから。例えば、野球大会や駅伝大会あたりで宮古島に渡るときにも一緒に同じ飛行機に乗ることができずに、時間をずらして、あるいは前の晩に入るとか、そういう苦労を重ねてまいりました。新しい空港ができますと、こういうことも実現できるわけであります。まさに島民挙げて喜びと感謝を申し上げながら質疑いたします。
まず、新多良間空港の概要についてでございますけれども、飛行場の等級、長さ、幅、施設などにかかった総予算についてお尋ねいたします。
○根路銘恵一空港課長 新多良間空港につきましては、平成14年度から1500メートルの新たな空港を整備しているところでございまして、空港の種類でございますけれども、まず県管理の第三種空港ということでございます。
それから、空港面積につきましては35ヘクタール、滑走路延長が1500メートル、これはＤＨＣ－８、39名乗りの飛行機が離着陸する対応になっています。それからエプロン、これはＤＨＣ－８の小型プロペラ機が２バースございまして、２機一緒に入れるということでございます。
それから照明関係の工事がございまして、それとターミナルビル、鉄筋コンクリートの２階建て、それが延べ面積約990平米。駐車場が50台入りまして、あと国の無線施設工事、それから気象施設という概要になってございまして、先ほどの等級でございますけれども、これはＤ級ということでございます。
○砂川佳一委員 御説明ありがとうございました。この規模の空港というのは飛行機の機材はどの程度の大きさが離着陸できるんですか。例えばＢ737とか、現在の石垣空港並みというふうに理解してよろしいでしょうか。
○根路銘恵一空港課長 航空機の耐応規模でございますけれども、新多良間空港につきましては、従前ありましたＹＳ－11は、重量にしまして約24トンございます。離陸荷重はＹＳ－11に対応するような規模の舗装構成になっていまして、ただいま御質疑にありましたＢ737、小型ジェットでございますけれども、これは68トンでございます。ですから、そういう意味ではＢ737の規模には頼れないということで、ＹＳ－11対応、小型プロペラ機対応ということになっております。
○砂川佳一委員 それでは、この喜びの供用開始、開港の予定は何月何日を予定しているのでしょうか。
○根路銘恵一空港課長 新多良間空港の工事の進捗状況につきましては、滑走路を含む空港本体、それから先ほど御説明したターミナルは、すべて県の工事は平成14年度で完成します。ただ、国の無線施設、それから気象工事が平成15年度で予算化されてございまして、今現在、新多良間空港の進捗率は３月末予定でございますが、約90％を予定してございます。
今後、平成15年度の国の工事もございますので、国の工事の進捗状況も勘案して、その後、航空法に基づく国の飛行場検査、それから各国への航空情報の提供、それから消防自動車の配備などを実施いたしまして、平成15年10月初旬の供用開始に向けて鋭意努力して取り組んでいきたいということでございます。
○砂川佳一委員 不確定要素が多分にあって、10月の初旬ということなんでしょうけれども、一日でも早く開港をお願いしたいと思います。
続けます。今度、公共国道新設改良工事が行われるという予算が入っていますけれども、国道390号ですが、この改良工事の行われる拡幅箇所、どの地点からどの地点まで行う予定でしょうか。詳細を御説明お願いします。
○宮城勇道路建設課長 国道390号上野の拡幅と一応言っていますけれども、場所は上野村の役場の近くの上野から城辺町の友利集落を過ぎた友利という区間、約5.9キロメートルの事業をやってございます。平成平成14年度までの事業費としては約34％となっております。
○砂川佳一委員 これの完成予定というのは何年度ごろを見込んでいますか。
○宮城勇道路建設課長 今のところは平成18年度を予定しております。
○砂川佳一委員 予算額は概要説明できますか。
○宮城勇道路建設課長 これは予定ですけれども、平成15年度の予算は約６億6000万円を予定してございます。
○砂川佳一委員 いろいろ御説明いただきましてありがとうございました。ただ、新多良間空港につきましても、思ったよりはもう少し規模的にも機能的にも今後いろいろやらなきゃならないかなと思っています。
続いては現空港の跡地利用というのが大変大事だと思います。この跡地利用の計画について説明していただきたいんですけれども、現空港の面積、そして跡地利用を受けてのスケジュール等々を教えていただけますか。
○根路銘恵一空港課長 多良間空港の跡地利用につきましては、現在、平成15年２月８日に多良間村が学識経験者、村の関係団体で構成する現多良間空港跡地利用審議委員会を設立してございまして、その中で跡地利用計画が策定されるんじゃないかなということで考えてございまして、県としましては、その跡地利用計画が出た段階で、多良間村の跡地利用計画を踏まえまして、多良間村を初め関係機関と十分調整しながら、空港管理者として支援していきたいということで考えています。
多良間空港の面積でございますけれども、現多良間空港は8.43ヘクタールございます。そのうち県有地が5.24ヘクタールございまして、あと国有地が0.1ヘクタール、それから字有地が2.5ヘクタール、個人有地が0.6ヘクタールということで、トータルで約8.43ヘクタールということになってございます。
それから、現多良間空港の位置でございますけれども、おおむね多良間村役場は集落でございますけれども、集落から南方方向に約３キロほどの位置にあるということでございます。
○砂川佳一委員 この跡地利用、国と県の土地も保有しているわけですから、ぜひ強力なバックアップ、支援体制を組んでいただきますようにお願い申し上げまして、ちょうど時間となりました。終わります。
○翁長政俊委員長 小渡亨委員。
○小渡亨委員 午前の先ほどの玉城義和委員に関連して聞きたいんですが、知事は15年使用期限問題が解決されねば着工はあり得ないというふうに言って今回当選しました。先ほど私は、その港湾の許認可で拒否できるかなと思っていたんですが、先ほどの答弁ではそうではないというふうになっていささかびっくりしているんです。となりますと、法的に港湾、あるいは埋立事業等で県知事がこれを拒否できるのは何かありますか。
○知念盛男河川課長 先ほども少し説明しましたけれども、公有水面埋立法上は、要するに免許権者である知事は、不承認をすることは可能だと。ところが、その不承認をしたことに、あるいは一部承認とか一部不承認したことに対して、国が必ずしも不承認に拘束されるものではないという解釈になっております。
○小渡亨委員 これは先ほど聞いたからわかりました。埋立免許以外の例えばこういった国が施工する工事に対して、沖縄県知事が、これはまかりならぬというようなのは何かありますかということです。土木建築部長、どうですか。
○安慶名正行土木建築部長 先ほどと少しダブる感じになるんですけれども、あくまでも公有水面ですから国有財産ということで、不承認ということで出しても、国としては拘束されないということで、そのほかの方法については、現在のところ、思い浮かばない状況です。
○小渡亨委員 わかりました。では、通告した質疑に入ります。
名護市三原の汀間川の河川の支川になるんですが、志根垣川から沖縄サン・ビーチ開発株式会社が水を取水して利用している。それは利用は地域の振興にも役立っていると思うんですが、ただ、その許認可が一貫していないような気がするわけです。その辺の是正策はどう考えているのか伺います。
○知念盛男河川課長 今御質疑の２級河川汀間川の支川であります志根垣川から、沖縄サン・ビーチ開発株式会社というところが水をとっております。これは平成７年８月に県として国有財産法に基づく許可を与えております。占用の目的は、工作物を設置すると。工作物は何かといいますと、ここから水をとるための取水堰の設置と水道管の設置ということになっておりまして、その取水堰の設置と水道管の設置、水をとる目的は何かといいますと、ゴルフ場への散水と地域の農家の方々への農業用水の供給というふうになっておりまして、これについても平成７年８月に国有財産法の許可を与えています。利用もそのとおりきちっと利用をされておりまして、国有財産法上の取水堰の許可に関しましては、今、適法にされているということです。
○喜友名嗣興用地課長 小渡委員が御質疑の里道の占用の件につきましては、平成８年５月に名護市長から農業用給水管敷設についての申請がございました。私ども、国有財産法に基づきまして審査した結果、１つは里道の用途、目的を妨げないものであること。それから、実質的に里道の機能管理者である名護市長から、当該地域の振興に資するための振興であること、これらを総合的に検討した結果、特に支障はないという判断で平成８年６月３日に許可をいたしました。
しかしながら、先ほど小渡委員から指摘がありましたとおりに、本来の取水施設、志根垣川の方に河川課が許可をした申請につきましては、農業用の給水のためということとゴルフ場の散水と両方が実は入っているんですが、私どもの里道の占用許可につきましては、小渡委員御指摘のとおり農業用水利に限定いたしております。これは私どもが名護市から申請が上がってきたものをそのまま認めたわけでございますけれども、本来、取水施設と給水施設は一体的に利用しなければならないということを考慮するのであれば、申請段階で名護市と取水目的については調整をする必要があったんじゃないのかなと考えております。
○小渡亨委員 ぜひ法的に一貫性のあるように、直すところはしっかり直してやってほしいと思います。
次に、中城湾港の泡瀬地区に関して何点か質疑をします。
まず、泡瀬地区の北側、南側の国体道路側の進入道路は、今、仮設橋が工事中でありますが、北側の橋も予定に入っているんですが、その入り口の方でインキュベート施設ができて、その駐車場になっている。今、これは県の予算でつくっているんですが、将来あく予定の道にこういうことをやっているものですから、これはどうなのかなと思うんですが、どうなんですか。
○石垣博之港湾課長 今、質疑のあるインキュベートの施設は、沖縄市が支援しているものであります。今整備中の施設は、建物と駐車場がありますが、この駐車場の一部が将来の泡瀬への臨港道路に入っています。このことでそのインキュベート施設の駐車場の整備計画に当たっては、沖縄市において将来臨港道路が来るという前提で、当分の間はインキュベートの駐車場として利用するということで現在駐車場の整備をしているというものでございます。将来、この部分を臨港道路として整備するということの調整はやられています。
○小渡亨委員 恐らく７年以内にはできると思いますから、その間また今つくった駐車場の歩車道境界ブロックとか、そういうのをまた壊すのはもったいないなという気もしているんですが、予定どおりやるならばいいと思います。
それと、泡瀬地区に県が施工する旅客船ターミナルを予定しています。今、ターミナルは県内に１カ所ぐらいです。那覇新港の方にも予定されているんですが、その他の関連性といいますか、あるいはどの程度の規模なのか教えてください。
○石垣博之港湾課長 現在、泡瀬で計画しています旅客船の埠頭は水深がマイナス7.5メートルで、岸壁の長は210メートルです。
○小渡亨委員 以前スターアクエリアス号が来て、新港地区に泊まって、露天で雨が降ったら濡れるということで非常に不評を買ったんですが、そういった船も今後この泡瀬地区の県のターミナルに横づけできるということですか。
○石垣博之港湾課長 以前、平成10年から平成12年の間に中城湾港の新港地区に寄港していましたスタークルーズ社のスターアクエリアス号の４万トンは、泡瀬にも寄港は可能であります。
○小渡亨委員 那覇新港で予定している旅客ターミナルとこの泡瀬地区との比較はどういうことですか。
○石垣博之港湾課長 那覇港の新港埠頭でも今ターミナルの整備計画がありまして、水深がマイナスの９メートルであります。
○小渡亨委員 競合しないように使えばいいと思うんですが、次に、新港地区における船舶の周航実験を２回ほどやっています。２回ほどやっているんですが、その結果といいますか、どう判断されていますか。
○石垣博之港湾課長 新港地区で定期船航路の実証実験を昨年の12月２日とことしの３月１日に行っています。この結果、第１回目の周航実験では750トンの貨物を扱いました。第２回目の３月１日の時点では1110トンの貨物が扱われました。この目的は、今後新港地区に企業等が張りついた場合、また新港地区の既存企業等からの貨物の需要が今後見込めるということから、新港地区に航路を開設しようというアピールをねらって実験をやったものであります。
○小渡亨委員 安謝新港と中城湾港との新港地区の違いは何かといいますと、要するに荷物をおろした場合にコンテナが来ます。コンテナから荷物をおろして仕分けする、仕分けする倉庫がないわけです。常に雨に濡れていいようなものしか置けないわけです。それで、以前から私も何回も、上屋倉庫といいますか、荷さばき倉庫を強く要求しているんですが、どうなっていますか。
○石垣博之港湾課長 小渡委員から再三意見のあった新港地区への上屋の整備なんですが、平成15年度の単費で基本設計をすることになっております。今回予算計上をやられています。
○小渡亨委員 ありがとうございます。
次に、公営マリーナ、泡瀬地区にもマリーナを予定しています。マリン・タウンにもマリーナがあります。宜野湾市のマリーナもやがて完成した部分が動かせるようです。今言った３つができると、現在の宜野湾マリーナの可能収容隻数からどの程度の規模になりますか。
○石垣博之港湾課長 宜野湾マリーナの現在の収容隻数は300です。将来は、今整備中のものは、整備が終わると810隻が収容可能となります。マリン・タウンの方では約500隻収容のマリーナ計画です。あと、泡瀬においては約250隻収容の計画です。
○小渡亨委員 今でも公営マリーナと民間マリーナとの間で客のとり合いがあって、かなり民間マリーナは厳しいんですが、前からも言っているように、これ以上ふえてしまうと民間はもう倒産間違いないです。お互いに共存共栄をしていく方策を港湾課は何か考えていますか。
○石垣博之港湾課長 以前から民間マリーナの経営を圧迫しているんじゃないかという指摘等がありまして、また料金の差もありまして、公共マリーナの使用料が安いという意見等もあって、２年ほど前に料金の値上げをいたしました。今後でありますが、マリーナの管理委託は、今、宜野湾港は財団法人沖縄県公園・スポーツ振興協会に委託しています。この委託は、現行の地方自治法の法令では、公共施設の委託は民間にはできないということになっています。そういうことでありますが、今回、地方自治法が改正される見込みであります。これを受けて、今後の管理運営の検討をしたいと思っています。
○小渡亨委員 改善していかなければ、せっかく税金を納める民間マリーナが倒産しますから、ぜひお願いします。
次に、道路関係にいきます。沖縄環状線、具志川市、沖縄市、北中城村の住民が待ち望んでいる道路なんですが、これの現在の工事状況と完成予定等を教えてください。
○宮城勇道路建設課長 これは国道330号のライカムの交差点から沖縄市の比屋根の交差点の2.8キロが事業中でございます。現在の進捗率としましては、約81.9％でございます。あと、その地形がかなり険しいために、現在は橋梁工事が３橋ありまして、約950メートルぐらいございますけれども、そのうちの１橋が終わりまして、２橋について今工事を推進中でございます。あと、比屋根交差点の付近で、未供用でございますけれども、250メートル程度の工事が終わってございます。供用予定でございますけれども、最終的には平成18年度を予定してございます。
○小渡亨委員 これのポイントといいますのは、やっぱり米軍の泡瀬ゴルフ場にかかりますから、その辺の返還等が決まらなければ、いつまでかわからないんですが、その見通しはついていますか。
○宮城勇道路建設課長 一応、泡瀬ゴルフ場間につきましては、延長約560メートルございますけれども、これについては米軍と調整しまして、去年の６月に返還申請を出してございます。それで、現在の日米合同委員会における返還の合意でございますけれども、こちらの方では見通しという程度で見ていますけれども、大体平成15年９月ごろを見通すのかなとなっております。
○小渡亨委員 次に、沖縄市の美里と美里第２区画整理事業、美里の区画整理はもうほぼ終わっているんですが、美里第２区画はまだです。そこの道路表示がうまくいっていないような気がします。地域住民からかなり苦情があるものですから、この車の車線がひどいです。右折、直進、左折と分かれていないんです。これはなぜですか。
○羽地邦雄都市計画課長 通常２車線同士の交差点の中は、直進と左折車で１本、それから右折車で１本ということで整備しておりますので、恐らくそこの箇所についてもそういうことで整備しているかと思います。
○小渡亨委員 わざわざ区画整理で歩道を狭くして、左折だまりをつくっているわけです。だから、今この幅だったら３台は十分入れる。場所によっては４台は入るぐらいの車線なんです。それを２つに割ったものですから、地域住民から何でそんなことをするのか、直進を入れて右折、左折をやればスムーズにいくのになという声があるんです。これは直せないんですか。
○羽地邦雄都市計画課長 新たに左折車線をつくるということにつきましては、その交差点の左折車線が１車線ふえる分について、交通安全的にどうかということであるとか、あと交通量の確認等がいろいろあるんですけれども、左折車線を１車線ふやすということにつきましては、一応沖縄市の方が管理者となっておりますので、沖縄市に助言ができる部分については助言していきたいと思っています。
○小渡亨委員 国道58号を見ると、かなり狭いんです。例えば、泉崎の前あたりも、狭いところにもぎりぎりでつくっています。同じ道路行政で、ここでできるのに、何で中央―中央といいますか、沖縄市の方へ行くとできないのか、非常に不思議なんです。だから、これはぜひできるようにやってほしいと思います。
○羽地邦雄都市計画課長 混雑解消のためということであれば、車線をふやすということは非常に有効な手段でございますので、先ほど言いましたように、沖縄市といろいろ話し合って、あるいはふやすということは沖縄県公安委員会との協議事項にもなろうかと思いますので、その辺との調整等も含めて沖縄市と話し合っていきたいと思っております。
○翁長政俊委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 伊良部架橋について質疑いたします。
まず、３月４日、伊良部架橋技術検討委員会で伊良部架橋の形状が示されたと思うんですが、その図面があれば図面を示しながら、もしなければいいです。この橋に対する予算、どの項目でどのぐらい予算化されているのかについて御説明願いたいと思います。
○宮城勇道路建設課長 調査費は、着工準備調査としてトータルで３億円ございます。平成13年度から始めまして、ことし8000万円、来年は7000万円を一応予定してございます。
図面は見づらいんですけれども、左側が平良市側、ここは伊良部町側でございます。
○池間淳委員 ありがとうございます。いよいよこういうふうにすばらしい図面が示されておりまして、平成16年度からの着工に間違いないんじゃないかなと思っておりますが、それに向けて、土木建築部長初め皆さんが一生懸命やっていらっしゃることに対して大変敬意を表します。ありがとうございます。どうぞ平成16年度着工に向けて、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
それで、この道路は県道平良下地島空港線ということで整備をされるわけなんですが、まず、この橋だけじゃなくて、平良市側の道路の部分と伊良部町側の道路の部分があるんですが、その進捗状況についてお聞かせください。
○宮城勇道路建設課長 平良市側の取りつけ道路でございますけれども、平成14年度に道路予備設計を一応やってございます。その中で、現在の国道まで取りつける区間を３ルートぐらい絞り込んで一応検討してございます。そんなコントロールポイントもございましたので、その辺を含めて地元市町村と調整して決めていきたいと考えております。
あと、伊良部町の方でございますけれども、もともと県道だった区間と下地島まで渡る区間は一部町からの県道でルートを認定してございますけれども、県道分については全部改良済みでございます。あと、町道とダブる区間の乗瀬橋というのがございますけれども、これについては昭和51年に下地島の工事用道路として整備して、26年たってございまして、基礎等が塩害でかなり劣化してございます。そういうことがございますので、それについてはことし平成14年度に調査を入れまして、当面補強の必要性があるかどうかを、今、中間取りまとめ中でございます。
○池間淳委員 平良市側は３ルートほど調査して、どれに決めるかということを調査するということですね。
○宮城勇道路建設課長 ルート選定を行う中で３ルートに絞り込んでいるということです。
○池間淳委員 ひとつそのルートも早く決めて調査を早く終わって、県道平良下地島空港線、これは伊良部架橋もその中に入っていくわけですから、立派に整備をしていただきたいと要望いたします。
それから、今、伊良部町側の方は町道としてこれまで利用されておったんですが、その中に、今答弁されました橋は、乗瀬橋と書いてノウセ橋というんです。伊良部の方言になるかどうかわからないけれども、ノウセ橋と言って、その件についても調査を入れて、これから改築や、あるいは架橋に向けていくということですから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
次に、沖縄県は離島県であるし、鉄道もありません。ですから、いろいろ品物の輸送だとか、いろんな交通機関は、やっぱり道路、港、それから空港なんです。この道路については質疑も一番多いんですが、非常に早いうちに改善しなければならないところがたくさんあるんです。特に国道58号の交通渋滞、あるいはそのほかもあるんですが、この国道58号の交通渋滞が経済損失に一番大きな影響を与えているということも言われております。１年間で1600億円ぐらいの経済損失が出ているということも言われておりますから、その解消のためにも、早く西海岸を開発しながら、湾岸道路を整備していかなければいけないんじゃないかなと思っているんですが、これまで那覇北道路は国が整備することになっているんですが、国道なんですが、今休止されております。しかし、那覇北道路がどうしても再開されなければ、また浦添市まで来ても、那覇市の方に抜けていく道、あるいは那覇空港に抜けていく道が混雑してしまうということになるわけですから、このことを早く国に進めていただくように取り組んでいただきたいんですが、いかがですか。
○宮城勇道路建設課長 御質疑のある北道路につきましては、ルートが那覇港の港湾施設を通るということで、事業化に当たっては、港湾計画の変更、その次に都市計画の決定という手続が出てきます。西海岸道路につきましては、県として重要な路線と位置づけしておりますので、国に毎年要請をしてございます。その中で今後の計画ですけれども、国としては那覇港の整備スケジュールを勘案しながら所要の手続を行って、再事業化の時期を検討していきたいということでございます。
○池間淳委員 土木建築部では非常にいい制度をとっているなと私は新聞記事を見て感じたんです。二、三カ月前にある新聞を見たんですが、職員に研究発表をさせて、あるいはいろんなアイデアを出させていただいて、優秀な方を表彰するというふうな記事が出ておりました。私は立派な制度だなと、土木建築部だけじゃなくて、他の部署もみんなこういうことをやれば、職員のいろんな意識高揚をさせて、仕事に対する認識度も高まって、あるいはいろんなアイデアが出て県民のためになるんじゃないかなという思いをいたしました。そのときにこの土木建築部研究発表会の表彰の模様が出ておりましたが、審査委員長が譜久島哲三さんと出ておりました。これは譜久島技術管理室長ですよね。ぜひ譜久島哲三技術管理室長に、この土木建築部研究発表会はこれまで何年か何回か続いているようなんですが、成果は行政に反映されているかどうかについてお聞かせください。
