予算特別委員会
平成24年３月８日（木曜日）
午後６時47分開会
第７委員会室
出席委員
委 員 長 渡嘉敷 喜代子さん
副委員長 座喜味 一 幸君
委 員 桑 江 朝千夫君 辻 野 ヒロ子さん
嶺 井 光君 池 間 淳君
新 垣 哲 司君 照 屋 大 河君
新 里 米 吉君 渡久地 修君
前 田 政 明君 上 原 章君
糸 洲 朝 則君 瑞慶覧 功君
大 城 一 馬君 赤 嶺 昇君
當 間 盛 夫君 上 里 直 司君
玉 城 義 和君
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 又 吉 進君
秘書課長 新 城 清君
基地対策課長 親 川 達 男君
防災危機管理課長 川 本 栄太郎君
総務部長 兼 島 規君
人事課長 島 田 勉君
行政改革推進課長 池 田 克 紀君
財政課長 平 敷 昭 人君
管財課長 上 原 徹君
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成24年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成24年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 平成24年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 平成24年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 平成24年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 平成24年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 平成24年度沖縄県下水道事業特別会計予算
８ 甲第８号議案 平成24年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
９ 甲第９号議案 平成24年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
10 甲第10号議案 平成24年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
11 甲第11号議案 平成24年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
12 甲第12号議案 平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
13 甲第13号議案 平成24年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
14 甲第14号議案 平成24年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算
15 甲第15号議案 平成24年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
16 甲第16号議案 平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
17 甲第17号議案 平成24年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
18 甲第18号議案 平成24年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
19 甲第19号議案 平成24年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
20 甲第20号議案 平成24年度沖縄県公債管理特別会計予算
21 甲第21号議案 平成24年度沖縄県病院事業会計予算
22 甲第22号議案 平成24年度沖縄県水道事業会計予算
23 甲第23号議案 平成24年度沖縄県工業用水道事業会計予算
○渡嘉敷喜代子委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
審査日程の変更についてを議題といたします。
３月１日の本委員会において決定した審査日程では、あす３月９日に企画部ほかの審査を行う予定 となっておりますが、本日の議会運営委員会決定により、あす午前10時から本会議が開催されることとなっていることから、あすの委員会は日程を変更し、本 会議終了後に開会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡嘉敷喜代子委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
甲第１号議案から甲第23号議案までの23件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長及び総務部長の出席を求めております。
なお、本日から３月16日までの日程で行う平成24年度一般会計予算の審査については、３月１ 日に開催しました委員会において、運営要領等を御協議いただいた際に御説明いたしましたように、平成24年度の組織再編に伴い、海洋深層水研究所ほか５研 究機関の所管部が移管される予定となっておりますが、予算審査における説明及び答弁は、これまで所管していた企画部が行うこととなっておりますので、さよ う御承知おきお願いいたします。
それでは、まず初めに総務部長から予算の総括説明及び総務部関係予算の概要説明を求めます。
兼島規総務部長。
○兼島規総務部長 ただいま議題となりました、甲第１号議案平成24年度沖縄県一般会計予算及び甲第２号議案から甲第20号議案までの特別会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
なお、甲第21号議案から甲第23号議案までの３件の公営企業会計予算につきましては、各部局の予算審査の際に、病院事業局長及び企業局長から、それぞれ説明することとなっております。
予算の内容説明に入ります前に、平成24年度当初予算編成の基本的な考え方について御説明申し上げます。
平成24年度予算においては、沖縄21世紀ビジョンに掲げる強くしなやかな自立型経済の構築及 び沖縄らしい優しい社会の構築を基軸的な考えとし、５つの目指すべき将来像の実現に向けた諸施策を展開することといたしました。その際、平成24年度に創 設される沖縄振興交付金を最大限に活用し、沖縄振興に資する施策を本県の実情に即して的確かつ効果的に実施することといたしました。
一方、本県財政は、歳入面では自主財源の割合が低く、歳出面では人件費等の義務的経費の割合が 高いなど、弾力性に乏しい構造となっております。このため、社会経済情勢の変化等に的確に対応しつつ諸施策を展開するには、各分野における主体的な事業の 取捨選択を徹底し、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的、効果的に配分する必要があります。
平成24年度予算は、このような基本的考え方を踏まえ、編成いたしました。
それでは、平成24年度当初予算の内容につきまして、お手元にお配りしております平成24年度当初予算説明資料により御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
平成24年度予算の規模でありますが、一般会計は、6806億7300万円で前年度に比べ724億8400万円、11.9％の増となっております。
特別会計は、農業改良資金特別会計など19会計の合計で966億8862万円となっており、前年度に比べ１億4099万8000円、0.1％の増となっております。
公営企業会計は、病院事業など３会計の合計で904億1011万6000円となっており、前年度に比べ16億8231万6000円、1.9％の増となっております。
すべての会計を合計した平成24年度の予算額は8677億7173万6000円で、前年度に比べ743億731万4000円、9.4％の増となっております。
２ページをお開きください。
一般会計歳入予算の款別の対前年度比較について、その主なものを御説明申し上げます。
１、県税は863億4600万円で前年度とほぼ同額を見込んでおります。
２つ下の３、地方譲与税は163億5300万円で10.4％の増となっております。これは地方法人特別譲与税の増等によるものであります。
２つ下の５、地方交付税は2090億円で3.4％の増となっております。これは原資となる国税収入及び地方財政計画の動向等を勘案して見込んでおります。
４つ下の９、国庫支出金は2182億5244万4000円で52.3％の増となっております。これは沖縄振興一括交付金の創設等によるものであります。
３つ下の12、繰入金は310億9146万5000円で17.2％の減となっております。これは経済対策関連基金からの繰入金の減等によるものであります。
３つ下の15、県債は642億240万円で2.7％の減となっております。これは県実施公共事業の縮減等によるものであります。
３ページをごらんください。
歳入予算を自主財源と依存財源に区分しております。
自主財源は1723億3415万6000円で4.2％の減となっております。これは経済対策関連基金からの繰入金の減等によるものであります。自主財源の構成比は25.3％で、前年度の29.6％に対し4.3ポイントの減となっております。
中ほどの括弧書きですが、依存財源は5083億3884万4000円で、18.7％の増となっ ております。これは沖縄振興一括交付金の創設に伴う国庫支出金の増等によるものであります。依存財源の構成比は74.7％で、前年度の70.4％に対し 4.3ポイントの増となっております。
４ページをお開きください。
歳入予算を特定財源と一般財源に区分しております。
特定財源は2765億2713万9000円で26.9％の増となっております。これは沖縄振興一括交付金の創設に伴う国庫支出金の増等によるものであります。
中ほどの括弧書きですが、一般財源は4041億4586万1000円で3.5％の増となっております。これは地方交付税及び財政調整基金繰入金の増等によるものであります。
５ページをごらんください。
歳出予算を款別に前年度と比較しております。
款別に御説明申し上げます。
１、議会費は13億7157万円で4.8％の減となっております。これは地方議会年金制度の廃止に伴う県負担金の減等によるものであります。
２、総務費は711億287万4000円で104.5％の増となっております。これは沖縄振興特別推進交付金の市町村事業を計上したこと等によるものであります。
３、民生費は1057億2299万3000円で7.3％の増となっております。これは国民健康保険負担金など社会保障関係費の増等によるものであります。
４、衛生費は239億9175万7000円で16.9％の減となっております。これは医療施設耐震化整備事業など経済対策関連基金を活用した事業の終了等によるものであります。
５、労働費は46億2704万5000円で41.9％の減となっております。これは緊急雇用創出臨時特例基金活用事業の減等によるものであります。
６、農林水産業費は629億7509万円で18.2％の増となっております。これは沖縄振興特別推進交付金を活用した農林水産物流通条件不利性解消事業の増等によるものであります。
７、商工費は357億6412万1000円で46.5％の増となっております。これは沖縄振興特別推進交付金を活用した戦略的誘客活動推進事業の増等によるものであります。
８、土木費は863億2656万5000円で13.0％の増となっております。これは沖縄振興公共投資交付金の市町村事業を計上したこと等によるものであります。
９、警察費は320億7419万2000円で3.0％の減となっております。これは定年退職者の減に伴う職員費の減等によるものであります。
10、教育費は1559億7706万2000円で3.5％の増となっております。これは沖縄振興公共投資交付金の市町村事業を計上したこと等によるものであります。
２つ下の12、公債費は696億2549万8000円で2.8％の増となっております。これは県債残高の増に伴う償還元金の増等によるものであります。
６ページをお開きください。
この表は歳出予算を部局別に前年度と比較したものであります。県においては、現在、企画部に属 している試験研究機関を平成24年度から農林水産部及び商工労働部に移管することとしております。この表における部局別予算額は試験研究機関移管後の新た な部局による予算額を記載しておりますが、予算審査における説明等は現行の部局である企画部において行うこととなっております。
