本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成13年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第３号議案 平成13年度沖縄県中小企業近代化資金特別会計予算
３ 甲第４号議案 平成13年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
４ 甲第13号議案 平成13年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
５ 甲第15号議案 平成13年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算
６ 甲第16号議案 平成13年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
○宮平永治委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第３暑議案、甲第４号議案、甲第13号議案、甲第15号議案及び甲第16号議案の６件を一括して議題といたします。
説明員として商工労働部長、観光リゾート局長及び地方労働委員会事務局長の出席を求めております。
なお、地方労働委員会関係予算の概要説明は省略いたします。
それでは、商工労働部長から商工労働部関係予算の概要の説明を求めます。
當銘直通商工労働部長。
○當銘直通商工労働部長 商工労働部所管の平成13年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りしてございます平成13年度当初予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
まず初めに、一般会計歳入予算につきまして御説明いたします。
説明資料の２ページをお開きください。歳入合計6471億4000万円のうち、商工労働部所管の歳入予算額は185億5407万円で、前年度当初予算額183億5495万8000円に比べますと1億9911万2000円の増で、率にしまして1.1％の増となっております。
それでは、歳入予算の主な内容につきまして御説明いたします。
説明資料の10ぺージをお開きください。商工労働使用料２億8311万4000円のうち、商工労働部所管の使用料は２億7266万円でありますが、その内容は主に沖縄コンベンションセンター使用料等であります。
11ページの下から２行目で、労働費国庫補助金３億5913万2000円は、主に職業訓練費の国庫補助金であり、前年度に比べて4.2％の増となっています。
次に、12ページをお開きください。上から３行目で商工費国庫補助金12億2433万3000円は、主に電源立地促進対策等交付金であります。
中ほどの委託金で労働費委託金15億5568万1000円は、主に職業訓練等委託金及び駐留軍従業員等の労務管理に充てられる渉外労務管理費であります。
13ページでございますが、中ほどの基金繰入金142億5521万円のうち、商工労働部所管分は11億5580万2000円で、緊急雇用対策特別事業基金繰入金であります。
14ページをお開きください。上から４行目で労働貸付金元利収入7017万4000円は、主に労働者住宅建設資金貸付金元利収入であります。
６行目の商工貸付金元利収入156億3346万7000円のうち、商工労働部所管分は132億3965万円で、県単融資制度に基づく中小企業振興資金貸付金、信用保証協会育成貸付金及び産業振興公社貸付金に係る元利収入であります。
次に、15ページでございますが、県債の商工債５億7000万円は、万国津梁館施設整備事業となっております。
以上が商工労働部所管の一般会計歳入予算の概要でございます。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明申し上げます。
説明資料の６ページに戻っていただきたいと思います。平成13年度一般会計歳出予算部局別対前年度比較の上から７行目で、商工労働部所管の歳出予算総額は265億8671万1000円で、前年度の264億6845万2000円に比べますと１億1825万9000円の増で、率にしまして0.4％の増となっております。
それでは、歳出予算の主な内容について（目）ごとに御説明をいたします。
資料の32ページをお開きくださ.い。（款）労働費のうち（目）労政総務費16億7099万5000円は、主に緊急雇用対策特別事業市町村補助金、財団法人雇用開発推進機構への補助金、若年者雇用対策を推進するための経費及び就職が困難な求職者が作業環境に適応することを容易にするための職場適応訓練事業費等であります。
（目）労働教育費2767万1000円は、労働情勢及び労働組合の実態把握、労使に対する指導経費及び戦後沖縄労働関係資料整備のための経費であります。
（目）労働福祉費8193万3000円は、労働者福祉の充実を図るための経費であります。
（目）渉外労働費13億871万3000円は、主に渉外労務課及び那覇・コザ両渉外労務管理事務所の職員費及び駐留軍従業員等の労務管理に要する経費であります。
（目）職業訓練総務費１億2066万円は、社団法人沖縄産業開発青年協会、沖縄県職業能力開発協会への助成経費等であります。
（目）職業能力開発校費８億2055万3000円は、主に浦添・具志孝助川両職業能力開発校及び各種職業訓練経費及び施設整備費、若年者の技能訓練等経費、職業能力開発援護措置事業費、有給職業訓練等奨励事業費等であります。
次に、44ページをお開きください。（款）商工費のうち（目）商業総務費16億732万7000円は、商工・観光部門７課及び６つの出先機関の職員費と県外事務所の管理運営等に要する経費であります。
（目）商業振興費４億7743万円は、物産展の開催経費、自由貿易地域那覇地区の整備を図るための経費及び対外交流の促進や貿易振興団体への助成等であります。
下から１行目の（目）中小企業振興費152億2513万3000円のうち、商工労働部に係る分は152億987万2000円でありますが、主に中小企業の事業活動を円滑にし、経営の安定を図るための県単融資制度による貸付金、商工会議所、商工会及び商工会連合会の行う小規模事業者の経営及び技術の改善等の事業に対する補助、沖縄県信用保証協会の経営基盤強化を図るための同協会への貸付金、財団法人沖縄県産業振興公社への補助等であります。
45ページでございますが、（目）工業技術センター費２億9008万8000円は、工業技術センターの運営、各種技術指導、技術開発及び研究機器整備に要する経費であります。前年度と比べて48.4％の増となっておりますのは戦略的重点研究事業費の増によるものであります。新規事業としまして、シュレッダーダスト減量化推進事業を計上しております。
（目）工鉱業振興費９億9059万7000円は、工業振興対策事業、産業振興対策事業、産業創造アクションプログラム推進事業、頭脳立地構想推進事業、産業まつり推進事業及び産業振興基金特別会計の円滑な運営
を図るための財政支援等に必要な経費であります。新規事業としまして、オキナワファッション発信支援事業、産業振興拠点機能強化事業、情報関連産業支援事業を計上しております。前年度に比べて72.5％の減となっておりますのは、沖縄産業支援センターの建設完了によるものであります。
（目）工芸産業振興費１億607万3000円は、主に後継者育成事業を実施する事業協同組合への助成、原材料の確保を図るための生産者に対する奨励補助、また、本県のすぐれた工芸品を県内外に広く宣伝紹介し、販
路拡大を図るための伝統工芸品展の開催及び沖縄工芸ふれあい広場事業開催の経費等であります。新規事業としまして、産地プロデューサー事業を計上しております。
46ページをお開きください。（目）工芸指導所費7950万6000円は、本県の織物、紅型等の技術者の養成と技術向上により工芸産業の振興を図るための経費であります。前年度と比べて60.4％の増となっております
のは、試験研究技術指導費の備品購入費の増等によるものであります。
（目）資源エネルギー対策費６億8799万2000円は、主に石油貯蔵施設立地対策等交付金事業及び電源立地促進対策等交付金事業であります。前年度と比べて112.8％の増となっておりますのは、金武火力発電所建設に伴う公共施設整備のための関係市町村への補助金の増等によるものであります。
（目）企業立地対策費１億4368万5000円は、企業誘致の推進に要する経費であります。
（目）観光費28億529万8000円は、主にコンベンション施設の整備に要する経費、観光関係団体の指導育成経費及び誘客プロモーション・イベントの開催、コンベンション誘致等に要する経費であります。前年度と比べて56.6％の増となっておりますのは、万国津梁館施設整備事業、国際会議等誘致・支援事業等の増によるものであります。
次に、62ページをお開きください。１行目の（款）諸支出金のうち、（目）工業用水道事業費１億7384万8000円のうち、商工労働部所管に係るものは１億5577万8000円で、これは工業用水道事業特別会計に対する助成経費であります。
以上で般会計歳入歳出予算の概要説明を緕わります。
それでは、引き続きまして商工労働部所管の５つの特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
説明資料の69ページをお開きください。平成13年度特別会計歳入歳出予算対前年度比較の上から２行目、中小企業近代化資金特別会計について御説明いたします。歳入歳出予算額は35億7654万2000円で、前年度歳入歳出予算額47億2665万4000円に比較しますと24.3％の減となっておりますのは、高度化資金貸付事業において共同施設事業等の貸し付け減によるものであります。
次に、その下の行で、中小企業振興資金特別会計について御説明いたします。歳入歳出予算額は４億5059万5000円で、前年度歳入歳出予算額４億5059万6000円に比べますとほぼ同額となっております。
次に、中ほどでありますが、中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計について御説明いたします。歳入歳出予算額は33億4931万3000円で、前年度歳入歳出予算額32億2719万7000円に比べますと3.8
％の増となっておりますのは、元金償還金の増によるものであります。
次に、２行下になりますが、自由貿易地域特別会計について御説明いたします。歳入歳出予算額は４億701万2000円で、前年度歳入歳出予算額３億4823万2000円に比べますと16.9％の増となっておりますのは、管理運営費、元金償還金の増によるものであります。
最後に、１行下になりますが、産業振興基金特別会計について御説明いたします。歳入歳出予算額は２億3257万5000円で、前年度歳入歳出予算額１億8787万6000円に比べますと23.8％の増となっておりますのは、産業振興基金事業費等の増によるものであります。
以上で商工労働部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○宮平永治委員長 以上で説明は終わりました。
この際、申し上げます。質疑及び答弁に際しては、その都度、委員長の許可を得てから発言するよう御協力のほどお願いいたします。また、答弁は要点をまとめて簡潔に行うようお願いいたします。
それでは、これより質疑に入ります。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 商工労働部長に質疑をいたします。
県産品の優先使用についてでございますけれども、県産品の優先使用については、優先発注及び県産品の優先使用の基本方針がございまして、それに基づいて優先使用を行っているというふうなことがございましたので、この基本方針に基づいて質疑をいたします。
この基本方針の２の県産品の優先使用の庁用物品の県産品優先使用ということで、学校や病院や福祉施設等の給食材料及び各部局で使用する印刷物、ちり紙、作業服等庁用物品の調達に当たっては県産品を優先使
用することとするというふうになっておりますけれども、これの実施状況は一体どうなっていますでしょうか。どういうふうに推進をしているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○當銘直通商工労働部長 学校給食における県産品の優先使用状況でございますが、教育庁が行った平成10年６月の調査によりますと、豊見城村、糸満市、具志頭村、宮古、八重山等で生産されたニンジン、チンゲンサイ、大根菜、キャベツ等がよく利用されているという調査結果が出ております。学校給食につきましては、県産食材を使用することで児童・生徒が郷土への関心が高めたり、郷土のよさを知るなど意義が大きいと認識しております。
○玉城ノブ子委員 今私が質疑をしたのは、庁用物品の県産品の優先使用ということで、これは次の国の出先機関や市町村との連携強化はどうなっているかということに対する答弁だったんじゃないかと思うんです
よ。庁用物品の県産品の優先使用はどうなっていますかということをまず最初に質疑しているんですけれども、次の項目にまた市町村の学校給食のものが出てきますので、これはこれでまた質疑するんですが、何か
次のものが最初に……。
○當銘直通商工労働部長 どうも失礼しました。庁用物品の県産品の優先使用状況でございますけれども、印刷物、ちり紙、作業服等の庁用物品につきましては、製品の規格、品質、価格等が適正である場合というのは県産品を優先使用するということとしてございまして、現在、庁用物品について、県内、県外企業別の発注状況を調査している段階でございますが、調達物品の県産品使用実績については、所管課に照会しましたところ、調査を行うためには膨大な作業量を要するというふうなことで、現時点では具体的な数量なりなんなりは把握していないという状況でございます。
○玉城ノブ子委員 私は多分そういう事態になっているんじゃないかというふうに思ってそのことを聞いたわけなんですよね。しかし、皆さんがやっぱり県産品の優先使用の基本方針を持って、それに基づいて優先
使用を進めているということであるわけですから、これはやっぱり県産品の優先使用がなされているかどうかということについて、皆さんがちゃんと調査をなさって、掌握をして、どう効果的な推進を図っていくかということを進めていくということは必要なことじゃないですか、部長。
○當銘直通商工労働部長 県庁における調達の内容につきましては、物品調達基金というものを利用して調達をしておりますが、物品調達基金の契約状況について申しますと、平成11年度におきましては、物品調達基金を利用して県内企業の製品を利用している率は件数で99％、金額で96.8％となっております。
○玉城ノブ子委員 学校や病院や福祉施設等の給食材料はどういう状況になっていますか、これが大きいんですよ。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 これは教育庁の調査によりますと、平成11年度で一般物資と加工製品ということの区分けをしております。一般物資の中で、一般物資というのは、例えばパインアップルとか、あるいはコンビーフとか、シママースとかというような、そういった食品関係でございます。それが金額にしまして２億1531万3287円という数字になっております。もう一方の加工製品でございますけれども、これはパンとかミルクとか、あるいは米が平成11年度は24億1289万7352円となっております。
○玉城ノブ子委員 今おっしゃっているのは、学校のことをおっしゃっているんですか、それとも福祉施設の給食のことをおっしゃっている、全体ひっくるめてそうだということなんですか。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 これは学校給食にかかる物品等でございます。
○玉城ノブ子委員 ほかのところはどうなっているんでしょうか。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 今御質疑にあります福祉関係の施設についてのデータは、今掌握しておりません。
○玉城ノブ子委員 病院は。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 あわせて病院も掌握してございません。
○玉城ノブ子委員 部長、ですから、皆さん方が県産品の優先使用ということをずっと運動にも掲げてやっているんですけれども、実態としては皆さん方、本当に県産品の優先使用を進めるための努力をなさってい
るかどうか、まず実態さえもつかんでいないという、これでは県産品の優先使用ということで方針を掲げても、遅々としてこの問題が進まないということになるんじゃないですか。しかも直接庁用物品ですよ。皆さ
ん県がかかわっているところで実態がわかっていないということは、これは大きな問題だと私は思うんですけれども、部長、実態をもっと掌握して、ここでやっぱり県産品をどう使ってもらうかということを、まず
足元からやっていく必要があるんじゃないでしょうか。
○當銘直通商工労働部長 確かに、県産品の優先使用で実態をという申し込みは、そういうこともあるかと思いますが、今我々が進めているのは、いわゆる公共工事の優先発注、それから物品調達基金ということと、それから教育庁においては教育庁独自の取り組みで調査をしていただいてあるということで、この事業をやるに当たっては、非常に膨大な事務量というふうなものも一方においてはございますので、そういう兼ね合いの中で現在この運動を進めているというふうなことでございまして、そのことをやるということになると、いろんな関係機関との調整が必要になってくるということでございますので、現在は限られた品目、数量で把握をしているというのが実態でございます。
○玉城ノブ子委員 部長、だからこそ対策が必要なんじゃないかということなんですよ。これは先ほども部長が答弁していますけれども、各市町村の学校給食の問題が出ましたけれども、次の学校給食で地元の県産
品をどう優先的に使用してもらうかということとも関係しているんですよね。これは、いわゆる農水産物が主なんですけれども、農水産物の所管が別だからということで、商工労働部の方では事務量が膨大になるか
ら、こういうところは掌握していませんということでは、本来のそちらの方の県産品をどう優先使用させるかというところの任務を果たしているとは言えないと思うんですよ。
もちろん、これは横の連携が必要です。その横の連携をとるための指導権をやっぱり商工労働部が握っていかなくちゃいけないんじゃないですか、そのためのシステムづくりというのが必要だと思うんですよ。そ
のことが求められているんですよ。そういう対応ができないかどうかということを聞いているんですけれども。
○當銘直通商工労働部長 先ほどもお答えいたしましたとおり、現状ではいろんな関係部局との事務調整などもありまして、そこまでは至っていないというのが現状でございます。
○玉城ノブ子委員 だから、その後のことを聞いているんですよ。
○當銘直通商工労働部長 私がお答え申し上げました関係部局等のいろんな意見がありますので、今後、関係部局とちょっと調整をしながら対応を見きわめていきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 姿勢としても非常に弱いんじゃないかと思うんですけれども、各市町村の学校給食のマーケティングというのは、とても広いわけなんですよね。ここに地元の農水産物をどう使ってもらうか、これは非常に大きな課題だというふうに思うし、また非常に重要な問題でもあるわけです。学校給食で地元の新鮮で安全な農水産物を活用してもらうというのは、教育の問題からいっても非常に重要だし、そして地元の水産業の振興の上からも非常に重要、子供たちの健康管理の上からも非常に大切、いろんな二重、三重の効果をやっぱりこの問題はつくり出していくわけなんですよ。
そういう点からいけば、やっぱりこの学校給食で地元の農水産物をどう使ってもらうかというところにもっと真剣に目を向けてやっていただきたい。これは学校給食と同時に、きのう、我が党の宮里委員も取り上げましたけれども、観光分野での農水産物の活用をどう進めていくかということも葬常に大事だと思うんですけれども、この実態をつかんでいらっしゃいますか。
○當銘直通商工労働部長 確かに県産品の優先使用の話について、市町村ともっと連携してやるべきじゃないかということについては、我々も認識は全く同じでございまして、そういう意味ではこの基本方針の中にも市町村及び連携強化を図っていって取り組んでいくというふうなことを打ってございますので、そういう中で一昨年知事が基本方針を出した。それから議会におきましても、県産品の奨励宣言を行っていただいた。こういうふうなものを踏まえて、県産品の奨励月間には各市町村に対しまして、みずから、皆さん、いわゆる団体も含めてお願いに行き、また文書でお願いする、そういうふうなことで取り組んでいるということでございますので、県産品の優先使用方針の効率的な推進につきましては、今後とも取り組んでいくというふうなことで対応してまいりたいと思います。
○玉城ノブ子委員 ですから、これは横の連携が非常に重要だと思うんですよ。そばには観光リゾート局長もいらっしゃいますので、やっぱり観光分野で農水産物がどれだけ使用されているかという問題については
観光リゾート局とも、そして農林水産部とも連携を密にして、どうしたらそこに農水産物を優先使用させられるか、やってもらうかという問題をお互いに連携を取り合いながら進めていく。実態も知らないというふうな状況では、これは進めようがないですよね。そういう意味では、ぜひ商工労働部がもっとその先頭に立って横の連携をとって進めていただきたい。
商工労働部の分野にかかわる問題としては、学校給食用の食器があるんですよね。この食器から有害物質が検出されて、これが大きな問題にもなっているんですよ。これは本土産のメーカー品を使っているわけで
すよ。これを地元の県産品が使えないかということが１つあるわけですよ。工業技術センターで試験を繰り返していて、これをどう活用させるかということで大変苦労して研究をなさっていらっしゃるというのは私
は調査に行ってわかりましたけれども、ぜひこの分野を重視をして、沖縄県には漆器だとか陶器だとか、沖縄県の県産品があるわけですから、これを改良して、どう学校給食で使えるようにするかということを非常
に真剣に考えていただきたい。これも非常に重要な問題だというふうに思いますので、ぜひ商工労働部長、その点で早目に県産品が学校給食の食器の分野でも使えるようにするための努力をしていただきたいという
ことについて。
○當銘直通商工労働部長 確かにお話の学校の食器につきましては、県内で生産している業者がいないという実態もございますし、陶器類については、いろんな学校給食で使うに当たっての課題があるというふうなことは承知しております。そういうふうなことから、今工業技術センターで・・石垣島でございますけれども、いわゆる食器の磁器製品の開発に取り組んでいるということで、この磁器製品につきましても、工業技術センターに研修員を受け入れするなどして技術移転を現在やっているという状況でございます。大量生産につながっていく、そういうものができますと、学校給食用の器などにも転化できるということは当然考えられますので、そういう方向で進めていきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 質疑を変えまして、中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計について質疑いたします。
この中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計における当初の土地利用計画について、御説明を願います。
○當銘直通商工労働部長 中城湾港（新港地区）、昭和56年３月に中城湾港港湾計画の改訂において位置づけられておりまして、その中で士地利用計画が定められております。埋め立て造成面積339ヘクタールのうち、工業用地153ヘクタールとなっておりまして、１次埋立計画箇所では食料品製造、窯業、土石製品製造、金属機械製造、化学工業、鉄鋼業等の利用計画となっております。また、２次埋立計画箇所においては、金属機械製造、窯業、土石製品製造、木材関連用地等でございます。
○玉城ノブ子委員 その後、土地利用計画が変更されたというふうに聞いておりますけれども、変更後の土地利用計画はどうなっているんでしょうか。
○當銘直通商工労働部長 平成２年８月に港湾計画の改定を行いまして、その際に２次埋め立て部分の埋め立て背後の水路の形状変更や３次埋め立ての計画を追加しております。この地点での土地利用計画は、１次埋め立て部分については一部を除き現在もほぼ変わってお
りませんが、２次埋立箇所については、当初計画していた用途のほかに食料品確保、産業支援団地用地、フリーゾーン用地を追加しております。それから、３次埋立計画箇所においては、鉄鋼業用地、金属機械、窯業、土石製品製造業用地としての計画となっております。また、平成11年３月に第２次埋立地の一部及び３次埋立地の合計約122ヘクタールについて、特別自由貿易地域の指定を受けたことにより、当該地域にかか
る一部の用途を特別自由貿易地域として平成11年７月に変更しております。
○玉城ノブ子委員 これは、どういう手続で土地利用計画の変更が行われているんでしょうか。
○當銘直通商工労働部長 港湾区域における土地利用計画としての手続は、一般的に10から15年スパンで行う港湾計画の改定によるものと、公有水面埋立法上の用途変更で行うものがございますけれども、なお、特別自貿地域としての変更は、公有水面埋立法に基づきまして、平成11年７月に用途変更を行っているところでございます。
○玉城ノブ子委員 現在整備中の東埠頭の主な取り扱い貨物はスクラップ、鋼材原料及び中古自動車等であると県当局は答弁しておりますけれども、背後地区はほとんどが特別自由貿易地域に指定されておりますけ
れども、本当にこれらが貨物の取り扱いの主になるのでしょうか。
○高良文雄企業立地推進課長 御説明します。
特別自由貿易の中城湾港（新港地区）の基本計画の中で、先ほど御質疑のありました東側埠頭の地域につきましては、鉄鋼業、物流ゾーン、それから一般機械、衣類、繊維関係ということで位置づけております。
○玉城ノブ子委員 この特別自由貿易には、どういう企業の立地を予定しているんでしょうか。その見通しはあるんでしょうか。
○高良文雄企業立地推進課長 お答えします。
先ほど申し上げた業種に加えて、電機機械だとか食料品関係、あと精密機械、それから輸送用機械等を予定してございます。見通しのお話ですが、私どもとしては一生懸命頑張るという決意で今一生懸命やってお
ります。
○玉城ノブ子委員 わかりました。見通しがあるのかどうかということについては、余りはっきりした答弁はなかったんですけれども、この問題についてはいいです。
あと金融問題について、時間がありますので質疑したいんですけれども、98年、199年、2000年度で保証協会に保証申し込みのあった件数と金額、保証を断った件数と金額、その理由についてお聞かせください。
○當銘直通商工労働部長 平成13年１月末現在の数字を申し上げますと、申込件数5613件に対しまして保証承諾件数4899件、承諾率は87.3％、保証承諾金額720億4635万8000円でございます。
○宮平永治委員長 断った理由、保証を取りつけなかった理由、答弁漏れ。
○長嶺伸明経営金融課長 お答えいたします。
保証申し込み、承諾件数、保証承諾率、それから拒絶理由につきまして、ちょっと金額については今数字を持っておらないんですけれども、過去３カ年の状況につきまして、平成10年度が申込件数が１万962件、
それから承諾件数が１万84件で、承諾率でございますけれども、92％でございました。平成11年度が申込件数が9041件、それから承諾件数が8167件、承諾率が90.3％でございました。それから、平成12年度、これ
は４月からことしの２月までの累計で申込件数が6071件、承諾件数が5253件、承諾率が86.5％となっております。
拒絶の理由につきましては、いろいろありますけれども、例えば無担保無保証の要件の不備があるとか、あるいは保証額を超えて申し込んでいるとか、あるいは求償権が残っているとかということ、あるいは償還
能力審査に適合できなかったというようなことが理由でございます。
○玉城ノブ子委員 保証渋りの問題については、多分具体的に融資の申し込みをやって保証協会を通す段階になる前に、最初から窓口から保証をしてもらえないというふうなケースもあるということを聞いているわ
けなんですけれども、問題は、今やっぱり中小業者の皆さんが、例えば国の特別保証制度がこの３月で切れて４月からなくなってしまうわけですよね。そういう点では、資金調達という点で今の不況の中で大変苦労しているということがあるわけですよ。特証制度が非常によかったのは、とても借りやすい制度であったということであるわけですよね。ところが、これがなくなってしまうと、中小業者の皆さん方はこの資金調達で大変苦労するというふうな事態が出ているわけです。
皆さん方の沖縄振興計画や沖振法に基づく懇談会の中においても、やっぱり中小業者の皆さん方から資金調達について、もっと緩和してほしいというふうな要求が出ておりますよね。これに対しては、県の方とし
てそれで中小業者の皆さん方からも保証協会を通せない県独自の資金調達ができるような制度をつくってほしいという具体的な要望が挙がっているというのは、そこら辺にあるというふうに私は思うんですよ。それ
について、やっぱり当局としてもっと前向きに、中小業者の皆さん方が資金調達ができるような制度をつくっていくことが非常に大事になっているんじゃないかと思うんですけれども、これはどうでしょうか。
○當銘直通商工労働部長 確かに、安定化の特別保証制度は３月で切れるということでございまして、国の方ではそういうふうな事態の事後対策と申しますか、いわゆるそういう制度が切れることを見越して中小企業者の皆さんに混乱を起こさないようにということで、補完制度の充実のための信用保険法の改正をして保証枠の拡大、それからセーフティーネットの拡大ということで取り組んで、法的にはそういう制度改正が行われているというのは御存じのとおりでございます。県としましても、特に県単融資制度の拡充が大切であるとういうことで、県単融資制度の措置も平成13年度は予算措置をしております。
それから、新たな、いわゆる県独自の制度ということで、これは本会議でも委員御質疑で、我々にございましたけれども、現在のところ保証制度というのは、いわゆる保証協会の保証と銀行の協調融資、こういう
制度の枠組みで運用しておりますので、現時点では我々としては、その枠組みを生かしながら運用の内容充実を図っていきたい、そういうふうに考えておりまして、新たな制度の創出というのはいろんな困難が伴う
というふうに考えております。
○宮平永治委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 商工労働部長、私、質疑に入る前に、今の我が党の玉城ノブ子委員の県内産品の優先使用の実態について、これをあなたの方で十分掌握していないということは非常にびっくりしましたよ。すばらしいスタッフがそろっているじゃありませんか。きのう、私は農林水産部長にこの問題を取り上げました。県内のホテル関係、これは連携を密にして真剣に取り上げてもらいたい。それを要望しておきたいと思います。
最初に、観光リゾート局、まずポスト三次振計の策定作業を進めておられますが、観光産業を名実ともに基幹産業として位置づけていく沖縄県の観光振興計画の概略を、局長、述べてください。
○糸数昌広観光リゾート局長 沖縄県観光振興基本計画は、本県観光リゾートコンベンション振興のための基本的課題、基本方向及び基本施策を10年間の長期的視点に立って策定するものであります。
○宮里政秋委員 ちょっと個別に問題について質疑したいと思います。御承知のように、沖縄振興開発特別措置法、これが平成10年に改正されて、いわゆる税制上の優遇措置がとられるようになりました。そこで、沖縄県の特定免税店の制度について簡潔に述べていただけますか。