○譜久島哲三技術管理室長 土木建築部研究発表会は、土木建築等に関する調査研究、計画、工事実施状況等について発表することによりまして、職員の資質の向上、職員相互の技術交流及び建築技術の向上を図ることを目的としております。土木建築部研究発表会は平成３年度より始まりまして、毎年11月に開催されまして、今年度は去る11月に開催されました。発表論文は、道路、それから橋梁、港湾、空港、緑地、海岸等多岐にわたっておりまして、その発表内容も年々向上してきております。発表会には約200名の技術職員が参加しておりまして、目的とする職員の資質の向上、建設技術の向上に大いに貢献しておりまして、事業実施に際しましてはこれらの成果を生かした取り組みがなされております。なお、発表会における優秀な論文につきましては、表彰を行うことにより、職員の積極的な研究への取り組みと研究内容の向上を図っているところでございます。
○池間淳委員 立派な制度だと思っておりますので、職員の行政に対する意識高揚のためにも、どうぞこれからも続けていただきたいとお願いをしたいと思います。
まず、私は先ほど、この沖縄県の経済を大きく左右するのは交通渋滞だということを話しました。皆さんは、やはり沖縄県の21世紀を担う、特に経済効果は皆さん方の力によって左右されていくんじゃないかなという思いをしております。これは、いかにコストを安くして早く目的地にものを送るか。そのためには、やっぱり皆さん方がインフラを整備していかぬといけないんです。私は土木建築部長に聞きたいんですが、土木建築部長が話せば予算が伴ってくると思いますから、まず代表して、このインフラ整備を大きな夢を持ってやっていただきたいと思っておりますが、まず道路建設課長、港湾課長、空港課長、この３つは交通体系の大きな目玉でありますから、これを大きく整備していかなければ沖縄県の21世紀は語れないと思っておりますから、どうぞ夢をここでお聞かせ願いたいと思います。
○宮城勇道路建設課長 夢ということでありますが、決意表明みたいにして一応読み上げさせていただきます。今日の道路に求められるサービスは、移動の高速性、定時性の確保、生活の安心や安全の確保に加え、亜熱帯性の貴重な環境、高齢者、観光客等への配慮など、多様化しております。したがいまして、今後は空港や港湾などと連携を図った広域交通ネットワークの確立、都市内交通の円滑化、環境対策、高度情報化に対応した新たな視点での道路整備のあり方など、複雑多様化する交通需要に対応した、21世紀の沖縄にふさわしい、安全で快適な住みやすい生活環境をつくる道づくりを推進していきたいと考えております。なお、国や県の昨今の財政状況も極めて厳しい状況にありますので、今後とも選択と集中のもとに、より一層の効率的、効果的な事業推進に努めていきたいと思っております。
○石垣博之港湾課長 本県は40余の離島があり、典型的な離島県であります。こういうことから、物の移動の99％は港湾を利用しています。こういう点から、本県の港湾の役割は非常に大きなものがあると思っています。私は、石垣島の出身でありまして、昔の石垣港は単なる突堤があるだけで、港に船が接岸することはできませんでした。船は沖待ちをして、これからはしけで陸に上がるという非常に不便な利用でありましたが、ちょうど私が高校１年のころ、岸壁が整備されて船が着くという行事がありました。この前に学校の方からちょうちん行列ということで、みんなでちょうちんを自分でつくってろうそくを入れて、こういうお祝いをした思い出があります。この後、埋め立ても順調にやられて、現在かなりいい町になっているのではないかと思っております。
本県では、あちこちで埋め立てをして大きく発展した地域があると思っております。これは糸満市、また名護市あたりも、今思うと、昔のままで今の生活があるとは思えない、こういう状況ではないかと思っております。今現在、泡瀬等でいろいろ議論がありますが、この事業もきっと本県の将来に大きく役立つものと思っています。こういう信念を持って日ごろ仕事をしています。また、事業を遂行するにおいては信念が一番重要じゃないかなと思っております。また、信念を持つためには相当の努力が必要だと思っています。こういう努力に基づく信念がないと、なかなか大きな事業は遂行できないのではないかと思っております。そういう思いもあって、今後、泡瀬等が立派な町になることを大きく夢に持っています。
○根路銘恵一空港課長 空港につきましては、夢といいますか、やはり離島苦を考えた上で、船と同様非常に大事なものだということで、整備する側としては非常に認識しています。夢と申しましょうか、我々としては整備の今後の施策の方向を述べていきたいと思います。空港の整備につきましては、社会資本全体でございますけれども、国の進める空港整備の中で順次12空港を整備してきたところであります。そういうことで、離島の空港が抱える多くの課題を大分解決してきたなということを感じております。ただ、しかしながら、やはり県政の最重要課題である新石垣空港がまだ日の目を見ないところもございまして、我々としては一日でも早く新石垣空港を順調に着工できるような形に持っていきたいということが土木建築部のまず１つの最大の懸案事項じゃないかなと、土木建築部長を初め、そういうことは感じております。
それで、沖縄県は39の離島に130万人の人間が住んでございまして、その中でも空港が12空港しかございません。空港を整備してほしいという離島の住民はございますけれども、先ほど道路建設課長がおっしゃったみたいに、財政的ないろんな国の施策のあれもありますので、金の話はさておきまして、我々空港を整備する側としては、離島空港における航空輸送というものは、やはり地域住民の生活路線ということと、産業経済、文化、いろんな形で重要な役割を果たしているんじゃないかなということで考えております。ですので、今後とも県内の離島空港における航空輸送能力と安全性を高めるとともに、地域の産業振興を図るため、離島空港の一層の整備と空港施設の適正な管理に努めていきたいと考えておりますので、また県議会議員の皆さん方の御支援をよろしくお願いしたいということでございます。
○池間淳委員 夢が小さいね。夢はやっぱり大きく。そして、ほらも吹くんです。それに向かって走る。私、この空港については各離島に2000メートルの飛行場をつくりたいとか、あるいはまた港でいえば各離島に１万トンぐらいの船を入れてみたいとか、そういうことも出てくるのかなと思っていたんですが、ちょっと夢が小さいような感じですから、やはり21世紀の沖縄、皆さん方が大きな夢を持って進めば、県民にも大きな夢を与えられるんです。ぜひもっともっと大きな夢を出させて、譜久島技術管理室長、この土木建築部研究発表会とかにもいろんなアイデアを出せるような方法をもっと広げてやっていただいて、皆さん方の持っている夢をもっともっと広げて、沖縄の21世紀の夢のある県づくりをさせていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○譜久島哲三技術管理室長 沖縄の広大な海域に散在する島嶼県である沖縄県が、21世紀も始まっておりますけれども、これから豊かな県でありますように、土木建築部技術スタッフ、また事務担当、皆さん一緒にたくさんの知恵を出していい県土づくりに邁進していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○翁長政俊委員長 新垣哲司委員。
○新垣哲司委員 今の答弁の中で信念という言葉があります。信念を持って平常心で我が道を行く、非常にいい言葉です。私は３分程度で終わりますので、１点目は奥武山米須線、２点目は通告していないものですから、担当課長、大変恐れ入りますが、平和の道について、２点を質疑したいと思っています。奥武山米須線は、土木建築部の皆さんのおかげで非常に着々と進んでおります。ただ、予算の関係上、あるいはまた用地の買収の件で若干飛び飛びに工事をなさっておる状況でございますが、この工事は何年度から始まって、工期は何年度になるのかお伺いしたいと思っております。
○宮城勇道路建設課長 糸満市の照屋交差点から米須まで、延長につきましては約4.9キロございますけれども、平成７年度から事業化を行いまして、平成18年度の完成を目途に整備を進めてございます。
○新垣哲司委員 私が聞きたいところは、南部土木事務所とも調整してあるんですが、新垣部落、そしてまた真栄平部落、真壁部落へ通ずる交差点があるんです。非常に見通しが悪くて危険な場所なんです。ここから先にやっていただきたい。南部土木事務所の方では調整できているんですが、本庁の方もそういう打ち合わせがありますか。やるのであれば、いつごろからやるか、その辺をお聞かせいただけますか。
○宮城勇道路建設課長 今の場所はカーブ箇所でカーブミラーが立っている箇所だと思います。それで、確かにあの区間も現道拡幅ということで整備区間に入ってございまして、すぐには整備できないものですから、当面、カーブミラーを１基、南部土木事務所で追加して設置してございます。それで、県としましては、確かに危険でございますので、現在やっている奥武山米須線の改良工事、その辺の同じ事業区間でございますので、向こうの進捗状況も踏まえてその区間の整備を検討していきたいと思っております。
○新垣哲司委員 道路建設課長、そうではなくて、糸満市とも南部土木事務所とも調整できているんです。非常に危険だけれども、どうせやる道路だから、ここを先にやろうなと、その件は打ち合わせていないですね。私はその件をやりましたかということで、どうせやる道路ですから、平成14年度も平成18年度もやる、危険だからここを先にやってくれということなんです。
○宮城勇道路建設課長 実施設計はこれからでございますので、ですから、その意味で申し上げたわけでございます。実施設計をして、それから地元の協力を得ながら住民説明会をやって、用地も買えないと入り込めませんので、そういう意味でございます。
○新垣哲司委員 わかりました。ちょっとその辺が食い違いがあったようです。南部土木事務所はすぐやるというようなことをやっていたものですから、その辺も設計はできているのかなと思いました。わかりました。では、ひとつよろしくお願いします。
最後になりました。平和の道についての、設計予算はついていると思うんです。これからの進捗状況をどういう形でいくか、その辺をお願いします。
○宮城勇道路建設課長 平和の道については、確かに戦跡地を周遊する南部地域の、観光的にも非常に推進すべき道路だと思っております。それについては、平成12年度から平成13年度にかけて調査をやってございます。それについて、地元の糸満市に整備可能なルート案を提示して今調整しているところでございます。
○新垣哲司委員 何を調整しているんですか。
○宮城勇道路建設課長 整備可能なルート案を調査しまして、それを糸満市に、ひとつどうですかということで提示している状況でございます。
○翁長政俊委員長 比嘉勝秀委員。
○比嘉勝秀委員 実弾演習で有名な県道104号線について、私は平成13年度の当予算特別委員会で質疑をさせていただいたわけですが、それを踏まえて質疑をさせていただきます。県道104号線というのは国道58号の恩納村安富祖から国道329号の金武町金武を結ぶ約８キロの県道なんです。御承知のとおり、金武から喜瀬武原にまたがる約3.8キロ、これはパーフェクトじゃないわけですが、整備をされてございます。残る4.2キロ、恩納村側、これが見てわかるとおり、戦後の自然発生的にでき上がった道路でございまして、相当のカーブ、蛇行しています。それで、当時の土木建築部長がこれを平成14年度に新規事業として国に国庫補助事業で採択できるように要請していくとの答弁をいただいたわけでございますけれども、進捗状況を教えてください。
○宮城勇道路建設課長 恩納村喜瀬武原から安富祖まで、昭和61年に特殊改良事業ということで、現道を中心にした改良ということで確かに整備を終わってございます。それでもかなり線形も厳しい、幅員も狭いということで、交通安全の面から歩道設置とか拡幅という１つの必要性について県も十分認識してございます。そして、平成10年度に概略設計を行いまして、道路線形等については関係する町村と協議を進めて、平成13年度に一応おおむねの合意を得てございます。そういうことで事業化に向けて検討をしたんですけれども、事業費の投資、交通量、そういったものでの費用対効果の面で厳しい面がございまして、現在、県としては、道路幅員とか道路構造の見直し、それと整備手法、どういった事業でどういった整備をしていけばいいか、そういう検討をしている状況でございます。
○比嘉勝秀委員 ということは、国庫補助事業で採択はなされていないということですか。
○宮城勇道路建設課長 そうでございます。
○比嘉勝秀委員 県議会でしっかりと答弁をやったことに対しては、しっかりと国と詰めてやるという答弁をいただいて、さっき言った理由でまだ採択にこぎつけ切れないと。費用対効果でもう１度ルートの検討の見直しとかそういうこともあるでしょう。そういうことを引き続き、ことし、平成15年度の事業採択に向けてできますか。
○宮城勇道路建設課長 平成15年度についてはもう無理でございます。平成15年度の事業の箇所等については、既に去年の12月、内示等でもう一応終わっておりますので。
○比嘉勝秀委員 平成16年度に向けて、どうですか。
○安慶名正行土木建築部長 確かに今おっしゃっている喜瀬武原から恩納村に向けましては、かなりカーブもきつくて厳しい状況だというのは私どもも認識しております。先ほど言った理由で、一応採択させるということで設計も進めてきたんですけれども、さっきの採択要件等の都合で厳しいということで、今、新しい構造幅員の構造とか整備手法を検討しているということで、今申し上げました平成15年度というのは厳しいんですけれども、これから見直しして図面を検討して、それで国と調整に入りますので、我々としては平成16年度で要望を行って、平成17年度で着手していきたいなという目標で頑張ってみたいと思います。
○比嘉勝秀委員 こういう１つの目標を持って、作業にはせっかく着手しているわけですから、これが理由をつけて後延ばしするようなことにならぬように、引き続き平成17年度着工に向けてぜひ尽力をしていただきたいと思います。
それから、喜瀬武原地域から県道104号線の途中から左側に、宜野座村に向かって例の町道、あれは金武町の番地です。町道中川１号線の整備状況はどうなっていますか。
○伊波興静道路維持課長 金武町の中川1号線は、県道104号線の喜瀬武原から国道329号に至る全長約５キロメートルの道路です。当該路線は昭和50年から昭和51年の２年間に防衛施設庁予算で整備されましたが、歩道は整備されていないことから、現在、金武町が防衛施設庁に歩道設置を要請しているような状況でございます。
○比嘉勝秀委員 平成13年度も今のような答弁だったんです。例えば、町道として再び整備するか、または防衛施設庁の予算を入れてやるか、これの協議に入りますということだったんですが、明確にしてください。町道としてやるのか、防衛施設庁予算でやるのか。
○伊波興静道路維持課長 当該路線の整備については、町が事業主体となって防衛施設庁と行う方針であると聞いております。今後、県としましては、金武町から当該路線の整備についての技術的協議などがある場合、積極的に調整を行いたいと考えております。
○比嘉勝秀委員 楚辺通信所、象のおり、これは町道中川１号線から工事現場がスタートしております。道ができています。ですから、私は、当然こういう変化もありますので、町に任さぬで、防衛施設庁の予算で思い切って整備をしてみたらどうかと思うんです。どうですか。
○安慶名正行土木建築部長 今の町道整備を防衛施設庁でやる方向で検討しているということですので、防衛施設庁予算でやる場合は、私どもが直接は予算を通さないことになっておりますので、町の方から直接向こうに調整して町道として整備することになります。
○比嘉勝秀委員 例えば、迷惑施設というものが、この前、知事公室長にも尋ねたんですが、県が入らぬで、地元の市町村と国が直にやるということはいろんな問題を生ずる危険性があるんです。ですから、県も権限として入れぬかもしれぬけれども、できるだけ県が中に入って、あの道路については象のおりがもう比重を占めていきますから、そうなると恩納村、金武町、宜野座村、３者を同じテーブルにのせて、県も入って、堂々と防衛施設庁の予算をとってやっていくという手法が非常に公平なやり方じゃないかなと思うんですが、どうですか。
○安慶名正行土木建築部長 予算上は、先ほど申しますように直接関係しないんですけれども、町道の認定とかそういう場合の要件とか技術的なものについては私どもも指導する義務がありますので、そういう意味で調整をしてまいりたいと思います。
○比嘉勝秀委員 ぜひ県も入って協議をしてください。
それから、宜野座村の漢那ダムをつくるときに、昭和62年12月22日なんですが、国、これは沖縄総合事務局、県、宜野座村、この３者の中で覚書が締結されております。覚書ですから、幾つかの条件、特に地元の強い要請がなされておりまして、その幾つかの条件、要請の中で、特に宜野座村から西に横を通っていく道路、例えば県道104号線みたいなものです。この際、宜野座村から恩納村に１本道路を通してもらいたいという条件になっておるんです。ところが、これはもう市町村道として位置づけをされておりまして、市町村道となりますと、宜野座村、そして結ぶ側の恩納村、両方の村からの負担、持ち出しが当然大きいわけですから、なかなか厳しい話である。国道58号から東側の国道329号ですか、国道から国道への道路ですから、覚書の条項を、市町村道じゃなくして県道としてこれを考えたらどうかということで答弁を求めたら、そういう方向で検討をしてみますと当時の銘刈土木建築部長がおっしゃったんですが、どうなっていますか。
○安慶名正行土木建築部長 比嘉委員が今おっしゃるように、当時、銘刈土木建築部長が県道としての検討の話をなさったようです。今、県道としての認定要件等については、国との調整が必要になるんですけれども、現在のところ、これまでやっておりません。
○比嘉勝秀委員 安慶名土木建築部長、我々県民代表としてのこちらの大切な質疑応答というのは、しっかり踏まえてやってもらわぬと、僕は２度目の質疑を求めているんです。市町村行政連絡会議というのが持たれて、東西２町村にまたがる広域的な道路ということから、県道として位置づけをして、県道として整備をさせていただきたいということになっておるものだから、これに対する答弁を求めて、そのように努力をしてみますという答弁だったんだけれども、まだこんな調子ですか。
○安慶名正行土木建築部長 当時の銘刈土木建築部長の答弁なんですけれども、それで見ますと、県道として県道104号線が仕上がったら、しっかりとこれを国ともよく相談して、県道として整備をしていきたいということなんですが、その後いろいろと国の状況も厳しい状況もありますし、採択要件だとか事業の取り組みについて厳しい環境にもあります。そういう状況も含めて、これから関係する３町村とも連携を密にしながら、引き続き検討を続けていきたいと御理解いただきたいと思います。
○比嘉勝秀委員 通常の皆さんの一般道路の予算のとり方では、なかなか予算が回ってこぬという、これもわかります。そうであれば手法を変えて、例えばキャンプ・ハンセンという基地の中にこの山がございますから、防衛施設庁の予算を思い切って要求してみたらどうですか。
○安慶名正行土木建築部長 県道としての検討につきましては、先ほど答弁しましたように、関係３町村と連絡を密にしながら引き続き検討するということで、防衛施設庁の予算につきましては、私どもの方で扱ってはございませんので……。
○比嘉勝秀委員 手法よ、手法。今、予算を組むというのは難しいというふうに、検討もしていないんだね。だから、これに切りかえてみたらどうかな。
○安慶名正行土木建築部長 そういうことで、防衛施設庁予算につきましては、私どもの方で調整することはできませんので、御理解いただきたいと思います。
○翁長政俊委員長 仲里利信委員。
○仲里利信委員 私は、国場川上流の長堂川、そして国場川の河川改修についてまずお尋ねをしたいと思います。
その前に、本音はそうじゃなくて、南風原町長さんを初め南風原地元の町議会、そして長堂川水系の津嘉山、山川地域の皆さんから、ぜひ土木建築部長初め皆さんにお礼を言ってくれということがございました。この長堂川上流は、御承知のように南風原町は山川橋と言っておりますけれども、ここもちょっとした雨が降るとすぐ浸水しまして、交通が遮断される河川でありましたけれども、おかげさまで、去年ですか、立派に改修になりまして、皆さんは非常に満足をしております。あと、ちょっと残っておりますので、その方も早目にやっていただいて、みんなで大きなお祝いをしようじゃないかという話までございます。中には、立派になったから、１度ぐらい大きな雨が降ってほしいなというふうな声すら聞こえる状況でございます。
そして、次にまた国場川の上流ですけれども、これは私の生まれ島なんですけれども、今住んでいる地域ですが、ちょっと長堂川ばっかりに気が向きまして、自分のところはそっちのけにしたものですから、地域の皆さんから、イャーアマンチュドゥヤリーということで大分おしかりも受けたんですが、おかげさまで一日橋上流まで急ピッチで今事業が進捗しております。この間、泊下橋まで見せてもらいましたけれども、立派にできておりまして、非常に私も喜んでおります。ただ、那覇市首里に行く宜野湾南風原線の石原橋まで一日も早くやってほしいなという要望がございます。そういうことも含めまして、また用地の買収とか何かがありましたら、南風原町長を初め応援しますという言質もいただいておりますから、どうかよその河川でいろいろと用地買収で困っているのがありましたら、ぜひこちらの方に回していただきたいということもございましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
そこで、余り聞きたくはないんですけれども、順調にいっておりますので、なんですけれども、一応両河川上流の進捗状況と、平成15年度の両河川に対する予算、そして例の国場川上流のこれからの事業のスケジュールを教えていただきたいと思います。
○知念盛男河川課長 それでは、長堂川の方からお答えしたいと思います。
長堂川につきましても、国場川の合流点から、先ほど出ました上流の山川橋までの間は2.45キロメートルありますけれども、これは整備区間として整備を進めてまいりました。それで、平成13年度までに2.45キロメートルのうちの2.2キロメートルまで約90％の整備が済んでおりまして、平成14年度は事業費３億円をつけまして、今、主要地方道那覇糸満線、これは外間橋と言っていますけれども、外間橋の下流側250メートルぐらいを残すのみとなっております。これについては、平成14年度と平成15年度で、今、用地の取得に一生懸命努めておるところでございますので、それが済み次第、平成15年度で護岸の整備を終わりまして、この長堂川の改修につきましては、平成15年度までにすべて完了するということです。
国場川ですけれども、国場川は先ほど仲里委員からありましたとおり、一日橋までは既に整備は終わりまして、今、一日橋の上流に泊下橋というのがありまして、その泊下橋まではもう既に完成しております。あと、泊下橋から先ほどの石原橋までの間は一生懸命にやっておりまして、特に治水上ネックとなっておりました石原橋につきましては、街路事業と連携しまして、平成14年度で実施設計は終わっておりまして、用地買収に今入っております。橋のかけかえに伴う用地の取得が終わり次第、石原橋の工事に入っていきたいと思っています。その間は、泊下橋から石原橋までについては通常の河川事業で鋭意進めてまいりますので、石原橋まではできるだけ早く改修を終わりたいと考えております。
