予算特別委員会
平成24年３月16日（金曜日）
午前10時１分開会
第７委員会室
出席委員
委 員 長 渡嘉敷 喜代子さん
副委員長 座喜味 一 幸君
委 員 桑 江 朝千夫君 辻 野 ヒロ子さん
嶺 井 光君 池 間 淳君
新 垣 哲 司君 照 屋 大 河君
新 里 米 吉君 渡久地 修君
前 田 政 明君 上 原 章君
糸 洲 朝 則君 大 城 一 馬君
赤 嶺 昇君 當 間 盛 夫君
上 里 直 司君 玉 城 義 和君
委員外議員
比 嘉 京 子さん
欠席委員
瑞慶覧 功君
説明のため出席した者の職、氏名
教 育 長 大 城 浩君
総務課長 大 城 勇君
教育企画監 賀 数 卓君
財務課長 安慶名 均君
施設課長 石 垣 安 重君
福利課長 田 場 清 志君
県立学校教育課長 平 良 勉君
県立学校教育課 真 謝 孝君
特別支援教育監
義務教育課長 狩 俣 智君
保健体育課長 具志堅 侃君
生涯学習振興課長 親 川 實君
文化財課長 長 堂 嘉一郎君
県立図書館長 島 袋 道 男君
総務部財政統括監 新 垣 郁 男君
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成24年度沖縄県一般会計予算
○渡嘉敷喜代子委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案平成24年度沖縄県一般会計予算を議題といたします。
本日の説明員として、教育長の出席を求めております。
まず初めに、教育長から教育委員会関係予算の概要説明を求めます。
大城浩教育長。
○大城浩教育長 教育委員会所管の平成24年度一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
お手元の平成24年度当初予算説明資料の抜粋の１ページをお開きください。
平成24年度一般会計歳入予算款別対前年度比較について、御説明を申し上げます。
これは、県全体の予算額に対しまして、教育委員会所管分の予算額を上段括弧書きにあらわしたものでございます。
一番下の歳入合計は399億8111万9000円で、県全体の5.9％を占めております。
また、前年度と比較し53億5426万7000円、15.5％の増となっております。
２ページをお開きください。
平成24年度一般会計歳入予算科目別説明（教育委員会所管分抜粋）でございます。
歳入予算の主な内容ですが、（款）（項）（目）ごとに御説明いたします。
（款）使用料及び手数料は１億4420万3000円であります。
（項）使用料（目）教育使用料は983万7000円で、全日制高等学校等の授業料等でございます。
前年度と比較いたしまして79万8000円の減となっているのは、授業料の徴収対象となる専攻科の生徒数の減が主な要因でございます。
（項）手数料（目）教育手数料は１億2222万2000円で、高等学校の入学考査料や入学料等でございます。
前年度と比較いたしまして639万9000円の減となっているのは、入学志願者数等の減に伴う高等学校入学考査料等の減が主な要因でございます。
（項）証紙収入（目）証紙収入は1214万4000円で、教育職員免許状授与申請手数料に係る証紙収入でございます。
前年度と比較いたしまして278万円の減となっているのは、指定管理者制度の導入に伴う青少年教育施設使用料の皆減が主な要因でございます。
次に、（款）国庫支出金は353億4168万2000円でございます。
（項）国庫負担金（目）教育費国庫負担金は258億6875万4000円で、義務教育給与費及び公立高等学校授業料不徴収交付金等でございます。
前年度と比較いたしまして４億5102万3000円の増となっているのは、義務教育給与費及び特別支援学校施設整備費の増が主な要因でございます。
（項）国庫補助金（目）教育費国庫補助金は93億6770万円で、平成24年度に創設されました沖縄振興一括交付金等でございます。
前年度と比較いたしまして48億4558万4000円の増となっているのは、公立小・中学校等の施設整備を行う市町村分の沖縄振興公共投資交付金を計上したことが主な要因でございます。
（項）委託金（目）教育費委託金は１億522万8000円で、在外教育施設派遣教員委託費等でございます。
前年度と比較いたしまして349万7000円の増となっているのは、国庫委託事業の教育調査研究費の増が主な要因でございます。
３ページをお開きください。
（款）財産収入は１億6113万1000円でございます。
（項）財産運用収入（目）財産貸付収入は8468万7000円で、県立学校の自動販売機の設置に係る行政財産の貸付料及び教職員住宅の入居料等でございます。
前年度と比較いたしまして5906万円の増となっているのは、県立学校の自動販売機の設置につきまして、これまでの行政財産の使用許可から公募により設置者を選定する行政財産の貸し付けに変更したことが主な要因でございます。
（項）財産売払収入の内訳でございますが、（目）物品売払収入は120万1000円で、県立学校での不用品等の売り払い代でございます。
（目）生産物売払収入は7524万3000円で、農林高等学校や水産高等学校における農場・漁業実習に伴う生産物の売り払い収入でございます。
次に、（款）繰入金（項）基金繰入金（目）基金繰入金は１億3555万7000円で、沖縄県高校生及び被災生徒等修学支援基金からの繰入金でございます。
前年度と比較いたしまして1250万7000円の増となっているのは、東日本大震災により被災した児童・生徒に対する国の交付金が創設されたことに伴い、繰入金を計上したことが主な要因でございます。
４ページをお開きください。
（款）諸収入は10億1044万6000円でございます。
（項）貸付金元利収入（目）教育貸付金元利収入は6869万8000円で、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団からの貸付金元利収入でございます。
（項）受託事業収入（目）教育受託事業収入は２億4350万円で、文化財発掘調査の受託に伴うものでございます。
前年度と比較いたしまして4200万円の増となっているのは、調査期間及び調査規模の増が主な要因でございます。
（項）雑入（目）雑入は６億9824万8000円で、高等学校等育英奨学金事業交付金及び災害共済給付金等でございます。
次に、（款）県債は31億8810万円でございます。
（項）県債の内訳でございますが、（目）教育債は31億7610万円で、県立学校の施設整備に係るものとなっております。
前年度と比較いたしまして4940万円の減となっているのは、高等学校の整備面積の減が主な要因でございます。
（目）災害債は1200万円で、県立学校施設災害復旧事業に係るものでございます。
以上が、教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要でございます。
５ページをお開きください。
平成24年度一般会計歳出予算款別対前年度比較について、御説明を申し上げます。
一番下の欄ですが、教育委員会に係る歳出合計は1523億7910万4000円で、県全体の22.4％を占めております。
また、前年度と比較いたしまして53億6475万3000円で、率にいたしまして3.6％の増でございます。
６ページをお開きください。
平成24年度一般会計歳出予算部局別対前年度比較でありますが、教育委員会は太字で表示してございます。
７ページをお開きください。
歳出予算の主な内容ですが、（款）（項）（目）ごとに御説明申し上げます。
（款）教育費は1523億1273万円であります。
（項）教育総務費の内訳でございますが、（目）教育委員会費は1495万8000円で、沖縄県教育委員会の運営に要する経費でございます。
（目）事務局費は33億4909万5000円で、事務局職員の給与費、教育庁運営費等でございます。
前年度と比較いたしまして２億375万5000円の減となっているのは、定年退職者の減による退職手当の減及び人事委員会勧告に基づく給料等の減が主な要因でございます。
（目）教職員人事費は２億6063万6000円で、教職員の人事管理及び福利厚生に要する経費等でございます。
前年度と比較いたしまして2559万6000円の減となっているのは、平成23年度で教職員住宅の地デジアンテナの整備を行ったことによる単年度経費の減が主な要因でございます。
（目）教育指導費は８億8979万4000円で、学校指導管理、児童・生徒の健全育成、学力向上対策に要する経費等であります。
前年度と比較いたしまして2305万1000円の増となっているのは、複式学級教育環境改善事 業や夢・実現学力向上研究事業等の沖縄振興特別推進交付金を充当した事業、そして重点事業として英語立県沖縄推進戦略事業、沖縄科学技術向上事業、教員指 導力向上事業を新たに計上したことが主な要因でございます。
８ページをお開きください。
（目）教育センター費は２億7186万4000円で、教員研修や調査研究等を行う沖縄県総合教育センターの運営及び事業に要する経費でございます。
（目）教育振興費は56億4206万2000円で、人材育成や公立学校の整備等の推進に要する経費等でございます。
前年度と比較いたしまして46億4644万7000円の増となっているのは、公立小・中学校等の施設整備を行う市町村分の沖縄振興公共投資交付金や沖縄振興特別推進交付金を活用した国際性に富む人材育成留学事業を新たに計上したことが主な要因でございます。
次に、（項）小学校費でございますが、（目）教職員費は490億5814万5000円で、公立小学校教職員の給与費や旅費であります。
前年度と比較いたしまして４億5165万7000円の増となっているのは、定年退職者数の増による退職手当の増が主な要因でございます。
次に、（項）中学校費の内訳でございますが、（目）教職員費は302億2331万2000円で、公立中学校教職員の給与費や旅費でございます。
前年度と比較いたしまして３億4702万8000円の増となっているのは、採用人数の増に伴う給料等の増が主な要因でございます。
（目）学校管理費は1928万6000円で、県立与勝緑が丘中学校の管理運営に要する経費でございます。
前年度と比較いたしまして335万7000円の増となっているのは、給食調理場の稼働に伴う光熱水費の増が主な要因でございます。
次に、（項）高等学校費の内訳でございますが、（目）高等学校総務費は362億8701万8000円で、県立高等学校教職員の給与費や旅費、高等学校施設の財産管理に要する経費等でございます。
前年度と比較いたしまして１億6183万2000円の減となっているのは、定年等退職者数の減による退職手当の減が主な要因でございます。
なお、沖縄振興特別推進交付金を活用いたしました高等学校施設塩害防止・長寿命化事業を新たに計上しております。
９ページをお開きください。
（目）全日制高等学校管理費は25億6381万7000円で、県立高等学校の全日制課程の管理運営及び農場実習に要する経費でございます。
前年度と比較いたしまして5108万5000円の増となっているのは、校舎改築に伴う備品購入費や光熱水費の増が主な要因でございます。
（目）定時制高等学校管理費は8223万3000円で、定時制課程の管理運営に要する経費でございます。
（目）教育振興費は９億2569万4000円で、産業教育に関する教育用コンピューター等の整備に要する経費でございます。
前年度と比較いたしまして7048万円の増となっているのは、産業教育に関する設備整備費の増が主な要因でございます。
（目）学校建設費は47億1642万4000円で、県立高等学校施設の整備に要する経費でございます。
前年度と比較いたしまして20億2853万1000円の減となっているのは、校舎等の新増改築等に係る整備面積の減が主な要因であります。
（目）通信教育費は1789万8000円で、泊高等学校等の通信制課程の管理運営に要する経費でございます。
前年度と比較いたしまして281万1000円の増となっているのは、平成24年度から宜野湾高等学校の通信制課程が開設することに伴う管理運営費の増が主な要因でございます。
（目）実習船運営費は１億1802万6000円で、水産高等学校実習船の管理運営に要する経費でございます。
前年度と比較いたしまして2112万8000円の減となっているのは、平成23年度は５年ごとに行う船舶の法定検査を実施したことに伴う修繕費の減が主な要因でございます。
次に、（項）特別支援学校費（目）特別支援学校費は165億7603万5000円で、特別支援学校教職員の給与費や旅費、特別支援学校の管理運営や施設の整備に要する経費等でございます。
前年度と比較いたしまして22億2704万円の増となっているのは、校舎等の新増改築等に係る整備面積の増が主な要因でございます。
10ページをお開きください。
次に、（項）社会教育費の内訳でございますが、（目）社会教育総務費は9935万円で、生涯学習の振興、社会教育指導者の養成及び各種研修事業の開催等に要する経費でございます。
前年度と比較いたしまして1582万3000円の減となっているのは、学校・家庭・地域の連携協力推進事業における事業単価の見直しが主な要因でございます。
（目）視聴覚教育費は47万7000円で、視聴覚教育の振興に要する経費でございます。
（目）文化財保護費は５億89万1000円で、文化財の保護、保存整備に要する経費等でございます。
前年度と比較いたしまして5096万9000円の増となっているのは、海軍病院予定地内埋蔵文化財発掘調査等に伴う受託事業の増及び旧首里城守礼門の保存修理費用の計上が主な要因でございます。
（目）図書館費は１億2276万3000円で、県立図書館の管理運営に要する経費でございます。
前年度と比較いたしまして１億1666万7000円の減となっているのは、緊急雇用関連事業の終了に伴う減が主な要因でございます。
（目）青少年教育施設費は２億3798万7000円で、県内６カ所に設置しています青少年の家の管理運営に要する経費でございます。
前年度と比較いたしまして4185万1000円の増となっているのは、宮古・石垣両青少年の家にかかる管理運営につきまして、新たに指定管理料を計上したことが主な要因でございます。
11ページをお開きください。
次に、（項）保健体育費の内訳でございますが、（目）保健体育総務費は３億3496万5000円で、保健管理及び学校体育の指導に要する経費等でございます。
前年度と比較いたしまして1523万6000円の増となっているのは、学習指導要領におきまして、武道・ダンスが必修化されることに伴う外部指導者活用に要する経費の増が主な要因でございます。
以上が、（款）教育費の概要でございます。
12ページをお開きください。
（款）災害復旧費は6637万4000円となっております。
下から２行目の（項）教育施設災害復旧費（目）公立学校施設等災害復旧費は、学校施設等の災害復旧に対処するための経費等でございます。
以上が、教育委員会所管の平成24年度一般会計歳出予算の概要でございます。
13ページをお開きください。
平成24年度一般会計債務負担行為について御説明申し上げます。
（事項）企画管理費（教育情報化推進事業）ですが、7445万1000円は、県立学校の校務用コンピューターの整備に要する経費について設定するものでございます。
（事項）教育用設備整備費５億6886万円は、県立学校の教育用コンピューターの整備に要する経費について設定するものでございます。
（事項）学校建設費13億9398万5000円は、高等学校の校舎等の新増改築等に要する経費について設定するものでございます。
（事項）施設整備費17億5463万8000円は、特別支援学校の校舎等の新増改築等に要する経費について設定するものでございます。
14ページをお開きください。
平成24年度一般会計地方債について御説明申し上げます。
教育委員会所管に係る分は、下から８行目の高等学校施設整備事業19億3030万円、特別支援 学校施設整備事業11億9650万円、高等学校施設塩害防止・長寿命化事業4100万円、特別支援学校施設塩害防止・長寿命化事業830万円及び災害復旧 事業1200万円で、合計31億8810万円でございます。
以上で、教育委員会所管の平成24年度一般会計予算の概要説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○渡嘉敷喜代子委員長 以上で、教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部に申し上げます。答弁に際しては、簡潔に、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な 委員会運営が図られるよう、御協力をお願いいたします。 なお、答弁に当たっては、総括的・政策的な質疑に対しては教育長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、 委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職・氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
上里直司委員。
○上里直司委員 それではまず、教育長にお尋ねをいたします。
教育長が口にしている英語立県という言葉がございます。この意味、教育長が目指す方向をお答えいただけますか。
○大城浩教育長 私が今回の英語立県を目指す大きなキーワードは２つございます。まず１点目は、英語力の指標を設定していく中で、発達段階に応じまして子供たちに英語力を 身につけてもらおうということでございます。２点目は、今、子供たちは大変内向きでございます。そういう中で、交流、あるいは体験というキーワードを通し ながら、県内、そして国内、海外に国際交流拠点を形成していく中で交流体験を推進していきたいといったことが私なりの主な理念でございます。
○上里直司委員 それで、この新しい事業に英語立県沖縄推進戦略事業が計上されていますが、この中身、具体的に何をするのかお答えいただけますか。
○平良勉県立学校教育課長 英語立県沖縄推進戦略事業ということで、具体的に中身といたしましては、５つの提言を受けておりまして、外国語指導助手の効果的な活用とか、小中高マス ターイングリッシュ推進事業の連携強化、そして恩納村にできましたＯＩＳＴ―沖縄科学技術大学院大学等との交流連携、海外留学研修交流、姉妹校提携の推奨 といったことを考えているところでございます。
○上里直司委員 今お話にありました海外留学は、沖縄振興一括交付金事業で計上されている国際性に富む人材育成留学事業にあります。これは、前年度と比較すると、とりわけ高校生に対象を絞って申し上げると、事業としてはどれぐらい規模がふえたのか、お答えいただけますか。
○平良勉県立学校教育課長 数としては前年度並みということでございますが、ただ、前年度まで半額助成で行っていたものを今回から全額助成で行うという拡充をしています。
○上里直司委員 もう一つ、皆さんが高校生を対象にして海外に派遣するという事業を展開していらっしゃるかと思いますが、それはどういう事業で何を目的としているのか、お答えいただけますか。
○平良勉県立学校教育課長 現在、高校生の国外留学生派遣事業で、県費で行っているものがございます。沖縄県高校生米国派遣事業が国費でございましたが、これが平成23年度で終了しているところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上里委員から質疑内容に沿う答弁を行うよう指摘がされた。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
平良勉県立学校教育課長。
○平良勉県立学校教育課長 失礼いたしました。それ以外には今ございません。
○上里直司委員 それでは、お尋ねしますが、沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトというものが皆さんの沖縄県教育振興基本計画の案にありますが、これは一体どのような事業ですか。
○平良勉県立学校教育課長 沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトといいますのは、前年度までハワイ交流として行っていた二、三週間程度のホームステイを行うものでございまして、留学とは少し違います。高校生は大体……
○上里直司委員 留学とは言っていない。海外に派遣する事業は何なのかと聞いているのです。
○平良勉県立学校教育課長 海外へ派遣する事業といたしましたら、この沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトも含まれます。
○上里直司委員 だから中身は何なのかと言っているのです。
○平良勉県立学校教育課長 ハワイ州の高校生と沖縄県の高校生が交流をするという事業でございまして、今年度から平和学習を織り込んでやっている事業でございます。
○上里直司委員 教育庁の方針は、もちろんいいと思っているのです。海外留学、あるいは海外に派遣する事業はやるべきだと思っているのです。そこでお尋ねしますが、では、 目標としてどれぐらいの規模、数を派遣されたいのか、今おっしゃった短期間の派遣も含めて、いみじくも教育長がおっしゃっていた内向きな高校生、あるいは そういうマインドを助成するためにどのぐらいの規模を考えていらっしゃいますか。
○大城浩教育長 今、全国的にも49％の若者が海外に行きたがらないといったデータがあることはもう御存じと思いますが、そういった中で私はまず、英語力の目標を指標とし て設定したわけです。５年以内に英検の合格率を何とか上位に持っていきたいという思いがございます。あとは、英語力を身につけても使う場面が日本という社 会はなかなかないのです。ですから、そういった使う場面を、交流を通していく中で身につけてもらいたい。その一つとして海外留学、あるいは海外研修等があ るわけですから、それも今、具体的には新しい事業で高校生70名―これから年度を追いながら増員していくつもりです。そういう中で予算との兼ね合いもあり ますが、今回は沖縄振興一括交付金を通していく中で、高校生70名を海外に派遣していこうという大きな目標が達成できましたので、これが何年続くかにつき ましては、今後の検証も含めながら対応していきたいと考えております。
○上里直司委員 英語立県沖縄推進戦略事業の中で、どれだけ必要とする数を策定するのかもぜひ検討してください。予算の制約はどの課も、どの部も持っているわけなのです。 しかし、目標として掲げるものがあって、それを達成するためにある程度の数が必要だと。そこに予算の制約が加わるわけですから、まずは目標がないと、現実 の数はどうなるかわからないわけなのです。ですから、今皆さんはいみじくも英語立県沖縄推進戦略事業をやられるわけですから、この中でどれぐらいの規模に 拡充するのかということもあわせて検討していただけませんか。
○大城浩教育長 上里委員の熱い思いを、ぜひ海外留学生の拡充という視点から取り組んでいこうと思っています。今、この海外留学生の100名という中には、高校生を含めて 大学生、社会人も入っていますが、これは、知事の公約の側面もございます。ですから、そういった意味で、これまでも100名を何とか確保したいためにこの 事業を推進してまいりましたので、これからも引き続き、ぜひ国際性に富む人材育成のために検証をしていく中で、さらに拡充を図っていきたいと考えておりま す。
○上里直司委員 拡充はわかるのですが、目標とするものを持ってほしいということなのです。そこは指摘をして提案しておきますので、よろしくお願いいたします。
国際性に富む人材を育成するということは大事なことですが、今回の国際性に富む人材育成留学事 業は全額負担になりましたが、実は、現状でも県立高等学校に修学旅行にすら行けない生徒がいると聞いているのです。まず、お尋ねしますが、県立高等学校に おける修学旅行の実施校は何校中何校なのか、お答えいただけますか。
○平良勉県立学校教育課長 平成23年度は今やっている最中でして、報告書がまだ来ておりませんので、平成22年度ベースでお答えをいたします。県立高等学校における平成22年度の修学旅行の未実施校は60校中27校でございます。
○上里直司委員 なぜこの27校は未実施になっているのでしょうか。
○平良勉県立学校教育課長 修学旅行と申しますのは、各学校によって、やる、やらないは任せられているといいますか、各学校で判断するものでございます。さらに全員参加というもので もなくて、希望者を募ってやるものになっております。ですが、この27校がなぜ未実施なのかということは、今判断はつきかねますが、学校の教育をやる上 で、まだそこには至っていないということかと思います。
○上里直司委員 さっき、教育長はいみじくも内向きなというキーワードをおっしゃっているのです。それで国際性に富む人材をといって国外留学を推進する、拡充する立場であ るのです。そのほかにも２週間、３週間の交流プログラムを今年度計上していますから、ある意味、その教育的観点からの旅行も同じ観点からやらなければなら ないのではないかなと思う立場なのです。それで、なぜ27校が実施されていないのかということが私はわからないのです。皆さん自身は、なぜ実施されないの か、実施していこうと指導するのか、どういう立場におられるのですか。今、教育長がおっしゃった言葉から考えると、推進をする、あるいはいろいろな形で支 援をする立場ではないですか。お答えいただけますか。
○平良勉県立学校教育課長 修学旅行と申しますのは、全校、もしくは学年、また、それらに準ずる集団を一つの単位として、学校生活に秩序と変化を与えて学校生活の充実と発展に資する 体験的な活動でございます。やはり各学校におきまして、学校全体で取り組むほうがいいのかとか、さまざま考えていると思いますので、今、委員の質疑に対し てその辺ぐらいまでしかお答えはできません。
○上里直司委員 実施校があるわけです。実施校で参加していない生徒は何名いらっしゃるのですか。
○平良勉県立学校教育課長 修学旅行の実施校で、参加していない生徒数は約2500人でございまして、その対象生徒数に占める割合は34％でございます。
○上里直司委員 なぜ参加していないのですか。
○平良勉県立学校教育課長 先ほども申し上げましたが、修学旅行は希望を募って実施するということになってございまして、私どもとしては、希望しなかった生徒の理由については、まだ把握しておりません。
○上里直司委員 皆さんは、今度の沖縄振興一括交付金で海外留学に関する費用を半額負担から全額負担に変えたのです。それは、その費用負担に関してネックになるからそうい う判断をしたわけですよね。同じ国内、あるいは多くの学校が実施をしている修学旅行で34％も行っていないという現状を、これはなぜ行っていないのかとい うのを把握する必要があると思います。
教育長、私は、教育長が今言っていることはいいと申し上げたのです。今、展開する事業も推進を していきたいと考えたら、修学旅行といえどもこれはただの旅行ではなくて教育的観点で行っているわけですから、いわゆる教育旅行でもあり研修旅行でもある わけなのです。そこへの負担をどうするのかということを考えて、あるいは沖縄振興一括交付金を使うのかどうかは別としてもやはり充てるべきです。お答えい ただけますか。
