本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成16年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成16年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第10号議案 平成16年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
４ 甲第11号議案 平成16年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
５ 甲第12号議案 平成16年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
６ 甲第20号議案 平成16年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算
○安里進委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第２号議案、甲第10号議案から甲第12号議案まで及び甲第25号議案の６件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、農林水産部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず、農林水産部長から農林水産部関係予算の概要説明を求めます。
諸見武三農林水産部長。
○諸見武三農林水産部長 それでは、平成16年度の農林水産部関係予算の概要について御説明いたします。
お手元にお配りしてございます平成16年度当初予算説明資料に基づきまして、順次御説明いたします。
まず、一般会計歳入予算から御説明いたします。
資料の10ページをお開きください。
農林水産部の歳入予算は、10ページ中ほどになりますが、分担金及び負担金から、15ページの県債までにまたがっておりまして、これらを合計しますと617億4760万5000円になります。これは前年度の当初予算額615億5985万2000円と比較しますと１億8775万3000円の増になりまして、率にしまして0.3％の増となっております。
それでは、その内容について目ごとに御説明いたします。
10ページをお開きいただきたいと思います。
農林水産業費分担金１億2331万円は、土地改良法に基づく畑地帯総合整備事業ほか２事業に係る受益者の分担金であります。
続きまして、４行下でございますが、農林水産業費負担金９億3745万円は、県営かんがい排水事業ほか８事業に係る市町村の負担金でございます。
それから一番下でございますが、農林水産使用料1044万7000円は、土地使用料、県民の森使用料等であります。
続きまして、11ページをごらんいただきたいと思います。
中ほどになりますが、証紙収入24億9043万2000円のうち、農林水産部関係は9953万6000円であります。これは、家畜衛生関係手数料、漁港施設使用料等であります。
６行下にいきますが、農林水産業費国庫負担金は９億7215万1000円で、農業共済事業事務費、漁港漁場施設災害復旧費等であります。
12ページをお開きください。
４行目になりますが、農業費国庫補助金は349億1765万4000円で、その内容は、農村総合整備事業費、かんがい排水事業費等であります。
その下にいきまして、林業費国庫補助金は32億220万7000円で、林道開設費、林道施設災害復旧費等であります。
その下にいきまして、水産業費国庫補助金は88億9514万6000円で、その主な内容は、広域漁港整備事業費、広域漁場整備事業費等であります。
次に、下から８行目になりますが、農林水産業費委託金は２億3045万2000円で、これは、指定試験事業費、耕土流出防止事業費等であります。
次に、下から３行目になりますが、財産貸付収入12億3117万円のうち、農林水産部関係は１億6902万5000円で、県営林野の土地貸付料等であります。
その下の利子及び配当金２億2364万8000円のうち、農林水産部関係は622万1000円で、中山間地域ふるさと農村活性化基金等の利子であります。
13ページの２行目になりますが、不動産売払収入18億786万1000円のうち、農林水産部関係は16億1800万円であります。これは、高度・多機能病院の建設に伴う農業試験場一部用地の土地売払代等であります。
その下の物品売払収入6082万5000円のうち、農林水産部関係は6023万9000円であります。これは県有家畜の貸付期間満了等に伴う家畜売払代であります。
その下の生産物売払収入４億2487万2000円のうち、農林水産部関係は１億7027万4000円で、各試験場、農業大学校等で生産された農林生産物の売払代であります。
次に、中ほどになりますが、特別会計繰入金の25億1296万8000円のうち、農林水産部関係は13億5708万円で、農業研究センターの整備に伴う公共用地先行取得事業特別会計繰入金であります。
その下の基金繰入金193億9018万2000円のうち、農林水産部関係は5001万3000円で、中山間地域等直接支払事業基金繰入金であります。
続きまして、14ページをお開きください。
上から６行目になりますが、農林水産貸付金元利収入１億9489万円は、中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入であります。
次に、中ほどになりますが、農林水産受託事業収入は１億2285万6000円で、その主な内容は乳用牛受託費及び試験研究調査受託事業費であります。
15ページの上から３行目になりますが、雑入37億6442万8000円のうち、農林水産部関係は9352万7000円で、これは、県営土地改良事業に伴う換地清算金徴収等であります。
続きまして、上から８行目になりますが、農林債は82億5300万円で、その内容は一般公共事業、農業研究センター整備事業等に充当する県債であります。
続きまして、５行下の方になりますが、災害債の５億5500万円のうち、農林水産部関係は１億8300万円で農林水産施設の災害復旧に充当する県債であります。
以上が農林水産部関係の一般会計歳入予算の概要であります。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
農林水産部関係の予算は、（款）農林水産業費、同じく（款）災害復旧費、同じく（款）公債費であります。順次御説明いたします。
33ページをお開きください。
下から３行目の（款）農林水産業費は781億7697万7000円で、前年度当初予算と比較しますと22億133万7000円の減、率で2.7％の減となっております。
それでは、（項）農業費について御説明いたします。
（目）農業総務費30億487万5000円は、農林水産企画課等の職員費のほか、農業経営体等の育成支援等を図るための農村地域農政総合推進費、農業大学校施設整備費、中山間地域等における耕作放棄の防止、多面的機能の確保のための中山間地域等直接支払事業費等であります。
続きまして、（目）農業改良普及費は１億8410万9000円で、その主な内容は、農業改良普及活動事業費、農業後継者の育成・確保を図るための農村青少年研修教育事業費、農業者への農業技術・気象・市況情報等をＩＴを活用して迅速に提供し、営農支援を行う農業技術情報センター活動費であります。
（目）農業振興費は33億40万6000円で、前年度当初予算と比較しますと３億8824万8000円の減、率で10.5％の減となっております。その主な内容は中央卸売市場事業特別会計繰出金の減、生産から出荷、販売までの情報システム開発の事業終了に伴うものであります。
続きまして、主な事業の内容につきましては、卸売市場対策費、基盤整備・生産加工施設等を総合的に整備し、担い手の育成確保を図る農業経営構造対策費、地域社会の特性を生かした農林水産業の展開、生活環境の整備を図る新山村振興等対策事業費及び流通対策費であります。
（目）農作物対策費５億8498万3000円で、その主な内容は、野菜振興対策事業費、花き振興対策事業費、及び甘薯・茶・葉たばこ・薬用作物等の生産振興及び拠点産地形成を図るための特産畑作振興対策事業費であります。
（目）肥料対策費７億3693万1000円は、前年度当初予算と比較しますと５億8481万3000円の増となっております。地力増強対策として糸満市で設置される堆肥センターへの補助金の計上によるものであります。主な事業としては、土壌・土層の改良、堆肥センターの整備を行う地力増強対策事業費、赤土対策モデル推進計画策定のための調査及びモデル対策を実証するための耕土流出防止事業費等であります。
（目）植物防疫費13億1240万5000円は、ウリミバエ等の侵入防止対策及びアリモドキゾウムシ等の根絶事業を実施するための特殊病害虫特別防除費等であります。
（目）農業協同組合指導費は２億2719万6000円で、その主な内容は、農協検査事業費、農協指導事業費であります。
続きまして、（目）農業共済団体指導費５億817万9000円は、農業共済事業の円滑な推進を図るため農業共済団体等に対する指導及び助成に要する経費であります。
（目）食糧管理費470万8000円は米の消費拡大を図るための経費等であります。
続きまして、36ページをお開きください。
（目）農業試験場費91億2170万円は農業試験場の職員費、試験研究費、及び農業試験場を農業研究センターとして再編し、移転整備するための施設備品整備事業費であります。
（目）特産振興費は34億478万7000円で、前年度当初予算に比較しますと５億1968万3000円の減、率にしますと13.2％の減となっております。その主な理由としましては、さとうきびの総合利用対策事業のケーンセパレーション試験プラント設置完了に伴う減であります。事業の主な内容は、製糖企業へ助成を行う分みつ糖振興対策事業費及び含みつ糖振興対策事業費、さとうきびの生産向上及び農家経営の安定、さとうきびの総合利用等を促進するさとうきび生産振興対策事業費等であります。
次に、（項）畜産業費について御説明いたします。
（目）畜産総務費９億3309万5000円は畜産課及び関係出先機関の職員費と運営費であります。
（目）畜産振興費は32億7931万9000円で、その主な内容は、家畜の改良増殖を図るための家畜改良増殖事業費、続きまして37ページになりますが、外国豚の導入等により種豚改良を行う種豚改良推進事業費、ふん尿処理施設等の整備を促進する畜産経営環境保全対策事業費、草地造成等の整備及び畜産基地建設事業完了区域における償還のための畜産基地建設事業費等であります。
（目）家畜保健衛生費１億9702万1000円は家畜の伝染性疾病の発生・蔓延の防止等に要する経費であります。
（目）畜産試験場費４億3265万円は畜産試験場の試験研究、施設整備等に要する経費であります。
次に、（項）農地費について御説明いたします。
（目）農地総務費19億2824万2000円は村づくり計画課、農地水利課、農村整備課及び関係出先機関の職員費、運営費等であります。
38ページをお開きください。
（目）土地改良費は286億4249万円で、前年度に比較しますと９億8629万9000円の減、率で3.3％の減となっております。その主な理由は、宮古地区の田園マルチメディア整備事業の完了等によるものであります。事業の主な内容は、区画整理、農道整備等を一体的に実施する畑地帯総合整備事業費、県営かんがい排水事業費、農村生活基盤と農村環境の整備を総合的に実施する農村総合整備費、各種の土砂流出防止対策により耕土流出を防止する農村総合環境整備事業費及び基盤整備促進事業費等であります。
続きまして、（目）農地防災事業費は31億1515万8000円で、その主な内容は、農地等の機能回復により農業生産の維持を図る農地保全整備事業費、39ページになりますが、農地農業用施設に係る災害を未然に防止するため池等整備事業費、農地海岸保全施設を整備するための海岸保全施設整備事業費であります。
（目）開墾及び開拓事業費５億6839万9000円は中山間地等における農業生産基盤及び農村環境整備等を総合的に行う中山間地域総合整備事業費であります。
（目）農地調整費３億6552万2000円は農業開発公社等が行う農地保有合理化事業・農業委員会等への助成等に要する経費であります。
次に、林業費について御説明いたします。
林業総務費５億6802万円は林務課、みどり推進課、関係出先機関の職員費等であります。
（目）林業振興指導費は４億3348万7000円で、その主な内容は、地域森林計画を策定するための森林計画費、続きまして、40ページになりますが、林業の構造改善を促進することにより林業経営の近代化を図るための林業構造改善事業費等であります。
（目）森林病害虫防除費２億6760万3000円は松くい虫の防除等に要する経費であります。
（目）造林費は６億9063万4000円で、その主な内容は、森林の公益的機能の高度発揮を図るための造林緑化対策費、名所などの歴史的空間・観光拠点における修景緑化費等であります。
（目）林道費９億9153万2000円は林道の開設、改良等に要する経費であります。
（目）治山費は10億6369万7000円で、その主な内容は、林地崩壊の復旧や荒廃危険地の崩壊を未然に防止するための保安林の整備に要する経費であります。
41ページをお開きください。
林業試験場費１億4296万円は林業試験場の職員費、松くい虫防除技術開発費等試験研究及び施設整備に要する経費であります。
続きまして、水産業費について御説明いたします。
（項）水産業費でございます。
（目）水産業総務費４億1379万3000円は水産課、関係出先機関の職員費等であります。
（目）水産業振興費は８億277万8000円で、前年度当初予算と比較しますと３億8446万7000円の減、率で32.4％の減となっております。その主な理由は、水産物流通総合センター整備事業の減によるものであります。事業の主な内容は、水産加工施設、荷さばき施設の整備等を行う水産業構造改善特別対策事業費、放流及び養殖用種苗生産を行う栽培漁業センター生産事業費等であります。
（目）水産業協同組合指導費1837万9000円は漁業協同組合の経営指導及び合併促進に要する経費であります。
（目）漁業調整費2732万円は漁業調整委員会等の運営、漁業権の管理指導費等に要する経費であります。
続きまして、42ページをお開きください。
（目）漁業取締費１億3662万1000円は漁業取締船の運航及び管理等に要する経費であります。予算減の主な理由は、漁業用無線通信施設の整備の進捗に伴う事業量の減によるものであります。
（目）水産試験場費５億1379万2000円は水産試験場の職員費、試験研究・施設整備等に要する経費であります。
（目）漁港漁場管理費１億3801万4000円は漁港・海岸保全施設等の維持管理に要する経費であります。
（目）漁港漁場整備費は101億1617万2000円で、前年度当初予算に比較しますと18億4787万円の減、率で15.4％の減となっております。その主な理由は、伊平屋地区漁場整備の完了、南大東及び波照間漁港の事業費の減によるものであります。事業の主な内容は、漁業集落漁港環境整備事業費、漁港・漁場施設の整備を行う広域漁港整備事業費、地域水産物供給基盤整備事業費等であります。
次に、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費について御説明いたします。
58ページをお開きください。
下から１行目になりますが、（目）耕地災害復旧費６億1474万8000円は海岸及び農地農業用施設の災害復旧に要する経費であります。
続きまして、59ページをお開きください。
（目）林業災害復旧費８億4300万円は林道及び治山施設の災害復旧に要する経費であります。
（目）漁業用施設災害復旧費２億5610万8000円は漁港漁場施設の災害復旧に要する経費であります。
次に、下から３行目になりますが、（款）公債費の（項）公債費について御説明いたします。
（目）元金524億5017万1000円のうち、農林水産部関係の予算は10億2900万7000円であります。これは、農林水産部が平成13年度に借り入れたＮＴＴ無利子貸付金の元金償還金であります。
以上が一般会計歳入歳出予算の概要でありますが、農林水産業費、災害復旧費、公債費の合計は809億1984万円で、前年度当初予算に比較しますと11億7233万円の減、率にしますと1.4％の減となっております。
次に、特別会計について御説明いたします。
67ページをお開きください。
１行目の農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は３億7199万7000円で、前年度に比較しますと1.5％の減となっております。これは、農業改良資金管理指導事務費の減によるものであります。
中ほどになりますが、沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は１億5344万1000円で、前年度に比較しますと0.1％の減となっております。
中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は５億1194万3000円で、前年度に比較しますと17.4％の減となっております。これは、公債費の元金償還金、長期債利子等の減によるものであります。
続いて、林業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は2049万6000円で、前年度に比較しますと20.2％の減となっております。これは、林業改善資金貸付事業費の減によるものであります。
続きまして、下から３行目になりますが、公共用地先行取得事業特別会計は37億2381万1000円のうち、農林水産部関係の予算は32億4567万9000円で、前年度に比較いたしますと40.1％の増となっております。これは、農業研究センターの用地取得に係る元金償還金等の増等によるものであります。
以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を御説明いたしました。
よろしく御審議をお願いしたいと思います。
○安里進委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係予算の概要説明を求めます。
髙橋清孝警察本部長。
○髙橋清孝警察本部長 それでは、公安委員会所管の平成16年度当初予算の概要につきまして御説明いたします。
お手元にお配りしております平成16年度当初予算説明資料及び平成16年度当初予算説明書に基づきまして、順次説明いたします。
初めに、歳入予算から御説明いたします。
説明資料の２ページをお開きください。
平成16年度一般会計歳入予算合計額6013億5000万円のうち、公安委員会所管に係る歳入予算額は、その表には記載はございませんが、26億7487万3000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと１億3370万6000円の減額、率にして4.8％の減となっております。
それでは、その内容について御説明いたします。
当初予算説明書の36ページをお開きください。
下段の警察使用料228万5000円でありますが、これは警察本部庁舎等警察施設の使用料であります。
39ページをお開きください。
下段の警察手数料3020万7000円でありますが、これはパーキングメーター等の作動手数料であります。
41ページをお開きください。
証紙収入についてでありますが、24億9043万2000円のうち、公安委員会に係る分は、右端説明の欄、下から３行目の15億1801万円でありまして、これは公安委員会及び警察署長が行う道路使用許可、自動車保管場所証明、運転免許等の事務に伴う手数料に係る証紙収入であります。
66ページをお開きください。
下段の警察費国庫補助金６億9164万6000円でありますが、これは警察施設の整備や警察活動に対する国庫補助であります。
75ページをお開きください。
財産貸付収入についてでありますが、12億3117万円のうち、公安委員会に係る分は、右端説明の欄、下から５行目の4641万2000円でありまして、これは警察官待機宿舎の入居料であります。
93ページをお開きください。
上段の弁償金6829万3000円でありますが、これは留置人等弁償金及び交通切符弁償金であります。
このページ下段の雑入でありますが、37億6442万8000円のうち、公安委員会に係る分は、次のページ上段の遺失物売払代、駐車違反車両移動費、その他光熱水費等負担分等の合計１億402万円であります。
97ページをお開きください。
このページ中段の公安債２億1400万円は、警察施設及び交通安全施設の整備に充当する県債であります。
以上が一般会計歳入予算の概要であります。
次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
もとに戻りますが、２ページをお開きください。
公安委員会所管の一般会計歳出予算は、下から７行目の警察費296億8085万5000円と、下から４行目の公債費のうち、その表には記載はございませんが、公安委員会に係る2866万9000円を合わせた合計297億952万4000円でありまして、一般会計歳出予算総額に占める割合は4.9％となっております。また、前年度当初予算と比較いたしますと2432万6000円の増額、率にして0.1％の増となっております。
それでは、歳出予算額の主な内容について、目ごとに順を追って御説明いたします。
少し飛びますが、295ページをお開きください。
上段の（目）公安委員会費997万7000円は公安委員会の運営に要する経費であります。
次に、下段の（目）警察本部費は、職員の人件費、運営費、警務管理費、被服調整費、教養訓練費、情報管理費等の経費でありまして、256億6851万6000円となっております。前年度と比較いたしますと１億1131万5000円の増額となっておりますが、その主な理由は、情報管理費の増によるものであります。
297ページをお開きください。
（目）装備費は、警察車両や警察用船舶、警察航空機の維持管理に必要な経費でありまして、４億7296万5000円となっております。前年度と比較いたしますと1089万円の減額となっておりますが、その主な理由は、ヘリコプターの点検整備に要する経費の減に伴うものであります。
298ページをお開きください。
（目）警察施設費は、警察署や交番・駐在所等警察施設の新築及び修繕並びに維持管理に必要な経費でありまして、５億8448万7000円となっております。前年度と比較いたしますと745万1000円の減額となっておりますが、その主な理由は、公有財産購入費の減によるものであります。
299ページをお開きください。
（目）運転免許費は５億5146万4000円で、前年度と比較いたしますと6555万1000円の減額となっております。その主な理由は、運転免許業務関係委託料の減であります。
300ページをお開きください。
（目）一般警察活動費は、通信指令業務や地域警察官等の活動に必要な経費でありまして６億8385万7000円となっております。前年度と比較いたしますと6086万3000円の増額となっておりますが、その主な理由は、通信指令活動費の備品購入費の増によるものであります。
301ページをお開きください。
（目）刑事警察費は、犯罪捜査、被疑者の逮捕及び犯罪鑑識並びに防犯警察活動に必要な経費でありまして、３億1539万7000円となっております。前年度と比較いたしますと212万3000円の減額となっておりますが、その主な理由は、刑事警察活動費の減によるものであります。
302ページをお開きください。
（目）交通指導取締費は、交通安全施設の整備や交通指導取り締まりに必要な経費でありまして、13億9419万2000円となっております。前年度と比較いたしますと8903万8000円の減額となっておりますが、その主な理由は、交通安全施設費等の減によるものであります。
348ページをお開きください。
（款）公債費のうち、公安委員会に係る経費は、（事項）元金償還金2866万9000円で、これは、社会資本の整備援助経費として交付された貸付金の償還であります。
以上が一般会計歳出予算の概要であります。
公安委員会に係る特別会計については、平成16年度はございません。
以上で公安委員会に係る一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○安里進委員長 髙橋清孝警察本部長の説明は終わりました。
以上で農林水産部、公安委員会の説明は終りました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう、御協力をお願いいたします。
また、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 農林水産部長にお伺いします。
質疑の前に、我が党県議団は、先週の土曜日、鳥インフルエンザの問題で、県内の養鶏業者、ＪＡの幹部の皆さん、県農林水産部の担当者らと懇談いたしました。諸見農林水産部長の取り計らいに厚くお礼申し上げます。特に、休日にもかかわらず、瀬長畜産課長、松川畜産課課長補佐、波平衛生係長、森山畜政係長、４名の職員も出席いただきまして懇談をいたしました。
この懇談の席で、諸見里沖縄県養鶏協会副会長や安里沖縄県養鶏農業協同組合長らは、次のように述べています。１羽でも陽性反応が出たら沖縄県全体の養鶏業者が全滅する、いつ爆発するかわからない爆弾を抱えて生活しているようなものだ、原爆より怖い、このようなお話でした。
そこで、この鳥インフルエンザの問題は、毎日のテレビ、新聞でも大きく報道されて、全国的な問題になっています。47都道府県、どこで鳥インフルエンザが発生してもおかしくない状況と言われています。家畜伝染病予防法の法定受託事務を行っている各都道府県及び家畜保健衛生所がいかに緊張感を持ち、発生したときの体制を整えるか、極めて重要になっております。
そこで、農林水産部長に次の質疑をいたします。
鳥インフルエンザは毒性が強く、人が感染した場合には死亡率が高いと言われています。もし流行すれば人命の被害や社会経済の打撃は深刻で、それだけに拡大を食いとめるための初動が大切です。国と自治体は、そこに最大の注意を払う必要があります。防疫マニュアルの確立がなされなければなりませんが、御説明いただきます。
○諸見武三農林水産部長 今、宮里委員がおっしゃったとおり、まさに鳥インフルエンザについては、各都道府県どこでも起こり得る可能性があるという認識は同じでございまして、そのために、やはり防疫マニュアルを徹底するというのが非常に大事であります。
そして、もう１つは、やはり体制をいかに整えるかということが非常に大事でございまして、今、農林水産部においては、そういうことでマニュアルの作成、あるいはモニタリングを実施したり、あるいは各家畜保健衛生所がございますが、そこで関係者を集めて、いろいろ懇談をしたり、説明会をしたり、あるいはチラシを配布したり、相談窓口を設置したり、こういう体制を整えているところであります。
○宮里政秋委員 マニュアルをつくっているわけですから、県内の養鶏場、さらに小規模の養鶏業者、この実態の把握は当然なされていると思いますが、いかがですか。
○諸見武三農林水産部長 委員がおっしゃったとおり、県内にはたくさんの養鶏農家があるわけでありまして、一応養鶏を飼養している農家というのは、今我々が把握しているのは467戸でありまして、それは全部把握しております。それと、もちろん学校等も教育庁と連携しておりますし、ただ、若干家庭等の愛鳥については、まだ十分把握していないところがございます。
○宮里政秋委員 私たちは、養鶏業者、実際に養鶏をやっている現場を調査したいと思って畜産課長及び畜産課の係長さんにお願いしたら、だめだと。入ってはいかぬということになって、それで皆さんに集まってもらいました。執行部の皆さんは、当然現場調査もなさっておられるわけですね。それはどうですか。