国場川につきましての平成15年度予算は11億3000万円、県内の河川で一番多く予算投入しまして、重点的に進めているところであります。
○仲里利信委員 特に国場川上流に関しましては、私が今から七、八年前、先ほど池間委員から夢を大きくという話がありましたけれども、漫湖もきれいにしゅんせつをして、昔は湖だったので漫湖と言われるんだ、干潟じゃないよということを言っておりますけれども、向こうをしゅんせつして、与那原のマリン・タウンプロジェクトまでトンネルでやるなり河川をやって、運河をやって、島尻一周のいわゆる遊覧船をやれということも言ってありましたけれども、貴重な意見とか聞いたんですが、安慶名土木建築部長、どうでしょうか。一言聞かせてください。
○安慶名正行土木建築部長 余り夢がなくて申しわけございませんけれども、河川の整備を早く進めていきたいと思っていますので、そしてまた皆さんに喜んでいただきたいと思っています。
○仲里利信委員 それ以上お尋ねはしません。
次に、最近の新聞で南部東道路の概略ルートが決定したということがございました。この決定までに至る経緯を聞かせてください。
○宮城勇道路建設課長 南部東道路につきましては、知念村、佐敷町、玉城村、大里村、あと南風原町ということで那覇空港自動車道に連結する12キロの地域高規格道路でございます。それについては、平成９年度に調査区間の指定を受けております。
県としては、平成10年度以降、その調査を行ってルート選定を行ってきましたけれども、関係町村が5町村に及ぶということで、なかなかルートが決まらなかったという経緯がございます。そのため、平成13年11月に計画ルートとか整備手法等について検討を行うために、関係町村を中心としまして、南部東道路調査検討委員会を設置した経緯がございます。それを受けて調整協議を何回も重ねてきまして、去った平成15年２月に、この南風原町の那覇空港自動車道から佐敷町のつきしろの街まで約7.5キロございますけれども、その間について概略ルート案を選定したということでございます。そして、残りの知念村までの件については、引き続き調査検討を行っていくということでございます。
○仲里利信委員 この件でありますけれども、実はこれは私が最初に提案してやったものでございまして、平成４年、私の当選した当初、この理由は、佐敷町と知念村の北部の方がどうしても今の交通体系からすると、与那原町を通って行かなくてはいかぬ。与那原町では渋滞してしまう。それで知念村から那覇市までは１時間かかる、場合によってはそれ以上かかるということを聞きまして、これではいけない、やっぱりネックになっているのは佐敷町と大里村の間の山だということで、そこのトンネルをツッポガシテ定時定速のものでやりなさいということでやったのが発端なんです。最初は名前も違いまして、この南部東道路じゃなかったんです。たしか南部振興開発道路ということで県の場合はやったんだけれども、その後でたしか平成７年の暮れ11月でしたか、国の方が高規格道路として名護東バイパスですか、宜野湾バイパス、そして南部東道路とこの３本を高規格道路で国直轄でやるということで決定したんですが、どうもその後、南部市町村の皆さんが、それぞれ地域のエゴがありまして、なかなか決め切れないという問題があったみたいです。
南風原町は南風原町で、取りつけは、私は山川のインターにつけなさいと言うけれども、南風原町自体としては喜屋武あたりがいいとか、大里村は平面の土地じゃなければいかぬとか、佐敷町は新里の方からやると、わき水が枯渇するからだめだとか、あるいは佐敷町の方は、またトンネルができたとしても、山の方から通せと。山から通すとなると、今度は支持基盤が75メートルもかかるとか、こういうふうないろんなもろもろのことがあってずっとおくれたということで、一昨年の１月でしたか、銘刈土木建築部長に対して私、このままじゃ、塩漬け事業としてだめになりますよ、何としても県がこの際入っていってやらなくてはいかぬとなって、一昨年の２月から、南部東道路調査検討委員会を立ち上げていただいたのは私も承知をしているんです。
そういう中で、どうも今のルートから見ますと、はっきりはわからない。新聞で見る限りでは、どうも南風原知念線を補完する形の並行道路になっておりまして、本当にこれだけの金をかけてやるあれがあるのかなという感じすら、私自身は疑問に思っているわけです。国の金でやる以上は、いいことにこしたことはないんですが、基本的な認識としてそうなっているんですが、実際、私の耳に挟んだものと現実のこれまでの位置選定ができなかったという内容がどうなっているか、それをつかんでいらっしゃいましたら教えてほしいと思います。
○宮城勇道路建設課長 仲里委員がおっしゃったのが、大体その経緯だと思います。ただ、佐敷町の方へのシフトというんですか、あの辺だと地滑り地域ということと、緑の山肌、その辺の自然環境の問題とか景観の問題がございまして、結局ルートが二転三転、お互いの市町村の利便性も踏まえながら検討していって、今のルートで一応行政レベルの合意形成を見た、そういったことです。あと、佐敷町から知念村にかけては、確かに今おっしゃるように橋梁とかトンネルとか、さらにそういった険しい地形になってございます。それについては地元の細かい合意形成がまだ必要でございますので、引き続き検討していくということでございます。
○仲里利信委員 そういうことで、今の新しいルートになりますと、下の佐敷町の皆さんの利便性が余りないような気がするものですから、できれば、本当は下から今のルートに接続する方法。知念村の先は、南風原知念線という立派なものができましたから、それ以上必要ないです。問題はその下です。そこを考えていただきたいと思います。それと、総事業費もある程度わかりましたらお聞かせください。
○宮城勇道路建設課長 佐敷町からのアクセスにつきましては、現在県道137号線がございますけれども、あれから近道で行ける格好でのアクセスを一応踏まえて検討してございます。ただ、事業につきましては、まだ概略の段階なので、コメントを控えさせていただきたいと思っております。
○仲里利信委員 そういうことで、今は計画の段階ですから、ひとつそういうのも踏まえられて地域の人たちが満足するような道路をつくってください。
次に、先ほど玉城義和委員からありましたけれども、例の自動車道の事業費が20億円から16億6500万円に減額されたということですけれども、実は私も何年前か、これをやり始めた翌年に質疑したことがあります。そのときに質疑しましたのは、提言すると同時に、たしか30％ぐらい通行量がふえたんです。実際３割値段を落として、おおむね通行量が1.5倍、50％ふえれば、収入はとんとんになりますよ。すると、公団としては何らマイナスになっていませんよ。マイナスになるのは減価償却と人件費のわずか何ぼだと思う。だから、あえて20億円も100億円の調整金の中から出す必要はないんじゃないかということで言ったことがあります。そうしたら、これは事業費ベースじゃなくて、あくまで事業補償といったかな、要するに日本道路公団に直接お渡しをするんだ。事業の採算ベースの計算じゃないんだということで、それで20億円を出しておりますということだったんです。
けれども、きょうの道路建設課長の説明では、どうもこれは事業費ベースの利益があるからということになりますと、話が違うんです。だから、今は恐らく50％近くあの当時よりはふえていると思います。すると、売上高は一緒です。それに16億何千万円もかけるということは、ちょっと我々も腑に落ちません。せっかく国からいただいたソフト面の予算だから、有効に使わぬといかぬ。そういう意味で私もやったんですが、ちゃんと計算をして、もし採算ベースでやるんだったら、そんなにたくさん出す必要はないんです。ちゃんとチェックしてみてください。
○宮城勇道路建設課長 この割り引きしたときの料金収入を予測するわけです。割り引きしたときにどのくらいの料金が入ってくるか。それと、実際に割り引き後、実際の料金収入が幾ら入ってくるか、そうすると開きがあるわけです。
○仲里利信委員 30％ぐらいあったんだよ。
○宮城勇道路建設課長 その開き分を結局減収分として補てんしてあげるわけです。これが平成14年度ですと20億円、平成15年度に要求したのが16億6500万円だということなんです。
○仲里利信委員 大体計算して、使用するのが1.5倍になれば、売り上げは同じ値段になります。
○翁長政俊委員長 20分間休憩いたします。
午後３時20分休憩
午後３時48分再開
○翁長政俊委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 質疑に入る前に、委員長に要望します。さきに宮里委員と玉城委員からもありましたように、普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題、ＤＦＳ誘致の問題、また委員会中に明らかになった予算編成にかかわる政策的な知事の見解をお聞きしたいので、ぜひ総括審議のときに知事をお呼びいただきたいと要望したいと思います。
○翁長政俊委員長 ただいまの知事出席については、後日、理事会で協議をいたします。
○高嶺善伸委員 それでは、国道58号に関連した質疑をさせていただきます。
まず、国道、県道、市町村道の認定、または編入基準というのはどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○伊波興静道路維持課長 まず、国道の路線認定基準といたしましては、道路法第５条により、高速自動車国道とあわせて全国的な道路網を形成し、かつ国土を縦断、横断、循環して、都道府県庁所在地、政治、経済、文化上重要な都市を連絡する道路等の５要件のいずれかに該当する道路を内閣が政令により路線を指定します。
続きまして、都道府県道につきましては、道路法第7条により、地方的な幹線道路網を構成し、かつ市または5000人以上の町の主要地と関係主要地、港湾や飛行場の主要港とを連絡する道路等の６要件のいずれかに該当する道路を、議会の議決を経て国土交通大臣と協議し、知事が路線を認定いたします。
次に、市町村道は、道路法第８条により、市町村の区域内に存する道路を、議会の議決を経て市町村長が路線を認定いたします。
○高嶺善伸委員 そこで、国道58号はどういう趣旨で認定されたのか、起点、終点、延長について御説明いただきたいと思います。
○伊波興静道路維持課長 まず、国道58号ですが、御存じのように九州と沖縄を結ぶ国道でございまして、国道58号は鹿児島市を起点として種子島の西之表市から南種子町、奄美大島の笠利町から瀬戸内町並びに沖縄本島の国頭村から終点の那覇市に至る路線でありまして、総延長が873.8キロメートル、海上部が609.5キロメートル、陸上部が264.3キロメートルでございます。
○高嶺善伸委員 それで、世にも不思議、海上が609キロメートルということでありますが、この海を含む国道の編入というのは、他にも事例がございますか。これはまた、トンネル、架橋を前提とした路線ということになるのか、その辺も含めて御説明いただきたいと思います。
○伊波興静道路維持課長 国道は全国で459路線がありまして、そのうち海の上を渡る国道は23路線があります。県内では鹿児島市と那覇市とを連絡する国道58号、石垣市から宮古島を経過して那覇市とを連絡する国道390号があります。県外では北海道函館市と青森県野辺地町とを連絡する国道279号、新潟市から佐渡島を経過して新潟県上越市とを連絡する国道350号、高知市と大分市を連絡する国道197号などがあります。また、海を渡る国道にトンネルや橋を整備する場合におきましては、投資効果、環境影響、事業規模、技術等を勘案して事業に着手されることになると思います。
○高嶺善伸委員 ちなみに、県内国道58号と国道390号は性格的に道路の機能が違いますか。
○伊波興静道路維持課長 国道58号と国道390号の違いですが、まず大きく違うのは、国道58号については国が管理している。国道390号については県が管理しているということでして、あと、機能については同等ではないか。これは、国が国道を指定するわけですから、その要件について我々は知らないところがあるんですが、推測できるところは同じような機能じゃないかと考えます。
○高嶺善伸委員 私がこの問題をなぜ取り上げているかというと、同じ国民、国土でありながら、北海道から九州まではキロ当たりの運賃が大体18円から20円、沖縄本島を中心にしてキロ当たり50円から70円ぐらい。要するに、本土の国民より常に３倍から４倍ぐらいの負担をしているのが我が沖縄県民なんです。
そこで、国が直轄する国道58号、九州と結ばれているのであれば、国の責務において鹿児島から海中部分を含めて内陸化する、つまり国土の連続性ということでトンネルや橋がかけられてもいいのではないかと私は思うんですが、午前中の夢と信念のある県政をつかさどるという意味で、そういうことが議題に上っていないのか、国としてはどう考えているのか、県政からの御見解をお聞きしたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 ただいまの御質疑は大変難しいんですけれども、海を渡る部分をトンネルとか橋、橋梁で結ぶということにつきましては、非常に技術的な問題とか予算規模と勘案して判断されているところでございます。
○高嶺善伸委員 まるで夢も信念もない、寂しい離島県でありますが、国の国土の保全ということから、もっと物を言うべきだな。この離島の不利性の克服は、制度的にまず一番いいのは内陸化することなんです。その後、ソフト面での政策の補てんが必要ではないかということで、私はこれは永遠の課題じゃなくて、やっぱり政策の中で政治が実現すべき課題だとまずは申し上げて、これができるまでの間、何を国に求めるかということで国道58号が鹿児島市から那覇市までつながっていることを念頭に置いて政治をしてもらいたい、行政をつかさどってもらいたいと要望しておきたいと思います。
次に、県営バンナ公園についてお聞きしたいと思います。
まず、県営バンナ公園が石垣市にございますが、事業の概要と現在の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○羽地邦雄都市計画課長 県営バンナ公園の整備の進捗状況でございますけれども、平成13年度末でございますが、管理事務所、休憩所、駐車場、セイシカの橋、熱帯果樹園、展望台、蝶園、広場等の整備を進めてきたところでございまして、事業費ベースでございますけれども、現在の整備率は89％でございます。
○高嶺善伸委員 これまでに要した予算と、また今後、ちょうど山に向かって施設ができているために、もっと平たん部も含めた施設を集約する方が機能的に高まるんじゃないかという気がするんです。そういうことで、これまでの予算概要と、これからの見通しについてお聞きしたいと思います。
○羽地邦雄都市計画課長 おっしゃるとおりでございまして、バンナ岳の斜面沿いに展開しているわけでございまして、平たん地が少ないということでございますが、整備が一段落いたしましたら、これからもそういう方向についても、今、基本計画を策定してございますので、順次整備できるものについては整備していきたいと考えております。
予算の概要でございますけれども、昭和53年度に事業着手しておりまして、平成16年度までで総事業費約160億円を見込んでおります。
○高嶺善伸委員 県営バンナ公園の規模は県内で一番大きいわけで、これからのエコツーリズムのメッカとしても大変注目されると思う。また、市民、県民の憩いの森として、あるいは公園として機能が高く買われるわけでありますが、今説明された施設のほかに、スポーツにも使える、いろんな交流施設もございます。私は、雨の多い森林で、どうしても屋内運動場的な施設があれば、まだ機能的にいろんな形で発揮できるのではないかと思いますが、その計画を含めて見通しといいますか、取り組み、可能性はないのか、どういうことであればできるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○羽地邦雄都市計画課長 県営公園に係る施設整備につきましては、その公園の設立目的であるとか整備目的に沿って整備しているところでございます。御質疑の雨天時の屋内施設、この辺の施設整備につきましては、需要等がどうなっているのか、その辺も含めまして今後の検討課題になるのかと思います。
○高嶺善伸委員 去る２月12日のスポニチの記事を見ると、県は室内練習場やサブグラウンドを含めて本格的な球場建設を新たに予定しているという話があるんです。出どころがどこかはっきりわかりませんが、新たなプロ野球キャンプ用地等、県民のため、あるいは国民のための施設が可能だとすれば、沖縄一の県営バンナ公園周辺に集積したらどうかと私は思うんですが、その辺の計画へ組み入れる、編入できる可能性を我々は市民として物すごく期待しているんですが、そこについてどうなんでしょうか。
○羽地邦雄都市計画課長 先ほどもお話ししましたけれども、整備の方針では、やはり自然と親しむエコツーリズム等を主体とした公園整備ということをとっておりまして、屋内施設場につきましては、これまで市町村で四、五カ所やっておりますけれども、大体８億円から10億円ぐらいかかっておりますので、その辺からしても慎重に検討していかないといけないのではないかと思っております。
○高嶺善伸委員 慎重にという意味はいろいろにとれるわけでありますが、やっぱり離島振興というのは、これからこの大事な自然もそうですが、交流施設を各離島に分散する。そして、多くの国民が、沖縄本島だけじゃなくて、宮古、久米島、あるいは八重山と各離島に足を伸ばして交流する、そういう可能性も総合的にスポーツアイランドとしての沖縄の確立につながると思うんです。そういうことで、これは実現まで私は精力的に毎議会ごとに取り上げてまいりたいと思いますので、沖縄県一のバンナ森林公園の施設拡充がますますできるように、今後とも取り組みをお願いしておきたいと思います。安慶名土木建築部長、御所見を伺っておきたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 ただいま羽地課長からも説明がありましたように、県営バンナ公園は現在の計画に沿って方向を進めておりますので、今の話につきましては、やはり先ほどもありましたように、慎重に検討してもらいたいと思います。
○高嶺善伸委員 今まで160億円ですから、これが10億円ふえたってそんなに大きな問題はありませんので、ぜひ夢と信念を持って取り組んでいただくように期待をしておきたいと思います。
それから、県営登野城団地の建てかえ計画についてお伺いします。
予算措置は、前年度に比べて10億円余り減額されて、32.5％の減額となっております。大変心配しております。というのは、以前に私が質疑したときには、第８期住宅建設５カ年計画で建てかえ重点団地と位置づけて取り組みたいという答弁でございましたが、動きが見えません。もう５カ年計画の折り返し点になりましたので、進捗状況、今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
○臼井栄住宅課長 県営登野城団地はもう既に30年経過していまして、平成12年度に建物老朽化と建物機能が陳腐化しているということで、入居者の意向調査を入れました。そして、翌年の平成13年度に建築設備の危険度、劣化度を判断する機能低下調査というのを入れました。その結果、建てかえ相当だという見解が出ましたので、平成15年度に基本設計をやりまして、平成16年度に実施設計を行って、平成17年度に着工する計画で進めています。
○高嶺善伸委員 戸数が162戸で、古くて、みんなの希望、県民の希望は、早目に建てかえしてもらいたいというのが強いんです。それは空き家募集が始まったときの応募状況によってはっきり出てくるんですが、ちなみに八重山及び当団地の応募状況はどうなっていますか。
○臼井栄住宅課長 八重山地区の応募状況でございますが、今年度、平成14年8月に一斉募集をかけました。そのときに、八重山は10団地の県営団地がございまして、管理戸数は1124戸、募集戸数を78戸見込みまして応募をかけましたら、323世帯の方の応募がありました。
○高嶺善伸委員 このように毎年のように県営住宅入居希望者は物すごくふえているんです。約４倍近い競争率で建てかえを待っている。以前の私の質疑に対して皆さんは、平成16年度には工事に着手したいというのが、わずか１年ずれるとまた平成17年度。これじゃ、第８期の住宅建設５カ年計画から外れるのかなという心配すらしているんです。皆さんが空き家募集したときの応募状態を見たときの緊急性をきちんと把握した上で、もうちょっとスピードアップして、やっぱり予定どおり平成16年度に事業着手するぐらいの気持ちでやっていかぬと、住宅政策に対する評価はよくないです。土木建築部長、これは住宅課長の答弁だけじゃなくて、土木建築部長の重大な決意をお聞きしたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 今の調査計画をもとにしまして、建てかえの実施時期につきましては、平成15年度には基本方針、基本設計、平成16年度に実施設計という手続ですので、平成17年度着手というのが流れとなります。
○高嶺善伸委員 とにかく住宅困窮者は、県営住宅の建てかえに非常に期待を持っています。ちなみに、今162戸ですけれども、この戸数をふやす、規模を拡大する、そういう方向性はどうでしょうか。
○臼井栄住宅課長 今、県営登野城団地はかなり狭い敷地で、しかも用途地域が第１種低層住居専用地域で、高層化もそんなに高くはできないだろうということで、基本計画を平成15年度にやるんですが、そのときにそういう戸数の調整もやっていきたいと思っています。また、かなり厳しい状況でございます。
○高嶺善伸委員 78戸の募集に対して325世帯が応募するぐらいの需要ですので、石垣市ともよく相談して増設できるように取り組みをお願いしたいと思います。あわせて、団地への進入道路が今１本しかないんです。これについては、南北に都市計画街路に出るような新しい道路を新設することによって利便性、安全性を確保できるんじゃないかという要望もあるんですが、それについてどうでしょうか。
○臼井栄住宅課長 道路に関して石垣市とも今調整していまして、できるだけ抜けるような方向で利便性を高めていきたいと思っています。
○高嶺善伸委員 それから、石垣港の問題についてお願いしたいと思います。港湾区域が狭くて、今クリアランス船が3200隻ぐらい年間入っておりまして、一触即発の状況にある。これは緊急に検疫錨地を含んだ航路の確保と港域の拡大が必要だと言われているんです。これは重要港湾でありますが、地方港湾を結ぶ拠点でもあるし、県土保全という立場から文化環境部にも申し上げました。ぜひ土木建築部としても、クリアランス船の安全航行と港湾行政を進めるために、石垣市とタイアップして緊急措置としてできる範囲のことを対応してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石垣博之港湾課長 石垣港は、石垣市が管理する重要港湾であります。港湾計画の策定及び港湾区域の拡張等は、港湾管理者である石垣市が行うものであります。石垣港においてクリアランス船が増加して船舶がふくそうしているという問題への課題については、港湾管理者である石垣市の意向がまず重要であります。県としては、石垣市の意向を踏まえて、石垣市と連携、協力して課題解決に努めたいと思っています。
○高嶺善伸委員 港湾課長も石垣出身、次長も石垣出身、ぜひ県の指導で窮状を切り抜けてもらいたいと要望を申し上げて終わります。