部局別の予算概要につきましては、各部局の予算審査の際に担当部局長から御説明いたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。
７ページをごらんください。
歳出予算を性質別に前年度と比較しております。
義務的経費は2868億7312万1000円でほぼ前年度並みとなっております。このうち、人 件費は1931億3073万3000円で0.6％の減となっております。これは、人事委員会勧告による給与の減や、定年退職者の減による退職手当の減等に よるものであります。扶助費は241億3856万2000円で2.3％の減となっております。これは、前年度まで扶助費として計上していました障害児施設 給付費等事業費を、法律改正により補助費等の計上に変更したこと等によるものであります。
投資的経費は1568億3385万7000円で17.9％の増となっております。このうち、普 通建設事業費の補助事業費は1376億2225万7000円で24.9％の増となっております。これは沖縄振興公共投資交付金の市町村事業を計上したこと 等によるものであります。普通建設事業費の単独事業費は157億4632万7000円で17.1％の減となっております。これは経済対策関連基金を活用し た施設整備の終了等によるものであります。
その他の経費は2369億6602万2000円で25.8％の増となっております。このうち、 物件費は465億8016万7000円で16.2％の増となっております。これは沖縄振興特別推進交付金関連事業の計上に伴う増等によるものであります。 ２つ下の補助費等は1702億8272万円で31.0％の増となっております。これは沖縄振興特別推進交付金の市町村事業を計上したこと等によるものであ ります。２つ下の積立金は36億2430万7000円で146.3％の増となっております。これは私立学校施設改築促進事業基金や県有施設整備基金への積 立金の増等によるものであります。
８ページをお開きください。
ここから58ページまでは歳入歳出予算の科目別説明であります。各部局の予算審査の際に担当部局長から説明いたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。
59ページをお開きください。
ここから61ページまでは債務負担行為となっております。電子自治体推進事業費など27件について、債務負担行為を設定するものであります。
62ページをお開きください。
地方債は、県単緊急防災減災事業など25件について、合計642億240万円の限度額を設定するものであります。
63ページをごらんください。
特別会計予算は、それぞれの会計の目的に沿って歳入歳出を見込んで計上しております。それぞれの特別会計の事業内容等につきましては、各部局の予算審査の際に担当部局長から説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
以上で、平成24年度の一般会計予算及び特別会計予算の総括説明とさせていただきます。
引き続き、総務部関係予算の概要について御説明いたします。
まず初めに、一般会計歳入予算について御説明申し上げます。
お手元の平成24年度当初予算説明資料（総務部）、１ページ目の歳入をお開きください。
表の一番下、歳入の合計欄をごらんください。歳入は県全体6806億7300万円のうち、総務部所管の歳入予算額は3986億4177万1000円で、前年度当初予算に比べ98億6015万5000円、2.5％の増となっております。
次に、歳入予算の主なものについて、款ごとに御説明申し上げます。県税、地方譲与税、地方交付税、繰入金等につきましては、先ほどの県全体の説明と重複いたしますので、省略させていただきます。
次に、８の使用料及び手数料の総務部所管分は2409万1000円で、これは主に行政財産使用に係る建物使用料等であります。
９の国庫支出金の総務部所管分は９億9109万8000円で、これは主に私立学校等教育振興費に係る国庫補助金であります。
10の財産収入の総務部所管分は11億2884万4000円で、主に県有地の土地貸付料及び土地売り払い代等であります。
15、県債の総務部所管分は441億3120万円で、これは臨時財政対策債に係るものであります。
以上が一般会計歳入予算の概要であります。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明申し上げます。
資料２ページ目の歳出をお開きください。
表の一番下、合計欄をごらんください。歳出は県全体6806億7300万円のうち、総務部所管の歳出予算額は1152億6321万5000円で、前年度と比べ23億9911万1000円、2.1％の増となっております。
歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
２、総務費の総務部所管分は179億1405万9000円で、これは主に人事調整費47億8141万9000円、私立学校等教育振興費38億179万1000円、賦課徴収費32億218万5000円であります。
12、公債費の説明は、先ほどの県全体の説明と重複いたしますので、省略させていただきたいと思います。
13、諸支出金の総務部所管分は275億2803万8000円で、これは主に水道用水供給事業会計助成費13億8063万9000円、地方消費税交付金106億6961万円、地方消費税清算金123億5643万円であります。
以上が一般会計歳出予算の概要であります。
続きまして、特別会計について御説明いたします。
資料３ページ目の特別会計をお開きください。
所有者不明土地管理特別会計では、平成24年度当初予算は２億2726万1000円で、前年度に比べ7181万9000円、46.2％の増となっております。
資料４ページ目の特別会計をお開きください。
公債管理特別会計では、当初予算は763億6842万2000円で、前年度と比べ27億4013万8000円、3.7％の増となっております。
以上で、総務部所管の一般会計及び特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡嘉敷喜代子委員長 総務部長の総括説明及び総務部関係予算の概要説明は終わりました。
次に、知事公室長から知事公室関係予算の概要説明を求めます。
又吉進知事公室長。
○又吉進知事公室長 知事公室所管の平成24年度一般会計歳入歳出予算の概要について、お手元に配付してございます平成24年度当初予算説明資料（知事公室）に基づいて御説明を申し上げます。
初めに、一般会計の歳入予算の概要について御説明申し上げます。
資料の１ページをお開きください。
表の一番下、合計欄をごらんください。知事公室が所管する歳入予算の総額は26億1539万9000円で、前年度当初予算額26億1723万1000円と比べ183万2000円、率にして0.1％の減となっております。
次に、歳入予算の主なものについて款ごとに御説明申し上げます。
８、使用料及び手数料の知事公室所管分は1802万3000円で、これは危険物の製造所、貯蔵所または取り扱いの設置許可申請手数料等に係る証紙収入であります。
９、国庫支出金の知事公室所管分は25億8623万6000円で、これは主に不発弾等処理促進費に係る国庫補助金等であります。
歳入予算の説明は以上でございます。
続きまして、一般会計の歳出予算の概要について御説明申し上げます。
資料の２ページをお開きください。
表の一番下、合計欄をごらんください。知事公室が所管する歳出予算の総額は42億2203万1000円で、前年度当初予算額39億335万8000円と比べ３億1867万3000円、率にして8.2％の増となっております。
次に、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
２、総務費の知事公室所管分は42億2203万1000円で、これは主に、事項、不発弾処理促進費24億8988万4000円、事項、職員費７億6269万8000円、事項、基地関係業務費３億8503万5000円等であります。
以上で、知事公室関係の平成24年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○渡嘉敷喜代子委員長 以上で、説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席 で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。また、質疑に際しては、あらかじめ、引用する予算資料の名称、ページ 及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部に申し上げます。
答弁に際しては、簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう、御協力 をお願いいたします。なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととし たいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてくださ い。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 最初に、平成24年度当初予算（案）説明資料の中で、本県の財政状況の説明では、臨海部土地造成事業における用地売却低迷等を懸念材料としているとしていますが、用地売却の現状はどうなっているのか伺いたいと思います。
○平敷昭人財政課長 御質疑の件は用地売却ですが、商工労働部に確認しましたところ、中城湾港新港地区全体で、分譲面積は192.3ヘクタールございます。そのうちで分譲及び 買い取り条件つきの土地の貸し付けを含みますと、分譲済みが116ヘクタール、買い取り条件つきの土地が206.2ヘクタールとなっておりまして、残りは 66.5ヘクタールという状況になっております。
○新里米吉委員 社会保障関係費や沖縄振興一括交付金関連事業の増等により、予算編成過程で174億円の収支不足が生じたとのことですが、ことしも財政調整基金あるいは減 債基金を取り崩しています。次年度に向けても財政調整基金とか減債基金を取り崩すことを想定されているのか。それから、両基金の平成24年度の残高はどう なっているのか。さらに、主要３基金の残高は、平成23年度末の残高が576億円、それが24年度末残高458億円と、大幅に主要３基金の残高が減るとい うことで、このままいくと、近い将来、基金残高が減少してきて本県財政は非常に厳しくなるのではないのかと私は予測するのですが、県の見通しはいかがです か。
○平敷昭人財政課長 幾つか御質疑ございましたが、まずは平成24年度末の基金の残高から申し上げますと、財政調整基金が109億6000万円ほどになる見込みでございます。 減債基金のほうが257億2000万円ほどになる見込みでございます。それで、次年度以降の取り崩し、そういうものがどうなるのかという御質疑でしたが、 例年、去年の３月にも公表しました中期見通し、財政収支見通しでもありましたが、社会保障関係経費の増等で収支不足は拡大傾向にあるということがあります ので、当面は基金の取り崩し等もやらざるを得ないという状況です。ただ、次年度以降の見込みに関しましては、地方財政対策の状況とかその辺の動向も踏まえ つつ、まだ確定的なことは申し上げられませんが、その辺の状況も踏まえて基金の取り崩し等は対応してまいりたいと考えております。
それから、主要３基金、減少して576億円が457億円になっていると。今後の見込みですが、 当然、次年度以降の取り崩しがまだ確定してはいないですが、去年の３月に出しました収支見通しでいきますと、当面、収支不足等に対しては基金の取り崩し等 で対応していく。平成28年度までは基金の取り崩しでやりくりするということですが、今後はいろいろな沖縄振興一括交付金の創設、規模の増とか、あと社会 保障関係経費が今後もふえていくとなると、その辺の見込みはまた今後、３月末に向けて少し見直し等も行っていきたいと考えております。その時点でまた今後 の数値等はお示しできるように頑張りたいと思っております。
○新里米吉委員 平成28年度までは基金を取り崩しながら対応していくと。その後はどうなるのかというのがちょっと。今すぐどうこうは言えないので、かなり基金を崩しなが らでないとできないという見通しを持っているということでは、この先、財政はかなり厳しいという共通認識があるということで、この部分は終わりたいと思い ます。
そこで、あと、知事公室。知事公室には、在沖海兵隊の意義について、県が防衛省に回答を求めました。半年以上かかって、やっと回答が出てきた。そのことについて質疑をしたいと思います。