○糸数昌広観光リゾート局長 この特定免税店制度につきましては、沖縄の観光事業に資するために設けられている制度でございまして、平成10年４月１日の沖縄振興開発特別措置法の改正により、新たにショッピングの魅力を高めるため、沖縄型特定免税店を空港内の旅客ターミナル施設に設け、観光客等が出域する際に関税相当額を免除した価格で輸入品の買い物ができる制度でございます。
○宮里政秋委員 実際には那覇空港に１店舗あるだけですね。
○糸数昌広観光リゾート局長 現在、那覇空港に２店舗ございます。
○宮里政秋委員 これは、我が党の赤嶺衆議院議員も取り上げておりますが、法律的にもいろいろ問題がある。規模の拡大、それから中身等の問題もある。この問題については、いわゆる特別措置でずっとやってきたわけですから、それを拡大するという方向は、ポスト三次振計に向けて今県は取り組んでおりますが、これをさらに延長し、拡大するという方向はありますか。
○糸数昌広観光リゾート局長 現在、この制度につきましては、制度拡充の方向で作業が進められておりまして、現在戻税方式になっておりますが、それを免税方式へ変更するとか、あるいは対象品目につきましても、現在制限がありますが、それを品目の追加をする、そういうことが今国会で審議されております。
県としましては、観光振興に寄与するという本制度の趣旨を生かすため、今回の改正法案に盛り込まれなかった、例えば空港外展開だとか、その他の課題等についても見直しを進めまして、平成10年制定の沖縄振
興新法に向けて国へ要望していく考えでございます。
○宮里政秋委員 振興開発の改正によって税制上の特例措置がなされましたけれども、ここで質疑いたしますが、ホテル、いわゆる宿泊施設等の建設のためにホテルをつくる、いろんな施設をつくる、そのときに投資税額の控除が、そういう税制上の優遇措置がとられていますが、実際の効果はどうですか、やられていますか。
○糸数昌広観光リゾート局長 今、宮里政秋委員がおっしゃる税制の優遇措置につきまして、これにつきましては平成10年４月の沖新法の改正の際に創設された観光振興地域制度に基づく投資税額控除等の制度になっております。私どもとしましては、その実施状況等について、現在調査に入っておりまして、まだまとまっておりませんが、できましたら来月初めぐらいにはまとめていきたいと思っております。
○宮里政秋委員 実態を掌握して、関係者の要望を聞いて改善すべき点は国に要望していくということをしていただきたいと思います。
もう１つは、観光関連施設への固定資産税減免措置がとられるようになりましたが、実態はどうなっていますか。
○糸数昌広観光リゾート局長 これにつきましても、先ほどの投資税額控除と一緒でございまして、現在、市町村に対してその調査を依頼しておりまして、今まとめておるところでございます。
○宮里政秋委員 それから、長期滞在型観光の促進が非常にホテル業界から求められています。必要な施設整備をしなくてはいかぬというふうにホテル関係者は言っています。そのときに、どういう助成がありますか。
○糸数昌広観光リゾート局長 確かに近年、観光客の求めるニーズが多様化しておりまして、滞在型観光のニーズが今後ますます高まっていくものと予想されております。そういった中で、やはり長期滞在型、保養型の宿泊施設を充実していくことは、観光リゾート産業の振興を図る上からも重要であると考えております。
県としましては、地域総合整備資金、いわゆるふるさと融資の貸付制度を活用することのほか、観光振興地域制度の活用、あるいは沖縄トロピカルリゾート構想の推進等各種施策を展開して支援していきたいと考
えております。具体的には、そのための公庫等、沖縄観光振興拠点整備資金等の融資制度がございます。
○宮里政秋委員 観光関連施設への課税特例の延長、これをホテル関係者は非常に望んでいるんですが、これに対して見通しはどうですか。
○糸数昌広観光リゾート局長 私どもとしまして、これに対しまして新たな沖新法の中でも課税免除等については延長してほしいと要望しておりまして、おおむねあと10年間延長するというふうな方向で進んでいるように伺っております。
○宮里政秋委員 以上、私は５点取り上げましたが、これは全部ホテル関係者の御意見なんですよ。非常に切実なんですね。結論としては、どういうことかというと、安いパックで飛行機で来る、ホテルに入ってくる、１日、２日で帰る。各ホテルは非常に満杯状態でよく入っている。ところが、利益は上がらないというんですね。大きなホテルに全部入っていくもので、小さいホテルは人は入るけれども、料金が安くなって収入が上がらない、こういうこと。いわゆる大企業が、ホテルの大企業、本士の大企業が観光客を全部１つのホテルに収容して、そこで品物を買わせて、それで本土に帰ってもらう。県内産業の育成には余りつながらない。このことはぜひ県にも強く要望してほしいという意見がホテル業の皆さんの意見なんです。これについていかがですか。
○糸数昌広観光リゾート局長 昨今の新聞の連載等でいろんな調査がなされておるわけでございますが、私どもとしましても、先ほどお答えしましたように、いろんな観光振興地域制度等の特典を活用しまして、ぜひそういったいろんな、あらゆるニーズに対応できるような宿泊施設の整備等を促進してまいりたいと思っておりますし、また今の件につきましては、できるだけ沖縄観光コンベンションビューローとの連携のもとに、いろんな旅行業者、業界の方々とも意見交換をして是正に努めていきたいと考えております。
○宮里政秋委員 それでは、商工労働部長にお伺いします。
先ほどの質疑の中でもありましたが、中城湾港、これは新港地区ですが、これは第１次、第２次、第３次、埋め立ての計画、いろいろやっていますが、この第１次、第２次、第３次の埋立処分の面積、それから金額、単価、これは幾らですか。
○當銘直通商工労働部長 新港地区の分譲につきましては、１次、２次、３次と分けてこれまで埋め立てをしてきておりまして、順次埋め立て、それから用地造成、分譲可能な状況になったその状態で分譲をしてきているところでございます。その分譲状況を一括しますと、住宅用地、一般工業用地、平成元年度より分譲開始をしておりまして、これは第１次分ですが、住宅用地18.4ヘクタールは平成６年度で完売でございます。一般工業用地につきましては、平成12年度現在、88.5ヘクタールを分譲し、処分率は86.3％となっております。
また、特別自由貿易地域用地につきましては、3.3ヘクタール処分済みで、公募面積に対しましての処分率は11％となっております。それから、その他としまして、主に下水道処理場用地とか公共施設用地、これは24.5ヘクタールの処分をしております。これまでに処分した金額は410億1000万円となっております。
それから、工業用地の単価について申し上げますと、当初の２万1900円から２万6700円の間の処分単価となってございます。
○宮里政秋委員 86.3％埋め立てして処分が非常にうまくいっているという話、まだ残っているわけですから、この処分が実際に完了するのはいつですか。
○當銘直通商工労働部長 １次はもう終わっておりますが、第２次の埋め立てにつきましては、平成６年度に一部竣工して、道路、上下水道のインフラ整備を進めているところでございまして、平成６年度から一部公募を開始してきました。それから、平成８年には２次埋め立ての約87ヘクタールがすべて竣工したことに伴いまして、インフラ整備を年次的に進めて、あわせて処分を進めているというところでございます。
それから、未整備の26ヘクタールについても、インフラ整備の平成14年度の完了にあわせて処分可能となると見ております。それから、３次埋め立てにつきましては、平成10年８月に埋立面積約34ヘクタールがすべて竣工しておりまして、平成12年度からインフラ整備を年次的に進めておりまして、平成13年度の完了に伴いまして、平成14年度から処分可能な状態になるというふうに考えております。
○宮里政秋委員 処分可能な状態ということでしたけれども、実際に処分する場合に、部長がおっしゃっていましたけれども、すぐ使える状態でなければいけませんよね。その状態になる設備投資としては何かというと、御承知のように、道路、水道あるいは電気、下水道、こういう附帯施設が完備しないと処分できませんでしょう。これは完了しているんですか。
○當銘直通商工労働部長 いわゆる基盤のものにつきましては、地区の市町村と特別会計の県との間で事業を分担して実施してございまして、例えば例で申しますと、上水道につきましては各市町村が布設をする、公共下水道につきましても各市町村が布設をする、電気につきましても電力会社が敷設をするということで、そのおのおのの役割分担をしながら整備をしているということでございます。
○宮里政秋委員 この起債計画と償還計画、これは計画どおり償還ができるのか、その展望はどうでしょうか。
○當銘直通商工労働部長 臨海部造成事業に伴う償還計画でございますが、造成工事が完了する平成14年度まで工事が伴いますので起債をいたします。平成21年度を目途として償還を行う計画ということで現在考えておりまして、平成12年度末現在の起債額は330億2100万円でございまして、そのうち177億5204万8000円が償還済みとなっており、残額は152億6895万2000円の見込みでございます。現在までのところ、計画どおりの償還を行ってきております。
○宮里政秋委員 県の行政監査で企業立地が進まない中城湾港新港地区について、次のように指摘しています。多額な予算を投じており、産業振興のためにも引き続き未利用状態の早期解消に努める必要がある、このように指摘していますが、いわゆる計画が過大で塩漬け土地になっているのではないかというふうに思うのです。今後、土地処分の明確な見通しがあるのか、お伺いします。
○當銘直通商工労働部長 中城湾港の新港地区の一般工業用地分譲状況、先ほども起債の件で申しました。分譲可能面積103ヘクタールに対しまして、分譲済み面積80社に対しまして約86ヘクタール分譲済み、分譲率は86.3％となってございます。また、特別自由貿易地域につきましては、企業立地予定面積が90ヘクタールございますけれども、それに対しまして道路、上下水道のインフラ整備が完了し、賃貸工場用地を含めた分譲可能面積、平成13年２月現在、約30ヘクタールとなっています。このうち、分譲済み面積が3.3ヘクタールで、分譲率11％ということでございます。
特別自由貿易地域における最近の企業の立地相談状況を申し上げますと、賃貸工場の場合、現在３棟入居しておりますけれども、残り３棟について具体的な立地相談を受けておりまして、事業計画などについて調
整を進めております。また、用地分譲につきましても、大きな投資案件の相談もありますので、現在その調整を進めているところであります。委員御指摘のとおり、工業団地、域内工業等の移転、再配置、新たな企業の立地促進など、物的生産部分の振興と雇用の場の創出を図る観点から、その受け皿として先行的に造成整備するという性格もございますので、我々としては、そういう性格も踏まえながら企業立地に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○宮里政秋委員 これは一般会計から１億1000万円以上、平成13年度予算で一般会計からも随分入れられているんですが、そこで先ほどのうちの玉城ノブ子委員の質疑と関連しますが、先ほどの答弁はちょっと納得がいかないですよね。課長さんでしたか、現在整備中の東埠頭の主な取引貨物はスクラップ、鋼材原料及び中古自動車、このように答弁されているが、背後地を自由貿易地域に指定している。これは当初からの計画ですか、どうですか。
○高良文雄企業立地推進課長 お答えします。それは当初からの計画でございます。
○宮里政秋委員 当初からの計画だということですが、この背後地に、いわゆる貨物が主になるのではないかと思いますが、自由貿易地域というか、皆さんの目標と背後地は、貨物が主にここに集積されるんじゃないかというふうに指摘があるんですが、いかがですか。
○高良文雄企業立地推進課長 現在、考えておりません。
○宮里政秋委員 では、この自由貿易地域は計画どおりだということですか。港湾の整備は、そういう自由貿易地域を想定して港湾の整備をやられているんですか。
○高良文雄企業立地推進課長 港湾整備については土木建築部の港湾課でございますが、連携をして予定どおり進めております。
○宮里政秋委員 土地の利用計画の変更はないというのは、これは港湾課と調整済みですか。
○高良文雄企業立地推進課長 お答えします。
ただいまの宮里委員の御質疑ですが、改定はないかということでございますが、平成14年に一部港湾計画の改定がありますので、現在、小さな部分ですが、それは港湾課と調整をしているところではあります。
○宮里政秋委員 だから、答弁はしっかりしてほしいんだな。再度やられたら、小さいけれども、ありますでは困るんだ。いわゆる貿易地域の土地利用変更は可能かと僕が最初に質疑したら、ないと言う。そこで、私は、港湾計画の土地利用を変更する場合には、これは重要な変更ですよ。それは港湾課と商工労働部が連携を密にしてやらぬとできません。こういう公式の場で追及されても、小さい変更だと。これでは納得できない。部長、ちょっと説明してください。
○當銘直通商工労働部長 港湾計画の改定につきましては、平成14年でやるということでございますので、現在のいわゆる２次埋め立て、３次埋め立ての用地、後で特別自由貿易地域の網をかぶせたというふうなこともございますので、そういう意味で港湾計画の改定に向けて作業を土木建築部と一緒に進めてまいる、連絡を密にして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○宮里政秋委員 そういう形でやっていただきたいと思います。
これは変更する緊急性があるのか、いかがですか。ただいまの課長の答弁でもいいですよ。この変更する緊急性があるのか、どうですか。
○高良文雄企業立地推進課長 特別自由貿易地域の指定を受けたのが平成11年３月でございまして、その前の港湾計画がございまして、それで指定を受けた後、当然それは国との調整はしながらの話でございますが、一部都市機能用地を工業用地に変更しないといけないということで平成14年に一応改定をする、いわゆる都市機能用地を工業用地に変更するということでございます。
○宮里政秋委員 時間がありませんが、実は執行部の皆さん、何を質疑しますかと質疑をとりに来ますよ。商工労働部の皆さんが来ました。うちの玉城ノブ子委員に立派に答弁すれば、私はこの質疑をしなくたってよかったんですよ。部長、しっかり連携を密にしてやってください。
○宮平永治委員長 宮城國男委員。
○宮城國男委員 商工労働部長に伺います。次年度の予算で、企業訪問等特別誘致事業費ということで7572万円予算計上されているわけであります。企業誘致は、地域産業の育成とともに地域の産業政策として大変重要な柱であろうかと思います。県におきましても、これまで企業誘致プロモーション計画等に基づいていろいろと本土においても説明会などをやってきておられますけれども、そのときには多くの本土の企業の方々が参加して、この沖縄への意欲が感じられたということであります。
それでは、そこで伺いますけれども、本年度、平成12年度のいわゆる企業誘致の実績、また雇用効果はどういうふうにあらわれているか、伺います。あわせて、稲嶺県政誕生後の同じことはどうなっていますか、伺います。
○當銘直通商工労働部長 企業誘致の実績につきまして、製造業につきましては、平成H年度以降の数字を持っておりますけれども、内定を含めますと９社が立地、それから情報通信関連産業については、平成11年度以降コールセンターが15社、その他で10社立地してございます。
雇用者数につきましては、平成11年1169人、平成12年664人ということでございます。
○宮城國男委員 これまでに誘致した企業が34社、雇用についても1800人ぐらいの効果が出ているということで大変評価するものであります。製造業については復帰後、これまで誘致を進めてきたわけでありますけれども、沖縄の電気であるとか水、あるいは原材料、あるいは資金の問題、市場等の遠隔地の問題等々、いろいろな事情があって必ずしも成功しなかったかと思います。
今回も、今９社製造業が進出しているということでありますけれども、これから製造業がいわゆる海外流出であるとか、あるいはまたＩＴ産業等が急速に伸びているということ等もありまして、どうしても企業の業種の拡大ということもこれからやっていかなければならないと思いますけれども、業種の拡大について、ＩＴ産業はもちろんでありますけれども、それ以外にどういったものがあるか、この辺をひとつお願いいたしたいと思います。
○當銘直通商工労働部長 業種につぎましては、精密機械の機具製造業、電機機械製造業、化学工業、木材木製品製造業、一般機械機具製造業、輸送用機器製造業、それから繊維工業、衣服その他製造業、それから食料品製造業、こういうふうな業種を想定しております。
○宮城國男委員 わかりました。いろいろな業種を拡大するということで大変結構であります。特にこれからはいろいろ情報産業ということで、今の御答弁にありましたように、15社立地しているということでありますので、そういう情報産業もいわゆる地域的なハンディもないし、あるいは雇用効果もあるということでありますから、そういうことも含めてひとつ業種をこれからも拡大して当たっていただきたいと思います。
次に伺いますけれども、こういういわゆる企業の探索については、予算書から見てもわかりますけれども、いろいろな説明会を持つとか、あるいはパンフレットで広告するとか、いろいろあると思いますけれども、もう少し企業の探索について具体的に説明、例えばお聞きしたいのは、いわゆる人的なネットワークも、例えば知事とか、あるいはそういうネットワークも活用しているかと思いますけれども、この企業の探索についてお聞かせいただきたい。
○當銘直通商工労働部長 企業誘致の具体的な内容といたしましては、１つは新聞広報、マスコミ、こういうふうなものを使って本県の状況を知っていただく。それから、各地区、これは関東と関西で去年もやりましたし、次年度も計画しておりますけれども、それから国内外での誘致説明会を開催する。また、誘致説明会で関心を示した企業などに対しまして、積極的に企業訪問をするというふうなことで取り組んでおります。委員の今のお話の知事のトップセールスも含めてでございますけれども、東京事務所、大阪事務所に企業誘致のための専門監も配置しておりますので、そういう戦力も使いながら対応していきたいというふうに考えております。
○宮城國男委員 企業誘致に関しては、沖縄は誘致の条件、そういうものが他府県に比べて非常にいいというふうに思います。そういうことからしましても、例えば沖縄の関係者の社長さんの方々がいらっしゃいましたら、そこを焦点にお願いするとか、それも大事なことではないかと思う。他府県は陸続きでありますから、いろいろと企業の社長さんも多いかもしれませんけれども、沖縄県においても、そういう沖縄の関係者の方々も含めてひとつ企業の探索には当たっていただきたいと思います。
それから、今年度の予算に、これまでもおやりになっていますけれども、台湾とか米国にも、いわゆる企業の活動を展開するということになっておりますけれども、外国の企業において誘致しても、国内の企業と同じような、いわゆる税源の酒養であるとか、雇用の創出とか、効果的には同じかと思います。しかし、一方においては外国の企業の受け入れの基盤の問題とか、あるいはノウハウの問題とか、あるいはまた費用対効果の問題等いろいろあって多少リスクも伴うかと思うんです。地方公共団体においては、いわゆる外国の企業については消極的なところもあるわけですけれども、沖縄県が現在こういう外国の企業を誘致しようと
しているその意義とか、あるいは効果についてはどう考えておられますか。
○當銘直通商工労働部長 これまでも、特に海外への企業誘致プロモーションにつきましては、台湾を中心に、また米国を中心にやってきているところでございますけれども、特に海外につきましては、ことし、米国ロサンゼルスに委託駐在という形で職員を配置してございまして、企業訪問等の誘致活動を行うということにしております。また、海外事務所といたしまして、県の事務所、それから外郭団体を通して設置している事務所などが香港、シンガポール、中国、福建省、そういうところにもございますので、そういう機能を使って積極的に海外企業の誘致を図っていきたいというふうに考えております。
特別自由貿易地域の賃貸工場には、入居している企業につきましても、これはイタリアと関係している企業、それからドイツと関係している企業などが入居しておりますので、その企業誘致の対象先につきましては、国内に限らず海外にも広く目を向けて対応していく必要があるというふうに考えております。
○宮城國男委員 結構です。どうしても外国の企業の誘致については、あるいはリスクを伴うところもあるかもしれませんけれども、また同時に、いろいろな地域経済の国際化であるとか、いろいろなノウハウとか知識の導入とか、そういうメリットもあるかと思います。そういうことでもぜひひとつ積極的に進めていただきたい。それと同時に、国内であれ外国であれ、企業を誘致した場合に後のアフターケアという問題も大事かと思いますので、その点についてもひとつ配慮をしていただきたいと思います。
次に、質疑を変えます。観光リゾート局長にお聞きしますけれども、次年度の予算に中国誘客キャンペーン事業というのが入っておりますけれども、見てみますと委託料ということになっておりますけれども、事
業の具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○糸数昌広観光リゾート局長 お答えします。
中国誘客キャンペーン事業は、昨年８月の那覇－上海区間の定期航空路線の開設と、それから引き続く９月の日本国政府による中国人団体観光客への観光ビザの発給が開始されたことに伴いまして、アジア最大の
市場であります中国に対する誘客活動の展開と上海路線維持のための支援を行うものであります。具体的には中国のマスコミや旅行者の招聰事業、上海路線維持のための支援事業、それから観光キャラバン隊の派遣
事業、中国語版観光宣伝物の作成事業などを実施していきたいと考えております。
○宮城國男委員 特に今、事業内容について御説明があり
ましたけれども、中国あるいは県民に対して、いわゆ
る航空運賃の軽減とか、そういうことも含まれている
のかどうか、それはどうですか。
○糸数昌広観光リゾート局長 委員御指摘のとおり、沖縄－上海間の定期航空路線を利用して、ツアー等を企画、手配及び実施するものに対しての助成を行っております。また、航空運賃の軽減も含まれております。
○宮城國男委員 これは１人当たりどれくらいなのか、それについてお聞かせいただきたい。
○糸数昌広観光リゾート局長 10人以上の団体につきまして、１人当たり3000円を助成しております。
○宮城國男委員 １人当たり3000円ということでありますけれども、それは具体的に、ただ金額の軽減をするのか、あるいは本県の方々が中国に行ったとき、あるいは中国の方々が沖縄に来たときに、いろいろとそういう経費に一部分を充当するのか、その辺はどういうふうになっているんですか。運賃だけの軽減なのかどうか。
○糸数昌広観光リゾート局長 これは、あくまでも運賃だけの軽減措置でございます。
○宮城國男委員 冒頭で観光リゾート局長からもお話がありましたとおり、いわゆる我が国と中国との航空路線、最後の６番目ということで、航空路線が昨年の８月に開設されておりまして、中国とこういう路線が開通するといろいろな効果が、非常に大きいものがあると思います。特に国際リゾート地、あるいは国際交流の拠点として国際化を進める上で大変大事なことだと思っておりますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
次に、質疑を変えます。今、スーパーとか百貨店などが大型店舗の新しい出店ルールとしまして、大規模小売店舗立地法というのができております。今までの法律と変わるわけですけれども、その特徴についてお
聞かせいただきたいと思います。
○當銘直通商工労働部長 大規模小売店舗立地法、いわゆる立地法でございますけれども、従来の大規模小売店舗法に比べまして、規制緩和、２つ目として行政による関与の見直し、３つ目として地方分権の推進、４つ目として公正かつ透明な手続の確保の４点について大きな考え方の転換がなされているものと理解しております。
○宮城國男委員 御答弁のように、４点について非常に大きく変わっているわけですけれども、特にこれまで、いわゆる大規模小売店舗法でありますと、500平方メートル以上のものしか規制されなかったわけですね。今回は、法律の改正に、また施行によって、いわゆる1000平方メートル以下というものは適用されないということになっております。そういうことからしますと、大型店の時間の延長の問題ということで、いろいろ騒音とか、あるいは交通渋滞の間題、そういうのが起こってくるかと思います。そういうことからしまして、いわゆる環境防止関連の条例も改正する必要があるかと思いますけれども、その辺について所見を伺いたいと思います。
○當銘直通商工労働部長 この大規模小売店舗立地法につきましては、平成12年６月に施行されているということで、まだ施行後間もないというふうなことでございまして、県としては法の趣旨の範囲内で関係市町村と連携を図りながら適正な運用に努めていきたいというふうに現在のところは考えてございます。
○宮城國男委員 これは規制緩和の一環でもありまして、それを厳しくするということはなかなか難しい点もあるかもしれませんけれども、また地方公共団体においては、条例で店舗ではなくて、そういう防音とか、あるいは環境に関する条例等で規制するところもありますので、ぜひひとつ調整して進めていただきたいと思います。
○宮平永治委員長 平敷昌一委員。
○平敷昌一委員 私は、代表質問で行革の基本的な問題を取り上げましたので、この予算委員会でも各部、行革関連の質疑をやってまいります。簡潔にいきますので、答弁も簡潔にお願いします。
まず初めに、福建・沖縄友好会館、この件をまず聞きたいと思います。
福建・沖縄友好会館、これは沖縄側が２億8000万円負担しました。そして、中国側、福建省側が２億6000万円、つまり52％沖縄側が負担をしてこの建物ができたわけです。地下２階、地上12階ですね。さてそこで、沖縄県はなぜこの事業に手をつけたか、この目的は一体何だったかということですが、これは答弁を求める前に私の方から説明しましょう。
これは３つあるんですよ。１点が琉球と福建側とは長い歴史交流がある、その長い歴史交流を踏まえて沖縄側が中国側に感謝の記念施設をつくる、これが１点目ですね。２点目が国際的な物流拠点の形成に寄与す
るというのが２点目です。３点目が華南経済圏を初めアジア全域との国際交流、つまり沖縄と華南経済圏との経済交流を促進しよう、この３つの目的があって沖縄側は２億円余の負担をして友好会館をつくったわけ
です。
さて、そこで質疑ですけれども、この事業目的は達成されているというふうに考えますか。それとも、まあまあある程度は達成されたかなというふうに県は評価しているんですか。どちらですか。
○當銘直通商工労働部長 設立目的については、ただいまお話がありましたとおりの共通認識を持っておりますけれども、この施設は平成10年にできて、これまで運営してきているという状況でございますので、現時点でこれらの目的が100％達成されたかどうかということになりますと、必ずしもそうは言えないかもしれません。ただ、いわゆる記念施設とするということ、交流拡大を図るための拠点施設、それから国際的物流拠点の形成に寄与する、華南経済圏の経済交流を推進する、こういうふうな目的の萌芽と申しますか芽出し、そういうものは少しずつ見えてきているんではないかというふうに理解しています。
○平敷昌一委員 認識がそこで違いますね。１番目の目的は、建物は立派にできましたから、モニュメントとしての役割も果たしていますから達成されたと思うんですが、あとの２点は、実際に中国側と沖縄側の経済交流、貿易交流というのは数字的にふえているんですか。ある程度芽出しという説明がありましたけれども、どういうことですか。
○當銘直通商工労働部長 これは昨年の実績ですけれども、福建・沖縄友好会館の中には事務所スペースなどがございまして、その事務所スペースに県内の企業などが入居して経済活動を行うということの入居企業が現在６社、５区画に入っているということ、それから福建友好会館の利用実績といたしまして、友好会館への来訪者は平成10年度は800人、平成11年度は2377人ということで、確実に来館者の数字はふえているとい
うふうに理解しています。
○平敷昌一委員 そこの認識が違うんですけれども、貿易取引は、会館ができた後、できる前を比べるとむしろ落ちていると思うんですよ。後で数字を調べてみてください。
さてそこで、私はこう思うんですね。目的は３つありました。３つのうちの１番目の目的は達成されたと。２番目、３番目は全く達成されていないというふうに私は考えております。そこで、この会館ができたために、できたことによる県の財政支出、これは今年度はこの予算書に3500万円余、予算措置されていますのでわかります。平成10年度から平成13年度まで含めて幾らの財政支出をしているか、これを説明してください。
○當銘直通商工労働部長 平成10年度の友好会館管理委託料は552万5000円、それから平成11年度、友好会館管理委託料524万8000円、それから平成12年度358万9000円、平成13年度365万2000円の委託管理料になってございます。ちょっと合計については、今報告します。
そのほかに会館との関連ということで福州事務所を置いてございまして、その福州事務所の運営費といたしまして、平成10年度に4429万8000円、平成11年度3384万9000円、平成12年度2968万8000円、それか
ら平成13年度は3061万9000円を予定しております。
○平敷昌一委員 会館建設に沖縄側が負担したのは２億8000万円余り、そして会館ができたために沖縄県が財政支出をしているのは、平成10年度以降現在13年度まで含めると、１億6000万円余の金をかけているわけです。そして、そこには24区画、沖縄の企業に入ってもらおうということで募集をしました。入っているのは、部長のさっきの説明にもありましたように、５区画６企業が入っている、24区画のうち５区画しか入っていないわけですよね。だから、これは冒頭申し上げたように、全然意味をなしていない、目的を達成していないというふうに私は理解しております。
そこで問題なのは、皆さん沖縄県行政システム改革大綱をまとめておられます。その中で平成12年度、もうすぐ終わりますよね。12年度で友好会館を含めて、それから海外駐在事務所も含めて効率的な有効な方法
を検討するという期限がつけられています。さて、友好会館、今後どうするか、もう検討されていると思いますが、どうしますか。
○當銘直通商工労働部長 福建・沖縄友好会館の今後の展望でございますけれども、今後の活用につきましては、県としては引き続き沖縄県、福建省と文化的、経済的交流に貢献できるような友好活用を図ってまいりたいというふうに現在は考えております。
○平敷昌一委員 いや、沖縄県行政システム改革大綱で平成12年度に見直すと言っていますよ。しかし、これまで同様、将来にわたって毎年、四、五千万円金を出してずうと続けているというのは、見直しに当たらないんじゃないですか。私はそれを言いたいんですが、そこで、これはもう答弁は求めませんが、提案ですけれども、沖縄企業については優先的にこれまで同様に入居し、利用していただくという条件で、すべて福建省側に譲ったらどうか、これを提案したいと思います。議論してみてください。
これはこの辺にしまして、次は沖縄観光コンベンションビューローについてちょっと伺います。
沖縄観光コンベンションビューローに対して、毎年３億4000万円程度の補助金を出していますね。そして、委託費として12億円程度出していますよね。そして、沖縄観光コンベンションビューローは公益事業と収益事業の２本立てです。収益事業はといいますと、収入は3400万円ぐらいの予算規模なんですよ。毎年、収益事業は赤字ですよね。借り入れをしていますよ。5000万円程度毎年借り入れしています。そうすると、