○諸見武三農林水産部長 そのとおりでございまして、きのう、実は新聞でプレスリリースをしたわけでございますが、県としましては、山口県で発生して、すぐ農家の立入調査を実施したわけでございます。そして、先ほど申し上げました467戸、これは羽数で申し上げますと241万5000羽余りでございまして、これは各家畜保健衛生所を中心として全戸を確認しております。
○宮里政秋委員 農林水産部長がおっしゃるように、マニュアルもつくって、現地調査もして待機をしているということですから、特に、家畜伝染病予防法の法定受託事務を行っている各都道府県及び家畜保健衛生所がいかに緊張感を持ち、発生したときの体制を整えるか、これが非常に重要です。
そういうことで次の質疑をいたしますが、感染ルートの解明に全力を上げる。これはもちろん国も一緒ですが、感染防止のためのワクチン、これも研究者にとりまして、国の大きな仕事ですが、県も、そういう研究開発のために取り組む、国に強く要望する、これはいかがでしょう。
○諸見武三農林水産部長 これは全国的な問題でございますので、当然関係機関と調整しながら、もちろん各都道府県一緒でございますから、そのように取り組んでいきたいと思っています。
○宮里政秋委員 県内養鶏業者は、消毒や網を張るなど野鳥の侵入防止対策をやっているという話でした。実態を把握して、必要な支援策を県として確立してほしいという要望ですが、いかがでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 これにつきましては、おとといでございますが、月曜日に関係者も集めて具体的な対策等の話し合いをしております。また、庁内で対策本部も準備をしておりまして、関係者横断的に体制をつくりながら、そして農林水産部としましては、先ほど委員がおっしゃったような消毒等、これは15日あたりから一斉消毒をやりたいという計画を進めているところでございます。
○宮里政秋委員 ペット、愛玩用、これが一番怖いと。養鶏業者の皆さんは網を張ったり対策をいろいろやっているけれども、愛玩用の方々は、多くて10羽ぐらい。これが非常に危険性があるという指摘でしたが、これについてはどうでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 もちろんこれは、飼養農家のみならず、あるいは教育庁、関係機関と連携しながら、一般の愛鳥家も含めた対策を、一斉消毒みたいなことをやらないといけないのではないかと考えております。具体的に細かいところについては、少し詰めながら、とりあえず教育庁あるいは飼養農家については、先ほど言いましたように、15日あたりから一斉にやるような形で進めていきたいと思っております。
○宮里政秋委員 政府は、鳥に異常があった場合に、農家に通報を義務づけることを検討しています。これは非常に大事なことで、当然だと思います。同時に、被害を受けた農家への補償が確立されないままでは、実のあるものにはなりません。現行の制度では、補償があるのは発生農家だけになっています。鳥や卵の移動制限を受けた周辺農家は対象になっていません。山口県では、国とともに周辺農家への補償を実現しています。全国どこでも起こり得るこの事態に備えて、補償制度の確立を国に要求するとともに、県としてもそういう補償制度についての検討をしてほしい、いかがですか。
○諸見武三農林水産部長 補償制度について国の方でもいろいろ議論しておりまして、具体的に検討に入っていると聞いております。そういう国の動向を見ながら、また県内におきましてはどういう形ができるのか、先ほどの一斉消毒は、手始めとして非常に大事な部分でありまして、万が一発生した場合に、またどういうものができるかと。その体制は、先ほど言いましたように、庁内で横断的に体制をつくりたいということで進めておりますので、そういう中で検討しながら、もちろんＪＡ沖縄とも連携して、要請するものは要請する形をとりながら進めたいと思っております。
○宮里政秋委員 御承知のように、農林水産部長は専門家ですから、現在の家畜伝染病予防法、これは被害を受けた農家だけで、これではだめだということで、国としても家畜伝染病予防法を改正しようと。各都道府県でもそういう動きが出ています。したがって、今私が申し上げたのは、家畜伝染病予防法を改正して、農家への補償を完全にする、そういう立場で国に法改正の動きを全国の都道府県から運動を起こそうということであります。現にやっていますから、ぜひ本県も農林水産部長が先頭になってやっていただきたい、いかがですか。
○諸見武三農林水産部長 そのとおり、各都道府県と連携しながら、あるいは関係団体がありますので、そこと連携した形でやっていきたいと思っております。
○宮里政秋委員 よろしくお願いします。
それから、私は地産地消の問題で、県内で生産した農水産物を県内で消費する、この問題でお聞きしたいんですが、農林水産業については、沖縄ブランドの確立に向けた産地形成、品質向上等のために、新技術の開発、普及及び流通販売、加工体制の強化などの諸施策を推進し、亜熱帯性等を生かした活力ある農水産業の振興を図る、これが農林水産部長の決意になっています。私は、これは非常に大事なことだと思うのですが、沖縄ブランドの確立と農水産業について、ひとつ、沖縄ブランドの確立に向けた産地形成と新技術の開発、普及について、どのように取り組んでおられるか、現状を御説明いただきましょう。
○諸見武三農林水産部長 沖縄県の場合は、従来よく言われている定時、定量、定品質の産地がなかなかないということがあって、農林水産部としては、沖縄県農林水産業振興計画に基づきまして拠点産地をつくっていきたい。それはやはり、沖縄ブランドをつくるということも一つあるわけでありまして、そのためにいろいろ手を打ったり、あるいは、もちろん拠点産地の場合は、市町村の中に協議会ができて、それからある一定の面積があって、そういういろんな要件があります。そういうものをたくさんつくっていきたい。しかも、沖縄ブランドという場合には、やはり技術的な裏づけが大事でございますので、例えば天敵とか、そういう技術開発、あるいは品種の開発とか、こういうようなことを、試験場では品種の開発、あるいは天敵の開発とか、それも含めながらブランドをつくっていきたいということでございます。
○宮里政秋委員 地元の食材の消費を高める、これは非常に大事なことです。それを進めるためには、ＪＡ沖縄、沖縄県漁業協同組合連合会、観光協会、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合、こういう団体との協力がとても必要です。連携が必要です。農林水産部長の決意、また、実績をお聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 今、委員がおっしゃられたとおり、地産地消の推進というのは、関係者が一体となってやるのがやはり一番大事でありまして、これは、そういう意味では、今おっしゃるようなＪＡ沖縄、ホテル業者とか、あるいは場合によっては、学校給食関係、もちろん消費団体等を網羅した連携に取り組むというのが大事であります。そういうことで、県は去る２月８日に沖縄県地産地消推進県民会議を立ち上げて、これは知事を筆頭に、先ほど言いました関係者を網羅した県民会議でございますので、一体的に連携しながら進めていきたいと考えております。
○宮里政秋委員 地元食材の消費力を高めるということ、言葉をかえれば、県内農水産物の自給率ですよね。これを高めるということ。沖縄県の農水産物の自給率は何％で、全国的な平均はどうなっていますか。
○諸見武三農林水産部長 全国的には自給率40％と普通言われているわけでございます。本県におきましては、今、35％の自給率でございます。そういうことで、先ほども申し上げたのですが、沖縄県農林水産業振興計画をつくって、拠点産地をつくりながら、生産を拡大しながら自給率を高めていくということでございます。現在は35％でございます。
○宮里政秋委員 これは専門の農林水産部長ですから、非常に大事なことだと私は思います。特に、地産地消推進課を設置して、県産の農水産物を定時、定量で安定的に出荷できるような体制を確立する、これが非常に大事です。流通から販売まで、出荷するための体制づくり、これが必要です。小学校、中学校、高等学校、養護学校も含めて、県内のそういう給食にも全部県内生産物を使用する。そうすれば、県内の自給率は35％ではなくて、もっと高めることができる。我々沖縄県の亜熱帯農業は、他県にはない、いい環境、資源を持っているのですから、それを大いに活用して、日本一の自給率に高めなくてはいけない。農民の努力も必要ですよ。一番大事なのは、農林水産行政を指導する農林水産部長、あなたの決意です。いかがですか、御決意を述べてください。
○諸見武三農林水産部長 委員おっしゃるように、流通を含めた政策というのは非常に大事でありまして、そういうことで、県は２年ほど前に流通政策課を立ち上げているわけでありまして、先ほどの沖縄県地産地消推進県民会議の立ち上げだとか、あるいは、せんだって東京都の方でトップセールスをしたり、あるいは、従来の農林水産フェアを拡大して、農林水産業を含めたJA沖縄を含んで関係者一体となったフェアの開催、これはみんな流通政策課を中心にやっているわけでありまして、それを中心に、やはり今おっしゃったようなことは、ぜひ進めていきたいと思っております。
○宮里政秋委員 地産地消課をつくって、そういう自給率を高めるためにいろんな団体、農家の皆さんを指導していく、その体制をつくるのはやっぱり県だと思う。だから、具体的に聞いていますが、地産地消推進課、これは他県ではできているわけですから。農林水産部にはみどり推進課があるでしょう。農産物、水産物、これを本当に定時、定量の安定した供給体制をつくるためには、やっぱり県が地産地消推進課をつくってほしい。こういうことで僕も我が党の玉城ノブ子委員も再三これを質問していますが、いま１度、地産地消推進課をつくる決意を述べてください。
○諸見武三農林水産部長 地産地消推進課ということについては、先ほども申し上げましたように、やはり私は、流通政策課がまさに地産地消推進課になると思っております。それと、地産地消を推進するために一番大事なものは、やはり生産対策ですね。先ほど言いました定時、定量、定品質のものをつくっていくというのが非常に大事であります。そういう意味で、そういう流通をバックアップするための生産対策、これは非常に大事でありますので、先ほど言いました拠点産地をつくったり、あるいはブランド化を推進して生産体制を強化していくということで、そういうバランスのとれたものが大事であると思っております。そういう意味では、流通政策課はまさに地産地消を推進するための課と言ってもいいぐらいの課でございますから、私としては、やはり生産対策を強化しながら、その流通政策課と一体となってやるのが一番いいのではないかと考えております。
○安里進委員長 外間久子委員。
○外間久子委員 警察本部長にお伺いします。
１つ、県内の道路の拡張が進められておりまして、拡張に伴って信号機が欲しいなと思うところになかなか信号機がついていない。そこで交通事故も出てくると、やはり子供たちの安全も大変心配される面が、私の地域の中でもありますし、旧那覇の方でもあるわけです。それでお伺いしますけれども、現在、信号機の設置件数というのは、どれくらいあるのでしょうか。
○喜久山盛仁交通部長 信号機に関する県民からの要望数でありますが、平成15年12月末現在、298基でございます。
○外間久子委員 298基の申請のうち、ことしの設置計画は大体何件ぐらいですか。
○喜久山盛仁交通部長 298基でございます。
○外間久子委員 298基の申請ですよね。
○喜久山盛仁交通部長 そうです。そのうち、現会計年度は26基整備をいたしております。それから平成16年度は23基、これは予算額で言いますと8075万2000円でございます。ちなみに、前年度より３基少ないという数字になっておりますけれども、これは、例えば太陽の西日対策だとか、あるいはＬＥＤといいまして、大変機能の高いレンズを使った信号機の機能を高めるといういろんな工夫をしておりまして、前年よりは580万円ほど増額されているという状況でございます。
○外間久子委員 298基のうち今年度は23基というのは、とてもではないけれども追いつかないのですけれども、298基の申請を、皆さんの計画では何年がかりで実現しようとお考えですか。
○喜久山盛仁交通部長 確かに298基、県民の皆さんから要望がありまして、我々が現場を調査した結果、例えば交通事故の発生状況とか、これは緊急に整備しなくてはいけないというものが、そのうち23基です。それから、つくらなくてはいけないけれども、そんなに急いですぐないといけないという緊急性の低いものが約58基の19％。それから、その他、必要性とか緊急性というのが余り認められないという箇所が全体の72％の217基。したがいまして、そういう現場調査の結果を踏まえまして、当然信号機を新たに設置するという際は、交通事故の発生状況だとか道路の状況、形態ですとか、あるいは地区住民の要望、自治体からの要望ですとか、いろんな関係者の意見、要望も総合的に勘案しながら信号機を設置していくことにしているわけです。ですから、何年かかるかというのではなくて、緊急性のあるものから、必要性のあるものから進めていくと。
しかしながら、県民からの要望というのがこれだけあるわけですから、やはり可能な限り、要望にこたえるように、それと安全を確保するために努力してまいりたいと考えております。
○外間久子委員 皆さん方の今の答弁で、緊急性があるものについては、それは全部設置をなさったのですか。
○喜久山盛仁交通部長 例えば御参考までに全国の比較で数字を見ますと、舗装された道路の100キロメートル単位で、沖縄県は28.9基整備されております。これは全国の上位ランクでいきますと、東京都、大阪府、神奈川県、福岡県、次が沖縄県ということで、信号機の設置、整備については全国上位ランクという状況の中で、やはりそういう優先順位を決めて、緊急性のあるところはほぼ整備をされているのではないかという認識を持っております。
○外間久子委員 どうもありがとうございました。でも、緊急性があるもので住民からの要求のあるものは、ぜひとも実現していただきたいと思います。
農林水産部長にお伺いしますけれども、那覇市沿岸漁業協同組合の問題で、私は一般質問でも取り上げました。同組合が県の是正改善指導を受けて、去年の10月24日に臨時総会を開いたということで、いろいろ審査が進んでいるはずということのお答えだったのですが、臨時総会が開かれてもう既に４カ月経過しているのですが、改めて指導の経過と今後の方針について、お伺いしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 資格審査については、県の指導等によりまして、今、委員がおっしゃったとおり、10月24日の臨時総会で資格審査の規定の改正がされたということであります。通常、資格審査というのは、やはりそれを審査するためのいろんな関係書類がございます。漁業日数だとか漁獲高だとか、あるいは住所だとか、そういうのが必要でございます。ですから、今、そういうものに基づいて審査されるものと思っておりますので、その審査が終わって、もちろんこれは県に提出を求めるわけでありますから、そういう状況を踏まえて指導していきたいということでございます。
○外間久子委員 もう４カ月経過していますので、ぜひ改めて指導強化して、早目に解決していただきたいと思います。
最近、組合員資格審査にかかわる自家販売の手数料の制度が廃止されまして、それにかわる分担金を納入するようにという文書が届いております。私もそれを見せてもらいましたが、そのもらった人は、やはり組合員の資格審査と関係があるのではないかということで危惧の念を持っているのですけれども、その点についての県の見解をお伺いしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 先ほども申し上げましたように、やはり組合員の資格というのは、漁業日数だとか、あるいは漁獲の状況だとか、あるいは住所地、こういうものが要件になるわけでございますから、今、委員おっしゃるような、負担金あるいは手数料的なものは認められないわけであります。そういうことで、今回の県の規定改正の指導についても、そういうものに改めよということが趣旨でありましたので、当然そういうことにはならないと考えております。
○外間久子委員 わかりました。
あと１点ですが、やはり私もいろんな組合の皆さん方に聞いて、本当に民主主義がない組織だなというのを痛感したのですけれども、本当にそこの組合の皆さんが、結構正当な理由もなくて除名されていく。その中で高等裁判所までかけて敗訴していくという経過があるわけですね。その上、漁業実績のない人が漁業補償を受けているという情報も私のところに入っているわけです。そういう本当にどろどろした組織状態があるわけですが、やはりそこの組合が莫大な借金を抱えていると伺っているのですが、それは事実ですかということと、あるいは総額は幾らぐらいの借金なのか、それから、前執行部から現執行部に引き継がれた時点の借金は、総額は幾らなのか、その原因を含めて事実を把握していらっしゃるのでしたら、どのような指導をなさっているのか、お伺いしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 那覇市沿岸漁業協同組合については、確かに赤字を抱えているということは聞いております。ただ、具体的な数字については、やはり組合の経営上の問題等もありまして、これについては、数字は申し上げられないわけでございますが、いずれにしても、赤字を抱えているというのは事実でございます。
○外間久子委員 その赤字を抱えているものについて、どのように返済するとか、皆さんの指導はどうなされていらっしゃるのですか。
○諸見武三農林水産部長 基本的には、漁業協同組合の運営というのは、やはり理事会がありまして、もちろん総会に諮って、そしてそこで、例えば赤字であれば経営再建計画をつくって当然やるわけであります。ですから、今そういうことで、那覇市沿岸漁業協同組合については再建整備計画をつくって、それに向かって経営改善をしていると見ております。
○外間久子委員 経営再建計画が立てられているなら、資料は県の方に提出されているんですか。
○高木正史水産課長 那覇市沿岸漁業協同組合の再建整備計画については、私どもの方に提出されております。
○外間久子委員 再建整備計画書はいつごろ出されて、その資料に基づいて、皆さん方は指導してどれくらいになるんですか。
○高木正史水産課長 再建整備計画は、平成13年４月１日から平成30年３月31日までの17年間を計画期間としております。
○外間久子委員 では、これに沿って、今、順調に事は進んでいると判断してよろしいですか。
○高木正史水産課長 進捗管理につきましては、私どもの方で今把握しておりません。
○外間久子委員 私は、那覇市の方の漁業協同組合だといっても、県の指導が入らないと、ここは十何年もこんなどろどろした状態が経過していますよね。やはりきちんと県が入っていかなくてはだめだと思うのですよ。だから、その辺は入っていく意思があるかどうか、ちょっとお伺いします。
○諸見武三農林水産部長 先ほど申し上げましたように、漁業協同組合は、やはり組合員の相互扶助を前提とした協同組合であります。ですから、みずから理事会、総会で運営していくというのが基本でございます。ただ、県としましては、やはりそこに、先ほど委員からありました、例えば資格審査でいろいろ問題があるとか、そういうのは当然県が検査したり指導したりするわけでありますが、基本的には、経営についてはみずからで経営をしていくというのが私は基本だと思います。ただ、経営が非常に難しくなった場合には、県も、例えば沖縄県漁業協同組合連合会の場合でも、５年計画の中で再建計画をつくるときには、もちろんそういうアドバイス等をやるわけでございます。
○外間久子委員 そんなことを言うのだったら、先ほど申し上げた、やはりちゃんとした漁民が除名をされて最高裁判所まで行くようなことというのは、実際、県の指導があれば、こんな最高裁判所までいかせることはなかったわけでしょう。こういうことがやられていないから、組合員であっても除名して、裁判によって負けるという経過が出てきて、やはり皆さん方の指導が問われていると思うのですよ。これと今の問題は一つだと思うので、やはりここがきちんと組合としての総会の機能が十分果たし切れていない組織だと思うのですよ。私は、ここをやはりきちんと県が指導を入れなくてはだめだと思う。その辺を今後やっていただきたいということを要望したいと思います。
次に、壺川漁港の問題ですけれども、ここについて、一つ、壺川漁港の船揚げ場のできた経緯と、それから、今後の移転先について計画があればお伺いしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 今の件につきましては、これは那覇市が平成２年以降、その突堤、あるいは船揚げ場等を整備していると聞いておりまして、移転については、外側の方に出したいという意向がございます。しかし、やはりいろんな調整があって、那覇市としてもまだ具体的にはそこまで至っていないと。いずれにしても、那覇市とは連携しながらやらないといけないのではないかと考えております。
○外間久子委員 次に、そこの壺川漁港の問題ですが、漁具の保全施設というのがあるのですが、それはいろいろ倉庫になっているのですが、鮮魚売り場もあります。その設置の経緯と現状についてお伺いしたいと思います。同時に、この施設の現在の所有者、土地などの所有者はどこになっているか教えてください。
○諸見武三農林水産部長 漁具の保全施設については、那覇市沿岸漁業協同組合が那覇市の許可を得て整備したと聞いております。ただ、鮮魚売り場については個人のものだと認識しております。
○外間久子委員 鮮魚売り場はやはり漁業協同組合の運営する直売店ではなく、個人経営の鮮魚店だということになっているわけですね。こういうところに個人の鮮魚店を設けていいのでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 先ほど言いましたように、これは那覇市が船揚げ場とかをつくって、それから施設については那覇市沿岸漁業協同組合がやっていると。今の鮮魚売り場については、委員もおっしゃったとおり、個人の営業になっていると思います。ですから、そういう面では、那覇市沿岸漁業協同組合の中で、どう扱っていくかというものをやはり調整しないといけないのではないかと思っております。
○外間久子委員 ここに個人の売り場は置けないと思いますので、ぜひひとつこの辺は指導を入れていただきたいと思います。同時に、それにかかわる鮮魚売り場なんですが、販売されているお魚が沿岸の漁場から水揚げされた鮮魚になっているのか、その辺が大体何割ぐらいなのか、その辺の実態をつかんでいらっしゃいますか。
○諸見武三農林水産部長 これは個人的な営業になっておりまして、その中身については、県としては把握できていないということでございます。
○外間久子委員 この辺の実態も、私、やはり沿岸からのものが入ってこなくて、ほかからとったものを売っていらっしゃると耳にしているものですから、この辺の実態をひとつつかんでいただいて、指導を強化していただきたいと思います。
あと１点ですけれども、やはり船具の倉庫についてですが、那覇市経済環境部の農水労政課長は平成14年７月31日付文書で、移転前の壺川漁港にそれぞれ組合員の個人が設置したものを、当時の南部国道事務所と壺川支部長が漁業協同組合の所有権を条件に契約を交わし、そしてまとめて、現在の代替の船揚げ場ができているわけですね。それの移転補償ができたと。その後、支部長がかわって所有権が漁業協同組合から壺川支部へ移されて、現在は支部個々人が利用していると言っておりますが、支部長がかわったことを理由に所有権を漁業協同組合から壺川支部へ移すということは可能ですか、それとも、総会などの手続が必要なのでしょうか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 当漁港については、漁港管理者は那覇市でありまして、那覇市が漁業者に、那覇市の船揚場施設条例に基づいて使用許可をしていると聞いておりますので、やはり管理者である那覇市と調整していかないといけない問題ではないかと思っております。
○外間久子委員 あと１つ、那覇市沿岸漁業協同組合の組織の中で壺川支部という組織が存在するのですか、どうなんでしょう。
○高木正史水産課長 那覇市沿岸漁業協同組合の中の任意の組織として、壺川支部というのがあると理解しております。
○外間久子委員 一連の那覇市沿岸漁業協同組合の問題は、十数年以上、本当に民主主義が存在しない組織で、本当に大変な組織だと思いますので、きちんと指導を入れていただきたいということを改めて強調しておきたいと思います。
あと１点ですけれども、やはり粟国村における寄草地区整備事業の２期工事の代金の未払い問題ですが、なぜ県発注の公共工事でこのようなトラブルが発生したのか、問題解決のための皆さんの取り組みの到達点と今後の考え方について、お聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 この件につきましては、県としては今まで６回ほどいろいろ調整をしてきているわけであります。基本的には、やはり元請の業者間の問題が基本であります。しかし、６回のうち、平成15年の10月以降も２回ほど、元請を中心として調整をしているということでございます。
○外間久子委員 調整してもなかなか解決しないというのは、やはり問題だと思います。皆さん方との話し合いの問題で、民事の問題だからという形で責任逃れをやっている面もあるのですけれども、私は、改めて補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて施工台帳があったかどうかということが一つ問われていると思うのです。その辺はどうなんでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 この件については、先ほども申し上げましたのですが、やはり元請業者と当事者が和解をしていくというのが非常に大事でありまして、それに向けて６回、そのうち最近では２回、そういう調整をしているわけでありまして、やはり和解の方向でやっていかないといけないのではないかと考えております。
○外間久子委員 ６回話し合って和解をまだ達成していないし、私は、公共の工事なんだから、施工台帳がそろっていたかどうかというのはやはり皆さん方の責任だと思うのですよ。それはそろっていたんですか。
○金城清光農地水利課長 普通、元請の業者が現場に施工管理事務所をつくりまして、その施工管理事務所の中に、施工体制ということで施工計画書を作成して、それが発注者側への報告ということになります。この場合、今、トラブルを起こしている当事者というのは、２次下請、３次下請、孫請、ひ孫請というような立場でのトラブルでございまして、普通は、元請から下請のところまでは施工計画書の中に報告、届け出があります。一応これは、許可ではなくて届けということですので、発注者側としては、元請と１次下請の施工体制、そこまでは一応届け出をしております。その下になりますと、関連会社というような形で、ほとんど報告されていないのが実態であります。
○外間久子委員 やはりこれは問題だと思うのです。後ほど私は土木建築部でもやりますけれども、きちんと施工台帳がそろっていたかどうかというのは、県の―発注の皆さん方の仕事なので、ここはやはりきちんと見届けるということが大切なので、改めてこれからでもやっていただきたいということ。
あと１点は、承認願は出されていたんですか。
○金城清光農地水利課長 先ほども言いましたように、ほとんど孫請、ひ孫請になりますと、承認願は出てこないというのが現在の実態です。出ていないです。
○外間久子委員 本当にいいかげんな公共工事をさせていますね。改めて承認願も出させる、施工台帳もどうなっているか点検するということを約束できますか。
○金城清光農地水利課長 ちょっと建設業法からしても、そこまでの義務づけというのがまだされていなくて、下請の場合には届け出という形なものですから、一応今回のこういうトラブルが起きたということを考えますと、できるだけ末端までの届け出については出すようにという指導を、強制はできませんけれども、やっていきたいと思います。