○大城浩教育長 私は、最近の若者が内向きであると同時に、交流とか体験が非常に不足をしているという見方をしております。そういう中で、いかに交流、体験が大事かということを重要視しているわけで、その一環として修学旅行も確かに大事な視点だと思います。
修学旅行は、学校長の教育課程の編成の中で特別活動の一環として行われるものですから、やはり 学校の実態、地域の実態、生徒の実態を校長が勘案しながら、実施するか否かは判断するものでございます。同時に、こういった新しい事業が展開されますの で、その中で、私は姉妹校の提携も推進していこうと思っているのです。ですから、修学旅行を実施する学校と同時に、国内、海外に姉妹校を提携したい学校に つきましても、今後募って対応していきたいと考えております。
○上里直司委員 次に、今回、識名トンネルの契約問題に絡む返還金が発生しました。これに対して知事部局の中で行政管理に対する対応をしようという体制が組まれました。それに教育長も参加をしているのですか。
○大城浩教育長 はい。参加しております。
○上里直司委員 そういう意味では、法令を遵守する立場だと受けとめて、最近少し話題になっている、ＰＴＡの負担で実施している早朝講座等の負担についてお尋ねします。
私は、いわゆるゼロ校時を実施している学校に通っていました。ですから、別に通うこと自体とか、実施すること自体に指摘をしているわけではなくて、これは本来であれば、どういう形の法令にのっとり、どういう形の対応が望ましいのか、まずお答えいただけますか。
○平良勉県立学校教育課長 今、御質疑のゼロ校時は、ＰＴＡが主催する事業であることから、本来であれば兼職兼業の申請を行い、承認を得るべきところを、承認を得ずにゼロ校時を実施している学校が確認されたということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上里委員から質疑内容に沿う答弁を行うよう指摘がされた。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
平良勉県立学校教育課長。
○平良勉県立学校教育課長 兼職兼業の申請をするべきであったと考えております。
○上里直司委員 ＰＴＡが講座を開設しているということは私も初めて聞きました。それで、別にこれはやってもいいと思うのですが、保護者の方はきちんと理解されているのですか。その辺のことはどういう形で入学時に、あるいは募集時にお伝えしているのですか。
○平良勉県立学校教育課長 ゼロ校時につきましては、ＰＴＡからの依頼と申し上げましたが、毎年ＰＴＡ総会が開催されておりまして、その場における審議において、ゼロ校時にかかる経費とかは検討されておりますので、ＰＴＡから依頼があったものと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上里委員から質疑内容に沿う答弁を行うよう指摘がされた。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
平良勉県立学校教育課長。
○平良勉県立学校教育課長 各学校の実情につきましては、今調査中でございます。
○上里直司委員 この辺も調べてください。そこがないとＰＴＡの総会だといって全員が出ているわけではないのです。全県区から集まる学校もありますから。だから、ここはしっかり調査する必要があると思うのです。そこも調べていただけますか。お願いいたします。
それで次の質疑ですが、ある学校で保険の勧誘を学校内で受けて、それがトラブルになって訴えて、結局、保険会社から保険金が返されたということがあったのです。皆さん、その概要をつかんでいらっしゃいますか。
○田場清志福利課長 当該事案は、元教職員が現役時代に締結した保険契約について、その保険会社の外交員による説明責任が十分でなくて、意に反する契約になっているとして、契約の解約と契約金の返還要求があったものと聞いております。
○上里直司委員 私がここで取り上げたいことは、学校内で受けた保険の勧誘で、学校の職員が多く加入するある保険会社の商品。これがキーワードなのです。こういう事件が起 こった場合に、法令遵守の話からすると、皆さんはどういうことをしなければならないと思っているのか、お答えいただけますか。
○田場清志福利課長 委員の指摘のとおり、これは学校内で行われているということですが、そこでの勧誘、いわゆるセールスにつきましては、多分学校長の許可を得て、勤務時間外に行われているものと理解しております。
○上里直司委員 だから、勤務時間外だったらいいのかとか。この許可はだれがしたのかとか、ほかに問題がないのかとか、あるいはこの保険会社に問題がないのかとか。私が 言ったのは、法令遵守の立場からすると、どういう手続をとらなければならないのかとお尋ねしていますから、それのお答えをいただけますか。
○田場清志福利課長 これは個人と保険会社のいわゆる私法に関する契約ですので、そこに余り私ども行政が関与するということはどうかと考えております。
○上里直司委員 だから、それは問題ですよ。問題のある保険会社の外交をやっている方が入ってきて、たまたま被害の声を上げたある先生―退職者で、それが発覚したわけで す。では、そのほかにないのか、あるいは、その保険会社の外交員はほかではどうなのか、調べる必要があるのではないのですか。調べないのですか。私が聞い ているのは、皆さんの校内における活動、そういう営業員を入れる活動がどうなのかということがわかった場合どうするのかを聞いているのです。今の答弁は納 得しないですよ。
○田場清志福利課長 同団体は国の所管する公益法人でありまして、その保険会社は業務委託契約を受けまして、福利厚生の一環として、いわゆる教職員の生涯生活の設計の一助とい う形でやっているものと理解しております。こういった、いわゆる説明が不十分な勧誘等があったということを聞いておりますので、その団体につきましてそう いった申し入れをしたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上里委員から質疑内容に沿う答弁を行うよう指摘がされた。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
田場清志福利課長。
○田場清志福利課長 委員からお話を伺った以外について、私どもはそういった事例があったのかは聞いておりません。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上里委員から質疑内容に沿う答弁を行うよう指摘がされた。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
大城浩教育長。
○大城浩教育長 今回の事案につきまして、私どもは大変ゆゆしき問題であるというとらえ方をしております。したがいまして、今回の事案を通しまして、今後は事務職員に対して、共済会事務の説明会等を持ちながら、しっかりと注意喚起を促していきたいと考えております。
○上里直司委員 違うのです。これは事務職員は関係ないのです。学校に保険会社の外交員が入ってきて、忙しいさなかの皆さん方に、ではちょっとサインをしてくださいと、余 り説明もしないうちにサインをもらって発覚した事件なのです。それを把握していますかと言ったら把握しているという話だったから、今後どうするかと聞いて いるのです。調査をしないといけないし、そういう対応に対しては、教職員に注意喚起を呼びかけるなどしないといけないのではないのですか。僕があえてここ まで言わないといけない問題ですか。答えてください。
○田場清志福利課長 教育委員会としましては、その業務を委託している団体につきまして事実を確認していますので、そういったことのないような指導と今おっしゃった調査、それ と教職員に対しては、今、県では教職員向けのライフプランセミナー等研修を実施しておりますので、その中で契約のあり方の注意喚起も促していきたいと考え ております。
○上里直司委員 最初からそう言えばいいのではないですか。なぜそこまで私が質疑して出さないといけないの。
次に行きます。県立高等学校編成整備計画についてお尋ねします。
私は、特に工業高校とか、商業高校とか、いわゆる職業高校の再編については、非常に憂慮を覚え ています。知事部局、商工労働部長や関係部長に対してこれを照会されたことがありますか。あるいは、今後、そのあり方について意見を求める機会は必要だと 思うのですが、教育長、最後にお答えいただけますか。
○嘉数卓教育企画監 ただいまの件につきましては、せんだって関係部局と関係課連絡会議を行ったところでございます。
○上里直司委員 これからその連絡会議を受けて、意見を聞くのかと聞いているのです。
○嘉数卓教育企画監 当然今進めております中で、そういった必要な部分が出てきていますので、これは今後続けていきながら、やっていきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員長 玉城義和委員。
○玉城義和委員 きょうの沖縄タイムスですが、県教育委員人事に乱という極めて穏やかならぬ記事があります。教育長の話だと、自分の教育理念に沿った適材適所の人事をやったと、硬直化した状況を変えたかったということですが、そういうことですか。
○大城浩教育長 今回の人事異動につきましては、本県には公立学校教職員人事異動方針がありまして、この中ではやはり公正公明、適材適所といった視点から取り組んでいくべ きであるといったことがございます。それを受けまして、私は教育長に４月１日に就任いたしまして、これまでこういったキーワードを通しながらやってまいり ました。
まず、私なりのキーワードといたしましては、踏襲は退歩、前進こそが挑戦であるといった視点を 持ちまして取り組んでまいりました。その中で組織力、そして連携というキーワードをもとに取り組んできたわけです。今回の人事につきましても、当然私もそ うですが、１年というつもりで取り組んでまいりました。ですから、必ずしも２年、３年、４年といったつもりはございません。
○玉城義和委員 では聞きますが、これまでの人事は適材適所ではなかったと、硬直化していたということですか。
○大城浩教育長 そうではございません。少なくとも、やはり刷新ということもあるでしょうし、私のこれからの教育指標施策、特に重点事業を具現化する際には適材適所が必要でしょうし、そういった意味から総合的に判断して、今回の人事になった次第でございます。
○玉城義和委員 人事権はあるでしょうが、継続は力なりという言葉もあるのです。１年ごとにかえることが、刷新が必ずしもいい方向に行くとは限らないわけで、そういう意味 で、おっしゃるように刷新しなければ前に進まないという考え方は、いかがなものでしょうか。中に不満もあると、宮古島あたりも含めてあるということですか ら、この辺はきちんと中で合意がとれていないということではないですか。
○大城浩教育長 今回の私の人事につきましては、さまざまなところから、さまざまの御意見があることも承知はしております。しかし、やはり人事を断行していく中で、私なりに主要施策の具現化をより一層具体的にしたかったものですから、そういった状況になっております。
宮古島の件につきましても、１年でしたが、決してその方が適正ではないということではございません。より一層キャリア教育とか、英語立県を目指す方がいらっしゃいましたから、その方がよりふさわしいという意味での判断でございます。
○玉城義和委員 いずれにしても、深追いはしませんが、適材適所だとか、硬直化だとか、そういう言葉を使って人事をするということが内部に亀裂を生む、そして、その仕事上 支障を生むということがあっては、私はマイナスだろうと思います。後の方が行うと思いますので、これぐらいにしておきます。
小学校の外国語活動についてでありますが、１年たったわけですが総括はどうですか。
○狩俣智義務教育課長 総括でございますが、平成23年度より小学校で外国語活動が必修になりまして、県内全小・中学校で５、６年生を対象に週１時間の英語活動が実施されているということでございます。着実に成果は上がってきていると考えております。
○玉城義和委員 小学校の教員は英語の専門家ではないわけですから、現場で多くの混乱があるわけです。それはわかりますね。実際の授業の仕方はどうなっているのですか。それと、担任教師と外国人講師のコミュニケーションはできているのですか。
○狩俣智義務教育課長 小学校の外国語活動の目的でございますが、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深めるということ。それから、積極的にコミュニケーションを図 ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませるといったコミュニケーション能力の素地を培うことを目的にしております。
そのために、難しい英語を勉強するということではなくて、英語に触れるということでございま す。したがいまして、小学校の教師につきましても、一定の英語力を備えておりますので、英語力を活用して、勉強しながら子供たちに接していただきたい、指 導していただきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡嘉敷委員長から質疑内容に対して簡潔に答弁を行うよう指摘された。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
玉城義和委員。
○玉城義和委員 小学校の担任の先生方は、英語は聞けるの、しゃべれるのですか。
○狩俣智義務教育課長 もちろん全員が英語を話せるということではございません。しかし、英語活動が導入されておりますので、自己研さんを積んで、そういった素養を身につけていただきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、玉城委員から担任教師と外国人教師のコミュニケーションはできているか答弁をするよう指摘された。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
狩俣智義務教育課長。
○狩俣智義務教育課長 ＡＬＴ等とのコミュニケーションについては、ＡＬＴも日本語が一定程度できるという素養を持っておりますので、お互いにいろいろなジェスチャーとか、それから中学校程度の英会話でやりとりはできると考えております。
○玉城義和委員 自分たちの経験でいって、受験で7000とか8000とか単語を覚えても全くうまく話せない、聞けないという英語教育の犠牲者みたいなものがありますが、 そういう意味で、例えば現場で外国人講師は日本語をしゃべれない、一方は英語がしゃべれないという状況があるのではないですか。
○狩俣智義務教育課長 最近は、小学校の先生方も例えば英語検定準２級であるとか、そういう資質を備えた先生方は非常にふえてきております。さらに、英語の重要性ということか ら、みずから研さんを積んでいるということもございますので、これから徐々に先生方の英語力もつけていきたいと考えております。
○玉城義和委員 私は、英語の必要性は十分に認めていての話なのですが、英語立県という話ですが、小学校から英語を教えることによってどのような沖縄県をイメージするの か。例えば、沖縄県民全体が英語を話せるような沖縄県をつくりたいのか、どういうイメージでやっているのですか。英語立県とはどういうことなのですか。ど ういう沖縄県をつくるのですか。
○大城浩教育長 少なくとも沖縄21世紀ビジョンに５つの大きな方向性が示されております。その中での具現化なのです。やはり一番大事なことは人材育成なのです。ですか ら、英語はあくまでも手段なのです。英語というツールを通していく中で、国際性豊かな人材をはぐくもう、そういったことが大きな目標でございます。
○玉城義和委員 私は、そういう意味では英語だけが国際語だとは思いませんし、中国も国力はすごくついてきています。例えば10名に１人沖縄県民が英語を話せるというのは すごいことです。あるいは100名に１人でもいいですが。そういう意味で全体に均等にやっていくことがいいのかどうかは大変問題があると思います。
私の持論ですが、一番重要なのは国語なのです。日本語。やはり日本語で物を考えるわけです。思 考も想像力も全部日本語でやるわけです。日本語がきちんとできないと物事は前に進まないわけです。そういう意味で、私は国語教育こそが一番重要だと思って いますし、「国家の品格」というのを書いた藤原正彦先生などの論もあるわけです。強硬に日本語をちゃんとやれと言う学者もたくさんいるわけです。そういう 意味で、沖縄県の子供たちのインタビューなどを聞いていると、表現力が少し弱いところがあるのです。自分のことをきちんと表現するところが弱い。
要するに、これは日本語のボキャブラリーの問題だと思うのです。だから、そういう意味で、私は英語教育も結構ですが、やはり日本語を、国語をきちんとやるということが基礎だと思うのです。その辺はどういう認識ですか。
○大城浩教育長 今の玉城委員の御指摘はいろいろなところで議論されておりまして、国語教育の重要性は当然私も認識しております。そういう中で、私なりの国際性豊かな人材という視点から７つ申し上げてよろしいでしょうか。
○玉城義和委員 簡単に。
○大城浩教育長 まず１点目は、自分の意見を論理的に主張できる人材。２つ目には、差別や偏見を克服できる人間、３つ目には、外国人である相手を理解してコミュニケートで きる人間、４つ目には、文化の多様性を理解できる人間、そして５つ目に、自分のアイデンティティーを持つことができる人間、６つ目には、沖縄のイチャリバ チョーデー、共生の哲学です。最後に、みずからの立つ文化をしっかりと見詰めようといった７つの視点を通しながら、私は英語立県を具現化していきたいとい う思いでございます。
○玉城義和委員 何となく全面的に賛意は表明できませんね。やはり国語教育というか自分を表現する、自分の頭で物を、思索を重ねるという語彙力の豊富さをきちんとつくらな いと、私は前に進まないだろうと思います。英語教育ももちろん重要でありますが、その辺も十分に念頭に入れて考えていただきたいと思います。
次に進みます。
高卒者、大卒者の就職率が非常に厳しいわけです。今現在、高等学校の卒業生の就職率はどうなっていますか。３月。
○平良勉県立学校教育課長 沖縄労働局の調査によりますと、２月末現在の県内高校生の就職内定率は69.4％でございまして、前年同期を0.9ポイント上回っているところでございます。
○玉城義和委員 全国比ではどうですか。
○平良勉県立学校教育課長 全国比がまだ１月末現在しかわかりませんが、厚生労働省の調査によりますと、１月末現在の全国の高校生の就職内定率は86.4％でございます。
○玉城義和委員 なかなか就職も決まっていかない原因、理由はどこにあるとお考えですか。
○平良勉県立学校教育課長 原因としましては、今年度特に求人数の減少があろうかと思います。そして、本県高校生に対する求人数が２月末現在1867名で、前年同期より1.1％減っていると。特に県外求人は前年比12.3％減少しておりまして、大変厳しい状況であるということでございます。
○玉城義和委員 直接には結びつかないわけです。私は、一つ持論でもあるのですが、学校の教員に多様な職業経験者を採用することが極めて重要だろうと思っています。悪いこ とではないのですが、教員志望者は小さいころから教員になりたいというものが結構あって、教員が一番いい職業だと思っている方がたくさんいるのです。それ はそれで結構なのですが、しかし、やはり世の中というのは広いので、農民だって漁民だって、タイルを張らせれば右に出る者はないという職人だっているわけ で、世の中広いわけです。そういういろいろな多種多様な職業に子供たちを誘導するような場でなければいかんと思うのです。
そういう意味では、教員の採用を例えば３分の１ぐらいは農業を10年以上やったとか、サラリー マンを10年以上やったとか、あるいは漁民だったとか、大工だったという方々を３分の１ぐらいは採るなどして、世の中の広さとか深さが子供たちにじかに伝 わるようなシステムをつくったほうがいいのではないかと私は思うのですが、その辺はいかがですか。
○平良勉県立学校教育課長 教員の採用でございますが、教員採用試験の年齢制限を45歳まで引き上げたところでございまして、そのときにさまざまな職種を経験された方がこれから挑戦することもできると考えております。
ただ、委員が今おっしゃった３分の１程度の枠を設けるといったことはもう少し研究が必要ではないかと考えております。
○玉城義和委員 これは今の免許制度とかいろいろな制度があるので、なかなか沖縄県だけでできる話ではないかもしれませんが、そうであれば、できればそういうシステムを導 入するという意味で、いろいろな方々を学校に招いて話を聞かすとか、農民の方とか漁民の方とかの苦労の話を聞かすとか、大工さんを招くとか、そういういろ いろな職業観を持たすようなシステムをつくったほうがいいと思います。どうでしょうか、そういうことならまずできるのではないのですか。
○平良勉県立学校教育課長 各学校におきましては、そういった保護者を迎えての職業講話とか、あるいはグループごとに分けましてブース形式にして、そこで、その職業を希望する生徒を 前に講話するといったことを今、各学校、小中高で進めております。そういった取り組みは今できていると、やっていると考えております。
○玉城義和委員 そういう意味で、子供たちにも、世間の広さというか、おもしろさみたいなものを教えていくということも、ぜひやっていただきたいと思います。教育長、よろしいでしょうか。
○大城浩教育長 私は、やはり子供たちには多様な体験を身につけさせるといいますか、本物をいかに提供するかなのです。ですから、そういった意味では、キャリア教育というまた新たな視点で今取り組みをしていこうと思いまして、社会力を伴うキャリア教育という視点から取り組んでいます。
この社会力といいますのは、いわゆる３つの視点がありまして、１つは、社会に適応する力をつけ ると同時に、社会を生き抜く力、それから社会を変える力こそが今の子供たちに求められているという視点から、キャリア教育を、また次年度もより一層推進し ていきたいと考えております。
○玉城義和委員 頑張ってください。
それで、県立高等学校編成整備計画ですが、北部地区の再編について、今現状ではどうなっていますか。北部の高等学校の再編でいいです。
○嘉数卓教育企画監 現時点では、これまで説明と意見交換会、それから今パブリックコメント等を行っておりまして、そういったものをどう反映させるか等々を含めまして、さまざまな観点から今検討しているところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、玉城委員より質疑内容に沿う答弁を行うよう指摘がされた。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
嘉数卓教育企画監。
○嘉数卓教育企画監 北部地区につきましては、生徒の流出とか人口の減少等々課題がございまして、それについて沖縄県立本部高等学校を沖縄県立北山高等学校に統合、沖縄県立辺 土名高等学校の沖縄県立名護高等学校の分校化、それから沖縄県立名護高等学校に理数科の設置等をといった形で考えております。
これまで素案を提示いたしまして、その後いろいろな御意見等をいただいた中で、案を少し変更し ている部分がございます。それは、本部高等学校が地域でいろいろな提案等がございますし、また、平成23年度につきまして志願者等がふえたこと等もありま して、その辺を少し見てみようということで、中期計画に少し時期をずらしてございます。
それから、北山高等学校につきましては、理数科を名護高等学校に移設ということで考えておりま したが、理数科が北山高等学校の普通科ともども学校の活性化に非常に大きな比重を占めているということ等もございまして、理数科は存続させることとしてお ります。そういった幾つかの点で変更しながら、改めて、今、検討をしているところでございます。
○玉城義和委員 沖縄県立本部高等学校は残すということですか。
○嘉数卓教育企画監 案になるときに、先ほど申し上げたように、地域の意見等もございましたので、その様子を我々も支援しながら見てみたいということで。ただ、長期的な少子化 等の影響等、課題等がまだ解決されたわけではございませんので、一応統合の計画は中期計画に持っていく。ただし、沖縄県立本部高等学校の今地域で盛り上 がっている提案等も含めて経過を見ようと。もし、それがうまくいくようであれば、統合の計画も再検討すると考えています。
○玉城義和委員 どういう条件が整えば再検討の対象になるのでしょうか。
○嘉数卓教育企画監 定員を満たすということを一つの条件にしています。
○玉城義和委員 要するに、廃校の時期を少しずらすことを今のような言い方で使っているわけです。沖縄県立辺土名高等学校を分校にして、沖縄県立本部高等学校を中期計画で あろうが、実際に対策を打たなければふえないわけですから、沖縄県立本部高等学校を沖縄県立北山高等学校に統合するということにして、それで沖縄県立辺土 名高等学校とか沖縄県立北山高等学校はずっと生き延びていけるのですか。
○嘉数卓教育企画監 沖縄県立本部高等学校と沖縄県立北山高等学校は、やはり少子化による学校の活性化の点で問題があって統合ということで、一応計画は中期計画に移したことは 今申し上げたとおりです。ただ、これにつきましては、今回の実施計画等の意見交換会の中で、地域でかなり学校に関心を持っていただいて、いろいろな提案を しております。ですから、その状況を見ながら考えていきたいと思っております。
○玉城義和委員 今、ヤンバルから中南部に出ている生徒は、１学年で何人ぐらいいますか。
○嘉数卓教育企画監 １つの学年であれば、１年平均で北部以外に出ている者が372名でございます。
○玉城義和委員 毎学年300人以上がヤンバルから中南部に出ているわけです。それで今のような話だと、ふえれば残しますよみたいな。問題は、出ている子供たちを地元でど う定着させるかという努力はしないで、中期計画に移したが、減ればつぶします、だめです、切りますよという話では、これは話にならないのです。毎年、中南 部に300人以上出ているのです。
月曜日の朝、バスに乗ると、名護市からたくさん高校生が高速バス乗っているのです。それはつま り、土日はうちで過ごして、寮に、学校に月曜日の朝行くわけです。金もかかっているし大変なのです。そういうものを地元にとどめる努力はだれがするのです か。皆さんの仕事ではないの。
○嘉数卓教育企画監 当然これまで各学校においては特色を出すということでいろいろ努力をしながらやってきております。ただ、やはり北部地区から生徒の流出で、中南部に出てい るということ等もございます。それで、私ども今回の編成整備につきましては、それを戻す。北部地区の活性化を図るにはどうしたらいいかということ等で、ま ずは検討に入りました。そういった中から中南部の進学に特化した学校とか、部活等特色のある学校で出るという部分等もございます。例えば一つの例でござい ますが、沖縄県立名護高等学校に進学に特化した学科を設置しまして、そういった子たちに沖縄県立名護高等学校に行ってもらう。
また、やはり小規模ということで、活性化の点で例えば部活の問題で課題のある学校については、 統合といった方法等も考え合わせて、今回の素案を取りまとめたところでございます。ただ、やはり地域との意見交換会の中で、その方法論についてはいろいろ 意見もございましたので、それも勘案しながら、改めてまたパブリックコメント、関係団体の意見等も含めて今検討しているところでございます。