沖縄観光コンベンションビューローが実際に今やっているというのは公益事業の方です。その公益事業というのは、ほとんどが県の十何億円かの委託です。ですから、運営補助、委託料、これは丸抱えというふうに
表現してもいいと思います。
さてそこで、沖縄観光コンベンションビューローはせっかくつくったんですから、私は予算を流してはいけないということを言っているわけではありませんよ。会費、これは会員は年間５万円ぐらいだったと思いますが、いつ改定されたか、どういう形で改定されたか、それの説明をお願いします。
○糸数昌広観光リゾート局長 沖縄観光コンベンションビューローの賛助会費につきましては、平成８年に見直しが行われております。
○平敷昌一委員 どういうふうに見直しをされたか、どういう形で見直しをされたか。
○糸数昌広観光リゾート局長 各関係団体の会員数等を勘案しまして、口数制にしております。１口５万円、そして市町村会員につきましては人口割合額としまして、宿泊施設会員につきましては宿泊定員の割合額とするなど、会社の規模、経営状況等を勘案した口数制を適用しております。
○平敷昌一委員 収益事業は、あちこち施設を閉めてきましたよね。今やっているのは海軍壕と部瀬名、それぐらいですよね。本部の遊園地も閉めました。こういう形で収益事業というのは、これは競合していますから、民間にゆだねた方がいいんじゃないかと私は思います。それで、公益事業を中心に展開していけばいいわけですけれども、その公益事業も基本財産が10億円余りあって、その収入が1500万円です。あと会費１口５万円、これしか自主財源はないんですよ。あとはもう全部補助金、運営事務費補助を含めて委託料で賄われているんですよ。一体こういう形でいいのかなと。もっと民間企業、今観光は大変好調でしょう。その際に会費５万円、これはもう以前からですよ。これでいいのかどうなのか、どう思いますか。
○糸数昌広観光リゾート局長 今、平敷委員がおっしゃるとおり、だんだん収益事業は閉めてきておりまして、公益事業が中心になっております。そうしますと、公益事業ということになりますと、収益を生まないものですから、そういう面でどうしても補助をせざるを得ない。それからまた、沖縄観光コンベンションビューローは県の観光行政の補完的な機能になっているものですから、そういった意味で委託料を出して事業してもらうという形になっているところでございます。
○平敷昌一委員 そこで、また沖縄行政システム改革大綱に戻りますけれども、沖縄行政システム改革大綱で沖縄観光コンベンションビューロー自主財源会費収入の徴収に努めると書いてあるんですよ。平成12年度、期限つき、私は二、三年前の特別予算委員会でもそれを提言しました。その後、会費はそのまま５万円なんですよ。これでいいんですか、ことしはどうしますか、行革大綱はどうしますか。
○糸数昌広観光リゾート局長 確かにおっしゃるとおり、同財団の自主的な事業展開を図りますためには、自主財源をより豊富にするとともに、観光事業を企画運営するためのさらなる人材育成も図る必要がありまして、現在、経営改善計画を策定しておりまして、職員一丸となって取り組ませているところでございます。
○平敷昌一委員 こうやるという答えが出てこないね。観光、リーディング産業は大変大事です。予算を流すなとは言いません。しかし、丸抱えではいけませんよと。観光業者はもうかっているかもうかっていないか知りませんけれども、あれだけ観光入域客がふえているわけですから、その財源のために観光入域税ぐらい考えてもいいじゃないですかということを申し上げて終わります。
○宮平永治委員長 休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時22分再開
○宮平永治委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
小波津浩利委員。
○小波津浩利委員 地元工芸産業組合等への補助金について、まずお伺いいたします。
予算説明書よりもちょっと積算説明書がありますが、149ページに出てきますけれども、ちょっと担当の方、すぐごらんください。約1780万円を、10の組合に後継者補助金等を支出しておりますが、この補助金の内容、まず後継者補助金の内容、基準、対象組合ごとに、悪いんですが、ちょっと組合数を含めて御説明をお願いします。
○當銘直通商工労働部長 後継者育成事業費補助金でございますけれども、10の組合を想定していまして、まず１番の久米島つむぎの事業協同組合、組合員が280名で、予算額は170万5080円、育成人数、これは後継者を育成するために出す補助金でございますけれども、育成人数は５人、宮古織物事業協同組合が170万5080円、同じく５人、琉球かすり事業協同組合216万4160円で10人、那覇伝統織物事業協同組合が216万4560円
で10人、琉球紅型事業協同組合が170万5080円で５人、琉球漆器事業協同組合170万5080円で５人、石垣市織物事業協同組合216万4560円で10人、これは上布とミンサーおのおの５人ずつでございます。竹富町織物事業協同組合216万4560円で10人、同じく上布、ミンサーおのおの５人ずつ、壼屋陶器事業協同組合170万5080円、５人、琉球焼事業協同組合69万1000円の３人、合計で1787万4640円でございます。
○小波津浩利委員 この補助対象組合に182人の組合員のいる読谷花織、それから49人の組合員のいる与那国町織物、それから23名の組合員のいる芭蕉布組合、これらが対象になっていないのはどういう理由ですか。
○當銘直通商工労働部長 これはちょっと制度が変わりまして、平成12年度から地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する溝律によりまして、伝統的工芸品産業の振興に関する法律第4条が改正されております。その法律の改正によりまして、いわゆる工芸品の製造される地域全部が１つの市町村の区域に所属する場合にあっては、補助金の対象は当該市町村の長が経費の補助をするということになっていることによるものであります。
○小波津浩利委員 今、２点、１つは、その製造者が１市町村内にいるのかどうか。２点目は、その場合は、その自治体で市町村が補助金を行うと。喜如嘉の芭蕉布の織り子さんたちは、大宜味村内だけじゃないという話は聞いています。一部国頭村にも東村にもいるということを聞いております。例えば最近、久米島つむぎに行ってきましたが、あれは久米島、仲里村、具志川村と分かれますが、１人でも他村におればいいんですか。この居住条件はどうなっているんですか。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 これは、産地の事業協同組合がそれぞれの区域を指定しておりまして、例えば琉球かすりでしたら首里とか那覇の一部、あと東風平町、西原町というふうに、それぞれの産地の事業協同組合が区域を指定して、そこで工房を持っている皆さんは組合に入れて、いわゆる１市町村１事業組合ではなくて、その組合員が他村にもいるという場合には複数ということになるわけです。だから、今委員がおっしゃっていました大宜味村も、喜奴嘉の芭蕉布は喜奴嘉の事業協同組合員のみがいるということで、１村１事業協同組合ということで法律改正によって、いわゆる市町村の負担ということになっております。
○小波津浩利委員 これは工房とか、今織り子さんという言葉は失礼かもしれませんが、織る人たちにはいろいろな形がありまして、そんなに工房らしい工房をみんなが持っているわけじゃないんですよ。その織り子さん１人でも製造者ですから、この１人でも、国頭村に居住している、東村に居住している、もし仲里村が本拠点ならば具志孝助川村に１人でも、工房でもいいですよ。工房でも織り子さんでもおれば、この概念に適用されるんですか。皆さん方、住所要件があるでしょう。そこをもう１遍わかりやすいように説明してくださいよ。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 居住というのは、その組合員の皆さんが、産地の事業協同組合がエリアを指定するわけです。自分たちの組合員は、ただいま申し上げました琉球かすりの場合でしたら那覇の一部であるとか、あるいは西原町、東風平町まではその包含した、いわゆる琉球かすりの事業協同組合の会員として認めるというふうなことで、そういうような工房がそこにあるという場合には複数ということになるわけです。これは我々が決めるんじゃなくて、産地が決めてやるということでございます。ですから、喜奴嘉の芭蕉布の方で仮に国頭村にあったとしても、その喜奴嘉の芭蕉布の事業協同組合が国頭村まで認めているのであれば、これは２村にまたがるということになるわけでございます。
○小波津浩利委員 さっき琉球かすりという言い方をなさっていますが、これの拠点は南風原町ですよ。あれは南風原町の字大城と言いましたか、これは違う。那覇伝統織物が大体首里中心に、那覇織りは伝統かどうかわかりませんけれども、あれはむしろ戦後のものですから。いずれにしても、ちゃんとした工房をみんなが持っているわけじゃないんです。本当の伝統といわれる工芸品は、庭で軒下で夜なべをしながら、朝早く起きながらやってきたのが沖縄の伝統織物なんですよ。かすりでも紅型でも。
部長、あなたは不自然だと思いませんか、読谷山花織は、何と182名の組合員が、会員がいるんですよ。ほかのことを言うと悪口になるかもしれませんから言いませんが、うんと数が少ないところが補助金対象組合になっているんじゃないですか。どう思いますか。
○當銘直通商工労働部長 補助対象の権限者については、先ほど申し上げたとおりでございまして、法制度がそういう形になっているということで、そのような運営になりますけれども、ちなみに、今のお話の読谷山花織事業協同組合は、確かにお話のように182人の組合員がおりますけれども、その読谷山花織事業協同組合につきましても170万5080円、これは国と市町村がおのおの２分の１の補助をして事業を行うというふうなことで、これは県と市町村が役割分担をして行うという制度に変わったという趣旨でございますので、そのような御理解をいただきたいと思います。
○小波津浩利委員 それでは、読谷村とか、喜如嘉とか、与那国町とかの85万円台の補助金の財源はどこから出ているんですか。
○當銘直通商工労働部長 補助の経費につきましては、国と当該市町村が２分の１ずつ負担をするというふうなことでございまして、国の２分の１の補助と当該市町村の財源で補助をするというふうな仕組みでございます。
○小波津浩利委員 だから、そうでしょう。市町村が独自に負担しているわけでしょう。ここは県議会だから県議会の負担のことについて、県議会の負担の補助のあり方を聞いているんです。そこに不自然さを感じませんか。要するに、県は負担しないで市町村に任せているわけでしょう。どうですか、担当課長。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 いわゆる財源の問題でございますけれども、いずれにしても、これは後継者育成事業のみの役割分担ということで負担を分けておりますけれども、財源についてはまだ確認がとれておりませんけれども、この部分については、いわゆる交付金で手当をされるというふうな、前に我々が国の方に照会したときは、そういうようなニュァンスを持ってお答えをいただいていたのですけれども、まだしっかりした確認はとってございません。
○小波津浩利委員 これは県の補助金から外されて、この市町村は、大宜味村、読谷村、与那国町などは市町村の独自財源で負担していますよ。私も、これは話を聞いて矛盾を感じる。皆さん方、これは伝統工芸補助金条例に基づく交付規程がありますね。これはどの条文の根拠を見たら理解できるんですか。全然これは抵触しないでしょう。では、皆さん方は、その上の10団体は、この伝統工芸補助金条例及び同規程、これはどこに基づいて支給しているんですか。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 これは、最初にこの事業を始める際には、各市町村の方に我々は期待額調べというのをやっております。要するに、今度の後継者育成事業は、何名各産地の方でやりますかということを、その数を出しまして、大体その人数によって配分が決まっていくわけでございますけれども、その期待額調べをやりまして、その後に国の方にそれを報告いたしまして、それを我々としては次の予算の編成をするときに、今度は裏負担分として県の財税源を充てるような形で、２分の１ということで予算が決まっていくわけでございますけれども、今なっていますように各産地から、そういうような要望が出されて我々は財源を、予算というのは決めていくというふうな形になっているわけです。
○小波津浩利委員 ちょっと聞こえづらいところもあってよくわからぬのは、今、後継者補助金のことをお伺いしましたが、では、この適用外組合を原材料確保補助金、需要開拓補助金、それから産地プロデューサー補助金、残りの３つの補助金も全部対象外になるんですか。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 お答えいたします。
今の事業については対象外ということじゃなくて、現実にことし、読谷山花織とか、京都府で我々は展示即売会というのをやって相当の実績を上げてきておりますし、需要開拓事業については、その適用になると
いうことでございます。あとは今の原材料確保についても、例えば原材料という場合には、今我々が原材料確保でやっているのは、宮古、八重山における上布のチョマ、あとは読谷村のいわゆる染めに使う原材料の
藍のチョマの栽培等については原材料の確保という観点から、補助金でその生産者に対して補助をしているということでございます。ですから、事業協同組合じゃなくて、生産者に対して原材料確保については補助をしているということでございます。
○小波津浩利委員 課長は、今またちょっと変なことを言っていましたね。琉球藍、藍の生産者が原材料確保の補助対象になっておりますか、これは読谷村にいるんですか。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 読谷村には藍の生産者はおりませんけれども。これは本部町の方、あと名護市の方に我々の生産者としてお願いしている方々がおりまして、そこの方の生産者に対して補助をしているということでございます。
○小波津浩利委員 原材料確保補助金は、この10組合以外の組合も補助対象になりますかと聞いているんです。琉球藍というのは、これは恐らく今帰仁村とか本部町の生産者のことですよ。あなたがなるという言い方をしたものだから、読谷村にそういう藍の生産者がいるんですかと聞いたんです。そうしたら、あなたは、いないと言ったでしょう。だから、もう１遍繰り返します。この10組合以外の組合は、原材料確保や需要開拓確保や産地プロデューサー確保のほかの３つの補助金の対象になりますか。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 今の事業については対象になります。
○小波津浩利委員 残りの３つの補助は対象になるということですね。
今度は焼き物の方ですね。議論はきのうですか、読谷村に焼き物の里があって、それを除く村内にたくさんおりまして、読谷村内に42業者いるそうですよ。やちむんの里に約20人、これは大変な数ですね。そこが
全然入っていない。それから、琉球ガラス、海外まで進出している琉球ガラス協同組合も補助対象になっていない、これはどういう理由ですか。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 例えば今の後継者育成事業というのは、補助対象は産地の事業協同組合でございます。ですから、読谷村のやちむんの里の皆さんというのは、壼屋焼の皆さんが大方いらっしゃると思うんですけれども、これは壼屋焼の事業協同組合に加入しております。
そして、もう一方の琉球ガラスにつきましては、これは県の条例で指定されている指定品目でございます。これについては県の条例で指定しておりますけれども、琉球ガラスそのものは独自で後継者育成事業をやっているということで、特に要請がございませんので、その補助ということではやっておりません。ただ、説明ということでは、琉球焼の事業協同組合、これは読谷村にも琉球焼がいらっしゃると思うんですけれど
も、琉球焼事業協同組合、壷屋焼と別の事業協同組合がございますけれども、これも事業協同組合ですので、琉球焼は国の指定を受けていない品目でございます。県条例では指定をしておりますので、県のいわゆる単独事業で、琉球焼には後継者育成事業というごとで一応補助をしております。
○小波津浩利委員 話がこんがらがりますから、質疑していないことには余り答えぬでくださいね。琉球焼は補助金団体だからいいんですよ。琉球焼は10番目に入っているんでしょう。それはいいんです。質疑して、全く聞いていません。私が焼き物で聞いているのは、読谷村にやちむんの里があって、ここでは壼屋出身はだいたい四、五人ですよ。人間国宝を含めて芸大の先生もおりますが。四、五人で出発したものが今20人に広がっているんです。行けばわかりますね。それから、その他、いこいの村で大きな行事を毎年やっている若い人たちがさらにほかに20人ぐらいいるんです。合計42業者いると言っていますから。
まさに沖縄県内一の産地の後継者、若い人たちを含めているこの人たちが補助団体になって、これは組合がないからという言い方もありました。それはなるほどというふうに私もわからぬでもないですが、とにか
く補助対象外に置かれているという点。もう１つは琉球ガラス、これはもう独自の力で戦後観光ブームとともに自分の自己資金を費やしながらやってきた人たちですよ。今やベトナムにも多くの市場を開拓して、ヨーロッパの方にまで進出しているという話も聞いてきましたけれども、ぜひ部長、もう１遍この補助のあり方、まず伝統工芸の業種、組合の状況、それから組合数を全体的に見て、同時に沖縄の産業振興にとってどれだけ貢献しているか、この貢献度、生産量も見て、その上で、これは県の補助金条例には何も抵触するところはないんですよ。国の法律で、これは市町村がやるべきものというふうに言われたとするならば、むしろそれを補てんするところに県条例の、県補助金の値打ちというものがあるんじゃないですか。だから、そこに私は矛盾を少し感じますので、また要望も聞いておりますので、それらを総合的に検討して、ぜひ激励する意味で、若い後継者をまたつくる意味で、それから貢献度も考えてやっていただきたいと思います。ちょっと部長の考え方をもう１度お聞かせください。
○當銘直通商工労働部長 この伝統工芸産業といいますか、伝統工芸品をつくる上での後継者育成というのは、本当に大切な事業であるという認識はしているつもりでございます。そして今、平成13年度、10組合をやっておりますけれども、制度が変わったとかいろんな境目もあろうかと思いますが、我々としては後継者育成事業の大切さというのは十分認識しておりますので、読谷村の組合も含めて今後話し合いをしながら対応していきたいと思います。
○宮平永治委員長 上原吉二委員。
○上原吉二委員 まず、商工労働部長にお伺いいたしますけれども、法定受託事務について、平成12年４月１日に機関委任事務が廃止されるのに伴い、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、渉外労働管理事務が国の直轄事務となりますけれども、廃止後、現在の駐留軍労務管理はどのようになりますか。
○當銘直通商工労働部長 駐留軍労働者の労務管理事務につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づきまして、平成12年４月１日から平成14年３月31日までの２年間に限りまして、機関意思の決定にかかる一部の事務を除き、経過措置として法定受託事務として現在県で行っているところであります。
○上原吉二委員 ですから、これが要するに国に移管された場合には、どういったような組織の中で行うかということを聞いているわけですね。
○當銘直通商工労働部長 経過措置が平成14年３月末までありますので、14年４月１日からは独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構という組織で行うことになります。
○上原吉二委員 そうなりますと、今現在、県の職員が何名配置されておりますか。
○當銘直通商工労働部長 平成10年４月現在でございますけれども、那覇渉外労務管理事務所正規職員46名、臨時的任用職員５名、嘱託員２名で計53名、コザ渉外労務管理事務所は正規職員70名、臨時的任用職員５名、嘱託員２名の計77名で、両渉外労務管理事務所で130名となっております。
○上原吉二委員 国に移管された後、この職員の身分というのはどのような形になりますか。
○當銘直通商工労働部長 県職員の配置につきましては、現在、総務部の方で所管してその事務を扱っておりますので、我々としては、その経緯を見守っているという状況でございますけれども、現在、総務部と防衛施設庁でその県職員の配置につきましての事務を協議している、そういう段階でございます。
○仲田輝享総務部次長 ただいま部長からお話がありましたとおり、今現在、この業務に携わっている県の職員は128名いるわけでありますけれども、防衛施設庁に対しまして、県からこれら職員の引き継ぎ、それから給与の現給の保障、それから勤務地はできるだけ県内という要請をしているところであります。したがいまして、来年４月１日から独立行政法人に業務が移行するわけでありますが、それまでには詰めていきたいというふうに、今鋭意詰めているところでございます。
○上原吉二委員 その128名の方々とこの意向調査というものは、話し合いはやられたことがありますか。
○仲田輝享総務部次長 労務管理業務に従事している職員の方々にアンケート調査を１度はやっております。
○上原吉二委員 どのようなアンケート調査の結果になっておりますか。
○仲田輝享総務部次長 今ちょっと詳細な資料は持っていないのでありますが、大まかなことを申し上げますと、やっぱり現給以上の給与の条件であれば独立行政法人に行ってもいいという職員もおるようでありますが、ほとんどの方は余り希望していないという状況であります。
○上原吉二委員 今、この人たちの処遇がもうあと１年ということになっているのに、今まだそういったところも確認していないということになると大変なことじゃないですか。もう１度、どうしますか。
○仲田輝享総務部次長 先ほどと同じお答えにしかなりませんけれども、防衛施設庁の方と先ほど申し上げました県の職員の意向も踏まえた形で検討して、防衛施設庁に対して今いろいろと要請をしているところでございまして、それもまだ結論が出ていないということでございます。
○當銘直通商工労働部長 移管業務の内容につきましては、ただいま次長の方から答えたとおりでございますけれども、やはり労務管理事務、独立行政法人に移管されるということは決まっているわけですが、現数的にこれまでの労務管理事務を担っているのは渉外労務管理事務所職員でございまして、業務に精通しているということはもう言うまでもないことでございます。そのようなことから国に対しまして、県職員を独立行政法人へ割愛するような方向でぜひ取り組んでもらいたいというふうなことを国の方へ要望するということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○上原吉二委員 身分の問題でありますので、この人たちが行かないと言った場合にはどうなりますか、どこが責任を持ちますか。
○仲田輝享総務部次長 大変お答えが難しいことでありますが、県としましては、やっぱり128名という職員数ですし、行かなければこの分、県の中でダブつくといいますか、県の職員の数が多くなるわけでありますから、職員の定数の問題、それから新たな新採用職員の問題とか、いろいろなことに影響してまいりますので、県としては１人でも多くの方を防衛施設庁の方にお願いをしまして、引き継いでいただきたいということを要請していきたいというふうに考えております。
○上原吉二委員 苦しい答弁になっているようでございますけれども、そういったようなことで、聞きましたらほとんどの方々が行きたくないし、また行かぬというふうな話が聞こえるわけですよね。そうなった場合には、県の方でこの職員を抱えるというふうになっちゃうわけでございますけれども、そうなった場合には、次の新規採用というものが怠るということになるんですが、そういった場合はどういう対処を考えておりますか。
○仲田輝享総務部次長 同じ答弁にしかならないのでありますが、アンケートの結果では現給、それに少しプラスアルファーの何かそういった給与の待遇面があれば行きたいという職員もおりますので、そういったことも踏まえて、独立行政法人の方でそういった条件整備をしていただきたいということで、県としてはいろいろと要請をしていきたいというふうに思っています。そして、１人でも多く独立行政法人の方に身分を引き継いでもらうということにしていきたいと思います。
○上原吉二委員 国の方に押し預けるというのもいいけれども、逆に沖縄の置かれた特殊事情というもの、基地を預かっている以上、特例な措置を出して、沖縄県の場合は特別にそういったような継続が認められるような話も持ち出す気持ちは県としてありませんか、どうですか。
○當銘直通商工労働部長 この業務の移管に伴いましての県の姿勢としたら、やはり今委員お話のように、労管業務についてはこれまでの経緯もございますので、県としては国に対してスムーズな移行ができるようにということで、これまでも要望などはしてございます。
○上原吉二委員 そのような形でぜひ県民の負託にこたえるように、負の遺産にならぬように頑張っていただきたいと要望いたして次に移ります。
次に、観光リゾート局長にお聞きをいたします。去る12月の経済労働委員会で屋形船の話を持ち出したところ、局長みずからわざわざ羽地内海まで出かけて乗船いただいたということに対して地元から報告を受け
ております。大変ありがとうございました。
早速でございますが、このことについての御感想と屋形船の運営形態なども含めて知り得る限りで結構でございますので、御答弁をお願いいたします。
○糸数昌広観光リゾート局長 上原委員から御指摘がありまして、私は行ってまいりました。沖縄の瀬戸内海とも言われております風光明媚な羽地内海を屋形船で遊覧する新たな観光事業を企画された企業家に対して、まず心から敬意を表したいと思います。
去る２月15日に屋形船かんてな丸に乗船いたしました。船は、南側に嵐山、北側に屋我地島を臨みながらリュウキュウマツが繁る屋我地島、その点在する小島の間を運天に向け進んでまいりました。船中では、ちょうど近隣の婦人会の皆様が何名かおられまして、皆さんカラオケを歌いながら非常に船旅を楽しんでおりました。旅程は往復で２時問程度でございましたが、まことに快適な遊覧でございました。
○上原吉二委員 あと、踏み込んで、船内では有意義な歴史的なロマンの放送もしていたと思いますけれども、その内容は把握しておりませんか。
○糸数昌広観光リゾート局長 実は先ほども申し上げましたように、確かに放送がありまして、一部民謡とかありまして、また、いろいろ委員が前にもおっしゃっておられたような源為朝の話だとか南走平家の話をやっておりましたが、ちょうど婦人会の皆様がカラオケを歌っておりまして、全然それが聞き取れなくて、どうも内容を承知していないものですから、またいつかぜひ機会を見て聞きに行きたいと思っております。
○上原吉二委員 それでは、うろ覚えであるようでございますので私が言いますけれども、この琉球の歴史は、ここ運天港と羽地から始まると言っても過言ではない。多くの歴史書の中にも記されているように、伝説、ロマンでもあれば史実でもあります。源為朝が運天港に上陸し、大里按司の妹との間に産まれた子供が1187年に即位をした舜天王であるとなっております。それは、中山世鑑を編集した旧羽地村の按司を務めた羽地朝秀が言ったことが今日まで言い伝えられてきておりますが、この件は伝説を意識して唱えたのではないかといった説もございます。つまり、羽地朝秀ともあろう賢明な侍が何ゆえにこのような為朝逗留伝説を正史に取り上げたか、それにはわけがある。平家の武将羽地の血を引く彼は、日中両族の狭間に挟まれつつ、苦渋の選択で政治的な判断で逆説を唱えたのではないかといったことです。
それは余りにも多くの知名や氏名や言語、文庫などを引き継ぎ残したことは、後世に必ずこのことの真意が伝わるように、後世が迷わないように残したあかしだろうと思われる。このことは大いに議論され、琉球
歴史や日本の歴史への研さんに生かされることを切に願い、今日の揺藍が歴史的位置づけと生かされることを御祈念申し上げますとなっているわけでございまして、この事業は羽地大川水系区の地域の皆さんが名護
市の協力をいただきながら取り組んでいる事業でございます。このような頑張っておられる民間観光の支援と連携といったこともこれから必要になろうかと思いますが、どのようなお考えを持っておられるか、お聞
かせ願いたいと思います。
○糸数昌広観光リゾート局長 地域の活性化のために、地域の住民の皆さんが独自の考えで新たな事業に挑戦することはまことに意義深いことであると思っております。県としましても、とれも私の直接の所管ではないんですが、羽地大川ダム建設に伴う羽地大川の水系７地域の振興整備のための事業基金設置管理及び処分に関する条例によりまして、その基金の積み立てに対しての助成をしておりまして、そういった形で県としても助成していく方法があるのかなというふうに思っております。
○上原吉二委員 いろいろ資金的なものもあるけれども、そういった皆さんにいろんな方面からアドバイスを与えながら、また観光団に紹介をしながらというような支援のあり方もあろうかと思いますので、ぜひひとつよろしく県の方にも皆さんにも、県民にもアピールをしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
次に聞きますが、本県のこれまでの観光入域客数の推移と個人消費、経済的波及効果はどれぐらいになっておりますか。
○糸数昌広観光リゾート局長 本県への入域観光客数につきましては、復帰前の昭和46年には20万人台でありましたが、復帰後の昭和47年には２倍の40万人台へとなり、さらに沖縄国際海洋博覧会の開催されました昭和50年には156万人、昭和59年には200万人を突破しております。その後も順調に伸びまして、平成３年には第二次沖縄振興開発計画の目標であります300万人を、それから７年後の平成10年には400万人を突破しております。2000年サミットの沖縄開催が決まりました平成11年には、過去最高となる456万人となり、平成12年にはサミットの開催に伴う航空便の減少や旅行客の手控え等という特殊要因下にありながらも450万人と、過去２番目の数字となっております。
観光収入でございますが、私どもの観光客アンケート調査の結果から、平成H年における観光客の個人消費額は10万2600円と算出しております。全体の観光収入につきましては、4677億円相当と推計しております。
○上原吉二委員 皆さんのこの第三次沖縄観光振興基本計画の中で、平成４年から策定した13年までの中長期的な傾向の中、昨年、平成12年が450万人、そして13年が500万人ということが見込まれておりますけれども、まさにぴったしかんかん、そういうような行きそうな感じがするわけですよね。そういったようなすばらしい予測をしたということに対しても大変評価されていいんじゃないかなと思っております。どうぞ自信を持ってください。そういうことからいたしまして、いよいよまた平成13年度でこの三次基本計画も終わるわけでございますけれども、新たなる基本計画に向けての取り組みというのはどのような計画を持っておりますか。
○糸数昌広観光リゾート局長 平成14年度から、また10年間の新たな沖縄県観光基本計画を策定するために、現在策定のための調査に入っておるところでございますが、私どもが次の計画において求めるものは、まず県経済の自立的発展、地域経済の活性化及び国際交流の場の形成、２番目に、観光リゾート産業を21世紀の豊かで潤いのある沖縄の形成に向けた戦略的産業の１つとして位置づける、３番目に、余暇時代の到来に対応した国民の保養、いやしなど、新しいライフスタイルの創造展開の場としての沖縄の形成を図る、４番目に、競合関係にある海外のリゾート地に対応できる国際的な観光リゾート沖縄の形成を図るというような視点で計画を策定してまいりたいと思っております。