○外間久子委員 県の公共工事ですから、きちんとやはり強制させなくてはだめですよ。きちんとその辺の立場をとらないと、ひ孫請はもう本当に大変な状態になるので、どこが救済しますか。やはり県の公共工事なんだから、ここはきちんと責任を持ってやっていただきたいということ。
それからあと１つ、やはり立てかえ払いはしないと言っているようですが、その辺は、県は実態をつかんでいらっしゃいますか。立てかえ払いをやらないと言っているのだから。元請の責任に基づく立てかえ払いをやらぬと言っているのだけれども。
○金城清光農地水利課長 県としては元請との契約はされています。あと、その元請から次の下請の契約書、それからさらにその下請の契約書という、そういうのが届けられていないというのがありまして、元請としては、１次下請の方には全額を払っていますので、一応元請の方が金を払っている。それから、下の方の支払いが滞ったという。２次下請まではやったのですけれども、それから３次下請の方の支払いが滞ったということで問題になっているものですから、元請としても、自分の責任といいますか、契約の責任を果たしてしまっているからこうなっているのですが、そこまでなかなかうちの方で把握できないというのが実態です。
○外間久子委員 やはり公共工事であって、元請に皆さん方発注しているのだから、きちんとその辺は責任を果たさせるのが県の仕事だと思うので、今のこの不況の中で、ひ孫請の皆さん方は本当に大変な状態だと思うのですよ。ここをきちんとやるということを約束していただきたいと思うのです。
○諸見武三農林水産部長 公共工事の場合の適正な執行運営については、やはり大事な部分であります。やはり基本的には元請の責任であります。ですから、そういうことを基本にして、適正な工事のあり方についてはきちんとしていきたいと考えております。
○外間久子委員 ひ孫請の皆さん方の要求にこたえるようにぜひやっていただきたいということを要望して終わります。
○安里進委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 公安委員会に質疑いたします。
犯罪を減らしてすべての人々が安全に安心して暮らせる沖縄県の実現のために、ちゅらうちなー安全なまちづくり条例がいよいよ来月１日から施行されますけれども、これの取り組み状況について、まずお伺いをいたします。
○伊良波幸臣生活安全部長 本年４月１日から施行されます、ちゅらうちなー安全なまちづくり条例につきましては、現在施行に向けて、知事部局、教育庁と連携して諸準備を進めているところであります。 条例の中で、防犯対策の基準となります指針につきましては、現在、それぞれの関係部局と制定中でありまして、制定次第、速やかに公表し、県民の皆様方にお知らせして浸透を図りたいと考えております。
また、条例では県及び警察署長は推進体制を整備することになっていることから、県警察においては、知事を会長とする県の推進会議の設立について、知事部局及び教育庁と４月中の設立に向けて協議中であり、各警察署においても、現在市町村との連携を図りながら、推進協議会の設立に向けて準備を進めているところであります。
○当山全弘委員 このことは、県や事業者、それから県民の責務とか推進体制の整備については、学校を初めとするいろんなことが児童の安全確保の面からも大変重要な位置づけになろうかと私は思うのです。これができて、犯罪に対する抑止力につながればいいと思うのですけれども、私は、質問等で、総取り締まりをするところの本部を知事部局に置きなさいということで主張してまいりましたけれども、設置に向けて、知事部局の対応についてはどうなっていますか。
○伊良波幸臣生活安全部長 ただいま申し上げました指針の中で、県民会議が主体となるということでございます。
○当山全弘委員 ぜひ頑張ってくださいね。
次に、教養訓練費、最近は外国人の犯罪が多くて、アメリカ人を初めとする自動車事故とか、あるいはすべての事件、事故等に対して、警察官の語学力が必要ではないかと思うのです。そこで、積算内訳書の13ページにあります語学研修の内容について説明を求めます。
○原山進警務部長 県警察では、国際的視野を広め、語学力と実務能力を兼ね備えた職員の育成を図るため、３つの研修制度を持っております。１つ目は青年警察官海外研修、２つ目は語学委託研修、３つ目は語学講座でございます。
第１点の青年警察官海外研修につきましては、北アメリカ、西ヨーロッパ、アジア及びオセアニア等におおむね２カ月間職員を派遣いたしまして、派遣先国の語学学校におおむね８週間入校させまして、会話能力を主眼とした英語研修を履行させているほか、派遣先国の警察本部あるいは警察署等において、警察制度及び警察活動の実際等について研修を実施しております。これまでに74名研修させております。平成16年度も３名を予定しております。
２点目でございますが、語学委託研修につきましては、平成３年度から40歳未満の警察官を県内の語学センターにおおむね２カ月間毎日派遣いたしまして、英語研修を受講させているほか、平成９年度からおおむね６カ月間、週２回のペースでございますが、派遣いたしまして、中国語、韓国語、スペイン語等の研修を受講させております。これまでに、２カ月コースにつきましては27名、６カ月コースにつきましては60名、合計87名研修を修了しております。 なお、平成16年度につきましては、２カ月コース３名、６カ月コース12名を予定しております。
３点目の語学講座でございますが、平成６年度から警察本部に講師をお招きし、おおむね６カ月間、週１回でございますが、英語及び中国語の講座を実施しております。これまでに、英語講座255名、中国語講座37名受講いたしております。なお、平成16年度は15名ないし20名ぐらいの受講生を予定させていただいております。
○当山全弘委員 ぜひ語学力をつけて、適切に犯罪に対処していただきたいと思います。
あと１点伺っておきます。平成16年度の沖縄県警察の年頭視閲式に１月６日に行ってまいりましたけれども、あの壮大な姿に対しては、日ごろの訓練が実を結んだ、すごい視閲式だったと思うのですけれども、今回の平成16年度の視閲式への取り組み、これについてまずお伺いいたします。
○原山進警務部長 年頭視閲式は、年頭に当たって職員が一丸となって県民の立場に立った警察活動の推進を図るべく、決意を新たにするとともに、職員の厳正な規律と士気の高さを警察部内外にアピールすることを目的に、昭和50年から行っているものであります。実施場所は、那覇市にある奥武山運動公園、具志川市の機動隊訓練所、沖縄市の県総合運動公園等で実施してきましたが、昨年とことしは北谷町の美浜公共駐車場で実施しております。視閲部隊は人員約700人、車両約30台、航空機２機、警察犬約10頭で編成し、来賓として、県知事を初め県議会議長、市町村長、国、県等の関係機関の団体の長、各界の方約500人を招待させていただいているほか、近隣の地域の住民の方、保育園、幼稚園にもパンフレットを配布させていただきまして、参観を呼びかけました。ちなみに、平成16年度は約800人の方に参観していただきました。白バイの運転技術に感動したとか、各部隊の動作も機敏で統制がとれて迫力があったというような反響がございました。
○当山全弘委員 稲嶺刑事部長、ここに稲嶺刑事部長の手記「我が人生に悔いはなし」があるのですよ。いろいろ書かれまして、ウチナー世からアメリカ世、アメリカ世からヤマトゥヌ世、世変わりの中で、治安の指揮をとって41年間、しかもまた、平成16年度の沖縄県警察年頭視閲式の総指揮官として腕を振るった稲嶺刑事部長が今回定年を迎えるということになっていまして、これは警察を去った後でも、刑事魂なのか、市民魂なのかわかりませんけれども、退職しましても、刑事魂そのものというのは抜け切らないのではないかと思うのですけれども、私は、四十数年間に及ぶ警察官として思い出深いものはあると思うし、そしてまた、後輩の警察官の皆さん方にはなむけの言葉もあろうかと思いますので、この場で一言、所感を求めたいと思います。
○稲嶺勇刑事部長 刑事部長職は３年でありましたけれども、長くもあるし、短くもあるし、毎日毎日が大変充実しておったと考えております。二、三感想を申し上げますと、その在職中、米軍人による事件もありまして、ほぼ毎年１件ぐらい、女性を被害者とする事件がありまして、いろいろな意味で、社会の耳目を引いた事件で大変だったという気はしますけれども、若い捜査員が法令にのっとって適切に処理をしたと思っております。
もう１つ気になるのは、暴力団の事件でありますけれども、この狭い沖縄に約800人余の暴力団がおるわけです。こういう連中がビジネスとして何かの仕事をして生活の糧を得ているわけですから、こういう者に対してもしっかりとやってきたつもりでおります。と同時に、まだまだ不十分な点はありますけれども、本当に若い捜査官が育ってきておりますので、後に続く者にしっかりと伝授をして、後はやってくれるものと期待をしております。
いろいろ申し上げたいこともありますけれども、年頭視閲式は、いろいろ警察本部長の計らいで指揮官をさせていただきましたけれども、そこに書いてあるとおりでありまして、安全と安心というのは人類最大の福祉であると思っておりますので、退職後もこよなく警察を愛して、しっかりと警察の組織にまた寄与できるものがあったら幸いだと思っております。地域の皆さんの協力と、それから委員の皆さんの御協力もありました。大変ありがとうございました。
○当山全弘委員 視閲式の資料集を私は持っていまして、いつかチャンスがあるだろうと思って、きょうのチャンスを逃さなく、刑事部長の所感を求めて、髙橋警察本部長以下の職員の方々に対する稲嶺刑事部長のひしひしとした言葉が伝わったと思いますので、警察の皆さん、今後とも治安活動に全力投球をしていただきたいと思います。
次に質疑を変えます。農林水産部長、鳥インフルエンザの対策については、これは全国的な問題でありまして、79年ぶりに鳥インフルエンザが山口県で発生したということで、食の安全性の面から早急な対策が急がれるわけです。きのうの新聞に鳥インフルエンザの1000カ所消毒とか、さきの宮里政秋委員の質疑等がありましたけれども、いち早く、このことに対しては対策をとっていただきまして心強く思っておりますけれども、問題は、鳥肉の県内の消費量、そして、県内の鶏の肉は何％なのか、鳥肉の仕入れ先はどこの国なのか、輸入量について、そしてまた、安全検査の面はどうなっているか、質疑をいたします。
○諸見武三農林水産部長 細かい数字については畜産課長から答えさせますが、鳥インフルエンザについては、先ほど宮里委員のときにもお答えしたとおり、やはり万全を期してやると。それから、全戸検査、各農家、あるいは200万羽余りの全羽を検査する。それから、体制を整えるということをしながら、それと、やはり発生した場合は、これは移動禁止でありますし、当然出荷禁止になるわけでありまして、その辺は問題ないと思っております。
それと、今まで言われていることにつきましては、人に伝染したことはないわけでありまして、それが変異してくると、やはりそういう問題が出ると聞いておりますので、やはり初期に早く体制を整えて―山口県がまさにそのとおりでありましたので、初期に封じ込める、これが非常に大事でありますので、そういう方向で全力を尽くしていきたいと思っています。細かい数字については畜産課長から答えさせます。
○瀬長盛雄畜産課長 鶏肉の輸入量でございますけれども、平成14年度のデータがございますけれども、全体で約5412トンになっております。輸入国でございますが、デンマーク、アメリカ、中国、タイ、それから、ブラジル、インドネシアが若干ございますけれども、そういう国々となっております。
○当山全弘委員 県内産は、輸入は何％ぐらい。
○瀬長盛雄畜産課長 輸入、県産につきましては、今、細かいデータを持ち合わせておりません。
○当山全弘委員 5412トンですけれども、これは輸入先がデンマーク、アメリカ、ブラジル等であります。税関での検査体制はどうなっていますか。
○瀬長盛雄畜産課長 検査体制につきましては、これは地区税関というのがございますけれども、こちらも家畜伝染病予防法に基づきまして、そういう検査が行われていると認識しております。
○当山全弘委員 県内産の鶏については１万5000羽ですけれども、これは鶏肉としての全体的な消費量に占める割合というのは幾らぐらいなんですか。
○瀬長盛雄畜産課長 先ほどデータがございませんでしたが、県産の平成14年度でございますけれども、約5324トンでございます。
○当山全弘委員 では、これは半々ということですよね。ですから、やっぱり半分は県産品、半分は輸入品ということでありますので、税関体制とか、県に入ってくるときの検査は厳重にしていただきたいと思います。
そして、鶏卵については、新聞紙上から見ると消費者は大変不安がっていると。なかなかわかりませんけれども、検査体制と、消費者に不安を抱かせない方法というのは、どういったものを注意すればいいんですか。
○諸見武三農林水産部長 卵につきましては、出荷する場合は洗浄がきちんとされておりまして、それは問題がないと。日本の卵の消費形態としては、鶏舎からそのまま生で食べるというのはないわけでございますので、その辺は食べて大丈夫であります。
それともう１つは、発生した場合は即出荷禁止になりますので、そういうのは出回らないわけでありますから、その辺はぜひ消費者に理解していただくということで、国、県も含めて、そのＰＲ活動をやります。広報については、ラジオ、テレビ、インターネット、それから、もちろん家畜保健衛生所に窓口も設置しておりますので、そういう形で強化しております。
○当山全弘委員 それでは、時間がありませんから、沖縄県の土壌は全部金肥とか、そういうものを使ってやせているわけですよね。ですから、土壌の改良というか、土地の改良が必要であると考えるわけです。そこで、金肥だけでは土地の改良はできない、増産につながらないということでありまして、有機肥料を施すことによって防げるわけなんですけれども、この有機物の供給施設の整備が急がれるわけですよね。その対策事業についてお伺いいたします。
○諸見武三農林水産部長 委員がおっしゃったとおり、やはり土づくりというのは非常に大事でありまして、御案内のとおり、家畜の排せつ物の問題もありまして、やはり家畜から出るふん尿に有機質をまぜて土に返す、あるいは緑肥作物を植えて土に返すということで、今、畜産課の事業、あるいは糖業農産課の事業、あるいは営農推進課の事業でもそういう堆肥施設ができますので、そういう関係課の事業を効果的な対策をやっていきたいと思っています。
○当山全弘委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。第１次産業のさとうきびが、これはもう大変将来が心配されるわけですけれども、なぜかといいますと、後継者不足で、伊江島の製糖工場がもう廃止になっているわけですよね。だから、伊江島において、さとうきびにかわる産業がどういったものがあるのか、さとうきびの生産体制等を含めて、今後の対策について農林水産部長の見解を聞いておきたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 沖縄県のさとうきびについては、減少しているということでございますが、実は沖縄県の17のさとうきび生産振興協議会、これは工場があるわけでありまして、そのうちの２工場が沖縄本島でありまして、それ以外は全部離島に立地しております。今、離島部では生産面積、収量もふえているわけでございます。伊江島は、先ほど委員がおっしゃったとおり減っているわけですが、沖縄本島が減ってきているわけであります。今、委員の御指摘の伊江島でございますが、伊江島は300町歩余りのたばこがございます。それから、80町歩ぐらいの花もあります。それから、牛も今大体4300頭ぐらいいるわけであります。ですから、やはり私としては、さとうきびを中心として、たばこ、野菜、花を組み合わせる農業が非常に理想的でございますが、ただ、さとうきびの生産が１万トンを切るような状況がありまして、今、伊江村とＪＡ沖縄の方で廃止を決めているわけでございます。
いずれにしても、伊江島の農業については、今後、伊江村と詰めながら、また、さとうきび対応等利用調査事業というのもやっているわけでありますから、その辺も見ながら、やはり伊江村と連携をしていきたいと思っております。
○当山全弘委員 最後に、農作物の安全を図るために、農薬を使わない生産体制が必要だと思うんですけれども、県産マイナー作物用農薬の登録促進についてというのがありますけれども、これはどういったものであるのか、説明をしていただきたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 マイナー作物、非常に生産量が少ない、従来はゴーヤー等でありましたが、ゴーヤーは結構今、県外、宮崎県、鹿児島県、ほかの県でもつくるようになっております。やはり沖縄県ならではの作物ということでありまして、今、農薬取締法によって登録農薬と特定農薬以外は使えないということでありまして、経過措置が２年ほどありますので、その間に登録をしていきたいということで、今回、予算措置をしているわけであります。そして、これはやはりメーカーが基本にあるんですが、マイナーの場合は、メーカーがなかなかコストの問題等があってやってくれないと。やっぱり総需要に対してどのぐらい費用をかければいいかということもあって、そういうのはやはり県でやらざるを得ない。
ですから、今、考え方としましては、例えばゴーヤの場合は、鹿児島県、宮崎県、大分県、皆つくっていますから、それと連携しながらやる。県独自でやるもの、メーカーがやるものももちろんございます。そういうのを精査して２年ほどかけてやっていきたいということでございます。
○安里進委員長 休憩いたします。
午前11時54分休憩
午後１時21分再開
○安里進委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 最初に、公安委員会の方に二、三、前の当山委員からもありましたので、関連させながら簡潔に、重複を避けながらやってまいります。 この前、ちょうど国立組踊劇場も開場しまして、それに伴って、沖縄県警も極めて多忙な任務をこなされまして、本当に髙橋警察本部長以下、御苦労さまでした。昨今、各都道府県の県警あたりで、内部告発の問題を含めていろんな不祥事が出ています。そういう意味では、最近は情報公開の時代ですから、しっかりと襟を正して、そういった犯罪が多くなって、取り締まるはずの警察の側にこういった不祥事があっては、日本の国の政治は成り立ちません。そういう意味では、襟を正しながら、ひとつこれからも頑張っていただきたい。要望を申し上げて質疑に入ります。
最初は、当山委員からもありましたが、ちゅらうちなー安全なまちづくり条例です。昨年制定されまして、その制定後、どういった取り組みをしてきたのか、後ほど質疑をします身近な犯罪抑止総合対策事業もそれに関連しながらということでしたので、最初に、そういう条例ができた後、県警のこれまでの取り組みをお聞きします。
○伊良波幸臣生活安全部長 本年４月１日から施行されますちゅらうちなー安全なまちづくり条例につきましては、現在、施行に向けまして、知事部局、教育庁と連携して諸準備を進めているところであります。条例の中では、防犯対策の基準となる指針につきましては、現在、それぞれの関係部局と制定手続中であり、制定次第、速やかに公表し、県民の皆様方にお知らせして浸透を図りたいと考えております。
また、条例では、県及び警察署長は推進体制を整備することになっていることから、県警察においては、知事を会長とする県の推進会議の設立について、知事部局及び教育庁と４月中の設立に向けて協議中であります。各警察署においても、現在、市町村との連携を図りながら、推進協議会の設立に向け準備を進めているところであります。
○喜納昌春委員 これは、条例を受けて、各市町村にもそういう条例、指針なりをつくってもらいたいという、そういった意向があるのでしょうか。運動の広がりとして、そういうのがあるのかな。
○伊良波幸臣生活安全部長 この条例は県で出しておりまして、各市町村ごとに推進協議会を立ち上げる予定にしております。
○喜納昌春委員 この推進協議会は、今から立ち上げていくのかな、もう既にやっているのですか。
○伊良波幸臣生活安全部長 現在、準備中でございます。
○喜納昌春委員 しっかり頑張っていただきたいと思います。
それで、今度の新年度予算の中で1196万5000円の予算がつきまして、身近な犯罪抑止総合対策事業というのがありまして、いわゆる県民総ぐるみで防犯の推進をするということでありますけれども、この事業の背景と、本県における犯罪の実態を教えてください。
○伊良波幸臣生活安全部長 本県の犯罪情勢につきましては、平成14年までに刑法犯認知件数は５年連続最多を記録し、平成14年中は２万5000件を上回り、10年前に比べまして倍増するなど厳しい状況にありました。このような情勢下にあって、本県においては、近年急激に増加し、県民が身近に不安を感じている車上ねらい、空き巣ねらい等の街頭犯罪及び深夜犯罪の増勢に歯どめをかけ、発生を抑制するため、昨年、身近な犯罪抑止総合対策本部を設置し、組織の総力を挙げて抑止対策に取り組んできたところであります。
その結果、平成15年中の刑法犯の認知件数は２万2914件で、前年対比でマイナス2727件と約10％減少いたしました。しかしながら、一方では、強盗や強制わいせつ等の重要犯罪については認知件数278件で、前年対比68件、32.4％も増加し、過去最高を記録するなど、依然として治安情勢は厳しいという状況にあります。
○喜納昌春委員 今、平成14年まで５年連続全国１位の刑法犯の状況があったということで、結果については、平成15年は大分成果を出しているようですから、それは高く評価したいと思うのですが、逆に強盗犯がふえているということで、警察だけの問題ではないので、県民の意識の問題とか、そういうレベルの話ですから、これは県民全体が反省しないといけないことですが、今度の皆さん方の防止対策について、市町村あるいは各警察署ごとのきめ細かい対応が必要だと思うのですが、新年度は具体的にはどういう計画となっていくのでしょうか。
○伊良波幸臣生活安全部長 ちゅらうちなー安全なまちづくり条例を実効あるものとして機能していくためには、県民が本条例の趣旨を十分に理解するとともに、安全なまちづくりの活動に自主的、積極的に参加していただくことが重要であることから、条例の推進とあわせて、県民総ぐるみで取り組むちゅらさん運動を推進していくことにしております。
ちゅらさん運動の３つの柱といたしましては、１つは、沖縄の将来を担う子供たちの健全な育成を図るちゅらひとづくり。これは地域のリーダーの育成等でございます。それから少年の健全育成等の問題です。
２つ目には、通学路、公園等の安全安心な環境を確保するちゅらまちづくり。これは学校、通学路等における防犯対策等でございます。
３つ目には、地域の連帯とユイマール―相互扶助でありますが―を取り戻すちゅらゆいづくり、これは安全マップ等の作成、犯罪情報の提供などでございます。
ちゅらさん運動の具体的な推進状況につきましては、各警察署単位に設置される推進協議会におきまして、年間の事業計画を策定して推進することといたしております。
○喜納昌春委員 警察のみならず、知事を含めて我々県議会も一緒にまた頑張っていきたいと思っています。
次に、来年の１月から使用済自動車の再資源化等に関する法律も施行されます。それに伴って、廃棄自動車の不法投棄の問題がクローズアップされてきておりますけれども、最近の不法投棄車両の取り締まりについての摘発等がどうなっているか。
○伊良波幸臣生活安全部長 県警では、昨年、廃棄自動車の不法投棄で９件９名を検挙したほか、本部町内の空き地に約1200台の廃棄車両を長期間放置した上、現状回復を求める県の措置命令に従わなかった会社代表等２名を廃棄物処理及び清掃に関する法律の措置命令違反で検挙したところであります。県警では、今後とも不法投棄防止を呼びかける広報啓発活動を積極的に推進するほか、関連情報の収集に努めるとともに、悪質な事犯につきましては県当局や関係機関と連携し、厳正に対処する所存であります。
○喜納昌春委員 来年の１月の施行に向けまして、今、文化環境部でもそうですが、把握されているのがありますよね。警告しても一向に善処しない業者もいると思うのですが、そういう意味では、来年の１月に向けて、こういうふらちな業者を含めて、今、生活安全部長は、今後とも力を入れていくと言ったのですが、とりわけ法施行前の取り締まりの強化についてはどう考えていますか。
○伊良波幸臣生活安全部長 県警では、増加傾向にあります環境破壊に対応するために、昨年５月に、県当局と合同で、ちゅら島環境クリーン作戦、これを現在推進中でありますが、県警におきましては、その作戦の一環として、環境犯罪を専門的に取り締まる環境犯罪捜査員、通称エコポリスと呼んでおりますが、これを指定しまして取り締まりを強化しているところであります。なお、来年度は、不法投棄等環境犯罪取り締まり担当課の取り締まり体制をさらに強化する予定であり、今後とも、悪質な不法投棄等環境犯罪に対しましては、強力な取り締まりを推進する所存であります。
○喜納昌春委員 来年の１月の使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行に伴って、認可とか登録とか県内産業も整備されてきますよ。そういう意味では、そういうことなんですが、依然として、例えば昨年の12月11日に名護市で大火災事故がありまして、あのことについては、事故ではなしに、逆に関連する業者にその直前まで県は善処方指導していますから、ある意味では抜本的なことをやらないといけないという状況の中で火災ですよ。ですから、放火ではないかという格好での、付近住民ではもうそういう専らのうわさですよね。ですから、とりわけあの事件についてはその後どうなっていますか。
○稲嶺勇刑事部長 名護市で発生した事件でありますけれども、これは昨年の12月11日の午前３時３分ごろです。名護市の我部祖河で、自動車解体所において約600台、それから20分後の午前３時25分ごろ、為又の自動車解体所で約500台、それからしばらくしまして、10分後に、午前３時34分ですけれども、名護市の宇茂佐になりますけれども、そこの自動車解体所で約100台、合計1200台が消散した事件でありますけれども、比較的短時間に、それから近接した1.3キロメートルから1.8キロメートルという比較的時間的にも切着している中で発生したということで、警察におきましては、名護署に署長を長とする捜査本部をつくって、現在鋭意、放火事件として捜査をしているということであります。
○喜納昌春委員 安里委員長の地元でもあるのですが、まだ捜査中ということでありますか。めどはついているんですか、犯人は、ある意味では、関連産業だからということも言われているのですが、どうですか。
○稲嶺勇刑事部長 現在、鋭意捜査中でありまして、詳細については答えられませんけれども、捜査を継続していきたいと考えております。
○喜納昌春委員 ひとつ稲嶺刑事部長が在任中に挙げてから―稲嶺刑事部長は、警察音楽隊でも、極めて音楽家でもあるということを聞いておりますから、またこれから、文化を含めてしっかり県のために頑張っていただきたいと思います。
続きまして、農林水産部長に質疑いたしますが、新規の地力増強対策事業費ということで６億4740万5000円がありますが、これは前年度からすると約10倍ほどふえているので、この事業計画について。
○諸見武三農林水産部長 地力対策については非常に大事な部分でありまして、午前中にも申し上げましたのですが、一つは土づくりのための緑肥等、あるいは土壌の改良のための資材、一番大きいのはやはり堆肥製造施設でありまして、今回、糸満市あたりに総合的な堆肥施設をつくりたいという事業であります。
○喜納昌春委員 農林水産部長、これは農業試験場との絡みですか。予算としては大分ふえているから。大事さもわかるし。これは何も今に始まったことではないですよね。ただ、予算のつけ方としては新規だよな。そういう意味で、地力の増強については、これまでどの農家でも当然のようにやっているので、これまでの取り組み状況を。