○翁長政俊委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 土木建築部長にお伺いします。37億円余の公園費について、主な事業内容を説明してください。
○羽地邦雄都市計画課長 37億円余の公園費でございますけれども、県営公園は９公園ございますが、それを整備促進するための費用でございます。平成15年度の主な事業内容でございますが、名護中央公園におきましては用地買収及び橋梁整備、中城公園と浦添大公園につきましては用地買収と駐車場整備、首里城公園につきましては文化財発掘調査、園路の整備、奥武山公園につきましては歩行者専用橋の周辺の広場整備、あと海軍壕公園と平和祈念公園は広場整備、バンナ公園につきましては橋梁整備と駐車場整備ということでございます。
○新里米吉委員 電線類の地中化について新電線類地中化計画として平成11年度から平成15年度までの予定で国道58号、国道330号、国際通り及び那覇新都心の主要幹線等で整備をしてこられたということですが、平成16年度以降についてはどうなりますか。
○伊波興静道路維持課長 平成16年度以降の次期の電線類地中化の計画につきましては、現在、国、県、あと関係市町村、それから電線管理者で構成する沖縄ブロック電線類地中化協議会において電線類地中化候補路線の検討を行っているところであり、次年度までにはおおむね次期計画が策定できるよう取り組んでいるところでございます。
○新里米吉委員 事項名の港湾改修費の工事請負費の説明に金武湾港屋慶名地区の航路しゅんせつ工事等の説明がされております。そのことについて御説明を願います。
○安慶名正行土木建築部長 金武湾港の屋慶名地区におきましては、海中道路の北側に漁場が多くありますので、現況航路の水深が浅いことから、屋慶名地区の漁場への現況航路利用が困難な状況にあります。このために、海中道路北側の漁場と屋慶名地区の船だまりとを結ぶ航路、水深3メートル、幅員で30メートルのしゅんせつ工事を平成11年度に着手しております。平成15年度には完了する予定になっております。
海中道路といいますのは、屋慶名の方から平安座島を通過しまして伊計島の方に向かっていく海中道路でございます。
○新里米吉委員 その北側から……。
○安慶名正行土木建築部長 北側の方の船だまりの手当てのために……。
○新里米吉委員 あそこの船だまりは屋慶名港と言わないんだけれども。
○安慶名正行土木建築部長 金武湾港の中の屋慶名地区です。
○新里米吉委員 港湾緑地一体整備促進事業の中城湾港西原・与那原地区の海浜緑地の造成について説明してください。
○石垣博之港湾課長 中城湾港の西原・与那原地区には海浜緑地を整備しております。海浜緑地は、緑地面積が大きいということ、また人工海浜の延長が600メートルあります。そういうことで港湾緑地一体整備促進事業というのは、緑地の整備に多くの事業費を要する場合に、国の補助事業と県の単独事業による両方での事業であります。この港湾緑地一体整備促進事業は県の事業であります。平成15年度の整備内容は、駐車場、また広場、トイレ、あずまや等の実施設計をする予定であります。
○新里米吉委員 昨年の10月８日の新聞、これは沖縄タイムスです。「唐突な『手植え』復活」「『まず工事入り』印象色濃く」という見出しがあります。10月９日の琉球新報は藻場の移植について、「手作業で費用50億円 機械工法確立待てず」ということで、どうもこの間の移植については二転三転している印象を免れません。
そこで、中城湾港泡瀬地区の埋め立てについてちょっと質疑したいんですが、手植え移植は時間と費用がかさむので広範な移植には適さないという結論が途中にあったと思うんですが、手植え移植を採用した理由について伺いたい。
○石垣博之港湾課長 泡瀬の海草の移植については、手植えの移植と、また機械化による移植の実験等をやってまいりました。当初やったのが、手植えの移植実験を平成10年からやっています。この後、平成12年の後半から機械化の移植実験もやりました。検討の結果、機械化移植工法の方が工費も安い、また環境の保全という面からもいいという意見でありました。これで、本来的には今後機械化による移植を目指しています。この実験も今実験中であります。ただ、今年度において国直轄で工事をする区域がありました。この区域については、当面は手植えによる移植で工事に影響のある範囲の移植をしようということになっています。さっきも言いましたように、将来的には機械化の移植を目指しております。
○新里米吉委員 今の説明のとおりでありますし、これまでもいろいろ新聞報道もあったわけですが、機械化について、また移植実験の結果、十分可能性がある、やれるということの確立がまだ不十分ということをこれまでの新聞報道で受けているんですが、この辺はどうなんですか。
○石垣博之港湾課長 機械化の移植については、昨年の７月から９月間の台風が来る前までは非常に良好に成育していました。しかし、７、８、９月の台風で大きな影響を受けました。この影響を受ける程度が、機械化の方が台風の影響を受けやすいというものでありました。これで、今この台風による減耗対策の工法を実験中であります。３つの工法で現在実験をしています。この実験結果を受けて、機械化による移植の工法はどういう工法がいいのか、今後判断することになります。
○新里米吉委員 今聞いていても、機械化工法がまだ十分確立できていないという中で、手植え法では機械化よりも確実性は高いけれども、しかし、費用は10倍以上かかる。機械化が確立されなければ、この10倍以上の高い費用でそのままやっていかなければならない。そうすると、埋立地のコストにも恐らく影響してくるのではないのかと感じております。
次の質疑に移ります。埋め立て後の土地利用計画のめどは立っているのかどうか。また、現時点において進出の意向を示している企業が何社あるのか、伺いたいと思います。
○石垣博之港湾課長 県においては、企業の進出意向等の調査はまだやっていません。といいますのは、埋め立ての事業に七、八年要します。また、処分をするまでにはあと10年以降となります。こういうことから、今時点で企業等に意向調査をしても、企業等が10年先のものまで返事ができるという状況ではないのではないかと思っております。それで、当面は企業が来やすいような整備方策を検討中であります。魅力ある地域の整備に当面は努力したいと思っております。
○新里米吉委員 今、全くその調査をしていないということなんですが、たしか去年か一昨年の皆さんの予算書では、埋め立ては国が今進めているけれども、県も予算を組んでいます。この予算は、これまで環境影響評価とか渡り鳥の飛来がどうなるのかとか、あわせてたしか進出希望の調査にも入っていたと僕は記憶しているんです。どうなんですか。本当に全くやっていないんですか。
○石垣博之港湾課長 企業への進出意向等の調査はやっていません。調査をしているのは、環境の調査と、あとはいわゆる魅力向上方策の検討の調査であります。
○新里米吉委員 すると、あの予算の説明書の項目は、項目としては挙げたけれども、実際にはやっていなかったということになりますか。
○石垣博之港湾課長 企業誘致調査という項目では、予算計上、また説明もやっていないと思います。
○新里米吉委員 その調査については、沖縄市はやっているはずなんです。議会でも答弁していますから。そのことは聞いていますか。
○石垣博之港湾課長 沖縄市は、これまで何度か意向調査をやったということは聞いています。平成８年、平成９年ころは何社か希望しているのがあったようでありますけれども、この後にした平成十一、二年ごろの調査では、希望したのはなかったと聞いています。
○新里米吉委員 ただいまの沖縄市の調査結果から聞いても、土地利用計画がほとんどまともにできていない。先ほど、10年後ぐらいにしか実際には使わないからという話がありましたけれども、県はその計画をつくるときには、ちゃんと土地利用計画をつくってあったでしょう。私は、ちゃんと数年前に見ました。計画があって、住宅地とか企業とか公用地とか、県のいろんな施設も入れるんだという青写真があって、あの計画はあったわけです。10年後にしか使わないからとなると、あの計画はもう要らなくなってしまう。じゃ、あの計画は何だったのか。そういう計画があって、埋め立てをして進めるのであって、それがなくてもいいというような答弁に聞こえたものだから、ちょっとそれはいかがなものかなと思います。どうですか。
○石垣博之港湾課長 港湾計画を策定する場合には、そういう各種団体等からのヒアリング、また各企業等からの今後の見通し等についてのヒアリングをやった上で、この地域にはこういう施設とこういう配置が必要だということで計画は策定しています。ただ、この計画時に意向を示した企業がこのまま事業実施後も来ると限るものではないと思っています。
○新里米吉委員 私は、別に埋め立てを全面的にすべて否定するという立場ではないわけですが、しかし、やはり自然保護というのは非常に大事なことですから、埋め立てをするということは、やっぱりどうしても自然に影響を与えるわけです。であるならば、これは必要最小限でなければいけないと思っています。必要最小限の埋め立てでないといけない。そのためには土地利用計画がはっきりしていないといけない。全国的にあのバブルのときに埋め立てて、あちこちで遊休化しているというのは、もう全国民が承知のお話ですから、それを通り過ぎて今からやるというときには、その反省を踏まえて土地利用計画をしっかり持ってやらないといけない。
それは確かに経済情勢はいろいろに変化するから、途中で一定の見直し変更はあると思います。初めから、利用計画ははっきりしないけれども、どうせ10年後に使うんだからそのときまでに考えればいいなんていったら、下手すると、これは遊休地になる可能性もあるわけでしょう。そこは皆さんしっかりしていただかないと、こんな形で埋め立てをしたら、まさに埋め立てありきと言われてしまう。問題ないと言う人もいるけれども、個人の考えだから、そういうことでは困るんです。
ですから、そこはやっぱりお互いによく考えていかぬといかぬし、幾らでも土地を埋め立てていいということにはならないし、確かに中城湾港のしゅんせつの問題も絡んでいますし、これまでの経過も存じているつもりです。しかしながら、そういうものは自然保護との調和も含めて、埋め立てありきと言われないようなことを土木建築部の皆さんも重々考えてやっていただかないと困るなと思っております。そういうことで、どうもきょうの答弁では、私は十分納得できません。よくよく考えていただきたいと思います。
そして、同じことは実は新聞報道でもあるんです。チュラ島を創る市民の会の会長さんも、今後は埋め立てた土地の使い方について、県や沖縄市に対して提言を行っていく、今からやろうと言っているんです。だから、どこを見ても、計画がなくて、これから計画を考えましょう、埋め立てさせてから後で考えましょうという印象しか受けない。余りいいやり方じゃないです。そういうことを苦言を申し上げて、次に進みたいと思います。
次に、企業局長にお聞きします。現時点で700万人の観光客を達成した場合、全体の１日当たりの給水量は53万3300立方メートルであり、現在、企業局の１日当たり供給施設能力は55万立方メートルを持っていると言われております。したがって、これからのダム建設は慎重に検討する必要があると思いますが、企業局長の所見を伺いたい。とりわけ、計画が今進んでいる大保ダムについては、もうこれは進んでいますから、大保ダムの後についてはもうダム建設は基本的に中止ということの検討が求められると思いますが、いかがでしょうか。
○與那嶺恒雄企業局長 現在、県の水道用水供給事業施設整備計画は、平成30年度までの水需要予測に基づきまして、平成10年度に策定し、それに基づいて施設整備を進めております。しかしながら、沖縄振興計画における平成23年度の県総人口は139万人と見込まれておりまして、企業局の計画における141万人に比較して２万人の乖離がございます。需要量について沖縄振興計画と整合するよう現在計画変更の作業を進めているところでございます。現在策定中の次期水道用水供給施設整備計画には、平成30年度における企業局給水人口を127万人、１日最大給水量を59万5900立方メートルと予測しており、それに必要な水源水量は日量62万6400立方メートルになるものと予測しております。それに対して平成14年度現在における水源水量は日量で53万4200立方メートルでありますが、県民生活の向上や人口、観光客の増加等に伴い、今後とも水需要の増加が見込まれ、平成30年度までに新たに日量９万2200立方メートルの水源開発が必要でございます。そのため、引き続き羽地ダム、大保ダム、億首ダム等の開発を促進し、既存水源の有効活用として工業用水の転用等を行い、今後とも安定的な水源の確保を図る予定でございます。
ちなみに申し上げますと、入域観光客が100万人いらっしゃっても、平均で4.18日滞在するとしまして、日量に直しますと5400立方メートルという水の使用量になります。
○新里米吉委員 沖縄本島に川らしい川がだんだんなくなってきているんです。ダムをつくることも沖縄観光リーディング産業でもありますし、また私たちも実際使っているわけですから、ダムそのものに対して反対ということじゃなくて、沖縄本島内の子供たちがまともな川を見たいと思っても、だんだん消えていく、北部にほんの少し残っているだけという状況を考えますと、私たちの世代が次の世代にやっぱり川らしい川を幾つか残してあげるのがお互いの義務かなとも思ったりするわけです。そういうことでは、できるだけダムをつくらなくても済むようなことを今後―以前からみんなが言われていることですが、雨水利用も含めて、特に公共の建物、大きな建物だと物すごい水量です。学校の校舎なんかの梅雨どきのあの水の流れ方は、どっどっどっどっどっとすごいんです。プールいっぱいになるぐらい、すぐ雨が降るんです。それがみんな流されているんです。雨水利用について企業局長の所見を伺いたいと思います。
○與那嶺恒雄企業局長 雨水利用につきましては、午前中の宮里委員の質疑に対してもお答えしたんですが、そのとき、資料の持ち合わせがなくて随分はしょって御答弁いたしましたが、もう少しつけ加えて御答弁したいと思います。
雨水利用につきましては、地域・離島振興局が担当しておりますが、やはりその一翼、または重要な部分を企業局も担っております。県は、総合的な水受給対策の指針として、平成４年度に沖縄県水資源有効利用推進方針を定めております。これは、公共用や民間の大型建築物に対する雑用水利用施設の設置及び湧水の有効利用を推進するとともに、雨水利用の手引やマニュアル、それから技術指針を作成し、県民への普及啓蒙に取り組むということでございます。
ちなみに、企業局におきましても、未利用水の有効利用等、県民の節水意識の高揚、啓発として雨水利用を推進すべきと考えております。現在、企業局の施設では、西原浄水場や海水淡水化センターでトイレ用水等に雨水を利用しており、また現在建設中の新石川浄水場でも雨水の貯水槽の設置を計画し、その雨水利用の促進を図っていきたいと考えております。
○新里米吉委員 答えられるかどうかですが、公共の建物建設に当たっての雨水利用の施設をつくることに、土木建築部長、治水の視点から何かありますか。
○安慶名正行土木建築部長 土木建築部におきましても、雨水によりまして河川等に対して治水への影響等を及ぼすということから、土木建築部におきまして総合的な雨水対策に関する行動計画を立てて、土木建築部を挙げて取り組もうということで考えております。それで、その背景といいますと、沖縄の中南部の都市圏を流れる河川につきましては、急速な市街化が進展しまして浸水被害が多発しているということで、河川改修が流域の開発に追いついていないことも原因ということで、このしわ寄せの対策ということで考えているところでございますけれども、今、本県では流域全体で総合的な雨水処理に対する対策を講じる必要があるということで、土木建築部を挙げて取り組むことにしております。今、各課で組織していろいろ議論して、各課でできるだけ総合的な雨水対策に取り組んでいこうということで取り組んでいくことにしています。
○翁長政俊委員長 田勝廣委員。
○田勝廣委員 土木建築部長にお伺いします。県営住宅の立地条件と、そして現在の戸数、これをお願いします。
○臼井栄住宅課長 今県営住宅は129団地、１万6029戸でしたか、ちょっといろいろ変動があるものですから……。
○田勝廣委員 いいです、いいです。約でいいです、これは別に正確でなくて。
○臼井栄住宅課長 建設をする基本的な要件としまして、市町村の公営住宅の建設事業を支援するもので県営住宅の需要が見込めること。あと、地元市町村、地元教育委員会と調整し、小・中学校の教育施設の受け入れが可能であること。あと、団地のアクセス道路や周辺の通学道路等の整備が十分見込めること。あと、敷地が安全である、土砂災害等から安全なところということと、商店とか病院、銀行、郵便局その他、役場、公共施設の利便性に支障がないこと。おおむね50戸以上の団地規模であることという基本的な要件を持っております。
○田勝廣委員 北部には今名護市にしかないですね。そうすると、各地域はその立地条件に当てはまらなかったんでしょうか。
○臼井栄住宅課長 これまで県営住宅は、市街地を中心に、その周辺部に建設してまいりました。市町村が一時建設不振で、県営住宅が主に公営住宅の建設を担ってきたという事情があります。そして近年は市町村の住宅はかなり旺盛な要請がありまして、建てかえ等も含めて要請があります。それとともに県営住宅も老朽化が進んでいまして、建てかえを今後メインにしていきたいということで、午前中も玉城義和委員からお話がありましたように、県営住宅については、これからは建てかえを中心にやっていきたいということです。
○田勝廣委員 ちょっと調べてみますと、沖縄中部、南部、これは全市町村、私の調査では全部県営団地があります。北部市町村の中に県営団地があるのは名護市だけです。これをどう考えられますか。
○臼井栄住宅課長 名護市は、要するに人口が多くて世帯も多いということで、需要が高いということで名護市に建てております。
○田勝廣委員 そうすると、中南部の各町村はいかがですか。
○臼井栄住宅課長 中南部についてはさらに需要が高いということで、中南部に集中的につくっています。
○田勝廣委員 そうすると、北部は需要が少ないと。北部はそういう需要がないからつくらなかったと、そういう意味ですか。
○臼井栄住宅課長 応募状況をちょっと報告しておきますが、今年度、先ほども八重山の応募状況、募集倍率等もお話ししたんですが、北部、中部、南部、宮古、八重山のそれぞれ倍率を申し上げますと、北部地域は4.1倍、中部が６倍、南部地域が9.4倍、宮古は1.5倍、八重山が4.1倍ということになっていまして、中南部に需要が高いということで、中南部に集中的に建設してきたという経緯がございます。
○田勝廣委員 基本的には市町村も頑張って、やっぱり自分たちの住まいですから、自分たちでつくった方がいいと私は思っています。その意味で、先ほど教育委員会の話もしましたので、例えばこの住宅というのは、その自治会、それから教育委員会、この小学校がどうも複式学級になりそうだとか、どうも維持できないとか、やっぱりそういうところの市町村は、じゃ、団地をつくって、公営住宅をつくって、そこに若者を投入して、その学校を守ろうじゃないかとか自治会を守ろうと、そういう発想で我々もつくってきたわけです。しかし、余りにも、例えばこの全体の数からすれば3.85％ですよ、県営住宅の北部。そしてもう１つは、町村のいわゆる公営住宅、これは数字からいうと約８％ぐらい、北部はつくっているわけですね。そうした自助努力をしているわけです。ですから私は、この辺は、これから建物をつくるときには政府がいろいろ言うけれども、しかし、そこはやっぱり需要があるんだったらある程度考えて、北部の人口増にもこのことは非常に関係をします。今後、これは教育関係、いわゆる高等学校、中学校、保育所、すべてに関係するものだから、そこはやっぱり臼井課長、土木建築部長も、よく考えるべきじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○臼井栄住宅課長 たしか名護市に県営住宅が今1050戸、それ以外の北部の市町村についてはございません。今後その市町村についても建設すべきかどうかは、県の予算の状況とか国の予算、住宅建設５カ年計画等も検討しながら進めていきたいと思っています。
○安慶名正行土木建築部長 これまでも住宅課長からも申し上げてきておりますように、行政改革にもありますように、やはり当面は建てかえの方に重点を置くということで方針を出しておりますので、そのように努めていきたいと思っています。新規の県営住宅の新築については行わないということになっています。
○田勝廣委員 これは補助率の関係ですか。
○安慶名正行土木建築部長 補助率等の関係はございません。県の財政の状況を勘案して、そういう方針を出しています。
○田勝廣委員 これは後でまた議論しましょう。ちょっと何か変だねと感じますね。こういうのを普通は行政改革というんですか、僕は、そういうのは行政改革と言わぬと思いますけれどもね、行政改革については後で議論していきたいと思います。
それから、先ほど高速道路の話も出ておりましたから、済みません、道路建設課、これは担当ではないということも先ほどおっしゃっていたんですが、どうもこの沖縄振興開発特別措置法関係で、これは我々も行政の立場から、高速道路があっても高速道路がなかなか使えないじゃないかということで、料金が名護市から那覇市まで1300円、1200円するものですから、使えないからということで、政府といろいろ交渉する中で、高速道路の低減化をやったことがあるものですから、そういう意味で、これは僕もデータをもらって、特に西原とか那覇とかのインターチェンジの方がかなり近距離で使用量が多いと。そういう意味で、北部はせっかくそういうのがあったけれども、利用はふえているけれども、まだ利用が少ないわけですね。それはなぜかというと、まだ料金が高いから。そういう意味で、僕はそこは累進課税みたいな、これはちょっと一方的になるかもしれませんけれども、いわゆる税金は高いところからたくさん取るというのが累進課税でありますから、料金が高いところは逆に高く割り引く。そういう発想はいかがですか、道路建設課長。
○宮城勇道路建設課長 割引については県民等しく１つの寄与をするという意味でやっていると思いますけれども、今の、じゃ、距離によって割り引きするぞということについては、私どもの方としてはちょっと答えることはできません。
○田勝廣委員 それは企画開発部の方だということですから、そこでまた論議をしてみたいと思います。
次に、億首川の件について、済みません、河川課長、よろしくお願いします。億首川が、委員会でこれも議論した件なんですが、平成10年４月、いろいろあったわけですが、この件について河川課長、土木建築部長も、どう考えてこの億首川を改修したり、マングローブを守りながらやろうとしているか、ちょっと伺いたいと思います。
○知念盛男河川課長 平成４年に億首川は２級河川に格上げして指定してございますけれども、いろいろ、先ほどの水資源開発の関係で億首ダムの建設計画があると。これについては国の直轄事業なものですから、２級河川に指定をして、２級河川のいわゆる沖縄振興開発特別措置法の特例でもって国が工事ができると。格上げしなきゃならないものですから、２級河川に格上げしたということです。
○田勝廣委員 いや、それはわかるんですよ、自分たちは当事者ですから。問題は、今後どうするかということです。