○上原吉二委員 ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。
次に、世界遺産に登録された琉球王国の城及び関連遺産群等の効果も出ているようでございますけれども、そこに訪れる客数というものは大体どれぐらいですか。
○糸数昌広観光リゾート局長 昨年12月に世界遺産として登録されました琉球王国の城及び関連遺産群は、テレビ、新聞を初めとしたマスコミ等で広く紹介されまして、入場者数も増加傾向にございます。入場者数につきまして調査しましたところ、首里城公園がことし１月の入場者数が20万310人で、登録前の昨年１月に比べますと8.4％の増であります。以下、今帰仁城跡が２万4684人で82.3％の増、中城城跡が7975人で75％
の増、識名園が9183人で117.9％の増、玉陵が7517人で120％の増となっております。そのほか入場者数の統計をとっていない他の遺産につきましても、関係市町村に照会しましたところ、登録後、入場者数が大幅に伸びているというふうに伺っております。
○上原吉二委員 我が沖縄の歴史文化が世界遺産に登録されたことは、沖縄県民にとって大変名誉なことであり、先人のいいところを子孫に引き継いでいくとともに使命でありますので、それを契機に本格的な十分な組織と予算を持つ城研究所、つまり県条例の設置に向けても考えていく必要があるんじゃないかなと思っております。これは一般質問でもやりましたけれども、各関係のある部局長に対しては、このことも聞いておりますので、どうぞ縦、横のつながりも生かして、そういったものが本当に県民のためになるということであれば、みんなが知恵を出して、そのレベルに持っていくという観点からすると、ぜひこの県のすばらしい遺産を条例を設置して、新聞にもございましたけれども、これぐらいの産業でありながら予算が二十数億余りという観光予算というものが余りにも少ないんじゃないかということで、これを大きく持っていくためにも、こういったものの条例の設置がぜひ求められるんじゃないかなということもございまして、ひとつ決意のほどをお聞きして終わります。
○糸数昌広観光リゾート局長 本県には先人の残した世界に誇れる文化、歴史遺産等がございます。私ども、今、上原委員御指摘のとおり、企業局あるいは土木建築部等、関係部局と調整を重ねながらその実現に向けて頑張りたいと思っております。
○宮平永治委員長 渡久地健委員。
○渡久地健委員 それでは、まず商工労働部の方から質疑したいと思います。
渉外労務の管理業務、これらについては今の上原委員の方とダブりがありますので、ダブりを省いてまずお聞きしたいと思うんですけれども、今まで日米地位協定に基づいて、あるいはその事務については防衛庁の設置法令第44条及び地方自治法の第148条に基づいて国から移管を受けていたんですけれども、この渉外労務管理業務の内容について、まずお聞きしたいと思います。
○當銘直通商工労働部長 渉外労務管理業務は、いわゆる駐留軍等労働者の雇用主としての国が行う機関意思の決定にかかる一部の事務を除く駐留軍等労働者の雇い入れ、提供、給与の支給及び福利厚生の実施など、諸手続全般に関する業務でございます。
○渡久地健委員 その中では労働紛争の処理、離職対策もあると思うんですが、そのように理解していいですか。
○當銘直通商工労働部長 含まれるということでございます。
○渡久地健委員 この業務をすべて今回は県の方から国の方に移管されるというふうに理解していいんですか。
○當銘直通商工労働部長 そうでございます。
○渡久地健委員 まず最初に、この問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、これまで組合との関係の労使交渉とかそういうのは県がやっていたんですけれども、これは国が行う、これはそれなりの代行でできると思うんですけれども、問題は離職対策なんですね。実はこの離職対策については、県の重要課題であります基地の整理縮小に伴う離職者の再雇用あるいは訓練については、これまで県の方の予算も含めていろんな形でやってきたと思うんですけれども、それらについてはもう県は今後一切ノータッチという形でいいんですか、予算についても。その辺はどうなりますか。
○當銘直通商工労働部長 駐留軍等労働者の労務管理事務につきましては、平成14年度以降、国の直接執行事務になるということから、労働紛争の処理や離職者対策としての職業訓練等についても、雇用主である国の責任において実施するものと考えております。
しかしながら、県内の駐留軍労働者は8500名余りに上りますから、県といたしましても、駐留軍労働者の離職対策については引き続き労働施策の一環としてかかわっていかなければならないものと考えております。
○渡久地健委員 その辺のかかわり方はこれからいろいろとあると思うんですけれども、この中でまず聞きたいんですけれども、職員の人件費もすべて国の方から補助というんですか、要するに県の職員のこれらにかかわっている128名については、すべて国の方からの補助か分担金か何かでやられていますか。
○當銘直通商工労働部長 国の方から委託金という形で入ってございます。
○渡久地健委員 平成13年度の予算を見ますと、大体は国の100％委託金という形あるいは分担金でやっていますけれども、この中で業務内容で福利厚生費がありまして、福利費という形で4819万5000円、これが特
定財源が1883万2000円、一般財源が2937万3000円、この福利費だけが国の100％補助ではなしに、そういう形になっているんですけれども、特定財源というのはどういう中身なのか、どうして福利費だけが一般財源が投入されているのか、その辺の理由はありますか。
○當銘直通商工労働部長 渉外労務管理事務の経費につきましては、先ほど申しました全額国庫でございますけれども、その中で沖縄県立駐留軍従業員等健康福祉センターというのがございまして、それに対する管理運営費2431万8000円のうち2039万8000円、それから財団法人沖縄駐留軍離職者対策センターに対する運営補助金897万5000円がいわゆる一般財源で措置しております。特定財源につきましては、使用料収入の392万円と緊急雇用対策事業基金活用による駐留軍従業員の能力再開発事業1490万2000円のものでございます。
○渡久地健委員 この部分について、県の方は当然国の移管事務でありますし、委託を受けていますから、一般財源を使わずにすべて国の方からの補助金、あるいは国庫金で何かやるような形でこれまで要求してけられたのか、あるいは県の方が自主的にやっているのか。つまり、本来100％国からやらなきゃいけない財源の中で、先ほど言いましたように、福利厚生費あるいは離職者対策を県が独自でやっている。これはいいんですけれども、これを国に要求して国からはねられたのか、あるいは県がプラスアルファーで独自でやっているのか、その辺の制度上のものはどうなっていますか。
○伊川征一商工労働部次長 お答えいたします。
特定財源の緊急雇用対策事業というのは、これは国の方でも離職前訓練ということでやっているんですが、訓練の数がそれほど多くございませんので、幸いなことに厚生労働省で３カ年に限っての特別事業が発
生しましたので、これを活用して３カ年間実施をするということで取り組んでいるということでございます。
○渡久地健委員 この辺、これから国の方で、先ほど言いました独立行政法人で運用するということになっておりますけれども、これについて、またお聞きしたいと思うんですけれども、職員の問題等については先ほど質疑がありましたけれども、問題は独立行政法人というのは沖縄県だけでつくられるものなのか。当然、その辺の働いている人たちは他府県にもいるんですけれども、全国でオールジャパンで１つつくられるのか、あるいは各都道府県別につくられるのか、どっちになりますか。
○伊川征一商工労働部次長 オールジャパンで１つの組織ができまして、沖縄県あるいは長崎県、神奈川県等、現在、渉外労務管理事務所がある各都府県に支部ができるということになります。
○津久地委員 そうすれば、先ほど心配していました、そこの方に例えば県職員が雇い入れられてやった場合でも、ほかの他府県に転勤する可能性がまずあるということですね。それからもう１つです。これまでは、要するに従業員を採用するときは県内の在住でやっていたと思うんですけれども、今度はオールジャパンになりますと、他府県からの従業員の応募があった場合に、これはけることができない状況になると思うんですが、その辺の今後の仕組みはどうなりますか。
○伊川征一商工労働部次長 県職員が特定法人に行った際に、先ほど総務部の次長からございましたように、私どもは防衛施設庁の方には勤務地を沖縄にしていただきたいというお願いをしてございまして、今後ともそのお願いはしていくつもりでございます。さらに、これまで駐留軍従業員は県内の在住者のみを雇い入れているわけですが、今後、他府県にどうなるかというのは、やはり県内での生活基盤があるわけでございますので、国に対しましても従前どおりの雇用の形態をとっていただきたいというようなことをお願いをしていきたい、このように考えております。
○渡久地健委員 先ほども話がありましたように、お願いをするという段階だけじゃなくて、あと１年しかないものですから、この辺をきちっとしないと何でこれを質疑するかといいますと、沖縄の場合、もういろんな人たちが、議員たちが質疑していますように、雇用の問題というのは大きな課題でして、この8400名の駐留軍従業員については、ある意味では大きな雇用の企業なんですけれども、これがほかから入れてきた場
合に問題が起こるんじゃないかと思うんです。それでは、過去３年間の駐留軍従業員の雇い入れ人員と応募人員、その人数についてまずお聞きしたいと思います。何倍の競争率だったか、全部あると恩います。
○當銘直通商工労働部長 那覇、コザ渉外労務管理事務所で駐留軍従業員の募集を行っておりますけれども、これは両機関で応募している関係上、ちょっと応募者数が重複している部分がございますが、延べ応募者数、平成10年度２万2313人、平成11年度１万7908人、平成12年度１万7232人となっております。そのうち、おおむね３割程度は重複者と見込まれるので、毎年約１万2000人前後の実応募者というふうに考えており
ます。
採用者数は、平成10年度832人、平成11年度808人、平成12年度、これは１月末時点ですが、616人となっております。なお、採用の決定権は米軍側にあります。
○渡久地健委員 ちょっと聞こうと思ったんですけれども、採用の決定権はどちらにありますか。
○當銘直通商工労働部長 採用の決定権は米軍側にあります。
○渡久地健委員 事務処理上、米軍側が決定するといっても、最終段階で印鑑を押すのは米軍側としても、例えば募集の中からこの人だということを決める基準とか、そういう選考とかの場合は、当然事務上の形であると思うんですけれども、その場合の決定権はどちらにあるんですか。この人を決めるという選考をする人、決定権というのは印鑑を押す人だと思うんですけれども、たくさんの応募者の中から、多分20倍から30倍、今倍数は計算していませんけれども、要するにたくさんの応募者の中から、20名のうちから１人採用するということになった場合に、どういう基準でだれがきちっと決めるのか。
○伊川征一商工労働部次長 ただいまの御質疑の最終決定権は、米軍側にある、その米軍側の意思決定する人ということですか、それとも流れということですか。
○渡久地健委員 流れです。
○伊川征一商工労働部次長 流れということで御説明申し上げますが、いわゆる駐留軍従業員の採用手続というのがございます。駐留軍従業員になりたいという方、その各自が渉外労務管理事務所の方に履歴書奪提出をいたします。これが毎年５月と11月になります。渉外労務管理事務所の方では、その履歴書等を保管をしておりまして、米軍側から労務要求書が労管に提出されてきた際に、渉外労務管理事務所におきまして、その応募者のリストの中から米軍の求める職種、資格１試験、語学力等を勘案しながら雇用条件に合致した者、複数名を米軍へ紹介をしていく。米軍の方では、紹介された応募者と面接をしまして、採用者を内定し、決定をしていくというようなのが流れでございます。
○渡久地健委員 要するに、最初の段階においては渉外労務管理事務所の方で候補者を何名か挙げて、それを米軍が最終的に決定する。今ここら辺の不透明な部分があるんじゃないかということもいろいろありますけれども、それは次の委員が質疑すると思いますので、私は省きます。
もう１つお聞きしたいんですけれども、まず駐留軍従業員の雇い入れ形態というのがありまして、その内容は、基本労務契約、船員契約、諸機関労務契約という３本柱があるんですけれども、それについての内容
と、そして定年は何歳なのかについて、まずお聞きしたいと思います。
○當銘直通商工労働部長 ３つの形態でございますが、その１つとして基本労務契約は、米国の歳出予算で運営される合衆国軍隊の業務に従事する従業員、その２つは、船員契約、船員契約は米軍が運営し管理する船舶における勤務のために雇用される従業員、３つ目といたしまして、諸機関労務協約は、米国の歳出予算の適用を受けない諸機関の独立採算制により運営されるクラブ、食堂、ＰＸ等の各福利厚生施設の業務に従事する従業員について定めております。いずれの契協約も日本政府と米国政府との間において締結され、駐留軍従業員の雇用条件、給与、福利厚生等について細かく規定しております。
なお、定年につきましては、第60回の誕生日を迎えたその次の６月30日あるいは12月31日の日になります。
○渡久地健委員 では、定年は60歳ということでいいわけですか。この辺の処遇面がちょっとわからないのがあるんですけれども、処遇面については、国家公務員あるいは地方公務員にある程度準じてやっているの
か。この従業員の大体の、細かいのは違ってきてもいいと思うんですけれども、基本的な線は、要するに公務員のどういう状況で準じているのか、その辺、もしわかりましたら。全く別なのか。
○當銘直通商工労働部長 扱いについては、ほぼ公務員並みということでございます。
○渡久地健委員 実はこの皆さんの方から出している渉外労務業務概要の中をいろいろと見ましたら、わからないというのがいろいろ出てきまして、ちょっとお聞きしたいのは、公務員並みでしたら、やめる方は当然自己都合とかいろいろあるんですけれども、契約満了、これは限定期間の従業員、これは限定があると思うんですけれども、制裁解雇とか特例解雇というのがあるんです。これはどういう内容なのか、公務員にもそれはありますか。この中にも入っていますよね。制裁解雇、特例解雇。
○島袋春夫渉外労務課長 お答えいたします。
制裁解雇と申しますのは、いわゆる懲戒処分等々に基づく解雇、特例解雇と申しますのは、いわゆる59歳、定年が60歳でございますけれども、59歳になった時点で勧奨的な形で解雇していただくというのが特例解雇でございます。
○渡久地健委員 よくわかりました。この問題については、最後にちょっと。これからまたいろいろと国の方と話し合いをすると思うんですけれども、いろんな問題がまだほかの委員の方からも質疑があると思うんですけれども、従来やはり沖縄が基地を抱えている。基地を抱えていながら、渉外労務の管理業務をやっていて、基地があるためにある程度基地労働者、復帰してからも半分ぐらいになっているんですけれども、日本国の全体の75％を抱えているといいながら、都道府県別に見ると、全国の半分以下しか沖縄にいないという現実の中で、この業務がオールジャパンになったときに、今までの沖縄の特殊性とか沖縄に住んでいる人しか雇わなかったのが、今度はオールジャパンですから他府県からも雇えることになる可能性がある。そして、職員も人事異動の可能性がある、いろんなのが出てくると思います。そういう意味で、この業務についてはもう少し国としっかりと詰めていただいて、要するに沖縄県民が不利にならないように、その辺はしっかりとやっていただきたいということを希望いたします。
次に、観光関係についてお聞きいたします。
これについても、午前中ほかの委員とのダブりもありますので、ダブりについては省いていきたいと思います。先ほどから観光振興地域制度、これについて現実に優遇制度をどの程度活用されているかについて調査中というんですけれども、これは本当に皆さんの業務の怠慢だと思います。この辺は制度をしっかりと使っているかどうか、これは調べなきゃいけないんです。
それでは、これだけは調べておると思うんですけれども、沖縄開発金融公庫の低利金融制度の中で、沖縄観光拠点整備資金の貸し付けがあると思うんですけれども、その貸し付けで借りた業者はいるかどうか、そ
れについては調べていると思います。
○糸数昌広観光リゾート局長 まだ把握しておりません。今調査中でございます。
○渡久地健委員 この制度は、実は去年この法律が改正になった段階で、皆さんの方の観光リゾート局も知事も、これで沖縄観光の大きなステップになるということで、皆さんが歓迎した制度なんですよ。その制度が実際どういうように活用されているのか。いろんな批判がある中で、いや、実際にはこれは活用されていますということがあればいいんですけれども、それを実証しようにも調べていなければ、これは活用されているのか、実際に意味がないのかということで、これは怠慢ですからぜひ早目に調べていただきたい。
といいますのは、きょう午前中も質疑がありましたように、新しい沖縄振興法で投資減税制度の創設や地方税の減税等及びホテル本体に対して適用するという、要するに優遇制度が必要だということを皆さんは
要求しているわけでしょう。だから、今の法律ではだめだから、今の制度ではだめだから、もっとよりよくという形で持っていきようにも、今の制度はだめですよという、要するに実際の振興にはならないというこ
とを実証しようにも、この制度でこれが活用されていませんということでのことがないと皆さん怠慢だと思うんですけれども、新しいこの制度について皆さん、もう１度どう思いますか。
○糸数昌広観光リゾート局長 御指摘のとおり、本制度は税制上の対象施設から宿泊施設が除かれておりましたり、また指定の要件が非常に厳しいものですから、そこら辺について、より効果の期待できるものとなるようにということで、制度の改正要望について要請しておるところでございます。
この調査ですが、実はこれが平成10年の沖振法の改正に基づいて創設されたんですが、実際の地域指定が行われたのが平成11年の12月でございまして、今それに基づいてちょうど１年になったものですから、調査
を今進めておるところでございます。そういうことでまだ把握しておりませんので、早目に調査を終えたいと思っております。
○渡久地健委員 では、別の質疑をしますけれども、東急ホテルが閉鎖されたり、あるいは大手高級ホテルの売却、再編がいろいろあるんですけれども、これはある人からは沖縄観光の構造的欠陥と言われているんですけれども、その原因とその実態について局長の意見をお聞きしたいと思うんです。観光客はふえていると言いながら、実際には今言いました東急ホテルが閉鎖したり、大手ホテルが再編されたりいろいろやっていますけれども、その辺の実態について、そして原因、構造的なものと言われているんですけれども。
○糸数昌広観光リゾート局長 この件につきましては、具体的に東急ホテルそのものについては、これは東急株式会社の本部は東京だと思うんですけれども、本部の方で全体的な東急のホテルの経営方針といいますか、そういうことで沖縄ともう１カ所閉めたというふうに聞いております。
そして、確かにおっしゃるように、今の構造的な欠陥云々の話でございますが、これにつきまして、いろいろ私どもも旅行業者、あるいはいろいろな方から話を聞くわけでございますが、沖縄の場合、どうしても
離れたところにあるものですから、旅行業者に頼らざるを得ないという状況にありまして、いろいろ新聞等でも指摘されているわけです。ただ、最近、だんだんパック旅行から個人旅行だとか家族旅行ということ
で、急激にではないんですが、旅行形態も変わりつつありますので、そういった形でだんだん是正できるように、いろいろ調整をしていきたいというふうには考えております。
○渡久地健委員 皆さん、観光関係が本県の基幹産業というのはみんな知っているとおりでございます。しかし、ある一部の人たちからは、国内旅行については、まず新婚旅行がスタートして、これで旅行が始まって、団体パックの観光が出て、最後に修学旅行、修学旅行の後は衰退だと言われている、こういうようなパターンが今まであると。これは奈良県とか京都府とか宮島とか宮崎県とか、そのパターンらしいんですよ。沖縄はまさに今、修学旅行が最盛期で、後は危ないんじゃないかという見方もあるんですよ。その中で実際に沖縄の観光というのが、今言いましたように官主導型から民主導型という形で実際はいっていますけれども、もう少しその辺と制度上のものをきちんとやる必要があるんじゃないかというふうに思います。そして、その辺の、今言いましたように、やはり構造的な欠陥というのであれば、もう少し原因をしっかりと追及してその対策を打つ必要があるんじゃないか。
それと人材育成、これは大事だと思うんです。これは商工労働部の方にも後で聞きますけれども、観光関係も実は沖縄県対米請求県事業協会が2000年の３月の沖縄観光の優位制と脆弱性、この脆弱性の中で海外で
の認知度の低さ、サービスの質の面での人材育成の必要性、それから現場の語学力とか、いろんな人材のものが中心に言われているんです。観光産業を伸ばすために、今後どういう形で人材の教育をやろうとしてい
ますか。
○糸数昌広観光リゾート局長 現在、県内における観光関連人材育成のための育成機関としては大学だとか高等学校、それから専門学校等がございます。私どもは、もちろんそういった教育機関でもやっているわけでございますが、県におきましても、沖縄県産業振興公社だとか、あるいは職業能力開発校、それから財団法人沖縄観光コンベンションビューロー、これは直接県ではございませんが、沖縄県ホテル旅館環境衛生同業組合等において、そのための育成のための事業を行っております。また、沖縄県国際交流・人材育成財団や産業振興公社におきましては、国内のほか海外の大学とか研究機関に留学生、研修生を派遣しておりますし、また、県及び沖縄観光コンベンションビューローにおきましては、観光関連従業員を対象としたいろんな研修会、あるいはガイドの養成等を実施しておるところでございます。
○渡久地健委員 人材の育成がこれからの沖縄観光の大きな原動力となると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
それから、商工労働部長にお聞きしたいと思うんですけれども、平成12年度から始まりました若年者就職促進緊急対策事業、コールセンター業務パソコン訓練事業業務委託3364万5000円、これが今回6000万円以上になっていると思います。これらの業務がぜひ必要だと思いますけれども、何名ぐらいの養成をするのか。今後、その辺のマルヂメディアアイランド構想における人材育成をどう考えているのか。そして、企業立地の中で言われているのは、物よりも半分ぐらい人材に金をかけるべきだと外国の経営者が言っていました。沖縄は金を物にかけ過ぎる。人材にもっとかけるべきだということもあるんですけれども、その意味で産業人材育成事業ということでグローバル産業人材育成事業、これが産業振興公社でありますけれども、今後どういうふうな形で人材を育成するためにこの事業を展開していくのか、お聞きして終わります。
○當銘直通商工労働部長 今後の沖縄産業振興を図っていく上で、産業人材育成が重要であるということについては全くそのとおりだと思います。本県の産業振興を図るためには、経営基盤の強化はもとより経営力の向上が必要であり、生産、技術、経営、マーケティングの各部門の人材の育成が重要であります。そのような特に沖縄の地域特性を生かした産業創出事業の新たな展開を推進するためにも、健康でありますとか情報、バイオ、観光等の産業人材の育成に取り組んでまいりたいと思います
特にグローバル産業人材育成事業についてでございますけれども、これは国内を中心としたグローバル水準の立地企業へ、創業希望者や事業拡大を図る者を研修に派遣して企業マインドを高揚、県内産業人員の育
成とともに企業とのネットワーク構築を図るということでやっている事業でございますけれども、こういうふうな事業を通して本県の産業人材を育成してまいりたいと思います。
そのほかの予算の件につきましては、課長の方から答弁させます。
○新垣義三政策課長 今御質疑のコールセンター等のパソコン訓練について、民間委託になりますけれども、平成12年度で300人、13年度ほぼ400名、計1000名、あとマルチメディア推進室の方でもテレビジネス、い
わゆるコールセンター関係について、平成11年度535名、12年度1200名、13年度1600名、計3335名、コールセンター関係を合わせてほぽ4400名ぐらいの人材育成をやっています。
○宮平永治委員長 比嘉勝秀委員。
○比嘉勝秀委員 私も渉外労務管理業務について、渡久地委員のあとをかりてちょっと質疑をさせていただきます。
基地の中というのは、御承知のとおり、治外法権というのか、網で囲まれて芝生が植えられて、非常に若者たちがある面就職したい場所、環境にあると思うんです。よしあしは別にして、先ほど商工労働部長おっ
しゃるとおり、若者の雇用の場になっておる。大学を出て３年４年待ってでも、この場所で勤めたいという希望が今の若者たちにあるわけであります。
そこで、オールジャパンの話も出たんですが、基礎的なもので、この基地の中で全国で勤めている方々の数、そして本士側が何名、沖縄側が何名、これをちょっと教えてください。
○伊川征一商工労働部次長 駐留軍従業員の全国の数字を申し上げます。２万4466人、これは平成13年１月末現在でございまして、そのうち沖縄県の方では8442人でございます。
○比嘉勝秀委員 本土は。
○伊川征一商工労働部次長 １万6024人でございます。
○比嘉勝秀委員 平成13年度で２万4446人、そのうち本土が１万6024名、沖縄が8442名、沖縄の約２倍、本土の方々が勤めている。提供施設100のうち75％が沖縄にある25％が本士にある。ところが、従業員の数は倍本土側が多い。これは単純計算、素人なりの考えで言っているわけですが、この数はどう思いますか。
○當銘直通商工労働部長 確かに基地の提供面積の数に比べて、本県の従業員が少ないというようなことの数字のような感じもしますけれども、これはおのおのやっている業務の内容によって従業員の数というのは決まってまいるということになりますので、沖縄県が今担っている基地従業員がやっている仕事の内容と他府県の内容、これはある面では比較をしないとわからないということであろうかと思います。
○比嘉勝秀委員 先ほど渡久地健委員がおっしゃったとおり、平成14年３月から、来年度の３月から国の機関委任事務から直接の執行事務になるということなんですが、先ほど伊川次長もおっしゃっていたように、できるだけ引き続き沖縄側は沖縄側の従業員を雇ってもらいたいということを強く政府にも言いたい。私は、これもいいんだけれども、そうじゃなくして、基地が75％あって、本土が25％あって、この従業員が倍本土側にいる。その理屈からすると、これはもっとオープンにして、むしろ本土側の数を沖縄側で雇って人事異動もさせる。本土側はこの半分に落とす、こういう姿勢、そういう態度で沖縄側は臨んだ方がいいんじゃないかと私は思うんですが、どうですか。
○當銘直通商工労働部長 従業員の採用の決定については、米軍側にあるということは御案内のとおりでございますけれども、その採用に当たっては業務の内容によって採用される。そういうふうなことでございますので、今委員お尋ねのことについては、直ちにというわけにはまいらないんじゃないかと思います。
○比嘉勝秀委員 この後で質疑しますけれども、先ほど伊川次長がおっしゃったとおり、これはできるだけ近いところで就職させたい、これはわかる。わかるけれども、75％の基地を提供していながら従業員は２分の１だということでは、これはちょっと非常に不合理さを感じませんかということなんですよ。何も遠慮する必要はない。むしろ今、若者たちの雇用の場の本当に勤めたいという場所であるとするならば、私はこういう姿勢で本土にも、沖縄側から北海道に勤めてもいいんじゃないですか。三沢に勤めてもいいんじゃないですか。そういう形で、逆に沖縄側が本土側の２倍の雇用を確保して送り出していくという姿勢が正しいんじゃないですか。だれもやれとは言っていないんだ、僕は姿勢を今聞いているんだ。あなたは余り難しく考え過ぎている。
○當銘直通商工労働部長 先ほども申し上げましたように、駐留軍従業員数は、いわゆる我が国の各地にある米軍施設の配置及びその用途によって決まってくるというふうなことでございますので、特に本県には演習場や倉庫等のほとんど従業員を要しないものがたくさんあるというふうなことでございまして、そういうことからすると、必ずしも従業員の数と施設の面積とは一致していないというふうなことであろうかと思います。
確かに１つの見識ある御意見だというふうには思います。
○比嘉勝秀委員 いや、僕は何もやるやらぬは別にしてと言っているんだから、この姿勢だけを、あなた、失業率はヤマトの２倍強ですよ。だから、そういうことではいかぬので、勤めたい場所というんだから、これはそういう姿勢で臨んだ方が、皆さんの本当の担当部としての必死の努力の姿というのは、そういう姿勢じゃないといけないと思うんです。
これはそれとして、次は、私はこの採用の仕方、先ほど渡久地委員に答えておりましたけれども、履歴書を出して渉外労務管理事務所で整理をして、複数名を軍の基地の中の人事課ですか、そこに推薦をして、向
こうで面接をして採用になっていく、こういう採用手続になっておるようです。私は、沖縄県の商工労働部の那覇渉外労務管理事務所、コザ渉外労務管理事務所、この両事務所でやっておる１から２まで複数名推薦していくという、皆さんが苦労なさってやっていることは評価いたします。ちゃんとやっていると思います。ただ、いよいよ皆さんの手を離れて米軍の基地の中で面接するわけだ。そのときに、これは米国人が面接するんですよね。日本人は入らぬわけだ。どうですか。
○島袋春夫渉外労務課長 お答えいたします。
県側、渉外労務管理事務所側から紹介された推薦者の方々を面接するのは、いわゆる軍の人事部がやりますけれども、その場合、面接官は軍人なのか、日本人従業員もその人事部には働いておりますので、具体的
に米軍人だけやるか、日本人がやるかについてははっきりしたことは承知しておりません。
○比嘉勝秀委員 だから、僕は１から２まではちゃんと評価しますよと言っておる。それから、３、基地の中に入れて面接、そこから大変なことが起こっている。大変なことが今行われているということは、皆さんはしっかり掌握せんといかぬよ。例えば私の選挙区ですが、キャンプ・ハンセンを抱える金武町、宜野座村、恩納村、それから嘉手納町も、数字を見たら応分な地域の方々の数が多いですよ。多いけれども、人事異動によって、この人事権に介入できる方々が例えば那覇市から金武町に来たときに、那覇市の親戚、自分の地縁権者、その方々がぼんぼん入って地域からのあれがなかなか通っていかぬと。そして、泣き寝入りというよりも、何年待っても、この人事にかかわっていく方々が他市町村から来ると、もうお手上げの状態になっているという実態を実は地域の代表として、これを先の見通しを訴えられるんだよ。だから、ああ、そんなものかなと。うちの県はしっかりやっていると思うんだけれども、聞いてみたら、今言うように１から２まではしっかりとやっているけれども、３、基地の中に面接を移すと同時に、そこでもう皆さんの方から離れてしまうものだから、治外法権、もう我々もタッチできぬ。どうなっているか、今答えているとおり、掌握していない、こういう実態があるということは存じていますか。
○當銘直通商工労働部長 ちょっと掌握しておりません。聞いておりません。