○諸見武三農林水産部長 従来の土づくり、地力増強対策事業については、ほとんど緑肥作物の栽培、これが主でありました。今回は、やはり御承知のとおり、今、家畜排せつ物の問題もありまして、この事業を糸満市でやろうということで。ですから、堆肥製造施設については、そういう意味では、今の時代を反映した１つの事業、そしてもう１つは、やはり土づくりが大事でありますので、こういう事業でもやろうということであります。
○喜納昌春委員 しっかり実績を上げてください。
それから、午前中、宮里委員からもあったんですが、今回の新規で園芸作物ブランド産地育成事業というのができまして5370万8000円の予算がついていますが、この事業の内容を説明してください。
○諸見武三農林水産部長 これは、沖縄県の産地というのは、やはりどうしても定時、定量、定品質の生産の面で非常に弱いというのがあって、今、拠点産地をつくっていくわけです。今回のこのブランド化事業については、さらに例えばカボチャであれば、カボチャの場合は、どうしても冬場、低日照、それから温度が低いとなかなか花粉が出にくい。そういうところに花粉の出やすい品種もまぜながら、やはりこういう実証事業をやっていく。あるいは果樹であれば、例えばパインアップルは今、Ｎ67の10というのがこれは生食、加工用兼用なんですが、基本的には加工用中心の品種ですから、そういうところにサマーゴールドとか、これは、生食用品種、県外で育成した品種ですが、こういうのを組み合わせた経営モデルをつくっていくとか、そういうふうな事業をやっています。
○喜納昌春委員 これも降ってわいたものではなくて実績がいろいろとあるので、これまでの各地域での実績なんかはちゃんとありますか。芽出しというかな、これからつなげていく意味での。
○諸見武三農林水産部長 県は、実はそういう拠点産地をつくるために、特に平成11年度あたりから、県単独で平張りということで、今、菊を正月に沖縄県が出せるというのは、やはり平張りが大きなメリットになって、夏場の台風期にも、しかも平張りですので、虫の害とか薬剤が非常に少なくて済むとかいうことで、この平張りを整備してきておりまして、今現在、114ヘクタールの平張り施設を整備しております。これは拠点産地とつながっていくわけでありますから、そういう取り組みもしております。
○喜納昌春委員 わかりました。
次に、天敵実用化支援事業が今度5270万円ついておりましたので、この事業について簡潔に教えてください。
○諸見武三農林水産部長 これにつきましては、農業試験場の方で、今、沖縄の土着天敵と言っているわけですが、沖縄県にある天敵を開発しまして、それを登録して、登録したものについては実用化を図って、産業化まで結びつけていくという考えであります。今回は、これも農業試験場で開発するアリガタシマアザミ―これはアザミウマ類の天敵でありまして、野菜や花の一番大きな病害虫の中ではアザミウマ類の害が非常に大きいわけですが、これの実用化を図っていくという事業。
それから、これは前に豊見城市とか名護市あたりで、マメハモグリバエの天敵のハモグリミドリヒメコバチを、今度は農家普及段階まで実証事業をして産業化へ結びつけるという事業であります。
○喜納昌春委員 亜熱帯の沖縄ですから、他都道府県にはない病害虫対策の事業がとられていると思いますので、この事業についてしっかりやっていただきたいと思っています。
それから次に、午前中もあったさとうきびの問題ですが、専門家の仲里委員もいらっしゃるのですが、簡単に触れておきたいと思います。
特に、今度34億478万円ということで、特産振興費が13.2％減っているので、その辺も気になりながら、この事業について、特に811万円については、総合利用製品開発実証事業いうものがあるので、これがどういうものか。
○諸見武三農林水産部長 先ほど予算の概要で申し上げましたように、この特産振興、さとうきびの事業については、総合利用の事業がハード面の整備が約２億円の事業でありまして、これが終わったものですから、形は減っているわけであります。この総合利用につきましては、今現在、沖縄県のさとうきびは黒糖でございます。含蜜糖ですね。含蜜糖は、従来の方法でやりますと、どうしても搾るわけでありますから、皮に苦味成分とか辛味成分が結構ありまして、それをやはり高品質の砂糖をつくっていきたいということで、ケーン・セパレーションといっているわけですが、やはり皮の部分と中の部分を分けて、その中の部分を搾って、さらにフィルターをかけて立派な砂糖をつくろうと。それから、皮の部分はいろんな製品に使いたいと。それから中の部分は、繊維を抜いておりますから、非常にソフトなバガスが家畜の飼料にもなると。それと、皮にはワックスが結構ありまして、このワックスを飲料等に利用するような形をとりたいということで、現在、粟国村で取り組み中であります。
○喜納昌春委員 わかりました。
今期のさとうきびの生産状況どうなっていますか。
○諸見武三農林水産部長 今年度は、委員も御承知のとおり、９月に、先島地区に非常に大きな台風14号が来たわけで心配したわけでございますが、今のところ順調に大体きておりまして、今期83万トンでありまして、前年度が81万トンでございますから、前年度よりはふえると。そういう意味では、２万トンほど生産量は上がるという見込みをしております。
○喜納昌春委員 宮古島の方がとりわけ大分打撃を受けて減少するかなと思ったのですが、幸いだったかなと思っていますが、糖度の方はどうでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 糖度についても、例えば一番比較するのにいいのは、宮古島が台風が来ておりますから、前回は、今現在県全体で13.7甘蔗糖度でございますから、宮古島が今現在14.01甘蔗糖度。ですから、若干高いという状況でありまして、そういう面では、１つの要因は、やはり、高糖品種の農林15号への切りかえとかがうまいぐあいにいっているのではないかと分析しております。
○喜納昌春委員 品種改良の問題と各地域での活用状況について。
○諸見武三農林水産部長 さとうきびの場合は、やっぱり品種について農業試験場の方で相当取り組みをしております。先ほど申し上げましたように、農林15号は新しい品種で、去年登録した品種でありまして、実は先ほどの宮古島の中で、甘藷糖度が上がっていた理由の１つに、農林15号への切りかえというのがあります。従来、宮古島は農林８号、農林９号が主流でありまして、その中に農林15号を入れているわけであります。ちなみに、多良間島が94％ほど農林９号―農林９号は非常にすばらしい品種でありまして、お母さんがＮＣｏでありまして、そのかわり、ＮＣｏの欠点としまして、黒穂病に弱いという欠点がありました。それで、農林15号に一昨年に取りかかりましたら、ことし、もう50％を超しておりまして、そして、せんだって先週多良間島に行きまして見たのですが、甘蔗糖度も15.4近くあります。普通の農林９号が13.5甘蔗糖度ぐらいですから、かなり甘蔗糖度もいいということで、やはり品種の切りかえ、バランスよくとるというのは非常に大事だと思っています。
○喜納昌春委員 ＮＣｏといったら、私も学生時代あれですから、ススキみたいな感じでばあっと出るので、それが改良されて農林９号までなっているようですから、ぜひそれは適地適作というのかな、各地域に土質を含めてそうですが、広めていただきたいなと思っています。今年度のとりわけ、きび増産に向けての対策はありますか。
○諸見武三農林水産部長 これはやはり一番大事な部分でありまして、今、沖縄県のさとうきびは、午前中の中でも、離島部では生産面積が相当ふえているというお話をしたわけでございますが、全般的に言いますと、今、沖縄県の平均単収は10年間の平均で6.4トンであります。ちなみに、多良間村あたりは7.1トンもいっているわけでありまして、伊是名村あたりでは、まだ４トン台とか、５トン弱とかいうことがあったりして、単収をどう上げていくかと。これは先ほどの委員の質疑にもございましたように、やはり土づくりをしながら、これは後ほど、また恐らく仲里委員からも出ると思うのですが、やはり肥培管理ですね。作物としての肥培管理をどうしていくか。土づくりを含めて単収をどう上げるかということでありますので、面積より、私は基本的には単収を上げて、比率を上げていくことが大事ではないかと思っております。
○喜納昌春委員 あとは専門家もいらっしゃるようですから、この辺でとめておきます。
最後に、「粟国の塩」の株式会社沖縄海塩研究所と村営牧場の件で、これまで皆さん方がやっておられたのですが、この事業計画はどのぐらい進んでいますか。
○諸見武三農林水産部長 この計画については、平成12年度を初年度とする粟国村の地域農業マスタープランに基づく農林水産業の中では畜産基地再編整備事業ということで、平成13年度から平成15年度までの事業年度の計画でありまして、草地を11ヘクタールほど、それから、堆肥舎を１棟、農機具庫を１棟、あるいは農具等の整備でありまして、平成15年度に一応整備ということで、今の進捗状況は、若干のおくれはありますが、ほぼ順調に進捗していると思っています。
○喜納昌春委員 ということは、平成15年度内で終わるということなのかな。そうですか。
○諸見武三農林水産部長 基本的には平成15年度までの事業ですので、そういう形で今進めているということであります。
○喜納昌春委員 これは前任者のころからだと思うのですが、いわゆる環境問題で、「粟国の塩」の株式会社沖縄海塩研究所からいろいろ注文が出されておりまして、とりわけことし１月28日に、皆さん方と、それから粟国村とこの会社側が話し合いをやっていますよね。この問題について、どういう話になりましたか。
○諸見武三農林水産部長 粟国村の畜産整備事業については、御承知のとおり、粟国の塩がありまして、そことの環境問題というのですか、あるいは風評等の問題についての課題提起がありまして、県としましては、当初よりずっと後ろに引いて、ここに緩衝地帯を置いて、場合によっては緑化もしながら緩衝地帯を置きたいということで、今調整をしながら、そういうこともやっております。
それから、もちろん、ここに排水をつくって、海に流れないように。基本的には草地造成でありますので、今の粟国村の場合でしたら、大体１ヘクタールの面積に２頭の計画でありまして、そういう意味では、この大きな１ヘクタールの中に２頭の牛ですので、しかもこれは草が生えているわけですから、そんなにふん尿が流れるということは余り心配がないわけでありまして。ちなみに、黒島は、小さい島の中に3000頭の牛がいて、ほとんど牧草形態でやっていますが、流れないわけでありますから、そういうものを説明しながら、今調整をしていると。
ただ、やはり塩工場としては、そういう発生した場合の問題としての同意書を入れてくれとか、そういう問題が今ありまして、今委員がおっしゃったように、せんだって関係者とは話し合いを進めております。しかし、現在、そういう同意書についてはまだまだ合意に至っていないという状況であります。
○喜納昌春委員 話し合いの状況もわかったのですが、いわゆる風評の問題とか、あるいは海洋汚染の問題とか、とりわけ塩の問題ですから、そういう意味でのイメージを非常に気にしているわけですよ。ですから、今はなくても、近い将来ということがあるものだから、さっきの同意書の話ですよ。皆さん方としては、内容によっては同意書を結んでもいいという考えなのですか、それとも、同意書は要らぬぐらいに自信があるのですか。
○諸見武三農林水産部長 委員も御承知のとおり、粟国村は小さい島で、例えばあの辺一帯はソテツとススキの原がありまして、今回の草地造成も、ソテツを残して島の景観を残しながら、しかも草が多いわけであります。草というのは、非常にグリーンで景観もいいわけであります。ですから、恐らくきれいな海とソテツと、それから青い草、むしろそういう面では、牛そのものが１町歩の中に２頭しかいない密度でありますから、環境対策もしっかりしながら、ソテツも生かして整備しておりますから、そういうふうにしてイメージを悪くしないように。そして、やはり先ほど言いましたように、そういう対策もして、緩衝地帯も置いて、そういうことで理解願いながらやらなくてはいけないのではないかと。ですから、同意書については、基本的には当事者間の問題ですから県はなかなか入りにくい面がありまして、県としては、やはりそういうことで対策をきちんとしながら、草地造成の仕方も工夫しながらやりますということの調整であります。
○喜納昌春委員 同意書は粟国村とだな。わかりました。
そういう意味では、会社側の方は、将来的なそういう汚染のことを心配しているものですから。ただ、県としては、これまで我々もいろんな格好でアドバイスしてきたんですが、陳情も出ていますから、そういう問題が起きればちゃんと対処するからなということだったのですが、それはそうですよね。起こらぬという自信はあるわけですよね。将来、海洋汚染が出てくるのだったら、それはそのときの段階で対処できるということですよね。
○諸見武三農林水産部長 起きた場合の対処ということでは非常に誤解を生むのですが、やはり起きないように、先ほど言ったように、草地造成の仕方、それから緩衝地帯を置くとか、そして牛を密飼いしないように、例えば１ヘクタールに３頭入れるとか、こういうことをしないように、やはりこの広々とした景観を生かしながら、そして、この島自体が珊瑚礁の島ですから、すぐそんなに表面から流れてくるような島ではないし、そういう面では、黒島に非常に似た島であります。ですから、黒島みたいに12ヘクタール弱の島で3000頭の牛がいても、流れていないで非常に景観がきれいで、観光客が来る島でございますから、そういうことの対策をして、風評が出ないように、そして、こういう結果が出ないように努力していきたいということでございます。
○安里進委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず、家畜ふん尿に係る諸問題について伺いますが、この問題は、法律をつくった側と現場にかなりの乖離がありまして、そこに、この施行に当たってのかなりの厳しい諸課題があるなというのが実感でございます。したがって、まず基本的なことから伺っておきますが、この家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の目的、趣旨、その背景等について、わかりやすく説明をいただきます。
○諸見武三農林水産部長 日本の自給率は今40％でありまして、沖縄県は35％と午前中申し上げたわけですが、やはり国内の持続的な農林水産業の発展を図るためには、畜産の排せつ物についても環境対策というのが非常に大事であります。それを進めながら畜産業を振興しないと両立しないわけであります。それと時代もやはり安全安心を求める時代、要するに、そういう意味では、昔の沖縄農業のように、リサイクル、ふん尿は大事な資源として、それを土に返す、あるいは、場合によってはエネルギーに使う、こういう一つの時代背景を受けたことが今の排せつ物の一つの適正化、これは利用の促進でございますから、そういう意味では、やはり持続的な農林水産業の振興という、時代の動きの中の１つの考えであると考えております。
○糸洲朝則委員 今の質疑のとおり、排せつ物の管理の適正化及び利用の促進、したがって、ある意味では、農業全体のみならず、食そのものに関する包括的な視点に立った法律だと私は思うのです。しかし、それを受けるのはこの農家になるわけで、この農家の皆さん方がそのことをしっかりと理解をした上で、ある面では、法律に基づく使命感すら感じるぐらいにならないと、この法律の浸透度というのは僕は低いと思う。したがって、この農家に対する啓蒙、あるいはまた説明がどの程度されているかというのが疑問でございますが、それについて伺います。
○諸見武三農林水産部長 今、委員のおっしゃったとおり、まさに農家が理解をして取り組まないとどうしても進まないという問題があります。そういう意味では、今、畜産課の方で、各家畜保健衛生所等を通して説明会を随時しながら、そしてもう１つは、先ほど申し上げましたように、畜産というのは、もともと嫌われるものではなくて、やはり自然の中で持続的な農林水産業をするためには、土づくりという面でもなくてはならないものであります。また、国民あるいは県民に食を供給するという面で非常に大事なものでありまして、特に沖縄県の場合は豚を中心とした食文化もありますし、そういう意味では、やはり農家の意識としても、今まで捨てているものを利用するのだということで理解しながら進める必要があろうということで、かなり今はそういう面では、以前よりは農家の意識も高まってきたと考えております。
○糸洲朝則委員 11月から全面適用ということで伺っていますが、それについても、皆さんのデータを見ても約50％の整備率なんですね。したがって、この状態を見ると、かなりまだ施行に至るまで、適用に至るまでの短い期間でそこを全面的に説明するというわけにはいかないと思うのです。したがって、まず冒頭から聞いておりますように、一番肝心なのは、その農家がそのことをどれだけ理解するかということだと思います。したがって、それについては、今大体努力されているとのことですが、もう１点、この整備に至らない要因というものはたくさんあると思うのです。それらについて御説明いただけますか。
○諸見武三農林水産部長 やはり整備しないというのは、基本的には老齢化して後継者がいないというのと、もう１つは小規模農家、特に小規模農家の場合はどうしても施設に金がかかることからやりにくいということでありまして、ただ、基本的に、内容で申し上げますと、例えば牛の場合、特に乳用牛なんですが、今現在でも72％の整備でありまして、あるいは肉用牛でもかなり進んでいるわけでありまして、鳥の場合はもう88％行っています。ですから、あとは豚の問題が、先ほど言いましたように、やっぱり小規模農家では後継者がいないとか、あるいはコストがかかるということでおくれている、あるいは少しできない部分が出てくるのかなと思っております。
○糸洲朝則委員 この問題をもう少しわかりやすくするために、具体的にどういう施設をつくればいいかということをかいつまんで、話してもらいます。特に今言われた豚について。
○諸見武三農林水産部長 やはり環境対策は、一つのものでやるとなると、コストの問題とか非常にいろんな問題が出てきます。ですから、やっぱり規模に応じて、あるいは地域に応じて、例えばおが粉が手に入りやすいところはおが粉を使って、そうしますと、非常に水分調整剤として、しかもふん尿があまりでないわけですから、ハエの発生も少なくなる。あるいは場合によっては、今、畜産試験場でやっている、いわゆる処理をして流していく。もちろん宇井純先生がやっているような形とか。あるいは簡易な防水シートみたいなものでやっていく。これは畜産、肉用牛が中心だと思いますが、やはり地域あるいは規模に応じた多様なものを取り入れていく必要があると思っております。
○糸洲朝則委員 ことしの初めだったと思うのですが、東南植物楽園の周辺の悪臭問題の施設を我々沖縄県議会観光産業振興議員連盟の方で視察をしたわけですが、そのとき、ちょうど豚のふん尿を堆肥化した工場を見たのですよ。いわゆるああいう形のことを連想していいですか。
○諸見武三農林水産部長 畜産環境整備事業では、基本的には、ああいう事業をやるということの御理解でよろしいと思います。
○糸洲朝則委員 そうであれば、特に豚の問題、後継者の問題とかいろいろあって、いわゆる個々の農家においては、やはり厳しいコスト的なものもあるし、もう１つは、やっぱり年齢的な問題も含めて難しい問題があると思うのです。それを地域ごとにやっていくようなこと等も考えておられますか。
○諸見武三農林水産部長 今、委員がおっしゃったようなことは非常に大事な部分でありまして、やはり小規模の場合でも、場合によっては地域ごとにやる必要があります。ということで、例えば玉城村あたりでは、畜産農家が７戸ぐらい集まって、それを１カ所に集めて処理していくということもできるわけでありますから、これはもちろん畜産の事業でやっています。やはり広域的に集めて、そこでやる方法、いろんな方法、先ほど多様なものを選んでいくということもお話ししたんですが、そういうことで、やはりいろんなことを考えていきながら、しかもこの集めたものは、先ほど言いましたように利活用するわけでありますから、やはりそういう面の多様な形をとる必要があると思っております。
○糸洲朝則委員 もう１つは、この出口、いわゆる堆肥化するわけですから、その利活用をうまくやらなくてはならない。したがって、そのルートについて、当然自分たちもやるわけですが、そこら辺に対する指導等も必要だと思うのですが、そこら辺は今はどのようにしていますか。
○諸見武三農林水産部長 今の利活用の問題は非常に大事な部分であります。実は、例えば伊良部町あたりにかなり立派な堆肥製造施設がありまして、これはバガスと魚のあらを利用して、非常に立派なものができています。ただ、伊良部町の場合、葉たばことさとうきびの島でありますから、そうすると、葉たばこには使うけれども、さとうきびにはなかなか入れない。ですから、これはやはり農家ともちろんＪＡ沖縄を含めて、農家と一体となって、堆肥を入れて品質を上げて収量を上げていく、そして所得を上げていくというトータルのことをしないと、なかなかうまいぐあいにいかないと考えております。
ですから、そういう意味では、そういう農業改良普及センター、あるいはＪＡ沖縄等とも連携しながら、やはり堆肥を使って土づくりをして、単収も品質も上げていくという農業の基本の部分をしっかり普及していくのが大事だと思っております。
○糸洲朝則委員 先ほど聞き忘れましたけれども、広域的な堆肥化した施設をつくる場合、皆さん方の指導も含めてやりながら、施設をつくる場合において、国、県からの助成等も考えられますか。
○諸見武三農林水産部長 これは当然、国、県の補助事業の補助対象になっておりますので、そういうことで、先ほどの事業は、沖縄市あるいは玉城村とか、あるいは名護市とか、こういう至るところで進めているわけであります。
○糸洲朝則委員 それを全県的に進めていかれるものと思いますので、よろしくお願いします。
さて、いよいよこの11月から全面適用となるわけですが、皆さん方の資料を見ますと、約50％しか今施設が整備されていない。したがって、この11月までに完備されることはまずあり得ない。したがって、この猶予期間、あるいはその猶予期間における施設の整備、そういったもの等についての取り組みというのが当面の大きな課題になろうかと思いますが、それについてどのように考えておられますか。
○諸見武三農林水産部長 本格施行が目の前に迫っているわけでありまして、９月時点の議会では、12月までは44.5％と報告したわけでありますが、現在、53％まで整備率は進んでおりまして、品目によっては、かなり整備率が高いわけであります。その中で、養豚が少し対応できないのが出てくるのかなと思っております。ほかの部分については、肉用牛、乳用牛、それから採卵鶏、ブロイラーについては、ほぼできるのではないかと。
ですから、先ほど言いましたように、多様な方法、１カ所に集めてやる方法、あるいは簡易でやる方法、あるいは２分の１補助、リース事業とかいろいろありますので、いろんなものを農家の実態に合うように、ニーズに合うように、多様な方法を進めて整備が図れるというのは、やはり最後まで努力しなくてはいけないのではないかと思っております。
○糸洲朝則委員 これは法律ですから、法律の性格上、私は、この法律は取り締まり法ではないと思うんですよ。いわゆる推進法であり、また農業そのもの、あるいは環境そのものをきちんと整備していくという観点からのものだと思いますが、まだその条文も見たことはないのですが、そこら辺についての見解を聞いておきたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 先ほどの適正化、それから、その利用の促進ということの趣旨を御説明したわけでありますから、当然これは、持続的な農業を振興する上で、どうしても環境問題をしながら、やはりもう１つは、一方では化学肥料に頼らない農業、土づくりを中心とした農業というのは、これは大事でありますから、そういうことで、基本的には、もちろん罰則規定はありますが、農家がそういう意識を持って、そして最後までそういうことを、農業の中では大事な部分だという意識を持って解決していくというのが大事であります。罰則にならないように、そういう農家が出ないように頑張るのが大事だと思っています。
○糸洲朝則委員 時間の配分の都合上、次に県警察本部の方に伺います。
空き交番対策について。これも何度か取り上げておりますが、やはり地域の治安の安全確保、そして何よりもやはり、私は多良間村の出身ですが、昔は多良間村の駐在所というのは、ある意味では近い、親しみのあったところなんですが、最近は、交番に行ってもだれもいないとか、あるいはまた、そういう日常的な交流とかつながりも、そんなにないように感じますし、また実際、そういうことがたまたま指摘をされております。したがって、この空き交番の対策をいわゆる交番が地域の安全に、あるいは治安の維持にきちんと果たしていくという観点からの対策について、まず伺っておきます。
○伊良波幸臣生活安全部長 県内には、本日開所されました那覇警察署新都心交番を加えまして73の交番があります。１つの交番に、おおむね３人から13人の警察官が３交代制で勤務しております。警察署では、１当務に２人以上の交代制の警察官が配置されていない交番、すなわち６人以上配置されていない交番、交番勤務の不在が常態化している交番を、いわゆる空き交番と定義づけておりまして、本県では、全交番の31.5％に当たる23交番が空き交番となっております。
こうした空き交番となる大きな要因は、事件、事故が増大していることにありまして、昨年の刑法犯認知件数２万2914件でありますが、10年前と比較しますと２倍以上に増加しており、また、110番通報件数、昨年は21万1664件でありますが、10年前に比べますと18.4％増加しております。これを１日当たりに換算しますと、平均533件となっております。交通事故につきましても、昨年14万8551件発生しまして、10年前に比べますと33.5％増加で、１日平均で133件の発生となっております。そのため、交番に勤務する地域警察官は、事件・事故処理や110番訴え等の対応に追われ、署外活動が多くなりまして、加えて地域住民からの強い要望のあるパトロールの強化にも最優先で取り組んでいるため、交番を不在にすることが多くなっているという状況にあります。
○糸洲朝則委員 交番の役割というのは、一番大事なんですね。今言われた、いわゆる管轄内をしっかりパトロールするということも大事だし、日常的に交番のお巡りさんと地域住民との接触というのも大事だと思うのです。それが地域の安全を守る、そして通報の速さというものにつながると思うのですね。
それで視点を変えて伺いますが、既に交番によっては、ボランティアの団体、あるいはそういった皆さん方とタイアップしての対策等もできていると伺っていますが、それらについてはいかがなものでしょうか、どういう状態でしょうか。
○伊良波幸臣生活安全部長 地域の交番が不在になることが多いことから、ある交番におきましては、地域のボランティアの皆さんに交番を活用していただきたいということで、交番を利用した地域の活動をしているところもあります。また、地域の交番あるいは駐在所、それぞれ連絡協議会を持ちまして、地域との連帯感を一層強めるということで、情報交換等も行っているのが実情でございます。
○糸洲朝則委員 実は私はこういう記事を持っているのです。これはたしか与那城町の屋慶名交番、ここは婦人会連合会にボランティアを依頼して、地域住民55人から成るボランティアでやっている。同交番では、酔っぱらいが来た場合の危険回避方法などを盛り込んだボランティアのマニュアル作成、ボランティアは空いた時間をやりくりしながら交番に詰め、道案内のほか、警察署の専用電話の取り次ぎなどを担っている、実はこういった具体的な記事が出ています。現に皆さん方の交番の中に、そういった、なるほどこういう地域とのボランティア、あるいはまた密接なかかわりを持ったやり方で非常にいいなという思いを抱いたから、きょうの質疑の趣旨はそこなんです。そういった方向へ持っていくような警察署内でのきちんとした議論をして、方向性を持っていただければ、私の質疑はきょうは大成功なんです。いかがですか。