普天間飛行場の県外候補地として、大村空港、佐賀空港、グアム、テニアン、徳之島などを挙げて いるが、徳之島以外は打診した形跡が見られない。政府は、何かたくさん当たって検討したように見せかけて回答している。マスコミも私たちも、それは名前は 挙がったかもしれないが、実際やったという、打診したという形跡が私はないと見ています。そういうことでは、この回答に非常に不満が残る。もう一度沖縄の 側から、では、だれに打診したのか、その問題について名前の挙がっている各地域と協議したのか、その辺を再質問して明確にさせるべきだと思うのですが、い かがですか。
○又吉進知事公室長 ただいまの委員の御質疑に関しましては、昨年の６月１日、御承知のように、県は防衛省に対して質問状を出しております。その質問項目の中に、多数の候補地 について検討を実施したとのことだが、その具体的な検討内容及び結果を明らかにすべきであるとしました。これに対する防衛省の回答としましては、在沖海兵 隊は抑止力の一部を構成する重要な要素、沖縄は地理的優位性を有している、海兵隊は一体的に運用する必要がある等という回答でございます。この回答につい て、県としましては、県の求めた答えではないと考えております。したがいまして、今後どのような検討経過があったのかということを明らかにするように、引 き続き求めていきたいと考えております。
○新里米吉委員 かなりあいまいな説明があって、それで県から質問したが、またかなりぼかした、あいまいな回答になっているということでは、今後も引き続きしっかりと質問して、明らかにさせていく必要があろうと思います。
最後に、同じようにこの回答との関係ですが、朝鮮半島、台湾海峡から沖縄の距離が近い、近過ぎ ないと、非常にごまかした。それで、だから沖縄は地理的優位性があって沖縄がいいのだと。近い、近過ぎないと言っているのだが、県は何キロメートル程度を 言っているのかと質問したはずです。それに対する回答はどうなっていますか。
○又吉進知事公室長 防衛省の回答でございますが、御指摘の記述については、太平洋上に所在する米軍基地と沖縄との地理的な位置関係を比較した場合、距離と時間の関係から、沖 縄が有する優位性の事実を述べたものであり、当該記述のみをもって、なぜ日本の中で沖縄なのかという問いにお答えすることを意図したものではないというも のでございます。これは県としましても、県の質問に対して正確に答えていないと考えております。
○新里米吉委員 質疑ではありません。いかに防衛省がいいかげんな答弁をしているか。具体性がないですよね。全部ごまかすというのが明らかだと思います。近いとか近過ぎな いというから、では、それはどれぐらいの距離なのですかと言ったのに対してこういうごまかしの答弁しかできないという、彼らの言う地理的優位性のいいかげ んさが明らかになったと思います。以上で終わります。
○渡嘉敷喜代子委員長 渡久地修委員。
○渡久地修委員 まず、先ほどの総務部長の当初予算全体の説明で、平成24年度一般会計歳出予算部局別対前年度比較の中で、部局別の伸び率、企画部が336.9％、文化観 光スポーツ部102.3％と。ほかのところは１けたとか、あるいはマイナスのところとかがあるのに、この２つが突出している理由について聞かせてくださ い。
○平敷昭人財政課長 まず、企画部が362億円の伸びで336.9％という伸びになっております。一番大きな伸びの原因は、市町村へのソフト交付金、沖縄振興一括交付金の中の ソフト分でございます。これが303億円ほどございまして、その分は企画部を通して市町村に出ていくような形で計上しています。それと、企画部の関係で は、離島航路の造船ですか、その関係の部分が25億円ほど乗っかっているとかありまして、伸びが高くなっています。
あと、文化観光スポーツ部は65億円ほど、102.3％ほど伸びてございます。これの中で伸び が一番高いのは戦略的誘客活動推進事業ということで、55億円余りの事業がございます。これは例年ですと、平成23年度でしたら６月補正予算で特別調整費 を活用した観光の誘客関係の10数億円の事業をやりました。平成23年度は当初予算に入っておりません。平成23年度は補正予算でのっけたものです。その 補正予算のときも、議員からはこれを当初予算で計上しないのはなぜだという御質疑もあったと思います。こういうものは当初予算で計上して取り組むべきだ と。
要は、執行の関係も問題があるのではないかということで、今回、沖縄振興一括交付金で当初予算 で計上したと。それに、規模が大きくなっておりますが、対象の都市を拡充しその内容を充実したという関係もありまして、50数億円の事業費になり文化観光 スポーツ部の伸びが大きくなっております。
○渡久地修委員 補正予算でやったものを当初予算に持ってきたという点で、それでも、従来も補正予算をやっていたとしても、文化観光スポーツ部が突出しているわけです。企画部のものは、市町村のものが入っている。それを入れると、県分はそんなに伸びがないという理解でいいのですか。
○平敷昭人財政課長 当初予算の6800億円の中に市町村分のハード分もソフト分も入っていますが、この交付金の中に612億円ほど市町村分がありますので、それを除きますと6195億円ほどになります。実質の伸びは113億円ほど、1.9％ほどの伸びになろうかと思います。
○渡久地修委員 だから、これを見ると、文化観光スポーツ部に結構力が入っているというのがここでよくわかるわけです。だから、これが全体の予算の総枠でどうなのかということを総務部長に聞きたいのです。
それに反して、この沖縄振興一括交付金とか、それから次期沖縄振興計画は、県民の暮らしや福祉 とかソフト分に重点を当てるべきだということをこれまでずっと議論してきたのですが。それから見ると、福祉保健部が2.3％の伸び、教育委員会が3.6％ の伸びというのは、県民から見ても少し期待外れではないかと思うのです。文化観光スポーツ部と比べて、この落差というのは何なのでしょうか。
○平敷昭人財政課長 福祉保健部のほうは28億円ほどの伸びということ、2.3％でございます。福祉保健部の伸びがそういう状態になっていますのは、いろいろな経済対策関連の 基金事業、積み立てもありました。その関係の事業が平成23年度にあったものが数十億円、例えば障害者自立支援対策臨時特例基金であると18億円ほど、障 害児施設の給付費関係だとすると13億円ほどとか、そういうマイナス要因がございました。そういうものが相殺された格好で落ちているものもあります。逆 に、伸びているものとしては、国民健康保険関係の負担金の分が、県の負担割合が大きくなった関係で35億円ほどございます。 それとあと、沖縄振興一括交 付金の絡みで言いますと、確かに今回、交付金関係の事業は、待機児童関係で10億円とか、当初予算の介護の充実のための事業で8000万円等々がございま す。確かに沖縄振興一括交付金の部分では、文化観光スポーツ部とかと比べて事業化が少なかったということはございます。これは交付要綱等がまだ示されてい ない中で、今後もいろいろな事業化へ向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。
○渡久地修委員 福祉の国民健康保険関係の伸びとか言っていたが、あれは義務的に負担をしないといけないものですよ。県が独自にやったというものは１円もないわけです。そ こをよく見ておかないといけない。それで、総務部長にお聞きしますが、これは政策的な判断で、今あったように、交付要綱が決まらないからなかなか使い勝手 が―いいと言っていたのが、使い勝手が本当にいいのかどうなのか。まだ残りの分がありますよね。そういう意味では、このバランスから見て、余りにも観光が 突出して、福祉、教育がないという点では、これは改めないといけないと思うのですが。これから組んでいくという点での基本的な考え方でお願いします。
○兼島規総務部長 確かに今回の沖縄振興一括交付金を活用する場合において、まず交付要綱が定まっておりませんが、一般財源化という形の地方交付税と違って、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律の適用を受けて、補助金交付申請のような感じで交付申請しないといけないという事業に当てはまるというのが一つございま す。そういった意味ですと、今、全国的な制度で福祉関係などは多いのですが、それに上乗せするような形のものについては、なかなかとりづらいという観点も あって、なかなか伸びないような事態があります。
ただ、子供が多いとか、そういった沖縄の特殊事情というものがまた歴然としてあるわけですか ら、その観点からもう一度、残りの額がございますので、今、福祉保健部サイドから要求が来ようかと思いますので、そこにつきましては、そういう観点も含め て適切に対応していきたいと思っています。
○渡久地修委員 例えば、この次期沖縄振興計画の中で、あるいは沖縄振興一括交付金の中でも、待機児童ゼロの課題は大きな問題になりましたよね。3000名近く待機児童が いる。それを全部解消するには、保育所を新たにつくるとしたら51カ所必要だと。ところが、今度のものでは30カ所ですか。だから、あと20カ所ぐらい足 りないわけですね。僕はこれが全部つくと思ったのです。それぐらい大胆なことをしないと、待機児童解消と我々がずっと言ってきたことができないのです。だ から、初年度はそれぐらいの覚悟で本来やるべきなのですが。いろいろなハードルもあるのですが、総務部長、今おっしゃったように、これは補正予算も含め て、福祉、教育にぜひ手厚くするように検討していただきたいのですが、一言、もう一度お願いします。
○兼島規総務部長 先ほど少しお答えしましたが、交付要綱がまだ定まっていない。もう一点は、やはり基金事業として積み上げるかどうかという一つの判断がございます。私ども としては、ぜひ基本的には平成24年度に使い切るような予算にしたいというのが本来の筋なのです。基金に積むというのはどうも最後の最後であったり、そう いう形のものを考えないといけないのかなと思っていまして、そこも含めてしっかり適切に対応していきたいと思っています。
○渡久地修委員 今との関係で、知事が臨時議会を開くとお話ししましたよね。これはいつの時期に、どういった目的でやろうとしているのですか。
○兼島規総務部長 今回、当初予算でこれだけ組んでまいりましたが、まだ残り123億円のソフト、交付金もございます。その予算の執行というのがまた大事なものですから、早 目に予算化しないと執行に差しさわりが出てきます。執行部の希望として、これから議会と調整してまいりますが、４月の下旬か５月の上旬あたりを想定した形 で臨時議会をぜひ開催するということで、議会事務局とも調整してまいりたいと思います。
○渡久地修委員 ぜひその中で、くどいようですが、福祉、教育とか県民の暮らしの分野を厚くするようにやっていただきたい。
次に、先ほども新里委員からありましたが、平成24年度の予算編成、財政懸念の中で、中城湾港を初めとする臨海部土地造成事業における用地売却低迷などの懸念材料があるということを指摘されて、私たちはずっとこれを指摘しているのですが、改善する見込みはあるのですか。
○平敷昭人財政課長 用地売却はなかなか進んでおりません。それに加えて、昨今の経済情勢が悪くなっておりまして、企業がなかなかそういう巨額の投資というものに慎重になって いるということもあります。今後、部のほうでは、いろいろなインセンティブが働くような制度を考えているようですが、その辺の提案がありましたら調整をし ながら、対応が可能なものであれば検討してまいりたいと考えております。
○渡久地修委員 いろいろな経済情勢もありますが、やがて３月11日ですが、例の大津波、液状化もありましたね。そういったものからいって、ああいったところは土地がなかなか、逆に低下している。売りたくても買い手もいないという状況もあると思うのですよね。その辺は把握していますか。
○平敷昭人財政課長 具体的に東日本大震災の影響でどれぐらいのマイナス面があるかということは、把握していません。
○渡久地修委員 総務部長、私が言いたいのは、この問題はずっと引きずっているわけですよ。今度も補正予算で６億円でしたか、つぎ込みましたよね。また来年つぎ込む羽目に なるおそれ、あるいは県が買う、そういう羽目にほぼなっていくと思うのですよね。だから、抜本的な対策を立てないといけないと思うのです。これをどうする かということは、商工労働部任せではなくて総務部も含めて全庁的に検討する必要があると思うが、いかがですか。
○兼島規総務部長 確かに特別自由貿易地域という形で設けていまして、そこにインセンティブを与えるためにいろいろな制度を創設してございますが、なかなかそこに企業が立地 しないという状況がございます。この特別自由貿易地域の見直しも含めて、一般用地にするとかそういった方法もやりながら、抜本的に見直さければいけない時 期に来ているかと思っております。