○比嘉勝秀委員 もう大変な実態なんだよ。私も、この何年か、二、三年ずっと要請も受けて、できるだけの皆さんへの紹介とか、そういうこともさせておるわけなんですが、県がタッチするまではいいんだよ。これは県の手を離れると同時に、もうさっぱりわからぬ。そして、いろんな話が聞こえてくる。例えば司法にゆだねたいぐらいの話がぼんぼん、まことしやかに伝わってくるんですよ。もうこれは公平さを欠くし、極めてこれは重大なことじゃないかなと私は思うんです。
そこで、この雇用主は日本政府ですね。それから、使用主が在日米軍だ。要するに間接雇用制度になっているわけだ。そこに私は問題があると思うんですが、どうですか。
○當銘直通商工労働部長 今お話しのようなことは、我々も承知していないということでお答えいたしましたけれども、これまでの県の携わってきた内容からいうと、国が採用するということでございますので、そこまで関与できないというふうな制度の枠の中に現在いるというのは御案内のとおりです。しかし、そういうことがあるということのお話もございますので、どういう方法がとれるのか、ちょっと内部で協議してみたいと思います。
○比嘉勝秀委員 国の機関委任事務といっても、例えば防衛施設庁があって、今の部長の答弁では、国の仕事だからといって防衛施設庁に遠慮しているんですか。
○當銘直通商工労働部長 ただいま申し上げましたとおり、制度の仕組みがありますので、その仕組みは仕組みとして、県としてどういうことができるのか本当に取り組んでいきたい、そういうことでございます。
○比嘉勝秀委員 要するに、沖縄の若者の職場として、健全な職場としてこれを確保するために、真剣に皆さんが労務管理をしっかりと見越してやらんといかぬと思うんですよ。ですから、私は具体的にいろんな嫌な話も聞いているけれども、きょうはそこは申し上げません。どうぞ、ちょっとばかりの協議じゃなくて本格的な、本当に国の直接の事務というのであれば、それを渡す前に今の時期にしっかりと調査をして、しっかりした答えを出してもらいたい。
○宮平永治委員長 しっかりと受けとめて調査してください。
金城昌勝委員。
○金城昌勝委員 簡潔に質疑しますので、的を射た、また簡潔な御答弁をお願いします。
初めに、産業の振興策についてであります。新沖縄振興開発計画やポスト三次振計の中では、大企業の誘致も必要でありますけれども、重要な課題といたしまして、特に中小企業の育成が大変重要になってくると
私は思います。そこで、新年度予算におきまして、特徴的と申しますか、政策がなされているかどうか。いわゆる新しい振興計画につなげるような位置づけになっているかどうか、まず初めにお伺いいたします。
○當銘直通商工労働部長 新たな沖縄振興に向けた基本的考え方におきまして、多様で活力ある中小企業が本県経済を支える重要な役割を担うとの観点から、中小企業の経営基盤の強化、経営の革新、創業の促進、情報化など、時代の変化に対応した中小企業支援策を実施していく必要があると考え、平成13年度当初予算におきましては、中小企業の経営基盤の強化を図るため、本年４月に竣工する沖縄産業支援センターを拠点として沖縄県プラットホームや沖縄県中小企業支援センターを拡充強化していくこととしております。
また、中小企業の経営管理や技術向上等の支援を行うため、中小企業者や小規模企業の経営者に対して、より身近な地域において気軽に相談ができる地域中小企業支援センターを３カ所から４カ所へ増設する予定
であります。さらに、時代の変化に的確に対応するため、中小企業が行う経営革新を支援する経営革新支援事業を拡充強化することとしております。
○金城昌勝委員 それの具体策につきましては、また次回に譲るといたします。
２番目に、県産品の全国的な展開についてであります。今、大都市におきましてわしたショップがかなりの売り上げがあるというような好評を得ていると聞いておりますけれども、この経営状況等はまずどうなっ
ておりますか。また、今後さらにこのような全国展開を計画なさっているかどうかについてお伺いします。
○當銘直通商工労働部長 物産公社のわしたショップは、県産品の宣伝、紹介、販売を行うことにより、県産品の販路拡大を図るとともに、消費動向、売れ筋商品等の情報を収集しまして、商品開発や生産拡大に生かすことを目的としています。現在、国内９カ所、台北に１カ所設置しておりますけれども、平成11年度の取扱高は17億6945万3000円、平成12年度の見込み額は18億7430万2000円であります。また、わしたショップは現在、東京、大阪を中心とした大都市に設置していますが、情報収集等のパイロット機能を有しており、その機能を活用して卸販売のルート拡大や県産品の取り扱う協力店をふやしていく方向での展開を進めております。
○金城昌勝委員 ９カ所で18億円の売り上げがあるということは大変なお金だというふうに思っています。今、それだけ売り上げをしていますけれども、わしたショップではどういった商品が、品目が好評であるのかどうか、その数量は幾らぐらいになるのか、お聞きします。
○當銘直通商工労働部長 平成11年度の商品別売り上げで見ますと、食品関係では菓子類が２億4000万円、泡盛が１億8000万円、健康茶が１億6000万円と売り上げが高くなっています。また、工芸品関係では書籍、
ＣＤ等が8000万円、染め織物が5000万円などとなっております。
○金城昌勝委員 その中で泡盛もかなり売り上げがあるという今の御答弁でありましたけれども、現在、県内における泡盛の生産量、そして他県への販売量が幾らになっているか、あるいはまた外国への輸出はどうなっておりますかについてお伺いします。
○當銘直通商工労働部長 泡盛につきましては、サミット効果などが顕著にあらわれておりまして、サミット開催時の平成12年度については生産量、販売量とも平成11年度に比べ大幅に伸びております。ちなみに、平成12年度の生産量は２万1046キロリットルで、販売量は２万794キロリットル、対前年比の伸び率で約６％と伸びております。県外への販売量は1804キロリットルで対前年比28.7％と大きく伸びております。総販
売量に占める県外への販売割合は、平成11年の7.9％が12年は8.9％と伸びております。また、輸出につきましては、台湾、ハワイ島に実施されていることでありますが、量についてはまだわずかだと聞いておりま
す。
○金城昌勝委員 私、せんだって東京へ行ってまいりまして、浅草の店へ行って食事をしましたけれども、そこに古酒のかめがありました。多良川の古酒で８年古酒でありました。菊の露もありました。飲ませてく
れと言ったら、飾っておるのであけて飲ますわけにいかないと言われまして、そのまま飲みませんでしたけれども、泡盛については、品質においても全国的にもかなり有名になった、全国レベルになったというふう
に思っています。かつての私は、自衛隊の皆さんや消費者の皆さん、そしてまた公務員で本県に来られた方たちが転勤で行った場合、その赴任先で泡盛がないじゃないか、どうしてないのかというようなことも抗議を受けたことがありますし、また、ゴーヤーについても健康食で、食べていったけれども、他府県にはない。いわゆる量的な問題だと思いますけれども、そういったことを言われたことがあります。特に泡盛については、品質とともどもに大変高名でありますけれども、これはもっともっと生産量を高めて、全国展開すべきだというふうに私は思っているところであります。
そしてまた、できるならば新橋や、あるいはまた赤坂あたりにワンフロア、大きなフロアを確保して、神縄の泡盛を飲ますコーナーとか、あるいは沖縄料理を食べさせるコーナーとか、そういったふうな展開をす
れば、もっともっと販売量もかなり高くなっていくというふうに思っていますけれども、そういった考え方はないか、お伺いします。そしてまた、その販路拡大のための政策はどうなっておるかについてもお伺いし
ます。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 お答えします。
今御提言がありました、いわゆる本土シェアーを伸ばせというような御提言でございますけれども、今、泡盛の酒造連合組合というのがございまして、そこの方で本土への展開ということで実際に調査をしていま
す。どういうような調査かといいますと、琉球料理と泡盛とを提供できるような拠点施設を首都圏にできないかということで実際に調査を進めて、これは平成13年度まで引き続いて調査をして、できたら13年度から
大体場所も選定をしているというふうに聞いておりますし、そういうことができるという拠点施設ができるということでは、今後１つの首都圏における販路拡大につながるというふうに思っております。
いわゆる需要開拓事業について、私どもの方では地場産業の育成ということで補助金がございまして、泡盛についても、その需要開拓事業の中で補助金を出しながら首都圏、あるいは地方まで含めて展開をしてい
るということでございます。また、先ほど御説明しました調査についても、これは産業振興公社の助成金を得ながら調査を進めておりますし、そういう意味での支援策というのは講じているところでございます。
○金城昌勝委員 次の話は関連で健康食品についてお伺いします。現在、ウコンとかアロエとか、あるいはまた最近になりましてシークワーサーが大変好評だというふうに聞いております。特にウコンにつきまし
ては、もう県内生産では間に合わない。いわゆる海外からの輸入も含めて沖縄製品だということで売っているようですけれども、今後、こういった特産品に対する市場性のある商品に対する生産計画、また行政側と
してどういった支援対策をやっていかれるかどうかについてお伺いします。
特にアロエなんかにつきましても、最近非常に好評であります。私はかつて三、四年ほど前、八丈島へ行ったことがあります。向こうの町長がアロエだけで石けんをつくって、ヨーロッパのご婦人をきれいにするんだという大きなことをおっしゃっていましたけれども、こういったウコン、アロエは全国ブランドになっておると思っています。そういったものに対する支援策はどうなっておりますか。特に多額の予算を投じて
つくりました久米島にある海洋深層水の施設がありますけれども、この深層水の商品化についてはどうなっているのか。あるいはまた、他産業への利用、研究等はどのように進んでいるかどうかについてお伺いしま
す。
○當銘直通商工労働部長 健康食品についての支援策でございますけれども、県におきましては、いわゆる健康食品産業の振興を図るために、業界団体である沖縄県健康食品産業協議会に対しまして助成を行い、業界共同で行うインターネットによる情報発信、商談会、博覧会への出展、薬草、茶等の正味期限に関する試験研究に対する支援を行うとともに、健康食品の研究開発に資するための県内薬用植物に関する生物、化学、薬理等のデータベースの整備、薬草等の県内生物資源と健康との関連性に関する研究等を実施しております。
また、健康食品産業につきましては、県交付支援事業として沖縄県産業創造アクションプログラムに戦略的産業どして位置づけられている健康食品産業の振興を図るために、業界が共同で行う流通ルート開拓、ブ
ランド確立に向けた取り組み等について支援を行うこととしております。
なお、海洋深層水については担当課長から答えさせます。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 それでは、海洋深層水の研究についてお答えしたいと思います。
久米島の海洋深層水の研究所においては、農林分野であるとか、あるいは工業分野、水産分野での利用研究が今なされておりますけれども、私たちが所管します工業分野の利活用については、現在、工業技術セン
ターにおいて推進することになっております。現在、海洋深層水の研究途上で化学的な機能、特性はまだ十分に把握されていないという状況でございます。
そこで、海洋深層水を工業製品として、いわゆる基礎的な研究が不可欠であるということで、現在、工業技術センターが中心となりまして、沖縄の海洋深層水の化学的な基礎研究を行っているところでございま
す。平成10年度にミネラル含有量を分析する装置を購入いたしまして、現在、そのミネラルの含有について研究をしているところでございます。引き続き13年度には、海洋深層水の中の微量元素の分析をするということで、これは先進県の高知県であるとか、富山県であるとかというような、あそこは海洋深層水の先進県でございますけれども、そことの差別化を図るような研究を今13年度の中で、その装置を購入いたしまして、それを研究をするというふうな今の状況でございます。
○金城昌勝委員 今、市場で200ミリリットルの海洋深層水のボトルを150円か200円で売っているんですよ。これはどういうことですか。もう商品化されていると理解してよろしゅうございますか。また、最近、泡盛の中に海洋深層水入りという泡盛の銘柄があります。これについてはどういうことになっていますか。これはお答えできますか。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 今お話がございました海洋深層水のペットボトル入りのものが出ておりますけれども、あれは久米島から分水されたということで、今試験研究販売期問中ということで、これが３月でしたか、その期限が切れるということで、期限が切れた日からはしっかりと商品として出していきたいということで、現在は試供、いわゆる試験研究というような状況で商品として提供されているというふうに聞いております。それが終わったら商品としてやっていく。現在、２社が海洋深層水の中に、いわゆる塩分と水とを分離して塩分を抜いた水で海洋深層水ということで、久米島の深層水ということで販売されているということでございます。
○金城昌勝 委員次に、企業誘致と雇用対策についてお伺いします。企業誘致につきましては、私、９月の定例会におきまして代表質問いたしました。そのときの御答弁は、知事を先頭に大都市を中心にして企業誘致活動をやっているという御答弁がありましたけれども、その後の経過はどうなっていますか、お伺いします。
○當銘直通商工労働部長 ９月定例会以降の企業誘致活動の主な取り組みを申しますと、11月14日にジェトロとの共催で外資系企業を対象とする誘致セミナーを大阪で開催しております。また、11月21日には台北市において説明会を開催しております。その後は企業誘致説明会参加企業を中心とする企業訪問や沖縄現地の視察、関係機関との調整を希望する企業への対応などの誘致活動を実施しました。その結果、昨年12月には関東地区企業誘致説明会に参加した外資系企業１社の賃貸工場への入居が内定しております。現在、説明会参加企業など国内外の企業数社と同様な誘致折衝を行っているところであります。
なお、ジェトロの共催、それから台北市における説明会には、担当副知事が出席して会を開催しております。
○金城昌勝委員 関連しますけれども、自由貿易地域やあるいは豊見城地先に埋め立てがあります。その個別地域に対して、企業はどういった種類の企業を誘致する計画なのか、あるいはその数は幾らになるかについてお伺いします。
○當銘直通商工労働部長 立地促進業種としては食料品製造業、飼料製造業、電機機械機具製造業、輸送用機械機具製造業、一般機械機具製造業、精密機械機具製造業、衣類、その他製品製造業などを考えております。
それから、立地企業数については約90社程度の立地を考えております。これは特別自由貿易地域、中城湾港（新港地区）の数字でございます。
○金城昌勝委員 新しい本県の経済振興計画案等がもう出ております。あるいはまた、ポスト三次振計では、いわゆる民間主導型の経済経営を目指しておるとされております。これは本県の将来にとって大変重要
な課題であります。新年度予算において、ポスト三次振計計画に連動するような特徴的な事業計画がなされているかどうか。また、起業することに対する予算措置等もなされているかどうか、お伺いします。
○當銘直通商工労働部長 平成13年度予算におきまして、新たな沖縄振興に向けた基本的考え方で現在検討しております特色ある沖縄型産業と加工交易型産業の振興が図られるよう、商工業の振興について沖縄県産業創造アクションプログラムを踏まえ、製造業など既存産業の活性化はもとより、健康、バイオ、観光関連など戦略的分野の新規産業の創出に努めることとしております。
また、加工交易型産業の振興を図るため、特別自由貿易地域制度等を活用して企業の立地を促進していくこととしております。このため、戦賂的分野の新規産業の創出関連では、戦略的な企業の育成、ベンチャー
企業の創出促進、有機的な産業支援体制の構築等を推進するための各種施策を展開することとしております。
また、新規事業の創出や中小企業の経営基盤の強化を図るため、沖縄県プラットホームや沖縄県中小企業支援センターの拡充強化をし、有機的な産業支援体制の構築を目指すための予算を計上しております。
○金城昌勝委員 これまで何点か質疑してまいりましたけれども、そういったような総合的な計画が着実に実行されることによって雇用問題の解決ができるというふうに私は思っています。先ほど来、他の委員からも話がありましたけれども、大変な若い人たちの失業率であります。何とかしなくてはいけないと思いつつも、実際に現実的な手が打てないのが現状でありまして、一日も早いこういった若い人たちの雇用の場、働ける場所を提供していかなくてはいけないというふうに思っております。
ところで、新年度予算におきまして、平成13年度予算におきまして、５億5000万円の雇用対策のための予算が、事業が計画されております。それはどのような内容になっているか、お伺いします。
○當銘直通商工労働部長 雇用対策推進費５億3224万2000円の主な内容といたしましては、雇用開発機構への事業基金造成費、人件費の補助金6576万1000円、緊急雇用対策特別事業として市町村への補助金３億9191万2000円などが主な内容でございます。
○宮平永治委員長 20分間休憩いたします。
午後３時35分休憩
午後３時57分再開
○宮平永治委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
具志孝助委員。
○具志孝助委員 私は、商工労働部長には県の海外事務所についてお伺いをしたいと思っております。それから、観光リゾート局長には、観光振興のための戦略についてお尋ねをしようと思っております。
最初に、商工労働部長からお尋ねをいたしますが、けさ、平敷委員からもありました福建・沖縄友好会館、あそこは福州事務所になっております。県は今、台北、香港、シンガポール、そして先ほどの福州、４カ所に海外事務所を設置いたしております。けさの質疑にもありましたように、沖縄県行政システム改革大綱、行革大綱の中に海外事務所の見直しが言われております。少しばかり朝の質疑にもう少し踏み込んでいただければと期待をしてお尋ねをいたしますけれども、時間の都合もありますから、私から、まず４つの事務所の年問経費とこれまでの実績、あわせて見直レについて一括して御答弁をお願いいたします。
○當銘直通商工労働部長 平成12年度の予算額で申しますと、台北事務所の経費が3955万2000円、沖縄県の香港事務所が4111万2000円、シンガポール事務所が3516万6000円、福州事務所、これは運営費補助金という形でございますが、2968万8000円、北米委託駐在員919万円ということで、合計で１億5470万8000円でございます。
年間経費についてはただいま申し上げましたけれども、主な業務の実績について申しますと、現在、駐在員の主な業務は経済、貿易情報の収集提供、県物産の販路拡大、産業経済等の交流促進、海外市場調査、県
内企業等の現地活動支援、国際誘客、国際交流その他貿易促進及び経済交流などでございます。
本年度の主な実績といたしましては、台北事務所につきましては物産展、商談会の開催による県産品の販路拡大、企業誘致説明会の開催、台湾大地震等の状況調査、支援等であります。香港事務所の主な実績は、企業誘致活動の支援、県産品の販路拡大、香港マスコミ招聘事業等観光誘客活動、香港映画の沖縄ロケ支援、モズクの販路拡大等であります。シンガポール事務所の主な実績は、チャーター直航便の運航、マスコミ関係者の沖縄招聘、県産卵のシンガポール市場への出荷支援等であります。福州事務所の主な実績は、県内企業の中国での展開支援、技術交流、人材育成交流、友好会館への入居募集活動等であります。北米委託駐在員の主な実績は、企業誘致情報の提供、物産展の開催などであります。
あと１点、行革への取り組みでございますが、海外事務所の事業活動の見直しといいますか、行革として貿易振興対策事業と統命海外事務所等については事業効果等を見ながら見直しを検討する、福建友好会館については行革期間中において、より効率的な管理運営及び有効な利活用について検討するということになっていまして、現在、関係各部局との間で見直し作業を進めている段階でございます。
○具志孝助委員 この事務所はほとんど執行委員１名を置いて、あと現地において必要な一、二名の現地採用で対応しているというわけですが、年間平均して3500万円から4000万円近くの経費をかけて、あそこの仕事をやっているということですが、今の業務の状況を見ますと、これは必要に応じて直接派遣対応しても十分間に合うんじゃないかなと思うし、特にこのごろのような情報化社会において、果たしてあそこで駐在員をずうっと駐在をさせて、.これだけの経費をやっていかなければならないのかということはいささか疑問なわけですね。
これは前の大田県政の時代、いわゆる平成７年にさかのぼって一気にやったんですね。海外進出だとか海外との交流を深めていきたいというようなことでいってきたことで、稲嶺県政がもう３年目に当たるわけで
すから思い切って見直しをやるべきだと、こう思っているんですが、具体的に例えば県内企業の現地活動に対する支援なんていうのはほとんどゼロですよ。現地から、沖縄側からそういうような要望の声が出ていな
いんですね。海外派遣先での支援活動を県に要請するというのがほとんどないわけですよ。だから、意外と情報収集であれば、わざわざあそこに派遣してやることはないと思っているんですが、これらの台北、香港、シンガポール、福州を含めて具体的に、ここについてはこういうぐあいな方向で今進んでいるということは全くないんですか。
○當銘直通商工労働部長 海外事務所の基本的な業務といたしましては、県産品の販路拡大、それから観光誘客、海外企業の誘致、経済、貿易情報の提供、こういうふうなものの業務という形でとらえていまして、そういうふうな意味で現在海外事務所を置いて活動してもらっているというところでございます。
○具志孝助委員 いや、聞いているのはそうじゃなくて、具体的な見直し計画というのはないのかと今聞いているんです。いつごろにどうしたいとか、撤退するというのが方針が出たのはないんですか。
○當銘直通商工労働部長 福州事務所の件について申し上げますと、福建省と友好商圏であり、福建・沖縄サミットを隔年で実施している。それから、市町村の姉妹都市も３自治体あり交流が盛んであるということ、そういうふうなことから福州事務所は中継加工貿易を振興する上で原料の輸入ルートを開拓する拠点であり、人的な交流も緊密であるので、現行体制を維持していく、そういうふうな方向性で現在検討をされているということでございます。
○具志孝助委員 ほかについてはどうですか。香港、シンガポール、台北。
○當銘直通商工労働部長 まず、シンガポールについて申し上げますと、シンガポールにつきましては、物産展の販路拡大、それから観光客の増加、国際会議の誘致に対する情報の収集が見込まれる。それから、直行便就航に向けても取り組む必要がある、このようなことから関係機関との調整を密にする必要がある。また、シンガポールは行政国家と申しますか、そういうところでございますので、委託職員の身分では政府との調整が困難であるため、今後も現行の体制を維持するというふうな考え方。それから、台北事務所につきましては、従来どおり具体的にも業務を行っているので、そういう体制でいくというふうなことを考えております。
○具志孝助委員 今の答弁を聞くと、それじゃ全然見直しの予定はないということになるんですか。そういうことですか。そうすると、沖縄県行政システム改革大綱に言う見直しをやっていくと。例えば皆さんの商業貿易課の事業の中で、物産展とか商談会の実施だって、これは減らしていかなきゃいかぬと言っているし、福建・沖縄サミットも毎年やっていたのを１年置きに、隔年に見直していくとか、それを積極的にやらなくちゃいかぬと書いておきながら、今の答弁では見直しを全然やらないということになるんじゃないですか。
○當銘直通商工労働部長 お答えがちょっと抜けていましたけれども、香港につきましては、現在、ジェトロに職員を配置してございますけれども、香港につきましては現在のところ、観光と県産販売の業務を特化してやっていますが、そういうようなことから県職員体制から嘱託員体制の変更を検討しているということでございます。
○具志孝助委員 観光関連でシンガポールだとか香港というのは、ほとんど実績が上がっていないんですよね。そういうような意味からしても、単独で少なくとも事務所を構えるというのではなくて、ジェトロと共同使用するとかというような見直し案が出てくるんじゃないかなと私は期待をしているんですが、そういう検討をされていないんですか。
○當銘直通商工労働部長 こういうふうな今申しました体制のもとに、関係各部局と現在検討を進めているという、そういうところでございます。
○具志孝助委員 沖縄県行政システム改革大綱に示されたような努力をやって実績を上げていただきたいと思っています。時間がありませんので、沖縄観光コンベンションビューローの方をお聞きをいたしたいと思っております。
観光産業については関心が深<、これまでもたくさんの質疑が出ました。確かに沖縄の将来リーディング産業、今日でもそうでありますが、リーディング産業には変わりはないと思っております。そこで、私は、
観光産業を振興していくためには３つの要点があると思う。まず、お客さんにどう来てもらうかということと沖縄にどれぐらい滞在するか、そしで１人当たりどれぐらいお金を使ってもらうか、この３つの要素がポ
イントではないかと思うんです。特に皆さんの資料を見ますと、外国からのお客さんが少ない、こういうようなこと。どう外国からお客さんを誘客するか、先ほどの海外事務所も、本当はそういった意味合いで期待があったわけですが、ほとんどその実績が上がっていない。この対策についてどのように考えますか、お伺いします。
○糸数昌広観光リゾート局長 現在、私どもは海外からの観光客はほとんど台湾が主でございます。ところが、昨年８月に上海－沖縄直航便ができたものですから、今、上海に対していろいろとプロモーションをかけているところでございます。来年５月には250人ぐらいの観光客が、北京からでございますが、来ることになっております。あと、韓国につきましても、韓国の方でもかなり沖縄との観光交流に期待しておりまして、現在、３便でございますが、これを４便に増設するというようなことでございまして、今のところゆっくりではございますが、徐々に成果が上がりつつあるということでございます。
○具志孝助委員 新しい航路の開拓というのはもちろん必要ですし、また航空運賃の低減ということも大事なことですが、そういうようなものが新しく航路開発すると御祝儀的に単発的にぱっとふえるけれども、続かない、こういうようなものだと思うんです。やはり観光地としての魅力をつくることがリピーターにつながるし、自然増につながっていくと思うんです。それと同時に、魅力があれば滞在日数も当然ふえていくというようなことであるし、それから滞在していて消費額を高めていくためにも、そこでどういうような施設があるかということが大事だと思っています。
時間がありませんから先に進むんですが、私は、国際リゾート市場における競争戦略として将来カジノというのはどうしても避けて通れないというのか、検討しなければならない、観光立県を目指す沖縄ではどう
しても必要な部分だと思っている。ところが、場外車券売り場ですか、あれであれだけの抵抗運動があるぐらいですから、まだまだ沖縄は難しいのかなというのはわかるわけですが、しかし、皆さん、プロとして戦
略的な商品としてカジノは避けられないというか、積極的に砺究する必要があると私は思っているんですが、カジノに対する認識をまずお伺いしたいと思っています。
○糸数昌広観光リゾート局長 カジノにつきましては民間機関で調査等も行われまして、県の振興開発審議会からも県に対して検討についての意見書が提出をされております。カジノにつきましては、確かに観光振興のメリットとしていろんな集客効果だとか、滞在日数の長期化、消費額の拡大等が指摘されておりますし、また反面、いろいろまた教育上の問題等が言われているわけでございますが、私どもとしましては、やはりもう少しそこら辺で県内各界各層で論議していただいて、本当にコンセンサスが得られるような形でなければいけないと思っております。
ですから、そこについては、聞くところによりますと、また近々経済界を中心にラスベガスに調査にも行かれるといいますし、ですから、そういった県民各層のいろんな方々の論議をもう少し深めるべきだという
ふうに考えております。
○具志孝助委員 私は、カジノについて本当はもう少し詳しく所見も述べたいんですが、時間がありませんから割愛をせざるを得ないわけですが、要するにカジノは沖縄としては研究に値すべき制度だと思うんです。一国二制度というものを導入して決めなければならない。今、新法を検討しております。そういうようなことと相まって、カジノについて真剣に研究をするというような用意はありませんか。その必要性を感じませんか。
○糸数昌広観光リゾート局長 おっしゃるとおり、カジノにつきましては、これは現行の我が国の法令上の規制の問題もございますし、それからまた、先ほど言いましたように、県内にも賛否がいろいろございまして、ですから、そこら辺については、これをすぐ行政がやるということではなくて、もう少し県内各層での論議が必要ではないかというふうに考えるわけでございます。そうしないと、すぐ行政から入っていくというわけには今まいらないのではないかというふうに思っております。
○具志孝助委員 観光をこれから国際競争力を持たせていくために、カジノはどういうものであるかということを研究するという姿勢が大事だと思うんです。その必要性をわかれば、どういうようにして県民の理解を得ていくかというのは努力が出てくると思うんですよ。今、例えば観光収入の内訳を見ますと、宿泊、交通、土産品費、それから飲食、娯楽ですよ。航空運賃も宿泊分だって、なるだけ安くというのが我々の感覚。そうすると、県内に実質的に観光収入を上げるとなると、やはりそこで消費ですよ。あるいは土産品をたくさん買ってもらおう。飲食をどんどんやってもらう。この３つが一番の要点だと思うんです。今、この５つの要素の中で最も少ないのが娯楽なんです。14.7％しかなっていない。まさに、このカジノを導入することによって、ここで相当のお金が落ちるんです。平均２泊から３泊で、消費額が10万5000円ですよ。そうすると、大人が１日３万円ぐらいしか使っていない。結局はちりを落として帰るようなものなんです。いかにもっともっと質を高めていくかということを考えると、避けて通れない問題だと思っておりますから、真
剣に研究する、考える、取り組むということをもう１回決意を述べていただきたい。
○糸数昌広観光リゾート局長 現在、県では新たな観光振興基本計画、あるいは新たな沖縄新法、そういったものに向けていろいろ国とも調整をしている中でございまして、やはりこれにつきましては、新たな振興計画との整合性を図りつつ、県内各界各層の論議等を踏まえながら検討してまいりたいと思っています。
○具志孝助委員 直接には関係ないと思うんですが、最近、本土からに限らず、パレット前、議会前の県民広場、あそこが観光客の待合所になっていて、バスがあそこに迎えに来るんですね。毎日たくさんの方が見えます。あの広場を管財課が管理しているかと思うんですが、沖縄観光コンベンションビューローの方から積極的に利活用できないか。観光客にただひなたで座っておきなさいと、座る場もないですよ。皆さんが管財課に持ちかけていって、観光客のためにうまいぐあいに利用できないか。テントを張って、そこで商工業ができるのならば商工業をやるし、単なる休み屋でもいいし、県庁前ですよ。そこで何の手当てもやってあげられないというのは、いかにも無策ですよ。そういった意味合いで管理権はないわけですが、トイレもないし、議会の方にも入ってくるんですよ。これを沖縄観光コンベンションビューローがもう少し敏感に気づいて、あそこの利活用を申し入れる用意はないか。