○髙橋清孝警察本部長 委員の御指摘のとおり、やはり交番、駐在所の存在というのは、地域の安全にとって非常に重要なものだと我々も認識していますので、そういう交番と駐在所の機能をしっかり高めていきたいということでやっております。
ただ、今、生活安全部長も説明しましたように、事件、事故、110番等が非常にふえていまして、現実に外に出て活動しなければいけない時間帯が多くなって、どうしても空き交番になりがちであるというのも、今の犯罪情勢から来ている実態だと思います。そういう意味で、やはり警察官の増員とか、人がふえれば、そういう交番が空っぽになることは少なくなるわけですから、警察官の増員、あるいは交番相談員というＯＢの嘱託員の増員とか、あともう１つは、人的な面でいえば、今、屋慶名交番でやっていただいているような、地域の方々のボランティアによるカバー、こういうものは本当にありがたいことですが、暴漢が来た際の危険性の問題とか、いろいろやはり検討しなくてはいけない課題もあると思いますので、保険の問題とか、そういうものはきちんと詰めて、屋慶名公番は昨年の秋ぐらいから始めましたので半年ぐらいたっていますので、その辺の実施状況も踏まえて、いろんな方策で地域の方々と一緒に機能強化をしていきたいなと思っております。
それと、交番と駐在所という２つのパターンがあって、交番が今73カ所、主に都市部でございます。あと駐在所が84カ所。駐在所の方は郡部の方に配置していますので、そこはできるだけあかないようにしております。ただ、駐在所は１人で勤務していますから、やはり地域の住民の皆さんに助けていただきながら、住民の方々と連携して地域の安全を守っていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 どうもありがとうございました。
再び農林水産部長に伺います。今度の予算編成の中で、沖縄型ブランドの開発ということで、たくさんのメニューが出ております。しかしながら、この家畜、いわゆる牛だとか、ヤギだとか豚とか、こういったもの等へのブランドの取り組みというのが、ややもするとまだまだ十分ではないという認識を持っているわけですが、この件について、この家畜に関して、まず御答弁をいただきたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 畜産についても沖縄県は肉用牛の唯一の生産県でありますし、また豚についても、先ほども申し上げましたように、豚を中心とした食文化がありまして、非常に大事な部分であります。そういうことで、特に畜産ということでございますが、例えば豚の場合でしたら、外国から豚を入れる。これは平成15年度はスウェーデン、平成16年度はアメリカから予定しているわけですが、ランドレースとかデュロックとか、こういうのを入れて、やはり本県のそういうブランド豚をつくっていく、こういうことで、畜産についても予算を計上しているわけであります。
○糸洲朝則委員 具体的例として、まず、肉用牛の飼育経営対策事業費というものがついているわけですが、いわゆる、特に牛のブランドをつくるのは、やっぱり肥育技術の導入だと思うのです。だから、そこら辺についての子牛の生産地としては十分定着しておりますが、優秀な子牛を沖縄牛として、あるいはそれぞれの地域の牛としてブランドとしてやっていくためには、その肥育技術の導入、あるいはまた、そこら辺の取り組みというのは非常に大事ですから、それについてはいかがですか。
○諸見武三農林水産部長 先ほどは豚の例で申し上げましたのですが、牛の場合でも、今、やはり家畜導入事業資金の事業等で優良牛を、子牛を導入したり、あるいは改良するために基幹牛の造成等もやっておりまして、これはスーパー牛ということで導入して、そういう取り組みをしております。さらに平成16年度からは改良事業も力を入れていきたいということで、かなりその部分の予算の計上をしているわけであります。
○糸洲朝則委員 それで、やはり研究、肥育、いろんな観点から加味される、あるいはまたメニューが必要とされるわけですから、したがって、よく言われる産官学、いわゆる県畜産試験場も含めて、あるいは琉球大学、そして民間の、こういった皆さん方の連携したチームプレーでやっていけるものが、僕は非常に企業としても十分にいけるのではないかと思いますが、そこら辺に対する取り組みはいかがですか。
○諸見武三農林水産部長 まさに県だけではなくて、今、委員のおっしゃるように、産官学一緒にした取り組み、特に畜産については、先ほど改良について取り組みをするということで申し上げたのですが、肉用牛生産供給公社、これについては県の新沖縄県行政システム改革大綱で平成15年度をめどに解散ということが出ているわけですが、この改良部分を県が引き取って、そしてそれを民間に委託して、それから、農家の技術も使いながら、こういうものを進めていく。こういうことで、この部分への取り組みをやろうと考えております。
○糸洲朝則委員 これは消費とも相まって、いわゆる消費者がそういう新しいブランドを開発しようという取り組み等もあるわけですから、そこも呼び込んで、しっかりと今の産官学の体制でいけば、十分私は可能だと。また、それが観光立県としての観光促進の下支えにもなると思いますから、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
あと、答弁の中にもありました肉用牛生産供給公社は今年度解散ということになっているわけですが、これの進捗状況と見通しについて伺っておきます。
○諸見武三農林水産部長 新沖縄県行政システム改革大綱で平成15年度解散ということでありますが、今現在、解散に向けて、肉用牛生産供給公社、それから市町村等々ともいろいろ調整しておりまして、今のところ、解散に向けて順調に進捗しているということでありまして、年度末から来年度の初めにかけて整理ができていくのではないかと考えております。
○糸洲朝則委員 この整理の中で、まずその機構そのものを全部解散するのか、あるいは一部分を残すのか、あるいはまた民営化するのか、いろいろあると思うのです。そういったここら辺の説明と、もう１つ、あれだけの広大な牧場がたしか２カ所ある、２回ほど僕も見ていますが、あれをどのように処分されるのか、そこら辺について伺います。
○諸見武三農林水産部長 基本的なことを申し上げますと、改良事業については、やはり県が引き取って、そしてこれは民間に委託しながら、あるいは農家の牛も使いながら、先ほど言いましたように、連携をしてやっていきたい。
それと、土地については220町歩ぐらいあるわけでありまして、外山田、浦田原、元名蔵という３カ所にありまして、元名蔵がメーンの場所でありますから、そこも改良事業に必要なものは県が購入をして、そして改良事業を進めていきたいと今考えております。
○糸洲朝則委員 全部ですか、全部県が買い取る。
○諸見武三農林水産部長 そのうちの改良事業に必要な部分だけです。ほかの部分については、基本的に、そこで畜産をやる後継者に売却していくということで進めております。
○糸洲朝則委員 今の後段の部分の売却部分、いわゆる民間農家の畜産を振興する上では非常にこれは大事な話で、ちょうど解散の報道がされたときも、地元から何名か私のところに電話がありました。地元への、１つは売却あるいは払い下げ的な、そういう方法もぜひ検討していただきたい。いわゆるこの解散が畜産業の振興に大きくむしろ役立ったという前向きな解散であり、そしてまた改革につながるようにやっていただきたい。したがって、民間の部分に委託するもの、官がとるものというのを明確にしていただいて、そして、やってよかったといういい結果を残していただきたいと思います。行く行くは、この肉用牛生産供給公社があったがために今日の畜産業の振興に大いに寄与したという、そういった歴史も検証されるようにやっていただきたいと思いますが、最後のそこら辺の決意を伺って、終わります。
○諸見武三農林水産部長 今、委員がおっしゃったとおりでありまして、特に外山田、浦田原についてと、元名蔵も一部ございます。これはやはり地域の畜産をやっていきたいという後継者に売却していく。そうすると、また地域の畜産振興につながるわけであります。そうすると、県が引き取る改良事業についてはしっかり県が引き継いで、そのまた必要な土地も県が引き取ってやっていきたいということで、肉用牛生産供給公社については、やはり優良雌牛を供給するという、これは非常に大きな評価だと思います。そういう面は評価しつつ、また、改良事業についてはやはり産地間競争は非常に厳しいわけでありまして、時代のスピードに合うように、また新しい技術も入れながら、いろいろな受精卵の移植技術とか、いろいろな技術を県は持っていますので、こういういろんな技術を入れて、産地間競争に負けないように、しっかりやっていきたいと思います。
○安里進委員長 髙良政彦委員。
○髙良政彦委員 それでは、私から、まず最初に県内の農業振興という視点から質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、改めて確認いたしますけれども、第１次産業、第２次産業、第３次産業中、第１次産業の比率とＧＤＰの中での比率は現在はどうなっているでしょうか。また、第１次産業の金額そのものはどうでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 これは平成12年度で申し上げますと、県内総生産額は３兆5484億円でございまして、そのうちの第１次産業が約662億円でございます。ですから、比率にしますと1.9％という状況でございます。
○髙良政彦委員 あと、第１次産業中の農産物の総生産高ではどうでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 農業の総生産額で申し上げますと、これは平成13年度でございますが、910億円でございます。
○髙良政彦委員 そこで質疑しますけれども、農産物の移入、移出の状況はどうでしょう。もう１つは、国外との輸出、輸入、その実態はどうでしょう。
○諸見武三農林水産部長 県内の移入、移出の状況については、県外産が、金額で申し上げますと72億1700万円、率で48％でございます。それから、外国産が17％、金額で24億9300万円、県内産が35％、52億5800万円でございます。
○髙良政彦委員 今、移入が72億円、県内産が52億円、輸入が24億円という数字がありました。今、地方分権とか三位一体改革が進行中で、地方はみずから考えて、みずから工夫をして、みずから生きていく基盤をつくってもらいたいという趣旨の方向が打ち出されているのが三位一体改革だと思います。私たちは今、経済の自立化を目標に第３次沖縄振興開発計画を終了して、さらに次の10年へのステップとして沖縄振興計画に突入をしておりますけれども、県経済の自立化という場合はＩＴ産業、いわゆる情報産業だとかバイオだとか、こういうのが非常に花形で、リーディング産業として脚光も浴びておりますけれども、経済の自立化とか雇用とかいろんな面を考えますと、もう１度この第１次産業、きょうここでは農業に絞りますけれども、農業について足元をしっかり固め直していく、強化をしていく必要があるのではないかなと思います。
そこでお伺いしますけれども、この沖縄振興計画が終了する10年後、もう９年後になりますけれども、その中での農業のフレームといいますか、ＧＤＰの中ではどういう位置にあるのか。絶対額はふえるにしても、ＧＤＰの中の比率は変わらないのか。あるいは、後継者の問題だとかいろんな問題がありますけれども、その辺の農業の姿というのか、一つのきちっとした戦略を組まれているのかどうか、この辺をひとつ御説明をお願いします。
○諸見武三農林水産部長 委員御承知のとおり、沖縄県の場合には10年を計画期間とする沖縄振興計画がスタートしているわけでありまして、そういう面では平成23年度の最終目標ということでございますが、その計画でございますから、それは当然姿としてもちろん描くわけであります。ちなみに、例えば農業就業者数で申し上げますと、これは平成12年度が基準年度でございますが、３万4005人が平成12年度の農業就業者数でございます。これは平成23年度には減りまして、２万4900人という計画フレームを持っております。それから認定農業者は、効率的かつ安定的な農業で食べていける農業者ということの認定農業者が現在1242経営体がおります。これを3000経営体ぐらいまで伸ばしていきたいと。やはり農業でしっかり食べて、今言われるようなしっかりした農業ができる人たちを3000経営体ぐらいつくっていきたいと。
それから、農業粗生産額でとらえているわけでありますが、今は900億円ちょっとでございますから、これを大体1300億円ぐらいまでは伸ばしていきたいと。ですから、そういう面でも当然自給率も伸ばしていきたいということでございます。
○髙良政彦委員 私がきょう質疑している趣旨は、移輸入をもっと県内産で賄うことができれば、物すごく経済効果があるということ。例えば具体的に申し上げますと、ちょっとデータは古いのですけれども、焼き芋のサツマイモの原料を調べてみたら、県外から年間19億5000万円入れているのです。沖縄県は中国からの芋の発祥の地のはずですけれども、それがサツマイモという名前で全国に知られているのはどういうことなのか非常に不思議ですけれども、焼き芋の原料ですら、いろんな芋の原料すら県外から19億5000万円、約20億円入っている。その他のものを入れますと、今言ったように随分基本的な農産物が移輸入に頼っている。その何分の１、３割でもいいから県内産でやれば、県経済への相当大きな効果があるし、今おっしゃったような雇用の面からも随分大きな貢献があるな。バイオとかＩＴとか花形産業が今にぎわっておりますけれども、もう１度第１次産業の足元をきちっと固めていく、そこから雇用の問題も経済の自立化も考えていかなくてはいけないのではないかと思います。
そこで、一つの目標の話で再度確認したいんですけれども、世界情勢とか、あるいは天災地変とか、農業に与える影響がありますが、このような不測の事態にあっても国民の食料の確保は非常に重要です。先ほどから自給率のお話がありましたけれども、本土では40％、県内では35％というお話がありましたけれども、この35％でよしとしているのか、あるいは、今言った10年後、沖縄振興計画が終わった後に、もっと適正な数値というのはどういうことを想定しておられますか、これはよしとする数字ではないと思うのですけれども。
○諸見武三農林水産部長 先ほど、自給率等で伸びていくということで申し上げましたが、実は本県の自給率で他都道府県と非常に異なる部分は、他都道府県はやはり米を中心とした、米を100％自給しているのが大体他都道府県の農業でございます。沖縄県は４％足らずの米の自給ということがありまして、沖縄県はこれが非常に大きな要因になっておるわけであります。そういう意味では、畜産物、農産物は、私は案外頑張っている方ではないのかと。少しおしかりを受けると思うのですが、そういう面でやはり米が中心ではないというのが、自給率が非常に上がらないという側面があります。いずれにしても、35％で低いわけでありますから、やはりそれを上げていくと。今、計画として43％ぐらいまで上げていきたいという取り組みをしているわけでありまして、やはり生産拡大、特に拠点産地をつくってしっかりした産地をつくっていきながら、しっかりふやしていくということをしたいと思っております。
○髙良政彦委員 地産地消の言葉も最近は定着してきておりますけれども、要するに第１次産業の基本的な足元の、特に農業、漁業等を強化することによって、雇用だとか県経済の足腰が非常に強くなっていくということを考えたときに、やっぱり農業に関する地場産業の育成、強化は非常に大事だと思います。先ほども、具体的な農産物のブランド化という話がありました。このブランドという定義は何でしょうか。
○諸見武三農林水産部長 ブランドという場合には、先ほどから申し上げているわけですが、やっぱり定時、定量、定品質のものをつくって、しかもこれが消費者から、例えばゴーヤーであれば、これは間違いなく沖縄県のものであるというものが、沖縄県が認知される。要するに質の面、量の面でやはり認知される、それがブランドだと思っています。
○髙良政彦委員 何か少しあやふやな、自分でブランド物だと言えば、ブランドになるのではないですか、どうなんですか。
○諸見武三農林水産部長 やはり消費者一般から、これは間違いないゴーヤーであると。例えば、今帰仁村のスイカは普通、ブランドと言われているわけですが、この今帰仁村のスイカを買えば、間違いなくある程度の糖度がある。そして、形もある程度の大きさがあって、外見上も、内容としても間違いないということで、一般の人たちがこれは間違いないと。しかも、質、量も間違いなくあるというのがやはりブランドではないかと思っています。
○髙良政彦委員 後でまた最後の総括をしますけれども、沖縄の第１次産業の中でも薬草が非常に脚光を浴びています。年々歳々ふえておりますけれども、薬草の生産高とかは現状はどうでしょう。
○宮平良廣糖業農産課長 本県における薬草の生産高は、平成13年度現在1228トン、これは生産量で、乾物に直しますと123トン、収穫面積が57ヘクタールでございます。主な品目はウコン、アロエベラ等でございます。
○髙良政彦委員 今、薬草とブランドの話を私は同時にやりましたけれども、農業の範疇に入るこれらのものの、県内におけるしっかりしたものをつくっていこうという具体的な根拠。今ブランド化という言葉を使いましたけれども、これは差別化なんです。差別化というのは、ＡとＢとは違いますという意味ではないのです。卓越性なんです。すぐれているということ。同じゴーヤーでも、本土のゴーヤーより沖縄産の方がすぐれているということなんです。差別化というのは卓越性、すぐれていると同じことなんです。したがって、ここで申し上げますけれども、薬草の専門家はいらっしゃいますか。薬草の定義は何ですか。
○宮平良廣糖業農産課長 今年度から健康食品産業振興に関する庁内検討会議を農林水産部、商工労働部、福祉保健部でやっておりますけれども、その中で言う薬草は、やはり健康にいい機能性成分を持っている植物だと理解しております。
○髙良政彦委員 では、毎日食べているキャベツやニンジンは体にはよくないのですか、どうですか、薬草の定義は。
○宮平良廣糖業農産課長 ニンジンとか野菜、果実という形で分けられているものにつきましては、当然そういう有効成分も入っていると思いますけれども、主食ではない部分ですか、結局薬用もあるというのでしょうか、そういう部分との切り離しで区別しているのではないかと思います。
○髙良政彦委員 極めてあいまいなんです。イチョーバというのはわかりますね。普通おつゆに入れて食べます。普通食べます。香りの高い、あれは薬草ですか、どうですか。
○諸見武三農林水産部長 委員が今おっしゃったイチョーバはウイキョウですね。あるいはヨモギ、フーチバー、まさにこれは薬草にもなるし、先ほど糖業農産課長が話しましたように、機能性にすぐれた野菜あるいは薬草であるということで、一方ではやはり薬草にもなるし、一方ではまた野菜にもなるということで、基本的には特化した機能をどう発揮するかによって若干違うのではないかと考えています。
○髙良政彦委員 農林水産部長も極めてあいまいな答弁で、もう１度具体的に聞きますけれども、ンジャナバーは薬草ですか、どうですか。
○諸見武三農林水産部長 農林水産部では一応徳用野菜の中に入れていますので、野菜として取り扱っております。
○髙良政彦委員 ところが、ンジャナバーだって、野菜用のンジャナバーで葉っぱの茂ったものは苦くありません。だけれども、本物のンジャナバーを見たことがありますか。山の岩の中に、根っこも葉っぱも１年で２ミリしかふえませんよ。あれなんかは完全に薬草です。僕らが小さいころ、おなかが下痢した。あれをとってきてすりつぶすと物すごく苦いが一発で下痢が治る。同じンジャナバーです。だから、何をもって薬草と言うのか。私が何を聞きたいのか。ブランドも薬草も非常にあいまいなまま、ムードだけ、言葉だけが躍って、沖縄県は薬草の産地だと言っている、またブランドもの。
そこで、私はきょう最後に質疑したい意図は、薬草とかブランドものも科学的に分析をして、例えばゴーヤーでも、沖縄産のゴーヤーと本土のは違う。どこが違うのか、見てもわかります。青さが違う、成分が違うのです。例えばニンジンでも、本土からニンジンを下ろすと港でこっちからまたニンジンを載せますよ。キュウリも。成分が違うのです。沖縄産のニンジンと向こうのニンジンは味も違うのです。沖縄産のニンジンは朝鮮ニンジンに近い味がします。そうすると、本土のものに比べて薬草に近いような成分だと思う。ですから、ブランドもあいまいな言葉のムードではなくて、成分を分析して、同じキュウリでも、同じキャベツでも、同じカボチャでもこう違うんだと。そして、薬草もこういうものを含んでいて非常にこういうのに効くのだと、だから、これは薬草として珍重されている、何かそういう保証というのか、証明みたいなものをきちっとやらないと、言葉だけが薬草、薬草と言っていて、この野菜は薬草なのかそうでないのか、さっぱりわからない。売っている人が薬草と言えば薬草になるし、野菜と言えば野菜になっちゃうし、極めてあいまいです。ブランドものもそうです。
南風原町のカボチャにしても、どういう成分でどれだけカロチンを多く含んでいるだとか、同じカロチンでも沖縄産はこれだけ多いのだと。太陽の光線が強いために成分が非常に濃いとか、何かきちっと分析をやって、これを証明するような裏づけがないと、このあやふやな言葉どおりになりますよ。農林水産部長自身、専門家として答え切れないではないですか。その辺はどうですか、今やっていますか、薬草あるいはブランドものに対する分析、科学的に説得力のある根拠。
○諸見武三農林水産部長 委員から御指摘のとおり、ブランドにしても薬草にしても、使い方によって野菜になったり薬草になったりということで、ある意味ではあいまいな部分があるわけであります。今、県におきまして、委員の御指摘の件については、沖縄産の野菜はやはり紫外線を浴びて、それを防御するためにポリフェノールとか抗酸化物質が高いということを言われているわけであります。県はそういうことで例えば北部の方で国と連携をして、果実、今の野菜も含めて、ゴーヤーであれば県外産との比較、あるいは皮に多いのか、中に多いのかとか、こういうことを今進めているわけでありまして、やはり機能性に着目した産地化をしていく、もちろんＰＲしていくことは非常に大事だと思いますので、そういうことはぜひ取り組んでいきたいと思っております。
○髙良政彦委員 最後に、ブランド化、ブランドとは差別化ですよと。差別化というのは卓越性なんです。すぐれている。同じカボチャでもキュウリでもニンジンでも味が違う。沖縄産の方がはるかに紫外線、太陽が強くて、葉緑素の作用も強い。同じ養分であっても、成分、ビタミン類とかミネラルも違うんだと。その違いを見せつける、すぐれているのだという卓越性のところにブランド化もできると思うんです。ましてや薬草となればなおさら、こういう成分があって神経痛に効きます、胃炎に効きますとか、きちっとした科学的根拠を与えないと、今、薬草もブランド化も言葉だけがムードで走っちゃっている。これを今後もう少しきちっとやっていってもらいたい。そして、盤石なブランド、薬草にしてもらいたい。最後に御答弁を。
○諸見武三農林水産部長 まさに髙良委員のおっしゃるとおりでありまして、産地間競争というのは、やはりその産地の特徴をどう生かすか、まさにそれが差別化、ある意味でのブランド化になるわけでありますから、そういう意味では沖縄産のゴーヤーが、今、値段が100円ほど常に高く売れるということも一つの差別化でありますし、やはり消費者が沖縄産のゴーヤーは品種がまた違いますし、群星とか汐風は県が育成した品種、品種そのものが違う、それから色が違う、やっぱりグリーンが強い。そういう科学的な根拠に基づいて、しかもこのグリーンは、先ほど言ったポリフェノールが高いとか抗酸化が高いとか、こういう科学的な裏づけが非常に大事だと思いますので、その方向で、委員がおっしゃるような形で、ぜひ取り組んでいきたいと思っております。
○安里進委員長 仲里利信委員。
○仲里利信委員 今、髙良政彦委員から南風原産のカボチャの件も出ましたけれども、幾つか質疑を予定しておりますけれども、せっかく南風原産のカボチャの話が出ましたから、まずは南風原産のカボチャの質疑からやってみたいと思っております。
私の地元南風原町には３名の名誉町民がおりまして、１人はウルトラマンであります。１人はかぼっちゃマンであります。３人目がスッパイマンであります。この３名の大物町民がおります。その中のかぼっちゃマンの話をさせていただきたいと思いますけれども、平成12年に県が南風原町津嘉山のカボチャを産地指定していただきました。
それまで私どもは地元にありながら、津嘉山カボチャというのを食べたこともないし、見たこともないものだから、そんなにいいものかなと思っておりましたけれども、どこへ行ってもないのです。私が平成13年２月定例会の代表質疑で津嘉山カボチャの話をしましたら、当時の農業協同組合長がびっくりしまして、早速10キロ詰め１ケースをうちに持ってまいりました。これまで実は私どもの孫連中は、ウチナーのカボチャといってもなかなか食べてくれない。味がないというのかな、ぐすぐすするというのかな、何かわからぬけれども、おすそ分けで子どもたちに１個ずつうちに持たせましたら、このカボチャを食べた途端においしいということで、じいちゃん、ばあちゃんの食べるものまで半分こして持っていかれました。それ以来、こんなものかなと思いまして、やはり差別化とは、ブランドものとはそういうものだろうという思いであります。
当時聞きましたら、たしか東京市場で通常の産地物は1600円とか1800円、津嘉山カボチャは4800円で、持っていくと同時にすぐなくなるということでございまして、ほとんど一流の料亭あたりへ行かないと津嘉山カボチャは食べられないという状況でございまして、以来、津嘉山カボチャは順調に進んでまいりました。この間の代表質問でもやったのですが、いよいよスペースがなくなりまして、カボチャ産地宣言等もしたのですが、もう畑がなくなりまして、どうも気になりますのは、これを次第次第に拡大していって、検査体制とか、よそからの紛れ物が入ってきて、ブランド化をまた侵害するようなことにならないかなという心配もあるものですから、あえて申し上げたわけでございます。御承知のように南風原町には津嘉山のそばに山川というのがございます。ただ、農業協同組合が津嘉山農業協同組合と南風原農業協同組合というのがあるだけでありますけれども、確かに山川の隣の村でつくっておりますのも同じようなものをつくっているような感じがしますけれども、やっぱり味が違うのです。そこのところがブランドと言われるゆえんだと思うわけですけれども、何かそこらあたりの種が違うのか、何が違うのか、私もちょっとわからないのです。また、農家の皆さんに聞いても、いや、別にということで教えてくれないのです。そういうところで、県としてこの秘訣がもしおわかりでしたら、教えていただきたいなと思います。
○諸見武三農林水産部長 まさにその秘訣がブランドになっていると思うのですが、実はこの津嘉山のカボチャも宮古のカボチャ、八重山のカボチャも品種はえびすでありまして、品種は一つであります。ただ、委員が今おっしゃったとおり値段が、例えば平成12年度で見ますと、県全体で210円が、津嘉山のカボチャは359円と明らかに値段が違うわけであります。これは消費者がそれの質、あるいは形を評価しているということでありまして、まさに食べてみて間違いないと。沖縄産のカボチャはもともと、カボチャというのは一番最初に入ったときに0.9トンぐらいしか単収を上げられないわけです。しかし、津嘉山のカボチャは今現在、新しいデータで見ますと1980キログラム、ですから２トン近くとれるわけでありまして、そういう意味では非常に形がいいものをつくると。やはり、これは葉がよくできないと実もできないわけですから、立派な葉っぱをつくって充実した果実をつくっている、しかも単収が高いというのは、やはり１株から２個もとっているとか、こういう技術がすぐれていると理解しております。