○玉城義和委員 皆さんの北部での集会で、沖縄県立北山高等学校の理数科の生徒からいみじくも、沖縄県立開邦高等学校とか、中部にある、南部にある学校のようなことを我が 沖縄県立北山高等学校にもしてくれましたかという質問が出たのです。そうしたら何と答えたと思いますか。優先順位がありますからと言ったのです。これはひ どい話だと僕は思いますよ。そういうことではどうにもいかないのです。だから、そういう意味で、皆さんの文章を見ると恒常的な定員割れがありますとか、存 続することは難しいと考えますとか、よそごとみたいに書いてあるのです。この300名も出ている子供たちはいろいろな事情があるでしょうが、その子たちを やはり戻して、地元で教育を受けられる状況をつくることは皆さんの一番重要な仕事だと私は思いますよ。
減ればつぶすということはだれだってできるのです。私だってできますよ。皆さんそのために権力と金があるわけだから、そのために仕事をしなさいということなのではないのですか。教育長、どうでしょうか。
○大城浩教育長 やはり学校は地域とともに存在するわけでしょうから、学校の活性化なくしては地域の活性化もないという思いでございます。と同時に、また地域の活性化なく しては学校の活性化もないでしょう。そういった意味からして、今回の北部地区の再編統合につきましては、北部地区全体の活性化を考えながら、素案、そして 案づくり等をしてまいりました。
私もヤンバル出身でございまして、私が通っていた小・中学校は今ございません。そういった意味 で大変寂しい思いがありますが、やはり適正な規模の子供たちの存在はどうしても必要でしょうから、そういった意味での案づくりであったことでございます。 と同時に委員の御指摘を受けながら、今後もしっかりと真摯に対応していきたいと考えております。
○玉城義和委員 北部振興策と言いながら一方で、高等学校はつぶしていく、病院の産婦人科は機能しないということではどうにもならないのです。だから、もっと行政全般的に 考えていかないとしようがない。そういう意味で、これは中南部も糸満市も含めていろいろなところが同じ問題を抱えています。ぜひ、ひとつここは基本的に考 え直す。ヤンバルの位置づけをどうするかということと、子供たちをどういうふうにここにとどまらせてやるか、魅力的な学校づくりをするという観点に立っ て、この北部地区高等学校再編計画は練り直していただきたいと思います。教育長、もう一回決意を述べてください。
○大城浩教育長 さまざまな観点、さまざまな視点から、今、意見を集約してまいりました。ですから、そういったことを踏まえながら、教育庁内で検討中でございますので、３ 月下旬の県教育委員会で最終的な決定をいたしますが、どうぞあとしばらく研究する時間を与えてもらいたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員長 新垣哲司委員。
○新垣哲司委員 きょうの新聞、教育委員会人事に乱、異例の人事、宮古で。教育長、この文章の中で乱という言葉はどういうことですか。
○大城浩教育長 この新聞記事のいわゆる見出しにつきましては、私どもはどういう視点で書いたのかよくわかりません。
○新垣哲司委員 あなたにはわからんほうがいいと思うよ。都合が悪いのはみんな当たり前。これは辞典から調べますと、乱れる。秩序がなくなる。今回の問題において、私は人事に何も言おうとも思いませんが、あなたではだめだよと、こういう記事です。覚えていてください。
次に進みましょう。あなたは、３月４日、ある特定の人のことで私と会いしましたよね。あるかないか、これでいい。
○大城浩教育長 今回の人事につきまして、さまざま視点からさまざまな方々が私に要望とか要請とかございました。
○新垣哲司委員 余計なことを言うことはない。私と会ったか会わなかったかということを聞いているのです。
○大城浩教育長 お会いいたしました。
○新垣哲司委員 あなたを仕切って私に会わせた人はだれですか。
○大城浩教育長 今回の件につきましては、さまざまな方々からさまざまな視点で私に他薦、自薦がございました。ですから、そういった意味で新垣委員にも会ったということでございます。
○新垣哲司委員 こういうごまかしをする。わけがわからないのです、教育委員、教育長。話にもなりませんね。言いましょうか。あなたが御相談したのは、まず中野さんという 方、中野委員長の話が出るし、この方は応援をしていません。那覇市議会議員の安慶田光男議員、あなたは何回会いましたか。会っているでしょう。はっきりし て。
○大城浩教育長 先ほどもありましたが、今回の人事につきまして、さまざまな方が私に電話連絡等々ございまして、自薦、他薦がありました。ですから、私はそういった場合に はやはり会いに行っております。そして御意見を聞いて、できないものはできない、そしてまた参考にするものは参考にするといったことでございます。
○新垣哲司委員 こういう問題は、教育委員の内部であいまいにするのです。なぜ那覇市の市会議員がこういうことをやるかというのが不思議でなりません。わかりますか。わか らなければお答えしたい。わかることの範囲でいいですよ。わからなければもう少し突っ込んで言いますよ。早く言ってよ。
○大城浩教育長 いろいろな方々から私に今回の人事についていろいろなお話がありました。私は真摯にそういったお話には耳を傾けたいという思いがありましてお会いしております。
○新垣哲司委員 では名前を言ってください。お会いした名前。
○大城浩教育長 これはやはり個人情報にかかわる事柄でしょうから、この場では控えたいと思います。
○新垣哲司委員 おっしゃるとおりでしょう。それは言いたくないでしょう。たくさんの方に生臭い話をされているのではないか。どうしようもないよ。教育者として、だめはだめ、ノーはノー、はっきり言いたいのは、こういうことを私は言っているのです。
その件については、私は自民党の仲間に全部、婦人らを集めて報告していますよ、議員にも。これ から質疑もあると思いますが、二度とこういうことがあってはいけない。うそをついたりのない、こういう旨を思っております。ですから、教科書問題一つとっ ても何も解決できないではないですか。学校の編制を見てくださいよ。北部から南部まで何が解決した。だれが見てもそうなんだよ。本当に教育委員に対しての お話があるといって、もう一度真剣にやってくださいよ。再編の問題からわかりやすく。水産高校の件もそうでしょう。
○大城浩教育長 私は、教育長就任に当たりまして、組織力という言葉を使ってやってまいりました。今、私の力にも限界がありますので１人では何もできません。ですから、教 育庁内における153名有余の職員と一緒になって、今、御指摘のさまざまな教育課題に対して、一生懸命取り組んでいるつもりでございます。ただ、その中で 十二分に解決できない分野もございますので、またこれも引き続き御指導を仰ぎながら頑張っていきたいと考えております。
○新垣哲司委員 率直に言って。いい言葉を並べるのはだれでもできますよ。そんなことを、さっきの玉城委員の話でも質疑されても、物事というのは、人間というのは教育者の 特に一番大事なことだと私は思っております。だから、質疑もたくさん出してありますが、きょうの関係者からつい先ほど、ここもやりなさいと資料もたくさん もらってありますが、きょうはあなたに質疑する気がない。やめますが、次からうんとやっていきますよ。しっかりと半端ではなくやっていくよ。
以上、終わり。
○渡嘉敷喜代子委員長 桑江朝千夫委員。
○桑江朝千夫委員 教師の指導に対して従わない、言うことを聞かない生徒に関して、先生方は基本的にどう対処をするのでしょうか。小学生はいいとして中学生、大人に近づいた高校生などには、基本的な対処の仕方でいいです、教えてください。
○狩俣智義務教育課長 一般的な方法でありますが、その生徒の話をまずは聞いてみる。どういう状況でそういう行動をとっているのかといったことを聞いて、そして、そのことに対し て必要なアドバイスができれば、まずアドバイスをして、できるだけ自己決定を迫っていく。約束をしたり、こういうことをしたいと自己決定をさせて、それを また支援をしていく方法が一般的な方法であろうかと考えております。
○平良勉県立学校教育課長 ただいま義務教育課長からあったこととほぼ同じでございますが、もちろん高等学校におきましては義務教育はもう終わっておりますので、ただ、それでも私どものスタンスとしてはぶれずに、見捨てずにずっとかかわり続けていって、指導をしていきたいと考えております。
○桑江朝千夫委員 ちょっとしたこと、学校内での規律等を少し守らない、そういう指導をする、そしてそれでも言うことを聞かない生徒は困ったものだなという感じですか。
○狩俣智義務教育課長 確かに集団の規律というものがあって、学校は集団教育を行っておりますので、そういう集団の規律が成り立たなければ、指導の効果はなかなか発揮できないわ けであります。そういうことで、集団の規律を乱すというものについては、やはり個別に指導していくという場面も時々ございます。
○桑江朝千夫委員 さて、３月１日、高校の卒業式があったのですが、その日は本会議で教育長は当然出席できないのですが、お祝いは出しましたか。祝電は打ちましたか。
○大城浩教育長 ３月１日に私から全県立高等学校に祝電は出しております。
○桑江朝千夫委員 ＰＴＡの一人としてお礼を申し上げます。
実は、３月１日、昨年もことしも卒業式に出席させていただきました。生徒の卒業生の入場から大 変感激をしながら見ていたのです。開式に入ります。そうすると、司会が変わって、生徒、そして一同起立と言うのです。国歌並びに校歌斉唱、そう言って全員 起立するのです。生徒は全員起立、保護者も起立。しかし、教師が管理職である校長、教頭、事務長といった方々以外は、私から見えるところで半分近くではな いですかね、座っていて起立しなかったのです。それに従わなかった。どう思いますか。
○平良勉県立学校教育課長 学習指導要領では「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とございます。児 童・生徒が将来国際社会において尊敬されて信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国家に対して一層正しい認識を持たせて、それを尊重する 態度を育てることが大切であると考えております。本県におきましては、学習指導要領の趣旨にのっとりまして、各学校にその指導を行っているところでござい まして、平成２年度卒業式以降、国旗掲揚及び国歌斉唱をすべての学校で実施されているものと理解をしております。
○桑江朝千夫委員 実際にはそうなっていないのです。昨年もことしもそういう教師がおりました。思想・信条の自由、国旗、国歌が嫌いということもあるでしょう。それはわかり ます。それでいいのですが、生徒は全員その号令に従って起立する。先生は立たない。規律に従わない生徒には、先ほどの答弁にありました、どうして言うこと を聞かないのという指導の仕方をする。個別に話を聞いてやる。そして、集団とともに行動ができるようにするということです。そういうことをする先生には教 育委員会は指導をしますか。
○平良勉県立学校教育課長 一般に思想・良心の自由が内心にとどまる限りにおきましては、保障されなければならないと考えております。したがいまして、起立しない、歌わないという理由のみで処分といいますか、指導につながるものとは考えておりません。
しかし、そういった行為が厳粛な式典の進行の妨げになるような外部的行為となってあらわれるような場合におきましては、一定の合理的範囲内の制約を受けるものと考えております。
○桑江朝千夫委員 こういったことは、保護者等も卒業式、入学式のときにやはりどこかで気になって関心を持っているのです。起立と言ったらみんな立つのですが、先生方のとこ ろを見るのです。生徒も見ます。生徒たちに影響があると思いませんか。後ろのほうでは卒業生を送るために在校生もいるわけです。そういった影響はないです か。あるかどうか考えたことありますか。いかがでしょうか。
○平良勉県立学校教育課長 影響があるかないかという問いにつきましては、お答えすることは難しいかと思っていますが、繰り返しになりますが、一般に思想・良心の自由は、内心にとどまる限りにおいては、保障されなければならないと考えているところでございます。
○桑江朝千夫委員 生徒たちにとっては１回だけの卒業式ですから、せっかくの感激をする場面でここだけどうもざわつくというか、こんなことでいいのかなという感じがします。ぜひ対処方をお願いしたいと思います。
もちろん私が言っているのは、大阪の橋下市長みたいに口元チェックのようにあんなにやり過ぎはいけないと思います。そういうことではなくて、規律は守るためにあるのですから、そう決めているのであれば指導するのは当然のことだと思います。これだけにしておきます。
次に進みます。今、３学期制から２学期制に移ったところでどういった利点が出ているのか、効果というのはどうだったのか、２学期制にした目的と合致してきているのか、教えてください。
○狩俣智義務教育課長 ２学期制でございますが、２学期制は現在13の市町村において小学校100校、中学校49校で導入されております。小・中学校の２学期制の実施について は、各市町村の学校管理規則に基づきまして、児童・生徒の実態や保護者の理解、地域の実情等を踏まえて実施しているところでございます。
２学期制の効果でございますが、例えば３学期制においては、７月と12月が教師にとってテスト と評価の時期で、最も忙しい時期になるわけですが、その７月と12月がかなりゆとりが出てくるという効果が出ております。そのために、その時間を子供たち と向き合う。例えば沖縄県中学校総合体育大会の指導に力を入れるとか、あるいは夏季休業期間の事前指導に力を入れたり、冬季休業の過ごし方についての生活 指導等にきめ細かな指導ができるといった効果は報告されております。
そのほかに、７月に大きな行事を持つことができる。例えば、７月に校内陸上を持って10月にゆとりをつくるという効果であるとか、あるいは、12月の学期末直前に修学旅行等を実施することができるといった効果もございます。
○桑江朝千夫委員 少し感じが違う。これは、教師のためにはゆとりができていいという感じに聞こえているのですが、沖縄県中学校総合体育大会も関連して聞こうと思っていたのですが、沖縄県中学校総合体育大会の時期はいつですか。
○狩俣智義務教育課長 中学校におきましては、沖縄県中学校総合体育大会の地区大会が大体６月の中旬から後半にかけて行われております。それから、沖縄県中学校総合体育大会が７ 月の夏休みに入ってすぐ始まりまして、８月の頭ぐらいまで行われます。そして全国中学校体育大会がまた８月10日前後に行われるかと理解しております。
○桑江朝千夫委員 ２学期制でいうと、中学校では前期の期末テストは何月に行われるのですか。
○狩俣智義務教育課長 ２学期制のもとでの期末テストでございますが、９月に行われます。
○桑江朝千夫委員 中間テストは。
○狩俣智義務教育課長 中間テストは、ちょうど真ん中あたりですので６月とかその辺かと思います。
○桑江朝千夫委員 ６月ですね。沖縄県中学校総合体育大会の地区大会も６月。この沖縄県中学校総合体育大会というのは、３学期制のままのスケジュールで昔から行われているわ けです。中間テストも大変、沖縄県中学校総合体育大会にも参加したい、予選突破したい、部活も一生懸命したい、そこら辺の弊害があるのです。そこら辺のこ とはわかりますか。
○狩俣智義務教育課長 ６月中旬の沖縄県中学校総合体育大会の地区大会の時期に、その周辺で行われる定期テストは、３学期制のもとでもありました。ただ、学校はそれぞれの学校の 実態に応じてテストの時期を前に持っていったり、あるいは後ろに持っていったりと、工夫をしながらやっていくと理解しております。
○桑江朝千夫委員 ぜひしっかりと工夫させてください。要するに、テストの時期に部活をやっている生徒たちは、とにかく沖縄県中学校総合体育大会に参加することを目標に頑張っていますので。この辺を臨機応変にできるようなシステムをとっていただきたいと思います。
次に、学校教育、英語の話が出たので気になったのですが、今、筆記体は教えていないのですか。
○狩俣智義務教育課長 筆記体は今扱っていないということであります。
○桑江朝千夫委員 その理由はどうしてでしょうか。
○狩俣智義務教育課長 学習指導要領に今はないということを申し上げるしかないのですが、学習指導要領で扱うと定められていないことから、学校では今取り上げていないということであります。非常に不十分なお答えかと思います。
○桑江朝千夫委員 教育長、どうですか。特にきょう英語教育に力を入れるという中で、パソコンの時代になっているからでしょうが、例えば昔のアメリカのいろいろな方、偉い人 たちの手紙とかというものを実際に見たときに、今の高校生たちが英語を話せても読めないですよ。そういう結果になるでしょう。それはどうですか。
○大城浩教育長 御質問は筆記体の必要性を訴えているわけですか。
○桑江朝千夫委員 少し真意がわからないようですから。昔の本、実際に夏目漱石の直筆を博物館で見る、感激をする、竜馬が書いた直筆に感激をする、アメリカのジェファーソンの独立宣言文とかを見たときに筆記体で読めないのです。そういうことになるのです。どうですか。
○狩俣智義務教育課長 筆記体の件について大変重要な御意見でございますので、調べてお答えしたいと思います。
○桑江朝千夫委員 大変危惧しています。
次に進みます。もう一つは、制服の問題。制服の指定店があちこちにあります。これは昔からの縫い子さんがいて、この町の中にあちこちあって、沖縄市立コザ中学校の制服の指定店、沖縄県立コザ高等学校の制服の指定店とかあるのですが、これは決まりとか何かあるのですか。
○平良勉県立学校教育課長 県立高等学校の制服の業者指定につきましては、各学校の校内におきまして制服検討委員会がございまして、その中で本県の私費会計取扱マニュアルに基づきま して、第一に保護者の負担軽減ということと、事務処理の適正、透明化などを図るために、見積もり合わせとかコンペ方式でやっているところでございます。
○桑江朝千夫委員 こういった指定店を通さずに、いわゆる大手メーカーが学校に直接納入して学校で直売されている学校もありますか。
○平良勉県立学校教育課長 昨今、ブレザー形式の制服がふえてまいりまして、そういったところは、最初に大手の業者が３社ほど見積もり合わせをしたり、あるいはコンペをして決まるこ とになります。その決まった業者が一括して校内で販売をする。そして、いろいろな手直しとかは、地域近くに直営店といいますか、協力店みたいなものを置い て手直し等はしていくという形になっているかと思います。
○桑江朝千夫委員 もう終わりますが、制服は大事ですが、余りにも個性を出し過ぎてメーカーでしかつくれないようなものになっていくと、この制服指定店もだんだんなくなって くるのです。私はこれが怖い。あっちこっちに縫い子さんがいて、昔からやっている縫製所とかに、指定校の看板がだんだんなくなってきているのです。どこど この工業高等学校、こちらの高等学校は指定店を外れたと。今まで中学校、高等学校合わせて七、八校持っていた指定店がもう３校しかないといって小さくなっ てくる。こういったことも考慮に入れて考えていただきたいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
午後は１時20分から再開いたします。
午前11時57分休憩
午後１時22分再開
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
午前の桑江委員の質疑で答弁を保留された部分に対し、学習指導要領から筆記体が削除された理由に関して、狩俣智義務教育課長から答弁の申し出がありますので、発言を許します。
○狩俣智義務教育課長 先ほど桑江委員の御質問の中で、筆記体がなぜ省かれているのか、その考え方について説明を求められましたので、お答えいたします。
中学校学習指導要領解説にこのように記されております。英語で書かれた印刷物を読んだり情報機 器を通して英語を読み書きしたりする場合、また、英語でメモや手紙などを書くためには、アルファベットの活字体を使用できるようにする必要がある。なお、 筆記体については、生徒の学習負担に配慮し筆記体を指導することもできることと示しているように、生徒の学習状況によって弾力的に扱うこととするとなって おります。国は、生徒の負担軽減を目的に、筆記体を必修内容とせず弾力的な扱いにしているものと思われます。
○渡嘉敷喜代子委員長 それでは、質疑に入ります。
座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 午前から問題になっております人事の件について少しばかり質疑させていただきます。実は、宮古島市から私にもいろいろと話がありまして、どういうことなのかよく理解できない部分もあって、人事に関しては極力介入すべきではないというスタンスでおりました。
しかしながら、この問題は極めて地元にとって大きな問題になっております。まず、その前に、今の内申制度について、また、内申制度がどういうところまで規定しているか、その辺を御説明ください。
○狩俣智義務教育課長 内申制度は市町村教育委員会の意思を尊重するという目的の仕組みであります。具体的には、県教育委員会が人事を行うわけですが、県教育委員会が内示をいた しまして、その内示に対して同意をいただくということでございます。その同意の部分を内申と、通常はこういうふうに言うわけであります。
制度としては、どうしても内申に同意がいただけないという状況があることも想定しまして、人事 というのは全県的な視野で行いますので、１つの市町村がその内申に同意できないという場合には、内申がなくても人事辞令を発することができる仕組みになっ ていると理解しております。
○座喜味一幸委員 これまで内申の同意が得られなかった事例はございますか。
○狩俣智義務教育課長 これまでにはないと理解しております。
○座喜味一幸委員 内申に同意できないということで、私は宮古島市の教育委員会が意見書を出したというお話を聞いておりますが、その意見書の内容を御説明ください。
○狩俣智義務教育課長 内申の内容でありますが、校長人事があるわけですが、そのうちの１つの人事の部分にどうも承服できないということであります。その理由は、１年間で学校長を転任させるということは望ましくないということであります。
○座喜味一幸委員 今、宮古島市は、小・中学校の統合の問題で、地元説明会等も含めていろいろな議論が結構あります。その中で、県の教育事務所長を含めて、いい形で信頼関係 を持って相談しながら進めているという中で信頼関係が構築されて、さあこれからというときに１年で異動ということが、不思議でたまらないという率直な話か らこの話は出ているのです。どうなのでしょうか。
○大城浩教育長 今回の事案、さまざまな反応がありまして、私も大変残念に思っております。といいますのは、先ほど午前中お話ししましたように、私自身も含め人事異動は１ 年でもあり得ると言ってまいりました。そういう中で、今回の人事異動につきましては、さまざまな視点からさまざまな御意見を聞きながら対応したつもりでご ざいます。御本人とも面談もしております。そういう中で、私の次年度における主要施策を具現化するために、さらにふさわしい方がいらっしゃるのでという形 での対応で、総合的に判断をした次第でございます。
○座喜味一幸委員 私は、教育というのは、やはり基本的には組織としての信頼関係だと思っているのです。大城教育長、新聞の記事が事実とすれば、硬直した状況を変えたかった という記事になっているのですが、硬直した状況というのは問題があるということなのです。どういうことで硬直していたのでしょうか。
○大城浩教育長 硬直化という言葉を使いましたが、これは主要施策の具現化という視点なのです。つまり、私が教育長に就任して、組織力とそれから連携という言葉を使いなが ら、いろいろなことをしてまいりました。なおかつ、私も就任時からいろいろな形でお願いをしてきたつもりでございます。ですから、今回の１年でも異動があ り得るということは、当然課長以上の方々は皆さん御存じなわけです。ですから、今回もそういった意味で対応をしたつもりでございます。
○座喜味一幸委員 少なくとも、内申で同意しなかった。それで意見書を出したという事の重大さを皆さんは受けとめる、その真摯な姿勢が全くなかったと私は思っているのです。この問題、どういう形でおさめますか。どのような形でこれを収拾するのですか、どう信頼を回復するのですか。
○大城浩教育長 やはり教育行政は、今おっしゃたように信頼関係の構築が一番大事でございますので、引き続き信頼関係を構築するために取り組んでいきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 そういう言葉ではなくて、これは地元の教育委員会といま一度、丁寧な話し合いを持ちながらしっかりとしていかないと。これは後からもいろいろと質疑が出る と思うのですが、極めて今回の人事に関しては異常性を感じているのです。そういうことで、私からは教育の現場が混乱しないように、しっかりと真剣に取り組 んでいただくことを希望して、次に移らせていただきます。
まず、きょうの新聞にも出ていたのですが、沖縄振興特別措置法の法改正案の中で、自民党がしっ かりと原案を出して取り組んでいるのですが、離島から区域外の高等学校に進学した生徒の保護者に係る補助制度を設けるという形の法改正で調整案として落ち ついてきております。県は、これまで離島からの高校生と父兄に対する助成援助はどれぐらい議論してきたか、また、この案に対して見解を伺いたいと思いま す。
○大城勇総務課長 ただいまの御質問ですが、きょうの新聞に自民党の案ということで出ていることは理解しておりますが、内容等の詳細がまだ把握できておりませんので、コメントをすることができないということでございます。
それから、私ども離島児童・生徒支援センターですが、沖縄振興一括交付金を活用して……
○座喜味一幸委員 離島児童・生徒支援センターではない。これは保護者に対する生活援助の話。
○大城勇総務課長 そういうことで、自民党の案については、今、私どもはまだ詳細について理解していないということです。
○座喜味一幸委員 何か答弁もちょっとポイントがずれているのですが、要するに、どれだけ県教育委員会がそういう課題を真剣に取り組んでいるか。これは修正案が出て、調整案 までほぼ固まっているのです。そういう問題の情報を全然持っていないとか、地元から真剣に取り組むべき課題を、まだ内容を検討していない、情報が入ってい ないというのは、ちょっと問題ありですね。もう一回。
○大城勇総務課長 ただいまの離島から区域外に行く高等学校の生徒の進学の補助制度ですが、私どもとしては、県の中で宮古島・八重山地域も含めてですが、11校の寄宿舎がご ざいまして、それに対してきちんとした寄宿舎制度として貸与する。それから当然、人材のほうですけれども、奨学金で自宅外の通学者に対して増額分を貸与し ている等でございます。