○糸数昌広観光リゾート局長 これにつきましては、確かに御指摘のように、今、観光客の方がかなり待合等で待ち合わせ場所として活用されていますし、私どもも現実に去年の何月でしたか、かりゆしのファッションショーをやったり、いろんな形で活用をしております。おっしゃるとおり、今後、せっかくの広場でございますので、その活用の可能性について、所管は多分土木建築部の道路維持課のようですから、道路維持課、あるいはまた管財課とも調整しながら前向きに検討してまいりたいと思っております。
○宮平永治委員長 翁長政俊委員。
○翁長政俊委員それでは、商工労働部の方から質疑をさせていただきます。
若者の失業雇用対策なんですけれども、もう言われて久しいんですけれども、本当に全国の最近の失業率が48％、これは戦後最悪だと言われているんです。沖縄は実に８％台ですよ。これがもう常にこういう形になっている。特に若者の失業率を見てみますと、沖縄は20％台で全国が10％台だと言われているんですよ。これは何でこういうことになっているのか、根本的なことを答弁いただけませんか。
○當銘直通商工労働部長 本県の失業率が高いファクターということでございますけれども、復帰の昭和47年以来、労働力人口、就業者数、ずうっとふえてきていまして、47年の労働力人口37万5000人に対して就業者数36万4000人、完全失業率はその当時は3.0％でしたが、平成12年時点でいいますと労働力人口62万9000人に対して就業者数57万9000人、失業率は7.9％ということで、いわゆる労働力人口、就業者数ともにふえているにもかかわらず、それに見合う職場がふえてはきておりますが、労働力人ロに追いついていないというのが現状だろうと考えております。
○翁長政俊委員 こう言ってしまったらもう身もふたもないんですよ。働く職場が少ないんだから、これは追いつかないという話になってくると、じゃ、ダブついている労働者を県外に出すしか方法がないじゃないですか。どうしてこういう状況になっているかを私はもっと深く掘り下げて考えるべきだと思いますよ。特にこれも言われて久しいんですよ。大学や短大、あるいは高校を卒業した人たちが就職決定率が沖縄は非常に悪いと言われているんですよ。これが、いわゆる失業率を押し上げている１つの大きな要因になっているわけですよね。卒業時で見てみますと、沖縄県は２人に１人が未決定なんですよ。全国では９割弱前後は、もう卒業時の段階でほとんどの若者が就職を決めていくんですよ。ここに問題があるわけです。
だから、これは何なんだと。これは沖縄の特性としかもう言いようがないのかと。復帰からずうっとこの方、こういう状況が続いているわけですよ。これは根本的に、私は労働行政をもう少しきちっと見直してい
かないと、この問題は解決できないんじゃないのかなと。このことについてどう思われますか、部長。
○當銘直通商工労働部長 確かに平成12年３月卒の就職内定状況でいいますと、高校の部で約半分の方が就職を未決定の状況で卒業していくという状況がずうっと続いているということはそのとおりでございまして、やはりこれは学校、地域、いろいろあろうかと思いますけれども、基本的には子供たちが就職に対する考え方、そういうふうなものをしっかり持っていただいて社会に出ていってもらうような、そういう仕組みをつくるというのが必要だろうというふうに考えております。
○翁長政俊委員 雇用の機会が少ない、先ほど部長の答弁がありましたけれども、これも１つの基本的な要因の１つですよ。だけれども、これ以外に学生の就職活動への取り組みの弱さ、これが一番大きいだろうと思うんです。こんな話があるんですよ。東京の大学に行っている友達同士で電話をかけ合って「あんた、就職どうなっているか」という話をしたら「いや、どうせ僕は沖縄へ返ってきて就職するんだから、就職活動なんかやっていません」と。沖縄の学生はこんな人が多いのよ。
これは何なんだということになってくると、彼らが帰ってきて沖縄で職場がないということになると、またこれが要するに失業率を押し上げていく。東京で内地に行って学校を出ている子供さえそうなんですよ。
これは基本的に私は、若者の就職に対する姿勢、考え方、こういったものを徹底して、私は教育を再度やっていかないと、この問題は、ただ働く職場が少ないというだけで片づけられる問題じゃないわけですよ。こ
れはもう１度部長、教育委員会とのかかわりもあると思いますけれども、向こうとの連携をとりながら今後どうしてやっていくのか、これはちょっと強い決意が欲しいな。
○當銘直通商工労働部長 特に若年者、高校生を中心にして、いわゆる無就職の状況で卒業していくというのは、やっぱりこれは大変なことだというふうに思います。
そういうような意味で、若年者雇用につきましては、やはり学校現場で就職促進をするような、そういう体制づくりが必要ということで、これは平成12年度からでございますけれども、県立高校24校に就職促進相談員を配置して子供たちの就職促進に努めているということで、これは13年度も引き続きこういう体制をつくっていきたいと考えております。
また、平成13年度には新たに高校の未就職卒業者促進事業ということで、これは企業の皆さんに４月から６月の間、トライアル的に雇用をしてもらって、そして高校生の就職意識の変更なども含めながらスムーズ
な就職につなげていく、こういうふうな事業を新たに取り組むこととしております。そういうような意味では、学校現場、それから行政が一体となって取り組んでいくことがぜひとも必要であるということでござい
ますので、そのような考え方で取り組んでいきたいと思います。
○翁長政俊委員 この問題だけに時間を割くわけにいきませんが、最後に、あるアンケート調査によりますと、これは就職希望の学生のうち、県内希望が沖縄は８割なんだよ。これもおかしな現象で、外に行きたくない。県内に非常にこだわるわけですよ。県外に出ていけば、僕は就職はあるだろうと思うの。だから、これをやらない子供たち、この構造的なものですよ。これをぜひ商工労働部の方で改革をする必要性があると私は思っていますので、８％、９％というのがなれっこになっちゃって、これが沖縄の労働環境のある意味ではもう特色と言われてもおかしくないと私は思っているんですよ。ずうっとこういう状態が続けば、沖縄の特色は何ですか、青い海と８％の若者の失業率だと言われても、これは過言じゃないでしょう。だから、それぐらい厳しいんですよ。この部分をぜひひとつ頑張ってやっていただきたい。
次に、伝統工芸の育成と支援について。
私は前の議会で、復帰30年事業として伝統的な工芸月間国民会議全国大会の誘致をやったらどうだということを申し上げたんですけれども、これは何か動きがあるように聞いていますが、実際はどうなんですか。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 今の全国の伝統工芸品月間国民会議全国大会については、今、私どもの方では復帰30周年記念事業ということで、部として当局の方に提出しているところでございます。そして、その事業でございますけれども、平成14年度に復帰30周年を迎えるわけですけれども、全国から約1000名規模の皆さんが来県して、全国の通産大臣が指定しましたそれぞれの伝統工芸品を沖縄で一堂に会して展示し、販売するというふうなものと、あわせてもう１つは、全国には伝統工芸師というのがおりまして、その皆さんも、この国民会議に参会いたしまして、工芸師の皆さんもそこで大会をするというふうなことの内容の行事でございます。
○翁長政俊委員 これにちょっと関連しますけれども、沖縄県の県産品マークの表示制度がありますね。これは今、国際通りを歩くと、お土産品がもうほとんど県外産なんですね。沖縄物は多くて２割か３割、七、八割はすべて県産以外のものだと言われているんですよ。このマーク制度がある意味では形骸化していないかなと僕は実は心配しているわけですよ。逆に県産品を奨励し、拡大していくためには、県産品のロゴマーク入りのものを売った業者に対しては、補助制度を適用するような減税制度とか、何かこんないい方法はないですか。そうすることによって私は販路が拡大していくと思うんだけれども。
○當銘直通商工労働部長 推奨マーク制度については、今御案内のように県が推奨した製品について、それを貼付して、いわゆる消費者に安心してその商品を買っていただくという制度として運用しておりますけれども、それを使うことによって、例えば税制上のメリットであるとか、補助金というのは現在のところは制度としてはございません。
○翁長政俊委員 ないのはわかっているんですよ。だから、政策的にこういうことをやってみたらどうですかと。そうすることによって販路の拡大にもなるし、県産品というのの消費拡大にもつながっていくんですよと。そして、雇用にもはね返ってきますよということを言わんとしているんですよ。これをやってみたらどうかということですよ。
○當銘直通商工労働部長 やれるやれないは別にいたしまして、今、委員提案でございますので、ちょっと検討してみたいと思います。
○翁長政俊委員 わかりました。
次に、観光リゾート局、僕は前の質疑のときも、総務部のときも話させていただいたんですけれども、沖縄は３Ｋ経済と言われているんですね。基地、公共工事、観光。今一番問題になっている観光を主流にしよ
うと考えているわけですよ。いわゆる３Ｋ経済からの脱却ということになると、観光を伸ばすしか方法がないわけですよ。そこで、県の重要施策でもあるんですが、観光リゾート局が今の要員と今の局制度ではなく
て、これを部ぐらいに格上げして、沖縄を観光立県にやっていこうという、どうかな、総務部次長、それぐらいの感覚はないかね。
○仲田輝享総務部次長 ただいま行革を推進しているさなかでございまして、大変厳しい環境でありますが、部から局だの、今、話があるとは聞いておりませんので、そういう話がありましたら検討してみたいと思いま
す。
○翁長政俊委員 本県の新法を来年迎えるんですけれども、この重要施策の中にも観光というのはうたわれているんだよ。これを柱にして沖縄はやっていかないと、将来、沖縄の21世紀、自立はできないよということをうたっているんですよ。であれば、これが沖縄の産業の柱になるべきなんです。柱になるためには、行政がどうかかわっていくかですよ。これぐらいの迫力がないと、僕はずるずるいくと思いますよ。局長、どうですか。
○糸数昌広観光リゾート局長 翁長委員おっしゃるように、確かに観光は総合産業と言われておりますし、いろんな産業に関連、波及効果を及ぼします。そういったことからしますと、確かに観光を中心にした組織ということで、これは民間からもいろいろ話がございますが、しかし、現実には私どもは今、行革とか、いろんな制度がある中で今やっておりまして、ただ、今回、私ども観光リゾート局は、これまで班制度を置いておりました。ところが、今回、委員の方々の御協力も得まして、２課制度になることになりました。そういった形で徐々に整備拡充していきたいと思っております。
○翁長政俊委員 沖縄観光が近年伸びた理由。
○糸数昌広観光リゾート局長 これは沖縄は、本県は我が国でも唯一の亜熱帯地域でございますし、やはり他府県にないすばらしい自然景観を持っているわけでございます。そういったことで、やはり我が国の中でも唯一のリゾート地域足り得る地域ではないか。それと、やはり我が国の中でも独自の歴史的な歩みをしてきて、文化的にも芸能、あるいは工芸、文化、いろんな面で独自の文化を持っておりますので、そういったことが沖縄の観光がこれまで伸びてきた要因ではないかというふうに考えております。
○翁長政俊委員 この中で一番抜けているのが航空運賃ですよ。航空運賃の低減がこれだけ伸びた最大の要因なんですよ。これと、さっき修学旅行の話が出ましたけれども、業界の中ではもう頭打ちになるのではないかと心配をしている業界の皆さん方がおいでになるんですよ。現在把握している数字で結構ですから、私立と公立でどれだけの皆さんが来ていますか。
○比嘉秀雄観光企画監 中学、高校という区分ではなくて……。
○翁長政俊委員 私立、公立で結構ですよ。
○比嘉秀雄観光企画監 今、そのデータはちょっと手元にないんですが、全体で平成11年、修学旅行の入り込み人数は26万3843人です。そして、校数でいきますと1373校です。今質疑のございました公立、私立については、同じく11年で公立で20万9045人、校数で1053校、私立で５万4798人、校数で320校となっています。
○翁長政俊委員 なぜ私がこれを聞くかと申しますと、修学旅行は私立から始まったんですよね。飛行機を使うようになって私立から始まった。私立がもう沖縄から引き始めているんですよ。１回来てしまったら、もう二、三回続けて引率で来たら、先生方も何回も来たくないらしいんだよ。グアムヘ行ったり、あの辺にみんな行きたいらしいんだ。この現象が確実に公立にも来ますよ。私立がもうダウンしてきているから。公立にもこれは確実に来ますから、一過性のブームで終わってしまうのではないのかという心配があるわけですよ。そうなってくると、入り込み客の目標が今、来年500万人と言うんですけれども、これの修正もせざるを得ない。そういう状況にならないために、先手先手で手を打つ必要性があるんですよ。これは何かいい手を打つ考えはありませんか。
○糸数昌広観光リゾート局長 これは修学旅行だけではございませんで、観光二ーズにつきまして、いろんな形態の変化がございまして、これまでの団体型パック旅行から家族旅行、あるいは個人型、目的型とか多様化していっております。私どもとしましては、そういったことで今後は、やはりそういう目的型等の多様な二ーズに対応できるようなウエルネス事業だとかエコツーリズム、そういった観光も今後力を入れていきたい。もちろん、それ以外に世界遺産を観光資源として活用した事業、あるいはまた国際会議等のコンベンションの誘致を引き続き継続してやってまいりたいと思っております。
○翁長政俊委員 行政がやることにぜひ必要なのが、函館や鹿児島県に大使任命制度がありますよね。これを沖縄県は考えていませんか。
○糸数昌広観光リゾート局長 現時点で具体的に検討しているわけではございませんが。ですから、おっしゃるように、今後そういったことも含めて検討してまいりたい。どうしてかというと、500万人達成に向けて今、私どもは業界を中心に、もちろん県民も入りまして、これを達成するための推進協議会を今沖縄観光コンベンションビューローで立ち上げておりまして、この中でこういったことについての検討をしてまいりたいと思っております。
○翁長政俊委員 もう時間がありませんので、もう１つ、行政の観光のかかわり方、道路標識等がまだまだ不備だと言っているんだ。今、若者はみんなレンタカーを借りてやりますでしょう。空港からどこへというのはあるんだけれども、名所から名所へというのがないんですよ。これは変な話、斎場御嶽に行って首里城に行こうと思ったらもう道がわからない。こんな状況が沖縄の今の観光の実態なんですよ。これはもうずうっと言われてきたこと。もう先手先手で、行政がやるべき分野というのがたくさんあるのよと。これはやらんといかぬと言われつつも、ずうっと放置されて今のままになっているんですよ。これはもう早急にやらんといかぬですよ。決意を聞かせてください。
○糸数昌広観光リゾート局長 この件につきましては、私どもも非常に必要性を感じておりまして、今、平成12年度予算でございますが、観光案内標識のためのモデル事業の調査を委託してやっておりまして、これがことしいっぱいでまとまりますので、それに基づいて今後土木建築部、あるいは警察等と相談しながら、いろいろ市町村を指導するといいますか、市町村と調整しながら、ぜひ実現に向けていきたいと思っております。
○翁長政俊委員 それと、もう最後ですので、雨が降ったら何にもやることがない観光、これは沖縄なんですよ。雨が降ったら沖縄は何にもやることがないですよ。これじゃもうアウトですよ。これは何かいい方法はありませんか。雨が降ってもできる観光。
○糸数昌広観光リゾート局長 これにつきましては、私どもも本当に悩んでいるところでございまして、我々としては今考えておりますのは、やはり今、東町会館に県立郷土劇場がございますが、今度組踊り劇場もできますし、そういったものを活用した沖縄の伝統芸能、あるいは文化の紹介ができないかどうか、そういったことを今検討しております。
○宮平永治委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 まず、観光リゾート局関連から伺います。
まず、県はポスト第三次振計において自立経済の戦略産業として観光産業を位置づけておるわけです。そこで、改めてお聞きしたいと思いますが、よく言われる総合産業としての観光産業は、県内産業へどのよう
な波及効果を及ぼしているととらえておられるか、それからお聞きします。
○糸数昌広観光リゾート局長 観光リゾート産業及び関連産業相互の振興発展を図るためには、相互の産業連関を高める必要があります。このため、観光リゾート産業の地域経済への波及効果の実態を把握して、観光収入等が県内各産業へ還元される体制づくりに努める必要があると考えております。そういうことで、私どもは平成14年度からスタートします新たな沖縄観光振興基本計画を策定するための調査の一環として、現在、経済波及効果に関する関連調査を実施しているところでありまして、この調査結果を踏まえながら同計画の中で総合産業としての基本的な位置づけを盛り込んでいきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 復帰後、やがて30年なんなんとしているが、総合産業としての観光リゾート産業が本県の経済にどのような波及効果をもたらしているかという実態を把握していない。これが、例えば第１次産業であれば、復帰当時６万6000人だったのが今は４万人、総生産の比率は7.1％から2.3％と落ち込んできている。この総合産業という意味をちょうと踏み込んでみたいと思います。
まず、観光客１人当たりの落とすお金のことは先ほどの質疑の中から出ました。１人当たり10万円余で、4677億円と計算しているということです。その中の飲食代と土産品を例にとってみたい。まず、飲食代は
16.6％で1万7700円です。お土産品代が17.4％で１万8500円、両方で大体沖縄で落とすお金の35％と言われております。そこで、その飲食、お土産の中で県産品が買われたり、利用されている比率を把握しておられるかどうか。
○糸数昌広観光リゾート局長 これについては現在のところ把握しておりません。
○高嶺善伸委員 それで、私もいろいろなところから資料を調べてみたら、けさ議会の図書室に行ったら、県が出している産業連関表というのがございました。これを見てちょっと分析してみたんですね。まず、第３次産業というのは１次産業に対する経済効果は需要として130億円、そしてトータルとしては３兆7373億円とあって、この観光産業がもたらす効果に対して十分こたえなかった分、どのような数字になるかというと、第１次産業に対する需要は県内で1843億円あるんですよ。
ところが、この連関表でいくと移入が653億円ある。
結果的に県内総生産額は1190億円でとまったということなんですね。その移入の653億円というものを底上げしていくのが総合産業としての観光産業なんです。その産業の連関というのを数字的にとらえて、１次、２次、３次振計にわたって引き上げてこなかったことが第１次産業の衰退にもつながっていたんじゃないかなという感じがいたします。私は、この数字から見て今思うんですけれども、前にグアムの基地を見ながら、グアムに行ってきたんですよ。そこは東京都、大阪府から沖縄県に来るよりも安く行けるんです。そして、その基地と観光収入だけになった理由は、そこで果物をつくったり野菜をつくるよりも、フィリピン
でつくったものを買ってきて売った方が楽でもうかる。そこで、グアムのそこの畑はみんなギンネムになっているんですよ。
そうすると、観光客は来るけれども、地元の経済的な自立基盤はない。これが私は沖縄に怖いんですよ。だから、バランスのとれた自立経済とは何かというと、第１次産業と２次産業の加工部門で、就業人口の大体３割ぐらいを確保するのが将来ともに自立していく産業的な基盤だと言われているんです。もうグアムにはそれがないんですよ。それを考えたら、いかに総合産業として他産業との関連でリーディング産業としての位置づけをするか、これが皆さんが今度策定しようとしている観光振興基本計画の中で、面的なハードの面だけではなくて、一番重要視をしなければならない沖縄の自立の総合産業としての位置づけではないかと私は思っております。その辺を改めて観光リゾート局長に配慮をいただきたいと思うんですが、このようなソフト面を含めた振興計画の策定、これについて県から特に意見を付して委託していくということを考えた方がいいんじゃないですか。
○糸数昌広観光リゾート局長 今さっきお答えしましたように、観光振興基本計画調査の中で波及効果の調査も今やっておりまして、これを踏まえて私どもはまた観光審議会、あるいはまた県内の観光推進本部ということで各部局にまたがる協議会がありますので、そういった中でたたいてもらって県の計画としてまとめていこうと思っております。
○高嶺善伸委員 ちなみに、先ほど産業連関表で私は数字を入れてみたんですが、先ほど翁長政俊委員からありましたけれども、お士産品店で何割が県内の特産品かというのを計算してみると低いんです。それをあと30％地元の特産品を店頭にふやして、それを買ってもらうとしたら、この連関表で数字を入れると500億円になるんです。だから、観光客の数を500万人にしろ、600万人にしろ、問題は質的な歩どまり、そこを今後は重視していかなければいけないんじゃないかなと。
というのは、ことし、日本旅行と近畿日本ツーリストが合併したんですね。ＪＲも合併するという話をしている。国内でもうスケールメリットがなくなってきている。そうすると、今後はどうなるかというと、南
北朝鮮がどうなるかわからないけれども、そこが新たにスポットになった場合に、そこに流れるだろう。あるいは近隣の外国も、どういう手段を講じて差別化してくるか。それに勝てるだけの要素を沖縄県は持って
いるのか。さらに国内も、今すごい戦略を立てているんですね。
だから、今、旅行エージェントはスリム化をしていこう。沖縄と北海道でしか勝負できない。沖縄に来た台湾の観光客は、今はみんな北海道に行くんです。九州に来ていたものが今は韓国に行くんですね。もう高
速船がある。もう１時間かそこらで行くものだから、済州島であるとか、韓国で模合をする。そういうように近隣のところに非常に魅力的な観光地ができることによって、沖縄は驚異的な存在になってくる。私は500万人や700万人にすることを反対しているわけじゃないんですよ。それと同時に、質的なものを高める必要があるよということを提言しようということで、この課題を出したところであります。
そこで、私は、総合産業としての観光リゾート産業、これを本県がやってきたみたいにアクションプログラムとしてハード面よりも、むしろソフト面で産業的な自立をするためのリーディング産業としてどう位置づけるかというような従来の基本計画にはない踏み込んだ産業政策として必要ではないかなと思うんですね。そこはいかがでしょうか。
○糸数昌広観光リゾート局長 確かにおっしゃるように、私どもも、どちらかというとこれまで観光客をふやすということにかなり力を入れてきたわけでございますが、確かにいろいろそういった波及効果の問題等が指摘されておりますし、やはり今後そういった１次産業、２次産業と連携をとって、この施策を進めてまいる所存ですが、そのためにも、やはり私どもは、どちらかといいますと基本的なデータを持ち合わせていないものですから、今回のそれをどの程度できるかですが、よりできるだけ正確な情報をキャッチして、他部局とも連携をとりながらやっていきたいと思っています。
○高嶺善伸委員 ひとつそういう取り組みをしていただきたいと思います。
それでは、せっかく主要事業にも載っておりましたので、事業の方も二、三お聞きしたいと思います。まず、ウエルネスツアー開発事業の内容と今後の展開についてお聞きしたいと思います。
○糸数昌広観光リゾート局長 本格的な少子・高齢化社会を迎える今日、国民の健康に対する意識も変化しつつありまして、ストレス社会からの開放を求め、日常生活を離れて自然や人との触り合いを肌で感じることで精神をいやすといった明確に健康を意識した観光形態が増加してきております。私どもとしましても、そめような社会的な背景を踏まえまして、沖縄ウエルネスツアー開発事業に着手したところでございます。これまで３カ年行動計画の策定だとか、受け入れ総合窓口の設置、それからモデル事業の実施と評価、さらに人材育成システムの構築等を実施しているところでございます。
平成13年度においては、同開発事業をさらに推進するため、ＮＰＯの支援やウエルネスリーダー、プロフェッサーの育成、沖縄ウエルネスツアーに関する情報発信、医学的なモデル事業の実施と評価などを実施しまして、多種多様な健康二ーズにこたえられる環境づくりを行い、本県を訪れる観光客に対して保養といやしの場を提供していきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 これは人材育成のほかにハード面も、地域的に集中的にやらんといかぬと思うんですけれども、具体的に平成13年度からスタートして14年度以降にどのようにつないでいこうという計画になっておりますか。
○糸数昌広観光リゾート局長 これについては、現実にウエルネスッアーというのは具体的にどういうことをしているかといいますと、健康関連食材の試食をしていただくとか、これはモズク、ウコンとか薬草等、あるいはその効用がどうなるか、その体験をしてもらう。それと、よく言われますタラソテラピー、海洋性気候のもとでの海水等を活用した海洋療法の体験、、それから長寿地域での生活体験、いろんな沖縄の長寿食の体験をしていただく、こういったことを考えておりまして、ただ具体的には、やはり事業としてやるわけですから、県で直接というわけにはいきませんので、そういった沖縄ＮＰＯとして、非営利団体でございますが、沖縄ウエルネスセンターというのを今設置しまして、そのウエルネスセンターを通していろいろ本県のウエルネスツアーの啓蒙普及、あるいは各地域のＮＰＯとの交流支援等を行っていくという形で進んでまいります。
○高嶺善伸委員 それでは、ちょうど特産品との兼ね合い、健康食品との兼ね合いも聞きましたので、商工労働部長の方にお聞きしたいと思います。まず、物産あっせん費として4300万円余の予算措置をされていますが、まず県内、県外への販路の拡大及び開拓ということで、どのような支援事業を予定しておられるか、お聞きしたいと思います。
○當銘直通商工労働部長 県内製造業者、零細企業者がほとんどということもありまして、みずから流通販売網の開拓をするのが大変難しい、そういう現状がございます。そのようなことで、物産あっせん事業として県内製造業に広く販路の拡大の機会を提供し、本県物産の振興を図るための物産展の開催、他府県との協力店との参加を県が行うものでございまして、平成12年度におきましては株式会社沖縄県物産公社に委託して、東京都、大阪府、福岡県、神戸、名古屋、熊本県、大分県の７カ所で物産展などを開催しております。
また、株式会社沖縄県物産公社のわしたショップが県内外10カ所にありますので、そのわしたショップに棚貸しを行っております。そこで業者や自主製品の紹介、ニーズ把握を行うようなことをしております。さ
らに、那覇市の本店では離島産品特注コーナーなどを設置して販路拡大に資しております。
○高嶺善伸委員 県産品の起業、あるいは奨励という意味で、ちょっと参考にオーストラリアの事例を申し上げたいんですけれども、向こうは今、デューティーフリーショップはできるだけ導入しない、できるだけ製造、生産の経済をつくっていくという方向性があるんですよ。そこでどのようにしているかというと、例えばゴールドコーストでいうとパラダイスビュー大通りがありますね。ブリスベーンの近くにコアラの動物園みたいのがあって、そこにお土産品がいっぱいあるんです。それから、デパート、この３カ所に行って共通しているのが１つ、特産品はコアラの縫いぐるみですよ。そして、どこでも売り子さんが言うんです。こちらはメード・イン・オーストラリア15ドル、こっちは中国製、韓国製10ドル。ちゃんとお客に選択させる。中国製と韓国製は東京でも売っています。メード・イン・オーストラリアはこちらにしかないです。お客さんは、ほとんどの方が５ドル高くてもオーストラリア産を買っていくんです。
聞いてみましたら、免税品売り場を強化しても生産が育たない。それよりは、こういう特産品１つ１つを掘り起こしながら地元で製造して、それを地元の顔にして、地元のお土産として持っていってもらう。これ
は行政も売り子さんまで徹底しているんですね。メード・イン・オーストラリア、沖縄はこれがちょっと不足じゃないかなと思う。
そこで、商工労働部の各部にいろんな支援事業があるんですよ。これをもうちょっと集約して、沖縄に製造業、生産的な基盤をもたらすもの、内発的な自立産業として企業を育てないといかぬなと、もっと可能性がたくさんある。これは先ほど見た産業連関表を見ておっても、同じように県内で調達できるもの、まず２次産業を見ると、県内需要は２兆6542億円あるんですね。県内で生産した額は１兆5000億円余りですよ。
ということは、輸入分が何と１兆1000億円余りある。つまり、この中の一角は、お土産品店であるとか食材も含めて県外から大分入っている。だから、こういう県が出した連関表の中で分析できるものを見ても、内
発型の自立というのは何かというのを考えたら、やるべきものがたくさんあるんじゃないかなと思います。
そこで、私は、メードイン沖縄というものをぜひ商工労働部の各課が連携をとり合って現場に県政の方針が伝わるように、そういうふうな運営をしてもらいたいと思うんですね。その中から１つ健康食品関係をちょっと絞ってみたいと思います。まず、産業創造アクションプログラムの推進事業の２億3000万円余と関連しますが、わしたショップの人気商品、県の特産品で今元気のある製品はどれになっていますか。
○當銘直通商工労働部長 わしたショップでの売れ筋商品ですが、平成11年度の商晶別売り上げでみますと、食品関係では菓子類が売上金額で１位、泡盛が２位、健康茶が３位、それから工芸品関係では書籍、ＣＤ等がその次に続く、そういうふうな傾向でございます。
○高嶺善伸委員 その中で健康茶など健康食品について絞りたいと思うんですけれども、今、沖縄は長寿県だから、沖縄に来ると３歳は若返る。カーギもよくなる。そういうリフレッシュを求めてくるんですよ。結果的に食べるものも健康にいいもの、お土産も健康にちなんだもの、そこで県としても、そういう健康食品関係についていろんな支援事業をしています。
これが例えばウコンだとしたら、今、店頭からいろんな制約がある。何かというと、東京都にあると、東京都の管轄の保健所から商品成分表示、例えばクルクミンであるとか、肝機能にどうのとか、そういう効用
効能をうたうとみんなだめなんですね。これから出てくる、例えばシマトウガラシなんかでも、カプサイシンがどうこうと言ったらもうすぐだめなんですよ。そういう意味では、シークワーサー、モズク、本当はもっとＰＲしたいけれども、みんな薬事法などに引っかかってくる。沖縄がこれから健康食品でもっと企業を育てて特産品をＰＲしていくためにも、すべて障害になっているのは薬事法なんですよ。
私は、そこを何とか県の施策の中で今、元気が出つつある、企業として大きく羽ばたきつつある、沖縄の特産品としてどこに行っても恥ずかしくない。むしろ、今後、後押しして売れ筋の、そういう産業を育てるために、このような日本の法律の中で制約を受けているものを何とか突破してもらいたい。こういう思いでちょっと県の取り組みをお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○當銘直通商工労働部長 健康食品産業振興を図るための沖縄ブランド確立に向けての体制づくりですが、平成12年度から薬草等の県内生物資源と健康との関連性を解明する研究を行うとともに、薬用植物に関する生物、化学、薬理等のデータベースの整備を進めております。
また、県内健康食品のイメージアップを図るために、沖縄県健康食品産業協議会に対して助成し、ホームページ開設による情報発信なども行っております。委員が御提案の薬事法のクリアにつきましては、これは