○仲里利信委員 先ほど言いました南風原農業協同組合管轄のカボチャ、山川あたりのカボチャも結構いいものをつくっているわけですけれども、ぼちぼちブランドに指定してもいいのではないかなという気もするわけです。例えば隣接しておる関係上、同じブランドになるとどういう形で育成していくか、そんなところはちょっと問題はありませんか。
○諸見武三農林水産部長 津嘉山のカボチャがせっかく平成12年度に拠点産地に指定されて、生産量、農家の戸数も伸びてきているわけであります。また、県としては津嘉山に限らず拠点産地をたくさんつくっていく、これは歓迎することでございますので、やはり拠点産地を、カボチャであれば津嘉山、南風原とかこういうふうになるように拡大していく必要があると思っています。やはり拠点産地というのは、それなりの消費者が、あるいはだれが見てもこれは大丈夫だと、しかも間違いないというものをつくるのが非常に大事でありますから、近隣にいろいろ事例がありますから、ぜひ拡大して進めたいと思います。
○仲里利信委員 産地指定をしまして、県として助成策の実績がありましたらお示しをいただきたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 拠点産地をつくるためには、そこに産地協議会ができないといけないわけです。産地協議会をつくる、関係者がみんな入って、ＪＡももちろん、農業改良普及センターもみんな入った、網羅した産地協議会、この産地協議会の推進事業等についても助成しておりますし、いろんな展示圃とか、あるいは平張りをやるとか、こういうものについても助成しているわけであります。そういう意味ではソフトの産地協議会もきちんとつくりながら、ハードの面もやっていくということを取り組んでいかないとなかなか産地はできないということで、今現在そういうことで産地協議会をつくりながら、そこに平張りとかを入れて、技術も入れながらつくっていくという仕組みであります。
○仲里利信委員 支援策を聞いているつもりですけれども、カボチャの場合葉もぐりがありますよね、これが道のそばが多いのです。そっちから次第次第にいくんです。ですから、人の通る道を遮断しないと、やはりいいものができないという感じがするものだから、そういう支援策が現になされたかどうか。
○諸見武三農林水産部長 産地をつくるために、先ほど平張り施設とかいう話をしたのですが、今まで防風ネット施設とか、種子あるいは堆肥等も入れながら、平成13年度から平張り施設も結構入れておりますし、実証圃場、展示圃場も入れていきながら。そういう協議会をつくって、ネットハウスとかをやりながらやっている。ですから、かなり県の事業も入っております。
○仲里利信委員 津嘉山の話はこれで終わりまして、次は今一番問題となっております例のミカンを撲滅に追いやるぐらいの勢いで蔓延しておりますカンキツグリーニング病について。これもたしか平成13年の代表質問で私がやったのですが、あのとき農林水産部長は、これに対する抜本的な防除策がまだ見つかっていないということで、台湾大学が進んでいるから、そことの共同研究もやりたいという答弁もいただいたやに覚えているのですけれども、それも含めて現在のカンキツグリーニング病に対する県の防除策はどのようになっているか教えていただけますか。
○諸見武三農林水産部長 カンキツグリーニング病については、たしか大正８年に西表島で最初に見つかって北上してきたと聞いているのですが、ミカンキジラミが媒介するということがわかっております。ですから、農家においてはミカンキジラミを防除することによってかなりそれを防いでいるわけです。それから、健全な苗を入れることが非常に大事であります。そういう意味では、今、農家というよりはむしろ家庭で植えているかんきつにかなり被害があるわけです。せんだっての質疑の中でも、やはり宮古島とかそういう都市部の家庭に多いということを申し上げたわけです。家庭の中で媒介昆虫を防除しない、あるいは被害木も伐倒しないとか、こういうことがあって、なかなか難しいわけです。農家はやはりきちっとミカンキジラミを防除して、出たら伐倒をきちっとやるということでやっていますので、農家にはそんなに出ていないと聞いています。
○仲里利信委員 この間の新聞でしか見ておりませんが、現場もまだ見てはいないのだけれども、やっぱり大宜味村までこういうものがいっているということで、いよいよ正念場を迎えたかなという気もするわけです。差し当たって防除するということですが、具体的に大宜味村における防除の実情、現状を教えてもらえますか。
○諸見武三農林水産部長 先ほど言いましたように、やはり媒介昆虫のミカンキジラミを徹底防除する。それと、被害木を伐倒してきちっと焼却していくことが非常に大事であります。それと、苗をとるときにどうしても健全な苗をとらないと、ですから、苗をきちっと管理したところからとると。そういう意味では、かんきつ類は一般の庭木と同じような扱いで結構出回っておりまして、こういうものについては非常に徹底されない面があるわけです。
農家においては、今のようにきちっとした媒介昆虫の薬剤散布ができますし、出たら、大体葉が黄化してどんどん衰弱していきます。ミカンのカミキリムシと違いまして、これはどんどん衰弱していくので、すぐわかりますので、やはり見つかったらすぐ伐倒していくということで、そういう面では北部の生産農家、一部放置しているかんきつ園にはかなりあるわけですが、きちっと手入れをしている農家はこういうふうに徹底防除をしていますから、非常に効果的な防除をされていると思います。
○仲里利信委員 中南部あたりでは、特にカンキツグリーニング病以外に、おっしゃっておった例のカミキリムシによる被害が多いのです。せっかく実がなって小さいときに、やっぱり食われてしまうのです。そういうこともありますので、同時にカミキリムシの防除策も検討なさっていると思いますけれども、何か特効薬とかそういうのはありますか。
○諸見武三農林水産部長 このミカンのカミキリムシについては、産卵時期が大体５、６月ごろになると、特に生産農家はやはり幹の周りをきれいに清掃、雑草を取ったりして、圃場を見ながら、実割れしてすぐわかりますので、早期に物理的な防除をやると。普通これが一番効果的でありまして、それができないのは、やはり家庭で植えているものについてはなかなか毎日見回らなくて、枯れてから気づくというのが実はあるわけでありまして、そういう意味では生産農家はカミキリムシについてはそんなに怖がっていないものであります。しかし、カンキツグリーニング病は非常に怖い病気でありますから、そういう意味では、カミキリムシはその時期にきちっと果樹園を見回りしながら、幹のあたりをきちっと雑草を取ったりしてやってやればきれいに防除できますので、そういうことを農家はきちっとわきまえております。
○仲里利信委員 特にミカンというと、タンカンとかいろいろと沖縄独特の、これもまたブランドになるかもわかりませんが、すごくいいものもできております。特に二、三年前からは体にいいというのかな、これもまた薬草、シークァーサーが全国的にもすごく反響を呼んでいるだけに、ぜひとも防除に対しては細心の注意を払って頑張っていただきたいと要望いたしまして、これで終わります。
次に、サトウキビの話をさせていただきたいんですが、何といっても今のところサトウキビにかわる耕地を擁する作物はないということでありまして、そしてまたサトウキビ自体が生産からすべてにおいて、ある意味での雇用効果もある。あるいは、ほかの経済波及効果も4.何倍とかいうことで言われておりまして、ただ単にサトウキビの売上高が200億円とかいうものではなくて、これの３倍、４倍の経済効果があるということを考えたときに、何としてもこのサトウキビだけはなくすわけにいかないし、今後むしろふやしていかなくてはいかぬということで、私がやっているのではないのですけれども、家内が６年ほど前からサトウキビを2000坪ほどつくりまして、いろいろ今までやってきました。ただつくるだけではなくて、新しい品種を何とか農家の皆さんの納得のいくような形のものをということでやってきたわけですけれども、ほぼある程度目的も達したということで、一昨年あたりからちょっと減らしまして、最近は約1200坪でやっております。
昨年は、県農業試験場のサトウキビ博士の島袋場長とタイアップをいたしまして、それまではいつも口げんかでありますけれども、いろいろと対立をしておったのですが、たまたま意見が一致いたしました。と申しますのも、サトウキビのハーベスター刈りの場合はどうしても２回、３回ということで株出しをいたしますと、根が浮いてしまって、あとはハーベスターで引っこ抜いてしまうという形で、いわゆる株出しが余りきかないということに着眼をすると同時に、サトウキビが直根を伸ばすことによって力がつくということで意見の一致を見て、そうすれば植えつけも50センチぐらい深く植えるということで、私の畑で植えさせていただきました。
たまたまそのときに県の方も新しい植えつけ機を開発しておりまして、深耕、深植というか、50センチぐらい下に植えるということで機械もできたものですから、私の畑の約２反で、島尻郡内の農業協同組合、あるいは役場の関係者等々もお集まりいただいて栽培の実証試験をさせてもらいました。品種も、先ほど農林水産部長がおっしゃっておりました農林15号と農林８号、そして私の持っているものと３種類を植えまして、いわゆる中間苗法というのですか、苗を農家の皆さんにお配りをするということで、余り肥料も入れませんでした。肥料を入れると茎が長くなって、機械でやるとまずいものですから、それで耕すのも１メートルをユンボで耕して、表土の50センチと底の50センチを入れかえてみました。従来の農林水産の皆さんからすると、大体表土の方に肥沃土というのですか、栄養分のある土があるということを知りつつも、意識的にひっくり返してサトウキビを植えてみたんです。
反当たり、通常10袋ぐらい入れます。それを３袋入れて、植えつけのときに県の開発しました機械でやっただけですけれども、半分は苗として農家の皆さんに配布をして、半分は私がとりましたけれども、約１反で３袋しか入れませんけれども、トラッシュ等々を引いて正味7.8トン、これは夏植えですけれどもとれました。
そこで申し上げたいのは、やはりたまには下の方もひっくり返してやることによって、逆にずうっと下まで肥沃土がいっているということではないかなと。草も生えませんし、そういう意味では非常にいいなと思います。植えると同時に、これは私の考えだったのですが、どれぐらい違うかということで牛の水肥を半分はかけてみました。そうしたら、かけたところは発芽率で大体10％から15％ぐらいよかったです。サトウキビの成長も、苗の部分ですけれども、かけたところはおおむね倍ぐらい違います。そういうことで、何としてもこれからは畜産排せつ物も大いに利用してやらなくてはいかぬなという考えでやってきております。
こういうことで、サトウキビも実際自分では何もやるものはないのです。草が生えれば除草剤をまけばいいし、あるいは刈り取りも今は機械でもいいし、翔南製糖、あるいはＪＡと組んで、手作業でも刈り取りのこともやっております。そういう意味からすれば、リタイアした方々にはぜひサトウキビをやっていただきたいと思うわけです。ただ一つここで問題点は、畑をやろうにも、地域によって違いますけれども、1200坪やらないとサトウキビ畑の賃貸ができないとか、あるいは1500坪とかいうことで制約があるものですから、やりたくともできないという農地法の関係です。農業委員会でひっかかってしまうんです。そういうことで、小口はあると私は思っております。普通の素人に1200坪、1500坪のサトウキビを植えろ、畑をしろというと、これはどだい無理な話でありまして、１反歩300坪、600坪ぐらいであれば、だれでもできると思います。
この間、神里幸輝式サトウキビ植えつけということを一応提案いたしました。80歳のおじいさんであります。平成13年度に県の春植えの部で一番多収穫をしました。13トン700キログラムとりまして、県１位になって農林水産大臣賞も受賞されております。この間も言いましたが、この方は100トンを自分１人でつくっております。このぐらい意欲さえあればサトウキビはつくれるということでありますから、ぜひそれを広めてほしいということでありますが、先ほど農林水産部長に写真を、要するに苗づくりからやっぱりかからないといけない。要するに、苗を２節ずつ12月ごろに切って、ケーキを引いて、その上に５ミリ間隔でずっと並べていきます。それが１月、２月ぐらいになると発芽して大体20センチぐらいになりますから、これは引っこ抜いてすぐとれます。引っこ抜いて、ちゃんと生えているものを置くものですから、１反歩あたり大体2000本植えますと、２つの節ですから合計4000本。そして、この4000本から大体また芽が出てきますから、３本ぐらいとしても1万2000本から1万3000本ということで、トンにすると十二、三トンは間違いなくとれるという計算が成り立つわけです。現実にそういうことをやっております。南部地域でも今それが広まっておりますので、この間の代表質問での農林水産部長の答弁では、何か余り満足のいくような答弁はなかったのですけれども、やはり五、六百坪ぐらいやっている人であれば、これは非常にいい収入になります。二、三十トンとれば五、六十万円ありますから、小遣いにもなります。だから、ぜひそれを広めていただきたいと思いますが、ちょっと長くなりましたけれども、農林水産部長の決意をよろしくお願いします。
○諸見武三農林水産部長 委員おっしゃる神里式については、実は私は、常日ごろから沖縄県のサトウキビについては、土地利用型作物であるゆえに単収が低い要因というのは、ある意味では粗放栽培に近いような形が単収低下の要因になっていると。委員が今おっしゃるような育苗をして、そして丁寧に育てていくと、やはり当然13トンとれるわけであります。そういう意味で私は、小規模農家については、こういう手間暇をかけてやる技術というのは非常に大事だと思っております。基本的に作物というのは、やはり育苗して管理をして収量を上げていく、これが作物の栽培の基本でございますから、そういう意味で非常に大事なものであると思っています。
ただやはり申し上げたいことは、規模が大きいとどうしても生産費を落とさないといけない。ですから、今のところ２節苗で機械植えでできますし、やはり労働コストが非常に高いわけですから、今、鹿児島県に比較して沖縄県はどうしても労働時間が少ないということがありますので、そういう取り組みを、やはり委員がおっしゃるような小規模農家にぜひやっていただきたいと思っています。
○仲里利信委員 写真もごらんいただいたらおわかりだと思いますけれども、あんなお年寄りでも100トンもつくっているということを考えますと、あのおじいちゃんはおっしゃっていました。県は農家の高齢化を理由に挙げているけれども、僕だって100トンを１人でやっているのに、それなんか理由にならぬぞというようなことまで言っておりましたので、念のため申し添えておきます。
それと、粗放というのでしょうか、例の久米島で土木をやっている人が10万坪、33ヘクタールもやるというふうなことであります。たしか四、五年前、土木屋ですから、「仲里さん、１月から６月まで暇だけれども、何かいい仕事はないかな」と言いますから、私がこの社長に「あなたは、ユンボとか、あるいは人もいるじゃないか。自分の畑があるのだし、耕してサトウキビを植えたらどうだ」ということを言いましたら、そうかということで本気になってやり出しまして、いよいよ平成13年、平成14年産で全県一の収量をやっているのです。こういうことを考えまして、彼も恐らく平成16年、平成17年産は2000トンは間違いないだろうと言われております。2000トンというと、金額にすると4400万円ですから、大変な事業でございまして、こういうことで大型にしても、やりようによっては十分採算がとれる。彼は言っておりましたが、出始めにハーベスターを買ったり何だかんだで投資を5000万円やったけれども、５カ年計画で弁済する計画もすべて達成して、来年にはほぼ完済できるだろうという非常にうらやましい話もございます。
そのほか、また南北大東島へ行きますと、今、北大東島が全県下、いわゆるＧＤＰは全県一なんです。やがて300万円です。それも私が十二、三年前に行きまして、サトウキビとジャガイモを交互にやったら、その方がすべてにいいぞということでやったら、それを忠実にやってくれまして、今では島を挙げてジャガイモとサトウキビの生産ということで、非常にいいサイクルでいっております。そういうことでこれからも考えながらやる農業をしなくてはいけないだろうと。農林水産部の皆さんに申し上げたいのは、机の上で議論をされるのではなくて、じかにおいでになるなり、あるいは自分たちでじかに暇を見て、４時、５時に起きれば畑はできますから、そういうことをやってほしいなという要望をしまして、終わります。
○安里進委員長 平良長政委員。
○平良長政委員 この時間になると質疑も大分重なったりしますが、お許しを願いたいと思います。通告はしておりませんが、髙橋警察本部長にひとつお伺いしたいと思います。各県警察で不祥事が起こっておりますが、沖縄県は大丈夫でしょうか。
○髙橋清孝警察本部長 現時点は大丈夫でありますが、全職員が本当に県民のためにということで仕事をするように努力しております。
○平良長政委員 髙橋警察本部長がまじめでしっかりしているので、そういうことはないと信じます。頑張ってほしいと思います。
それでは、空き交番対策について質疑したいと思いますが、空き交番が目立って、恐らくいろいろな苦情等も寄せられると思いますが、その現状と、なぜ空き交番になるのか、その要因などについてまずお伺いしたいと思います。
○伊良波幸臣生活安全部長 県内には、本日開設されました那覇警察署新都心交番を加えまして73の交番があります。１つの交番におおむね３人から13人の警察官が３交代制で勤務しております。警察庁では、１当務に２人以上の交代制の警察官が配置されていない交番、すなわち６人以上配置されていない交番、勤務員の不在が常態化している交番をいわゆる空き交番と定義づけております。本県では、全交番の31.5％に当たる23交番がここに言う空き交番となっております。こうした空き交番となる大きな要因は、事件・事故が増大しているということにあります。昨年の刑法犯認知件数は２万2914件で、10年前と比較しますと２倍以上に増加しており、また110番通報件数は昨年20万1664件で、10年前に比べますと18.4％増加しており、これを１日当たりに換算しますと平均533件となります。交通事故につきましても、昨年中４万8551件発生し、10年前に比べますと33.5％の増加で、１日平均133件の発生となっております。そのため、交番に勤務する地域警察官は、事件事故処理や110番訴え等の対応に追われ、署外活動が多くなり、加えて地域住民から強い要望のあるパトロールの強化にも最優先で取り組んでいるため、交番を不在にすることが多くなっている状況にあります。
○平良長政委員 空き交番対策として、もちろん一番の近道は増員だと思うわけですが、次善の策として、さきに高嶺委員も一般質問でたしかあったと思いますが、交番相談員の増員とか、あとテレビ電話というのもあるらしいのですが、そういうこともぜひ予算をつけてやっていただきたいと思いますが、今年度予算やあるいはテレビ電話の内容などについてお伺いしたいと思います。
○伊良波幸臣生活安全部長 現在の空き交番対策としましては、県民の皆さんから地域パトロールをしてほしい、あるいは交番に警察官が常時いてほしいという両方の要望が寄せられておりまして、県警ではこれらの要望にこたえるために交番への警察官及び交番相談員の増員配置、事件事故処理の合理化、迅速化、パトカーの交番への立ち寄り強化などの各種施策を講じているところであります。そのうち、警察官の増員につきましては、平成14年度、平成15年度、平成16年度で205人の増員が認められております。
また、交番勤務の警察官を補助する交番相談員の現在員数は13人で、県下13交番に１人ずつ配置されており、平成16年度においても13人の増員が容認されたところであります。
しかしながら、都市部の交番に常時交番相談員を在所させるためには、１つの交番に少なくとも２人の交番相談員を配置する必要があり、これらのことを踏まえますと、100人以上の交番相談員が必要であると考えております。また、交番機能を強化する方策として、他府県でも既に導入されておりますテレビ電話についても今後導入を図る必要があると考えております。
○平良長政委員 皆さんは１日で終わりですが、予算担当の高良総務部次長はずっと毎日来て手持ちぶさたのようですから、お願いしたいと思います。今あったように、交番相談員も今年度予算で13名ふやすということであります。テレビ電話は、どれだけかわからないけれども、ほかの県でやっているけれども、沖縄県はゼロということですが、地方財政計画などでもちゃんと措置されているようですが、その辺はぜひお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○高良倉次総務部次長 先ほど、伊良波生活安全部長からお話がありましたように、平成16年度、警察の関係で治安維持特別対策という形で地方財政措置が講じられております。これは大きい２つの柱がございまして、１つは警察官の増員ということでございまして、沖縄県は45名の増員がされております。もう１つが治安維持対策経費という形で、今お話のあります交番相談員の増員ということで措置をされていまして、先ほど答弁されていましたとおり、13名から13名ふやして倍にしまして26名を措置しました。もう１つ、地域住民と警察署の連絡システムの整備という形で、たしかこれのことをおっしゃっていると思いますけれども、これはまだ県警と相談しておりませんけれども、今後警察の方とも相談をしながら、必要な措置がとれることであれば、また検討をしていきたいと考えております。
○平良長政委員 先ほど生活安全部長のお話もあったように、安全安心が一番大事なことなので、補正ででも組むように要望して、これは終わりたいと思います。
次に、農業問題ですが、農産物の粗生産額の推移を示してほしいと思います。
○諸見武三農林水産部長 推移ということでございますが、復帰後で申し上げますと、昭和48年度が451億円でございます。それから、平成２年度が1009億円でございます。平成13年度で910億円でございます。
○平良長政委員 1000億円を超えた時代もあったのではないですか。
○諸見武三農林水産部長 たしか平成２年度と平成９年度が1000億円を超しております。最近はずっと1000億円を切っている状況であります。
○平良長政委員 それで、県外への移出額というのか、県外受取額というのか、その推移も示してほしいと思います。
○諸見武三農林水産部長 県外出荷で申し上げますと、特に沖縄県の場合に県外出荷はインゲン、あるいはゴーヤーです。花でいうと断トツに菊でございます。鉢物ではランとかいろいろあります。果樹はやっぱりマンゴーが中心であります。野菜で申し上げますと36億9000万円、これは平成13年度でございます。花卉類、先ほど菊を中心とした鉢物で153億8000万円、果樹はマンゴーが中心でタンカン等も少しございまして10億3000万円でございます。
○平良長政委員 かなりふえてきたと思うのですが、戦略品目を中心としてどうふやしていくか、あるいは輸送費の問題とかがありますが、今後の課題とか目標があれば示してください。
○諸見武三農林水産部長 委員が今おっしゃるとおり、輸送コストの問題に大きな課題があります。そういうことで県は平成13年度から輸送コストの低減策ということで、従来、例えば花であれば、彼岸期はほとんど飛行機で運んでいるわけですが、これを船にかえることによって輸送コストを落としていくということに今取りかかっております。今後、やはり伸ばすという場合には、沖縄県ならではの例えばマンゴー、ゴーヤーもまさにそのとおりであります。あるいはミカンであれば、かんきつではタンカンというのが沖縄オリジナル、鹿児島県の奄美が限界地域でありますし、そういう面で沖縄県がまさに特産の果樹の生産地域でありますし、もちろんシークァーサーもそうであります。そういうふうなやはり沖縄県が他都道府県にないようなもの、パインアップルでも従来は加工ですが、それを生食用にしてやる、果物として出していくとか。あるいは、久米島の方でイモゾウムシやアリモドキゾウムシの根絶をしているわけですが、芋についても、先ほど指摘がございましたように、沖縄県はもともと芋の産地でありますから、こういう芋類も伸ばしていくということで、やはり沖縄県ならではの気候条件を生かして、しかも沖縄県でしかつくれないやつをどう磨いていくか。もちろん拠点産地をつくりながら採算をきちっと対策していく、これは非常に大事だと思います。そういう施策を推進していきたいということでございます。
○平良長政委員 あと、鳥インフルエンザの件で質疑したいと思いますが、世論調査で鶏肉、卵に不安６割という調査があります。また、カラスのウイルス感染なども確認をされて、事態は深刻化していると思うわけですが、県のそれに対する対策は万全か、お伺いしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 これにつきましては、午前中もお話し申し上げたわけでございますが、やはり入らない対策が一番大事であります。ですから、全農家の200万羽余りの鳥を全部検査して、そしてまたモニタリングを定期的にやっております。それから、各地域に家畜保健衛生所があります。この地域を単位として生産者団体等を集めて講習会を開いたり、テレビ、ラジオの広報活動も進めると。それと、もちろんチラシ等もつくって啓蒙を図っていると。せんだっても申し上げたわけですが、プレスリリースしたわけでございますが、県内の万が一に備えて、もちろん入らないように万全を尽くすわけですが、万が一入ってもやはり横の連携をしていて、早期発見をして山口県のように広がらぬうちに早く対策をして広がりをとどめるということに万全を期していきたいと思っております。
○平良長政委員 名護市生物資源利用研究所の根路銘国昭所長が鳥インフルエンザ発症を防ぐために、遺伝子組みかえ型ワクチンをチャーンに提供する意向を示したという記事が出ておりますが、国の方としてワクチンを使用しない方針というのも出ておりますし、県農林水産部は事実確認し、県としてできることを検討したいとありますが、その辺の事情を少しお聞かせ願いたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 ワクチンになると所管が国でありますので、やはり国の方でしっかりして、民間であれば当然使うわけであります。そういう意味で、やはり国とも連携しながら情報収集をやっていきながらやる必要があると思っております。
○安里進委員長 暫時休憩いたします。
午後３時26分休憩
午後３時50分再開
○安里進委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行いますが、高嶺善伸委員の前に平良長政委員の質疑に対して訂正する箇所があるということでありますので、警察本部長。
○髙橋清孝警察本部長 訂正というわけではございませんけれども、先ほど不祥事はないかというお話で、現時点はございませんというお話をしましたけれども、実は本日、職員の不適切な事例で、これは公文書偽造等の事案で本部長訓戒の処分をして、那覇地方検察庁に書類送致した事案がございました。ちょうど２時から記者説明をしておりましたので、質疑のあった時点でまだ結果も聞いておりませんでしたので、あの時点ではございませんと、そういう意味で説明したんですけれども、休憩中に確認しまして、既に書類送検もしたし、広報発表もしたということで、この場でそのことを御報告したいと思います。
事案の詳細とかその後の経緯は警務部長に説明させますけれども、内容はそれほど重大な状況ではありませんけれども、いずれにしましても交通事故に絡んでの事案処理でそういう事案があったということで、関係者に大変御迷惑をおかけいたしましたし、今後こういうことがないように引き続き県民のために仕事をしていきたいと思っております。詳細につきましては、警務部長に説明させます。