○知念盛男河川課長 今、億首川は河川改修も含めまして、計画につきましては今ダムの基本計画の変更、今回の議会に上げてございますけれども、このダムの事業と並行して、河川整備基本方針、これは基本方針はもう国で協議中でございますけれども、それができまして、その後、河川整備計画をつくる予定になっています。これはダムの計画がきちっと変更が決まらないとなかなか難しいものですから、今国と協議を進めていますけれども、この協議が調って河川整備計画ができ次第、河川改修事業にも入っていきたいと考えております。
○田勝廣委員 調印してからもう10年以上たっております。そして大体の見通し、これから河川計画をつくって、いつ着工するよと、その見通しはいかがか、ちょっと教えてください。
○知念盛男河川課長 ずっと国と協議を何回か重ねてしておりますけれども、今県の予定、これは県の河川整備検討委員会という委員会を設けてございますけれども、これに上げなきゃなりませんので、これの予定としては平成15年度で基本方針についてきちっと国の認可をとると。それから、平成16年度に整備計画をつくるという予定にしてございます。
○田勝廣委員 その間、何かマングローブの対策ができそうですかね。
○知念盛男河川課長 マングローブのいわゆる保全ということは治水とは直接結びつかないのでございますけれども、河川の浄化、例えば堆積土砂の除去とか、そういったものは、通常の河川の維持、これは国庫補助は全く出ませんけれども、補助事業ではないんですけれども、河川の維持工事の一環として必要なところがあれば、河川維持に関しましてのいわゆる治水の観点というのが先に出ますけれども、必要なところについてはやっていきたいなと考えております。
○田勝廣委員 そこはまた様子を見ながら、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次は、またちょっと道路建設課長、県道104号線について、申しわけありません。県道104号線については、これまで恩納村長を含めて、宜野座村長を含めて議論をして、県の方に要請をしたことがありますし、政府に要請したことがあります。この進捗状況は今どうなっているか、教えてください。
○宮城勇道路建設課長 県道104号線の進捗状況ですか、これはまだ事業化はしておりませんので、恩納村から喜瀬武原間について、先ほども申し上げましたけれども、１次改良は進んでいるけれども、カーブも幅員もいろいろとまだ悪いということで、整備する方向でこのルートの概略調査を入れまして、あと地元町村とはそのルートについては合意に達しております。あと現在、先ほど申し上げました整備手法、この費用対効果の絡みで、整備手法とか幅員構成とか、そういったのを今検討している状況でございます。
○田勝廣委員 これはたしか僕らの時代は北部振興策でどうかということでやっておりましたけれども。北部振興策、わかりますか。北部振興策でやろうと、この財政を活用して。これは同じですか、変化ありますか。
○宮城勇道路建設課長 北部振興策の事業でこの県道104号線の整備を。
○田勝廣委員 はい。
○宮城勇道路建設課長 これについては、私の方はちょっと聞いておりません。
○田勝廣委員 公共事業ですよ。非公共事業と公共事業とあるじゃないですか。
○宮城勇道路建設課長 はい、公共事業ですね。これについては聞いておりません。
○田勝廣委員 これは我々が要請したときは、北部振興策の中で協議をして、それでやろうじゃないかと。早くなるから、その方がいいんじゃないかということで。そうじゃないんですか、今変わったのかな。
○宮城勇道路建設課長 これは北部振興策としての公共事業、いわゆる出どころは国土交通省の予算で一緒ですので、費用対効果の面では、やっぱり一緒の考えで厳しいということです。
○田勝廣委員 いや、だから要するに、北部振興策で公共事業にすると早くなるという意味で公共事業なんですよ。だから、そこはどうなんですかと私は今聞いています。
○宮城勇道路建設課長 北部振興策として位置づけして事業化するにしても、結局先ほどの課題、費用対効果の課題も整理して見直さないとできないわけなんです。そのためにこの平成15年度で、先ほどの道路構造見直し、整備手法の検討をやりまして、それで平成16年度で予算要望して、平成17年度事業着工という、この時間からすると一緒でございます。
○田勝廣委員 そうしますと、それは調整はどことやりますか。調整は関係する町村とやるわけですか。
○宮城勇道路建設課長 関係する市町村とやります。
○田勝廣委員 次に国道58号ですね。よくこれは一般質問でもやったんですが、名護市源河から国頭村まで、国頭村のライン、ここは国道ですけれども、やっぱり北部の基幹道路なので、これを改修するというのは非常に重要だと思っていますけれども、これについても北部市町村と調整しながら、やっぱりこの方向で進むべきじゃないかという議論もしていますから、この辺、県としてどういう形で今考えていらっしゃるか。例えば極端に言うと、道路があのままでいいのかどうかという道路の専門家としての御意見をちょっと伺いたいなと思います。
○宮城勇道路建設課長 国道58号の源河奥間線については、国の方でも、交通安全対策、そういった面から鋭意整備を進めてきてございます。塩屋大橋もかけかえをしてございます。立派な整備をしてございます。その意味では、国においては、引き続きいわゆる国頭村の未整備区間の方を重点に整備してございます。この名護市源河から大宜味村区間ですか、この区間について改良を一応は済んでいるわけです。ですから国については、まず国頭村の未整備区間を、あれを積極的に進めていきたいという考えなんです。県としても、当然まず１次改築がありきだろうと思っております。じゃ、済んだところの整備についてはと申し上げますと、これはまた別の今後の、いわゆる地域の開発とか、交通量がふえるとかいう格好の状況を見ながらじゃないと、うちの方としても、そういった要請とかそういったのはできないわけでございます。
○田勝廣委員 そうしますと、いわゆる現在、国土交通省とか沖縄県が県道をつくるとき、どういう計画でつくりますか。歩道だとか県道をつくるとき、国道をつくるときに、どういう視点でつくりますか。よく人に優しくとか環境に優しくといいますね。その視点だけ聞かせてください。
○宮城勇道路建設課長 確かにおっしゃるように、車道もそうですけれども歩道もしかりで、それなりに需要に応じた、基本的にはその需要に応じた整備をするのが基本だろうと思っております。確かに道路構造令でいきますと、いわゆる交通量によって何種の何級とか、そういったことでこの道路、車道幅員も歩道幅員も、路肩とか全部決まってきます。最近、今、人に優しい云々ということで、歩道については、過去1.5メートルだったのが今は２メートル最低確保しなさい、歩道の勾配も５％を目指しなさいと、そういった格好で変遷してきているわけです。その意味で現在の国道じゃどうかという場合に、今の歩道幅員構成でも、私、全部はちょっと把握してございませんので、それは……。
○田勝廣委員 今道路構造令を言ったのは、県道ですか国道ですか。
○宮城勇道路建設課長 最低２メートルというのは、これは県道も国道も同じです。
○田勝廣委員 私の考えでは新しくつくる場合は、やっぱり歩道は４メートルですね。国道に面していますから、国道は3.5メートルある歩道を４メートルにしなさいと。絶対認めないですよ。じゃ、3.5メートルというのをしようじゃないかと認めないんです、国道は。それで町道をつくるときも、3.5メートルから４メートルでつくりなさいと。これは国土交通省ですよ、10分の８の補助金で。だから先ほど防衛庁の話をしましたけれども、町道をつくるときでも防衛庁の補助金より国土交通省の補助金が高いです。ですから、そういうことがあるものだから私は聞いているわけです、もっと国道を広げることができますかと。そういうことを指導しておいて、なぜそこができないのかと。
○宮城勇道路建設課長 今ここができないかとおっしゃったのは県道104号線の件ですか。
○田勝廣委員 いやいや違う、国道58号。
○宮城勇道路建設課長 これは私、国道の管理者ではないので、ちょっと私の方で答えかねますが。
○田勝廣委員 だから、皆さんも国道と一緒になって仕事をなさっているわけでしょう。我々もやっていますよ。国道の意見も聞きます。歩道は広ければ広いほどいいわけですよね、ゆったりとして。だから、国はそういう計画を持っていますよと。だから名護市源河から国頭村に行くまで、とてもじゃないけれども、そういう発想じゃないねと。そこは何とかするべきじゃないかと私は思っているわけです。だから県はどうですかと聞いているわけです。
○安慶名正行土木建築部長 国道、あるいは県道、市町村道、どちらでもそうなんですけれども、道路構造令、それに従って我々は進めているわけですけれども、それは地域の条件、例えば交通量がどれぐらいあるかとか、歩行者の数がどれぐらいあるかとか、その地域は市街地であるとか、あるいは人通りの少ない地域であるとか、そういう条件などに合ったような道路の等級とか道路の考え方がありますので、それに沿った形で幅員の構成というのが基本的にあるわけですね。場所によっては、例えば観光支援道路とか、これは県で位置づけなりして、ここは観光地としてどうしても必要だという場合には、そういう位置づけをするなり、これは道路構造令とはちょっと離れた形ですけれども、理論づけをして、それが認められた場合にはそういう形でやれることもあるんですけれども、それはやっぱりそういう理論づけしたものをきちっと説明できて、相手も説得できて、理解できたらそういうことも可能でございますけれども、基本的には向こうの国道につきましては、国が直轄でやっていることで、向こうで進めておりますので、我々は必要に応じて、先ほどありました整備済みの区間と未整備の区間がありますので、その辺、今のところは向こうもやっぱり未整備の区間を急いで安全な道路にしようということで一生懸命取り組んでいるところでございまして、我々もそういう状況を見ながら、対応は考えていきたいところであります。
○田勝廣委員 それはよく理解をします。やっぱり未整備のところから一生懸命やろうと。将来、やっぱり道路のグランドデザインですよね。道路のグランドデザインをつくって、やっぱり１つの方向性を出して、それを５年計画でやるか、10年計画でやるかという形でやっぱりやらないと、道路網がしっかりしないんじゃないかと私は思います。ですから、例えば先ほど県道の状況は何ですかというときに、国道と国道とを結ぶところを県道というならば、例えば金武町屋嘉から、国道58号から国道329号に来るあれは県道になっていないですよね、金武町の通っている道路がまだ。それは後で言いましょう。
ですから、そういう意味でのグランドデザインといいますか、交通網の体系を、これは国道、これは県道、これは地方道ですよ、またあるいは農道ですよとか、そういうやっぱりデザインを各市町村と連携をとってやると、もっと生き生きしてくるんじゃないかなという感じがするものですから、そこはぜひ担当の皆さんに知恵を絞って頑張っていただきたいなと思います。
最後に、港湾の関係をちょっとお願いします。例えば海中道路をつくるときに、これは環境アセスメントをつくっていないですね。これは復帰の前後を通してですから。そういう意味で、最近、海中道路を改修したものだから、かなり金武湾が浄化されまして、きれいな海になりつつあります。そういうことで、この海流の調査だとか流砂、これを調査されたことがあるかどうか、まず伺いたいと思います。
○石垣博之港湾課長 金武湾港の潮流及び砂の移動等の調査につきましては、港湾、また海岸等の事業に際して、その事業による環境への負荷を可能な限り低減するということから、必要な潮流、また水質等の調査はやっております。
○田勝廣委員 じゃ、結果をちょっと。
○石垣博之港湾課長 港湾、また海岸等の事業の場合に、おのおのの事業で必要な調査はやっていますということです。
○田勝廣委員 その結果。
○石垣博之港湾課長 その事業に必要な調査の結果は、おのおのの事業の整備、工法等に反映されています。
○田勝廣委員 時間がありませんから、まあいいでしょう。
もう１つは、環境アセスメントをしなかったための影響がひどいわけですから、今、宮城島と伊計島にＣＴＳが、基地がありますね、そこに掘り割りがあるんですよ。そこを拡大すれば、なお金武湾の海が生きてくるんじゃないか。生き生きとしていいんじゃないかと思うんですが、その辺、いかがですか。
○石垣博之港湾課長 今提案のある区域は、そのＣＴＳの基地の埋め立ての辺だと思いますが、こちらは民間の埋め立てであります。また、その水路を大きくするという場合には、おのおのの地域の長等の意向も必要であると思っております。こういうことから、この部分の水路を大きくするということには、今後の多くの課題があると思っております。
○田勝廣委員 その課題を克服して、ぜひ海の浄化のために頑張っていただきたいと思います。
○翁長政俊委員長 宮城國男委員。
○宮城國男委員 まず、土木建築部長に伺います。
建設業の格付に当たっては、いわゆる全国一律の客観的評価と、また地方自治体独自に加えた主観的評価での総合点で行われていると伺いますけれども、県もそのようにやっているかどうか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 県の入札業者のランクづけ、格付でございますけれども、２年ごとに、土木一式工事業、建築一式工事業、それから電気工事業、管工事業、舗装の５業種でございますけれども、県内業者に限っているわけですけれども、その５業種につきまして、主観点に客観点数を加えた総合点数でランクづけを行っております。平成15、16年度の入札参加業者の格付における主観点数の割合は客観点数の15％までとしておりますが、その割合は前回の平成13、14年度の入札参加の格付と同様でございます。
○宮城國男委員 今その比率をお聞きしようと思いましたら御答弁がありました。客観的評価が85％、主観的評価が15％ということになっているわけですね。それで、主観的評価のいわゆる項目には、どういうものが入っていますか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 主観項目、いわゆる独自評価点というものでございますけれども、これは県においていろいろ違うわけでございます。主観点の種類について御答弁申し上げます。本県の主観点でございますけれども、工事成績、それから技術者数、雇用の規模、障害者雇用、土木建築部表彰、建設業退職金共済組合への加入、ＩＳＯの取得、それから建設業法違反によるマイナスといったものが項目になっております。
○宮城國男委員 項目は承知いたしましたけれども、算定の基準は公表していますか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 評価項目及びそれぞれの付加点数及び総合評点の結果については、すべて公表いたしております。
○宮城國男委員 わかりました。今国においても、これまでのように客観的評価を重点に置いたやり方ではいろいろと、例えば管工事の売り上げであるとか、あるいはその経営規模だけを見てみますといろいろと問題があるというようなことで、厚生労働省の方も見直しの方針を固めているやに聞いているわけですよ。それで、地方公共団体においても、主観的な評価をもう少し重く見るという考え方はありませんか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 企業評価については、いろいろな考え方があると思います。国における企業評価は、経営事項審査、これは国が行っています経営事項審査の評点に技術評価、その２つで企業評価を行っているわけでございます。しかし、地方には地方のいろんな特殊な事情がございますので、先ほど申し上げましたような主観項目を加えて、独自の企業評価を行っているわけでございますけれども、基本的には主観項目というのはふやすべきものではないと。企業の評価は、基本的にはやはり経営力と技術力で評価すべきものだろうと考えています。
○宮城國男委員 今ふやすべきものではないという御答弁でしたけれども、しかし、千葉県とか熊本県とか他府県においては、その評価をもう少し見直そうという動きがあるわけです。というのは、先ほどの項目の中に、身障者が、法定雇用率ということもあるかと思いますけれども、例えばＩＳＯの認証を取っているとか、あるいはボランティア活動とか、こういうものを含めようという考え方まである。そのことによって、私は、いわゆる地元の企業が受注する機会は多くなるという感じがしますけれども、それはどうですか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 質疑の御趣旨からはちょっとずれるかとも思いますけれども、県の発注、土木建築部を含めまして、企業への発注は地元優先、あるいは分離分割発注で行っているところでございます。御趣旨の企業評価は社会的な貢献度を参照されることが大事ではないかという御趣旨だと思いますけれども、その点については評価しないというわけじゃなくて現在もやっておりまして、そのウエートづけはどのようにやっていくかという問題でありまして、いろいろな主観項目をふやすことについて、基本的にはそうすべきじゃないんじゃないかと考えているというふうに見てございます。
○宮城國男委員 今の御答弁、了解いたしました。
それで、質疑を変えますけれども、今設計価格であるとか、あるいは予定価格とかいうものについては、国の基準にしているというようなこともあるということを聞くわけです。それで、その設計価格とか、あるいは予定価格というものは、どうしても高くならざるを得ないというようなことで、あるいは今度の地方公共団体においては、資材とか独自の方法で見直ししようという考え方があるわけです。沖縄県においては、これはどうなっていますか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 委員の質疑の御趣旨は、高率の落札価格についてどうするかということで理解してよろしいでしょうか。
○宮城國男委員 いや、ちょっと違います。
○譜久島哲三技術管理室長 工事費の積算は、国の工事標準積算基準書を参考に作成した沖縄県の工事標準積算基準書を用いまして、工種ごとに人件費、材料費等を積み上げた直接工事費と、共通仮設費、現場管理費の間接工事費及び一般管理費、それから消費税相当額を加えて算出をしております。また、沖縄県の積算基準書につきましては、亜熱帯地域の本県における屋外の作業環境を考慮した補正を行って運用しております。現在運用している積算基準書を用いて、現場条件に合った適正な工事費の積算が行われていると思っておりますので、現在の積算基準書を現時点で見直す必要は特にないものと考えております。
○宮城國男委員 地域的な要件も要素も入れていくということであります。そういうことで、この基準についても確かに見直ししようと動きがあることもまた事実です。というのは、先ほど御答弁のように、一般管理費が20％、これをどうするかという問題等々もあると思います。時間がないので質疑を変えます。
次に、今回予定価格に対するいわゆる入札率が大分高どまりであると。また、ずっと１位不動の原則があるというようなことで、大分質疑があるわけです。この問題は極めて古くて新しい問題であるし、また沖縄県だけの問題ではないわけですね。それで、これは立場によっては、いわゆる行政サイドは特に、いわゆる積算能力が向上したからこういうふうになっているという答弁は我々もよく聞きますけれども、これについてはいかがなものかなと、私は個人的にはそう思っています。例えば公共工事については、大きな工事であっても、そんなに差額は出ないですよ。ところが、民間工事でやると1000万円、2000万円でも公共工事と同じように差額が出てくるわけですね。そういうことからしましても、ぜひ公立性、公平性、あるいは競争性というものをこれからもひとつ確保していただきたいと思います。
それで、不幸にしてこういう競争が損なわれた場合、あるいは談合の情報とか、そういうことがあるかと思いますけれども、談合の情報についてはどういうふうに対応していますか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 土木建築部におきましては、平成11年１月に談合情報マニュアルを定めております。談合情報を受けた場合は、公正入札調査委員会というものを開催いたしまして、談合情報の信憑性及び調査手続等について審査をいたします。お尋ねの防止策につきましては、審議結果を踏まえた公正取引委員会への通報、それから独占禁止法及び談合などの不正行為があった業者については建設業法に基づく監督処分、具体的には指示処分とか営業停止とか許可の取り消しといったものがございますけれども、そのほか指名停止の措置を講ずるというようなことがございます。また、建設工事請負契約約款に基づく契約解除及び損害賠償請求が可能であります。そのほか談合防止の観点から、現場説明会の廃止と指名の事前公表の廃止に向けて、現在鋭意検討を行っているところでございます。
○宮城國男委員 この談合情報は、いろいろな形でもたらされると思う。例えば個人が情報を流す場合もあるし、これも名前を告げて言う場合もあるし、匿名でやる場合もあるし、あるいは報道機関とか第三者機関を通じてやる場合もあると思うんですね。皆さん方は、もちろん客観的な証拠があるとか、それが立証できるという前提のもとに、どういう場合に、いわゆる審査委員会とか、そういうのに諮っていますか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 質疑の趣旨は、談合情報があった場合の具体的な対応について、どのようにされているかということで御理解してよろしいでしょうか。
○宮城國男委員 そうそう。
○小橋川朝英建設業指導契約監 談合情報対応マニュアルに基づく具体的な対応としましては、入札執行前に談合情報を把握した場合、あるいは入札執行後に談合情報を把握した場合、それから談合情報が契約―仮契約を含むわけでございますけれども―締結後にあった場合の３つの場合に分けて定めてございます。ちょっと長くなりますけれども、入札前に談合情報を把握した場合には……。
○宮城國男委員 答弁は簡潔で。
○翁長政俊委員長 簡潔にやってください。
○小橋川朝英建設業指導契約監 はい。今３つの場合がございますけれども、それぞれ事情聴取をやるとか、談合の事実があった証拠を得た場合、なかった場合と確認できた場合とか、そのような場合に応じて、それぞれの手続に沿った対応を行っております。
○宮城國男委員 私は、こういう情報についてもきちっと情報を流した人が確認できる場合でなければ、これはだめだと思っているんです。そうしないと、このことが、いわゆる工事のおくれとか繰り越しとか、そういうことにつながっていくわけですよ。特に業者の足の引っ張り合いとか、あるいはそういう腹いせとか、あるいはいたずらな情報、こういうことに惑わされるようなことがあってはいかぬと思っている。これはきちっと私はやっておくべきだと思っているんです。
もう１つ、先ほど、いわゆる損害賠償をするということもありましたけれども、契約時に契約書に損害賠償額の予定を入れる考え方はありませんか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 損害賠償の予定額10％を契約書に入れております。
○宮城國男委員 県営住宅は極めて交通がいいとか、非常に環境がいいとか、そういう高価な条件のところにあるわけですね。それだけに競争率が高いわけですけれども、いわゆる新築の場合と空き家で入る場合と、その辺はどうなっていますか。入居率というか倍率です。
○臼井栄住宅課長 入居率でございますが、平成15年１月末日では97.8％の入居率でございます。