御案内のように、健康食品は薬事法により医薬的な効能効果を標榜した表示が禁止されていることは御案内のとおりです。
もう１つ、栄養改善法によりまして、特定保健用食品の許可を受けた健康食品については、健康の維持に役立ち、特定の保健の用途に適する旨の表示が可能となります。特定保健用食品制度は、健康表示を許可す
る世界で初めての画期的な制度で平成３年度から発足していまして、世界各国から注目されているところでございます。そういうようなことで、本県の健康食品につきましては、この特定保健用食品の表示の許可を受ける、そういう体制、商品づくり、これをまず取り組んでいきたい。当然、医薬品とか、そういう産業も県の健康食品の中から育ってくることは当然でございますので、それはまたそういう世界のものとして育てていきたい、こういうふうに考えております。
○高嶺善伸委員 初めて聞きますね。特定保健栄養食品ですか、この制度についてもう１度お聞かせ願いたいと思います。
○當銘直通商工労働部長 特定保健用食品制度と申しまして、いわゆる栄養改善法によりまして、特定保健用食品の許可を受けた健康食品については、健康の維持に役立ち、特定の保健の用途に適する旨の表示が可能となります。
○高嶺善伸委員 これは指定要件がなかなか難しいんですか。
○當銘直通商工労働部長 いろいろ条件はあろうかと思いますけれども、どういうものが受けているかと申しますと、例えばヨーグルトなどの乳酸菌飲料、ああいうものが１つの商品イメージということでございます。
○高嶺善伸委員 大きな助け船のような気がしますので、ぜひ伸びつつある健康食品産業育成のためにも、この制度を有効に活用して指導をお願いしたいと思います。
それから、新しい資源利用による特産品の起業についてちょっとお聞きしたいと思います。
まず、石垣島に磁器土が無尽蔵に埋蔵されているという話を聞いておりますけれども、実態について県は御承知でしょうか。
○當銘直通商工労働部長 石垣における磁器土の賦存については、昭和55年に工業試験場、現の工業技術センターでございますが、行われました石垣島の窯業現状調査結果から白色粘土が賦存していることがわかっておりまして、昭和57年に名古屋工業技術試験場により磁器土として十分利用可能であるということが確認されております亨さらに、平成９、10年に八重山支庁によりボーリングを含めた本格的な窯業資源調査が行われ、賦存量は推定鉱量27.4万トンという調査結果となっております。
○高嶺善伸委員 この27万トン余の白色粘土、磁器土、県として可能性としてどういうふうに評価しておられますか。
○當銘直通商工労働部長 平成12年度におきまして、資源を活用した石垣磁器の生産に向けて、工業技術センターにおきまして窯業関係の研究成果の技術移転を目的に、石垣島窯業原料を用いた陶磁器製造技術移転可能性調査を行っております。当事業では、いわゆる鋳込成形技術等について試験を行うなど、磁器製品生産に向けての技術移転可能調査を行い、今後、その技術移転を図っていく、そういう考え方でございます。
○高嶺善伸委員 これは工業技術センターからの技術移転を含めて事業化していくために、県として組織的な支援をするための組織であるとか陣容とか、そういう対応については計画はどうなっていますか。
○當銘直通商工労働部長 現在、工業技術センターでは、いわゆる陶土を利用しまして、磁器原料、磁器素地、それから磁器釉薬に関しての研究を行い、つぼ、湯飲みなどの磁器の試作をこれまで行ってきております。また、現在、同センターでは石垣島において磁器製造を予定している企業からの研修生を受け入れていまして、いわゆる磁器製造に関する技術を指導しており、派遣企業においては今後、石垣のお土産品や新たな生活用品としての製品開発に取り組むこととしております。
○高嶺善伸委員 今、国内の磁器土もほぼとり尽くして、中国の方から入れているという話ですね。国内でも唯一、石垣島に27万トンの磁器士があるということですので、生活用品だけではなくて、工業製品も含めて新たな付加価値の高い産業を育成していくという形からぜひ御支援をお願いして、質疑を終わります。
○宮平永治委員長 兼城賢次委員。
○兼城賢次委員 かなり質疑が進んでおりますが、若千重複、アチラシケーサーとなるところもございます。それを承知でというか、関連もありますので、ひとつお聞きしたいと思います。
今、我が会派の高嶺委員が観光関係についてかなり詳しく、しかも数字を用いて詳しくというか、私が数字ではない感覚的なもので感じていたものを彼は立派な数字で検証したというぐあいに私は聞いておったわ
けですが、沖縄の経済問題を言う場合に、あるいは産業問題を言う場合に、常に各委員から指摘されておりますが、３Ｋ産業が一番の問題、観光産業であるとか、あるいは公共工事であるとか、あるいは基地経済間題というようなことを言われています。その３Ｋの中で我々が最も期待しているのが観光産業でございます。基地にしても、あるいは公共工事にしても、特に公共工事なんていうのが600兆円の財政赤字を抱えてこれ
からどうなるかなというのがごく一般的なことでございます。
そこで、お聞きしますが、先ほど局長は平成14年度の基本計画についての説明がございましたけれども、一言で結構でございます、我々がとらえている総合産業としてこれを見ていいかどうか、それだけ。
○糸数昌広観光リゾート局長 観光というのは、観光客が参りますと、そこで一時的に生活しますので、例えば先ほどからお話がございましたように、１次産業、まず食料品、それから当然土産物品等の２次産業、それからまたいろいろ買い物、あるいはエンターテインメント等で３次産業に影響を及ぼしますので、私は当然これは総合産業だというふうにとらえております。
○兼城賢次委員 大変いきなりで申しわけないんですが、商工労働部長、これは１つの確認のためでございますので、決して今、観光リゾート局長に確認したものをあえて確認させていただきたいのは、質疑の関係でございますので、総合産業として確認できるかどうかひとつ。
○當銘直通商工労働部長 大筋はそういうことだというふうに理解をしております。
○兼城賢次委員 なぜかといいますと、一方は消費の世界であるし、一方は生産の部門でございますから、本来、幸いにしてこういう予算特別委員会でもセットで議論できるというのはこれ幸いんです。本来ですと、もっと農林水産部の関係者も本来ならば同席していただきたいぐらいです。先ほどから言われておりますように、一部からは今非常に隆盛を極めて非常にいい調子が進んでいるかに見える観光産業事業が、ある意味では先ほど翁長委員から指摘がありますように、これは決してそういうわけにいかぬぞと。
１つの先行事例があるものだから、我々が浮かれている状態じゃないだろうということを警告しているわけですけれども、同時に、今あるものでさえ我々は十分利用をしていないということを先ほどの高嶺委員が
指摘しているわけですよ。そういうことで我々が関心を持って、３Ｋ問題というのは経済問題ですから、その中で一番我々が追求していかなきゃならない産業の部門で、こういう状態であるということにおいて我々
が何をすべきかということは、もう以前から自立経済云々かんぬんするけれども、最もやるべきことをやっていない状態も指摘されているわけですから、私は今、商工労働部長、総合産業としてこれは見ているんですな、理解していますねということで確認しているわけです。
ですから、実はなぜまたこういうことを聞くかというと、この消費すべきところも先ほどの指摘ではおかしいけれども、実は生産する側も私は非常にあいまいだろう。あいまいということは、言葉はちょっと適切
ではないかもしらぬけれども、例えば１つだけ申し上げますが、今、幾ら企業を誘致しようとしても、ＦＴＺと関係しますけれども、この30年間すばらしい知事、あるいは仕事をしてきた人たちが幾ら誘致しようとしてもできなかったわけですよ。それはますます今も難しい。もう現在の日本の経済状況からしても、沖縄に企業を誘致するというのは難しい。
ですから、我々は何をすべきかということを先ほどから聞いておるわけですが、最も大事なことは商工業の部門で、特に私は工業試験場の件で申し上げたいわけですが、工業試験場の役割というものをもうちょっ
と見直すべきではないか。これは１年前も２年前も議論されている。というのは、この現在の工業技術の先進日本国の中でも、一番体制がおくれているのは沖縄だ。本来、60名ぐらいの体制で持っていかきゃいけな
いのに、その半分しかいないというような状態で、これをやっていこうとしたところでどうしようもない。
ですから、話が大変申しわけないです。その面で、工業試験場についてもうちょっと見直す必要があるのではないかということで、同じ工業技術センター、この１年前も２年前も同じ議論をしているんだが、今回
また同じ予算しかついていない。全然変化はないんですよ。少なくなるぐらいだ。こういう状態で本当にやる気があるんですかと。
○當銘直通商工労働部長 予算と職員数でございますけれども、平成12年度職員数、予算額、当初予算額は１億9551万9000円に対して職員が32人、それから嘱託研究員２人、招聘研究員１人の35名、これは平成10年で１名の増員をしてございます。平成13年度の予定でございますが、研究員体制につきましては、平成12年と同じでございまして、予算額については２億9088万円ということで、対前年度比48.4％の増ということでございます。
○兼城賢次委員 失礼しました。私は強化の数字を見ておりますので、そういうふうに申し上げましたが、少なくともそんなに変わっていない。ただ、申し上げたいのは、同じ32名の体制でいきますけれども、ぜひここら辺は１年前も２年前も同じ議論をしないで、本来、ちゃんとすべきことをしないと、これは地域に還元しますとか、民間に還元しますといったって、こういう体制ではどうしようもないわけですよ。同時に質疑しますが、先ほど高嶺委員が指摘したように、産業連関表からも指摘がありましたけれども、これは全く数字で検証しました。
この前、たまたまテレビを見ておりましたら、沖縄の皆さんも見たと思いますけれども、沖縄の名前で、しかもパッケージみたいなやつで、沖縄産のものと全く見分けがつかないようなものが本土でも、沖縄県内
でも販売されております。むしろそのレポーターによると、その方が多いということを言っておるわけですね。ですから、実際に100名、200名の企業がなけれぱ、沖縄は自立できないんじゃなくして、本来地元の我々がやるべき分野の５名10名でできるようなこういうものもすべてヤマトから、あるいは台湾から持ってくるような今の状態のものだから、申し上げておいてあげたいのは、そういうことも小さいことだと言うけれども、小さいことが克服できなければ我々は何もできないじゃないですか。100名で幾ら大企業を誘致しようとしたってできないじゃないですか。
だから、工業技術センターも大いに充実させて、それを地域に還元させて、そうでもなければ、３Ｋがどうのこうのと言ったって、先ほど言ったように、もう２つはちょっとおかしい状態ですから、頑張ってもらって観光産業の方面、こういうような状態では、我々は１年前も２年前も同じく議論して10年後もユヌムン、これじゃいかぬだろうと。
それと、先ほど個人消費の旅行者のことが10万6000円、これだって10万6000円といったって、これは十七、十八年前の数字と同じじゃないですか。今、20年前の個人消費の旅行者の数字と全く同じで、逆に低く
なっている程度だというような状態ですから、我々は決して4600億産業なんていうことに浮かれるわけにはいかないというのも、これは浮かれているわけじゃないかもしらぬけれども、そういうような数字に我々が踊るわけにいかないから、基本的なことはやっぱりやっておくべきじゃないかなと。そういうのが逆に観光をこれから本物にしていく、あるいはまた自立というものを実際に持っていくものになるんじゃないかなということで申し上げております。いいです、もう返事は要りませんから。
次に、駐留軍従業員の件につきましてお聞きしますけれども、離職者センターがまだ要望されながらできないうちに、国の方に業務が移管されてしまうという状態がありますけれども、これは沖縄のきのう、きょ
うの新聞を見ても、基地の移転の話も具体的に出てきているわけですから、そういうことについて、この8000名余り、１万名近くの従業員の対策等も、二、三年後のことではなくて、今からやっぱり準備すべきだということで我々は前から離職者センターのことを申し上げているんですが、これについてひとつお答え願いたいと思います。
○當銘直通商工労働部長 駐留軍従業員の教育技能再開発の絡みで、財団法人沖縄県駐留軍離職者対策センターの機能の件なんですが、現在、駐留軍従業員を対象に再就職、転職、自立自営が可能となるよう支援していくとともに、新たな雇用の創出を図ることを目的に駐留軍従業員等の能力開発事業を実施しております。同事業は平成11年度から13年度の3カ年計画で実施しておりまして、財団法人沖縄駐留軍離職者対策センターに委託して行っておりますが、事業内容としてはパソコン研修、それから英会話訓練、またはポリテクセンター等を活用して情報通信、機械技術の実技訓練を実施しているところでございます。
○兼城賢次委員 これはもう本当に緊急な課題だと私は申し上げておきたいと思います。
もう１点、貿易対策の方で事業計画を立てていますけれども、最も特別自由貿易地域で大事なことだと言われております管理運営主体の件ですが、これについて今の状態なんかはどのように取り組まれています
か。
○當銘直通商工労働部長 特別自由貿易地域の管理運営主体につきましては、現在、沖縄開発庁、県の間で機能、設置形態及び運営支援策等を検討しているところでございまして、方向性といたしましては現在検討されている沖縄振興新法の中でも、その管理運営主体の設置にかかわる国の支援策が措置されるよう要望していきたい、こういうふうなことで取り組んでいるところでございます。
○兼城賢次委員 この管理運営主体の件では大変なことです。幾ら大変かということでは、35％の法人税軽減程度では来れないというのが現状ですから、そういうことを含めてひとつこれは本当に特別自由貿易地域を重んじるためには、これはちゃんとしなきゃいかぬと思いますが、ひとつよろしく。
○當銘直通商工労働部長 特別自由貿易地域制度の拡充につきましては、これまでも取り組んできたところでございますが、確かに委員お話しのように、我々が企業誘致説明会などをしても、企業の皆さんからいろんな御意見、いわゆる制度の拡充についての要望などがございます。そういうようなことで、我々としては制度拡充に向けて新法の中に盛り込んでいただくよう、要請をしていきたいというふうに考えております。
○宮平永治委員長 伊波栄徳委員。
○伊波栄徳委員 皆さんに質疑しようということで打ち合わせしましたのがサミット後の本県の工芸品、特産品についてでありましたけれども、ほとんど私心配しておりましたことは全部出ていい方に進んでおります。そこで、読谷村の宣伝もしながら質疑をいたしたいと思っております。飲んでヒアルガヘイ泡盛。八重山にも於茂登という酒もありますけれども、泡盛が大分進んでおりまして、我が読谷村も残波の残黒、残白、大変おいしい酒で、夕方、もうそろそろ口をペーチン、ペーチンするぐらいになうておりますけれども、二、三お伺いしてまいります。
１つだけ、サミット後、泡盛は飲んでまいりましたけれども、工芸品はどうかなと思いましたら、私は、きょう朝からそわそわしながら参りました。読谷山花織をかけてきたんですけれども、古波蔵課長、皆さん
の中で特産品の花織や紅型、ネクタイをされている方は少ないようですね。どんなものですかね。私は今思い出しているのは、嘉数昇明さんがネクタイを持ってきて観光課の皆さんに売り込みをしていたわけです。
私は県庁の職員、あるいは私たち議会に携わる者は、１つの特産品のセールスマンであるというふうに思うわけであります。
最近、サミットでは相乗効果がありますけれども、県庁内での相乗効果がないような気がしますけれども、古波蔵課長、どう売り込みをしているのか。それを再度、かりゆしウエアをやったように奨励したらどうかなと思うんですが、古波蔵課長、特に御見解はありませんか。読谷山花織を含めてお願いいたします。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 ただいま御提言がありますけれども、実は去る１月に県庁内には年度末を控えていろいろな茶器等の買いかえ等もあるということで、我々の工業・工芸振興課内に財団法人工芸振興センターというのがございます。そこの方から、伝統工芸品の活用方についてということで、県庁を初めてとして外郭団体及び市町村に文書で通知して、その活用方について依頼をしています。
ただ、依頼をしたんですけれども、まだその引き合いというのが出ておりません。ただ、近々その辺あたりが１件、ちょっと量的にも多いところが、こういうことに使いたいけれどもということで話し合いがある
ということも報告しておきたいと思います。
○伊波栄徳委員 私は、なぜそれを申し上げるかといいますと、委員の中から出ましたかりゆしウエア、議会でつけましたら相当の反響がありまして、今、国際通りを歩いておっても、時期になりますと、あるいはどの会合に行こうがほとんど使われているんですね。ですから、あの威力というのは、お互いがつけること、あるいは言葉もそうだと思いますけれども、果たす役割というのは、出張しようがどこへ行こうが、そのぐらいの効果があるんだということをひとつ課長、精神的な立場からも。生産者の中からも、あのかりゆしウエアなんかを提案した旅館ホテル組合でしたか、あの人はずっとつけておりましたけれども、感謝感激涙がぽろぽろというぐらい議会の皆さんや県庁の皆さんに感謝なされておったんですよ。
ですから、小さい細かいことでありますけれども、どうかあしたから読谷山花織のネクタイをつけてひとつ頑張っていただきたいと思いますけれども、先ほどの那覇市に拠点施設をつくって、花織や食文化も一緒
にしながらということでありまして、私はきのう、農林水産部に読谷山はヒージャーの里にしようと。今、ベニイモ、花織、やちむん、ガラスエ芸もあるんですね。ヒージャーの汁の里もつくろうと言っております
が、ヤギ汁もひとつ食文化の中に入れていただいて宣伝をしていただきたい、これは農林水産部とのつながりもたくさんあるというふうに思っております。
どうかメードイン沖縄、先ほどからありますように、全体的な振興のために、先ほど兼城賢次委員が言っておりますけれども、一番大きな財産であろう。そして、人材も大きな財産だという定義がありましたので、そのためにも切磋琢磨をしていただきますように、我が重厚でさわやかな護憲ネットワークは高嶺さんが論理で攻めてまいりました。ここ鋭く来ます。私は楽しくいかれると思いますので、あと１分残して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○宮平永治委員長 20分間休憩いたします。
午後５時35分休憩
午後５時56分再開
○宮平永治委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
当山全弘委員。
○当山全弘委員 もうほとんど出尽くしておりますので、簡潔にいきたいと思いますので、よろしくお願いします。後で通告しましたので、ひとつ観光リゾート局の方も、商工労働部の方もよろしくお願い申し上げたいと思います。
まず、中城湾港のことについて午前中から質疑があったわけですけれども、聞き漏らしたことについて、答弁漏れのことについて質疑をいたしたいと思っております。
まず、この中城湾の工業団地として形成して産業の振興を図ろうということで計画された中城湾港（新港地区）の造成工事についてでありますけれども、これは昭和56年からになりますと、足かけ20年をもう経過
しているわけですね。そうしますと、やがてこれは終わってもいいんじゃないかなという気がしますけれども、あとしばらくかかるということであるけれども、ここに立地した企業は何社であるのか、それが日本国
内の企業であるのか、国外の企業であるのか、それから県内の企業であるのか、お答えください。
○當銘直通商工労働部長 特別自由貿易地域に立地している企業は、分譲用地に製造企業が１社、それから賃貸工場に輸入タイルの加工販売やＥＭ菌バイオ装置の製造を行う企業などが２社ということで、現在、３社でございます。この３社につきましては、１社につきましては国内の企業、賃貸工場の２社につきましては県内の企業でございます。また、新たに賃貸工場、アルミ部材の加工販売等を行う企業が入居予定となっておりますけれども、この企業につきましては県外企業でございます。
○当山全弘委員 この工業団地の造成につきましては、これは自立経済を図ろうということで県の方で進めてきたんじゃないかなと思うんですよ。その背景については、どういったことでしたでしょうか。これは港湾の機能と並行して企業を立地させて、その港湾を有機的に、機能的に運用していこうということじゃなかったかなと思っているんですけれども、港湾と造成、特別自由貿易地域との整合性についてはどのように考えていらっしゃるのか、将来どういうふうになるのか、お答え願いたいと思います。
○當銘直通商工労働部長 中城湾港（新港地区）の開発事業につきましては、流通拠点としてさらに産業の振興、雇用機会の創出、産業構造の改善、県土の均衡ある発展に資するために、工業用地の確保を図るなど流通機能と生産機能を合わせ持った流通加工港湾の整備を図ることを目的として開発事業を推進しております。さらに、本県経済振興策の一環として特別自由貿易地域が設定されましたため、同地区が特別自由貿易地域に平成11年３月末に指定されている、そういうことでございます。
○当山全弘委員 ですから、工業企業の立地については今後とも相当厳しいなと私は思うんですよね。糸満市の工業団地についても、これは後でもしわかれば、その状況についてお知らせ願いたいと思うんですけれども、この中城湾の開発地については、これはそれ相当の企業を立地させるためには、どんなことがあるのかなということで私も個人的に考えますけれども、将来においてこの地域が特別自由貿易地域として造成されて、沖縄経済の自立発展に寄与しなければいけないと思うんですけれども、その見通しについてはどうですか。
○當銘直通商工労働部長 新港地区の分譲状況につきましては、住宅用地、一般工業用地、平成元年から売り出してきていまして、一般工業用地については現在までに79社分譲済みということでございます。また、平成12年度後期の申し込み状況などもありますので、一般工業用地については87％を超える分譲実績を持っておりますけれども、特別自由貿易地域につきましては、現在、用地の整備中ということもございまして、100ヘクタールのうち30ヘクタールほどを分譲にかけているという状況でございます。そういうような中で現在、賃貸工場６棟、それから企業誘致１社、そういう実績になってございますが、我々としてはぜひこの地域に企業誘致を強化して、県内外から誘致をして企業の立地を促進してまいりたい、こういうふうに考えております。
○当山全弘委員 これは平成11年３月に特別自由貿易地域として指定されておりますので、これはもう避けては通れないわけですよね。実績として残さんといかぬわけですよ。ですから、商工労働部に課された課題と責任というのは、これは大きなものがあろうかと私は思いますので、職員の皆さんは人事異動で変わってまいりますけれども、ぜひ後任の方々にはこの重要性を引き継いでほしいと思っております。
そこで、これは特別会計ですから、公営企業の精神にのっとっての事業展開ですか。公営企業ですね。独立採算制がありますでしょうか。こういったことでスタートしたんですか。そういうことでまず答弁願いた
いと思います。
○當銘直通商工労働部長 中城湾港の臨海部の土地造成事業につきましては、いわゆる特別会計を設けまして、一般会計とは別の会計で現在経理をしておりますが特別会計を設置しました目的としましては、その特別会計の中で収支が合う、そういうふうなことを考えて特別会計を設けているということでございます。
○当山全弘委員 これは元利償還金とか、あるいは利子の償還金の返還状況を見ても、特定財源と県債費からでしょう。これは独立採算制どころか、ほとんど一般会計とか特定財源で補てんしないと、この企業は成り立たないというのがはっきりしているじゃありませんか、皆さん。そういうことで、今の部長の答弁というのはまたちょっと食い違う点がありますけれども、これはどうなんですか。特別会計として収入があって、その歳出もこの企業で賄えるというところだったわけでしょう。
○當銘直通商工労働部長 特別会計の状況でございますけれども、この特別会計では、いわゆる造成した土地を売却した収入と工事に伴いまして、これは起債という形で借り入れをしまして、それの財源で歳入を生み出し、歳出につきましては工事をして売却することによって賄う、そういう仕組みでございますけれども、平成12年までの実績からいたしますと、起債額は330億2100万円になうておりまして、そのうち177億5200
万円強が償還済みということでございます。残額152億6895万円は、まだ平成21年までその償還がございますけれども、平成12年度現在までは、この特別会計の収支でバランスがとれている、こういう状況でございます。
○当山全弘委員 これは償還期限が平成21年ですから、独立採算制どころか一般会計から補てんしないと、この事業は成り立たないというのがはっきりしておりますので、この事業展開等については、商工労働部が一丸となって頑張っていただきたいと思います。
そこで、説明資料の81ページにある繰出金１億6402万2000円について、これはどこの繰出金ですか。
○當銘直通商工労働部長 繰出金でございますが、１億6402万2000円でございますけれども、これはいわゆる自由貿易地域対策事業ということで、沖縄県自由貿易地域特別会計への繰出金がこの経費でございます。
特別会計の繰出金につきましては、自由貿易地域那覇地区の建設及びその後の施設整備に伴い借り入れた起債償還金、それから施設の維持管理のための空調改修工事、防水工事等に充当するための経費でございます。
○当山全弘委員 では、質疑を変えます。職業能力開発校、ここの予算がこちらに３億6236万9000円ありますけれども、48ぺージに、この中に求人開拓無料職業紹介事業、あるいはまた若年者就職促進緊急対策費等がありますけれども、この中身等についてまず説明願いたいと思います。
○新垣義三政策課長 まず、求人開拓無料職業紹介事業費でほぼ555万円なんですが、これは県立の浦添、具志川校に嘱託員を配置して卒業生の就職先の求人開拓をする経費です。
次に、若年者就職促進緊急対策費で6000万円ほどなんですが、これは若年未就職者にＩＴ関連の講座を、いわゆるテレビジネスとか、コールセンターのパソコン研修を部外の方・・部外といいますか、民間の方に
委託して実施するものです。
○当山全弘委員 それでは、この学校には何々の科目があるかどうか、それから定員は幾らであるのか、その希望者は幾らであるのか。そして、卒業生の就職状況はわかりますか。
○新垣義三政策課長 まず、浦添校からですが、自動車整備、電機機械、建築機械、溶接、設備システム、建築左官、ファッション技術科、ＯＡ事務科、あるいはＯＡの障害者コース等々で、定員が380名、具志川
校の方が自動車整備、電気工事、建築機械、メディアアート、建築設備、造園、製図・・これは障害者コースです。情報システム、ＯＡ事務科、合計で345名が定員になっています。これは平成13年度の定員で、合
計県立の能力開発校は725名の定員となっております。11年度の卒業生等についてちょっと御報告しますと、まず応募者がほぼ2.1倍で、これは全体のトータルになりますけれども、就職率は両校で76.4％になっております。
○当山全弘委員 職業能力開発校の果たす役割というのは、今、課長からの説明によって大変重要な部署を占めますので、学校の環境整備とかなどについても、今後一生懸命に努力して求人の開拓、あるいはまた職業を身につけて就職していくというのはやっぱりすばらしいことでございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、工芸産業育成対策についてお伺いしますけれども、県内には久米島かすりとか宮古かすり、たくさんの工芸品がございますけれども、これの後継者の育成が今後、もう大事にしなければ、観光立県につなげ
ることもできないし、これが大事なことだと思いますけれども、商工労働部としての取り組み、対策についてお伺いいたします。
○古波蔵保雄工業・工芸振興課長 お答えいたします。
伝統工芸産業というのは、本県は、いわゆる通産大臣から指定された伝統工芸品が13品目ございます。伝統工芸品というのは、やはり手作業を中心とした伝統的な技術技法によって生産されるということで、後継
者育成事業というのは大変重要だというふうに考えております。私たちも毎年、後継者育成事業というのは、各産地から出された、産地の方にことしは何名ぐらい養成するのかということで調査をいたしまして、産地から希望する人数によって予算措置を講じながら後継者育成事業を毎年実施しているというところでございます。
○当山全弘委員 これにつきましては、ここに組合の名前がございますけれども、補助金で交付するわけですよね。育成事業につながっていくわけですから、これ以外にももっともっと私はあろうかと思いますので、発掘されまして、ぜひ沖縄の伝統工芸であります後継者の育成等については全力投球をしていただきたいというふうに、これは質疑を終わりたいと思います。
最後になりましたけれども、観光リゾート局長に予算説明書の15ページの商工債の中で、万国津梁館のこれが５億7000万円起債されているわけですけれども、なぜ起債なのか、説明をしてください。
○糸数昌広観光リゾート局長 これは地域総合整備事業費という、いわゆるふるさと融資というのがありまして、この事業債で充当しているわけでございます。
○当山全弘委員 この重点施策の中でコンベシション振興対策事業、部瀬名地域リゾートコンベンション形成の推進というのがありますけれども、この中に事業主体が県、関係４市というのがあるんですよ。これは応分の負担というのは、事業として県と４市で賄って行って、いろいろ経費等についても応分に負担していくということではないですか。
○糸数昌広観光リゾート局長 当山委員お尋ねの国際コンベンション都市の話なんですが、その件ですか、国際コンベンションアイランドの形成を図るという……。私どもでは、那覇市、浦添市、宜野湾市及び沖縄市の４市が、昭和63年に運輸省から国際コンベンションシティーとしての指定を受けておりまして、国際会議観光都市に認定されております。私どもとしましては、県及びその４市並びに沖縄観光コンベンションビューローが一体となりまして、国際観光振興会というのがあります。ＪＮＴＯと言いますが、それと連携をとりながら、本県の広報宣伝等を行ってコンベンション誘致活動を行うということでございまして、特に資金負担云々ということについては義務はございません。
○当山全弘委員 では、この4市の事業展開についてはどのようになっているんですか。
○糸数昌広観光リゾート局長 具体的には今、宜野湾市にはコンベンションセンターがございますし、私どもは４市を指定しているわけでございまして、ですから、私どもと市町村が一緒になりまして、そういった国際会議を誘致しましょうというようなことなんですよ。ですから、これは当然県もそうですが、市町村においても、そのための基盤整備を行っていくということでございます。例えばホテルの設置とか、あるいは会議場の……。
○当山全弘委員 浦添市あたりはホテル等が全くありませんので、そういったところも市と連携をしていただいて、せっかくプロ野球のヤクルト球団なんかも浦添市は来ているけれども、宿泊施設が全くゼロな状況でございますので、いい事業でございますので、ぜひ市町村等とも連携を密にされて頑張っていただきたいということを要望して終わります。
ありがとうございました。
○宮平永治委員長 喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 それでは、順を追って質疑をいたします。
予算の中身に沿ってやりますので。