○原山進警務部長 事案の発生は昨年の３月12日ごろでございます。浦添警察署の交通課事故捜査係をやっていた巡査部長でございまして、今現在は那覇警察署に異動をしております。40歳の巡査部長でございます。交通事故捜査係をしていた当時、３月12日ごろということでございますが、みずから担当していた業務上過失傷害、要は人身交通事故の事件送致に当たりまして、他の職員が作成した第１当事者の供述調書、すなわち被疑者供述調書の引き継ぎを受けたということでございますが、実は件数等がたまっておりまして、本人がちょうど学校の入校期間と重なりまして、入校中にほかの人がフォローしてくれたという状況がございます。
入校中に、ちょうど土曜日、日曜日に帰ってきた際に、そのことが気になりますものですから、そうしたらやってくれていたということで、そういうものに対して、やってはならないことなんですが、同調書に作成者の署名・押印漏れがあることに気づいて、事件送致を急いだと。まさに安易にみずから署名、押印するなど、未完成の供述調書に必要事項を記載して自己作成の供述調書として事件送致してしまったということでございます。
警察本部長も答弁しておりましたとおり、本日、規律違反として警察本部長訓戒にしております。当時の交通課長も監督上やはり責任があるということで、所属長訓戒処分という形をとらせていただいています。今後このような事案が発生することのないよう、その辺の指導、教養をさらに徹底していきたいと考えております。
○安里進委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 きのうの沖縄タイムスの「記者のメモ」に実は私のコメントが記事になっておりまして、「八重山の牧場でグルメ」という見出しがついて、農地法を守る農林水産部にとっては、場外乱闘を挑んでいると誤解されたら困りますので、ちょっと真意を申し上げたいと思います。もちろんタイトルでいうと、農業振興地域、農用地でレストランをやれというように受け取られがちなんです。私はそうではなくて、この趣旨は、当然農地法、農業振興地域の整備に関する法律という法律の趣旨に基づいて農地の適正な管理、利活用しながら農業の振興に役立てる。その意味では、農林水産部のこれまでの仕事を評価しているし、私の趣旨はこれではありません。
実は、瀬長畜産課長も一緒に２月29日に黒島の牛まつりに行ったときに、あの小さな島に大勢の人たちが集まって、本当に牛という畜産で島おこしに成功した事例を見て、大変感激しました。したがって、離島僻地であっても、産業振興の仕方によっては自立していくのだなと。青年たちがＵターンしてきて、自分の親がつくった仕事、あるいは自分で築く畜産というのに本当に誇りを持って頑張っているのです。
そういう意味で、私は感動した事例をもって、沖縄県の肉用牛生産の中で半分は八重山だと。その八重山が元気になっていく畜産というのは素牛生産が主でありますので、やっぱり石垣牛というブランドを確立するためには肥育、できるだけ観光客が来てそこで食べるというぐらいの支援も必要だという話を私は記者の皆さんと雑談したわけです。
そのときに、一昨年、県議会で中南米を視察したときに、アルゼンチンの牛肉の消費量は、日本の消費量が１年間に17キロぐらいですけれども、向こうは１年間に70キロぐらい食べるのです。どのようにして食べるかというと、あっちの牛はかたくて、日本のように脂身は全くないんです。アサード料理といいまして、炭火で焼いて、それをむしゃむしゃかんで食べるのです。あの食習慣は、中南米と日本は違うなという話をしながら、アルゼンチンでは400ヘクタールぐらい経営しますので、広大な牧場経営が、実は家族で観光牧場にしてアサード料理を食べさせることが脚光を浴びて、非常に日本の観光客があっちに行っているよという話をしたわけであります。そうすると、エキスがくっついてくると、この数行の間に「八重山の牧場でグルメ」という表現になったものですから、誤解を招いているかなと思って、あえて質疑の大事な時間を省いて一応申し上げておきますので、引き続き適正な農地の管理、農地法の運用をお願いしておきたいと思います。
それでは、質疑に入りますが、牛で始まりましたので、質疑の順番を変えて、肉用牛生産供給公社の話から始めたいと思います。新聞を見ますと、２月13日に同公社の臨時総会が開かれまして、所要の議案が可決されたとお聞きしております。御案内のように、30年近くなる同公社が果たした役割はいろいろございます。農畜産業振興事業団、県、あるいは市町村、農協各団体も80団体を超える組織で鳴り物入りで八重山でオープンしたわけでありますが、200ヘクタール余りの草地を利用した事業というのは、いろんなところにインパクトを与えたものだと思っております。それが行政改革ということで廃止されることについては、非常に残念であります。
特に残念だというのは、経営改善計画が実施されておりまして、その経営改善計画中途での突然の廃止ということで、現場の経営改善努力は何だったのかということと、プロパー職員も含めて路頭に迷ってしまう。それから、今後の畜産振興はどうなるのかということも不安の中にありまして、私たち護憲ネットワークは早速その情報を入手した後、去年の３月３日に肉用牛生産供給公社の存続問題で農林水産部長に存続を申し入れました。そのときには、仮に行政改革で無理だとしたら、同公社が果たしてきた役割、あるいは沖縄県における肉用牛生産供給基地としての八重山の改良部門、そういうものだけでもぜひ存続させて、行政の役割を果たしてもらいたいということを申し入れてきたわけであります。
先ほどの糸洲委員の質疑にもありましたので、これは改めて別の角度からお聞きしたいと思いますが、これまで果たしてきた同公社の役割と臨時総会で決議された内容、廃止に伴って、今後、改良部門を継続していくとすれば、どのような役割を担っていくのか、そのあたりについて農林水産部長から先にお聞きしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 肉用牛生産供給公社の解散については、新沖縄県行政システム改革大綱を受けて平成15年度中に解散の方向で検討するということでございます。ただ、やはり同公社の役割というのは、委員おっしゃったとおり非常にすばらしい役割ということで、県内の肉用牛の生産の半分近くを八重山地域が占めるというぐらいに振興してきたものであると認識しております。
それと、当時の技術に比べますと、やはり草地の改良技術というのですか、あるいは牧草の改良についても数段よくなりまして、先ほども午前中に申し上げましたように、１ヘクタールに二、三頭飼えるぐらいの、当時の技術ではたしか１頭ぐらいしか飼えなかったと思うのですが、今では二、三頭飼えるぐらいの技術が出来たと。それはまさにそういう役割があったこそと思っております。
しかし、経営改善計画をつくって進めたわけでございますが、やはり依然として赤字が続いていくということで、このままでは厳しい状況が続くわけであります。もう一方では、沖縄有数の肉用牛の生産圏、特に子牛を中心とした生産圏でありますから、特に改良事業については、先ほども申し上げましたように時代のスピードに合うように、新しい技術を入れて産地間競争に負けないようなのが必要であるということでの方向でありますので、解散はするけれども、やはり改良部門についてはそれなりに時代に合うような形をとっていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 今年度、予算措置を見てみますと、家畜改良増殖事業費が対前年度の２倍を超える予算措置をされておりまして、本当にこれまでやってきたように、同公社にかわって肉用牛改良部門を事業としてそこで行おうとしているなということがうかがえて、大変感謝をしております。
そこで、かなり大きな金額になりますので、改良部門の事業がどのようになされるのか、具体的にお聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 改良事業については、ずっと申し上げておりますように、やはり時代のスピードに合うように。それから、新しい技術を入れて民間の力もかりるということが大事でありまして、こういう視点で今回改良事業を進めていきたいということで、それには当然土地が必要であります。それと、改良事業に当然牛が必要であります。牛と土地等も含めて、やはり改良事業として所要の予算を計上しているということでございます。
○高嶺善伸委員 ９億3700万円という予算は平成16年度の予算措置でありますので、実際には改良部門については県が直営するのか、その改良部門の運営の仕方についての予算措置、概要を聞かせてください。
○諸見武三農林水産部長 基本的な考え方としましては、先ほど申し上げたように、土地と牛は県が買って、業務については委託をしたいと。今のところ、(財)沖縄県畜産振興基金公社に委託したいと考えておりまして、委託方式をとって、もちろん牛と土地等は県が買うわけでありまして、そして委託をして、さらにまた農家の牛も利用しないといけないわけであります。そういうのを利用しながら、新しい技術、人工受精の技術、あるいは受精卵移植の技術等がありますので、こういう技術を使ってスキルアップしていきたいということであります。
○高嶺善伸委員 具体的に広大な土地の処分、取得、今ある牛の処分、取得を委託する場合、基金に７億円ぐらい補助金を計上されております。これは新年度ですので、具体的にどのようになされるんですか。
○諸見武三農林水産部長 土地購入する場合には、広大な面積、220ヘクタールぐらいありまして、２カ所については農業後継者に売却していくと。元名蔵の部分については、かなりの部分が改良事業で必要でありますので、県が買うわけであります。ただ、これは議会事項でございますので、早目に６月議会等に提案して取得していきたいということでありまして、土地の取得、牛の取得、そして改良部門の委託、管理をするまでに、大体５月、６月ごろをめどに、その方向で進めております。
○高嶺善伸委員 それで、臨時総会でも課題となったとお聞きしておりますが、現在の公社職員の処遇についてはどのような方針になりますか。
○諸見武三農林水産部長 基本的には今、同公社にプロパー職員が６名いるわけでございます。その職員については、解散でございますから、一応解職の形をとりたいということでございます。もちろん希望を聞きながら今４者で、肉用牛生産供給公社の組合、同公社そのもの、県を含めていろいろ話し合いを持っております。その中で、自営をしたいとかいろんな希望がありますので、そういう希望をとりながら円満に、また退職後も自営をやりたい人についてはまたいろいろなあっせんをしたり、指導をしたりするものもあります。いずれにしても解散でございますから、一たんは解職の形をとりたいということでの方向で進めております。
○高嶺善伸委員 これだけの経験のあるプロパーですので、事業を委託する(財)沖縄県畜産振興基金公社が雇用して継続していくということも可能なんですか。
○諸見武三農林水産部長 同基金公社には委託するわけでありますから、委託事業としてそこでどういう形でやっていくかについては相手が考えることでございますが、基本的には先ほど申し上げましたように解散に伴って一応やめていただくという形をとります。いろいろ話を聞きますと、かなりの部分、農業をしたいという方も結構おります。もちろん何名かは再就職したいということもあります。ただ、改良事業については基本的に委託しますので、委託先がどういう形でやるかということになります。これはやはり委託先との詰めになりますので、今のところ、まだそこまでは進んでいないということでございます。
○高嶺善伸委員 経営改善計画中途の解散ですので、プロパー職員の処遇についても、再就職の支援について県としても引き続き御支援をお願いしたいと思います。
次に、海区漁業調整の問題なんですけれども、これは予算書の318ページに3300万円の漁業調整費がありますが、海区漁業調整委員会の役割とはどういうものですか。
○諸見武三農林水産部長 漁業権がいろいろあります。例えば、特定区画漁業権だとか、区画漁業権、あるいは共同漁業権、いろいろ漁業権があります。例えば区画漁業権であれば、10年間の期間であります。特定区画漁業権であれば５年とかあります。そういう切りかえの時期に海区漁業調整委員会で審議をして県に答申をいただくということで委員会が設置されております。
○高嶺善伸委員 陸の孤島と言われている西表島の船浮地区の舟浮小・中学校の児童生徒は現在合計４名、廃校の危機にあるのですが、かつてその時期に廃校から救ったのは、そこにある養殖事業者なんです。その養殖事業者が今回、ぜひ増設をして網取湾に新たな区画漁業権を設定したいということで、竹富町も支援するし、竹富町の漁業振興会も支援するし、かつての農林水産部長も、これはいいことだということで支援の姿勢を示していましたけれども、海区漁業調整委員会ではこの漁業権の設定については却下されたという話を聞いているのですが、そのいきさつについてお聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 真珠の母貝養殖については、たしか特定区画漁業権になると思います。その漁業権については、やはり先ほど申し上げました海区漁業調整委員会に漁民代表が９名入っております。それから、学識経験者が４名、公益代表が２人ということで委員が構成されているわけですが、そこの中で全員から母貝を中心とした特定区画漁業権の設定については見送るべきという意見が出まして、それを受けての判断であります。
○高嶺善伸委員 ちょっとわからないです。四方を海に囲まれて、これからはつくる、育てる漁業をということで養殖部門は非常に脚光を浴びているし、同事業者は雇用100名を超えるようになってきたし、特に船浮のように町の存亡をかけて誘致をしたいということで町を挙げてやっている事業を、好ましくないということで却下する理由がわからない。海区漁業調整委員会というのは、むしろ積極的に区画漁業権を設定して、養殖漁業を振興していく立場にあるのではないかと思いますが、どのような理由が主な却下の原因になったんですか。
○諸見武三農林水産部長 細かいことについては担当課長からお答えさせますが、基本的にはやはりこの地域は手つかずの自然が残っておりまして、もちろん陸地も海もそうであります。そういう中でやはり委員がおっしゃったように、地域の振興が非常に大事でございますが、また西表地区の自然の大事さというのもあります。それと、川平の方で母貝の特定区画漁業権を設けてそこでやっているわけでありまして、そういうこともあって恐らく、先ほど言いました漁民代表、学識経験者等々から成る海区漁業調整委員会の中では、やはりそこで手つかずの自然あるいは環境とか、もろもろのトータル的な判断でそうなったと理解しております。
○高木正史水産課長 漁業権の免許につきまして、決定までの手順を御説明したいのですが、県で最初に漁場計画案というものを作成いたします。その漁場計画案を海区漁業調整委員会に諮問するということです。諮問を受けた海区漁業調整委員会は公聴会を開催して、公聴会の意見等も踏まえながら海区漁業調整委員会としての答えを出して県に答申すると。県は、その答申を受けて漁場計画を決定するという手続になります。
その漁場計画に基づき、資格のある者が申請して漁業権の免許を受けるという形で漁業権の免許というのはなされるわけですが、今、農林水産部長から御説明した件は、海区漁業調整委員会が八重山地域で公聴会を開催したわけです。八重山地域の公聴会におきまして、地元の関係者からいろいろ―具体的に申し上げますと、平成15年２月14日に八重山地域で公聴会を開催しておりますが、そのときに公聴会で意見を述べられた方たち、八重山ダイビング協会ですとか東海大学の沖縄地域研究センター、環境省の自然環境局の沖縄奄美地区自然保護事務所、それから八重山漁業協同組合の組合員等の方から漁場計画について、網取に真珠と真珠母貝の漁場を、養殖の漁業権を免許するという案についてそれぞれ反対の意見が出されております。これらの意見を踏まえて、海区漁業調整委員会は公聴会の状況を持って帰って海区漁業調整委員会を開いて、海区漁業調整委員会としての最終的な答申の意見を決定し、県にその旨を答申したということで、それを受けて県が漁場計画案から外したということでございます。
○高嶺善伸委員 私も漏れ聞く話では、ダイビング協会あたりが特に反対していたというお話を聞いているんですが、その区画漁業権設定予定地に現在農林水産部の水産試験場と事業者が試験区域を設置して、稚貝の養殖をやっていますよね。そうでしょう。
○高木正史水産課長 今、水産試験場八重山支場は、水産試験場だけではないですが、水産試験場、今は名称が変わりましたが指導機関として国の西海区水産研究所、協力機関として八重山支庁農林水産振興課と地元の真珠会社ということで、試験場としての試験養殖をやっておりますので、試験養殖は免許とは別でございます。県の方で試験養殖をやっていいということであれば、試験はできるということです。
○高嶺善伸委員 この試験養殖さえもやっちゃいかぬ、早く出ていけという話をしていると聞いているのです。せっかく国、県で一生懸命養殖事業を支援しようと試験研究しているのを、何でダイビング協会とか一部のマリンスポーツのためにこういう事業まで邪魔されるのかという気が私はするんです。10月には試験区域の期限が切れると。更新するのかしないのかという問題もあるのです。その辺についての県の考え方、取り組みを聞かせてください。
○高木正史水産課長 試験養殖がだめだという今のお話でしたが、そのお話は私の方では初めてお聞きするのですが、試験養殖そのものは、その試験の成果がどうであったかということで試験をやめるかどうかを判断するものだと考えております。
○高嶺善伸委員 船浮にとっては、学校の存続、集落の存続がかかっているのです。だから、一般質問で申し上げたのは、教育行政だけではなく、地域振興、産業振興、雇用の場と定住条件の確保が今大事なんです。そういう連携をとって、ぜひ養殖事業については県としてバックアップしてもらいたいと要望申し上げておきたいと思います。
それから、マツカレハについて質疑します。県内でのマツカレハの発生状況、被害状況についてお聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 マツカレハについては、平成11年に宮古島で発生して４年ぶりの発生と聞いております。今現在、石垣島、竹富島で発生が見られるということを聞いております。
○高嶺善伸委員 これは今かなり蔓延していて大変らしい。ガの幼虫なんですけれども、刺されるとかゆい、痛みもあるということで大変生活上も不安に陥っているのです。そういう松が中南部以降に400ヘクタールか500ヘクタールあるわけです。これは集中的に駆除しないと、いろんな被害をもたらすということで。しかし、駆除するには金が必要だということで、特殊病害虫に指定されていますので、県としても迅速な駆除について支援をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○諸見武三農林水産部長 マツカレハについては当然農薬散布できるわけであります。ただ、農薬散布となると、例えば学校地域とか里山とかについてどういう形でやった方がいいか、いろいろ地元と調整しながら、また理解も得ながらやらないといけないということがあります。防除については、合意ができていれば、当然措置はしないといけないわけでございますが、いずれにしてもそういう調整をしながらでないと、実施する場合には調整事項がかなりあると認識しております。
○高嶺善伸委員 八重山は沖縄本島より３度ぐらい温度が高いのです。それで、蔓延のスピードが激しい。今、大変深刻な状態なのです。健全な松は八重山地域にしか残っていないのですけれども、松くい虫の被害はないが、マツカレハによってどんどん幼虫がふえていくと、防除に大変な問題になると。深刻な問題なのです。それで、私は、森林病害虫防除費を見ると、松くい虫と漏脂病、胴枯れ病などはあるのだが、マツカレハ対策が予算措置されていないのでびっくりしているのですが、平成16年度は放置するのですか、何がしかの補正予算の措置をして取り組んでいただけるのですか。
○諸見武三農林水産部長 基本的には先ほど言いましたように、防除する場合にはいろいろ調整して、一番いいのは農薬散布。例えばスミパインという農薬があるようでありまして、そういう薬剤でできると。もちろん天敵もおります。シジュウカラなんかは非常に天敵だと聞いております。ですから、農薬散布の場合は、特に学校周辺とか民家の周辺の場合に、やはりいろいろ調整しないとできないわけでありますから、そういうことでございまして、決してやらないということではございません。そういう調整をしながら、地元の合意を得て調整して進めるということで申し上げているわけであります。
○高嶺善伸委員 地元との合意調整ができると、平成16年度に予算措置をして駆除を支援することもできるということでよろしいんですか。
○諸見武三農林水産部長 今の件については、予算をどうするかを含めてやはり調整して、どういう形が効果的なのか、あるいは今の地元と調整をして、どうした方がいいかを含めて検討したいと思います。
○高嶺善伸委員 とにかく地元は大変深刻に受けとめておりますので、ぜひ県の温かい支援をお願いしたいと思います。これは特殊病害虫防除ですので、国の助成措置がありますので、やる気の問題だと思いますので、お願いしておきたいと思います。
次に、漁業の安全操業の確保についてお聞きしますが、実は去年もそうですが、台湾漁船、中国漁船による排他的経済水域での不法操業が多くて、それによる被害が多発しております。去年でも９件、合計1200万円ほどの損害を受けて、犯罪ではないかということで、どこに訴えればいいかということで非常に悩んでおります。
そこで、去年、石垣市議会から県及び国の水産庁にも要請があったと思いますが、農林水産部長、これについてどのように受けとめておられますか。
○諸見武三農林水産部長 委員が今おっしゃったとおり要請がありまして、実は特にマグロにつきまして４月から６月にかけて近海で台湾船が結構ふえてきているということで、はえ縄の切断とかがあると聞いているわけでございます。ただ、御案内のとおり、日台間に漁業協定がないということがありまして、水産庁としては排他的な経済水域内での操業については警告撤去させているわけでありまして、そういうことも今やっているわけであります。
いずれにしても、国に対して、台湾との民間漁業交渉の中で、先ほど言いましたように漁業協定がないわけでございますから、民間との漁業交渉においてそういうことは十分配慮してほしいということで働きかけるよう要請しているわけであります。
○高嶺善伸委員 平成12年６月に新日中漁業協定ができました。それで、新たな漁業法がある程度拡大されたわけです。大体トラブルが発生しているのはその漁業区域なのです。そういうことで、日本と中国の間には、そこは排他的に主体的な権利が強調できる区域になっているわけです。そういう延長線でいくと、漁民を守るための安全施策というものが法的に可能だとしたら、これをやっていくのも行政ではないですか。
○諸見武三農林水産部長 先ほども言いましたように、やはり排他的経済水域については国の所管になっておりまして、当然国にも要望を申し上げているわけでありまして、やはり国の方でしっかりやっていただきたいということを今要望しているところでございます。
○高嶺善伸委員 水産庁の資源管理部長はこう言っているのです。日本の排他的経済水域に台湾漁船が入ってくることは明らかに違法だと。今後きちっと取り締まりをやっていきたいと言っているのです。だからこそ、沖縄県としてはどのように対応するかということについてはもう少し明確に、この区域の安全操業については海上保安庁と連携をしてきちんと安全操業を守るという姿勢を出して対応策をやる必要があるのです。漁民はみんな泣き寝入りなのです。破損した漁網、とった魚をとられたり、今、そういう意味では、漁業振興はできないです。改めて農林水産部長の決意をお聞きしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 やはり基本的に、先ほど言いましたように、取り締まりにつきましては国の所管になっておるわけでありまして、今、警告したり、撤退させたりと強化していると聞いております。いずれにしても、当然県としてもこういうことがあっては困るわけでございますから、そういうことのないように国にも要請しながらやらないといけないと思っております。
○高嶺善伸委員 それでは、県警察本部長にお聞きしたいと思います。私は、毎年こういう議会報告をつくって、本会議、委員会で答弁いただいたものをみんなプリントして配っているのです。その中に、八重山警察署の移転改築だけ、何でおまえの報告は二転三転しているかと言われているのです。最初、県警察本部長は平成16年度にやりましょうと。次に聞くときは、早期にやります。次は平成17年度以降ということで、どうなっているかと言われて、私は後でこれを警察本部長に渡すのですが、国も箱物はできたら先送りしたい。去年も多分概算要求をいろいろしかけたと思うのですけれども、うまく見送られたと思うのですけれども、ことしも場合によっては先送りということになるのではないかと私は心配しているのです。
総務企画委員会も２月４日に八重山警察署を見て、これはひどいと。沖縄県の重要な警察が一番古くて狭い、もっとしっかりせいと、幾ら予算が欲しいかと具志委員長は言っていたのです。それぐらい議会も移転改築には積極的にバックアップしているが、弱いのは公安委員会。また財政当局に押し切られるのではないかなと心配しております。そういう意味では、八重山署の移転改築は公安委員会としても重大な懸案事項であります。平成17年度の国庫支出金要請にきちっと間に合わさないと、本部長が言っている年度というのはまた危うくなるわけですが、予算要求に向けてどのように今進んでいるのか、見通しはどうかについてお聞かせください。
○原山進警務部長 八重山警察署庁舎につきましては、昭和50年３月の建築で築29年が経過しており、塩害による老朽化が著しいことや、事務室及び外来駐車場の確保も十分でなく、狭隘でありますことから、県警察といたしましては早急に整備すべき調整を進めているところであります。また、先ほど委員からも御指摘がありましたが、現庁舎の現況につきましては、先月、総務企画委員会の委員の皆様にも視察をしていただいたところでございます。警察署の整備につきましては、国からの補助金を含めて建設をすることから、平成17年度の補助金要求に向けて現在作業を進めているところでございます。頑張ります。
○高嶺善伸委員 私も昨年同じような趣旨で頑張りますと聞いた覚えがあるのです。やっぱり皆さんとしては、ちゃんと予算要求をするのです。財政側は上手なのです。そういうことで、予算要求に向けての国庫支出金の要請の締め切りが６月か７月ぐらいにあって、そのころまで引き延ばしておいて間に合わないということもあるので、私はアドバイスとしては、もう今は大事なときなので、緊急性を財政の方にもきちっと訴えて、優先順位をきちっと確保してめどをつけないと、警察本部長も去るに去れないのではないかなと私は思っているのです。それで、警察本部長、決意をお聞きしておきましょう、お願いします。
○髙橋清孝警察本部長 高嶺委員おっしゃるとおり、八重山警察署の庁舎については本当に老朽化が進んで、14警察署でも一番厳しい状況だということは十分認識しております。ですから、県警察、公安委員会としても最優先で整備をしなくてはいけない庁舎だと認識しておりまして、財政当局にはその旨でお願いをしております。ただ、なかなか具体化していないのも事実ですので、引き続き頑張って実現するように努力していきたいと思っております。よろしく御支援のほどお願いいたします。
○高嶺善伸委員 先ほど警務部長も、前の決算委員会のときには、県警察本部長は平成17年度以降にと言ったけれども、きょうは警務部長は平成17年度と言い切っております。高良総務部次長、やっぱり出番をつくらないと財政の顔色が見えませんので、公安委員会としては最優先にと考えておられるようですので、去年のようなことはせずに、きちっと国庫支出金要請に向けてしっかり受けとめてもらいたいと思いますけれども、決意のほどはどうですか。