○渡久地修委員 特別自由貿易地域だけではない。与那原も、全部あるから。その辺も検討する時期に来ていると思うので、根本的な解決が求められていると思います。
あと、知事公室長、地域安全政策課の設置目的をもう一度お願いします。
○又吉進知事公室長 地域安全政策課ですが、本県が抱える重要な政策課題であります基地問題を中心に安全保障といったものを検討していく。さらに、この安全保障という概念は、 このような防衛だけではなくてさまざまな、テロでありますとか、感染症の蔓延でありますとか、サイバー問題でありますとか、そういうところに大きくかか わっているということで、今後幅広く、危機、沖縄県を取り巻く問題、安全保障の問題について、沖縄県なりの考えを持っていこうということでございます。
ただ、来年度は、とりわけ沖縄県の現在抱えている最大の問題の一つであります基地問題、安全保障の問題を研究していこうということで、そこに研究員を招聘、さらに、識者とのネットワークの構築といったことをやってまいろうと思っています。
○渡久地修委員 私たちが聞いたところによると、少し優しい言葉で言いますが、いわゆる政府の言うことだけでは情報が十分ではないので、沖縄県独自で情報をつかんで正確な判断を県独自でやりたいということでいいのですか。
○又吉進知事公室長 今の表現は、そのまま私どもとしては使えないかと。ただ、趣旨は、今、委員がおっしゃったことと近いものがあると思います。
○渡久地修委員 僕流に言わせたら、政府が信用できないから県独自にきちんと情報収集やるのだということをやりとりの中では聞いたのですが。それで、今でもいろいろな情報 が入っているわけですよね。皆さん今でも独自の判断をやるのですか。全部日本政府の言いなりですか。県政は、基地問題に関してはどうですか。
○又吉進知事公室長 言いなりという言葉が適切かどうかわかりませんが、県は、現在でも情報収集事業というものをやっておりまして、ワシントンから直接情報をとっております。 また、適宜マスコミ、新聞の分析でありますとか、あるいは有識者のお話も聞いておりますし、そういう意味では県の取り組みといったものはずっとやってきて おります。
○渡久地修委員 今でも情報収集して判断するというのだが、海兵隊不要論とか、それから、海兵隊は撤退すべきだということがアメリカ議会で出ていますよね。そういったことは情報としてはつかんでいますか。
○又吉進知事公室長 マスコミでいろいろこういう記事が出てきますが、その範囲については当然把握してございます。
○渡久地修委員 私がなぜ、県はこういう判断を本当にやっているかと聞いたのは、この前の僕の一般質問で、こういう不要論―海兵隊撤退論が出ている、これについて、普天間 飛行場を閉鎖すること、海兵隊撤退に知事は賛成かと聞いたわけ。それに対して出てきたのは、こういう議論があることは承知していますが、これは日米間で正 式に議論されているかは確認できて―僕は、知事が賛成か反対かと聞いたのですよ。日米間で正式に議論されているかについては聞いていないのですよ。県とし ての判断をきちんとやっていますかという疑問があるわけです。どうですか。この普天間飛行場が閉鎖される、海兵隊が撤退していくことについて、県政として は、そういう事態になったら賛成ですか、どうですか。
○又吉進知事公室長 現時点でその状態を仮定して申し上げることは差し控えたいと思いますが、議会答弁の中では、海兵隊撤退論に対する所見を申し上げたということと、その他の 御質問の中で、やはり即ここで撤退、閉鎖というものは現実的ではないのではないかという見解を申し上げたと記憶しております。
○渡久地修委員 これは要するに、皆さん方が相変わらず、米軍とか海兵隊の抑止力は必要だという立場に立っているということなのですか。
○又吉進知事公室長 基本的な県政の立場としましては、安全保障条約を認める立場である。さらに、在日米軍につきましても、その意味で、この地域の安定と平和に一定の役割を果 たしている。しかしながら、沖縄の基地問題を見たときに、その負担が余りにも重過ぎるということが県政の立場でございます。
○渡久地修委員 僕は地域安全政策課が本当に機能していくかという点では、きちんと県民の立場に立って、普天間飛行場の撤去、県内移設は断念せよという立場に立たないと、逆の方向で機能するというのもあるので、これは指摘しておきたいと思います。
次に、今年度の予算に組まれたパンフレットの作成、それから意見広告とか、ぜひやってくれということで予算を組まれていますが、どうもこれが執行されそうにない。これは執行するのですか。
○又吉進知事公室長 確かに今年度トータルで483万円、さまざまなシンポジウム等の予算が組まれております。当初は、この年度末に渉外知事会等とも連携してやろうということ で計画をしておりました。これはちょっと言いわけになりますが、年度末からの環境影響評価をめぐる動きでありますとか、かなりそちらのほうにかかわったと いうこともございまして、シンポジウムそのものは来年度に再度検討しよう、あるいはやっていこうと思っておりますが、パンフレットにつきましては年度内に できる見込みでございます。
○渡久地修委員 これは日本語版ですか、英語版ですか。
○又吉進知事公室長 手始めに日本語版を考えてございます。
○渡久地修委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
あと、防災との関係で1326人足りない、不足している消防士について。この前の本会議でも質 問しましたが、知事公室長は、消防職員の適正な数や増員の必要性等につきまして市町村と意見交換を行いながら検討していきたいということなのですが、これ はとにかく増員をしていくという立場で県としては取り組んでいくということで理解していいのでしょうか。
○又吉進知事公室長 不足の状態ですので、これを何とか解消していきたいということでございます。
○渡久地修委員 職員の増員は市町村だというのは重々知っているのですが、沖縄県全体で不足しているということは全部また市町村の責任にはならないと思うのです。そういう 意味では、沖縄の歴史的な経過等を含めて、県がイニシアチブをとって本当に増員を図っていく。その際、どういう手だてが県としてあるのかということを、た だ市町村にやれやれだけではだめだと思うのです。やはりきちんと歴史的なことを検証して、政府とも交渉しながら。僕は行政改革との絡みで抑えつけられたの ではないかと、ずっと以前、主張しているのですが。こういったことも含めてきちんと増員を図っていくと、もう一度決意をお願いします。
○又吉進知事公室長 消防士の数が足りないということにつきましては、従前から県も非常に大きな課題だと考えております。その一つが消防広域化ということであったわけですが、 これは市町村と十分調整をした結果、県の目指す形には今なっていないということでございます。そういったことも踏まえまして、来年度、消防のあり方検討会 議といったものをつくりまして、そこで市町村を交えて、原点から消防士の増員の問題についても話し合っていきたいと考えております。
○渡久地修委員 やがて東日本大震災から１年になろうとしています。本当に消防士は貴重な存在ですので、ぜひこれは頑張ってください。
最後に、普天間基地の固定化の問題で、米軍が補修する、そして日本政府が補修費も出すという話 が、公然と出てきましたね。これについて、知事公室長、県の普天間飛行場補修についての見解。県としてこれを認めるのか、認める認めないの問題ではないの か、いずれにしても、県の考え方を聞かせてください。
○又吉進知事公室長 現時点でこの補修というものは、マスコミで玄葉外務大臣の発言として伝わっているわけです。しかしながら、今回の日米協議の中でどういう形でこの問題が取 り上げられているのか、あるいは米側からどういう要求があるのかということの詳細については、今、情報がございません。しかしながら、この補修が固定化に つながるものであってはいけない。普天間基地の固定化はあってはならないというのが県の立場でございます。
○渡久地修委員 その立場を明確に、政府に申し入れるべきではないでしょうか、どうでしょう。
○又吉進知事公室長 普天間基地の固定化はこの問題の原点でございまして、さきに防衛大臣あるいは内閣総理大臣が来県したときに、これはあってはならないということを強く知事 から直接申し上げております。内閣総理大臣も固定化はあってはならないということでお答えいただいたところでございます。
○渡久地修委員 私は、補修について県としては、これは遺憾である、やるべきでないと申し入れるべきだと言っておりますが、どうですか。
○又吉進知事公室長 その補修の内容について、十分情報を収集してまいりたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員長 上原章委員。
○上原章委員 まず、総務部長、沖縄振興一括交付金についてお尋ねします。
私も本会議で取り上げました。県が求めている自由度の高い交付金になっているのかと。それに対 して総務部長は、主体的かつ効果的に展開していく上で重要な予算制度を創設できたものと考えていると。先ほども交付要綱がまだ出ていないということで、私 もこの交付要綱がどういう形で国から出てくるのか非常に気になるところですが、この中身のやりとりはされていますか。
○平敷昭人財政課長 交付要綱につきましては、３月中にという話で、今、企画部と連携しながら内閣府といろいろ調整しているところでございます。
○上原章委員 せんだって、各市町村も当初予算303億円のソフト部分のうち36億円しか計上できなかった、しかも25市町村はすべて補正予算での対応だと。市町村にお いても、今後10年間これが本当に担保されているのか。それから、基金として使っていけるのかとか、いろいろ課題がある中で取り組んでいるわけです。そう いう中で、今、県がいろいろなメニューを出している中に、先ほど渡久地委員もおっしゃっていましたが、福祉と教育部分等が非常に弱い。この辺に対しての充 当、事業に充てる要件が４つあると聞いているのですが、お聞かせ願えますか。
○平敷昭人財政課長 要件というような形では、まだ確定的なものはございません。ただ、国とのいろいろな意見交換等も踏まえていく中で、あとは、この交付金が沖縄振興予算で、 なおかつ交付税ではないということ等も踏まえまして、一般論としては職員の人件費でありますとか現金給付的な事業には厳しい意見がございます。それと、既 存の各省の補助金に上乗せするようなものは、二重の補助みたいな形になる部分に関してもちょっと難しいと。あとは、例えば地方交付税で算定されているよう な経費につきましても厳しいということです。ただし、県としては、そういうものについても、せっかく沖縄振興一括交付金というものができていますので、沖 縄の特殊事情を踏まえて、必要な事業であればいろいろ主張もしながら、できるだけ事業化をしてまいりたいと考えております。
○上原章委員 今、前半できないような要件を３つぐらい言って、最後に必ずしも、その必要性をまたかんがみたいと。沖縄の特殊事情、特殊性をしっかり説明できるという部 分で、私はもっと活路が広がるのかなと思うのです。そこで、各部局、特に私は福祉や教育部門のところに、この縛りの部分が余りに強過ぎて、このメニューづ くりで壁になっているのではないかなと。総務部の考え方と、なかなか踏み切れないところの部局との考え方の共有が少し弱いのじゃないかなと思うのですが、 いかがですか。
○兼島規総務部長 今回の当初予算を組むに当たって、交付要綱もまだ示されていないものですから、正直申し上げて、我々は手探り状態という形で予算を組みました。その中で、 我々としても、例えば補助でやられているものについての上積みは難しいという感触を持っているものですから、各部局はなかなかそこに踏み込めない中での予 算要求になっているところはあろうかと思います。そのあたりにつきましては、交付要綱を定める中で、我々としてもそれを突破して、もう少し幅広にできない かということで今調整しています。そのあたりが明らかになれば、もう少し各部局からの要求も出てくるのかなという感じを持っていますので、そこを含めての 次年度の補正予算等々については検討していきたいということでございます。