○座喜味一幸委員 ちょっとポイントがずれている。これは、基本的には離島から出ていく子供たちの保護者の生活負担が大きいので、財政措置、補助制度を設けるという大きな事 業なのです。だから、内容は多分、県が課題を持っていて、どれぐらいの生徒がいて、どれぐらい子供たちの教育にかかって、それをどれぐらいまでは少なくと も補助するのだという話まで県が問題意識として整理されているかなと私は思って、この問題を質疑させてもらいましたが、内容をまだ御存じないということ で、この件は、今まさに沖縄振興特別措置法の改正で国会はしっかり動いているのです。しっかりと取り組んでもらいたいと思います。
次に移らせてもらいますが、これは提案も含めてです。太平洋・島サミットが５月に開催されま す。高校生太平洋・島サミットが宮古島市で開かれますが、プレゼンテーションを聞いたら内容が非常にすばらしいということ等を聞いております。せっかくの 太平洋・島サミットというサミットを、私はこの沖縄の生徒たちがある意味で共有していく。また、沖縄県から環境というテーマを発信していくという意味にお いては、県の全体の生徒として、この行事を共有すべきだと私は思っているのです。そういう意味で、まず教育長、どういうメンバーで、どういう規模で、どう いう内容でサミットが開かれるか、お聞かせください。
○大城浩教育長 この事業は、たしか復帰40周年記念事業の一環として開催されると聞いております。５月25日から26日の２日間にわたりまして、いわゆる太平洋・島に関 係している国々の13カ国の地域から高校生がおのおの２名ですから26名、と同時に、県内、それから国内の高校生もおのおの13名ですか。人数が若干今 はっきりしませんが、合計60名近い高校生が環境というテーマでしっかりと議論していく内容であると認識をしております。
○座喜味一幸委員 これは県内、国内からは32名ですよね。県教育委員会はこの事業に関してちょっと人ごとのような、余り内容を把握されていないような感じがして少し残念です。
せっかくなので、県内の高校生たちが研究したプレゼンテーションをしっかりと聞く。あるいは自 分たちの県で太平洋・島サミットが行われるということで国外に目を向ける、そして環境を学んでいく、私はそういう意味で聞いているのですが、しっかりと取 り組むべきだと。場合によっては県教育委員会が中心になって、これを県内の全高等学校に中継をするぐらいの取り組みが必要ではないかと、私は思っているの です。もう少しその取り組みを聞かせてください。もっとまじめに取り組んでもらいたい。どうですか。
○大城浩教育長 決して人ごとではございません。この事業そのものが文化観光スポーツ部の所管でございまして、私ども県教育委員会の役割は、高校生の選考と同時に、選ばれ た高校生の事前のオリエンテーション等々でございます。このあたりはしっかりと文化観光スポーツ部と役割分担をしながら取り組んできたつもりでございま す。今、座喜味委員御指摘の、太平洋・島サミットを全県の高校生に共有するといった指摘がございましたので、また文化観光スポーツ部と連携をしながら研究 してみたいと考えております。
○座喜味一幸委員 これは高校生のサミットですから、やはり文化観光スポーツ部ではないのです。しっかりと、実りあるサミットにしていただくように私は希望します。
もう一点、複式学級教育環境改善事業の話ですが、複式学級の子供たちは学力を比較するとどのようなものでしょうか。
○狩俣智義務教育課長 沖縄県において、複式学級の子供たちの学力が特に劣っているというデータは得られておりません。
○座喜味一幸委員 結構しっかりと予算をつけてもらっているのですが、この事業で目標とする、現状がどうだからどういう効果を期待して、何をどうしようとしているのか、お聞かせください。
○狩俣智義務教育課長 複式学級は、特に小学校におきまして、１人の教師が２つの学年を１時間で同時に見るものでございます。そこで、どうしても問題になることが時間です。明ら かに１つの学年に対応する時間が半分であることなどが課題であります。学習指導という面で大きなハンディになるという考え方を持っております。そういうこ とで、８人以上の複式学級に対して１人の非常勤講師をつけるという取り組みを考えております。これによって、８人以上のすべての複式学級の課題解消が可能 になると考えております。
○座喜味一幸委員 宮古島は先ほども申し上げておりましたように、小・中学校の統合問題が非常に熱く議論されておりますが、県教育委員会は、この小・中学校の統合に対してどういう方針、目標を持って指導されているかお聞かせください。
○狩俣智義務教育課長 小・中学校の統廃合でございますが、設置主体であります市町村教育委員会のもと、過疎化、少子化による社会の変化や教育的な効果等を考慮して実施されてい ると理解しております。市町村教育委員会は、学校や地域の現状や教育的効果を考慮するとともに、学校や地域とコンセンサスを図り、統廃合について慎重に進 めていく必要があると考えております。県教育委員会としましては、統廃合を検討している市町村教育委員会から助言や支援を求められた場合、適切に対応して いきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 小・中学校の統合をいつまでに、どれぐらい、どういう効果をねらってやるかという目標感、県の考え方はありますか。
○狩俣智義務教育課長 小・中学校におきましては、市町村教育委員会がその所管となっているわけでございますので、県として統廃合の目標を持っているわけではございません。
○座喜味一幸委員 市町村教育委員会にお任せという理解でいいのですか。
○狩俣智義務教育課長 市町村教育委員会の主体的な判断を尊重するということでございます。
○座喜味一幸委員 現場では情報等も乏しい中で議論をしているのですが、県教育委員会がもう少し学校統合のねらい、あるいは統合の必要性、そして統合することによって、少人 数、複式学級等を解消していく中で、どういう目標を持って、どういう子供たちを育てようとするかという目標等をしっかり持たないと、市町村教育委員会にお 任せという考えは、私はちょっと寂しいという思いを持っております。
最後に、地産地消の話を一つ聞かせてもらいますが、農林水産部でも地産地消に事業費をかけて一 生懸命取り組んでおります。これは、学校給食の中でやはり地元の食品等を使っていくということは医食同源、これは大事なことでございまして、そういうこと に対して、今の学校給食の地元産品の利用率を教えてください。
○具志堅侃保健体育課長 地産地消の部分で利用率ということでありますが、学校給食における地場産物の活用状況について、食品数ベースで言いますと、平成22年度が21.8％とい うことになっております。活用状況等を都道府県別にやっているのですが、沖縄県は20％から30％台の活用状況ということになっております。
○座喜味一幸委員 鋭意、この利用率を高めるように、沖縄振興一括交付金を含めて前向きに検討していただくことをお願いして、終わります。
○渡嘉敷喜代子委員長 辻野ヒロ子委員。
○辻野ヒロ子委員 まず、公立学校施設整備費についてですが、45億8666万9000円という多額の沖縄振興一括交付金が充てられております。その中で、新年度に計画している学校は何校あるのか、市町村教育委員会別に教えてください。
○石垣安重施設課長 今回、予算に計上しておりますものは、これまで公立学校施設整備補助事業でありました学校施設環境改善交付金の一部を沖縄振興一括交付金―沖縄振興公共投 資交付金として県予算に計上したものです。なお、施設整備については市町村全体で約94億円ございまして、対前年度約４％の増となっております。
２点目に、市町村別の件ですが、現在、各市町村事業につきましては、私ども各市町村の実施計画に応じて算定し、これから配分することになります。現在のところ未確定でありますが、なるたけ市町村の要望にこたえられるように配分をしていきたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 今の課長の答弁では、まだ新年度の予定の学校も決まっていないと理解してよろしいですか。
○石垣安重施設課長 今回の予算案を計上するに当たって、１年前に各市町村からの要望等を積み上げて予算計上しております。ある程度事業箇所については、めどをつけておりますが、最後の詰めをこれからして最終決定したいということです。
○辻野ヒロ子委員 ある程度ということは、おおよそ決まっていると思うのです。それで予算が組めると思うのです。そういう意味で、ある程度で結構ですから教えてください。
○石垣安重施設課長 次年度事業として、例年並みの100カ所程度の実施を見込んでおります。なお、おおまかに言いますと、大きな危険改築が44カ所、新増改築が22カ所、それから給食施設が５カ所等々といった内容になっております。
○辻野ヒロ子委員 かなり大がかりな事業だと思いますが、そういうことで、これは単発的に新年度だけではなくて継続的にできるものでしょうか。
○石垣安重施設課長 今後、沖縄振興一括交付金がどうなるかわかりませんが、継続的に計上していくものと考えております。
○辻野ヒロ子委員 大変申しわけないですが、八重山圏域はどれぐらいの学校が入っているのか、教えてください。
○石垣安重施設課長 先ほど答弁したとおり、今、事業の張りつけ等をしておりますので、具体的な箇所については差し控えさせていただきたいと思います。
○辻野ヒロ子委員 施設課長の気持ちもわかります。とにかく、早目に計画もきちんと自治体と連絡をとっていただきながら、この事業を本当に安全で快適な学習環境の整備をするという意味でも頑張っていただきたいと思います。
それでは次に、国際性に富む人材育成留学事業について１億4056万2000円という予算がついておりますが、この事業は新規で沖縄振興一括交付金を使うわけですが、その内容と計画を教えてください。
○平良勉県立学校教育課長 今回の国際性に富む人材育成留学事業は、沖縄振興一括交付金による新事業でございますが、まず大学生を含む社会人30名と高校生70名、大学生に対しまし ては、渡航費と授業料を助成しまして、生活費等は奨学金による貸与でございます。高校生に関しましては、渡航費、授業料を全額助成いたします。高校生の生 活費につきましては、交換留学制度によりまして、現地でのホームステイになります。
○辻野ヒロ子委員 期間はどうなるのでしょうか。それと、時期的に何月から何月までというのを高校生と大学生に分けて教えてください。
○平良勉県立学校教育課長 先ほどの答弁を少しだけ修正させていただきます。平成24年度は、高校生70名と社会人が15名でございます。平成25年度から70名と30名になります。
期間は、今度派遣する皆さんは、高校生は平成24年８月から平成25年７月までとなっております。社会人等につきましては、平成24年８月からそれぞれ６カ月とか１年といった期間でございます。
○辻野ヒロ子委員 わかりました。これもけさから教育長もお話ししておりますが、国際社会への理解、それから世界を結ぶかけ橋となる事業ですので、ぜひ長期にわたって続けていただきたいと思います。
それでは次に、複式学級教育環境改善事業についてですが、これも9000万円余りの予算がついておりますが、県内に該当する複式学級と非常勤講師の配置数を伺います。
○狩俣智義務教育課長 県内にある現在の複式学級の数でございますが、139学級でございます。今回の複式学級を解消する対象は８人以上となっておりますので、55学級ということであります。
○辻野ヒロ子委員 一番多くの離島を抱える八重山地域ですが、それについてはどうでしょうか。数字が出ておりましたらお答えください。
○狩俣智義務教育課長 先ほど申し上げました数字は、平成23年５月１日現在の児童数で換算しているところであります。試算によりますと、八重山地区が石垣市が計５学級の解消、竹富町が８学級、与那国町が２学級となっております。
○辻野ヒロ子委員 それから、非常勤講師の条件とか身分について伺います。
○狩俣智義務教育課長 非常勤講師の身分は、地方公務員法第３条第３項に規定する特別職となっております。
勤務でございますが、週に約17時間、国語、算数、理科、社会、生活といった主要教科を受け持つこととしております。
○辻野ヒロ子委員 離島が結構多いと思うのです。実は、私も小学校３年、４年は複式学級で学んだのです。今では八重山一のマンモス校になっておりますが、そういうことで、授 業をする場合に、例えば３年生と４年生がおりまして、４年生の授業をするときには３年生は自習をしているという感じで、また、３年生の授業に４年生が答え てしまったりといういろいろな思い出があります。そういう中で、本当に学習時間が半分になるという考え方になると思うのです。そういう複式学級のあり方を 見直すことは大変すばらしいことだと思います。
そういう意味でも、学力向上につながっていけばいいかなと思っておりますが、特に今、石垣市で ５学級、竹富町で８学級、与那国町２学級ということですが、離島に勤務なさる非常勤講師の例えば宿舎とかいろいろなハンディがあると思うのです。そういう 御配慮はいただけますでしょうか。
○狩俣智義務教育課長 現時点において通常の非常勤講師の扱いでございますので、そういった配慮はございません。
○辻野ヒロ子委員 配慮がないというのはどういうことですか。そのまま行きなさいといって行かされてやるのか、地元で対応するのか、そのあたりはどうなるのでしょうか。もう４月ですが。
○狩俣智義務教育課長 例えば宿舎等について、これは市町村教育委員会の直接の所管でございますので、まずはそちらと連携をとっていきたいと考えております。それから、人材につ いては、極力現地調達して地元の方を優先して採用していくという形をとりながら、できるだけ遠距離についても負担が生じない努力をしていきたいと考えてお ります。
○辻野ヒロ子委員 例えば、ちょっと地元に聞いてみたのですが、竹富町立西表小中学校でしたら、去年、竹富町立白浜中学校と統合したのです。それでも１、２年は複式学級、 ３、４年も複式学級、５、６年も複式学級と新年度も予定されているのです。竹富町立白浜中学校もそうなのですが、そういう中で、本当に地元で非常勤講師の 調達がこういう科目に対してできるのか。そのあたりが大変心配ですが、いかがですか。
○狩俣智義務教育課長 現時点で15名の非常勤講師でございます。可能な限り教育事務所と連携をとって、教育事務所でまずは確保する努力をしていただいて、対応できないということであれば、またこちらから検討していきたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 先ほど配慮できないという答弁で私も少し感情的になったのですが。しっかりと地元とも連携をとりながら、非常勤講師の身分も保障してあげながらやっていくという方法でやっていただきたいのですが、教育長の見解を伺います。
○大城浩教育長 今まさに義務教育課長が答弁したように、しっかりとまた委員のお声もしっかり反映できるように対応させてください。
○辻野ヒロ子委員 それでは次に、離島読書活動支援事業について1009万円予算が計上されておりますが、離島の図書館未設置町村はどこか教えてください。
○親川實生涯学習振興課長 本県の図書館未設置町村は18町村ございます。そのうち委員の御質問の離島には11町村ございます。具体的には伊江村、伊是名村、伊平屋村、久米島町、南 大東村、北大東村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、竹富町、与那国町です。また、ほかに本島内の未設置町村が７町村ございますが、過疎地では国頭村、大宜味 村、東村の３村となっておりまして、本県の図書館未設置町村は離島と過疎地に14町村ございます。ということで、大体８割方離島と過疎地の町村にあるとい う状況でございます。
○辻野ヒロ子委員 では、県立図書館八重山分館廃止についてですが、それを決めた県教育委員会は、今後どのように対応していかれるのか、伺います。
○親川實生涯学習振興課長 八重山分館につきましては、平成22年２月県議会で陳情の処理方針がございまして、それに基づきまして各界各層との意見交換を重ねてまいりました。結果的 には廃止するという方向に決定されましたが、そこの持ついろいろな資源、例えば分館の持つ８万余の蔵書についても八重山全体の財産として活用していただき たい。具体的には先ほどと重複しますが、地元の歴史を中心とする８万余の蔵書、それから、蔵書に係るデータ、書庫等々の備品を含めて地元で活用していただ きたい。それから、その事務引き継ぎ等に必要な職員の支援等も考えております。また、建物等の活用につきましては、３市町の要請を踏まえ、現在検討してい るところでございます。
さらに、竹富町、与那国町を含む図書館未設置町村への支援といたしましては、順次一括貸し出しセット内容の充実、移動図書館での読書講演会等の実施、それから地域課題に対応した講座の設置など、離島読書活動支援事業をさらに充実させていきたいと考えています。
このような取り組みを通して、地域住民、行政の間に図書館設置に向けた機運が生じていくことを期待しております。
○辻野ヒロ子委員 先ほど、石垣市議会から沖縄県立図書館八重山分館の廃止決定に対する抗議決議の文書が届いていたのです。それによりますと、本当に過去に２度も要請決議を したにもかかわらず、今回の廃止決定は何ら説明のないままそれでよいのかと、かなり厳しく抗議がされております。これについていかがでしょうか。
○親川實生涯学習振興課長 これまでも２カ年余にわたる意見交換、それから検討の結果をもとに、今後の方針について地域の図書需要といいますか―最高責任者は市町村長でございますの で、その長から構成される八重山市町会に説明を行っております。３市町から県教育委員会に対して分館廃止に伴う支援の要請があり、先ほど説明したとおり、 八重山分館の地元での活用も含めて、八重山全体の図書サービスの充実に向けて取り組む考えをあわせて地元から示されたという経緯でございます。県教育委員 会としましては、３市町と十分に意見交換を行い、石垣市立図書館とも連携をしながら地域の図書館サービスの充実に向けてできる限りの支援に努めてまいりた いと思います。
それで、話し合いは、平成22年度に８回、それから平成23年度に５回、トータル13回。離島 の図書館を考える集会、これは廃止反対という皆さんの集会でございますが、そこに県として参加したり、あるいは教育委員会との調整会議、あるいは行政をつ かさどるところの長との会議等々含めて13回話し合いを持っております。それで、最終的には、昨年10月29日に八重山全体の図書館サービスを考える自由 討論会ということで新聞等で広報をいたしまして、門戸を開放してなるべく多くの方々、階層、議員を含めて集会に参加していただきたいということで呼びか け、その自由討論会も開催いたしております。
その結果で先ほどのお話に戻るという形になってございます。
○辻野ヒロ子委員 その件で今、３市町から要請が出ているということです。その要請についての中身とか、また、その結果をどのように地元には報告されたのか教えていただけますか。
○親川實生涯学習振興課長 県の方針を３市町にお伝えしました。それを受けて、３市町はいろいろ議論を重ねたと思います。現在のところ石垣市、竹富町、与那国町から個別に要請は上 がっております。３市町の考えといたしましては、100年近い図書館分館を失うということは大変心寂しいという意見もございますが、県がそれを決めた以 上、我々としては分館機能をさらに充実してほしいということをメーンとして、その他に図書蔵書の取り扱い、それから建物施設の取り扱い等々ございます。今 のところ、特に建物については、石垣市と竹富町内で少し考え方が、スタンスが違いますので、それについては皆さんで整理をして、再度県と調整しようとい う、途上にあります
○辻野ヒロ子委員 そういうことで、３市町ともしっかりとコンセンサスが得られていない。また、石垣市議会にも説明がされていない。竹富町、与那国町も含めて議会で決議され ていますので、そういうことで本当に地元の理解は得られたものと思っていらっしゃるのか。そうでなければ、またどのように今後説明会などを含めてやってい くのかという考え方をお聞きしたいと思います。
○親川實生涯学習振興課長 ３市町の基本的な素直な気持ちとして、分館を失うということはすごく心寂しいというのは、先ほどの説明のとおりでございます。ただ、県も13回の説明の中 である程度、市民、もしくは行政の間に分館廃止やむなしという雰囲気と、それから、廃止に伴って生ずるであろう分館機能の移譲をどうするのだということに ついては、県と地元市町村と連携をしながら、それを損なうことがないような形で今整理しているところでございます。
○辻野ヒロ子委員 これはまた比嘉京子議員も構えていますので、ぜひ本当に地元の理解が得られるように。今年度はあと２週間しかございません。新年度と言わずにもう少し時間 もかけながら、しっかりと地元の皆さんの理解が得られるように。行財政改革も必要だということはわかります。でも、本当にいろいろな面でサービスの低下が ないように図書館問題は慎重に頑張っていただきたいと思いますが、教育長、最後に見解を伺います。
○大城浩教育長 ただいま生涯学習振興課長からこれまでの経緯等を含めながらさまざまな説明がございました。今回の対応につきましては、八重山地区全体の図書館サービスの充実といった視点がありますので、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。
○辻野ヒロ子委員 では次に、離島僻地の支援のための（仮称）離島児童・生徒支援センター、これは代表質問、一般質問でもいろいろ取り上げられておりましたが、その離島出身生徒が沖縄本島の高等学校に進学している人数を教えてください。おおよそで結構です。
○大城勇総務課長 沖縄本島の県立高等学校に在籍する離島出身生徒は598人となっております。
○辻野ヒロ子委員 それから、離島の児童・生徒が大会参加や修学旅行で沖縄本島を訪れる人数というのも教えていただきたいと思います。
○大城勇総務課長 文科系、体育系の諸大会への離島からの参加者数が約２万1000人となっておりまして、小学校の修学旅行につきましては約1500人となっております。中学校につきまして、修学旅行先はほとんど九州ということでございます。
○辻野ヒロ子委員 取り寄せた資料によりますと、保護者も利用できるということですが、どの範囲なのでしょうか。
○大城勇総務課長 今現在企画している（仮称）離島児童・生徒支援センターでございますが、保護者の利用につきましては、寄宿舎に入所している高校生の保護者が学校行事や健 康相談、進路相談や面談等でございますが、そういったことで教育活動で本島に来島した際の宿泊、それから児童・生徒の大会引率等でともに参加する際の宿泊 ということで考えております。
○辻野ヒロ子委員 資料を見ましたら、まだ予算がついていないようですが、この予算というのは大体どれぐらいの予定なのか、規模的にはどういうものなのか、イメージがありましたら教えてください。
○大城勇総務課長 予算や規模につきましても、今関係団体と調整をしておりまして、その精査を早目に行いまして早期の実現に取り組んでいきたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 それでは、今後の予定、いつごろから実施設計に入っていつごろまでにという予定がありましたら、その期限を教えてください。
○大城勇総務課長 先ほどと同じ答弁になりますが、予算や規模につきましては、今後、関係団体と調整も必要でございますので、早期の調整、それから早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○辻野ヒロ子委員 これからということですが、この事業、離島の方が本当に長い間待ち望んでいたものでございます。そういう意味でも、ぜひ離島にも光を当てる教育のため、皆さんの負担軽減のためにもぜひ頑張っていただきたいと思います。
それで、教育長に、今回質疑しましたのはほとんど離島僻地の問題を含めてですが、そういう中 で、やはりひとしく教育を受けなければいけないという離島の隅々の子供たちのことも考えて、これからの教育行政を頑張っていただきたいと思います。最後に 決意のほどをお聞きして終わりたいと思います。
○大城浩教育長 本県の児童・生徒の約４割が離島にいらっしゃるという現状でございます。そういう中で、離島振興の持つ役割は大変大きいものがありますので、さまざまな事 業の展開もございます。今回の沖縄振興一括交付金を通してのいわゆる離島児童・生徒支援センター、仮称ですが、それも一つの大きな目玉になるでしょうし、 先ほど総務課長から答弁がありましたように、ぜひ前向きに対応していきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 引き続きといいますか、この離島児童・生徒支援センターは、本会議では児童支援センターということで答弁をされておりましたが、知事は早急に検討していきたいという答弁をしております。ぜひ一日も早い実現をお願いしたいと思っています。
まず、離島の皆さんがいらっしゃるのであれば、大体離島の内面はわかると思うのですが、離島 は、スポーツは優勝してもらいたいということで応援には行くのですが、優勝まで行くと次の財政が大変であるということで、優勝してもらいたくないという気 持ちに変わってしまうということもあり、これは大変だという思いをしております。これも、ぜひ離島の苦しみを解消してあげるということで、この離島児童・ 生徒支援センターとは言わず、離島支援センターということに変えて、児童ももちろんですが、高等学校の寄宿舎。あるいは、今、辻野委員からもありましたよ うに、父兄の宿泊、あるいはがんセンター、これは６月に提案されると思うのですが、病気でここに来られて看病する方の宿泊だとか、そのあたりもぜひ支援し ていただきたいと思っているのです。
ですから、教育委員会だけのセンターではなくて、横の連携をとってぜひやっていただきたい。これは福祉保健部にも提言をしてありますが、どうぞ教育長の意見も聞かせてください。
○大城浩教育長 私どもの今の素案といいますか考えでは、複合的な施設といった視点でこれまでも答弁をさせてもらいました。今、池間委員の御指摘のように、またさまざまな視点がありますので、ぜひこのあたりは関係部局とも調整しながら対応させてください。
○池間淳委員 今、沖縄振興特別措置法が議論されているのですが、予算は遡及しても使えるようにという議論がされておりますから、123億円は残っています。ですから、 ぜひ調査をして、これがもう必要だということはわかるわけですから、この土地の問題とか位置の問題、ぜひ平成24年度いっぱいにはやって、できれば遡及し てこの予算が執行できるような方法をやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○大城勇総務課長 ただいま御提案のありました平成24年度の対応でございますが、先ほども答弁しておりますが、予算も含めて平成24年度の中で、できるだけ早く対応していきたいと考えております。
○池間淳委員 今、離島の問題が、この妊産婦の問題だとか航空路の問題だとか、あるいは高等学校進学の問題。これは沖縄県が他の離島にかかる財政措置に比べて不利となら ないような措置をやってもらいたいということで、この法案に盛り込まれることが合意されているということですから、ぜひこのあたりも、補助金も含めてこの 離島児童・生徒支援センターもきちんとやっていただきたいとお願いをいたします。