最初に、今回、新規の予算で高校未就職卒業者就職促進事業費ということで2289万3000円がついておりまして、この事業のねらい等についてお聞かせください。
○當銘直通商工労働部長 事業内容といたしましては、就職を希望しながら就職未決定で高校を卒業した高校未就職卒業者を試行的に雇用した後、その者を引き続き常用雇用した県内の常用雇用者20人以内の事業主に対しまして、試行的に雇用した期間に支払った賃金の一部を助成する、そういうような事業でございます。
○喜納昌春委員 これは部長、今までこういったあれはなかったんですか。
○當銘直通商工労働部長 県単でやるのは平成13年度が新規事業でございます。
○喜納昌春委員 国レベルでは従来あったということですか。
○當銘直通商工労働部長 失礼いたしました。国、県あわせて初めての事業でございます。
○喜納昌春委員 とりわけ年々新規の高校卒業生の就職率が悪くなっているという状況の中での新しい事業だと思うので、もう卒業が終わったわけですから、そういう皆さんに対する事業をぜひ見守っていきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
続いて、これは継続事業ですけれども、緊急雇用対策特別事業ということで、平成12年は11億404万7000円だったわけですが、これは現年度ですが、どういうふうに活用されてきたんでしょうか。
○當銘直通商工労働部長 平成12年度事業実績でございますが、これは県事業と市町村事業がございますけれども、まず県事業につきまして、テレビジネス産業等人材育成事業、それかち緊急離島訪問介護員養成研修事業、松くい虫防除事業など24事業を実施しております。また、市町村事業は環境美化事業、ホームヘルパー養成研修事業、不法投棄廃棄物処理事業等78事業を実施しており、新規雇用者数約1000名、研修受講者数約2300人を平成12年度実績として見込んでおります。
○喜納昌春委員 これは部長、ほぼ予算執行率は100％に近いですか。
○當銘直通商工労働部長 ゆい、予定のとおり執行できると考えております。
○喜納昌春委員 平成13年度もほぼ同じ・・大分多くなっていますね。11億5780万2000円ですから、多くなった分は新しい事業も含めてのことでしょうか。従来どおりの事業予定ですか。
○當銘直通商工労働部長 平成13年度につきまして、県事業といたしましては福祉情報発信事業、道路標識調査委託事業など、新規事業を加えまして24事業を同じく行います。市町村事業は、バリアフリーアクセス状況調査事業等新規事業を加え47事業を計画しております。したがいまして、新たな事業も加えて実施するということにしております。
○喜納昌春委員 ぜひ頑張ってください。
部長、次に沖縄産業支援センターができたわけですが、とりわけ知事の施政方針にもあったんですが、県におけるプラットホーム、あるいは沖縄県中小企業支援センターとしての役割を果たしていきたいというわ
けですが、平成12年度、そういう役割はもう既にスタートしておりますかね。機能していますか。
○當銘直通商工労働部長 沖縄プラットホーム、それから中小企業支援センターにつきましては、現在も産業振興公社の中に組織として位置づけて機能をしております。そういうふうな中で沖縄産業支援センターが平成12年度に完成いたしますので、施設の完成を待ってこれまで立地分散していた各種の産業支援機能を集約した場所として沖縄産業支援センターを活用していこう、こういうふうなことを考えております。
○喜納昌春委員 わかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
先ほど当山委員からもあったんですが、とりわけ職業能力開発校の運営費についてですが、今回、平成13年度は8.7％、6582万6000円の増になっておりますが、これは理由は何でしょうか。
○新垣義三政策課長 まず、大きいのは若年者就職促進緊急対策費ということで、先ほどのテレビジネスとか、その部分がここに入っていまして、それがほぼ倍増ということで、3000万円から6000万円ぐらいになったのと、あと能力開発校関係でちょっと施設の整備があるということで、自動車学科の屋根をふきかえる等の事業が入ってトータルでふえている、8.7％ぐらいの増になっております。
○喜納昌春委員 先ほどの質疑の中で、とりわけ応募者がいて、それから学校に入学してという競争率というんでしょうか、2.1％だったんですが、いま１度数字の確認の上で、何名いて何名、これはある意味ではいろいろありますよね。いわゆる普通課程、あるいは短期というんですか、そういったのがあるんですが、何名応募して、何名になったかということを確認の意味で教えてください。
○新垣義三政策課長 先ほどちょっと御説明したのが施設内訓練、訓練校でやっているケースをちょっとお答えしたんですが、もう１度繰り返しになりますけれども、まず両校で施設内訓練、いわゆる両校で施設内
で終わったのが修了者が593名、就職者が436名、率は76.4％です。それ以外に施設外に委託をしてやるケースがありまして、それは修了された方が189人、就職した方が104名、就職率は55.0％ということになって
おりまして、先ほど委員からお話がありました、いわゆる普通課程と短期課程、短期課程というのはほぼ離転職者で、普通課程は学校を卒業された方なんですが、これのまず就職率からあれしますと、具志川校で普通、いわゆる学卒の方が入った分は90.2％、短期、離転職者が81.2％、浦添校の方に移りますけれども、普通課程90.8％、短期課程60.7％という状況であります。
○喜納昌春委員 課長、部長、ちょうど私はとりわけ就職が厳しいころだから、応募してそこで訓練を受けたいという方は、できるだけ受けさせてほしいんですよ。そういう意味で、そういうニーズと受け入れの部分を聞きたかったんですよね。そういう意味では、先ほどの2.1％というのは希望する方が半分しか訓練を受けられなかったということでしょうか。
○新垣義三政策課長 そのとおりです。応募が施設内で1576名ありまして、定員が725名ということで、あと、それからの部分で予算措置をして委託訓練、民間に委託する場合はできますので、そこでの対応等はやっていますけれども、全部をカバーしていることではない。
○喜納昌春委員 いわゆる委託の部分については、割と希望する方はできているということですか。
○新垣義三政策課長 委託の方はほぼ3.0倍の応募で、ただ、本体の施設内訓練でカバーできない分は予算措置とか、国庫、国と調整をして委託費をふやして民間委託を持ってきたりしています。ただ、それでもやは
りほぼ2200人ぐらい毎年応募があって、そのうち定員が900名ぐらいですから厳しいところはあります。
○喜納昌春委員 これはある意味では訓練、例えば普通科の場合は12科目ですよね。科目の問題を含めて、そんなに去年とことし急激に変わる科目ではないと思うんだが、少なくとも時代に応じた科目の修正もいずれ来ると思う。
同時に、今言うように、委託の分については、ある意味では現場があって、そこで委託ですから、まだそれは措置しやすいと思うので、私は受けたい皆さんは職業訓練を受けながら、訓練学校で受けながら就職し
たいんだと。ある意味で働く意欲があるわけだから、ぜひこの分については、普通科で受ける分は、もちろん教室の問題もあるかもしらぬけれども、ぜひそれはできるだけ訓練を受けながら職場に送り出したい。就
職の現場に送り出したいということでぜひ対応してもらいたいし、委託部分については、ある意味では３倍というから、よりあるわけだから、しかし、委託のことについてはまだまだ対応しやすいよな。現場でやっ
てもらいながら委託費ですから、そういう意味ではこの部分を含めて、就職率が悪いという中でのことだから、働く意欲を持っている皆さんのことについては、財政が厳しくてもしっかり予算措置してほしいんです
よ。このことについての部長なりの決意を。
○當銘直通商工労働部長 確かに技術を持った方が就職と申しますか、技術を持った人が今、社会には求められているというのはまさしくおっしゃるとおりで、そういう意味では職業能力開発校の役割、我々としても今後ますます非常に重要になってくるという認識は持ってございます。そういうような中で、訓練科目につきましても、過去のこれまでの応募率でありますとか、就職率を勘案して随時見直しを行ってきております。そういうようなことでございますので、我々としては、この訓練校の充実強化につきましては、今後とも積極的に取り組んでいくということで対応していきたいと思います。
○喜納昌春委員 ぜひそれは努力をしていただきたいと思います。応募して訓練を受けるという率はだんだん上がってきていますよね。大学じゃないけれども、とにかく受けたいんだという部分は年々競争率が激しくなっているようだから、これは大学じゃないから、学校じゃないから、むしろ働いて食べていくという１つの生計ですから、積極的な対応をお願いしたい。
それで関連しながらのことですから、予算がついているものからあれですが、特に職場適応訓練事業費というのがあって１億2581万8000円の予算がついていますが、これの活用状況はどうなっていますか、部長。
○當銘直通商工労働部長 職場適応訓練事業費につきましては、これは身体障害者でありますとか、知的障害者等の就職が困難な求職者の雇用促進を目的として、２分の１の国庫補助で実施している事業でございます。この事業につきましては、平成13年度におきまして１億2580万8000円と前年度に比べ約４％弱の予算増を確保している事業でございます。具体的な事業の内容といたしましては、職業安定所が紹介して県と事業主が委託契約を交わしまして、６カ月以内の訓練期間の後は正式に雇用をしていただくという、そういう制度でございまして、その雇用訓練期間中、１カ月当たり事業主に対して２万4100円の委託料が交付され、また訓練生には交通費等にもよりますが、約12万円の訓練手当が支給される、こういうふうな内容の事業でございます。
○喜納昌春委員 これは部長、平成12年度の実績からすると、活用の状況は有効に生かされていますか。
○當銘直通商工労働部長 平成11年度の数字から先に申し上げますと、平成11年度におきましては、156人の方が訓練を受けまして、そのうちの約70人が、約44％でありますけれども、雇用に至っております。今年度につきましては、平成13年3月14日現在でございますけれども、157人の方が訓練を受け、そのうち58人、約36％が雇用に至っておりますけれども、率にしましては最終的には前年並みの雇用が見込まれるというふう
に考えております。
○喜納昌春委員 予算のことについては最後にしますが、部長、有給職業訓練等奨励費ということで、今回これは平成13年度は２億8357万5000円ありますよね。これの趣旨、とりわけ直近の12年度の状況あたりがわかれば教えてください。
○當銘直通商工労働部長 有給職業訓練等奨励費の内訳、内容でございますが、有給職業訓練職業奨励費は、雇用する労働者に対しまして、教育訓練を実施した事業主などを助成する制度でございます。その制度は、障害能力開発給付金という名称で支給をしておりますけれども、その支給に要する経費でございまして、平成13年度の当初予算はお話の２億8357万5000円ということでございます。
実績といたしましては、障害能力開発給付金は事業主等が雇用する労働者を対象として、事業内職業能率開発計画に基づいて教育訓練を行った場合に、実施に要した経費である講師謝金、会場使用料及びテキスト
代等並びに受講した労働者に支払った賃金の一部を助成する制度でありまして、助成率は中小企業については３分の１、大企業についてはおおむね８分の１となっております。
ちなみに、平成12年度は現在執行中ということでございまして、数字を今取りまとめ中でございますが、平成11年度についてみますと、支給件数483件に対して１万8447名の方が訓練を受け、約１億9945万1000円の支給額となっております。
○喜納昌春委員 これは部長、中身を見ると、障害能力開発とか、認定訓練とか、職業能力とかありますよね。この平成12年度の実績は順調ですか。活用状況、おおむねで結構です。
○當銘直通商工労働部長 おおむね順調に進んでいるということでございます。
○喜納昌春委員 ぜひ中小企業が多い本県ですから、しっかりと事業の内容も理解いただいて、活用していただきたいと思っております。
最後になりますが、糸数昌広観光リゾート局長、これは要望ですが、とりわけ三次振計、今ポスト三次振計を審議中ですから、三次振計の総括も終わってポストということですから、観光リゾート産業、今まで論議があったように、まさに総合産業としての位置づけ、ある意味では本当に、そういう意味では今後の21世紀につながる沖縄県の経済の核になる、今期待されていますよね。圏域別に見ても、ある意味では中部、北部、それから八重山はトップですよね。それから、南部、宮古においても２番手に来るぐらい。
ですから、そういう意味で沖縄の圏域においてももうトップに来る観光産業ですから、そういう意味では従来にもないような形での論議が期待されているだろうし、ある意味では先ほど来のいろんな論議があって
ソフトな面、本当に沖縄県民の、あるいは県の産業が育成される形での産業観光を問われているので、従来にもない形での今回の振計なり、あるいは新法に対する皆さん方の変わり方が求められていると思うんで
す。そういう意味では、そういう論議の立ち上がりというか、絡み方が問われていると思うので、先ほどいろんな期待もありましたから、ぜひ決意ある格好で絡んでいただきたいんですよね。そういう作業の中での
従来とは違った意味での皆さん方の論議をちゃんとやっているでしょうかということと局長の決意を聞いておきます。
○糸数昌広観光リゾート局長 確かにおっしゃるように、観光産業を今後推進していくためには、いろんな条件整備等が必要であります。そういったことで私どもは、やはりこれは制度として法律で措置しなければ非常に難しいということで、いろんな私どもの考えております関係を今、国と調整をしているところでありまして、取りまとめは企画開発部の方になりますが、私どもも企画とも一緒になって、ぜひ実現に向けて頑張っていきたいと思っております。
○喜納昌春委員 取りまとめは企画開発部だが、ある意味では中身については各部局ということになっていますから、そういう意味での盛り込みを呼んでいただきたいし、我々もそれをベースにしながら論議しますので、しっかり頑張っていただきたい。
それで當銘商工労働部長、最後ですが、とりわけ振計の骨子ですよ。いわゆる新規展開云々というときに、従来の振計の組み方と違って、まさに民間主導というものがもう口酸っぱく出てくるわけね。そういう意味では、私は前にも企画開発部にも言ったんだが、地場の中小企業の皆さんの、ある意味では特Ａだって本土と比べればみんな中小だからね。その皆さんの自由貿易地域の絡み方を含めて、ある意味で淘汰される産業も出てくるわけですよ。そういう意味で決意ある論議を求められているんですよね。その覚悟が、私は今の経済回復を見てまだないような気がするの。
ところが、今、知事を含めての決意は、まさにポスト三次振計については従来と違った手法ですよということですから、商工労働部が果たす役割というのは、もちろん取りまとめは企画開発部だが、中身について
は相当の責務があると思うんだ。管轄する中小企業、産業界を含めての話ね。そういう意味では部署の皆さん、優秀な方もいっぱいいるので、先ほどの糸数局長ではないけれども、皆さんを含めてしっかりとした振
計のべースをつくってほしいんですよ。案をつくってほしいんですよ。もちろん、僕らも責任があるけれども、そういう意味での立ち上がりの論議がしっかりなされているかどうかを含めて聞いて、部長の決意も聞
いておきます。
○當銘直通商工労働部長 新法、それから振計についての取り組みにつきましては、庁内でもプロジェクトチームをつくり、各部局とも横の連携を図っていきながらということで取り組んでいるということと、それから我々、各経済団体とのつながりもありますので、そういうところの意見も聞きながら、これまで内容を詰めてきております。そういうような意味では、幅広く意見を聞きながら内容をまとめていきたいというふうに思っていますので、そういうような方向で取り組んでまいります。
○喜納昌春委員 頑張りましょう。
○宮平永治委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 どうも皆さん、お疲れさまです。
３点に絞ってお尋ねをいたします。
まず最初に、県内産業の首都圏進出を支援する情報関連産業支援事業というのがあるようですが、御説明をお願いします。
○當銘直通商工労働部長 本事業は、いわゆる情報関連企業の首都圏等での事業展開を促進するため、首都圏等に新たに営業拠点を設置する県内企業に対しまして、家賃等の一部の助成をする、そういう制度でございます。
○金城勉委員 次に、沖縄は観光立県として、きょうも種々いろんな議論があって、その取り組みの強化が叫ばれているんですけれども、私がちょっと皆さんにお聞きしたいのは、観光産業を興すための非常に重
要な要素として、去年のサミットでも叫ばれましたホスピタリティーということ、そういう外来のお客さんを県民挙げて歓迎をし、また、さまざまな形で満足をいただく。そういう意味では、新聞の投書などにも種
々あるんですけれども、タクシー業界やバス業界、あるいはまた観光関連のお店とか、また広くは県民、そういう形でのお客さんをもてなす、あるいはまたあいさつ、そういう具体的な県民挙げての観光立県として
の県民の意識改革、これは非常に緊急に求められていると思うんですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。
○糸数昌広観光リゾート局長 県では、観光コンベンションビューロー、それからめんそーれ沖縄県民運動推進協議会というのがございまして、そこと連携しまして、観光関係者に限らず、県民１人１人が観光客に親切に対応することができるよう、ホスピタリティーの向上、あるいはクリーンアップキャンペーン等を目的とするめんそーれ沖縄県民運動を展開しておりまして、そういった形で県民のホスピタリティーの向上に努めてまいりたいと思っております。
○金城勉委員 その県民へのホスピタリティーの向上、あるいはまたその運動、もうちょっと具体的に、そして県民にどういう形で展開していくのか。
○糸数昌広観光リゾート局長 めんそーれ沖縄県民運動推進協議会というのは、これは市町村だとか観光協会、それから商工会、あるいは公的団体、経済団体、それから企業だとかボランティア団体等約150団体で組織されております。その中で私どもとしましては、昔で言うクリーン・グリーン・グレイシャス、町をきれいにする、あるいはまた緑化に努める、そういったことの啓発に努めておりまして、具体的には年に１回総会を開きまして、そこでそういった顕著な功績がある団体を表彰する、そういった形で県民意識の向上に努めております。
○金城勉委員 このことは非常に地道な取り組みが継続的に要求されるかと思いますので、ぜひ皆さん、このことについては日常的に取り組みをしながら、沖縄県が観光立県にふさわしい、名実ともにそういうホスピタリティーのある県民性を養えるように取り組み方を強化していただきたいと思います。
最後に、街路樹の件ですね。これは県道のみならず、国道、市町村道を含めて、やっぱりこれも観光資源の大きな要素だと思うんですけれども、県内を見ていると、道路がきれいになってきたのはいいんですけれども、その樹種の選定の仕方とか、あるいはまた維持管理の仕方とか、そういうところで観光立県にふさわしくないような状況が非常に見受けられるんですけれども、まず１つは、樹種の選定の仕方を、国道や市町村道も含めてどのように取り組んでいらっしゃるのか。
○糸数昌広観光リゾート局長 本県では、沖縄の亜熱帯特有の自然や独特な歴史文化を生かした沖縄らしい道路景観を創出することにより、道路を利用する県民及び観光客へ安らぎを与えることを目的として、沖縄県道路緑化基本計画が策定されております。これは所管は土木建築部の方でございますが、この基本計画の策定につきましては、観光リゾート局長もその委員として参加しております。そういったことで、私どもとレては特に観光振興を支援する視点から、県内における主要なショッピング街や名所旧跡、それからリゾート地などの観光地にアクセスする道路等につきましては、緑化強調路線として位置づけておりまして、それぞれの自然背景や沿道景観と調和のとれた樹種を選定して修景緑化が図られております。
○金城勉委員 新聞の投書にもありましたけれども、空港からのまず最初の玄関口のクワリーサーの件、あれはその後どういう議論になりましたか。
○糸数昌広観光リゾート局長 投書の後についてはまだ把握しておりませんが、そこら辺は、やはり私どもは、クワリーサーは確かに葉っぱが枯れて落ちるわけでございますが、また沖縄を代表するような木でもありますから、そこら辺は土木建築部ともいろいろ相談しながら、果たしてどういうのがいいのか、そこら辺は土木建築部の方も専門家でもありますし、いろいろ調整しながらまたやっていきたいと思っております。
○宮平永治委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず、商工労働部長に雇用の対策についてお伺いをいたします。
先ほどの質疑とも関連をいたしますが、とりわけ沖縄県内における完全失業率3.8％、そして若年、いわゆる15歳から29歳までの15.8％というのは、これは特徴的なことでありまして、その対策については御承知
のとおり平成９年から取り組んでおられます。
さて、まず最初にお聞きしたいわけでございますが、皆さんが昨年暮れに国に要望されました若年者雇用開発助成金制度、それについての継続はどのようになっておるか、新年度予算にどのように反映されているか、この件についてお伺いいたします。
○當銘直通商工労働部長 現在、国に要望しましたのは、これまでの若年者雇用開発助成金の内容のうち、期間が３年３分の１というものを国の動きとして、これを全国的な動きとして期間を６カ月、そして補助率を４分の１にする。そういうふうな動きがございましたので、これは若年者雇用の本県に果たしている役割からいたしまして、どうしても現行どおりの体制で維持してもらいたい、そういうようなことを国に要望しているということでございます。
○糸洲朝則委員 要望で終わっていたんじゃいかぬ。もう新年度に入っているんだから、それはきちっと。
○當銘直通商工労働部長 これは国の方で具体的に、この事業を動かしますのは、これから法律改正のいろんな手続をしていくということになりますので、事業の実施そのものについてはことしの中盤以降のことになります。そういうような意味で、まだ制度そのもの自体は改正ということには至っていない、その前段階であるということでございます。
○糸洲朝則委員 今、部長は、いわゆるこの助成期間、そして助成率のことのみを言われたんですが、皆さんの要望書は、私の手元にあるのは、先ほどから出ている助成対象事業所数の拡大、認定要件の緩和、先ほど喜納委員が言われました高校未就職卒業者支援対象、それに加えて先ほどの答弁だというふうに私は理解しているんですが、それでよろしいでしょうか。
○當銘直通商工労働部長 ちょっと手元にその資料を持っていなかったもので、主なものを申し上げまして失礼いたしましたが、内容はそのとおりでございます。
○糸洲朝則委員 当然、この要望をなされるということは、それなりにしっかりとした裏づけを持っておられると思います。それで１つ１つ伺っていきますが、この助成対象事業所数を拡大した。これが平成９年度から認定枠として25、25、25、そして12年度に30、こういうふうになっておりますが、新年度はどの認定枠を想定しての要望をしておられますか。数でぱっと……。
○小川和美雇用対策課長 この若年者助成金は、国が予算を措置し、そして国が直接執行する助成金なものですから、県の予算に計上するということはありませんけれども、平成13年度の国の今現在の助成枠の件は30事業所というふうに聞いております。
○糸洲朝則委員 平成12年度並みということでいいですね。わかりました。じゃ、若年雇用者については先ほどから出ていますので。
もう１点は、平成12年度の補正予算に円滑な就職を促進するための雇用対策、いわゆるこれは中高年者に対する対策なんです。我が県におきましては、確かに若年層も大変な失業率であるわけですが、とりわけ中
高年齢者に対する対策も一方でまた大事なことであります。いわゆる会社がリストラしたり、あるいは規模縮小をして、いろんな形で再就職をしなければならない方たちが年々ふえているという観点からのこの国の
施策であるというふうに私は受け取っております。
沖縄においても、それは例外ではなくて、同様にこの施策が当然に適用されなければならないということで、まずは2000年度で補正された中高年齢者への対策、これについて県の取り組みについて伺っておきます。
○小川和美雇用対策課長 国におきましては非常に厳しい雇用状況ということで、補正予算を組んでいろんな対策をとっておりますが、その中の中高年対策といたしましては、中高年の雇用促進に係る幾つかの助成金がありますけれども、その助成金の助成枠の拡大というようなことで対策がとられております。この助成金につきましても、直接国が予算計上し、そして各ハローワーク等を通して直接執行するというような助成金になっておりまして、県の予算には計上されておりませんが、当然全国の枠が拡大されますので、沖縄県においても助成金の枠が必要に応じて拡大をされているというふうに理解をしております。
○糸洲朝則委員 国がやる施策であり、そういった取り組むものなのでしょう。しかし、これをやるのは沖縄県以外のどこかでやることじゃないんでしょう。だから、それを掌握していないということは大変これは問題だよということを僕は指摘したいから、これを取り上げているんですよ。その内容については説明できますか。今の国がやっているものについては。
○小川和美雇用対策課長 補正予算にかかわる予算枠の拡大がありますが、その予算枠が沖縄県分として幾らかというようなことではありません。ですから、沖縄県分として幾ら拡大されたかということは、これは数字は把握できませんけれども、国が雇用対策として助成金の拡大をしています内容については幾つかありますけれども、例えば従来、55歳以上が対象であった特定求職者雇用開発助成金が45歳以上に年齢が引き下げられる。あるいはまた、従来も45歳以上といったような年齢要件が60歳未満ということで下限の年齢がなくなるとか、そういったような拡大がされているということでございます。
○糸洲朝則委員 言われたとおり、従来の55歳を45歳に引き下げるとか、あるいは再就職援助計画、あるいはまた在職者求職活動の支援助成金とか、そういった、いわゆる緊急かつ中高年対策として打ち出しているわけですよ。当然、それは国がやるわけですが、その波及効果というのは我々は期待したいわけで、それを労働行政を預かる県の皆さんがきちっと認識を持って掌握をして、場合によっては国に、あるいはそこについてのいろんな形での要請をしていく。あるいはまた指摘をしていく、そういうことが今求められている。ただ単に自分たちの行政の範囲内だけをやっているようでは、今のこの沖縄の雇用対策はおぼつかないよという観点から、このことを私は今あえて指摘をしたわけでございますが、それについて部長の見解をお願いいたします。
○當銘直通商工労働部長 従来、地方事務官という形でおりました職員が去る４月１日から国、労働局という形で分かれておりまして、そういう中で国との良好な関係を構築しながら業務に当たっているということでございますけれども、その事業の実施につきましては、折に触れといいますか、毎日毎日と言っていいほど国と調整をしながら業務を進めているということでございますので、今後とも連携をとりながら、この事業の内容を実施してまいりたいと思います。
なお、データ的なことにつきましては、その都度その都度国から情報提供を受けているということでごいます。
○糸洲朝則委員 県の置かれた立場というのは、国との連携、市町村との連携、そういった非常に重要な立場にあるわけでございますから、このことを自覚をしていただいて取り組んでいただきたいと思います。
たくさん準備しておりましたが、商工労働部についてはこのぐらいにとどめておきまして、せっかく観光リゾート局長もおられますので、一、二点お伺いします。
本会議で十分時間がなかったので取り上げられなかったライフセービング、それを観光の視点から私は申し上げたいんです。いわゆるライフセービング、人命救助、とりわけ海における観光客を初めとする県民の事故というのは年々起きるわけで、しかも人間がふえればふえるほど事故がふえていくという中で、このライフセービング、人命救助というのが十分に機能していない、あるいはまた意識が低いというのは、これは観光立県を自認する沖縄にとって、ある意味で恥ずべきことじゃなかろうか。いわゆるオーストラリアだとか香港だとか、あるいは本土における観光地というのは、ライフセービングというのが非常にしっかりしている。特にオーストラリアとか香港は大分進んでいる、このように伺っております。
したがって、ライフセービング、大会をやったり、あるいはセーバーを育成したり、あるいはいろんなイベントを持ったりという、そういうライフセービングを観光立県という視点からどう見、どのように皆さん
方は考え、どのように運用していこうと、あるいはまた取り込もうとしているか、そこら辺をまず観光の視点から伺いたいと思います。
○糸数昌広観光リゾート局長 本県では海水浴を初め水上バイクとか、そういったマリンレジャーが非常に盛んなんですが、それが盛んになるにつれて水難事故も多く発生しておりまして、本県の観光振興を図るためには、より安全で快適な環境整備が必要になっております。本県では警察や消防、マリンレジャーセーフティービューローなど、関係機関との協力のもとに水難事故防止運動が展開されておりますが、より安全対策を強化していくためには、ライフセービングの啓蒙普及やライフセーバーの育成などが必要だと認識しております。昨年11月、沖縄ライフセービング協会が談立されております。同協会の今後の展開に期待しますとともに、観光の立場からも同協会や関係機関と連携を図りながら、海の安全についてできる限りの協力をしていきたいと考えております。
具体的には、沖縄の海の魅力を全国に発信する沖縄海のカーニバルというイベントがございますが、ことしも４月からもう始まります。私ども、その海のカーニバルの中でライフセービング大会の開催を予定して
おります。そしてまた、マリンレジャーセーフティービューローが主催するマリンレジャー安全フェアについても支援を行っていく考えてございます。
○糸洲朝則委員 今、ライフセービング大会の話が出ましたので、海のカーニバルとか、そういった中でのこと、これは徐々にやっていけると思うんですが、観光資源の１つとしても、これは非常に有望だと思うのは、沖縄はこれだけの離島を抱え、また海に囲まれているわけですから、観光リゾート局あたりがイニシアチブをとって、今の進めようとしている皆さん方と連携をとりながら、例えば沖縄本島、久米島、宮古、八重山、こういうのを時間をずらしてやっていきますと、日本全国のセーバー、あるいは世界のそういった皆さんが集まって大会に参加する、あるいは盛り上げる、あるいはまたその普及活動に役立つ、こういうたくさんの波及効果が期待されるんです。これが観光立県を目指す、まさしく人の命を大事にする救命活動の大きな視点になろうかというふうに思いますので、このことを提案をして、そして局長の見解を伺って終わります。
○糸数昌広観光リゾート局長 私どもとしましては、ライフセービング大会を今後とも継続してやっていく予定でございます。委員がおっしゃるように、ライフセービング大会をやることによって、また１つのコン
ベンションになりますから、たくさんの人が集まってきますので、積極的に推進してまいります。
○糸洲朝則委員 よろしくお願いします。
○宮平永治委員長 以上で商工労働部長、観光リゾート局長及び地方労働委員会事務局長に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、御苦労さまでありました。
次回は、明３月16日午前10時から委員会を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後７時11分散会