○上原章委員 衆議院の予算委員会で、川端沖縄担当大臣の発言で、今の幾つかの要件に対して、県が自主的にこういうことだろうという、これは国とのいろいろな意見交換を 踏まえて県がお示しになったものだ、国としてこういう条件をつけろと言ったものではありません、そういう発言があるのです。それから、７日の衆議院の沖縄 及び北方問題に関する特別委員会でも、川端沖縄担当大臣は、沖縄振興一括交付金は地方交付税のように一般財源として使えるものではなくて、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律の対象と一応踏まえながら、真にやむを得ないものについては直ちに基金が排除されるものでもないと。きのうの委員会では、 基金に対してのやりとりなのですが、まずは県がどう判断するかだと。
たしかこの沖縄振興一括交付金の取り扱いについては第一義的に県がどうしたいのだということ を、国も認識としては持っているのですよ。だから、ぜひ、県が国とのやりとりで、こういうところには使えないのではないかというような弱腰ではなくて、 もっと踏み込んで……。これだけの予算、先ほど総務部長は使い切りたいとおっしゃっていたわけで、この１年目が肝心ですので、ここでどうしっかり取り組む かで向こう10年が決まると思うのですが、総務部長、どうですか。
○兼島規総務部長 川端沖縄担当大臣の発言も承りました。そういった基金でも大丈夫だよという形で、少し幅広に国のほうも考えていらっしゃるということもよくわかってきまし た。ただ、我々としては、やはりもっと戦略的に、基金に積むにしても、その前にまず使い切る予算を組むことが大事だと思っています。おっしゃるように、今 年度が勝負です。初年度。知事もまた、次年度もその程度の、これだけの規模の交付金を概算要求で求めるということを言っていますので、どういう形で、交付 金化するのかということも含めて、しっかりと戦略を持ってやらなければいけないかと思っています。そのあたりは各部局の実情も踏まえながら対応していきた いと思っています。
○上原章委員 よろしくお願いします。
それからもう一点、これも私、議会で何度か取り上げたのですが、今、こういった予算執行をする 中で、国からの依存的な財源の体質を―少しでも自主財源を確保しようということで、新しい税、新税創設事業、今回同じく約1000万円、予算がついていま す。当初予算で去年も1100万円。この新税創設の取り組みは具体的に進んでいますか。
○兼島規総務部長 実を言うと、私ども、観光関連税、それから環境関係の税を中心に、関係部局といろいろと協議しながら絞り込みをかけていました。観光関連税で３税ぐらいに 絞り込みをやっております。一つは、東京都がやっている宿泊税みたいなもの、ホテル税みたいなものです。もう一点は、入域税、沖縄県に入ってくる方々につ いて航空運賃に上乗せするというような感じの入域税。もう一点はレンタカー税です。レンタカーに対して課税するということで、絞り込みをかけながら、観光 関連の団体等々も含めて、観光を中心に検討してきたのですが、リーマンショック以来、観光客がかなり落ち込んでいるものですから、観光関連の業界のほうか らはもう少し待ってくれと。今、それを具体的に検討するとか絞り込みをかけてくると、観光客が落ち込んでしまいますよということもあって、足踏み状態にあ ることが現状なのです。
ただ、観光関連の方々にも少し申し上げていますが、この税を徴収すると、これをどういうものに 使うのかが一番大事なので、そこの部分を観光の環境整備に使うとか、例えば環境保全に使うとか、そういった感じでやると、税を負担する方々にも少し御理解 いただけるのかということもあります。いましばらく時間をかけながら、そういう観光業者の方々とも相談しながら、早目に新税を導入してみたいということが 私どもの方針でございます。
○上原章委員 関係団体との意見集約も大事、これは当然なのですが、今、沖縄振興一括交付金とか、要するに裏負担が、やはりどれだけ高額な予算を獲得しても、１割ないし ２割の自主財源が必要なのです。そうしなければ、幾ら予算を獲得してもなかなかこれが実現するわけではないですから、その辺の自主財源。非常に景気も厳し い、確かにわかります。そういう景気、これを高めながら、ぜひ沖縄県としての自主財源確保の知恵、努力をしていただきたい。これからも注視したいと思いま す。
それからもう一つ、総務部に確認したいものが所有者不明土地問題です。この所有者不明土地管理費、去年が2600万円という当初予算が、今回１億600万円と大幅に予算がふえていますが、この背景を教えてくれますか。
○上原徹管財課長 今回の所有者不明土地管理費予算、大幅に増、7000万円以上になっておりますが、この大幅な増となった理由は、所有者不明土地の問題を解決するために は、まずその実態をきちんと把握しなければ解決にはつながらないということでございまして、国に対して予算要求したところ、8071万1000円の国庫委 託金をもらいまして、これをもとにして実態調査を実施するということでございます。
○上原章委員 これは明らかに戦後処理の一つだと思いますが、実際この所有者不明と言われる土地はどのぐらいあるのか教えてもらえますか。
○上原徹管財課長 所有者不明土地の件数ですが、県管理分と市町村管理分がございます。県管理分で1461筆、72万4454平米、市町村管理分で1190筆、７万5363平米、合わせて全体で2651筆、79万9817平米となっています。
○上原章委員 こういった不明な土地が、当時、戦争で公図とかが全部焼けて、どこからどこまでがその方の土地かと、筆界未定地というのですか、県内には相当あると思うのです。各市町村でもいろいろな開発計画をする中で、これが一つの障害になっているのです。
一つ事例を挙げますと、うるま市の藪地島、沖縄本島に橋がかかっていますが、今、うるま市とし ては公園計画を立てている中で、市の市道をつくるにしても公園をつくるにしても、そこの所有者が登記上、複数人いる。ただ、どこまでがその方々の土地なの かがはっきりしないという。そういったところをこういった取り組みでしっかり加速して、整理してほしいという声が県にも届いていると思うのです。この辺の 加速というか、取り組みは今後進むのでしょうか。
○兼島規総務部長 実を言いますと、所有者不明土地は一つの戦後処理の一環だと認識しています。60年たちますと、なかなか真の所有者が出てまいりません。高齢化しているこ ともありまして、情報も集まりません。もう一点、大変難しくなってきているのは、例えば都市部の土地であったり、委員おっしゃるように市町村の公共事業を 何とかやりたいのだが、中に所有者不明土地があって開発がままならないとか、そういった感じで、良好なる管理ができないような状態になってきているので す。
そういった意味で、ぜひこれを解決しなければいけないということで、国のほうに所有者不明土地 について県としての考え方を示しています。これは検討委員会を開いてやったわけですが、１点目は、今おっしゃるように、ぜひ調査してほしいと。もう一点 は、最終的には、県もしくは市町村の所有地にしてほしいということ。法的になかなか難しいのですが、そこをぜひ特別立法なりでやっていただきたいという要 求を国にしましたら、今回、国庫で8000万円の予算がつきました。全額これは国庫です。
調査して、それが明確になりましたら、県有地であったり市町村有地にしていただきたいということが我々の最終目標でございます。
○上原章委員 この検討委員会の資料を読ませてもらいました。確かに国に求める、法律をつくって、国がしっかり戦後処理としてやってもらいたい。これはまさにそのとおりだと思いますので、ぜひこれを加速させていただきたいと思います。
それから最後に、知事公室長、今回、大規模地震・津波対策等強化事業1400万円、それから広 域津波避難訓練実施事業800万円、新しい地域防災計画も立てていると思うのですが、海抜表示については市町村によって非常にばらつきがあって、予算がつ けられる市町村と、なかなかそういったものが財政的にできないところがあります。今回、沖縄振興一括交付金もおりていますが、ぜひ財政支援も含めて、全県 にきちんとこういった海抜表示がされるよう県がリードすべきではないかなと思うのですが、いかがですか。
○又吉進知事公室長 海抜表示については、議員から本会議で御提案をいただきまして、取り組んでおります。那覇市、沖縄市といったところは進んでおりますが、御指摘のように、 全県が海抜表示をできるのは来年度以降ということになります。しかしながら、こういうことも含めまして、来年度の大規模地震・津波対策強化事業におきまし ては、専門部会でそういった対策を検討するということと、それから、避難困難地域の対策といった調査もあわせてやっていく。さらに、現在、防災計画の見直 しをやっておりますが、標高を現在示した集落ごとの地図をつくっておりまして、そういったものもあわせてやっていこうということでございます。
全市町村がなかなか足並みをそろえないということにつきましては、来年度は、防災、消防等のあ り方を検討する会議を、市町村を踏まえてそういう場をつくりますので、そこで財政支援も含めて県がなすべきこと、市町村がなすべきことについて、十分詰め てまいりたいと考えております。
○上原章委員 ぜひお願いします。
それと、広域津波避難訓練実施事業、800万円でどういった事業ができるのか、ちょっと疑問で すが。東日本大震災から１年ですが、沖縄県は離島も含めて、海に囲まれた、いざというときにすべての県民がどこに逃げればいいのだ、どういう経路で避難す るのだ、どこが避難場所なのだ、そういったものをはっきり認識できる訓練とか表示、その辺の体制をしっかりつくってもらいたいのですが、いかがですか。
○又吉進知事公室長 委員御指摘のとおりでございまして、今回、来年度中のできるだけ早い時期に津波からの避難訓練というものは、これまでの防災訓練とは別に、一度、全市町村と連携してやっていこうと思っております。
また、日ごろの生活の中で、自分が今立っている標高を意識させるとか、あるいは学校、弱者も含 めて、今どこに逃げたら合理的なのかということを常に考えていただくといった取り組みをやっていこうということで、これも政府あるいは市町村と連携しなが らやってまいりたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員長 瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 米軍の枯葉剤問題ですが。昨日、北谷町から枯葉剤使用等についての要請があったようですが、要請内容と対応について伺います。
○親川達男基地対策課長 昨日、県は、北谷町長から米軍施設返還跡地の枯葉剤使用等について要請を受けたところでございます。要請の内容は、昨年８月の新聞報道を受けまして、北谷 町独自で実施しました環境調査の中間報告と、県に対しまして、北谷町を初め米軍基地が所在します市町村と引き続き連携を図り、この枯葉剤の問題について対 処するよう要請があったものでございます。
町長の説明によりますと、今回の調査は、白比川、塩川の河口及び民間敷地内の井戸の３カ所で調 査を実施したところ、最終的な公表はまだのようでございますが、いずれの地点におきましても、環境基準値内での数字となって、今のところ異常は認められな いとのことでございました。
県としましては、県民の不安を払拭するため、この問題につきまして、環境生活部が実施する県全体の環境調査も含めまして、今後、関心を持ちつつ注視してまいりたいと考えております。
○瑞慶覧功委員 本件に関して、北谷町以外の市町村から同様の要請はありましたか。
○親川達男基地対策課長 議会としては、名護市議会から要請を受けております。また、この問題につきまして、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会でも議題にのりまして、前回の沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請では、枯葉剤の項目を政府に要請したところでございます。
○瑞慶覧功委員 関係市町村と連携を図って対処することが求められているわけです。やはりそのためには対策協議会を立ち上げて、具体的に対処、対応していく必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょう。
○又吉進知事公室長 きのうの北谷町長とのお話の中では、県も各河川の環境調査はやっておりまして、今のところ幸いにして異常は認められないと。そういった情報交換をしっかりしていこうということをお話ししました。
また、米側の情報ではあるのですが、御承知のように退役軍人省が健康被害を認めたという情報が 入っております。これにつきましては、県のほうで米側に確認しましたところ、具体的な内容については国防総省は何も言っていないということでございまし た。引き続き、県はそういったものの事実関係を確認していくということをお約束しました。