それから、那覇工業高等学校の再編、このことについて少しお伺いいたします。
私も小学校１年生のときに、学校が台風でつぶれてしまいまして、古い学校と新しい学校があって ちょうど移動する途中だったのですが、２学期からは１年生も新しい学校に行って、２年生と３年生が１部、２部ということで午前、午後に分かれてやっており ました。しかし、４年生以上は授業が多く５時間、６時間やるわけですから、これを１部、２部と振り分けるわけにはいかないということで。大体２年生、３年 生が４時間ぐらいで終わるということで、２年生、３年生が１部、２部と分かれて校舎ができるまでやったことがあります。しかし、４年生以上になると、１ 部、２部では消化できないわけですから、１部、２部はありませんでした。
しかし、今、皆さんが再編しようとしている那覇工業高等学校は、午前、午後、夜間と分けようと しているということを聞いておりまして、とんでもないことをやろうとしていると。小学校４年生あたりからは、ちゃんと１日、目いっぱい使って授業、技術を 習得していくわけですから、何でこういうことをやろうとしているのかと。夜間だけでやると４年間かかってしまう。午前だけでやると４年間、５年間かかって しまうということになるのではないかと思っているのです。私はこのことについては納得できないのです。このことについて、皆さんの答弁をお願いします。
○嘉数卓教育企画監 この計画につきましては、確かに現在の案では、那覇工業高等学校を午前部、昼間部、夜間部の３部制に再編することと計画をしております。
これにつきましては、今御指摘のありました、通常定時ですと４年で終わるという形になります が、この場合、私どもとしては午前部、昼間部間でもう一方の授業を受けることによって３修制といいますか、３年で卒業できるということも考えております。 ただ、今地域意見交換会等でさまざまな意見もいただいておりますので、その辺も含めてさまざまな観点から検討しているところでございます。
○池間淳委員 このことについては、先ほどもお話ししましたように、小学校４年生からできないですよ。午前と午後に分けて、その学習等いろいろ習得できないと思っていま す。３年間ではできないですよ。これはだれが考えてもできないと思うのです。では、お聞きしますが、この那覇工業高等学校に入学する生徒は、定員等はどう いう関係になっているのですか。
○嘉数卓教育企画監 今年度の入試状況を見ますと、全日制は定員を満たしておりますが、定時制が少し割れている状況であると聞いております。
○池間淳委員 教育長、今、この定員に対して希望者が多いということですから、これを２つに分けたらどうなるのですか。大変なことになってしまうのではないですか。今で も全日制では希望者が多いわけですから、これを２つに分けてしまうともっとあふれてしまうということになるのではないですか。こういうことはぜひ再考して いただきたいと思うのですが、教育長、どうですか。
○大城浩教育長 今回の県立高等学校編成整備計画につきましては、さまざま視点からさまざまな御議論がありまして、庁内でも意見を集約したところでございます。その中で、 委員御指摘の那覇工業高等学校の３部制につきましても、今さまざまな視点で議論をしている状況でございますので、ぜひ委員のお考えも参考にしながら、この 那覇工業高等学校の３部制につきまして、改めて研究をしてみたいと考えております。
○池間淳委員 朝、昼、晩と分けたら３年間でできない。４年間かかることが多くなると思うのです。父兄の負担が重くなっていくと思いますから、そういうことがないように頑張っていただきたいと思います。
それから、国際性に富む人材育成留学事業、これはもう何名かの委員から質疑がありましたが、これは留学する国はどの国。あるいはまた、今高校生、大学生等ということで、一般が15名、高校生が70名ということだったのですが、大学生は一般のうちに入るのですか。
○平良勉県立学校教育課長 これまで大学生の派遣はございませんでした。大学を卒業した後、一般としてやっておりましたが、新しい事業では、一般の枠の中に大学生も入ることができるということでございます。
○池間淳委員 どこの国ですか。
○平良勉県立学校教育課長 アメリカ、イギリス、そういったところでございます。
○池間淳委員 英語圏。
○平良勉県立学校教育課長 もちろん中国とかシンガポール等のアジアも視野に入れております。
○池間淳委員 我々がカナダへ視察に行ったときに、沖縄県からカナダに留学生が来たことがないと。受け入れる用意はあるが―受け入れたいが、そういう要請がないので、カ ナダは一人も受け入れたことはありませんということを話しておったのですが、そのあたりについての情報を聞かせてください。なぜ行かないのか。
○平良勉県立学校教育課長 実は留学をする当人たちが大学を選ぶことになっておりまして、その当人たちの選択肢の中に、今、カナダが入っていないのではないのかということでございます。
○池間淳委員 では、選択があれば、それは行けるということですね。
○平良勉県立学校教育課長 当人たちがカナダを選んで、その大学を選んで、しっかりと成績をクリアすれば行けるということになります。
○池間淳委員 この大学生の定義は、沖縄県内にいる大学生なのか、あるいは沖縄県外に出ている人も含まれるのか。
○平良勉県立学校教育課長 まだ最終的な募集要項が確定はしておりませんが、もちろん沖縄県内で学ぶ大学生と、そしてもしかしたら沖縄県外で今学んでいる沖縄県人も含まれるかなということになるかと思いますが、最終的なところはまだでございます。
○池間淳委員 沖縄県の予算ですから、沖縄県内の大学といったら沖縄県外からもたくさんの大学生が来るわけですから、沖縄県内に在住するということだけではなくて、沖縄県出身の大学生というふうに位置づけてもらいたいのですが。教育長、ひとつよろしくお願いします。
○大城浩教育長 今、募集要項の研究中でございまして、当然本県の人材育成という視点がありますので、このあたり、しばらく時間を下さい。そして、その中でしっかりどうい う視点で国際性豊かな人材をはぐくんだほうがいいのか。いわゆる出願要項をしばらく研究してみたいと思っています。今の御意見も参考にしながら、時間を下 さい。
○池間淳委員 ぜひ沖縄県出身の大学生は、沖縄県内におろうが沖縄県外におろうが、希望があればさせていただきたいとお願いしておきます。
それと、離島に、夢・実現学力向上事業ということで、これは沖縄振興一括交付金で予算が組まれ ているのですが、離島とこことは学力の差は出てくる。といいますのは、それなりの学習の量が違ってくるということもあるのではないかなと思っています。離 島では学習塾がもたない。塾料を高く取らないと経営できないから学習塾がない。行きたくても行けないということもあって、ぜひその学習塾等が開けるような 補助制度ができないかどうかということを思っているのですが、教育長、いかがでしょうか。
○大城浩教育長 先ほど御指摘の夢・実現学力向上研究事業、この事業の内容については、もう委員もおわかりかと思います。ただ、やはり公費を塾に投入することは大変厳しいものがあるかと考えております。
○池間淳委員 今までは厳しいんですよ、教育長。ですから、この沖縄振興一括交付金でもって、沖縄県はこれだけ離島を抱えているわけですから、沖縄の特殊事情に当たるの ではないかなと思って、それができないかということを言っているのです。それは厳しいということはわかっていながら質疑しているわけですから、どうぞ。今 までの制度では厳しいよと。ただ、沖縄振興一括交付金で、特殊事情があれば事業は何でもできるということだから。
○狩俣智義務教育課長 従来の学習塾に公費で支援していくということについては、非常にハードルが高いと考えておりますが、この離島の子供たちの学力については、大切にしていか ないといけません。その辺の研究といいますか、どういうふうにして離島の子供たちの学力を今以上に高めていくのか。そのことについて検討していきたいと考 えております。
○池間淳委員 検討にも前向きと後ろ向きがありますから、ぜひこれは前向きに検討して、きちっと実現できるように頑張ってください。
○渡嘉敷喜代子委員長 嶺井光委員。
○嶺井光委員 学力向上対策は昭和63年、ある意味では平成の初めからここまで取り組んできております。当時のスタート時点では、学校、あるいは市町村の教育委員会を指 定して、３次にわたり９年間、その後、学力推進機関等々でここまで学力向上に取り組んでおります。その意味で、これまでの本県の教育の方向性等々につい て、大城教育長の評価をまずお聞かせいただきたいと思います。
○大城浩教育長 本県の学力向上対策につきましては、嶺井委員御存じのように、たしか昭和63年からスタートいたしまして、いろいろな施策を展開しながらこれまで参りまし た。そういったさまざまな施策のおかげで、確実に本県の児童・生徒は、我々が目指している学力に一歩一歩向上しているととらえております。
○嶺井光委員 午前の議論も聞いていて、こういう方向で来た。大城教育長としては、また自分のカラーを出したいという思いもあるように私は受けとめたのです。そういう意味で、これから先、大城教育長が目指す方向性を語っていただければと思います。
○大城浩教育長 学力というものはこれまでさまざまな定義があったと考えております。これまで、いわゆるＰＩＳＡ型の学力というものが、たしか2000年から世界的な規模 で改めて定義されました。これまで知識注入型の学力がほぼ一般でしたが、ＰＩＳＡ型の学力といいますのは、当然知識も大事でしょうが、それを活用していく と。知識を実社会で活用していくための活用型の学力が今世界的にも求められております。
ですから、そのためには、ではどういった学力をつけたらいいのか。私は、実は今回、夢・実現学 力向上研究事業の中では、キャリア教育をはぐくむ学力向上といった視点で取り組んでいきたいと考えております。これまでの子供たちは、どちらかといいます と、日本の社会におきましてなかなか希望が持てないということがありまして、他の国々の子供たちと比較いたしますと、学習意欲とか、あるいは未来に対する 展望といったことが若干弱い気がいたします。ですから、そういった意味では、キャリア教育という視点で取り組んだ学力向上を、今後図っていきたいというこ とが私の思いでございます。
○嶺井光委員 人材育成が何事にも優先されるべきだと思っております。そういう意味で、もう何度も取り上げてきました少人数学級の実現。今の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では40人となっておりますが、今の40人になったのは何年度でしょうか。
○狩俣智義務教育課長 たしか昭和55年から40人学級になったというふうに理解しております。
○嶺井光委員 もう33年も前ですよね。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律そのものの改正はないのですが、緩和されております。地方によっ て変えられる。そういう意味で、ある都道府県では現実に変えているところもある。沖縄県も、今度の沖縄振興一括交付金とかそういうもので、こういう機会に 思い切った人材育成に取り組むべきだと私は思っているのです。そういう意味で、教育委員会の意気込みをまず聞かせていただきたいと思っております。
○狩俣智義務教育課長 学級編制にかかわることでございますが、沖縄振興一括交付金の使途というものが、現時点で給与への充当といったものが原則非常に難しいという状況でござい ます。こういったハードルをどういうふうにして越えていくか、クリアしていくかということの研究をしっかりやっていきたいと考えております。
○嶺井光委員 これは義務教育費国庫負担法の３分の１を超えて自治体の一般財源でできるようになっていますよ。沖縄振興一括交付金が来ることによって、どこかで財源の余 力と言ったら言葉が悪いかもしれませんが、工夫はできるのではないですか。あるいは義務教育費国庫負担法に基づく定数に限らず、いろいろな工夫、やり方が あるのではないかと思うのです。こういう研究はしていないのですか。
○狩俣智義務教育課長 本県におきましては、少人数学級につきましては、加配定数を現在活用しているという現状がございます。嶺井委員の御提案は、沖縄県単独の予算で職員を確保 していくという考えであろうかと思います。そういったことも含めて、この沖縄振興一括交付金との関係で研究をしていきたいと考えております。
○嶺井光委員 これから研究するのですか。文部科学省も年次ごとに少人数化していくという方針が出ていますよ。そういう意味では、比較的いろんな工夫をすれば道はあると思うのです。ぜひその方向に進めていただきたい。教育長、いかがですか。
○大城浩教育長 先ほどから課長が答弁しておりますが、この少人数学級につきましては、私ども、たしか平成20年に小学校１年生、平成21年からは小学校２年生で30人学級に拡大いたしまして、来年度からは小学校３年生で35人になるわけです。
今の沖縄振興一括交付金の絡みでの対応でございますが、先ほどからありますように、やはり慎重 に検討していく必要があるということは御承知かと思います。その中で、県単定数を措置する方法もあるのではないかという御指摘かと思います。このあたり は、私も少人数学級のあり方に関する検討委員会を庁内に昨年度、早々に発足いたしました。と同時に、各市町村教育委員会の教育長とも意見交換をしておりま す。そういう中で―アンケートも実施していく中で、やはりこれからの方向性について、今意見交換をしながら慎重に検討している状況でございます。
○嶺井光委員 ある意味では、こういう部分の過渡期だと言っても私は過言ではないと思っておりますから、精力的に取り組んでもらいたいと思っております。
次に、国の子供政策が今変わろうとしております。幼稚園と保育所を一体化する子ども・子育て新 システム。このことについては、私は本県にこれが果たしてマッチするのか大変疑問を持っております。そういうことで、まずは本県の幼稚園の歴史、変遷を紹 介していただきたいと思っております。
○狩俣智義務教育課長 本県の幼稚園の歴史、変遷ということでございますが、本県の幼稚園は戦後の米軍統治時代、公立幼稚園が小学校に併設され、義務教育に準ずるものとして位置 づけられてきた歴史的背景がございます。昭和42年、幼稚園教育振興法の制定によりまして、５歳児の就園を重点に小学校に設置されております。高い比率で ５歳児が幼稚園に通園しているという本県の特色がございます。
○嶺井光委員 この幼保一体化というのは、全国でそれをやろうという話なのだろうと思うのですが、今のお話からすると、本当に沖縄県で幼稚園と保育所が一体化して、これ がベストなのか疑問に思っております。これは福祉保健部にも提言をしました。したがって、申し上げたいのは、沖縄では沖縄に合うような制度設計システムが できないのかというものを、ぜひつくり出してやったほうがいいのではないかなと思っております。
今、保育所は民営化の方向にありますね。ところが、今お話にありましたように幼稚園は公立、ど うやって一体化するのかという面でもかなりハードルが高いと思います。だから、そういう意味で、沖縄はこれがいいというものを、皆さんで研究してつくり出 していく必要があると思っているのです。この2013年から始まるという子ども・子育て新システムに対して、どういう対応を考えているのか、お願いしま す。
○狩俣智義務教育課長 国の目指す幼保一体化でありますが、これは幼稚園の保育機能を拡充することと。それから保育所における幼児教育に対し、学校教育としての位置づけを付与す ることによって質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭における養育支援の充実を目的にしているものと理解しております。
沖縄県教育委員会としましては、本県の歴史的な変遷、背景といったものを重視し、関係部局と緊密に調整を重ねながら、本県に合ったあり方というものを早急に模索していきたいと考えているところであります。
○嶺井光委員 2013年度といっても一気に全部をというわけにはいかないでしょうが、それに対応するような策はやっぱり考えておくべきだと思っておりますから、よろしくお願いします。
けさの新聞にありました県教委の人事の乱れという記事を見て少し驚きました。午前にもそういう 議論があったのですが、教育長のさっきのお話、玉城委員からの指摘に対して、前任者は適材ではないのかということに対する答弁ですね。私はこう思うので す。前任の教育長が人事をしたものですよね。それで教育長がかわった。１年経過した。これを今度かえる。１年だから悪いということは私は言いませんが、こ の方が現場で、あるいは行政でこれまでどういう経験をしてきたのか、こういうことが大事だと思っております。そういう意味では、１年がだめということでは ないですが、こういうふうに現場からも反発があるということに対する教育長の認識、もう一回お聞かせください。
○大城浩教育長 教育委員会においての人事異動につきましては、人事異動の異動方針がございまして、その中で少なくとも基本方針に照らしながら、これまで取り組んできたつ もりでございます。ですから、その際に、先ほど申し上げましたように、１年で交代があり得るということも言ってまいりました。その交代した方が能力が劣る とか、そういったことは決してございません。異動先において、さらにその本人にまた課題を解決してもらいたいという思いで今回の対応をさせてもらったわけ です。そういった意味では、私も、この時期におきましては、さまざまな方々からさまざまな御意見をちょうだいいたしました。そういう中でしっかりと真摯に 受けとめながら、自分なりに御意見を交換したり、そして私の施策を具現化できる視点からの今回の対応であるということで、どうぞ御理解をいただければ幸い でございます。
○嶺井光委員 人事異動の方針があるというからこそ不思議でならないのです。１年前、前教育長が人事を動かした。おっしゃるように方針があってやったはずです。これが教 育長がかわってこういう人事になる。では方針はあったものではないのではないですか。前教育長の人事がまずかったということになるのですか。
○大城浩教育長 そういったことはございません。
○嶺井光委員 裏を返せばそういうとらえ方をされるのではないですか。
○大城浩教育長 先ほども申しました、私は、踏襲は退歩、挑戦こそ前進という自分なりの座右の銘を肝に銘じながら組織力、連携とか若手登用、そして女性登用、ガバナンス、 そういった視点から取り組んできたつもりでございます。ですから、そこで一番大事なことは、人事評価のシステムがございます。そういうことを通していく中 での評価のあり方と同時に、また、個人個人と面談をしていく中での私なりの評価の仕方、さまざまな本人の実績等を勘案しながら来たつもりでございまして、 決してそこに恣意的な要素が入るとか、そういったことは全くございません。ですから、公平公正、そして適材適所という視点から取り組んできたつもりでござ いますので、どうぞ御理解いただければ幸いでございます。
○嶺井光委員 この学校教員、学校の設置者は市町村ですね。教員は県が動かす。どうしてこういうシステムになっているのですか。
○大城浩教育長 実は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、私どもの県教育委員会の職務権限の一環といたしまして、人事に関する事項がございます。
○嶺井光委員 違うはずですよ。学校設置者は市町村です。しかし、市町村には教員を雇用するほどの財力がない。だから、教育の機会均等を考えて、国が半分はやる、あるい は県がやるということで、国が財政を持っているわけです。だから、人事は県に権限がある。だからといって、手続はしたでしょうが、人事をするときには市町 村に意向を聞きますね。この市町村の意向はどうだったのですか。内申の問題です。
○狩俣智義務教育課長 今回、宮古地区、宮古島市でございますが、お一人の人事に関して承服できないという意見がございまして、先ほども申し上げましたとおり、内申というものが上がってこなかったということでございます。
○嶺井光委員 内申が上がらなくてそのまま決行するということは、あってよいのですか。
○狩俣智義務教育課長 内申が上がってこなかった状況を私たちも重要視いたしまして、直接教育長と何度か電話でもやりとりをしまして、それから文書でも１回やりとりをいたしまして、その結果、内申のない状態で任命をしていくという方向を決定いたしました。
○嶺井光委員 調べてみると、内申がなくても決行できるようになっています。しかし、今回の場合は、紙で来ないにしても何らかの意思表示はあっただろうと思うのです。この意思表示の内容は確認しておりますか。
○狩俣智義務教育課長 意思表示はございました。そのことを踏まえて何度かやりとりをしてまいりました。
○嶺井光委員 結局強行するということになるわけですね。市町村と一緒になって子供たちの教育をするという意味では、信頼関係が一番大事だと思います。こういうぎくしゃ くした状態で、子供たちの教育がそばにはじかれてはいけないのではないですか。そういう思いに皆さんはどう対応しますか。
○大城浩教育長 どんなことをする場合でも、信頼関係の構築こそが最重要課題でございます。ですから、今回の事案につきましても、何度か意見交換もやっている状況でござい ます。私どもの教育行政を進めていく中で、今後も当該地区としっかり信頼関係を構築しながら、対応をしていきたいと考えております。
○嶺井光委員 座右の銘を出しておりましたが、私は継続は力なり、なせば成るというのを持っています。継続も大事、なせば成るというものは、たとえ１年でもやればできる よ。どちらも大事だと思っておりますから、こういうものは両面からとらえてしっかりと取り組むべきだと思っております。
たくさん準備しておりましたが、時間がありませんから終わります。頑張ってください。
○渡嘉敷喜代子委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 先ほども取り上げられてきましたが、国際性に富む人材育成留学事業１億4056万円、高校生や大学生等の国外留学の支援に要する経費となっています。この 事業、これまで国費による沖縄県高校生米国派遣事業、それから国外の大学院（修士課程・博士課程）へ派遣する沖縄県人材育成海外派遣事業が終了ということ になったのですが、その事業を継続する趣旨があるのか伺いたいと思います。
○平良勉県立学校教育課長 今御指摘のように、国費による沖縄県高校生米国派遣事業は本年度で終了いたしました。今回の沖縄振興一括交付金を活用した国際性に富む人材育成留学事業に つきましては、これまでの留学事業の意義を継承し、平成24年度は社会人15名でございますが、それ以降は高校生70名、大学生を含む社会人を30名、計 100名として、より拡大した派遣を行っていくという計画でございます。
○新里米吉委員 高校生は継続、大学院はもうなくなって、それにかわってむしろ新しい事業として大学生を６カ月間、人数はふやす方向でやっていこうというふうに受け取っていいのですか。
○平良勉県立学校教育課長 大学院生をなくしたのではなくて、大学生を新たに加えたということです。今まで大学生は、在学中にはこの派遣でできなかったものですから、今回は社会人の枠の中に大学生を入れて、大学生も在学中にこの事業で留学ができるということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新里委員より質疑のうち答えていないものがあると指摘がされた。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
平良勉県立学校教育課長。
○平良勉県立学校教育課長 平成20年に大学院生に関しては終わっております。
○新里米吉委員 そうすると、新しい事業として大学生、在学中の学生たちが送られるということだろうと思います。
それ以外に、先ほどから質疑と答弁がかみ合わない部分があったのですが、確認します。高校生のハワイとの交流事業、それから専門学校生の東南アジア等―そのときによって違うと思うのですが、派遣事業は継続されているのですね。
○平良勉県立学校教育課長 ハワイとの交流は事業名を変えまして、沖縄県高校生海外雄飛プロジェクトとして継続しております。東南アジア等への高等学校生の派遣もそのまま継続しております。
○新里米吉委員 その次の複式学級についてはたくさんの方が取り上げましたので、私は取り下げます。
次は、県立高等学校編成整備計画の案が出て、北谷高等学校フューチャースクールについて、野国 町長が実行委員長になって住民大会を開催して、撤回要求の決議を行っています。沖縄県教育委員会はその決議について検討されたのか。検討されたとしたらそ の結果はどうなっているのか伺いたいと思います。
○嘉数卓教育企画監 県立高等学校編成整備実施計画につきましては、今、県民の意見等を集約したところでありまして、さまざまな観点から庁内で検討しているところでございます。この決議等についても同様に今重く受けとめながら検討しているところでございます。
○新里米吉委員 これは、決議書を読むと非常にもっともなことが書いてあるのです。私たちがこれまで長い間教員もしながら主張してきたことからすると、この決議書は非常に重いと思っています。
何かというと、全県から不登校の生徒、発達障害のある生徒を集めようという話ですから、それで いいのですかということを言っているわけです。遠隔地から、そういう生徒たちを北谷高等学校に中部の拠点として集めるということで、むしろ負担も重くな る。そして、そういう子供たちは、それこそ各地域それぞれで受け入れてやるということが教育の本来の進むべき方向なのであって、北部からもあちこちから北 谷高等学校にそういう生徒を集めて、ここで教育しましょうということが、本当にあるべき姿なのかという意味で、私もまさにこの決議書と同じ意見を持ってい ます。
私たちも、そういう教育を目指してきたのではなかったと思っているものですから、沖縄県の教育 委員会は非常に一生懸命努力していることはわかりますし、いろいろな苦労もわかりますが、このフューチャースクールを北谷高等学校で集めてやろうというこ とについては、非常に問題ありと私は思っています。しっかりとこれから検討していただきたいと思います。皆さんの資料によると、地域にとって魅力ある学校 というが、地域が反対しているのだから、そういうやり方は魅力ある学校と思っていないのです。そこをしっかり押さえていただきたいと思います。
きょうここまで言うつもりはなかったのですが、今回、非常に残念なことに、県立高等学校編成整 備計画、各地域でいろいろ問題が起きています。どうもいろいろ聞いていると、特に北部で何が問題なのかというと、長い間時間をかけて学生が広がり過ぎたの です。私は途中から、これは問題が起こるよとずっと言い続けてきました。文部科学省、教育行政も含めて何を言ってきたか。特色ある学校で切り抜けるかのよ うなことを言ってきた。そうはならないでしょう。広げれば広げるほど序列化していきますよ、ある学校に集中してある学校に行かなくなりますよと20数年前 から私は言ってきた。今、そのとおりになってきているのです。