○宮城國男委員 こういう厳しい抽せんを経てきて、また、なかなか県営住宅は住み心地がいいものですから、長期間入るわけですね。長い間入る。そして入る場合の条件は、いわゆる所得とか世帯の人員なんですよ。そして期限の条件はないわけですね。これを期限を設定する考え方はありませんか。先ほど田委員が、いわゆる若い者を入れるためにということで、北部でもそういうこともあると、人口との関連があるということも言いましたけれども、そういう件で何年間期限を設定すると、そういう考え方はありませんか。
○臼井栄住宅課長 県営住宅の入居基準は４点ほどありまして、１つには現に同居しようとする親族があること、２つ目に世帯全員の所得の合計が20万円以下、政令月収が20万円以下であること、住宅に困窮していることが明らかである、県内に住所を有する者という４点で、特に期限についてはありません。
○宮城國男委員 所得と今親族の問題が……。親族は何親等まで入っているんですか。
それは所得は入る基準がありますよ。それを超えているのはどれくらいいますか。
○臼井栄住宅課長 親族というのは、民法の規定で、いわゆる血族は６親等、姻族は３親等以内を親族と申します。
収入超過者の件ですが、収入超過者というのは、公営住宅に引き続き３年以上入居して、かつ政令月収が20万円を超える者ということで、現在813名の方がいます。
○宮城國男委員 私は親族もその範囲が広いと思うんですよ。これは配偶者と１親等、直系１親等までにすべきとか、あるいは所得の超えている方々についても皆さん方はそれぞれ対応策をとっていると思うが、どのような対応策をとっていますか。高額といいますか、所得が入る基準を超えている入居者についてですね。
○臼井栄住宅課長 高額所得者は現在49名ぐらいおります。それで高額所得者については、今年度から、平成15年度から法的措置をとって強制的に退去していただくということを講じていこうと思っています。
○宮城國男委員 ハンセン病療養者で入所した方とか、あるいは多子家族、子供の多い方々、それの優先はありませんか。それともう１つは、何回も抽せんして落ちた人がいますよね、これに対する配慮というのがありますか。
○臼井栄住宅課長 今お話に出たハンセン病療養者とか母子世帯、生活保護世帯、それから身障者、老人世帯等につきましては、空き家募集のときには２つの抽せん券を交付しておりますし、新築の場合は、当選率が２倍になるようにその枠を確保しております。
○宮城國男委員 時間がありませんので次の質疑に移ります。沖縄県住宅供給公社の件についてでありますけれども、先ほどの玉城委員からも質疑がありましたように、その答弁に、未着工が２団地、２万5315平米あるということでありましたけれども、これはいつごろ取得したものですか。
○臼井栄住宅課長 今お話しの件は、宮平ハイツとコーポラス志真志ということで、まだ沖縄県住宅供給公社が保有しているところですが、取得したのは平成元年から平成４年、あるいは平成８年にかけてでございます。
○宮城國男委員 大分時間がたっているわけですけれども、いわゆる以前は取得した価格をそのまま計上、簿価の会計だったわけですね。今はそうじゃなくて、取得会計になっているわけですよ。そうすると、いわゆる含み損というのが出てくると思いますけれども、その辺は幾らぐらいありますか。
○臼井栄住宅課長 今の話ですが、簿価と時価との差額でどうなっているかということですが、宮平ハイツにつきましては、帳簿価格が12億円に対して現在の時価鑑定価格は６億円でございます。
○宮城國男委員 ６億円もいわゆる損が出てきているわけですね。
それともう１点、今までの買い入れ総額はどれくらいありますか。
○臼井栄住宅課長 経営状況のことだと思うんですが、これは今までの買い入れ総額というのは資産の額を示していますので、貸借対照表からその額を見てみますと、平成13年度で流動資産が28億円、固定資産が95億円の、合計124億円の資産がございます。それに対して負債が131億円ということで、現在債務超過になっているということです。
○宮城國男委員 この沖縄県住宅供給公社については見直しするということになっておりますけれども、今の地方住宅供給公社法上、これはできますか。
○臼井栄住宅課長 現行の地方住宅供給公社法では、みずから解散することはできません。
○宮城國男委員 おっしゃるとおりですね。これはできないわけです。解散する場合や、今度は統合した場合、これは法律を改正しないといかぬわけですね。それで解散した場合、それだけのいわゆる差額が出ている、あるいは借入金もある、こういう場合の責任はだれがとりますか。
○臼井栄住宅課長 経営責任は理事が負うということで、あと運営責任は県が負うということを言われています。
○宮城國男委員 第一義的には沖縄県住宅供給公社ですね。県が100％出資しているわけですから、当然この問題は後々財政問題にもかかわってくると思うんですね。そういうことからしましても、これから十分に金融機関とも、いわゆる話を詰めていかなければならないと思うんです。
○翁長政俊委員長 休憩いたします。
午後５時42分休憩
午後６時７分再開
○翁長政俊委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
伊波洋一委員。
○伊波洋一委員 質疑に入る前に、きょう沖縄タイムスの報道に、15年使用期限問題協議対象にせず、日本側、米に伝達ということを国防総省当局者が明かすというふうに報道されております。県首脳の見解として、合意が事実ならば代替施設着工はノーと。そうしますと、名護市では条件である15年使用期限問題が守られず、宜野湾市ではいつ返還されるかわからない、こういうことになります。それで社大・結連合としては、これまでの質疑の前提条件が崩れていくと思いますので、15年使用期限問題に関して総括質疑で知事の出席を求めたいと。一応検討願いたいと思います。
○翁長政俊委員長 午前中にも申し上げましたけれども、知事の総括質疑への出席については、理事会を開いて協議をした後に、委員会に報告を申し上げたいと思っております。
○伊波洋一委員 まず、入札制度改革の問題でございますが、一般質問で取り上げまして、４部局について、入札落札率99％、あるいは98％台の高どまりが多いわけです。複数回入札でも、土木建築部で27件中26件、企業局で27件中のすべて、同一業者が最低価格の１位不動の原則が貫徹されていると。このような現状に関して、私は入札制度改革は絶対必要だと、このように感じたわけでありますが、両部局長の所見をまず最初に伺っておきたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 土木建築部といたしましては、やはり発注者として公正さを保ちつつ、良質なものを適正な価格で調達すると。そうすることによって県民に対する責任も果たせるという認識をしております。そのために公共工事のコストの縮減とか、あるいは技術と経営にすぐれた企業が伸びることができる透明で競争性の高い地場産業の整備ということでいろいろ努力しておりまして、沖縄県のＣＡＬＳ／ＥＣ推進協議会等を設置して、今努めているところでございます。今後の入札制度の改革につきましては、電子入札の導入等も積極的に推進し、それから入札及び契約について、透明性、客観性、競争性の向上に向けて、これからも取り組んでいきたいと考えております。
○與那嶺恒雄企業局長 公営企業である水道事業の経営の健全性を高める観点から、良質な施設をより安い経費で整備することが必要だというふうに認識しております。このため発注工事の施工品質の確保に配意しながら、入札における透明性、公平性、競争性のなお一層の向上に努める必要があると考えております。
入札制度の改革につきましては、新沖縄県行政改革システム大綱の推進項目として位置づけがなされております。また、企業局経営健全化計画の中においても、入札制度の改革についての位置づけがなされております。ですから、この制度の改革につきましては、土木建築部が中心になりまして、関係部局が連携し、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○伊波洋一委員 土木建築部長に伺いたいと思いますが、全国の公共工事の落札率の平均は今どの程度になっているんでしょうか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 全国の公共工事の落札率の平均は、既往文献によりますと、旧建設省の調査結果でございますけれども、これは都道府県28、政令指定都市８都市、市町村205の平成10年度での平均落札率が95.4％となっております。
○伊波洋一委員 一般質問での答弁で、98％とか99％とか97％というのが平均落札率になっております。沖縄県の場合はですね。やはりかなり落差がありますね。ですから、私はこの問題は極めて重大であると。新聞の社説に、うわさでは何となく感じていたが、県当局から具体的に数値で説明されると輪郭が浮かび上がり、実態に驚いてしまうと。最後の方は、沖縄でもこうした談合防止、談合の問題に行くわけですけれども、効果的なシステムの導入を急ぐべきだと。県民の血税を官民のなれ合いで動かしているとしたら見過ごすわけにはいかない。ここで重要なのは官民のなれ合いというのがあって、つまり官の責任が貫徹されていないのではないか。こういうことなんですね、この入札制度改革で私が求めているのは。これは単に民の問題ではなくて官民の問題であると。ですから、私はやはりいま一度、県はこの必要性をきちんと認識して取り組んでもらわなければならないと思います。
そこでお伺いしますけれども、業者の談合を排除するために他府県で行われているのに、民民の接触をなくす、官民の接触をなくすということを含めて現場説明会の廃止と指名業者の事前公表の廃止とを行っております。沖縄県としても、早目早目にそういう取り組みをやっていくことが私は求められていると思いますが、どうお考えでしょうか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 現場説明会の廃止と指名業者の事前公表を事後にすることにつきましては、関係事務所、各部の意見を徴したところでありまして、現在それにつきまして他府県に対し現場説明会を廃した場合の設計図書等の配付の方法や指名通知書の配付方法等の情報収集を行っているところでございます。これらの情報を取りまとめたところで、関係部局と協議の上、廃止に向けて取り組んでいきたいと今考えているところでございます。
○伊波洋一委員 今、私はたしか電子化といいますか、設計等をみんなフロッピーで入れるような仕組み、県としても積極的に進めているわけですよね。肝心のところで自分たちのところのそういう制度をきちんとうまく生かさないといけないと思いますし、横須賀市なども電子入札制度を導入する前に、既にこういう入札制度の具体的改革の後に、最後に事務処理の改善のために電子入札制度を入れているわけです。ですから、これだけの格差がありますので、やはり具体的に談合を防止していく、積極的に官としての責任を果たしていくということを両部局長には求めたいと思うんですね。ですから、いろいろ問題はあるかもしれませんけれども、こういう他府県で行われているような有効な取り組みをしっかり勉強して取り組んでいくという姿勢だけは、まず示していただきたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 今お話しになっていますそういう談合の防止ということとか、いろいろ入札契約のことにつきましては、国土交通省でもそうですけれども、各都道府県、そういうところでもいろいろなテーマでもって、いろいろな会合等でもいろいろ議論して、それをどうするかということで努めているところでございまして、その中の一環として今のところも取り上げられておりまして、その辺、各県の動向も研究しながら、取り入れられるようであればそうしたいということで、努めていきたいと思っています。
○伊波洋一委員 ぜひ前向きで、きちんとやるということでお願いしたいと思いますが、じゃ、現実にこのような状況の中、県内の公共工事はどのようになっているか。つまり公共土木建築業者の登録の件数、私は増加していると思いますけれども、公共工事の出来高は、実は多少減少している。つまり工事自体は減っているのに事業者数はふえているという現実があると思いますが、その過去５年の状況をまず教えていただきたいと思います。
○小橋川朝英建設業指導契約監 入札参加者数でお答えいたします。入札参加は２年に１回でございますので、平成９年度、平成11年度、平成13年度の３回というふうになります。平成９年度でございますけれども1885社、平成11年度2006社、平成13年度2131社となっております。これは土木でございます。県内の建築一般で申し上げますと、平成９年度が895社、平成11年度が951社、平成13年度が1097社となっております。
公共工事高の推移でございますけれども、平成９年度が2349件で1501億5700万円、平成10年度が2720件で1845億100万円、平成11年度が2919件、1705億5400万円、平成12年度が2603件、1622億2800万円、平成13年度が2713件で1453億4700万円となっております。
○伊波洋一委員 これは全体でしたけれども、特Ａに関して教えていただけませんか。
○小橋川朝英建設業指導契約監 入札参加数で申し上げます。平成７年度が特Ａ業者で60社、平成９年度が73社、平成11年度が81社、平成13年度が98社となっております。
○伊波洋一委員 公共工事入札のための参加資格とかって、さっき評点の話もありましたけれども、いろいろあるんですね。社会保険を入れなきゃいけない、管理者を置かなきゃいけない、かなり負担があるというのはよく聞きます。しかし、その負担があることで、やはりその辺を効率的にやるためには、きちんと仕事が回っていかないといかぬわけですよね。今見ていますと、工事高はもう1400億円ですから減っているのに、業者は98とふえている。そしてそういう社会保険あるいはもろもろのいろんなもの、資格要件を満たすために負担があるんだということをよく聞くんですけれども、そういう中で談合でなれ合いでいきますと、ある程度利益が確保されるから、ある時期はあいてもいいからというような形態がまかり通っているのではないか。つまり本来、業者は効率的に健全に競争しながら体力を持っていく。そして民間に行くところ、官でやるところはきちんとやっていく、こういうものが私は求められていると思うんですね。ですから、そういうことがないままに行きますと、業者はみんな、弱体も強いのも、努力しているのも努力しないのも、いわゆるオープンにみんな仕事が回っていくような仕組みだけではやっぱり成り立っていかないんじゃないかと。
それで、国も公共工事の入札制度や契約の適正化、あるいは電子入札の導入もやっているわけですよ。県もそれに応じてやっているわけですけれども、国がなぜこういう取り組みをやろうとしているのか。目的がありますよね。そういう業界の健全な発展ということだと思いますが、皆さんはどのように考えておりますか。国がなぜこういう取り組みをやっているのか、そのことを示していただきたいと思います。
○小橋川朝英建設業指導契約監 平成12年11月で公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されたわけでございまして、その法律の趣旨は、それまでの公共工事をめぐる不正、あるいはよく言われますような政官をめぐるような話がかなりあったということを背景にしましてその法律ができまして、施行されたというふうに理解しております。
○伊波洋一委員 ちょっと頼りないような気がしますけれども、公正な競争をいかに実現するか、これが官の責任だと思うんですね。公正な競争をいかに実現をして、本当に県民の税金をきちんと使ってもらう、むだな使い方をしない。そういうのが大事であって、いわゆるなれ合いで、官民談合、あるいは民民、官政談合という言葉がありますよね、これはいわゆる官主導で談合をしていた。それはいろんな裁判の事例でも出てきています。まさにそれを放置することは官政談合だと思うんですよ。だから私は沖縄の状況は官政談合―未必の故意といいますか、努力しなければそのまま談合が続くわけですから、その中では沖縄建設業界の体質改善は図れない、こう思ってこのような質疑をしておりましてね。
ですから、国も公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の実施というのは、やはりこれはゼネコンが大変厳しい状況があるわけですけれども、そういう中でもきちんとやって、体力ある建設業界をつくっていこうと、こういうことだと思うんです。ですから、確かに６万か７万人近くの建設労働者を抱える我が県の建設業界ですけれども、それだからこそ、きちんとした体力、体質、そういうものを皆さんの主導でつくっていかなきゃいけない。私は県内の分離分割発注や、あるいは県内の建設業界が県の仕事をする、あるいは国の仕事をすることを積極的に進めていきたいとずっと要望もしているわけですけれども、そのための前提としてきちんとこういう公正な競争を実現する取り組みが求められていると思うんですね。電子入札制度の導入と同時に、そういう入札制度改革が、それが目標であるというふうなことを、私はやはりここできちんと承っておきたいと思いますが、土木建築部長、いかがですか。
○安慶名正行土木建築部長 公共工事におけます手続の透明性、あるいは公正性を確保し、競争性を高めて公共事業のコスト縮減を図るなど、公共工事の入札契約制度の改革、それに向けた新沖縄県行政改革システム大綱の推進項目の中にも公共工事の入札制度改革を新たに記述しているというところでございまして、そういう意味でも取り組みを進めていく予定になっております。
○伊波洋一委員 現在99％とか98％で高どまりしている入札落札率、それがもし85％とか90％とかになれば、その落札差額が出ます。その差額も先進的にやっているところはすぐ次の工事に入れているわけです。年度内の次の工事に入れている、そして来年の工事につなげている。そうやりますと、工事の発注数は広がっていくわけですね。そういうことをやれるような取り組みもまた必要なんですね。ですから、確かにその工事というのは１回で終わるところもあるけれども、長いものもあります。そういうものを、きちんとそういうのを見越して、落札率、85％ぐらいで落ちるんだろうということを前提にしながら、次の工事も準備していくということは、私はできると思うんですが、どうでしょうか。
○安慶名正行土木建築部長 発注して残が出ますと、そういうことにつきましては、確かに早く工事に還元するという意味でも、ある意味ではまだ工事規模があれば設計変更なり、それで超えることによってまた工事量をふやして、早目に成果を上げようということにも努めておりますし、今おっしゃるところのいろんなことにつきましては、いろいろコスト縮減の取り組みもやっておりますので、そういう中でも工夫をしていけると思っています。
○伊波洋一委員 ですから、国からもらった予算だけれども、それを落札率が低くなるから全部返すというものではないわけです。ですから、それをきちんと返さないで、なお県民のために新たな工事に費やすこともできるということはやっぱりあるということを理解しておきたいと思いますね。ぜひそこら辺も含めて、これからのことで検討いただきたい。
入札制度の問題を新沖縄県行政改革システム大綱にということを私、総務部に位置づけてくださいと言っていますが、企業局長は先ほど新沖縄県行政改革システム大綱の話をしておりますが、まだきちんと位置づけられていないようなんですよ。それで、電子入札制度はありますけれども、そこは両部局長とも、総務部からあれば、やはりこれはきちんとやると。新沖縄県行政改革システム大綱の中に入札制度改革として位置づけていくということをぜひ努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○與那嶺恒雄企業局長 新沖縄県行政改革システム大綱の中の推進項目といたしまして公共事業の見直しというのがございまして、その具体的な取り組みとして、公共工事の入札制度の改革というのがございます。これの具体的な内容といたしまして、平成15年度には入札監視委員会の設置、それから指名事前公表及び現場説明の廃止、電子入札の基本設計等、そういったことを検討するような、平成15年度、平成16年度、平成17年度という３年間の具体的な推進項目がその新沖縄県行政改革システム大綱の中で推進項目として規定されております。
○安慶名正行土木建築部長 今企業局長からもありましたように、同じでございますけれども、先ほど公共工事の入札制度改革を新たに推進項目として取り上げていると、そういうことを予定されているということですが、その内容につきましても、今ありましたのと同様ですけれども、執行予定工事及び入札契約関係情報のインターネット上での公表、あるいは２番目に入札監視委員会による入札契約の適正化及び指名に係る再苦情処理だとか、あるいは指名の事前公表及び現場説明会の廃止、４番目に電子入札の導入、それから5番目に電子入札の導入に向けての公共工事の入札方法等の見直し、そういうことについて取り組んでいくと取り上げております。
○伊波洋一委員 入札制度改革について、今答弁ありましたように、急速に新沖縄県行政改革システム大綱に位置づけが決まったということ、本当にありがたいと思いますし、これはぜひ実現をしていただきたい。17日までにそれが取りまとまるわけですから、そういう意味で、これがぜひ県でいろんな意味で早目に実現することを要望したいと思います。
最後に幾つかありますが、企業局の方、さきの一般質問の答弁で、一般競争入札４件で53億3400万円のうち３件が落札率99％だという答弁があったんですよね。一般競争入札というと割と競争ができているんじゃないかと思うんだけれども、99％になると腑に落ちないものですから、一体どういう事業でどういうことだったのか、教えていただけませんか。
○與那嶺恒雄企業局長 まず、この４件のうち３件が落札率が99％ということでございますが、その工事の内容でございますが、１件目が久志浄水場の自家発電設備の更新で、入札には10共同企業体が参加し、契約金額は12億2850万円となっております。２件目が西原浄水場の遠方監視制御装置の更新で、10共同企業体が参加し、契約金額は11億4450万円でございます。３件目は西原原水調整池の本体築造工事で、12企業体が参加し、契約金額は７億7700万円でございます。４件目は西系列幹線導水施設名護導水工事のトンネル掘削工事で、12共同企業体が参加し、契約金額は21億8400万円でございます。
○伊波洋一委員 わかりました。ただ、やはり県民の目から見て、競争条件が十分でないのかなということを、どうしても99％高どまりでは指摘されると思います。ぜひ入札制度改革を早目に実現をしていただくことを要望して、終わります。
○翁長政俊委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 マリン・タウンプロジェクト、いわゆるＭＴＰについてお尋ねしたいと思います。まず、佐敷東地区についてでありますけれども、この佐敷東地区のＭＴＰの事業について、新年度予算にどういう形で反映されているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○石垣博之港湾課長 佐敷東地区については、現在、地元の佐敷町において、現在の計画を見直したいという佐敷町の意向があります。この意向は、現在、佐敷町は町民に説明をして、町民からも意向を聞いた上で、佐敷町が整理をすることになっています。その後、県に佐敷町から見直し案の提案をすることになっています。この提案を受けて、県においては平成15年度で港湾計画の見直しの検討をする予定であります。平成15年度は1000万円の県単独の予算を今提案しています。これは港湾計画の変更の検討をするための予算であります。