したがいまして、今、情報が非常に乏しい中で、それぞれ情報収集をしながら、必要があれば連携 したような会議というものも考えられるでしょうが、それぞれしっかりと情報収集しましょうということを沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会でも申し上げ ております。基本的には沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の場でしっかり検討してまいりたいと思っております。
○瑞慶覧功委員 県民の不安を払拭するために、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
次に、県商工会議所連合会長の國場幸一、國場組社長が普天間飛行場の辺野古への移設を推進する 立場で訪米の要請行動をしております。日米合意の見直しを県議会や県内自治体が決議し、知事も県外を主張している中で、経済界の重鎮がこのような行動をと るということは沖縄県民に対して背信行為だと思うのですが、県はどのように認識していますか。
○又吉進知事公室長 國場氏の訪米行動につきましては、私どもも報道等で承知したところでございまして、事前に直接お聞きしたわけではございません。國場氏は國場氏のお考えの もとに行動したと思いますが、これは一民間の方の行動でございまして、県側がコメントする立場にはないと考えております。
○瑞慶覧功委員 國場組は、終戦直後から米軍工事の恩恵で大きく成長して、映画産業、そしてホテル業、県内最大の企業だと認識しております。私は映画を大好きなのですが、 もう今度からはビデオで我慢しようかなと。沖縄の経営陣にもっと深く考えていただきたい。やはり平和あっての観光産業、映画産業ですので、国防、沖縄、そ ういう立場ですが、中国を敵視するような立場なら、観光の誘致も私は控えるべきでないかというふうに思います。これは私の意見です。
次に、日本の地方財政制度、税収が減ったら地方交付税がふえる財源保障機能がありますが、税収がふえた場合、どうなるのでしょう。
○平敷昭人財政課長 税収がふえた場合といいますと、税源の偏在をならすために普通交付税というものがございます。仮に一般的な法定の税が、自動車税とか法人事業税とかありま すが、その辺がふえますと、普通交付税は基準財政需要額と基準財政収入額というものがありまして、その差、収入額が足りない分が普通交付税という形で交付 されます。税がふえますと、75％相当が収入額としてカウントされますので、当然その分、交付税は縮小する。財源保障機能が縮小するというよりは、財源補 てん分が減るという形になろうかと思います。
○瑞慶覧功委員 次に、事業棚卸しについてです。県民視点での予算の無駄を洗い出すといううたい文句で実施されていますが、事業棚卸しで廃止された事業について伺います。
○池田克紀行政改革推進課長 事業棚卸しにつきましては、平成21年度から平成23年度までの３年間で実施をしています。棚卸しで廃止と評価されまして県の中の評価でも廃止とされた事 業の中には、一つの事業に幾つかの再事業がある場合もございまして、一部廃止でありますとか再構築という部類もございますが、そういったものも含めまして 13事業ございます。平成21年度が雇用開発推進事業などの３事業、平成22年度が学術研究推進事業費など７事業、平成23年度が沖縄ＧＩＸ等活用ビジネ ス支援事業などの３事業、３年間で13事業でございます。
○瑞慶覧功委員 私も一般質問で取り上げたことがあるのですが、一つが県費留学生ですね。県費留学生が廃止というか、これも含まれていると思いますが、見直しですね。それ と、この間の一般質問では、ボリビアの教員派遣の制度の廃止というものがありました。廃止の理由として、担当窓口というか、担当者の説明が不十分とか、そ ういうような理由になったりしているのですが、これはとてもおかしい。まるで説得力がない。個々のそういった答弁の仕方で打ち切られるとかは、あってはな らないと思うのです。嘆願書のたぐいもありますので、やはり関係者にもっと向き合う姿勢でやってほしい。国のように削減ありきではないと、そういうことを 言っておきながら、何かそういうところが見られるのです。もう少し精査して進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○兼島規総務部長 私どもは、確かにそういった事業棚卸しでいろいろと議論になったものを、事業棚卸し委員が評価したからといって、即廃止とかそういった形にはしていませ ん。もう一度部局のほうに投げて、再度どうするかということも含めて調整しながら、最終的には知事と調整して決定するわけです。
例えば海外留学生受入事業、これは実を言うと、復帰前の留学制度なのです。ボリビアの国との交 流のための留学生受入事業をずっと永続的にやっていらっしゃるのです。目的は交流とおっしゃっているのですが、もうかなり交流は進んでいまして、それが目 的ではおかしいでしょうと。もっと再構築するような方法はないですかということで投げた上での廃止になっているものですから、これについては、こういう目 的ではだめですが、もう一つ再構築という形で事業を継続していますので、そういった観点もあるということを御理解いただければと思います。
○瑞慶覧功委員 今、総務部長がおっしゃったのは交流事業、これは県費留学生の制度ですか。
○池田克紀行政改革推進課長 海外留学生受入事業につきましては、事業棚卸し委員からも所期の目的は達成されたのではないかという意見等もございました。所管しております文化観光ス ポーツ部のほうで検討していますが、ただの廃止ではなくて再構築ということで、平成24年度からは新たに次世代ウチナーネットワーク育成事業ということで 再構築して、事業をしていきたいということでございます。
○瑞慶覧功委員 わかりました。
次に、県職員の実態についてですが、正規職員数と非正規職員数の過去５年の推移を伺います。
○島田勉人事課長 知事部局における平成19年度から平成23年度の推移ということでお答えしたいと思います。
まず、正規職員でございますが、平成19年度4537名が平成23年度4264名ということで 273人の減、非正規職員でございますが、平成19年度から平成21年度にかけては1423名から1353名ということで減少しております。平成22年度 から平成23年度にかけましては緊急雇用創出事業で採用の増に伴いまして、平成22年度は1465名、平成23年度は1451名ということで、平成19年 度に比べて増加しております。
○瑞慶覧功委員 この職員配置とメンタルヘルスの因果関係について。
○島田勉人事課長 職員の人事配置につきましては、当然ながら職員の適性とか能力、経験等を基本として、自己申告書等が出てまいりますので、そういった健康状況等についても考慮して配置してございます。
職員の精神疾患は、本県におきましても30代、40代を中心に結構ふえてきております。こう いった職員の精神疾患につきましては、本県だけではなく全国的に、民間、公務、同様に見られているところでありまして、必ずしも職員配置のみで精神疾患に 陥ったかどうかということは把握できない状況だと思います。
○瑞慶覧功委員 やはり原因は、仕事上の問題や人間関係が大きいと思うのです。やはり一番の要因というのは、職員が少なくなって忙しくてゆとりがない。おまけに給料は減ら されっ放しで将来に夢が持てないというような、こういったことが今の県庁の職場実態だと思うのです。本当に、結婚しようと思っても結納金さえ親から借りる とか、そういうようなところではないかなと。やはりいつまでもこんな状況というか、人件費の削減、そして抑制が目標になってはいけないと思うのです。もっ と県庁の仕組みも、本当に厳しい競争、試験でやっと採用されて、夢も希望も持てないような職場という状況ではいけないと思うのです。いつになったら明るい 展望が見えてきますか。
○兼島規総務部長 なかなか難しい宿題でございます。県職員の配置につきましては、やはり業務のあるところには職員をつける、これが基本であります。もう一点は、例えば民間 委託するとか業務が少し縮小ぎみのところは退職不補充という形での対応を心がけていまして、できるだけ職場環境も整えながら配置しているつもりです。委員 御指摘のとおり、メンタルヘルスを抱える職員が、特に30代の職員を中心に起こっています。それにつきまして、安全衛生委員会などを設けまして、原因を究 明しながら、また、抱えた職場につきましては、いろいろな助成をしながら、何とか復職できるようなシステムをつくり上げながらやっているつもりです。そう いった職場環境づくりに取り組んでまいりたいと思っています。
○瑞慶覧功委員 こういう状況の中で一番のキーポイントになるのは、皆さんのような管理職がいかにケアするというか、そういう職場づくり、雰囲気。こういうもので乗り越えることがとても大事だと思うのです。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩します。
午後８時27分休憩
午後８時34分再開
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 沖縄振興一括交付金についてお聞きしたいです。臨時議会を予定していると先ほど質疑があったのですが、いわゆるすべて、予算、要するにメニューを全部そろえたいということなのですが、これは時期的にいつごろを目指していますか。
要するに、先ほど総務部長がおっしゃったように、基金云々ではなくて、全部使い切るという気持ちでやるということですので、それは時期的にいつごろを予定しているかということです。
○平敷昭人財政課長 極力４月の早い時期の補正で事業化をなるべく丸々やりたいと考えているのです、交付要綱も見ながら。ただ、福祉とか教育の分野に関しましては、全国的な制 度がかなりかっちりでき上がってしまっているというのがございます。そういう中で、沖縄の特殊事情を踏まえて事業化できるかできないかということは、また いろいろ検討に時間を要する部分もございますので、４月で全部、極力やりたいのですが、引き続きまた検討する部分も場合によってはあるかもしれません。
○赤嶺昇委員 そうですね。今、交付要綱という話があって、沖縄に資するという言葉が載っていて、既にあるメニューはなかなか活用できないということがあったり、やりと りがあるかと思うのです。気にしているのは、先ほど総務部長が、次年度、今度2937億円ついたのですが、いわゆる平成25年度にまた同じように3000 億円を求めていくという話ですよね。そうすると、次年度の概算要求の締め切りは８月末ですよね。それまでには基本的に約3000億円の部分を、もうその８ 月末の時点でこれがいわゆる2700億円とか2600億円となってくると、到底3000億円は求められない数字と思うのですが、そのあたりの考えについて お聞かせください。
○兼島規総務部長 おっしゃるように、概算要求を求める段階で、どういった感じで事業化されているのか。そしてもう一つ、この交付金化という話がございます。交付金化と、最 後の最後に私が申し上げたのは、この概算要求する段階では、交付金化しますよと言ってしまいますと概算要求がなかなか難しくなってくる部分もあります。そ こらあたりをどういう形で勘案するかということも含めて、８月の概算要求までにはしっかりと予算化していきたいと思っています。
○赤嶺昇委員 その中で懸念するのは、よく裏負担の話があるのですが、市町村によって裏負担が準備できないところがあると、県はそこを支援するという考えはありますか。
○兼島規総務部長 現時点で企画サイドから、それから市町村サイドから、この部分について県で見てくれというような話は承っていません。ただ、市町村課、それから市町村と県 との配分といいますか、その他についていろいろと議論されているようですから、例えば持ち切れない市町村の部分を県がやるのか、それとも同じ市町村の中で 配分するのか、そのあたりはまだ明確でないかと思っています。
○赤嶺昇委員 内閣府に確認したら、仮に市町村で対応できない場合に例えば県がそれを対応することはできるかということに関しては、県の判断ということをおっしゃっている。それはそのとおりですか。
○兼島規総務部長 先ほど予算の話をしましたが、市町村分まで含めて、今、県予算になっているわけです。そういう点で言いますと、おっしゃるとおり、それについては県の判断になろうかと思っています。
○赤嶺昇委員 わかりました。要するに、それができないということではなくて、できるということを私も聞いております。いわゆる小さな市町村が結果的に裏負担できないの でこれを活用できないということは、内閣府は県がそれを判断することに対して特に国が何か言うということではないとおっしゃっていましたので。