だから、これは今皆さんがやっているやり方では解決できないのです。300数十名が北部から中 部に行っている。そういう学区制をつくってそういう学校をみんなつくらせてきた。学力向上だったらいいことだ、いいことだと。しかし、騒いだ人たちも悪い のです。政治家も含めて、ＰＴＡも含めて、それをやれやれと言ってきたのだから、そこに大きな矛盾があるということにみんな気づいていない。そういう根幹 は関係なく、表に出ている県立高等学校編成整備計画だけどうのこうのということになってしまっている。もっと根幹にあることも含めて、ではどうすれば編成 整備ができるのかと。
全く編成整備に手をつけないで進むという話ではないはずなのです。そうはなっていないはずで す。実際に、ほんのわずかな生徒で学校が成立するかというと、そう簡単にはいかない。生徒の希望はどこに向いているかも見ないといけない。そういう教育的 な総体としての視点としてどうあるべきかということは、追求していかなければならないことです。
子供たちの教育のためには、ある一定の規模が必要です。昔は適正規模は４クラスから８クラスと 言ってきたが、それがいいとはっきりした論理は必ずしもないでしょう。では、１学級以下でいいのか、そういう高等学校をつくっていいのですか、そうはなら ないでしょう。子供たちの教育というものは、いわゆる知識だけではないということが言われてきている。総合的に子供たちを教育するには、ある一定の規模が ないと、部活動も生徒会活動も十分できないということはもうわかり切ったことです。ひとつそこら辺を含めて、ここまでやらないとどうも解決できそうにない から、言わせていただきます。
あと、この間国会でとんでもない質問があったそうです。私の耳に退職教員から入ってきました。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の調整額４％をもらっているのに、ゼロ校時で手当をもらっている、とんでもない話だみたいな ことがあったのだそうです。しかもこれだけではなくて、沖縄県の高等学校は日本教職員組合が強い学校だと。何かそれと関係があるかのような発言があったと いうことなので、まとめて質疑します。
１つ目は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に定められた俸給月額の100分の４の教職調整額について説明してください。
それから２つ目、高等学校のゼロ校時の手当について、支給している組織とその形態を説明してください。また、ゼロ校時の手当と教職調整額４％の違いを説明してください。
３つ目、ゼロ校時の手当支給と日本教職員組合は無関係だと思いますが、いかがでしょうか。
○大城勇総務課長 それでは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に定められた、俸給月額100分の４の教職調整額について説明いたします。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の第３条第１項で「教育職員に は、その者の給料月額の百分の四に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない」、第２項で「教育職員につい ては、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」となっており、公立の義務教育諸学校等の教育職に教職調整額を支給することとし、他方、超過勤務手 当及び休日給の制度は適用しないものとするとした規定でございます。
○平良勉県立学校教育課長 まず、高等学校のゼロ校時の実施母体等につきまして、まず、県立高等学校においては、生徒や保護者の要望に基づいて、生徒の学習習慣を確立して進路実現を 支援する観点から、ＰＴＡが事業主体となって、その依頼によりゼロ校時を実施している学校もあるということでございます。
教職調整額４％につきましては、今御説明のあったとおり、公立の義務教育諸学校等の教育職員の 給与等に関する特別措置法に基づき支給されております。また、ゼロ校時につきましてはＰＴＡ主催の事業であることから、ＰＴＡによりそのゼロ校時の報酬と して支給されている、そういった学校があると認識をしております。
そして、ゼロ校時の手当と日本教職員組合の関係ということでございますが、ゼロ校時の報酬は、ゼロ校時を担当した教員に担当実績に応じて支給されていると理解しております。
○新里米吉委員 これも余り言いたくなかったのですが、私も日本教職員組合の委員長をしました。ゼロ校時には余り賛成ではなかったのです。それだけ言っておきます。もっと 細かく説明したいのですが、これ以上は言いません。ですから、とにかく日本教職員組合を攻撃すればいいということで何でもかんでもひっつけて文句が出ると いうことは、国会もレベルが低いなと思いました。
それから、最後に１点、私が体育の教師をしているときに、実は宗教上の理由で柔道を受けない、 剣道を受けないという生徒がおりました。信教の自由ですから、それを認めました。先ほどあった卒業式の問題もそうですが、子供たちも教員も内面の内心の自 由、そのことと問題行動とはちょっとまた別問題で、それを一緒くたにして議論することは難しいわけです。問題行動を起こした生徒には私はけつバットもしま したが、今だったら暴力教師で大変な問題になっていたと。この問題行動を起こす生徒の指導と、宗教上の自由で柔道を受けられない生徒の指導というのは、少 し内容が違ってくる。そういう信教の自由とか思想信条の自由と、教師でも学校に欠勤がちだとかいろいろ問題を起こしたとか、この指導と卒業式の問題は少し 異質ではないのかなというのを感じました。あえて回答を求めません。
終わります。
○渡嘉敷喜代子委員長 20分間休憩いたします。
午後３時18分休憩
午後３時42分再開
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
この際、委員として質疑をしたいので、暫時副委員長と交代いたします。
休憩いたします。
（委員長退席、副委員長着席）
○座喜味一幸副委員長 再開いたします。
それでは、副委員長の私が暫時委員長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 委員長に就任しているにもかかわらず、各部から質疑はありませんかと質問取りに来ていて、最後に来たのが教育委員会でした。そして、14日に質問通告書を 出しましたら、ホワイトデーということでチョコレートをいただきました。とてもおいしかったです。ありがとうございます。そして、そのチョコレートに込め た思いは、厳しくやらないでねというメッセージかもしれないという思いで、さわやかにやっていきたいと思います。
それでは、図書館の減額についてお尋ねしたいのですが、その前に、今回の沖縄振興一括交付金は これまで日の当たらなかった教育、福祉分野に充ててほしいという私たちの願いでもあったにもかかわらず、今回の予算を見たときに、教育委員会の伸び率は 3.6％しかありません。そして、金額においての増額はありますが、これは学校の建てかえとか、そういうものにやっていくという状況でありました。やはり しっかりとそのあたりに教育費を充ててほしいと思いましたのは、スクールカウンセラーとかソーシャルワーカーに対しては、前年度よりも減らされているよう な状況にあるわけです。
それについて、今回、私は図書館教育について集中して質疑したいと思いますが、まず、今回、図 書館の減額について、朝の教育長の説明の中で、図書館費が１億2276万3000円になって、図書館の運営の経費でありますが、前年度に比べてかなりの減 額になっているような状況であります。１億円余りですね。それは説明によると、緊急雇用関連事業の終了に伴っての減であるということですが、その中身につ いて、どれだけの雇用があって、そして今回はこれからどう対応していくのか、その中身についてお話をいただきたいと思います。
○親川實生涯学習振興課長 平成24年度図書館費、教育長が説明したとおり、１億2276万3000円となっております。これを平成23年度２億3943万円と比較しますと、１億1666万7000円の減となっております。
この減の主な理由ですが、平成21年から平成23年にかけて実施されていた国の雇用創出の基金 による事業が、平成23年度で終了いたします。この雇用創出の基金による事業が１億1426万4000円となっておりますので、減額の90何％かはこの雇 用創出の基金による事業が終了したということによるものと思います。
質疑の中の雇用創出の基金による事業とはいかなるものかということでございますが、５つござい まして、１つに寄贈資料整理活用事業というのがございます。これは3002万2000円でございます。それから沖縄県立図書館所蔵等資料整理事業が 3944万7000円となっております。沖縄県立図書館資料修復事業2077万4000円となっております。広域型図書館サービス充実事業756万 7000円となっております。最後に、沖縄県立図書館貴重資料デジタルアーカイブ普及活用事業というのがございまして、これが1645万4000円で、 トータルしますと先ほどの１億1426万4000円ということになります。
緊急雇用の員数でございますが……
○島袋道男県立図書館長 ただいまの５事業の採用の内訳でございますが、この中で直接非常勤職員を雇用して実施しているものが、寄贈資料整理活用事業でございます。このほうは12 名採用しております。それからもう一つ、広域型図書館サービス充実事業というのが４名の賃金職員を雇用しております。そのほかの沖縄県立図書館所蔵等資料 整理事業ですとか、沖縄県立図書館資料修復事業ですとか、沖縄県立図書館貴重資料デジタルアーカイブ普及活用事業はふるさと雇用でありまして、委託をしま して委託業者で雇用しているという事業でございます。それぞれの事業で大体五、六名の新たな雇用が出ているという状況でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 今後、その事業は終わったが、非常勤等についてのこれからの雇用のあり方。人がいなくなったときに県立図書館としての問題は出てこないのか、引き続きそれもまたやっていかなければいけない状況があるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○島袋道男県立図書館長 この雇用創出の基金による事業は、平成24年度についても実施されると聞いております。ただ、４月からではなくて８月からということであります。この５つ の事業の中で、沖縄県立図書館貴重資料デジタルアーカイブ普及活用事業は、２カ年で1100点の貴重資料をデジタル化しまして、大体終わった感じです。残 りの４つの事業についてはまだまだ需要がございますので、平成24年度も実施したいということで今要求しているところです。
○渡嘉敷喜代子委員 この中に沖縄振興一括交付金の適用はありませんか。すべて国の事業としての執行でしょうか。
○島袋道男県立図書館長 今のところこの４つについては、雇用創出の基金による事業の活用を考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 学校の図書館教育についてお尋ねしたいのですが、学校教育における図書館教育はどのようにとらえているのか。せんだって私は前教育委員長との議会でのやり とりの中で、そのことを位置づけていくということで、20年来採用試験が中止されていたものが復活して、そして各学校に図書司書を配置するという状況に なっているわけです。そのことも含めて、今回の平成23年度、平成24年度の図書購入費がどのような位置づけになっているのか、そのあたりも教育長の見解 を含めてお尋ねしたいと思います。
○狩俣智義務教育課長 まず、学校教育における図書館教育のとらえ方であります。学習指導要領によりますと、児童・生徒の発達の段階に応じた主体的、意欲的読書活動を充実させる ための学習情報センター、読書センターとしての機能を持つものであるととらえております。沖縄県教育委員会としまして、今後とも児童・生徒の豊かな人間性 の育成や確かな学力向上の基盤として、図書館の活用を図っていく取り組みを充実してまいりたいと考えております。
平成23年度と平成24年度の図書購入費についてということでございますが、この図書購入費に つきましては、各市町村がそれぞれ計上している予算でございます。その上で、小・中学校における平成22年度の図書購入費につきましては、小学校が１人当 たり平均1275円、中学校が１人当たり平均1990円となっております。なお、平成23年度の実績につきましては、平成24年度に調査を行うということ でおりますので、現在把握してございません。
○渡嘉敷喜代子委員 小・中学校１人当たりということですが、学校単位で幾ら割り当てがあったのか、小・中学校、高等学校、そのあたりを御存じでしたら教えていただきたいと思います。学校割り当て。
○平良勉県立学校教育課長 県立高等学校の学校図書の予算額でございますが、１校当たり、平成22年度に70万333円、平成23年度が70万円ということになっております。
○狩俣智義務教育課長 小・中学校につきましては、各市町村が計上している予算でございますので、こちらとしては把握しておりません。
○渡嘉敷喜代子委員 平成22年度が70万円、平成23年度が70万円ですか。平成24年度がどれだけ計上されているのかわかりますか。
○平良勉県立学校教育課長 平成24年度につきましては、予算額が3780万円ということで決まっておりますが、まだ生徒の在籍数が決まっておりませんので、１校当たりとか１人当たりが確定しておりません。
○渡嘉敷喜代子委員 平成23年度の１校当たり70万円というのは、トータルで幾らになりますか。
○平良勉県立学校教育課長 4200万円でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 そうすると、今回、沖縄振興一括交付金をもらいながら前年度よりも減らされているということは、どういうことなのかという思いがするのです。昨年は片山総 務大臣から沖縄県の日の当たらない部分に対してということで、かなりの額、１校に対して100万円の支援があったと聞いております。そういう状況の中で、 今回の沖縄振興一括交付金の中で、これが活用されていないということはどういうことなのだろうという思いがするんです。
○平良勉県立学校教育課長 沖縄振興一括交付金の利用につきましては、図書購入というものが全国共通の課題になっておりまして、沖縄県に特化したものではないということでございます。沖縄振興一括交付金を充ててということが、少し難しいかなというところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 片山総務大臣の思い入れというのは、日の当たらない部分は沖縄独特のことだと思うのです。昨年、１校当たりに追加予算として100万円を支援したというこ とは、やはり沖縄は沖縄として、今回の沖縄振興一括交付金をしっかりとそのことに充てていかなければいけないと思うのです。全国的なことではなくて、その あたりをしっかりととらえて、123億円に対してこれから要求していくのだ、補正で組んでいくのだということは考えられないのでしょうか、教育長。
○安慶名均財務課長 昨年、学校で購入した多額の図書購入については、沖縄に特化したものではなくて全国的な経済対策の中で実施されたもので、全国共通の予算でございました。 今回、沖縄振興一括交付金につきましては、まだ交付要綱が確定されていない段階ではありますが、沖縄に特化した特殊事情、そういった説明のできる事業が原 則という状況の中で、今のところ、図書の購入については全国的な課題という認識もございまして、沖縄振興一括交付金での予算計上はしておりません。今後、 その可能性等については研究してまいりたいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員 ぜひそのあたりを前向きに検討していただきたいと思います。
それで、学校の中にボランティアの皆さんが読み聞かせをしている状況がありますが、そのあたり、皆さん把握していらっしゃいますか。
○狩俣智義務教育課長 地域の方々、それから保護者、あるいはボランティアによる本の読み聞かせは多くの学校で取り組まれております。そのことによって児童・生徒の読書への関心を高める上で大きな効果を上げていると理解しております。
○渡嘉敷喜代子委員 これは、小学校何年生までの読み聞かせになっているのでしょうか。そして、内容についても学校でちゃんと把握しているのか。
○狩俣智義務教育課長 小学校におきましても、中学校におきましても、実施をされております。特に小学校においては、全学年で絵本等の読み聞かせが多いと承知しております。
○渡嘉敷喜代子委員 中学校での読み聞かせはどういう内容になっていますか。
○狩俣智義務教育課長 中学校におきましても、絵本などを読んで聞かせております。ただ、これは目的が、地域の人々との触れ合い、温かい交流といったものを主眼にして実施しているところであります。
○渡嘉敷喜代子委員 私は、中学校で絵本を読んで聞かせているというのを聞いて、正直言って驚いたのです。中学校は思春期で親とも口をきかない状況で、何でそんな絵本なのとい う反発が来るのかなと思ったら、とても目が輝いて、そして読み聞かせする人と輪になって興味津々に聞いているというのですね。そういう状況を聞いたときに 私は本当に驚きました。
というのは、やはり小学校の高学年あたりから自分で本を選んで読む。絵本の読み聞かせは、私の 感覚では字の読めない幼児の子供たちに、本の導入に向けての読み聞かせをするのかと。中学校で絵本なのと。朗読ならまだしも絵本なのと驚きましたが、教育 庁でもそれを把握されているということは、触れ合いはわかるが、少なくとも中学校になると、自分で考えて図書を選ぶということになると思うのです。そのあ たりの認識はどうなのでしょうか。
○狩俣智義務教育課長 中学生の読書ということでありますが、個人で本を読む、読書をするということについては、生徒は個々にさまざまな図書館の本を借りて読書しているというこ とであります。この読み聞かせについては、やはり目的を異にしております。地域のおじさんやおばさんから話を聞く、そういう意味合いも非常に強いわけで す。そういう目的が、読書そのものとは必ずしも一致していないということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 これは私の感覚なのかなということで、学校司書の皆さんにも意見を聞いてみたのです。そうしたら、中学校から好きな本を自分で考えて選ぶという指導をして いかなければいけないだろうと。そして、その延長線で、高等学校でも今はやりの本を選んで読むという状況があるということなのです。そのあたり、中学校に ついては、少し検討してみなければいけないのではないかなという思いがしたのですが、教育長、そのあたりどうお考えですか。
○狩俣智義務教育課長 先ほどの繰り返しになるわけですが、読書指導とこの読み聞かせというものは、特に中学校においては目的が異なっているわけでございます。あくまでも地域の 大人との交流といったようなことに主眼を置いておりまして、むしろ読書指導というよりは情操とか、あるいはカタルシスというのですか、中学生が地域のおば さんと触れ合って、幼いころの気持ちに戻ったりといったねらいもあろうかと思います。
○渡嘉敷喜代子委員 中学生が絵本の読み聞かせをしてもらって、いやしになるというのです。中学生がいやしになるほど疲れているのかなと、私はそんな思いもしました。これは見解の相違かなという思いですが、そのあたりは検討してみる必要もあるのではないかなという思いがします。
学童クラブについてお尋ねしたいのですが、福祉保健部で、公共施設を利用しての学童保育の予算 を6528万5000円計上されております。このことは、福祉保健部だけでの問題ではなくて、子供たちが学校から帰っての居場所づくりというものは、学校 も一緒になって取り組んでいかなければいけないと思うのです。そのあたりで、福祉保健部については学校の空き教室を利用してという言い方をしております が、それに対応できるのかどうか、教育委員会との連携はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
○狩俣智義務教育課長 学童クラブの設置主体、あるいは運営形態については、各市町村と市町村教育委員会が連携して実施しているところであります。公共施設を利用しての学童保育 の可能性ということでございますが、この件について、学校でどの程度対応できるものなのか、空き教室の関係もございましょうし、学校の実態といったものも あると思います。学校長、所管の教育委員会、そして実施主体であります市町村が協議をして連携していくことになろうかと思います。県教育委員会としても、 どういう支援ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 学校の敷地内にプレハブをつくって、そしてそこをＮＰＯに利用させて学童クラブをやるという状況も本土では見られるのです。そのあたりはどうお考えでしょうか。
○石垣安重施設課長 学童クラブについては、各市町村の福祉政策によるものと思いますので、いわゆる空き教室、あるいはプレハブの設置につきましては、各市町村の御判断によるものかと思います。
○渡嘉敷喜代子委員 昨年、沖縄振興一括交付金について、私たち会派で内閣府とヒアリングをしたときに、学校の敷地内にプレハブをつくることもメニューの中にちゃんと支援金があるということは聞いているのです。そのあたりはどう把握していらっしゃいますか。
○石垣安重施設課長 今、委員の御質疑が、これは先ほどもお話をしたとおり、福祉政策によるものなので、プレハブが沖縄振興一括交付金でできるかどうか、承知しておりません。
○渡嘉敷喜代子委員 文部科学省のメニューの中に、空き地にプレハブをつくって学童保育に使わせるということも、補助金が出るという話は聞いています。そのあたり、しっかりと調べて対応していただきたいと思います。
通告にはありませんでしたが、カジノの導入についてお尋ねしたいと思います。知事は、合法化さ れたときでは遅いからその前に調査研究していくということで、前向きにカジノを導入しようとしている動きがあるのです。私も、2006年にこういう状況を 見て、やはり私たちもそういうことを視察しなければいけないということで、マカオと済州島の視察に行きました。マカオで見た状況は、産業もありませんの で、高校生が中退してカジノで働くような状況にあるわけです。そして、その子供たちの顔を見たときに、正直言って目が死んでいるのです。若者らしく目の輝 いた仕事をやっていないのです。そういうことで、教育委員会としてこのカジノ導入について、しっかりと見解を持たなければいけない時期ではないかと思うの ですが、教育長にお尋ねしたいと思います。
○大城浩教育長 ただいまの委員の御質疑ですが、所管している文化観光スポーツ部で、カジノに関しましてはさまざまな視点で視察したり、あるいは研究していると伺っており ます。カジノそのものが児童・生徒にどういった影響があるのかにつきましても、私ども、まだきちんとした資料はございませんが、今後、児童・生徒の影響等 も含めながら、文化観光スポーツ部との意見交換もしていきたいと考えております。
○座喜味一幸副委員長 それでは、委員長席を委員長と交代します。
休憩いたします。
（副委員長退席、委員長着席）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 教育長、先ほど来の議論を聞いていて、１つ気になったことがあるので確認させていただきたい。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第17条、教育長の職務についてうたわれていますが、何て書いてあるでしょうか。
○大城浩教育長 第17条では「教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる」といった表記がございます。
○渡久地修委員 先ほど来、「私の政策を具現化するために」ということを何度も繰り返しているのですが、私は教育長個人の政策の具現化ではないと思う。あくまでも教育委員会の指揮のもとにあるべきであると思うのです。その辺が少し気になるのですが、どうでしょうか。
○大城浩教育長 私の説明不足かもわかりませんが、まさにそうでございます。教育委員会の主要施策を具現化するために事務をつかさどる、そういった視点でのお話でございます。
○渡久地修委員 先ほど来のような「私の政策を具現化する」と言ったら、これは大変なことになりますよ。ですから、そこは以後気をつけていただきたいと思います。
次に、学校再編についてですが、県民の反対意見と賛成意見はどうなっているか教えてください。
○嘉数卓教育企画監 県立高等学校編成整備実施計画のパブリックコメント等における意見については、ほとんどが反対意見でありますが、中には賛成の意見もございました。
○渡久地修委員 ほとんどが反対意見と。
学校再編の対象校の卒業生数というのは、何校で何名でしょうか。
○嘉数卓教育企画監 対象となりました14校で、卒業生累計を総計いたしますと13万1630名になっております。
○渡久地修委員 あと、この14校のうち、なくなるという学校の数と卒業生の数は何名でしょうか。
○嘉数卓教育企画監 解釈が少し変わるかもしれませんが、統合等によって３校なくなるといいますか、そこから移動しますので、３校で１万4409名でございます。
○渡久地修委員 これはどこの学校でしょうか。
○嘉数卓教育企画監 本部高等学校、伊良部高等学校、南部工業高等学校かと思います。
○渡久地修委員 済みません、１万4000名と言っていましたか。
○嘉数卓教育企画監 １万4409名でございます。
○渡久地修委員 13万3000名の卒業生を出しています。消えていくところが３校で１万4000名余りの卒業生を出している。その特に１万4000名、その中には亡くなった方もいると思いますが、今どれだけ現存しているかもあるのですが、この方々の意見も皆さんは聴取しましたか。
○嘉数卓教育企画監 これまで地域で説明、意見交換会等を行ってまいりまして、同窓生の皆さんもたくさんいらっしゃって御意見を伺っております。
○渡久地修委員 この人たちからしたら、自分の歴史を消しゴムで消されていくようなものなのです。だから、地域の意見も卒業生の意見もきちんと取り入れていく必要があると思います。この同窓生で賛成する人たちはいましたか。
○嘉数卓教育企画監 意見交換会、それから要請等の中ではほとんどが反対であったと思います。
○渡久地修委員 教育長、県民も同窓生もほとんど反対している、それでも強行しますか。
○大城浩教育長 今まさにさまざまな論点を整理している状況でございますので、やはり拙速な決定はなかなかできないかと考えております。
○渡久地修委員 学校というのは、本当に地域の宝なのです。ですから、これはとにかく同窓生のアイデンティティーにかかわってきますから、その人たちの歴史を消さないようにしていただきたい。慎重にも慎重を期して、これはやるべきではないと僕は言っておきます。