○大城一馬委員 要するに、いよいよ佐敷東地区が動いたということで認識しております。それで、さっき答弁しておりましたけれども、この事業主体が今地元と県と綱引きして、なかなか一致していないということで聞いております。そこで先ほど港湾課長の方が答弁しておりました、いわゆる佐敷町の方から事業計画は見直した中でという話が、実はこの質疑なんですよ。
それで、これは私も、この事業主体の問題は、そういう見直し云々の話じゃないんですよ。見直し大いに結構です、これは地元がやっていますからね。後でこれは触れますけれども。要するに、この事業主体、マリン・タウンプロジェクトというのは、もう何度も何度も私は議会で言いますけれども、御承知のように、西原町、与那原町、佐敷町、知念村、これは一体なんですね。残念ながら、知念村はちょっとやらない方向となっていますけれども。やはり西原、与那原地区については事業主体は県であると、これは明確になったわけですね。マリン・タウンプロジェクト事業そのものが県が事業主体なんですよ。なぜそこで佐敷東地区だけが、どうもちょっとあやふやな答弁で、見直ししてきた時点と出ていますけれども、これははっきりさせてください。事業主体はあくまでも、西原、与那原地区同様に、佐敷東地区も事業主体は県ですね。
○安慶名正行土木建築部長 佐敷東地区のマリン・タウンプロジェクト、その地区の事業につきましては、マリン・タウンプロジェクト事業の一環として、これまで県が主導的な役割を果たして推進してきた経緯があるということで、基本的に事業主体は県であると一応考えておりますけれども、現在、佐敷町において事業計画の見直し中でありますので、それらの結果も踏まえて、今後検討していきたいと考えています。
○大城一馬委員 土木建築部長、そういうことじゃない。見直しは、これは今進んでいます。見直しがどうであれ、事業主体、これは切り離してくださいよ、事業主体と計画の見直し案については。じゃ、見直し案が県の意向に沿わなければ事業主体を変えるということですか。そうじゃないでしょう。その辺ははっきりさせてください。
○安慶名正行土木建築部長 やはり事業計画の見直しの中身についても、これはいろいろ話し合われているところでございますので、それにつきましては、やっぱりそれを踏まえて、やはり検討する必要があると思います。
○大城一馬委員 ですから、事業主体と見直し案というのは別と思いますよ。見直し案、これは当然出てきます。ですから、さっき言ったように、県の意向に沿わなければ、じゃ、事業主体も変更ということになるんですか、違うでしょう。どうですか。今までの土木建築部長は全部答弁していますよ。新しくここで出てくるんだよ、事業見直し案、計画の話は。
○安慶名正行土木建築部長 今、当該地区の見直しについては、いろいろと従来の計画とも多少、見直しですから、町づくり一体となった方法で見直しということで取り組んでおりまして、そういう内容でコンセプト等もやっぱりいろいろ検討の中がありますので、そういうのを踏まえて決めていくというふうになると思います。
○大城一馬委員 違う違う。要するに、事業は進むんですよ、やるんですよ。だからこそ皆さん方は、この新年度予算で1000万円の港湾改定計画を計上したわけでしょう。当然事業は進みます。規模も縮小されるでしょう。あるいはいろんなそういう施設機能の配置も変更もあるでしょう。でも、事業主体は当然県ですかと。
もう少し休憩しましょうか。いや、これは今でない、ずっと土木建築部長答弁が委員会、本会議でやられているんですよ。なぜ急にそういうふうな話が出てくるんですか。
○安慶名正行土木建築部長 いや、お答えしたとおりですけれども、事業主体については基本的には県であると考えておりますが、これからまだ見直しの検討の部分がありますので、それを踏まえて確定はされると思います。
○大城一馬委員 もう一度お伺いします。事業主体と、事業主体を決定するのと、計画の案の見直しというのは別個の問題です。土木建築部長、ずうっとこれは今まで言われています。あれは「が」以降は余計なんです。ですから、事業主体はあくまでも佐敷東地区についても県ですね。
○安慶名正行土木建築部長 事業主体は基本的には県であると考えておりますで切りたいんですけれども、やはり佐敷町の方で今まだ進めている町づくりの問題もありますので、そういうものと合わせた上で、検討していきたいと思います。
○大城一馬委員 もう既に佐敷町は検討して、環境にも配慮して、ほとんど終わっているんです。県が態度を決めないと、佐敷町側は住民に納得させる材料がない、議会を納得させる材料がないと、非常に地元も不安がっているわけですよ。本当にこれを県がやるかなということでね。だからこそ私はこれを強く問うているんですよ。もう一度答えてください。
○安慶名正行土木建築部長 今の見直しについて、佐敷町の方でもいろいろ検討しているその内容につきましては、今までの計画ともかなり違う面もありますので、それの役割分担とか、そういうものにつきましてもお互い調整すべきものは随分ありますので、そういうものを踏まえて結論を出したいと思います。
○大城一馬委員 見直し案は県に行っていますよ。土木建築部長、目を通していないんですか。
○安慶名正行土木建築部長 今の計画案については、内容は知っております。
○石垣博之港湾課長 土木建築部長、また私も見た今の案は、まだ佐敷町として固まったものではないと。まだ検討中の案だと理解をしています。
○大城一馬委員 これは強く求めておきます。これはあくまでも、事業計画どおりであれ見直しであれ、皆さん方が、検討するものではなくて事業主体の問題から片づけてくださいよ。この問題が片づかぬと、なかなか地元も納得しませんよ。
それで次に、やはりこれはどうしても地元も早期事業化、これを強く要望しているわけですね。そのためにも、この事業主体問題、そしてもうひとつ、やはり先ほど申し上げましたよね、地元も県の対応に不安がっているというのは、県の方に覚書が来ているわけでしょう。これについて、どうなっていますか。
○石垣博之港湾課長 佐敷町の方から、事業化に向けての覚書を結びたいという提案がありました。この案については、現在、港湾課と佐敷町でもって意見調整中であります。港湾課としましては、当面の作業を県と佐敷町でもってこういう業務を協力してやっていこうと考えております。佐敷町としてはもう少し踏み込んだものでの覚書をしたいと意向がありまして、まだ調整中であります。
○大城一馬委員 調整中はいつまで続くんですか。地元は早期の締結を求めているんですよ。
○石垣博之港湾課長 早目に調整を終えて、県としても、また佐敷町としても、納得のいく内容でのものを結ぶ方向で調整をしていきます。
○大城一馬委員 だから、めどは。時期は。
○石垣博之港湾課長 まだこれは土木建築部長まで行っているものではありませんので、今のところまだめどはありません。
○大城一馬委員 とにかく早目に、これも早期にやってください。肝心な与那原地区もありますから、次は与那原地区に移りたいと思います。与那原地区も、いろいろとおかげさまで、ほぼ埋立造成事業は完了だと見ております。ただ、いろんな問題がありまして、例えば県道糸満与那原線の道路整備、これも今順次、土地の買収、家屋の買収については済んでいますけれども、この早期着工について、どういう時期の着工になりますか。
○宮城勇道路建設課長 県道糸満与那原線のこの事業の進捗状況でございますけれども、現在、平成14年度末で約63％。それで当該道路につきましては、たしかマリン・タウンプロジェクトの支援と、あと与那原地区の渋滞解消、そういった意味で県としても重点的に予算を配分してございます。それで去った２月補正でもって、この分譲地のそばの道路約560メートルを一応予算化しております。それと市街地の中から横断する橋梁につきましても平成14年度で着工しておりまして、あと建物とか物件等かなりありますので、それについても精力的に今契約を交わしてございます。
○大城一馬委員 ひとつ宮城勇さん、同級生ですからね、ぜひ私の地元のこともよく考えてください。これは町分の分譲がもう始まっているんですよ、去年の12月から。分譲の販売にも非常に影響を与えるわけね。ですから、とにかく早目に頼みますよ。
次に、要するに、いろいろと施設の変更がありますよね。いわゆる土地利用計画。これも早目に、やはり地元と調整しながらまとめないと、これは時間を食ったらだめなんですよ。それについてはどうですか。
○石垣博之港湾課長 土地利用計画の見直しについて、マリン・タウンプロジェクトでも与那原町の方の意向等がありました。これを踏まえて平成10年から1年間で検討会を設けて検討を行っております。この場合の内容は、小学校と中学校の用地がありますが、この位置を移したいということと、あと県道、また町道の幹線道路沿いに商業用地を配置したいという意向、また海浜緑地に駐車場が多く欲しいという意向等々がありました。これを受けて県としてはその利用の見直しを今後したいと思っています。
○大城一馬委員 これも早期にぜひやってください。
次に、マリン・タウン地区内の県営住宅の建設の問題、これはどうなっていますか。
○石垣博之港湾課長 マリン・タウン地区に公営住宅としての用地の位置づけがあります。そこについては、与那原町の最近の意向としましては、低所得者向けの公営住宅も一部には欲しいとの意向であります。ただ、すべてというものではないと聞いています。県としましても、今後与那原町とも調整をやりながら公営住宅の必要戸数等を把握して、第９期住宅建設５カ年計画、これは平成18年度から平成22年度間でありますが、この中で取り組んでいく考えでいます。
○大城一馬委員 ちゃんと住宅課とは話し合いをしているんでしょうね。
○石垣博之港湾課長 住宅課、また土木建築部長、両次長も交えての考えであります。
○大城一馬委員 それと残されたところは、港湾課長、シンボル緑地、これはどうなりますか。
○石垣博之港湾課長 シンボル緑地につきましては、その埋立地の先端部にあります。この事業は、陸側から沖側に工事をやっていったという工程上の観点から、現在まだ施工していません。このシンボル緑地については、今後、港湾整備計画に位置づけて整備に努める考えでいます。
○大城一馬委員 努めるという言葉が理解できませんので、この緑地はどうするんですか。
○石垣博之港湾課長 シンボル緑地も、それは港湾利用者、また周辺の地域住民の憩いの場として非常に重要な施設だと思っています。ただ、この事業化に当たっては、近年の国、また県等の諸事情もありますので、県としては最大限の努力をして、整備を早目にしていく努力をするということでございます。
○大城一馬委員 近年の状況というのは何ですか。
○石垣博之港湾課長 最近は、公共事業等をする場合には費用対効果等が強く求められております。その費用対効果の面の整理。そしてあとは、シンボル緑地は港湾の環境整備事業でありまして、この事業が国の予算の枠がそう大きい事業ではありません。そういう点もあって、事業の進捗には少々期間を要すると思っています。
○大城一馬委員 緑地は非常に大事な範囲の場所なんですよ。これはぜひ早目につくってくださいね。
そして次に、ようやくいろいろな埋立造成はほぼ終了となっております。そこで、今現在、与那原旧護岸、テトラポットがまだ残されているんですね。非常にごみもたまるし、景観も見苦しいし、この撤去を地元からも要請されたと思うんですよ。これについて、早期撤去についてどう思いますか。どうやりますか。
○石垣博之港湾課長 与那原地区の既設の護岸は、復帰前に建設をやられた護岸であります。この前面には現在埋め立てが行われております。周辺の住民からは、水辺に親しめる潤いのある海岸の整備の要請があります。県としましては、今後与那原町と調整を図って、町道の整備計画もありますので、この町道の整備計画と連携を図られた事業の可能性について検討したいと思っております。
○大城一馬委員 要するに、テトラポットは早急に撤去してほしいということなんですよ。単純明快に答えてください。
○石垣博之港湾課長 今の御意見はテトラポットだけを早期に撤去してほしいという御質疑だと思いますが、このテトラポットはそう大きいものではありません。ただ、撤去後の保管場所等が県には必要でありますので……。
○大城一馬委員 保管場所、何でそんな話が出てくるの。
○石垣博之港湾課長 テトラポットをこの場所から撤去しますと、どこかに持っていかんといかぬわけです。
○大城一馬委員 破壊すればいいんだよ。
○石垣博之港湾課長 いや、破壊するわけにはいかないと思っています。あれでも一応は貴重な公共財産でありますので、何らかに有効に利用すべきと思っています。この面から今後検討させてもらいたいと思います。
○大城一馬委員 じゃ、早目に移設先を、撤去先を探して、早目にやってくださいよ。
最後にマリーナ、これが肝心ですから。やっぱりマリン・タウンプロジェクトというのは、西原、与那原地区はマリーナを中心とした事業が展開されるようなシステムになっていますからね。それで、このマリーナの整備について、どうなっていますか。
○石垣博之港湾課長 マリーナは平成11年度から工事に着手しています。現在はマリーナ用地の埋め立ての造成工事を行っています。整備の完了は平成18年度を目途としています。
○大城一馬委員 もっと早目にできませんかね。というのは、いろいろ地元で、マリーナが早期に整備されなければ、いろんな事業がなかなか導入できないという話がなされているんですね。平成18年度といいますとあと３カ年４カ年も待ったんじゃ、これは無理ですよ。もっと早目に前倒しできませんか。
○石垣博之港湾課長 このマリン・タウンプロジェクトでのマリーナの位置づけも、この開発の核として非常に重要であります。ただ、この整備に当たっては、今後の利用艇の動向等も調査、また踏まえながら整備をしていきますので、その護岸、また用地は早目に終われると思いますけれども、浮き桟橋等の整備もあります。これは何か少々期間を要すると今見ています。
○大城一馬委員 いずれにしても、このマリーナの早期整備というのは、先ほど申し上げましたように、とにかく土地利用について大きな影響を及ぼすわけですよね。ぜひこれは早目にやってください。
そして佐敷東地区、土木建築部長、これはぜひしっかりと事業主体は県ということで認識してくださいよ、認識を。お願いします。心からお願いします。
○翁長政俊委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 簡潔に私は質疑いたしますので、端的に答えてください。
まず、比謝川河川工事の整備工事の件ですけれども、沖縄市安慶田から住吉、嘉間良に至る水辺プラザ整備事業、この方の進捗状況を教えてください。
○知念盛男河川課長 比謝川の水辺プラザの整備につきましては、沖縄市安慶田、照屋地区、そこの浸水被害の早期解消と都市の防災機能の確保という観点で、県の河川事業と沖縄市の都市公園事業で連携して進めております。現在の進捗状況といたしましては、河川改修事業につきましては平成13年度に実施設計を終えまして、平成14年度から本格的に用地交渉に入っております。現在、平成15年２月末現在でございますけれども、８件の建物の移転補償契約を終えたところでございます。
また、沖縄市の都市公園事業につきましては、平成14年度新規事業でございまして、その事業認可を経て、現在物件調査等を終了しております。それで沖縄市におきましても、もう用地補償交渉を今進めているところでございます。進捗状況は以上です。
○金城勉委員 沖縄市の予算と、それから県の予算について教えてください。
○知念盛男河川課長 水辺プラザ整備事業にかかわる河川事業分の予算でございますけれども、総事業費で約30億円。それで平成14年度が７億円、平成15年度は平成14年度の補正予算も含めまして、平成15年度予算としては８億円を計上してございます。
それから、沖縄市の都市公園事業の分ですけれども、総事業費で約15億円、平成14年度が５億2000万円、平成15年度は３億8000万円となっております。
○金城勉委員 これは最終の完成のスケジュールはどうですか。
○知念盛男河川課長 河川改修事業としての水辺プラザ事業は、平成13年度に新規で上げまして、一応計画の目標としては平成17年度までには終えるという目標でございます。ただ、物件が63件集中して固まっておりますので、今一生懸命、沖縄市と一緒になって補償交渉をやっていますけれども、一応目途は平成17年度ということになっています。
○金城勉委員 ここは常に大雨のとき災害が押し寄せて、もう30年来、地域住民が大変困っているところですから、速やかにその辺の用地買収、あるいはまた河川整備をよろしくお願いします。その上で、国の方の暗渠の工事も、これは着手するわけですから、ぜひ速やかな執行をよろしくお願いします。
次に、沖縄市中の町のＡ地区の件についてお尋ねをいたします。その進捗状況と、そして沖縄市のかかわり、県のかかわり、それから地域振興整備公団のかかわり、その辺について御説明をお願いします。
○羽地邦雄都市計画課長 当該事業につきましては、平成12年度に国庫補助事業として新規採択されまして、平成12年度に基本設計を実施しております。平成13年度には、権利者調整等によりまして権利者の意向を酌み取るということで、基本設計の変更を実施いたしました。平成14年度でございますが、事業計画書作成、それと調整等を実施しているというところでございます。
ただ、今後の見通しでございますけれども、当該事業の課題といたしまして、権利床へのホテル誘致の調整に時間を要しているということ、それから転出予定者の増加に伴います権利床の減少が見込まれるということ、それから島田懇談会事業による保留床購入費の減少が見込まれるということ、あと未同意地権者の存在があるということで、これらの課題について現在地域振興整備公団の方でいろいろ協議調整を行っているところでございますけれども、早目に片づけまして、めどづけを行いまして、平成16年度には着工したいというのが地域振興整備公団の意向のようでございます。
○金城勉委員 ぜひ、これももう長年の地域の要望でありますから、平成16年度着工を目指して、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、先ほどテトラポットの件が出ましたけれども、沖縄県の観光地としての役割、非常に魅力的なこの青い空、青い海なんですけれども、この海岸線にテトラポットがあちこち防波用として置かれていて、非常に美観が悪いんですね。これは何とかなりませんか。この点検、あるいはまた今後のその景観についての考え方をお聞かせください。
○知念盛男河川課長 これまで海岸整備事業で整備してきましたテトラポットでございますけれども、海岸の整備の手法が以前と変わりまして、今、線的な整備から面的な整備に変わりつつあります。それでできるだけ、過去に製作して設置しましたテトラポットといった消波ブロックにつきましては、いわゆる人工リーフというふうな工法を使っていきたいと考えておりますけれども、あと重さの問題とかいろいろございますので、完全に計画ではまっていないところもあります。できるだけそういったのは再利用に、護岸及び海岸整備の再利用に使っていきたいなと考えております。
○金城勉委員 ぜひお願いします。それとあわせて、今おっしゃった親水性のいわゆる面的な整備のあり方、いわゆる護岸工事の件。直立型の護岸工事、前から指摘されているんですけれども、これをやっぱり親水性のある面的な工法にやりかえようという計画があるやに聞いているんですけれども、県としてそういう見直しの予定のいわゆる規模、長さ、そして今後のスケジュールなどについて御説明をお願いします。
○知念盛男河川課長 具体的にどこでそういった面的な整備をする、既存のテトラポットを使って整備をするということはまだ決めてございませんけれども、現にもう既に個別ケースで、例えば大宜味村の根路銘海岸で旧建設省所管の海岸線で整備しました離岸堤、沖にテトラポットを積み上げた離岸堤、これも一定の効果は出しておりますけれども、あと景観の問題で、あそこは全部、その離岸堤を少し沖に沈めまして、人工リーフをつくりまして、それと養浜で面的な防護をするという方法に変えてきて、具体的にもうやっているところがございます。全体でどこをどうするという具体的なものはございませんけれども、できるだけ海岸整備が必要。要は防災上機能しているわけですから、それをすぐとって、すぐに変えるということにはならぬと思いますけれども、少なくともこれからの整備に関しては、そういった手法で整備をしていくと。その場合には、既存に製作したテトラポット、消波ブロックを有効に活用していくというような考え方でございます。
○金城勉委員 これはやっぱり沖縄の観光地としての景観の問題が非常に重要にありますから、全県的なチェックをした上で、年次的にどういう計画でもって、どういうふうな整備をしていくと、そういうふうな計画というものは考えていませんか。
○知念盛男河川課長 海岸事業でも、一応国土交通省の中でも港湾局の海岸事業と、それからいわゆる河川局が分担する海岸事業がございまして、あと農林水産部の方でも海岸事業をやっております。そういったそれぞれの部署で具体的にどういう計画を立てるかというのは多分決めていかれるだろうと思いますけれども、河川局で整備している分の海岸事業につきましては、個別ケースで新たに海岸整備が必要になった箇所に既存のものを活用してやっていくという面的な整備に移行しておりますので、具体的に全体でどこどこ海岸何メートルというのはまだ決めてございませんけれども、これは個別ケースで判断していきたいと考えています。
○金城勉委員 これは観光地としての非常に重要な要素ですから、ぜひお願いをいたします。
最後に、これは国道の件ですけれども、国道329号バイパス事業が、ずっと以前から話はあるんですけれども、なかなかこれが具体的に見えてこない。それで皆さんの方でそういう国の方からの情報がどういうふうに入っているか、御説明お願いします。
○羽地邦雄都市計画課長 国道329号の沖縄バイパスでございますけれども、現在、国の方で関係機関との協議、それから環境アセスメントの手続等を実施しているところでございますけれども、環境影響評価準備書作成とか、あるいは整備手法等の検討に予想以上の時間を要しているというふうに聞いております。今後のスケジュールでございますけれども、平成15年度に国土交通省との事前協議を行って、それから住民説明会も行いたいと。あと平成16年度には環境影響評価準備書の公告縦覧等の手続をやっていきたいと。あと平成17年度に都市計画決定を打って、平成18年度から新規事業化予定というふうに聞いております。
○翁長政俊委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず、交通安全施設整備事業、これについての御説明をお願いします。
○伊波興静道路維持課長 交通安全施設整備事業と申しますと、まず県単交通安全施設整備事業と、それと公共交通安全施設整備事業がございます。これはともに、より交通環境を整備しまして、交通事故を減らそうというのが主なねらいでございます。
○糸洲朝則委員 それでですね、交通事故の防止、あるいは減らす、今おっしゃるとおりで、いわゆる道路を初めとする施設で交通事故が起きやすい場所とか、起きやすい地域とか、これはあるんですよ。いわゆるこういった道路の構造とか、あるいはその環境によって事故が起きるということ自体、これは非常に防がなくちゃならない。こういう観点から、今、全県下のこの道路、皆さん方が管理していらっしゃるわけですから、この交通事故の多発場所、あるいは地域、こういったのがあるんですよね、これはどれぐらい掌握しておりますか。
○伊波興静道路維持課長 まず、平成７年度に国が設定しました事故多発地点緊急対策登録箇所によりますと、県管理の道路における事故多発地点は７カ所ありまして、単路部では、国道507号、那覇北中城線、宜野湾西原線、真地久茂地線、県道39号線の５カ所でありまして、交差点部では、那覇北中城線と那覇環状線の２カ所となっております。