それと、識名トンネルの件で議会も大分荒れているところですが、稲嶺県政の８年と仲井眞県政のこの５年間の国庫補助返還額についてお聞かせください。
○平敷昭人財政課長 せんだっての２月補正予算の審議の際にも赤嶺委員から御質疑がありまして、そのときは５年分をお答えいたしたのですが、５年を超える部分に関して、今、手 元にございませんで、出納事務局でいろいろ調べているところです。現在まだその数字ができ上がっておりませんので、今引き続きやっているところです。
○赤嶺昇委員 これをずっとやりとりしているのですが、各部署が把握するべきとおっしゃっているのですが、これだけ県民の血税で返還するということを把握していないこと がやはり課題だと思うのです。皆さんも、各部署とかではなくて、もし仮に返還があったとするならば、それを把握していないということが非常に問題ではない かなと思っていますので、引き続き速やかに。本当は大田県政もいただきたいぐらいです。ただ、その前の資料がないと皆さんおっしゃるものだから。今後引き 締めていくためには、これだけ県民の血税でもってそれが返還されたということは、重々わかった上でやっていかないといけないのではないかということを指摘 しておきます。ぜひ資料提出をお願いしたいと思っています。
それから、今回の予算に関して、沖縄振興一括交付金の議論が大分出ているのですが、相変わらず県の予算は厳しいと思うのです。本県の経常収支比率はどのようになっていますか。
○平敷昭人財政課長 平成22年度の決算ベースですが、経常収支比率は88.5％となっております。
○赤嶺昇委員 先日の議会の答弁で、今回、基金もいろいろ取り崩したということをおっしゃっていたのですが、このままだと、いわゆる基金、沖縄振興一括交付金も次年度も 含めてやっていくと、この基金を次年度以降、また崩すのかも含めて、今の見通しだと、沖縄県の基金はあと何年ぐらいもちますか。
○平敷昭人財政課長 当初予算で、確かに財政調整基金を100億円取り崩しいたしました。平成23年度末現在の見込みでは200億円。積み立てをして200億円になって、それ を100億円崩したわけです。これは今後、当初予算で100億円崩したものを歳入の、例えば県税とかそういうのも、歳入欠陥を生じないように固めに見積 もっている部分もございます。これが幾らふえるかもわかりませんが、歳入の確保も図りながら、あとは歳出予算の節減とか、いろいろなことを図りながら、行 政改革の努力もあるのですが、そういうものもしながら、基金の取り崩しを極力減らしていくという努力もして、なるべく確保していきたい。
それと同時に、中長期的な話ということで、沖縄振興一括交付金でいろいろな観光振興とか、企業 の産業振興関係もやっていますので、当然、事業を実施するからには、それなりの戻りといいますか、経済振興によって税収もふえていくでしょうと。これも短 期で、１年、２年という形ではないのですが、中期的に、長期的にという形ですね。その辺で自主財源を確保しながら、それは税収の増という意味ではね返って くるのですが、そういう形で極力つないでいきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 ぜひそういう計画も中長期的にやっていただきたいと思っています。
去年も聞いたのですが、退職職員の再雇用をやっているというお話ですが、今の現状をお聞かせください。
○島田勉人事課長 地方公務員法に基づく再任用制度でございますが、平成23年度、今年度が170名。内訳が、フルタイム、常勤職員と同じ勤務時間が13名、ショートタイム が157名でございます。次年度、平成24年度は、まだ確定ではございませんが、今のところ176名を予定しておりまして、フルタイム19名、ショートタ イム157名。この内訳でございますが、平成23年度で定年退職して新規に入ってくる方が60名、それから平成23年度以前からの継続が116名予定して おります。
○赤嶺昇委員 これまで、この制度が始まって、今、平成24年度を含めて、フルタイムを含めて、総勢何名になっていますか。
○島田勉人事課長 総勢というのは、新規に発生、それから、それ以前からの更新ということです。平成24年度の予定が、新規60名、継続116名ということで、トータル176名が平成24年度は再任用として採用する予定でございます。
○赤嶺昇委員 金額にすると、おおよそどのぐらいですか。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩します。
(休憩中に、執行部から答弁に時間がかかる旨
説明があり、赤嶺委員が質疑を取り下げた。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開します。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 本県の職員の残業手当の最高時給は大体幾らぐらいですか。
○島田勉人事課長 超勤手当をもらう職員は班長１級以下の職員になりますので、職員ごとに変わるかと思いますが、試算いたしますと、行政職適用の職員で５級が班長級の給料になりますので、最高号給から計算しますと約2900円になります。
○赤嶺昇委員 わかりました。
知事公室長にお聞きします。普天間飛行場の固定化を回避するとか、それから、日米地位協定の改定ということで知事は頑張っているのですが、そういう活動のための予算というのは、どこを見たらいいのですか。
○又吉進知事公室長 要請でありますとか、あるいはそういった基地関係では、やはり旅費とか需用費といった事務費が主になります。予算書でいいますと、事項の基地関係業務費というものがございまして、３億8503万5000円が来年度の予算でございます。
○赤嶺昇委員 そこには知事の訪米等の費用も含まれているか、お聞かせください。
○又吉進知事公室長 含まれております。
○赤嶺昇委員 皆さんとしては、いつごろを予定されているのですか。
○又吉進知事公室長 これはいろいろ内外の情勢等がございますので、できるだけ早い時期ですが、現在のところ決まっておりません。
○赤嶺昇委員 わかりました。
防災関係でお聞きしますが、消防の広域化が非常に厳しくなっているということなのです。改めてお聞きしますが、消防職員の充足率とか消防団員の充足率等についてお聞かせください。
○川本栄太郎防災危機管理課長 まず、本県の消防職員の充足率につきましては、国が示す指針の必要数が2145人に対して1500人となってございます。
次に、消防団員の充足率につきまして、平成22年４月１日現在の数字ですと、国が示す必要数が１万5073人のところ、現有が1625人ということになってございます。
○赤嶺昇委員 広域化を進めるということなのですが、そもそも充足率が非常に厳しいですね。消防団員数も、沖縄県は歴史的な部分もあると思うのですが、消防職員の充足率並びに消防団員数の必要人数を全国並みにするためには、それぞれ予算はどれぐらい必要ですか。あと、人数。
○川本栄太郎防災危機管理課長 まず、消防職員の数を全国並みにするために、消防職員の人件費としまして、全市町村で45億3400万円程度。消防団員の人数を全国並みにするために、消 防団員の年間報酬につきまして約２億9000万円程度。消防団員が着る被服費等の需用費につきまして５億9000万円程度、合計約８億8000万円程度の 費用がかかると考えております。
○赤嶺昇委員 もう少しで３・11で、今まさに災害等について国民、県民の関心が集まっているところなのですが、消防車両等の充足率と、全国並みにするためにはどのぐらいの予算が必要か、お聞かせください。
○川本栄太郎防災危機管理課長 消防車両の充足率を全国並みにするためには、車両について、主なものについて申し上げます。
まず、消防ポンプ自動車につきまして、現在、113台を126台に、13台増加する必要があり ます。また、はしご自動車につきましては11台を14台、３台増加する必要があります。また、化学消防車につきましては９台を14台、５台増加する必要が あります。これらにかかる費用としまして、約24億9500万円程度の費用が必要になると考えております。
○赤嶺昇委員 沖縄振興一括交付金は人件費には充てられないということらしいのですが、消防車両等といった整備について、こういった機会に私はぜひともやるべきだと思うのですが、いかがですか。
○又吉進知事公室長 委員がおっしゃったように、沖縄振興一括交付金の使途につきましては、交付要綱等を今つくっておりまして、現在使える範囲を検討していただいているところ でございます。消防車両につきましては、かなりその可能性があるのではないかと消防庁も言っておりまして、今ここで確定的なことを申し上げるわけにはいき ませんが、そういうことに使えるよう県としては取り組んでまいりたいと考えております。
○赤嶺昇委員 広域化は、主に市がおおむね、なかなか賛同しないということなのですが。普通交付税、基準財政需要額に対して、市町村が実際それに充てている予算があると 思うのですが、主なところで、例えば市単位で言うと、実際の基準財政需要額に対して、実際それを予算化している市で一番低いところはどこなのか。それか ら、基準財政需要額を上回る一番多く活用している市町村はどこなのか、お聞かせください。
○川本栄太郎防災危機管理課長 平成20年度の消防費に係る基準財政需要額と実際に各市町村において消防費として決算額と充当率、使った率を比較した場合に、まず一番使っているところが 渡名喜村。当該村におきましては、普通交付税の算定の369.9％を決算額で使っております。また、最低のところにつきましては伊江村でございまして、基 準財政需要額の14.5％でございます。
○赤嶺昇委員 市で一番低い決算額になっているのはどこですか。
○川本栄太郎防災危機管理課長 市で一番低いのは糸満市でございまして、62.3％でございます。
○赤嶺昇委員 さらに、非常備消防町村は何カ所あるのか教えてください。
○川本栄太郎防災危機管理課長 本県の非常備町村ですが、12の離島の非常備町村がございます。
○赤嶺昇委員 この非常備町村では、どのように火災とかそういったものに対応されているかお聞かせください。
○川本栄太郎防災危機管理課長 非常備町村におきましては消防職員がいないということになるのですが、これらの地域におきましては、役場職員、そして一般の住民の方が消防団というものを結成しまして、火災、そして救急業務に当たっているところでございます。
○赤嶺昇委員 今、消防団員に任せて、広域化というのは、市の場合は自分たちの部分だけを守ればいいということですので、いわゆる小さな町村、ましてや市部においては基 準財政需要額が割り当てられている中でも、那覇市が74.7％とか宜野湾市が69.8％とか、大体70％台ぐらいですね。使っていないのですよ。小さな町 村の場合は、先ほどありました渡名喜村が369.9％ですよね。小さなところほど非常に負担が大きい。
さらに言うと、消防すらない町村があるということは、これは各市町村の部分ではなくて、沖縄県 全体でカバーするということを、知事公室長を先頭に頑張ってもらって、沖縄県民が防災について幅広く対応するということを、各市町村長、特に市については 改めてこういったものを公表したほうがいいと思っています。基準財政需要額がきちんと予算措置されているのに、実質的に予算をそこまで使っていない。自分 たちの範囲でできるからということで考えると、小さな離島、市町村も含めて対応してもらいたいと思いますが、知事公室長、いかがですか。
○又吉進知事公室長 委員御指摘のとおりでございまして、この消防費にかける体制というものは市町村で大分格差があるわけでございます。この消防広域化につきましては、平成 22年度から議論をしてきております。まず、研究協議会というものをつくりまして、さらに、今年度は任意協議会という形で２年間検討してまいりました。そ の中の非常に大きな項目として、今、委員がおっしゃった市町村の消防力格差、あるいは、財政上の問題といったものを重点的に協議したわけですが、市町村そ れぞれ決して財政は豊かでないという中で、なかなか一本化するという財政負担のあり方というものがまとまらなかった。
今回４つの市が広域から離脱を表明して、結果的にこの協議会というものが解散になったわけなの ですが、そこでも財政上の調整がなかなか難しいということが浮き彫りになってございます。そういう意味で、来年度は、県は全県一消防という形で進めてきた わけですが、それを原点に戻して、消防広域化のあり方といったものを、一消防にこだわらず、市町村と調整していこうということで、来年度、あり方検討会の 中で財政負担のあり方も含めて、しっかりと議論していきたいと思っております。
○渡嘉敷喜代子委員長 上里直司委員。