○高良倉次総務部次長 警察本部の庁舎だけではなくて、県には老朽化した施設がたくさんあります。そういう意味で、今は我々としては老朽化の度合いとかいろんなことを含めて優先順位もいろいろ検討しております。八重山警察署につきましては、我々も老朽化しているということは認識しておりますので、今後、県警察本部長の意向を酌み取れるように、財政状況がありますけれども、何とか慎重に検討していきたいと思います。
○高嶺善伸委員 お互いにきちんとやりましょう。庁舎の隣に待機宿舎がございますが、これもかなり老朽化して、移転改築に伴って宿舎まで移転改築しないと意味がない。そういう意味では、これはあわせて職員宿舎の移転改築までも検討すべきではないかと思いますが、その点は考えておられますか。
○原山進警務部長 御指摘の八重山警察署に隣接しております美崎待機宿舎も昭和50年３月の建築で築29年が経過しております。警察署と同じように塩害による老朽及び狭隘化が著しいことから、移転を含めた宿舎の整備について検討したいと考えております。
○高嶺善伸委員 八重山警察署に赴任することがうれしい、みんな順番を待つぐらいのいい職場づくりをすることも、八重山の治安維持のために大きく貢献するのではないかと思いますので、取り組みをお願いして質疑を終わります。
○安里進委員長 友寄信助委員。
○友寄信助委員 それではまず、農林水産部長にお尋ねいたします。
沖縄振興計画に基づいて事業が推進されているわけでありますが、その中でも農業が果たす役割は非常に大きいものがあると思います。そういうことで今、農林水産部では農業振興アクションプログラムの策定をして、数値目標を設定して、それに向けて努力をしていることだと思います。そういうことで、農業を支えている農業従事者、とりわけ農業生産法人、これからやっぱり法人組織で農業を地域から活性化していくということが求められると思うのですが、現在の業種別の農業生産法人数と地域別の農業生産法人の数についてまず御説明願いたいと思います。
○中尾長雄農政経済課長 業種別の農業生産法人数と地域別農業生産法人についてですが、平成15年１月現在の県内で農地の権利を取得した農業生産法人の数は241法人でございます。業種別に見ますと、稲作が１法人、果樹が54法人、畜産が64法人、野菜が31法人、園芸作物、サトウキビが主ですが、26法人、花卉が32法人、その他33法人となっております。また、地域別に見ますと、北部が70法人、中部が30法人、南部が38法人、宮古39法人、八重山が64法人となっております。
○友寄信助委員 241法人でかなり法人組織もあるわけなんですが、各種農業法人の農産物の生産量、金額がどの程度になっているのか、もしできたら御説明願いたいと思います。
○中尾長雄農政経済課長 現在、生産法人が生産する生産量あるいは生産額についての調査がなくて、数字については把握しておりません。
○友寄信助委員 数字を把握していないわけですか。○中尾長雄農政経済課長 状況が、生産法人が生産している農産物の量とか実態がなかなか把握しにくいです。
○友寄信助委員 県は何か統計をとっていないんですか。なければいいです。もし後でいただければ後でいただきたいと思います。
○中尾長雄農政経済課長 実は、県が農地法に基づく許可をした生産法人ということで先ほど241法人という御説明をさせていただいたのですが、その生産法人についての具体的な生産量あるいは生産額についての調査がされていないということであります。 ただし、農業センサスにおいて農家以外の農業事業体という形で調査した数字があるのですが、ただしそこの調査の中でも、委員がおっしゃいます作物ごとの生産量、あるいは作物に係る法人ごとの生産額という形の調査にはなっておりません。経営体ということとあわせて、その経営体ごとの―つまり経営体というのは、品目に特化しているわけではなくて、複数品目の生産をしていることが多うございますので、経営体ごとに法人ごとにその法人が生産した額を区分いたしまして、その区分ごとの調査した数字はございます。
ちなみに、先ほどの241法人というのは農地法上許可をした法人ですが、農業センサス上の法人は114経営体になっておりまして、その114経営体の中で100万円未満の経営体が21経営体、100万円から500万円未満が16経営体、500万円から1000万円未満が15経営体、1000万円から3000万円未満が24経営体、3000万円から5000万円未満が11経営体、5000万円から１億円未満が12経営体、１億円以上が15経営体となっております。
○友寄信助委員 生産法人は、まだ沖縄県で株式会社なんかを導入する―いわゆる国では構造改革特別区域ということで、農業に株式会社を導入しようではないかという動きが出ております。これから農業も株式会社の導入という時代になってくるのかなと思う、しかし、果たしてそういうのが本当になじむのかなと思ったりするのですが、これについて農林水産部長はどう受けとめておられるか。
○諸見武三農林水産部長 やはり農業の場合に、農業者でないと土地は取得できないとか、そういう制約がございます。それとやはり品目によっては法人組織でやった方がいいとかいろいろありますし、株式会社については今委員おっしゃるとおり、特別区域の場合はできるということで今動いているわけであります。基本的に生産法人については、株式会社というのはやはりあくまでも特化されたものである、生産法人は、いろんな野菜や花、あるいはサトウキビ等でやっているような形の農家が主体となって法人化していくという形が主になると考えております。
○友寄信助委員 それと、農業振興アクションプログラムをつくって数値目標を設定して事業を推進しているわけですが、先ほどちょっと説明があったんですが、目標値は平成23年度ですね。計画としては３年ごとの見直しをやろうではないかということで、平成16年度です。農業就業者数、農業粗生産額、耕地面積もだんだん減ってくるのですが、平成16年度の見通しとしてはどうなんでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 委員おっしゃることについては、農林水産業振興計画は分野別計画ということで策定しているわけでありまして、これについては今話がありましたように平成14年度から３年計画でございます。ですから、平成16年度までの計画でございます。平成16年度までの３カ年計画を終了しないと集計できないということでございます。今の状況としましては、例えば圃場整備あたりが平成16年度の目標に対して２万3000ヘクタールという目標がありますが、これに対して76％ぐらい達成しているとか、あるいはかんがい施設も１万3500ヘクタールを計画しているわけですが、88％とか、一部分ではそういうことがございます。ただ、先ほど申し上げましたように、基本的には平成16年度の３カ年終了時で集計をしてしかできないということでございます。
○友寄信助委員 これは全国的にそうなのですが、農業従事者の高齢化です。2002年度の農業センサスによる資料によりますと、農業従事者の60歳以上が都道府県で７割を超えていると。13の県ではもう８割を超えているという状況があると。耕地の放棄地面積もだんだんふえてきていて、９％に達していると。県によっては２割も超えているというように非常に高齢化しているわけなんですが、本県における農業従事者の年齢構成と60歳以上の割合はどういう状況になっているのか。
○諸見武三農林水産部長 60歳以上は大体50％程度と認識しております。細かいことについては農政経済課長からお答えさせていただきます。
○中尾長雄農政経済課長 農業従事者の年齢構成と60歳以上の割合はどうかという御質疑ですが、平成14年度の沖縄県における農業従事者数は、販売農家で４万7800人となっております。年齢別には15歳から29歳が3730人、割合でいいますと８％、30歳から59歳が２万400人で42％、60歳以上が２万3680人と50％となっております。
○友寄信助委員 やっぱりかなり高齢化ですね。それで、後継者づくりで県もいろいろ取り組んでおられると思うのですが、農業大学等なんかで後継者づくりでやっているわけですが、農業大学を卒業して全部が全部農業に従事するわけではないのですが、後継者づくりもこれから大変重要だと思うんです。そういう面で、その取り組みについてまずお聞かせいただけませんか。
○諸見武三農林水産部長 後継者づくりについては、委員おっしゃるとおり非常に大事な部分でありまして、農業大学校が一番大きく担っているわけでして、農業大学校における後継者育成づくり、あるいは認定農業者についてもこれは当然担い手でありますし、認定者についても積極的に育成していきたいと思っております。それと、Ｕターン等を対象とした就農サポート事業、これは新規事業で平成15年から始まっているわけですが、こういう人たちも農業大学校で短期でやる講座、あるいは実技等を含めた研修で、そういうことも今取り組みとしてやっております。いずれにしても、そういう形で担い手を育成しないと、沖縄農業の将来は非常に厳しいわけでございますから、もろもろの施策を推進しながら育成したいと思っております。
○友寄信助委員 もう時間がありませんが、北部振興事業は、この資料によりますと、平成15年度で公共、非公共を含めて600億円事業費が投資されて、今、北部振興事業が推進されてきているわけです。その中で、農業関係がどのぐらいの割合を占めているのか説明願いたいんです。
○諸見武三農林水産部長 北部振興につきましては、12市町村がいろいろ主体となって事業推進しているということでございます。具体的な金額、割合等については今私の方で持ち合わせていないのでございますが、大まかなことを申し上げますと、例えば名護市の食肉の処理施設とか、今帰仁村のエノキダケの生産施設とか、大宜味村のシークァーサーの加工施設とか、あるいは伊平屋村の黒糖の加工施設とか、こういうもろもろの整備をしておりまして、いずれにしても北部振興を中心とした事業を推進しているわけであります。一応公共事業としての平成12年度から平成15年度までの農林関係の予算は19億6500万円ほど、非公共については59億4000万円ほどと聞いております。
○友寄信助委員 それでも、ざっと見ても70億円、600億円のうち70億円が農業関係で、やはり北部振興を見ても感じるのですが、箱物とかそういうものをかなりやられているのですが、北部振興というのだから農業がかなり比重を占めてこなくてはいけないと思います。沖縄振興特別委員会で視察をしてみても、それぞれの農家はいろいろ工夫して努力しています。例えば、名護市にあるタイワンハンノキを利用して化粧品をつくるとか、そういう努力をしています。そういう問題にもっと取り組む努力をすべきではないかと思うのですが、どうですか。
○諸見武三農林水産部長 委員がおっしゃるとおり、北部はやはり農業を中心とした地域でございます。ですから、大宜味村のシークヮーサーでもそうですし、あるいは今おっしゃったようなものを含めて、農業を中心とした農業施策推進ということで期待しているわけであります。特に現在、平張り施設等を中心として北部でやりたいということで調査事業も入っておりまして、やはりパインナップル、あるいはかんきつ類も名護紅早生だとか天草とか、もちろんタンカン等もあります。あるいは、シークァーサーもあります。平張りを入れて、ネットハウスも入れて品質強化を図る、こういうことも取り組みすると聞いておりますので、ぜひ農業を中心とした振興がされるようにと期待しておりますし、またそういう方向で一緒に頑張りたいと思っております。
○安里進委員長 平仲善幸委員。
○平仲善幸委員 農林水産部長にお聞きしたいと思います。松くい虫防除対策についてお聞きしたいと思います。実は昭和48年に北部で発生した松くい虫はとめどがない。もう南部まで来ております。皆さんは平成14年６月に施行した沖縄県松くい虫の防除に関する条例に基づき、当該当年度から５年間、松くい虫被害撲滅に向けた全県的な取り組みがなされているわけであります。
そこで、経過、課題をお聞かせ願いたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 委員おっしゃるとおり、広範囲に広がっているわけでして、今県としましては、全島の中で、やはり戦略的に地区ごとに地区に合ったことを踏まえて少し戦略を立ててやる必要があるのではないかと。やはり一斉的な同じようなことではなくて、地域ごとにブロックごとに戦略を立てて、そして効果的な防除が必要ではないかと考えております。いずれにしても２万8000立米ぐらいの被害量があって、一時期下がって、また今、並行状況がありますので、やはり先ほど申し上げましたように少しそういう戦略を立てながらやっていきたいと思っております。
○平仲善幸委員 県は2000年から今まで10年間に37億円の費用を投じて駆除に当たってきたわけですが、猛威が衰えないのです。そういう状況にあります。その中で私がお聞きしたいのは、全国でも45都府県にこの被害が及んでいるということを聞いておりますが、他都府県ではどういう形でこの問題に取り組まれておるのか、これをお聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 全国の取り組みということでございますが、基本的にはほとんど岩手県までずっと北上しており、かなり広範囲にわたって被害があるということでありまして、今、九州は減ってきている状況があります。これが北上してきているわけであります。ですから、ほとんどの県が沖縄県と同じように被害を受けて、しかも金をかけてやっているわけでありますが、なかなかまだきちっとしたものができていないという状況もございます。
○平仲善幸委員 恐らく他都府県では森林病害虫等防除法に基づいてこれがなされているのではないかと思います。いわば名木とか、あるいは指定された松林とか、恐らくそういうもので取り組んでおるのではないかなと思います。そうではないですか。
○諸見武三農林水産部長 予算的には、例えばここで金額別に10件ぐらい多いところを拾ってみると、岩手県が５億9800万円ほど、宮城県も同じく５億6000万円ほど、秋田県も約４億円近く、山形県も４億円近く、福島県も４億円という形で各県は皆投入しております。これはもちろん森林病害虫防除事業ということで取り組んでおります。
○平仲善幸委員 農林水産部長がおっしゃるように、恐らく森林病害虫防除で取り組まれていると思います。我が県はそうではないですね。この問題については、沖縄県松くい虫の防除に関する条例に基づいて取り組まれていると。私は、もうそろそろこの問題には見切りをつけるべきではないかと思って質疑したわけです。というのは、いろいろと県民の中でもそういう人がおりますし、我が会派の平敷昌一委員は農林水産部長を経験した方でありますから、私も意見してみたら、一向に衰えをしないから、もうそろそろそういうものはあきらめた方がいいと。それよりは、３億円の予算をかけるのであれば、これにかわる樹木を植えれば、時間がたてば県の財産にもなりますし、被害木は私有林にも生えておる、これはとめられないと私は思うのです。農林水産部長、これは本当にとめられると思いますか。
○諸見武三農林水産部長 とめられるかといいますと、なかなか難しいわけでございますが、いずれにしても、やはり効果的な防除というのはいろんな方法があると思います。例えば、林業試験場で抵抗性松を選抜しているし、あるいは天敵も探索しながら進めているということで、そういう総合的なものをやらないといけないと。やっぱりこういう病害虫というのは大きな時代のサイクルで動きますので、鳥インフルエンザもまさにそのとおり、大きなサイクルで70年ぶりに出てくるわけでございます。やはり効果的な防除というのは、農林水産部としては林業試験場を通じて専門家がおりますので、そういう取り組みはあきらめてはいけないわけでございますから、こういうのをやりながら、それから、先ほど言いましたように地域的に分けて戦略をしながら、効果的な防除をやる必要があるのではないかということで、効果的に地域に合ったような戦略を少し立てていきたいなということでございます。
○平仲善幸委員 農林水産部長の考えもよくわかりますが、森林法に基づいて防除対策を国がやりますよと。沖縄県には確かにリュウキュウマツ、名木もたくさんあります。これはとめられると思うのです。被害は抑えることができると思います。だが、やはり非常に問題なのは私有林です。これはとめられないと私は思っているのです。私はやるなとは言いませんが、これだけの３億円の予算をかけて５年をかけて皆さん方はやるということですが、私はとても撲滅できないと思います。
ですから、先ほど平敷昌一委員に意見をしてみたら、そんなとめられないものにそれだけの予算を充てるよりは、樹木を変えていけば、むしろ森林はよくなるし、そういう方向に展開する必要があると思う。国においてやらなくてはいけないのはきちんとやらすということだと私は思いますが、どうですか。
○諸見武三農林水産部長 私、担当部長としましては、先ほども言いましたように、抵抗性松、あるいは天敵等を含めて効果的な防除も確立しながら、今できる部分は伐倒消毒もあるわけであります。それから、大事な部分については樹幹注入してでも守っていくということも今やっているわけであります。やはり効果的な防除、あるいは戦略を含めてという話はそういうことでございますので、そのように進めたいと思っております。
○平仲善幸委員 これは勇気も必要です。そういうことですから、ぜひまず内部で議論してください。このことを要望しておきたいと思います。
私は、地産地消について皆さん方にお聞きしたいと思いましたが、宮里委員や皆さんからたくさんそのことについて質疑がありましたので、お聞きしたいのは、皆さんが平成15年８月に先進地である三重県や滋賀県を調査してきたのですが、その説明をお願いしたいと思います。向こうはどういう形で取り組まれてきたのか、どういう調査をしてきたのか。
○比嘉俊昭流通政策課長 三重県は地産地消を推進するためにどういう形で県が進めているかということについて調査をしてきました。その中で、地産地消を推進するためには、食育ボランティアとか、いろんな形でＪＲとか、地元の農業協同組合が主体的に地元の野菜を使っているとか、そういうところを学んできまして、我々もやっぱり地産地消を推進するに当たっては、県が音頭をとりながら進めていくのが重要ではないかということで、今回、去る２月８日に沖縄県地産地消推進県民会議を立ち上げたところでございます。
○平仲善幸委員 私、きのうこの質疑をしようと思いまして、スーパーに行ってみたら、実に悲しい思いをしました。というのは、県産の野菜は限られた場所に置かれて、ほとんどはアメリカやメキシコあたりから、そして中国産の輸入品なのです。先ほど話がありましたように、地産地消の取り組みについては、皆さん方はこれから取り組むわけですが、ぜひ市町村と一体となって取り組むべきだと私は思います。ところが、私どものやはり田舎あたりでは市町村で取り組まれているところがあります。佐敷町とか糸満市が最近取り組んでいます。そういう形で取り組んでいるのですが、取り組んでいる市町村は幾らぐらいありますか。
○比嘉俊昭流通政策課長 市町村で具体的に取り組むことについては把握していませんけれども、最近、農産物直売所は15カ所ぐらいあります。現在このネットワークというのですか、それぞれ北部にある品物が例えば南部にないとかいう場合、要するに情報交換しながら常に沖縄産の野菜をできるだけ県民の方に提供するということで、ネットワーク化をして情報収集活動を進めて、それでお互いの経営も安定し、さらには県産野菜をできるだけ活用してもらうということでそういう事業も進めています。
○平仲善幸委員 食の安全というのは非常に大事です。沖縄県もやはり長寿県と言われてきたのですが、男性が26位、かろうじて女性が１位ということですが、これもあわやというような状況にあります。そういうことでありますから、この取り組みは全県的な形でネットワークをつくっていかれるようですが、ぜひやってほしいと。個人個人で畑にこういう形で出してやっています。ああいう形もむしろ奨励しながらやらせるべきだと私は思います。そうであれば、消費者から生産者の顔が見える農産物、地産地消の大事さをきちんと皆さん方が訴えていけばできると私は思いますから、ぜひ力を注いでもらいたいなということを要求しておきたいと思います。
そこで、雄樋川は非常に汚れております。恐らく沖縄県のワーストワンではないかなと思いますが、この川上で営んでおる畜産農家の実態についてお聞かせ願いたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 委員おっしゃったように、雄樋川流域についてはかなり畜産もあるわけでありまして、その整備が急がれているということでございます。ちなみに、大里村で申し上げますと、戸数でいいますと10戸ございます。それから、玉城村で25戸、具志頭村で22戸、合計で57戸ございます。内訳でございますが、豚が23戸、乳用牛が27戸、肉用牛が７戸という状況でございまして、頭数でいいますとかなりの頭数、豚で１万5000頭ほどおります。
○平仲善幸委員 確かによくはなっております。畜産排尿というのは11月には厳しく取り締まられるわけですから、この辺は皆さん方が堆肥化の方向に進むということでありますから、そのことをぜひ期待して終わりたいと思います。
○安里進委員長 平敷昌一委員。
○平敷昌一委員 自動車の保管場所の確保等に関する法律、いわゆる車庫法について若干の質疑をしたいと思います。この法律の目的は、道路として安全及び円滑に利用される、これが目的です。この法律で車庫が確保されているかどうか、車庫、保管場所がなければ運行できません。そこで、確保されているかどうかを証明するために、車を購入するときの車庫証明というのがあります。その手数料収入は年間幾らございますか。
○原山進警務部長 自動車保管場所申請に係る平成16年度の歳入予算額は２億2088万7000円を見込んでおります。過去３カ年度の申請件数の平均が10万四百余件でございます。これに１件の手数料2200円を掛けまして算出しております。
○平敷昌一委員 年間に大体10万台、２億2000万円。この手数料収入の使途、これは特定財源として何かに使っておられると思いますけれども、何に使っておられますか。
○原山進警務部長 この自動車保管場所申請に係る歳入予算につきましては、自動車保管場所業務の委託経費、要は調査経費等でございます。これと自動車保管場所の管理業務システムに関する経費、これはパソコンなんかで10万件に上るものを管理しているということでございます。それから、信号機等の交通安全施設の維持管理経費に特定財源として充当させていただいております。
○平敷昌一委員 そうだと思います。調査費とか駐車違反対策に使うべきです。ところで、車庫証明を出した数と車両の数は一致するはずです。沖縄県で走っている車の数と車庫証明を発行した数とは一致しますよね。一致しないと、車庫証明がないものが走っているということになりますから。ところが現実には、私の田舎は勝連町ですけれども、うちの周辺は駐車違反、路上駐車がいっぱいです。皆さんはこの実態をつかんでおられますか。
○喜久山盛仁交通部長 まず１つは、車庫証明の適用地域というのがございます。普通乗用車については市と町でございます。軽自動車については那覇市と沖縄市です。平敷屋とかああいうところは当然軽自動車は該当しないわけです。そうしますと、当然車庫証明がなくても登録できるということであります。それから、実態としまして、都市地区については、特に保管場所証明をとった後に、保管場所にはとめないで道路上に駐車するというのも実態でございます。
○平敷昌一委員 わかりました。いずれにしても、自動車の保管場所の確保等に関する法律は道路を安全に利用する、それから適正にといいますか、これが目的で、車庫証明がない車は運行できませんよということですから、路上駐車というのは基本的にやってはいけないでしょうね。しかし、現実にはいっぱいあるということなんです。そして、これは子供たちの通学にも大変危険である。年に１回ぐらいは地元の消防署と警察署が一緒になって路上駐車をやめましょうといってやっています。そのときはさっといなくなるんです。ところが、また戻ってきて、同じ車が同じ道路に駐車している。田舎ですから道路が狭いです。万が一火事でも出たら、消防車が入れないのです。救急車も入れないのです。ですから、これはせっかくこの法律を運用しておられるわけですし、証明書を発行する場合の手数料も取っているわけですから、徹底して違法駐車をなくする、この対策は何かありませんか。
○喜久山盛仁交通部長 まず、この自動車の保管場所の確保等に関する法律というのは、やはり道路における危険を防止するとか、交通円滑化、安全対策には大変役割を果たしていると私は思っております。しかし、中には法律を守らない者もおりますし、警察は当然取り締まりを今後十分やっていくわけでありますが、一方においてやはり車の所有者自体が車庫を確保する、あるいは駐車違反をしないという運転者個人のモラルの問題があります。それから、地域は団地とか自治会の皆さんがみずから自助努力をして、地域全体で駐車環境をよくしていこうという努力も必要ではないか、取り組みも必要ではないかと思うわけであります。したがいまして、やはり沖縄県警としましては関係機関団体と十分連携をしながら、今後とも取り組みを強化していきたいと思っております。
○平敷昌一委員 今御説明がありましたが、車を持っている人のモラルの問題、意識啓発をしないといけないというモラルの問題ですよと。そして、その地域住民の皆さんの協力が必要ですよという話でした。年間２億2000万円相当の手数料収入が入ります。この使途としては交通安全のため、あるいは違法駐車ではないかどうかの調査等に使っているということでしたが、違法駐車の実態はどうとらえていますか。
○喜久山盛仁交通部長 まず、これは平成15年中の駐車違反の取り締まり件数ですけれども、２万3229件検挙しております。この検挙の実態というのは、例えばよその県と比較して申し上げてみますと、警視庁の交通違反全体の中の―例えば沖縄県は６万7227件の交通違反を検挙しています。沖縄県は34％を駐車違反で検挙しております。警視庁は40％、大阪府が35％と高いのですが、それに次ぐ沖縄県は全交通違反の構成比率で全国３番目です。ですから、取り締まりそのものはよその県よりも大分強化されているわけです。その中でこういう実態であるということは、やはり県民全体で考えるべき問題ではないかという認識はあります。
○平敷昌一委員 確かにそうだと思います。しかし、皆さんはこの法律を運用する責任があるわけですから、やっぱり違法駐車と路上駐車はなくするという取り組みが絶対に必要だと思います。それで、交通安全協会という組織があります。各地区に連合体がある。この交通安全協会の皆さんというのは交通安全週間の場合には路上に出て子供たちの安全誘導をしたりなんか一生懸命やっておられます。この皆さんに路上駐車の取り締まり等も協力をお願いできないのかなと思うんですが、どうですか。
○喜久山盛仁交通部長 取り締まりというのは、やはり警察官がやるものでありまして、ボランティアの皆さんにお願いしてそこまでさせるというのは、法的にも無理な面があろうかと思います。取り締まりに関してはやはり警察官でないといけないということでございます。
○平敷昌一委員 ということは、結論として自動車の保管場所の確保等に関する法律はざる法でしかないということになります。これであきらめてはいけないのではないかと思うのです。とにかくもう５時も過ぎていますのでこれ以上言いませんが、ざる法にしないためにも有効な手段で何とか路上駐車をやめさせていただいて、本当に道路が道路として安全に、そして円滑に利用できる、この目的を達成するために頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。
○安里進委員長 以上で農林水産部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、明 ３月11日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後５時22分散会