○糸洲朝則委員 まず差し当たって、その皆さん方が交通事故多発地域という認識を持っている、指定している場所についてのこの改善策についてはどのようになさっておられますか。
○伊波興静道路維持課長 事故多発地点緊急対策の実績といたしましては、平成８年度から実行プログラムで滑りどめ舗装、あとは歩道の設置、道路照明の設置等の事故削減に取り組んでおりまして、平成12年度までに当該実行プログラムは完了しております。
○糸洲朝則委員 午前中の質疑の中にも、通学路の安全確保の点からの質疑がありました。まさしく私は、今指摘された大きなものも大事ですが、もう１点は、我々、党の方で、１回子供の目線で通学路を点検しようということで、子供を据えて、子供の目の高さでいろいろチェックしたことがあるんです。本当にこの交通安全とは言いがたいところがほとんどでございました。信号機の位置がまず子供の目線に合わないとか、あるいはまた隅切りの部分が子供の目ではとてもじゃないが届かぬとか、実はたくさんあるんですよ。したがって、私がこの問題を取り上げたのは、皆さん方は道路の専門家でございますから、道路をつくる上で、維持管理する上で、この交通事故というものを想定した道路構造というものを持っていなくちゃならない。いえ、もちろん持っていると思っているがゆえに今この質疑を出しているわけでございますが、この事故の多発地域を改善するのは当然のこととして、つくる側においても、あるいはまたこれから取り組む場においても、交通事故をなくす、そういった道路構造というものをどのように取り組んでいかれるか、そこについてよろしくお願いします。
○伊波興静道路維持課長 この交通事故防止につきましては、平成15年度より始まる次期の５カ年計画におきまして、全国レベルでの取り組みといたしまして事故危険箇所を設定されておりまして、そのうち県管理道路3カ所について、事故の削減に向けて積極的に取り組んでいく考えでございます。
○糸洲朝則委員 全然私の質疑には答えていないんですけれどもね。要するに、道路をつくる上で、あるいはまた維持管理する上で、きちっとしたマニュアルを、要するに、事故が起きない安全な道路であるためのマニュアルをつくるべきだと私は思うんです。いかがですか。
○伊波興静道路維持課長 通常、道路を整備するときには道路構造令に基づいて整備しているわけでございます。したがいまして、ただ、その中で、例えば道路の地形とか条件等によりまして、例えば特例値を使って若干、例えば縦断がきついとかというようなことがありますが、いずれにしても、そういうような整備をした後に安全対策として今現在実際に実施しているのは、例えば滑りどめ舗装をするとか、カーブミラーを設置して見通しをよくするとかということで安全対策をしてございます。
○糸洲朝則委員 今の安全対策は、多分車を運転する立場からの安全対策だと思います。当然やるべきことだし、また、やっていただきたいと思います。
もう１点は、私、先ほどから申し上げていますように、特に交通弱者といわれる小さな子供とか、あるいはお年寄りとか障害者、あとのバリアフリーにこれはつなぎますけれども、こういった皆さん方が、しっかりと皆さん方のマニュアルに従ってちゃんと通行ができるように。例えば先ほど言いましたあの信号機、あれは子供の目線できちっと取りつけるだけで全然変わってくるんです。例えば朝の登校時なんか、急いで駆け足で来ますが、ストップの標識が大人に合わせていますから、見れないで走っちゃうんです。したがって、そこに車が来たら事故に遭っちゃうという。こういう未然に防げたはずのが実は防げない状況にあるというのを、道路をつくる側、維持する側というのはしっかり認識をしていただかなくちゃならないということで、例えば今車の運転する側で言われましたから、今度は人間の通行する立場、特に子供、お年寄り、こういった視点からの道路の安全確保、こういう視点からの御答弁をお願いします。
○伊波興静道路維持課長 前回も答弁したんですが、毎年２回、交通管理者としての警察、道路管理者としての県とか国とか市町村、それから交通安全の団体と一緒になりまして、一応点検をやってございます。ですから、それは毎年、今おっしゃる、いわゆる歩道がどうなっているかとか、それから信号機がどうなっているかというのを含めて一応点検を実施して、その都度改善策を講じているという状況でございます。
○糸洲朝則委員 ぜひ、特に子供の視点からの交通安全対策というものを今後強力に取り組んでいただきたい。また、機会があれば、ぜひ提案もしていきたいと思います。
さて、交通事故といえば、いわゆる交通弱者、子供、お年寄りなんかがいつも犠牲になるわけですが、この道路を含めた、あるいはまた公共施設におけるバリアフリー化というのも、これも公共工事の中で大変重要なポイントであろうかと思います。したがって、このバリアフリー化についてどのように今進めておるか、進捗状況及び取り組み等について御説明をお願いします。
○安慶名正行土木建築部長 私ども土木建築部で進めております公共施設全般についてのバリアフリーの取り組みについて申し上げたいと思いますけれども、道路、公園整備事業、港湾事業、県営住宅、あるいは沖縄都市モノレール建設事業等でバリアフリーに努めているわけですけれども、まず道路について申し上げますと、バリアフリーの歩行空間の整備につきましては、平成10年11月に施行されました交通バリアフリー法において、２メートル以上の広い歩道の確保、あるいは段差の改善、勾配を緩くするなど道路の構造基準が示されており、現在これに準じて整備をしているところでございます。
それから、公園整備事業につきましては、長寿社会福祉への対応として、だれでも利用しやすいバリアフリーで整備を進めております。平成15年度は、首里城公園の首里杜館のバリアフリー化を行います。
それから、港湾事業につきましては、旅客待合所、それから係留施設、浮き桟橋のバリアフリー化を推進しているところでございます。
それから、空港につきましては、平成13年度から平成14年度までに、８空港について、点字ブロック、スロープ、自動ドア、車いす対応のトイレ等、必要最小限の施設については整備を完了しております。
それから、県営住宅につきましては、平成３年度に公営住宅の整備基準が改正され、室内床の段差解消、それから階段手すりの設置等バリアフリー化を実施しております。既存団地につきましても有効活用を図るべく、沖縄県公共賃貸住宅ストック総合活用計画を策定しており、その計画に沿ってバリアフリー化の推進に努めております。
それから、沖縄都市モノレール建設事業におきましては、駅舎にはエレベーター、エスカレーター、福祉トイレ、駅ホームドア、視覚障害者誘導ブロック、音声誘導ブロック、点字案内板、車いすでの乗車を容易にするための可動式のスロープを実施するなど、安全と利用面に配慮した整備を行っております。今後とも積極的にバリアフリー化に努めていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 達成率等はどんなものですか。どれぐらい来ていますか。
○安慶名正行土木建築部長 特に達成目標、達成率というのは現在のところ定めておりませんで、その事業の趣旨に沿って、あわせて努力しているところでございます。
○糸洲朝則委員 土木建築部長、多分私が思うには、まだまだ緒についたばかりだと思うんですよ。私は健康管理上、朝早くウオーキングしたりしますけれども、国道329号なんか、僕は那覇市仲井真に住んでおりますが、漫湖公園まで歩く間に、特に５時半ごろだとまだ暗いですから、本当に転びそうになるのは何回もありますよ。だからさっきバリアフリー法で２メートル歩道とか段差の問題がありましたでしょう。だから本当に大変な、達成率の話をするどころの騒ぎじゃないなと僕は実は思っている。したがって、これは道路一つをとっても、国道、県道、市町村道、あるいは私道を含めて、皆さん、まずバリアフリー化の視点からの調査をしてみる考えはありませんか。まず道路だけでもいいですよ。
○伊波興静道路維持課長 現在、県管理の道路につきましては、平成15年度でどうにか実際の歩道の幅員、全県下で一斉に調査しようということで、今取り組む予定にしてございます。
○糸洲朝則委員 ぜひ調査をしていただいて、その調査に基づいて、次年度以降のこの交通安全施設対策に生かしていただきたいと思います。
加えまして、今公共の関係のものを聞きましたが、住宅を初めとする、あるいはまたいろんな、特にこれは建築物が主だと思うんですが、これに対する民間のバリアフリー化の推進、これもあわせてやらないと、公共施設だけでは、これは片手落ちになっちゃうんです。したがって、この民間の施設におけるバリアフリー化の推進についても、県が何らかの形でマニュアルを示すとか、私は、これはいろいろやらなくちゃならないと思いますが、これについていかがでございますか。
○新里榮治建築指導課長 民間施設におけるバリアフリー化につきましても、平成９年に制定をいたしました沖縄県福祉のまちづくり条例によって推進をしてきたところでございます。この条例におきましては、社会福祉施設、あるいは医療施設、それから商業施設、学校教育施設、そういった不特定かつ多数の方が利用する施設につきまして、具体的な整備基準を定め、事前協議を義務づけておりますことによりまして、高齢者、あるいは障害者の方が利用しやすい施設の建築を目指してきたところでございますけれども、それで平成10年度から平成13年度までの４年間で502件の事前協議がありましたけれども、今後ともこの当該条例の運用を図ることによりまして、あるいはハートビル法も今回改正になって、平成15年４月１日から従来の努力義務規定から義務づけにされる、規模によりますけれどもそういうこともありますので、法律あるいは当該条例を運用しながら、バリアフリー化の推進に努めていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 ぜひこれは強力に取り組んでください。その中でも特にきょう申し上げたいことは、病院、これは公立病院も私立も含めて、病院のバリアフリー化、特に床、あるいは手すり、そういった関係をチェックしてみる必要があります。といいますのは、私が経験しただけでも、あすあさって退院だという人が、たまたま浴室とか、あるいはまた洗面所で転んじゃって、それでまた再度寝込んで、そのまま帰らぬ人になった。何名も僕は知っているんですよ。これを見るとき、病院のバリアフリー化というのは、本当ならこれは福祉保健部あたりにも聞きたかったんですけれども、これはもっと厳しく、早急に手を打つ必要があるなと僕は感じているんですが、いかがですか。
○新里榮治建築指導課長 事前協議、今後も引き続き出てまいります。その中でも今糸洲委員からお話のありました病院だけということではありませんが、特にそういう施設については、事前協議の段階でも気をつけて見るように、あるいは協議をするように、各特定行政庁、あるいは各土木事務所、両支庁の職員とも、今後いろんな会議、打ち合わせの場で徹底を図るように進めていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 今の話は新築の場合の事前協議でしょう。それはそれで当然やるべきことなんですよ。そうじゃなくて、既存の病院で既にそういった事件事故が実は起きているんですよ。したがって、これも皆さん方が、まず病院なら病院、あるいはまた福祉施設なら福祉施設、そういった特にお年寄りや病人が来るようなところを調査してみる。このことも提案をいたしたいんですが、いかがでしょうか。
○新里榮治建築指導課長 確かに御指摘のように、今新築の協議のお話で申し上げましたけれども、既存につきましては、私ども行政のセクションと建築行為等がなければなかなか具体的にテーブルにつくといいますか、話し合いをする機会がございません。ですので、今後どういう方法でそれが進めていけるのかも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○糸洲朝則委員 じゃ、これだけはやってください。担当部の福祉保健部あたりとのまず協議をやるということだけでもまずやっていただけませんか。
○新里榮治建築指導課長 はい、福祉保健部と協議をやっていきたいと思います。
○糸洲朝則委員 次に、中城湾マリン・タウンプロジェクト事業においてマリーナ整備、これについてＰＦＩの導入の検討をなさっているようでございますが、これについての取り組みについて、御説明をお願いします。
○石垣博之港湾課長 マリン・タウンプロジェクトのマリーナについて、現在担当者のレベルで資料収集、また企業等からの意見等を聞いたりしています。それでＰＦＩの導入が可能かどうかの検討をしているという段階だと思っています。
○糸洲朝則委員 これはＰＦＩというのはこれからの大きなテーマになると思うんです。だから、これは土木建築部長、この部内でＰＦＩ検討委員会というのをたしか立ち上げたような記憶もあるんですが、これはあるんですか、それとも今後取り組むんですか、検討委員会。
○安慶名正行土木建築部長 ＰＦＩの取り組みについては、企画開発部の方で、ちょっと特定の名称は今頭の中で覚えていないんですけれども、そういうチームをつくって、今後の取り組みをするというチームをつくっております。
○糸洲朝則委員 これは特にイギリスあたりが先進地だと言われておりまして、本もたくさん出ているんです。したがって、そのＰＦＩ制度を導入してやる上においては、主管部はやっぱり土木建築部あたりかなというのもありますので、後で取り上げる沖縄県住宅供給公社の関連にしても、場合によってはそのＰＦＩの導入ができないかなということ等も検討に値すると思いますので、これは強力に取り組んでいただきたいと思います。
それで、時間の都合でちょっと順序を入れかえますが、都市モノレールの需要喚起推進事業、もう平成15年８月10日からは供用開始だということも伺っておりますが、いかんせんこの都市モノレールが十分に機能していくためには、この需要喚起というのは大事なことでございまして、那覇市、県の取り組みというのは非常に大変重要でございますが、それについての取り組みについてお伺いいたします。
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 都市モノレールの利用推進のための調査を今いろいろやってございまして、来年度においても同じように調査を進めたいと今考えているところでございます。具体的には、各駅において、いろんな我が町を立ち上げたいという駅周辺の自治会に当たりまして、そこから需要喚起を掘り起こしたいということと、また沿線商業施設等の連携でモノレールとセットで利用ができないかという形のことを今盛んに検討しているところでございます。
○糸洲朝則委員 伝え聞くところによりますと、那覇市なんかは、職員に乗ってもらうような啓蒙をやったりとかいろいろ考えているようですが、県あたりはそこら辺は考えていないんですか。
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 私どもも一応県職員に対して、モノレールに乗ってもらえるようにということで、県のその部署のところと調整しているところでございます。ただ、実際いろいろな検討の中で、現物支給とかいろんなことがあるんですけれども、現実的に非常に厳しいということも話を聞かされております。
○糸洲朝則委員 この利用喚起、これは非常に大事でございますので、ぜひ力を入れて取り組んでください。ただ、一言苦言を呈さなければならないのがありましたので、これを申し上げておきますが、けさ、ある人から電話が入りまして、モノレールのユニホーム、県内の業者を20社余り集めて、昨年11月に説明をしております。そして年明けて１月か２月ごろには再度説明をして、皆さん方に入札にかけますと、こういうようなことだったようで、待てど暮らせど来ないと。いろいろ聞いてみたら、もう既にユニホームは納品されている。しかも、これが本土でつくって、県内のある業者を通してやっていると。こういった公共性を帯びた、また市や県が大きくかかわっているこの事業にだ、こういったことがあっていいのかという怒りの電話があったんですよ。これをどう説明されますか。
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 今糸洲委員がお話しされたことにつきまして、私どもも一応モノレールの方に問い合わせしました。モノレールの方としましては、県内の十数社の縫製業者に対して、制服の発注の説明を去年の12月ごろお話しして、ことしの１月の下旬までに納入できるかということを相談したということでございます。相談したところ、余り期間が短いということで、県内業者でそれができるかというのが非常に厳しいということがあったわけですけれども、大手１社の方が、本土メーカーと提携したら納品できるということで、その１社と契約したという話を聞いております。
○糸洲朝則委員 本当はね、この委員会、これ１本でやろうかと思ったぐらいです、僕は。これは詭弁ですよ。いいですか。確かにおっしゃるとおり、余りにも急過ぎますよということで、それで延期もしてもらったという、これも聞きましたよ。しかし、仮にだ、県内業者で間に合わぬ、そんなことはない。20社余り呼んでいるわけですから、今数十社と言いましたが……
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 十数社です。
○糸洲朝則委員 土木建築部だからＪＶだってあるんだよ。何社かで割り振りをすればできることなんですよ。こんなこと一番、これは本当に、ワッターナーナランサーとこういうのが広まったら大変になりますよ。これは明確に調査をして、この皆さん方に、あるいは県民に謝罪する何らかの処置をとらないと、大変これは問題を含みますよ。これはいかがですか。
○呉屋幸男都市モノレール建設室長 県としましても、こういうことが今後起こらないようにということで、向こうに強い申し入れをしたいと考えております。
○安慶名正行土木建築部長 私も今事情をちょっと聞いたところで、詳しいところは存じていないんですけれども、調査しないとはっきりしたことは答えられませんけれども、その辺を踏まえて、もしこれからまた是正すべきものは是正していきたいと思います。そういうような指導をしていきたいと思っています。
○糸洲朝則委員 これはぜひ調査をしていただいて、これはユニホームの問題が出たんですが、ほかにもあるかもしれません。ましてや一番大事なスタート前のときだけに、県民が喜んで協力するような雰囲気をつくろうと一生懸命やっているのに、こういう水を差すようなことがあっちゃならない。こういうことで厳しく指摘をしておきます。
沖縄県住宅供給公社等の外郭団体の見直し、これはたくさんありますが、まず住宅供給公社について、一つは分譲をやめるということについては、これは一定の評価をいたします。きょう何度も質疑がありましたように、この沖縄県住宅供給公社については、僕はこれまで２回ほど取り上げてきたんですが、もう一つは、さっき説明がありました１万6000戸余りの県営住宅の管理委託を沖縄県住宅供給公社にやっているんですね。これをやめるべきであると。むしろこれも団地ごと地域ごとに、この民間の皆さん方に委託をする入札をする、このことを過去においても提案をしてきたんですが、いかがですか、これは検討なさいますか。
○臼井栄住宅課長 沖縄県住宅供給公社の今受託業務でやっている県営住宅の管理でございますが、これは地方自治法の規定によりまして、それを受けて公営住宅を私どもの条例で市町村及び住宅供給公社に委託できるという趣旨で、今沖縄県住宅供給公社の方に委託しているところでございますが、地方自治法の改正案が今国会に出されているようでございまして、その中では、民間の法人等にも公の施設の管理を委託することができるという趣旨で法律ができるようです。したがいまして、それを受けまして私ども、検討してまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 これは別の、総務部の方でもやりました。要するに、公共施設を民間委託できる間口が広がるわけよね。地方自治法の改正。したがって、今沖縄県住宅供給公社の管理している県営住宅を、これを民間に委託する、そのシステムをつくるだけで、私は相当の経済波及効果、また活性化につながると思うんです。これはぜひ検討してください。
それと沖縄県土地開発公社、これについても今同様に、業務の民間委託ができるような、こういった取り組み等は可能なのかどうかを含めまして、今後の取り組みについてお願いします。
○喜友名嗣興用地課長 今糸洲委員の御質疑のありました、現在、県が沖縄県土地開発公社に公用地の取得交渉業務の民営化ということでございますか。今私どもが沖縄県土地開発公社に委託した大きな理由としては二つございます。一つは、いわゆる用地取得の交渉をする行為に対する法的根拠があるということですね。これは公有地の拡大の推進に関する法律第17条の規定の中で、地方公共団体の委託によって用地取得のあっせん事業ができる旨の規定がございます。もう一つは、昭和48年に沖縄県土地開発公社ができて以来、営々として用地取得のノウハウと経験を持っているという、この２点をもって私どもは、沖縄県土地開発公社の方に公用地の取得のあっせんを今行っているところでございます。
委員御質疑のこの業務自体を民間に委託できないかということでございますけれども、懸念すること、小さいのはいっぱいあるんでございますが、大きく２点ほど懸念する事項がございます。一つは、やはり用地買収行為というのを民間に委託する場合に、一つは情報の管理、個人情報の管理ということで、果たして守秘義務でどの程度守ることができるのだろうか。あるいは委託業務が終わった後、この保管されている資料自体はどのような管理がなされていくのか、検討を要するんじゃないのかなということと、一番最も今懸念しているのは、実は弁護士法との絡みなんですね。弁護士法の正確な情報はちょっと忘れましたが、たしか第72条あたりで、いわゆるその他法律行為のたぐい等について、あっせんもしくは管理等する行為はしてはならないと、たしかそういう、弁護士法第72条の規定に、この用地交渉を委託することについては抵触するんではなかろうかというのが大きな懸念としてございます。
それで、過去でちょっと恐縮でございますけれども、各県調べてみますと、ほとんど民間委託についてはやっておりません。その理由自体も、やはり弁護士法との抵触で引っかかってできないということを、たしか過去調べた経過がございました。したがってこの案件については、沖縄県土地開発公社の方に委託でやっていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 皆さん方のこの見直しの中に、用地取得について県との役割分担、いろいろとそういったのがうたわれております。いわゆる用地買収のノウハウというのは民間もかなり持っているわけです。この民間の持っているノウハウを活用しない手はないんだよということを言いたいために、思い切った政策手法の転換というのも行政改革の大きな柱ですよということを申し上げたくて、この質疑をしております。法律があるのも重々知っております。これを変えていくのが行政改革であり、皆さんが取り組むべきことであると、このように申し上げて、終わります。
○翁長政俊委員長 以上で土木建築部長及び企業局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
なお、審議の過程で保留された事項につきましては、後日理事会で協議をいたします。
次回は３月17日午前10時から委員会を開きます。
本日はこれにて散会をいたします。
午後７時52分散会