○上里直司委員 まず、識名トンネルの契約問題に絡む話であります。あした、質疑で出していますので、そこでしっかりと答弁をいただこうとは思っていますが、過去に同様の問題が発生しているのかどうか、その見解をお聞かせください。
○平敷昭人財政課長 過去の同様の問題、トンネルという事案ではないですが、最近にもありましたのは、平成21年の会計実地検査におきまして、農林水産省と国土交通省、総務省 等の国庫補助事業に係る事務費等、物品の購入、旅費の支出などの不適正な処理の関係が指摘されたわけです。このときは、預けでありますとか翌年度納品とか 対象外の旅費等々に支出したということで、国庫返還で１億4300万円ほどございました。また、その指摘を踏まえまして、県単独事業も含めた自主調査を行 い、不適正な処理が確認された経費については、関係省庁と協議の上、国庫の返還を行いました。このときは返還額が680万円ほどございます。
○上里直司委員 私は改めて、同様のという言い方、聞き方をいたしました。同様のというとらえ方はいろいろあろうかと思いますが、もう少し整理をしていただきたいと思うの です。つまり、先ほど１億4000万円余りの問題というのは、先日議会でも問題になりましたが、こういう問題はどこにミスがあるのか、性質別にきちんと把 握しておくべきだろうと思うのです。過去にも土木建築部でしょうか、官製談合というか、そういう事件も起こったとは聞いておりますが、何か性質別の事件の 整理をぜひお願いしたいと思っています。これは要望でとどめておきますので、よろしくお願いいたします。
それで、知事公室長にお尋ねいたします。地域安全政策課の質疑が先ほどから出ておりました。これは目的も聞きましたが、沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称)(案）におけるどの部分にこの地域安全政策課というものが位置づけられると、知事公室長自身は考えていますか。
○又吉進知事公室長 今、沖縄21世紀ビジョンとこの部分の対応表というものは、あいにく今用意してございませんが、その考え方を申し上げますと、安全保障を研究していこう、 考え方を取りまとめていこうということでございます。安全保障につきましては、伝統的安全保障と非伝統的安全保障という考え方があるというふうに承知して おります。伝統的安全保障と申しますのは、まさに沖縄県が抱えている基地問題等、いわゆる軍事面あるいは外交面といったところの安全保障の考え方でござい ます。その一方で、非伝統的安全保障というものは、やはり一種の危機管理というのですか、サイバーテロとか、それから津波対策、飢餓でありますとか、そう いった世界が抱えるさまざまな問題をそのように呼んでいると。目標といたしましては、そのすべてをやろうということがこの発想でございます。
ただ、行政需要として極めて高い基地問題をまず手始めに来年度はやっていく。さらに、防災体制 といったものの検討、津波対策、アメリカのハワイに津波対策センターというものがございますが、そういった情報を仕入れるといった形で、来年度は地域安全 政策課と防災危機管理課の仕事として、主としてやっていこうということでございます。したがいまして、御質疑に関しましては、さまざまな分野にまたがって いるという形でお答えするのが適当かと思っております。
○上里直司委員 今ここではお尋ねしませんが、立派な基本計画を、今、取り組まれていて、自立、交流、貢献という基本的指針が定められて、それを総合するような数ある取り 組みだろうとは受けとめております。さまざまなということはわかりますが、基本的指針だとか基本施策にどう絡めるのかという話を具体的に進めていただきた いということでございます。
それで、この地域安全政策課の予算額が１億3300万円という形で先日お答えをいただきましたが、これは主に、地域安全政策費というものも関係はあるのですか。
○親川達男基地対策課長 ４月から設置予定の地域安全政策課の予算につきましては、先ほど申し上げましたように１億3000万円程度でございます。中身としましては、地域安全政策 費が１億2000万円、従来ございます基地関係業務費、その一部も取り込みまして、それが大体400万円でございますが、トータルとして１億3000万円 というような構成になっております。
○上里直司委員 いただいた資料によりますと、地域安全政策課というのは仮称なのですよね。まだ、これからつくられるということですから、仮称なのですか。
○又吉進知事公室長 もう名前は決まっております。仮称は取れております。
○上里直司委員 そうですか。せっかく知事公室長が伝統的安全保障、非伝統的安全保障という、その位置づけで取り組むのだという意気込みを語っていただいたわけなので、本 当は地域安全保障対策課とか、研究課とか、そこはやはり入れていくべきではないかなと思っています。まあ、ここで走らせて、何年か後には名称もぜひ検討し ていただきたい。私は、仮称と書いているからきょう提案しようと思いましたが、２年、３年、この課で走らせて検討もしていただきたいと思っています。
もう一点、質問通告しなかったのですが、日米地位協定の改定の問題です。先ほどは基地関係業務 費の中に含まれて、主に東京に行き来するような予算だとおっしゃっていましたが。これは日米地位協定といっても、さまざまな分野が、範囲も広いわけです し、どういう問題から突っ込んで抜本的改定の糸口を見出すのかということは重要な視点だと思うのです。それで、どういう点からこの日米地位協定の改定を求 めていくか。現時点で県としては、抜本改定を求めているのは十分承知していますが、どういう分野から改定の糸口を見出そうとしているのか、知事公室長、ど う考えていますか。
○又吉進知事公室長 まず、取り組みですが、日米地位協定については平成12年に、当初10項目、その後11項目にふやしました。県の見直し要望というものを出しているわけで ございます。この件につきましては、平成21年度に調査を行いまして、海外のドイツでありますとかそういうところの比較調査をやって、レポートもできてお ります。そういったことを踏まえて取り組んできております。しかしながら、日米地位協定全般について、政府は運用の改善で進めていくということでございま して、その糸口というものはなかなか難しい。
ただ、日米地位協定の問題として、環境に関する協定がないということが一つ大きな課題だと考え ておりまして、環境の特別協定を結ばせるということが、渉外知事会を通じて県が政府あるいは米政府に対して求めた一つの糸口だと考えております。しかしな がら、日米地位協定につきましては先般の裁判権の問題でありますとか、非常に重たい問題がいろいろあります。それについては緊張感を持って、あるいはしっ かりと要望していく、改定を、見直しをさせるといった意気込みで臨んでいるというところでございます。
○上里直司委員 わかりました。
それでは、次の質疑です。知事や副知事、あるいは部長、課長というのは、県の行政を遂行する上 で、業務をこなすという意味でも重要な役割です。特に知事は、トップセールスということで世界じゅうを飛び回って、いろいろな方とお会いするわけです。そ ういうときに知事の手渡す名刺というものは重要な広報ツールだろうと私は思っていて、３年前にも提起したのです。これは交際費で捻出しているらしいという 答弁が３年前にありました。私は、交際費だろうがどうであれ、もう少し知事が身につけるものについての戦略的な活用が必要だろうと思って、名刺というもの は、ある意味、若手のデザイナーでコンペをして、あるいは沖縄をモチーフにしたデザインでそれを作成すべきだということを提示したのですね。
もう一つ、私が問題意識として持っているのは、海外からいろんな方がいらっしゃっているわけな のです。その際に、知事が手渡すお土産というかそういうものを、これもまた、伝統的な工芸品であるとか、その伝統的な工芸品の中でも割かし若手の皆さんが かかわれるようなものをやはり見繕うというか、用意するということが必要だろうと思っているのです。そういうことをしていくことが、県のアピールにももち ろんなりますし、私が言っているような若手の作家やデザイナーのある種の仕事の先としても見つかっていくだろうという期待を込めているのです。
そこで、名刺一点だけでも結構なのですが、そういう視点で知事が歩く、副知事が歩くという際に、そういう広報ツールを持ち歩くべきだろうと思うのですが、どうお考えになっていらっしゃいますか。
○新城清秘書課長 今、委員御指摘のお話は３年前にこの場で承ったことを私も承知しています。私もこの２年間、秘書課長の立場の中で、大変重要なツールだという名刺の位置づ けは認識させていただいています。秘書課ベースでいろいろやれるか、やれないか、そういったことも含めて。また、各部においては、農林水産部の販売促進の キャンペーン等々へ知事を引っ張り出すときに、県産のフルーツの絵柄、写真が入っているですとか、あるいはゴーヤーの絵柄を入れるですとか。あるいはま た、観光のほうでは、３年前にコンペでキャッチロゴをつくった、「やっぱりいいね おきなわ」という、観光プロモーションに使うロゴもございます。それからまた、雇用関係で言いますと、グッジョブの黄色の絵柄もあります。
取り組みは各部でいろいろ工夫されています。そういった各部ベースのさまざまな分野での、その ときそのときに的を射たロゴですとか、お写真ですとか、県産の販売促進につながるような使われ方がいろいろ出てきています。そのあたりを随時、各部の協力 を得て、知事のお名前、副知事のお名前をそのロゴ、あるいは写真を一角に入れてもらって。実際、知事、両副知事のお名前を、その祭事、イベント、キャン ペーンの場で、県外でもそうですし、海外でもそうですが、お配りできるような、そういった御相談を今までの間は個別にやらせていただいてきているのです。 ただ、全庁的にまとまった形で、私もがんがん進め切れていない面があると反省させていただいています。ことしはまた40周年という記念で、そういった関係 のさまざまなツールが出てきましたら、全庁的な議論も少し踏み込めないか、やっていこうかと思っております。
○上里直司委員 私は、メーンとしては、広報という意味での位置づけで、若手作家、工芸作家、デザインという、これは商工労働部でやっている話ですし、観光にもつながると 思っています。ぜひ、これは各部にまたがっている話ではありますが、しっかりそういう視点で事業に取り組んでいただきたいなと思っています。
そこで、もう一点だけ確認したいのですが、こうやって沖縄21世紀ビジョン基本計画が策定さ れ、交流事業というものが随分とふえてきて、海外やその他の地域に出かける職員の皆さんがいらっしゃるわけなのですね。当然、その職員の皆さん方が特に海 外にいくときに、海外でのいろいろな交流の場面で、少額なのか多額なのかは別としても、お土産を持っていかれるようなのですが、ほとんど自腹だという話を 聞いているのです。すごく小さい話なのですが、常に交流事業をやる皆さん方にとってみれば、自腹でお土産を買って持っていっている実態を聞いたことがある のですが、そういう実態というのは、総務部長、把握されていらっしゃるのでしょうか。
○平敷昭人財政課長 今、実態はこちらも把握してございませんが、このお土産品等に関しましては、沖縄県食糧費適正執行指針というものがございます。食糧費に限らずお土産品も そうなのですが、儀礼的な贈答などは行わないという形で、過去に、訪問の際のお土産もその範囲だとして、原則として廃止しているということがございます。 ただし、国際親善に資するものであるとか、県の特産品の宣伝とか、広報等のために贈答するなどの事情があれば、総務部と協議の上に、贈答するなどの理由と か、対象者とか、その単価が社会通念上妥当である等々認められるものについては、公費で負担するようにやっております。
○上里直司委員 知事が行く場合は当然知事の交際費というものがありますから、それは余り考えなくてもいいかもしれませんが。そうではなくて、知事が行く前の調査だとか、 いろいろふえてくると思うのです。あるいは、特に中国を中心とした、お土産を渡したり受け取ったりという文化があるところで個別に負担するという事例があ ると聞いていますので、そこはやはりなるべく解消する。同時に、私が言った伝統工芸とか工芸品というものをしっかりと拾い上げて、渡すような仕組みをぜひ つくっていただきたい。これは要望して、私の質疑を終わりたいと思っています。よろしくお願いします。
○渡嘉敷喜代子委員長 以上で、知事公室長及び総務部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、明 ３月９日 金曜日 本会議終了後、委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後９時20分散会