次に、英語立県の論議を聞いていたのですが、私は、これは先ほどあったように国語をきちんと身につけた上での英語立県だと思うのです。どうでしょうか。
○大城浩教育長 当然でございます。
○渡久地修委員 今回、教育行政にもかかわっているのですが、私はこのウチナーンチュにとってウチナーグチは沖縄の文化の根源、これはとても大事だと思うのです。英語も大事と教育長は言っていますが、私はウチナーグチも大事だと思うのです。教育長の見解を教えてください。
○大城浩教育長 先ほど申しました、私が７つの視点を挙げましたが、その中の自分の足元の文化にしっかり見る目を持つという視点からは、まさにウチナーグチも大事な視点でございます。
○渡久地修委員 20代、30代、40代でウチナーグチを聞くことも話すこともできないという割合がふえていると思いますが、その割合について教えてください。
○長堂嘉一郎文化財課長 教育委員会でこれまでそういった調査は行っておりませんが、新聞社において実施しました県民意識調査がございますので、そのデータでお答えをしたいと思います。
これは2010年11月に実施し、2012年１月に新聞紙上で発表されたものであります。その 内容は、しまくとぅばを聞けて話せる人は、10年前よりは11.1ポイント減って、初めて５割を切る44.7％。聞けるが話せない人が26.3％、ある程 度聞ける人が21.7％、全く聞けないし話せない人が7.3％となっております。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員より再度質疑内容と訂正を求める発言があった。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
長堂嘉一郎文化財課長。
○長堂嘉一郎文化財課長 私どもの今の手持ちでは、特に20代、30代の約９割が話せないということのデータしか持っておりません。
○渡久地修委員 20代は20.8％話せない、30代11.3％が話せない、40代4.9％が話せない、これは同じ新聞です。教育長、この現状をどう思いますか。
○大城浩教育長 学校教育でも、実はしまくとぅばの重要性につきましては重々承知しておりまして、小学校、中学校でも学校教育活動で、例えば総合的な学習の時間とか学校行 事等々でも、いろいろなことをしているつもりでございます。そういう中で、20代、30代が９割近くも話せないということは残念でございます。
○渡久地修委員 なぜそうなったのでしょうか。
○大城浩教育長 なかなか使う機会がないのでしょうか、そういうことで話せないという状況かと思います。
○渡久地修委員 教育長、ウンジョウ、クーサルジブン、方言札ンディーシ、チキラッタクトォ、アイビーガヤーサイ。
○大城浩教育長 私の場合にはございません。
○渡久地修委員 この方言札というのは何だったのでしょうか。
○狩俣智義務教育課長 戦後における標準語励行という取り組みがありまして、その中で方言札を使用した教育が行われた学校があったということは承知しております。戦後教育のある 時期において、方言使用が制限されたこと、これは文化の継承にも影響があったのではないかと考えております。教育委員会としましては、児童・生徒に郷土の 文化としての言語、方言を継承していくことは大切なことだと考えております。
○渡久地修委員 過去に方言札、教育界が先頭に立って方言取締令、方言撲滅運動があったという事実は皆さん方認識していますか。
○狩俣智義務教育課長 戦前、そういう方言撲滅運動に近いものがあったと承知しております。戦後は、終戦直後の混沌とした時期において、英語教育になるか日本語教育になるか、そ ういった不安が県民の間にあって、当時の沖縄諮詢会の文教部から、言語教育はどこまでも日本語、標準語でいけといったような通知が出されたといったことも ありました。戦後は恐らく日本人であるということの復帰に至る過程において、標準語を使っていく、日本語を使っていくという意味合いが強かったのではない かと理解しております。
○渡久地修委員 私は共通語で運動というのは否定しませんが、現在の教育委員会は、この方言禁止令、方言撲滅運動というのは誤りだったという見解ですか、どうですか。
○狩俣智義務教育課長 標準語励行ということを進めてきたと。特に学校の中においては、標準語を使いましょうということを奨励してきたというふうに理解しております。ただ、励行が行き過ぎて、いわゆる方言そのものを否定していくということもあったのではないかと理解しております。
○渡久地修委員 教育長、今、「しまくとぅばの日に関する条例」もできて、皆さん方の学校教育でも取り入れていろいろやっているのですが、この問題はきちんと教育委員会と して総括する必要があると思うのです。過去の方言取り締まり、方言禁止令についての現在の見解をきちんとやっていくということをしないと、それをしないま まにウチナーグチをちゃんとやりましょう、しまくとぅばを普及しましょうということではだめだと思う。これは文化観光スポーツ部にも言いましたが、全庁的 に、僕は専門家も含めて検討してくれと言いました。教育委員会としても、この面はぜひ専門家も交えて一度議論してみて、私は正式な見解を出していただきた いと思うのですが、いかがでしょうか。
○大城浩教育長 条例でも「しまくとぅばの日」は９月18日と決められております。先ほど申し上げましたように、そのしまくとぅば、つまり沖縄の宝である方言が、我々学校 教育でも実際に行われております。学校行事等々をしながらいろんな活動を通して、しまくとぅば大会とかがございますので、それがもしまだまだ不十分であれ ば、どういうあり方がふさわしいのか、いま一度文化観光スポーツ部と研究してみたいと考えております。
○渡久地修委員 この前、世界のウチナーンチュ大会で、皆さんに配ってありますが、このグラムコウさんの閉会式でのあいさつを私は感動的に聞いたのです。この人は、７行目 には、一体おれって何だろうということで、自分のアイデンティティーを必死に探していたと。16行目には、アイ、おれウチナーンチュヤッサー、何で今ごろ 気づいたばぁ。おれのアイデンティティーは深い歴史によって築き伝えられたウチナーンチュという心でつくられたものだったと。そして下から15行目には、 ですが僕はこの気持ちを沖縄にいる皆さんにも感じてほしいのです。若い人からお年寄りまですべてのウチナーンチュたちに、今持っている沖縄のすべての大切 さを、失ってからではなく今感じてほしいのですと言って、大変な感動を与えたのです。失ってからでは遅いと。
そういう意味では、私はこのウチナーグチの問題、もっと真剣に取り組んでほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○狩俣智義務教育課長 ウチナーグチ、まさに私たちの文化でありまして、また私たちのアイデンティティーの中核になる部分であろうかと考えております。そういう意味も大切にしま して、学校教育におきましても、しまくとぅばの継承、その意義について学ばせていきたい、取り上げていきたいと考えております。
○渡久地修委員 これは相当努力しないと難しいことですので、頑張っていただきたいと思います。
次に、すべての学年を30人学級にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○狩俣智義務教育課長 本県におきましては、現在、小学校１年生、２年生において30人学級を実施しておりまして、来年、平成24年度から小学校３年生においては35人学級を実 施する予定であります。教育委員会としましては、30人学級と35人学級を少人数学級ととらえておりまして、30人学級を推進してまいりたいと考えており ます。
○渡久地修委員 僕はすべての学年でやったらどうかと聞いているのです。
○狩俣智義務教育課長 現在は１年生、２年生で実施をしているわけでございまして、すべての学年で30人学級については、今後、国の動向等も見ながら研究していくということでございます。
○渡久地修委員 これまでやった１、２年生の30人学級の成果について教えてください。
○狩俣智義務教育課長 30人学級の成果でございますが、３つほど大きな成果として各市町村から上がってきております。１つは生活面の効果、もう一つは学習面の効果、もう一つは指導面の効果ということであります。
生活面の効果としましては、よりきめ細かな生活指導が可能になるということでございます。学習 面の効果についても、個に応じた指導が可能である、あるいは思考力、判断力を重視した探求型の授業も可能になるということでございます。指導面の効果につ いては、教師の側からでございますが、一人一人に目が行き届き安全の配慮も可能になったという報告がございます。
○渡久地修委員 学級崩壊あるいは授業が成り立たない学級というのは、今どれぐらいあるのでしょうか。
○狩俣智義務教育課長 学級崩壊といいますか、学級の機能が十分に発揮できないクラスが何クラスあるかということでございますが、このことについては現在把握しておりません。
○渡久地修委員 ぜひこれは把握してください。
あと、不登校の生徒の数は、10年前と今日ではどう変化しているでしょうか。
○狩俣智義務教育課長 不登校、10年前ですか。
○渡久地修委員 平成８年と今日の比較です。
○狩俣智義務教育課長 平成８年は不登校の数が987名でございます。小学校168名、中学校819名であります。平成22年度でございますが、1688名、小学校370名、中学校1318名でございます。
○渡久地修委員 あと、教員のメンタル、いわゆる精神疾患による休職者は10年前と比較してどうなっていますか。
○平良勉県立学校教育課長 本県の教職員の精神性疾患による病気休職者数は、平成13年度が65人で、平成22年度が161人となっております。
○渡久地修委員 今の精神疾患の休職者、それから不登校、学級崩壊もぜひ調べていただきたいのです。それと30人学級の成果との整合性は皆さんはきちんと調査したことがありますか。いわゆる30人学級をやって、こういったものがそういったところでは少なくなっているよとかね。
○狩俣智義務教育課長 30人学級、現在は小学校１年生、２年生で実施されておりまして、その辺の不登校との関係というものは、現在相関等について調査しておりません。
○渡久地修委員 先ほど、義務教育課長が教員にとってもいい、子供たちにとってもいいと30人学級の成果をいろいろと述べているわけですね。今言った数字とどういう関係が あるのかということをきちんと精査していけば、ふやしていく必要があるのかどうなのかということはあると思うのですが、教育長、どうでしょうか。
○狩俣智義務教育課長 大変失礼しました。不登校児童・生徒数の推移というデータがございます。1000人当たりの数でありますが、小学校１年生と２年生について、平成21年と 平成19年の比較、対比がございます。少人数学級を実施している現在と平成19年とでは、小学校１年で1000人当たり0.23人の減少、それから小学校 ２年生で0.80人、計0.51人の減少という数字は出ております。
○渡久地修委員 0.何人と言われると、今、僕もすぐ判断できないのですが、30人学級をやってこういう改善が見られたというのが僕はあると思うのです。そこをきちんと評 価すべきところは評価をして、これがまた先生方の精神疾患を減らす、僕は一番大きな原因はここだと思うのです。ここをぜひやっていただきたい。
それで、教育長、愛知県犬山市の教育実践を視察したことがあるでしょうか。
○大城浩教育長 残念ながらございません。
○渡久地修委員 教育委員会として職員が行ったということもないでしょうか。
○狩俣智義務教育課長 訪問したことはございません。
○渡久地修委員 以前我が会派の嘉陽議員からも提案したことがあるのですが、ぜひこれは検討していただきたい。
私は４年前に行ってきました。１年生から４年生まで30人以下学級でした。少人数学級とは別に 少人数授業ということをやっていました。そこでは算数１年から５年、理科５年から６年の授業は、さらに15人に分けて先生を配置してきめ細かくやっていま した。先生方も同僚方式で、１クラスから５クラスあるところは７名の先生方みんなで協力して、自分のクラスだけではなくて、ほかのクラスも見るということ で、先輩方が若い教員もきちんとサポートしながらやっていました。
それから、子供たちが主人公、前提条件、みんなで協力していくと。そして、公教育としてすべて の子供たちに基礎的な力を身につけさせること、先生たちには教えることに専念してもらう。そのために、県や市からの財政支援、人的配置が決定的で、私が 行った楽田小学校では、新たな教員配置は７名、授業に専念してもらうために用務員も配置していた。教育にかける意気込みが違うのです。ですから、校長は、 今の子供たちは昔と違い、隣近所の子供たちと遊んだり一緒に過ごしたり等の触れ合いが極端に少なくなっている。低学年のうちに一緒に学び合うことで、人間 同士の触れ合う力も養うことができるということなのです。
教育長、ぜひこれを見ていただきたいのですが、子供たちが主人公、公教育は学び合い、助け合い、すべての子供が基礎学力と生きる力を身につけること。私もそういう考え方を持っているのですが、教育長、いかがでしょうか。
○大城浩教育長 先ほど、委員から資料をいただきました。ぜひ参考にさせていただきたいと思っております。
○渡久地修委員 この犬山市の教育実践というのは非常に有名ですので、県、市がそれなりの財政的な支援をやっているのです。ここに決定的な違いがあるのです。だから、そう いうものも含めて、ぜひ視察もやっていただきたい。視察の報告書も皆さんに提供していますので、参考になればありがたいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員長 前田政明委員。
○前田政明委員 最初に、東日本大震災、福島原子力発電所の事故から１年がたちました。そういう面でいろいろと子供の安全を守るための議論もやられてきましたが、そこのところをお聞きしたいと思います。
地震と津波の対応、学校現場の避難訓練が決定的に生死を分けているということが放映されており ますが、子供たちに体で身につくような訓練がやられているところは、子供たち自身が判断をして大人の命も守っているということがあります。そういう面で、 海抜５メートル以下の学校の数と、その学校における津波対策、先ほど言いました全般的な津波に対する皆さんのその後の取り組みを含めて、まずお聞きしたい と思います。
○具志堅侃保健体育課長 東日本大震災を受け、沖縄県教育委員会としましても、これまで防災防犯に関する危機管理マニュアルというものがございましたが、津波対策が絶対的に不足を しているということがありました。それに記載されていることは、ただ高台に避難するということしかありませんでしたので、この東日本大震災を受けて、有識 者、大学の先生方とか気象庁、沖縄県警察、その他の方々にお願いして委員会を設置し、新たなるマニュアルづくりをしている途中でございます。やがてでき上 がりますが最終的に各委員の先生方に確認していただいて、各学校すべてに配付をする予定であります。
○前田政明委員 以前も我が会派で聞いておりますが、海抜５メートル以下の学校の中で、津波対策として安全上問題があるとか、何らかの対応をすべき学校の数、訓練の状況についてまずお伺いします。
○具志堅侃保健体育課長 海抜５メートル以下というものが、小学校、中学校合わせまして５メートル未満が83校ございます。特に海抜の低い、あるいは海沿いであるというところにつ いては、もちろん全学校新たなる危機管理マニュアルを作成していただくことになっているのですが、毎年、危機管理に関する防災計画というものを提出してい ただいております。その中で、それに照らし合わせながら避難経路であったり、避難場所に適当でないというものに関しては、指示をして書き直しをしていただ いて、平成23年度の当初、提出はしていただいています。
今回つくるマニュアルを利用していただいて、平成24年度はさらに見直していくということであ ります。とりあえず避難訓練は完全実施を目指してやりました。小学校においては100％実施しております。中学校も、100％に近い実施率であります。平 成24年度は、完全に向けて頑張っていきたいと思います。
○前田政明委員 ５メートル以下で避難場所が大変困難な学校の数は幾つあるのですか。
○具志堅侃保健体育課長 避難場所については、少し厳しい状況であるという数字は、今、把握できません。全学校の避難場所はとっているのですが、そこの場所がどういう状況なのかは、全県を回って歩いていませんので、即答できません。
○前田政明委員 子供たちの命にかかわる問題でもありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、原発の教育の問題ですが、安全神話で原発はいい面もあるとか、いろいろな意味で教材、副教材その他あったと思いますが、原発の危険性、放射能の危険性、放射能から子供たちの健康と命を守る教育の課題について、どのように取り組んでいるのでしょうか。
○具志堅侃保健体育課長 大変申しわけないのですが、放射能の危険性というのは、危険であるということだけは全員知っていると思うのですが、細かい部分については、教育という部分 では、子供たちに伝える機会は今からだと思っております。文部科学省もその部分についての指針も出すということですので、それを利用しながら取り組んでい きたいと思っています。
○前田政明委員 これも、電力会社からの教材などとか、それから九州電力などに先生方が呼ばれて、安全神話を丸のみするような事態も全体であったと思います。改めて、この 放射能の危険ということは、子供たちの時代からしっかり学ばざるを得ない状況になっていると思いますので、そこはぜひよろしくお願いします。
それで、学校給食に対する放射能対策ですが、私も福島県から避難されてきた皆さんと交流したこ ともあるのですが、非常にデリケートで、とにかく沖縄は安全だ、子供の安全を守るために来たのだと。メール問題とか安全神話とか、政府の今の暫定的な安全 基準というものは、もう信用できない。そういう面では、子供たちが安心して放射能の心配はないという状況をぜひつくるべきだと、非常に強い思いがあるので す。特に沖縄までわざわざ避難して沖縄は安全だと思っている。そこのところについて、皆さんはどういうふうに学校給食の放射能対策、安全という面で、この 間努力されてきたのでしょうか。
○具志堅侃保健体育課長 その件につきましても、今、委員がおっしゃったように、避難してきた方々の思いがすごく反映されていまして、いろいろな部分で影響を受けるようになってお ります。各市町村においても、父母とかいろいろな要望があるということを伺っております。それにつきましても、放射能の測定という部分に関しても、あるい は産地表示についても、その要望につきましては口頭で説明したり、あるいは月の計画の中で産地を表示するということをやったり、不安を取り除くような対処 はしていただけるよう取り組んでおります。
○前田政明委員 沖縄県も10月から開始するという記事が出ていますが、名護市の教育委員会は今後独自に食材を、特に県外から仕入れる食材については、独自に検査をしてい くというふうにやっております。沖縄県教育委員会としても、具体的には名護市がそういう意向を出していますが、名護市の対応も踏まえて、やはりもっと踏み 込んだ指針なりを出していく必要があるのではないでしょうか。そういう面で、財政的な問題にも関係すると思いますが、そこのところ、御答弁をお願いしま す。
○具志堅侃保健体育課長 名護市の部分につきましては、17都県のものはなるべくとらないようにということだったかと覚えているのですが、測定器の導入は考えていきたいということを多分書かれていたと思います。
我々沖縄県としましても、教育委員会は関係部局で測定器２器の購入が予定されておりまして、民 間に委託して、その測定ができる体制を整えるということを聞いております。我々はそれを連絡調整いたしまして、検査機関ができたので、そこで測定はいつで もできる、要望があれば測定はしていただけるということを、各市町村に周知していきたいと思っています。
○前田政明委員 その辺はさらに続く問題ですから、ぜひひとつよろしくお願いいたします。
あと、子供の貧困の問題について質疑したいと思います。児童の学校での健診が行われておりますが、歯科治療を要する児童、眼鏡を必要とする児童などの状況について、まずお聞きしたいと思います。
○具志堅侃保健体育課長 歯科の治療を必要とする児童は、平成22年度学校保健統計調査報告によりますと、小学校で齲歯未処置者は４万6956人、齲歯以外の歯の疾患者は２万 2078人、合計延べ６万9034人となっております。また、中学生では齲歯未処置者は１万9987人、齲歯以外の歯の疾患者は9590人、齲歯が虫歯 で、それ以外ということは歯周病とかそういったもので、延べ２万9577人となっております。
○前田政明委員 齲歯が虫歯ですか。あと、前回も聞いているのですが、そのときは資料がないということでした。眼鏡を必要とする児童の状況をお伺いします。
○具志堅侃保健体育課長 眼鏡が必要と考えられる児童は、平成22年度学校保健統計調査報告によりますと、裸眼視力0.7未満で、小学生が２万2151人、中学生１万8936人となっております。
○前田政明委員 その中で、視力0.3以下のＤ判定の人数までわかりますか。
○具志堅侃保健体育課長 0.7にしたというのは、運転免許を取得する場合に眼鏡をかけないといけないというのが0.7でありまして、それをもとに0.7と。眼鏡をかけるとことは個人の自由です。裸眼視力0.3以下は確認しておりません。
○前田政明委員 できましたら、次回、その辺もお願いします。
あと、これも毎回聞いているのですが、修学旅行に経済的な理由で行けなかった児童、前回２年間調査していないということでしたが、そのところをお願いします。
○狩俣智義務教育課長 平成21年度、平成22年３月現在で行った調査があるのみであります。小学生が２名、中学生が17名という数字であります。
○前田政明委員 これまで質疑してきたものを見ますと、平成15年で17名、平成16年で16名、平成17年で24名、平成18年で14名、平成19年で18名、平成20年で14名、平成21年で17名。小学生が減っているのはいいですが、本当に大変だと思いました。
次に、長期欠席児童数と経済的理由による長期欠席児童の状況についてお願いします。
○狩俣智義務教育課長 平成22年度の長期欠席児童・生徒数でありますが、これは30日以上の欠席した生徒でございます。小学校が1048人、中学校が1623人、高校生が 2108人、合計4779人となっております。経済的な理由による30日以上の長期欠席児童・生徒数は、小学生がゼロ、中学生が２人、高校生が73人、合 計75人となっております。
○前田政明委員 就学援助の利用状況についてお願いします。
○安慶名均財務課長 市町村の単独事業で実施されております就学援助事業ですが、直近、平成22年度の実績で申し上げますと、要保護あるいは準要保護に認定された児童・生徒の数が２万5237人、率にしますと17.12％となっております。
○前田政明委員 父母の教育費の負担の状況、小学校、中学校、高等学校でお願いします。
○狩俣智義務教育課長 平成22年度の小学校における教材費等の年平均額でございますが、小学校は9172円でございます。ＰＴＡ会費は6079円となっております。中学校につきましては、教材費の年平均が１万4095円、ＰＴＡ会費が7693円となっております。
○平良勉県立学校教育課長 高等学校の部分でございますが、県立高等学校では学校の教育活動に必要な経費のうち、保護者が負担する校納金として、例えば修学旅行費や卒業アルバム代、 教材費など学校徴収金と、教育活動を支援するＰＴＡ会費などの団体徴収金がございます。校納金につきましては、各学校において活動が多岐にわたり、一様で はございませんが、平成22年度分の調査では生徒１人当たり月額平均4200円ということでございます。
○前田政明委員 歴史教育のことでお聞きします。高校の歴史教科書の問題で県民大会が行われました。そして、大江・岩波裁判で判決が確定しておりますが、教育委員会として、子供たちに沖縄戦を教える場合の沖縄戦の特徴について、どのように説明をしていますか。
○狩俣智義務教育課長 平和学習につきましては、慰霊の日を中心に全校集会等を持ったり、あるいは体験者の講話を行ったりという平和学習を行っております。それから、中学校社会科歴史分野の中で、沖縄戦についても取り上げて学習しております。
○前田政明委員 県民大会の後につくられた「高等学校における沖縄戦の指導案事例集」があります。そういう意味で、まず沖縄戦の特徴として、具体的に子供たちに教える内容として、３点特に強調されていると思いますが、まずこれについて。
○平良勉県立学校教育課長 沖縄県教育委員会としましては、高等学校におきまして、従来どおり集団自決の強制性の指導ができるようにということで、平成20年４月に「高等学校におけ る沖縄戦の指導案事例集」を作成して県内の各県立学校に配付するとともに、「平和への証言 体験者が語る戦争」を県内公立小・中・高等学校及び特別支援学 校に配付しているところでございます。今、委員の御質疑の３点につきましては、申しわけありませんが、答えることができません。
○前田政明委員 この６ページで、一つの指導案ですが、指導目標として、15年戦争の始まり、満州事変、日中戦争のあらまし、沖縄戦の歴史的位置づけを行う。沖縄戦のあら ましを把握させ、軍が出血持久戦をとったことを理解させる。住民の犠牲が多かった。特に軍事拠点のある場所で住民の犠牲が大きかったことを理解させる。慶 良間諸島での集団自決、読谷の集団死、スパイ容疑での住民虐殺、沖縄戦の特徴であることを理解させる。こういうふうに記述されております。
私は、この点は沖縄戦の前例のない、中身として非常に大事な点ではないかと思います。沖縄戦の特徴について、皆さんとしてのお考えをよろしくお願いします。
○大城浩教育長 先ほど、県立学校教育課長からありましたように、高等学校における沖縄戦の指導案事例集を３年前に作成いたしまして、県内すべての学校に配付しています。 そういった視点から、この体験者の証言といったものは、沖縄戦の実相を伝える意味では大変重要な資料であるととらえております。そういった意味では、今後 とも沖縄戦の実相を正しく伝えながら、子供たちに平和で民主的な国家あるいは社会の形成者としてはぐくむように、平和教育の充実に取り組んでまいりたいと 考えております。
○前田政明委員 資料の76ページでは、沖縄戦の特徴、時間稼ぎの捨て石作戦、住民、非戦闘員を巻き込んだ日本軍による住民虐殺事件とあります。32軍壕の説明板に文化財課長が委員になっておりますが、全会一致でこの検討案を作成したと聞いておりますが、まずお聞きしたいと思います。
○長堂嘉一郎文化財課長 まず１点目は、文化財課長の委員としての役割でございます。この説明板の設置箇所が県の指定史跡地内となっております。そのことから、具体的な設置場所で あるとか景観への配慮、それから設置の際には沖縄県教育委員会の許可を得る必要があります。そのような観点から委員に選任されたものと認識をしています。
それから、11月の文案の作成時には、委員の皆様から多数の証言がある旨の意見もありました し、私自身もこれまで新聞等でそういった記事等も見聞きをしていたこともあり、全会一致で文案が決定された経緯がございます。ただ、その後にさまざまな証 言が出てきたということだったかと思います。その件につきまして、そのさまざまな証言の事実確認を私自身ができなかったため、今回その削除の撤回の要請に ついては、委員の方々から相談も受けましたが、私自身は判断をしなかったということが実情でございます。
○前田政明委員 全会一致だったというのでいいですが、きょうの新聞を見てまたびっくりしたのです。沖縄戦のキーワード、住民虐殺、従軍慰安婦の問題。それから捨て石、す なわち国体護持。私に言わせれば、天皇制政府を守るために沖縄で最後まで戦えと。そして、捕虜になるなといって多くの方々の集団強制死が始まります。大事 なこの３つの点がすべて削除されている。
そういう面で、字句上の問題ではなくて、今の八重山の育鵬社のものをめぐる動きも私は大変な問 題だと思います。きょう、たまたま資料を請求したら、その抗議文の資料を見ました。これはほとんど歴史教科書のときと一緒です。まともな証言でないもの。 歴史教科書の問題と同じように、証言や歴史の真実を、一部のあたかもあるかのごとくのものに基づいて抹殺しようとする。大事な沖縄戦の特徴、皆さんがここ に書いてあるような子供たちに語り継ぐべき沖縄戦の大事なところを消していることは許されない。教育委員会としてもしっかりと子供たちの教育に携わる方向 で頑張っていただきたいということを指摘して、終わります。
○渡嘉敷喜代子委員長 上原章委員。
○上原章委員 まず初めに、国際性に富む人材育成留学事業についてお尋ねします。
新しい沖縄振興計画がスタートする１年目、100名程度の留学生を予定している、これは今後10年間、その数で進むのでしょうか。
○平良勉県立学校教育課長 せっかくの事業ですので希望としてはそうなろうかと思いますが、ただ、まだはっきり決まっていないというところでございます。
○上原章委員 この沖縄21世紀ビジョンに掲げている「多様な能力を発揮し、未来を拓く島」、そして「世界に開かれた交流と共生の島」。こういった沖縄県が目指している 18年後が、この沖縄21世紀ビジョンで掲げた2030年になると思うのですが、この人材群が18年後、沖縄の30代、40代、本当に主要な形で担ってい く。私は、この事業が今後大きく飛躍していってもらいたいと思っているのですが、この留学生を選考する基準というものはあるのですか。
○平良勉県立学校教育課長 まだその基準等につきましては、これからのところではございます。ただ、海外に出てしっかりと勉強して、また沖縄に戻ってきて沖縄の社会に貢献できる、そういう志を持っている人材を選ぶべきかと考えております。
○上原章委員 教育長、朝からいろいろな答弁を聞いていて、この留学制度に、これまで半額だったものを全額負担してしっかり支援していきたいという話がありました。これ は非常に大事なことだと思うのです。私はこういった世界に飛躍する人材、いろいろな知識を得、また経験を積んでいくとは思うのですが、人間力というものも 非常に大事だと思うのです。
そういう意味では、大学時代に海外に行きたくてもお金がなくて、なかなか飛躍できないという人 たちも県内に相当いると思うのです。そういう意味では、半額補助して、残り半額は留学が終わった後に沖縄に戻ってきて、例えば、介護施設でボランティアで 従事してその対価で返済をするとか、今回、東日本大震災で多くの大学生、若者がボランティアで被災地に行って一生懸命やっていた。今の若い人たちの持って いる力を引き出す意味でも、こういった留学生の中である意味では、ボランティア償還制度というのを創設して、彼らが持っている力と、人間力をはぐくむ介護 施設でお年寄りを支える経験も積んでもらった一人一人が、沖縄県内のいろいろな分野に進出して、海外から来る方々を迎える中で、中国語ができる人、英語が できる人、そういった人材群が今後沖縄に大きく広がっていくようなことも、重要ではないかと思うのですが、いかがですか。
○平良勉県立学校教育課長 実は大学生の派遣につきましても、生活費を貸与しておりまして、そして、その後戻ってきて10年間で無利子で返済するということになっているということでございます。
もう一度整理をさせていただきます。大学生を含む社会人に対しましては、渡航費と授業料を助成 いたします。全額助成でございます。生活費等につきましては奨学金による貸与、この奨学金は帰国して10年以内に無利子で返還できる。高校生につきまして は渡航費、授業料が全額助成、生活費につきましては、交換留学制度になっておりますので、現地ではホームステイで、生活費はほとんどかからないということ になっております。
○上原章委員 大学生のこの貸与の分を10年後返す仕組みも、それはそれとして、こういった若い方々がただ知識だけ、ただ海外生活をしただけでなく、もう一つしっかりし た豊かな人間力を培う意味では、介護ボランティアという形で、沖縄の高齢者の方々と触れ合う中で人間力をしっかり培う。そういった人が社会に出てもらいた いという思いもあって、そういった部分に従事した対価を、こういったもので返すといったものも一つの選択肢として検討できないかなということです。
○平良勉県立学校教育課長 今、委員からの御指摘のような貸与で借りたお金を返す際に、ボランティア等によってかわりにできないかということですが、どうやって返すかは行った本人の 意思によると思うのです。そういったボランティアを条件に生活費等を貸与することは、少し厳しい面があるというところでございます。
○上原章委員 皆 さんの今までの留学生に対する支援の中に、今、私が申し上げたことは、これまで検討もないと思うので戸惑いもあると思うのですが。私は、通常留学して戻っ てきて社会に出て何年間かかけて返す。それはそれで奨学金制度にもあるわけですが、もっと若い、例えば、大学３年のときに留学と自分自身の心をしっかり豊 かに鍛えていくところも、視野に持った仕組みづくりができないかと思ってお話をしました。今後、研究をしていただければと思います。
それから、この春、人事の異動がいろいろある中で確認したいのですが、学校の先生方の人事異動というのは、基本的には何年で異動という規定があるのですか。
○平良勉県立学校教育課長 今、５年から７年の経験で、基本的に異動してもらうということになっております。
○上原章委員 そういった一つのルールというか、基準の中で、例えば家庭の事情で親を介護しないといけないとか、遠く離れたところの通勤がなかなか難しいといった要望は受けられるのですか。
○平良勉県立学校教育課長 人事異動調書というものを各個人が書くことになっておりまして、その中にしっかりと書いていただいて、それも勘案しながら、一番うまくいくように異動作業を行っているところでございます。
○上原章委員 今、時代が高齢化社会になって、先生方もおのおのの生活がある中で、頑張っていらっしゃると思うのですが、例えば、要望を出して異動を見たら、全く逆のむ しろ負担の大きくなった事例等があった場合、不服申し立てということはできるのですか。再考するようなお願いができるのですか。
○平良勉県立学校教育課長 ２月の中旬、17日あたりに第１次内示を行います。その後、その内示を受けて、学校長が校内で対象者の皆さんから意見を徴取して、学校長がまた私どものと ころに、この方にはこういった事情がありますということを、学校長意見徴取として、要望なども受けてもう一度考えるということはございます。
○上原章委員 こういった要望は、皆さんはしっかり受けとめてもらっていますか、それともほとんど通らないのですか。
○平良勉県立学校教育課長 どういった内容かにもよるかとは思うのですが、まず最初に、人事異動調書を出すときには、実は特殊事情というのもございまして、自分にはこういった特殊事 情がありますということを申請してもらって、まずそれの判断をいたします。もしそれが通らなかった場合でも、今言ったように、最初の内示の後に学校長から 意見徴取をする。ただ、私どもは、全県的な立場で公平、公正にやっておりますので、最後にどうしても要望が通らないというようなことはあるかと思います。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、上原委員より質疑内容について再度説明があった。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
平良勉県立学校教育課長。
○平良勉県立学校教育課長 その年々で、その一年一年で違うかと思いますが、我々は最初の内示で一発内示だというような意気込みでしっかりとやっておりますので、通らないものが半分以上はあるかなということはございます。
○上原章委員 な かなかわかりにくい答弁でしたが。実際の全体の皆さんの人事は、確かにバランスを持ってやると思うのですが、個々の思いというものは、しっかり受けとめる ことも大事ではないかと思います。当初から、そういう思いをしっかり校長先生を通して教育委員会に出していますので、この辺の検討は無視しないでいただき たい。
それと、非常に専門性が求められる特別支援学校の先生方の人事配置についてですが、沖縄県内に 一つしかない視覚障害の盲学校は、本当に大事なところだと私は思うのです。特に幼稚園、ゼロ歳から５歳までの相談支援体制というものは重要だと思うのです が、幼稚部の先生をしながら相談を受けているベテランの方々が、子供たちにとってもそうだし、親御さんにとっても大変重要な位置だと思うのです。この辺の 配慮はされていますか。
○真謝孝特別支援教育監 今の教育相談等も含めて、幼稚部の職員を含めて携わる職員についての異動に関連したお話かと思います。特別支援学校では、委員おっしゃった幼稚部の職員、 それ以外に特別支援教育コーディネーターの職員を中心に、相談等に対応する部署を設けております。教育支援部などという名称で、校内組織の中にそういう部 署を設けております。その部署で幼稚部の職員のみならず、特にゼロ歳から５歳の就学前の子供たち、低年齢の子供たちですので、幼稚部の職員及び小学部の職 員などを中心に、相談対応はいたしております。委員がおっしゃった沖縄盲学校については、長い職員ではもう10何年という例もございます。ある意味、県内 にも１校しかない学校や特殊な教科等を担当する場合に、教育委員会と現場を預かる学校長と十分相談しながら、弾力的な運用をしているところでございます。
○上原章委員 この就学前の子供たちを、今、盲学校の相談支援で受け持っている数、それから実際にしっかり相談を受けている先生の数は何名かわかりますか。
○真謝孝特別支援教育監 相談支援の件数ということになると思いますが、特別支援学校全体では、平成22年度に872件の相談を受けております。学校単独、おのおのの学校の数字は 今手元にはございません。盲学校の幼稚部については、３名プラス、先ほど言いました支援部の職員で相談について対応しております。幼稚部については３名で ございます。
○上原章委員 ３名の先生方の盲学校に赴任した年数はわかりますか。
○真謝孝特別支援教育監 今、３名の方について、手元にございませんが、一番長い方で８年となっております。全員の資料はございません。
○上原章委員 この３人は正規雇用ですか。
○真謝孝特別支援教育監 ３名中２名は本務教員、１人は臨任教員であります。
○上原章委員 私 の聞いた範囲で恐縮ですが、この３人の先生のうち、８年目の方に今回異動が出たみたいです。残った正規の方が１名、非常勤も１名。そういう中で、本当に支 えてもらっている子供たちが20数名いるそうです。この８年目のベテランの先生は、もう一年、バトンタッチする一人一人をしっかり育てながら、この相談支 援体制をしっかりこれまでどおり頑張っていきたいという要望があったそうですが、なかなか声が届かなくて今回異動が出たそうです。
個人の事例で恐縮ですが、私は、もっと子供たちの思い、保護者の思いは、この方々から教育長に １月の時点で要望書も出してあります。だけれども、結果的には異動が出たということです。私は、人事に関してどうこうということではなくて、子供たちを本 当に守る体制が整っているのか、適材適所というお話を先ほど教育長もおっしゃっていました。ぜひこの辺を、現場の声にしっかり耳を傾けていただいて、実情 に合わせた人事体制を組む必要があると思うのですが、いかがですか。
○真謝孝特別支援教育監 今、委員が個人の事例ということでおっしゃったお話でありますが、この方については、幼稚部で確か８年経験しておられます。ただ、もうお一人の１年目の方 も、前任校で幼稚部等の経験がございます。そしてまた、別の職員で、沖縄盲学校で幼稚部、そして小学部等で長いこと教育相談を経験した職員も今年度の異動 で配置されることになっております。
○上原章委員 い ろいろ質疑を考えていましたが、これで終わります。盲学校は沖縄に１校しかなくて、今言ったように、経験がありますから、もう大丈夫ですというような乱暴 ではなくて、顔と、子供たちを見て育てているわけですから、しっかり次のところにバトンタッチができるような体制を本来つくるべきだと思うのですが、最後 にお聞かせ願えますか。
○真謝孝特別支援教育監 今、委員のおっしゃった引き継ぎ等については、まさにそのとおりだと思います。学校現場におきましては、その方がいなくなれば、その方がやっていた相談等 を含めた業務が滞るということではもちろんまずいわけです。当然その方が担っていた業務、いろいろな教育活動を含めて、それにかわる方についてはきちんと 引き継ぎをした上で、教育活動を2012年度また展開していくということになります。そういう意味では、私たちの認識では、しっかり引き継ぎをされるもの と思っております。
○上原章委員 終わります。
○渡嘉敷喜代子委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず最初に、産業教育施設整備事業費（特別装置）。事業概要を見てみますと、高等学校の産業教育における実験実習等に必要な設備整備に要する経費というこ とで施設あたりの事業かなと思ったりもしますが。この施設整備についての概要をもっと詳しく、そしてこの施設を使ってどのような教育事業をしていくのか、 ここら辺をかいつまんで御説明いただきたいと思います。
○安慶名均財務課長 産業教育施設整備事業（特別装置）の整備でございますが、これは高等学校の農業、工業、水産業等の専門学科のある学校におきまして、産業教育のための実 験、実習に必要な装置等を整備するものでございます。その装置については、実験、実習の施設と一体として使用される装置等ということで、１学校当たり 1000万円以上の装置を整備する事業でございます。平成24年度につきましては、11校で28の装置を整備する予定をしておりまして、今、委員のおっ しゃっておりました５億1000万円余りの予算を計上しております。また、この財源としては、従来から内閣府一括計上事業でございますが、今回からはハー ドの沖縄振興一括交付金を充当した形で予算を措置しております。
○糸洲朝則委員 今、11校という実業高等学校、あるいはまた農業、水産という御説明でございました。多分こういう実業高等学校における一番重要な設備だと思います。した がって、ここにあるものは、まさしく産業教育であり、いわゆる進路をある面で想定した設備、あるいは教育になろうかと思います。今回、何よりも沖縄振興一 括交付金が使えるということで、従来の施設整備と今回の沖縄振興一括交付金を使った施設整備の量からしますと、過去と平成24年度の比較をしていかがなも のですか、そこら辺の御説明をお願いします。
○安慶名均財務課長 専 門学科等におきまして、例えばコンピューター制御装置であるとか、あるいは工作機械の旋盤であるとか、自動設計製図装置等を整備しております。この平成 24年度は昨年度、平成23年度と比較しますと8600万円ほど予算を増額しております。装置数で６装置今回ふやして予算を計上しております。
○糸洲朝則委員 設備はできました、施設はできました。次に重要なのは指導員。いわゆる教官とか教員のポジションというものが大事になるわけでございますが、それについて は、もちろんこれは施設整備費だから、これの中には入っていないと思いますが、高等学校の教員、指導者の配置状況等について御説明いただけますか。
○平良勉県立学校教育課長 専門高等学校におきまして、本務の教員、もちろん実習助手の皆さんを配置しているところでございます。
○糸洲朝則委員 私も沖縄工業高等学校ですから、指導教官、そしてまた助手というものはよくわかります。だから、そういう皆さん方の立場、あるいはまた生徒との触れ合いと いうものは物すごく大事なものですから、そこら辺はよくよく心して対応していかなくてはなりませんよということを申し上げたかったのです。したがって、現 場の状況把握というものは、県庁にいらっしゃる担当課の皆様方がよく把握しておかないといけないですよということを申し上げたかったのですが、そこら辺は いかがですか。
○平良勉県立学校教育課長 現場の様子等もしっかりと把握できるように努めてまいります。
○糸洲朝則委員 ぜひよろしくお願いします。
次に、これもきょうたくさんの人が取り上げてきておりますが、夢・実現学力向上事業ということで、皆さんからいただいた資料を見てもたくさんのメニューがございますが、これについて概略の御説明をお願いします。
○狩俣智義務教育課長 夢・実現学力向上事業は、その日の学び振り返り研究事業及び地域教育資源活用研究事業を市町村教育委員会へ委託し、児童・生徒の学習意欲の向上と、確かな 学力を身につけさせることを目的として実施するものであります。その日の学び振り返り研究事業は、学習内容の取りこぼしをなくすために、学習支援員を配置 し、日々の学習内容の確実な定着を図るものであります。地域教育資源活用研究事業は、学校での学習が実社会とつながっていることを理解させるために、地域 教育資源、主に外部人材を活用しまして、児童・生徒の学習意欲をはぐくむことを目的として実施するものであります。
○糸洲朝則委員 これを見ておりますと、その日の復習、そして翌日への予習という基本的な教育のプロセスを、支援員が来ていただいてやるというような仕組みかと見ておりま すが、これは例えば、十分理解していなかった子供たちを対象にとか、あるいはまたクラスごとにとか、そういった仕組みは何かありますか。
○狩俣智義務教育課長 実施形態でありますが、おおむねそのようなものであります。例えば授業でわからなかった内容を放課後教えてもらうということも一つのことであります。ある いはさらに深く勉強したい、こういう問題が解けないのだが、どうしたらいいですかといったような疑問にも答えていくということであります。活用の形態とし て、授業の中でということも考えております。授業の中に支援が入っていって、少しつまずいている子の傍らで教えてあげるというものも一つの形態でありま す。
○糸洲朝則委員 この予算を見ても、4375万6000円のうち、この部分が3975万6000円とかなりの部分を占めているわけで、このイラストだけを見たら小学生かなという感じを受けるのですが、小中高いずれにウエートを考えているのですか。
○狩俣智義務教育課長 この部分も、これは市町村に委託をしていくというものでございますので、市町村がその地域の実態に応じて工夫し、活用していくというものでございます。
○糸洲朝則委員 これは支援員の力量というものが大変重要になろうかと思います。したがって、市町村あるいは地域の実情、人材も含めて、そこら辺を掌握し切った対応が大事 かと思います。これは新規事業で沖縄振興一括交付金を使っていることでございますから、新年度からの取り組みにいろいろと期待もあるし、また不安もあろう かと思います。ここら辺について、将来的にどのような見解を想定しているのですか。
○狩俣智義務教育課長 この事業で期待したいことは、確かな学力という観点もございますが、やはり学びの基本というものは自己学習力といいますか、自分自身で学習、みずから学ぶ 力も想定しております。こういう事業を通して、放課後、学校に残って勉強したり、そういう経験を、今度は家庭でひとり学びができるような子供たちを育てて いきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 同じ皆さんのプロジェクトの中で教員指導力向上事業というのがございますね。見ていたら、これは地区別ブロック研究事業とか、授業改善研修所事業とか、指 導力効果検証事業も新規なのですか。それともこれまでやってきたものをさらに深めていくということなのですか。概要も含めて教えていただきたいと思いま す。
○狩俣智義務教育課長 教員指導力向上事業も沖縄振興一括交付金絡みであります。地域別ブロック型研究というものは、全県に指導方法工夫改善加配教員という者が431名おります が、この先生方が今、各学校でそれぞれ頑張っているわけです。こういう先生方をブロックごとに集約しまして、例えば13名ぐらいのブロックでお互いに切磋 琢磨する。授業を見せ合ったり、授業を見た後で、授業改善について研究協議をしたりということを通して、先生方の学ぶ力といいますか、授業力といったもの をはぐくんでいこう、育てていこうということであります。さらに、指導法改善加配の先生方が現場に―自分の学校に行って、今度は同僚を校内研等で指導する といったことも想定しております。
それから、授業改善研修事業は、これまで似たような事業がございましたが、これは主に理論研修 です。本土の優秀な教員を招いて講話を聞いたり、あるいは、文部科学省から調査官を招いて授業論について講話を聞いたりといったことであります。授業改善 研修事業を理論研究として、地区別ブロック研究を一つの実践的な研究としまして、両者がうまくかみ合うような事業を想定しております。
○糸洲朝則委員 いろいろ試行錯誤しながらやってきておられるようなプロジェクトでございます。教職員のスキルアップという観点からも大変重要な事業かと考えますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
複式学級についてはたくさんありましたので、これは割愛させていただきます。
文化財補助、次の文化庁総合認定保持者、これをあわせてお聞きします。まず、その前に3000 万円余りの文化財補助事業、いわゆる県内に所在する国、県指定文化財の保護、活用及び歴史的、学術的に貴重な文化財の調査等に要する経費と明確にうたわれ ていますから、具体的な事業がおありかと思いますが、どのような事業でしょうか。
○長堂嘉一郎文化財課長 今、委員がおっしゃっていましたように、県内に所在する国、県指定文化財の保護、活用、それから文化財の調査等に要する経費でございます。具体的には、市 町村や文化財の保存会等が行う有形文化財の保存修理、建物等の保存修理、あるいは無形文化財の伝承者養成、これは芸能関係の組踊とか琉球舞踊とか、それか ら埋蔵文化財の発掘調査、史跡等の整備、土地買い上げ等につきまして、県から種々の補助を実施して、その活用を図るものでございます。
平成24年度は、この国庫補助事業に対する県補助分といたしまして、城などの史跡整備、土地買 い上げ等で18事業、美術工芸品や建造物の保存修理事業として７事業、埋蔵文化財関連事業として10事業、それから無形文化財、民俗文化財、文化財保存技 術等で14事業の国庫補助関連では49事業となっています。それから、県の単独補助事業といたしまして、史跡整備関連で２事業、無形文化財の伝承者養成等 で９事業、有形文化財管理で６事業、無形民俗文化財の公開で１事業ということで18事業、合計しますと全体では67の事業となっておりまして、予算総額は 3063万7000円を計上しているところでございます。
それから、文化庁の総合認定保持者、あるいは伝承者、後継者育成事業についてでございますが、 文化庁の総合認定保持者は国指定重要無形文化財の芸能や工芸分野の指定に該当するものです。沖縄県の指定では、組踊と琉球舞踊が総合認定となっておりま す。後継者の育成につきましては、国の重要無形文化財では組踊や琉球舞踊、喜奴嘉の芭蕉布、宮古上布、それから久米島紬等について国庫補助による伝承者養 成事業を継続的に実施し、伝承者の育成を図っているところでございます。教育委員会としては、県内の無形文化財の保存、継承のために今後とも文化庁や市町 村とも連携を図りながら支援していきたいと考えているところでございます。
○糸洲朝則委員 随分たくさんのメニューを答えていただきましたが、メニューの割には予算規模として小さいというのが実感でございます。ましてや去年よりも300万円ほど少なくなっているのですが、これは予算的にはこんなものですか。
○長堂嘉一郎文化財課長 この予算は、県からの補助金でございまして、例えば私が今申し上げました事業費総額としては、国庫補助事業の分も入っておりますので、総額としては９億 2000万円余りの事業になります。そのうち、８割ぐらいは国庫ということで、県からも、その事業主体の市町村や保存会等に対して補助を行っています。
○糸洲朝則委員 わかりました。さっき説明がありました文化庁総合認定保持者の伝承者、何年前でしたか、文化庁で14名を認定されたという話を伺ったことがあります。例え ば琉球舞踊がそうですから、文化庁が認定するにしても、琉球舞踊の何たるかをきちんとわかるのは当然沖縄の皆さんだと思うのです。したがって、国が、文化 庁が認定するまでのプロセス、例えば沖縄から当然候補者を挙げる、基準をどうする、あるいはまた審議会がどのような形になっているかというものがあろうか と思うのですが、そこら辺について御説明をお願いします。
○長堂嘉一郎文化財課長 国のそういった指定につきましては、実際の指定は文化庁で最終的に決定をするということになります。手続としては、まず委員がおっしゃっていましたよう に、県内の大切な伝統文化でございますから、もちろん今の保持者がいらっしゃいます。現在、伝承者の養成事業ということで、琉球舞踊であれ、組踊であれ、 後継者の育成事業をやっているところです。例えば保存会とか、そういった会から推薦なり、これまでの経歴なりの資料を提出していただいて、その中からさら に文化庁で選定をするという形が一般的でございます。
○糸洲朝則委員 例えば組踊なら組踊、琉球舞踊なら琉球舞踊、それぞれいろいろな団体も、また協会みたいなものもあろうかと思いますが、そこら辺から推薦が出てくる。それに基づいて皆さんがまた一通りの審査をして、厳選して、それを国に上げるという仕組みですか。
○長堂嘉一郎文化財課長 大体そのような流れではございますが、最終的には国に決定してもらいますので、基本的には県で選ぶとか、県の審査ということは行いません。
○糸洲朝則委員 ということは、各団体から上がってきた―推薦された人はそっくりそのまま国に上げるということですか。
○長堂嘉一郎文化財課長 大体そのような状況でございます。
○糸洲朝則委員 例えば、琉球舞踊とか組踊だったら、文化庁の専門官がいるかもしれませんが、素人的に考えたら、やはり琉球舞踊は沖縄の知識とか、あるいはまたしっかり見てきたとか、そういう人でないと審査できないのではないかという単純な疑問がわきますが、いかがですか。
○長堂嘉一郎文化財課長 例えば文化庁の担当官も、本県の伝統芸能についてかなり研究をされていまして、当然知識等もございます。それから、最終的に国の文化財の保持者となる場合 には、国の文化審議会というところで専門的な審議をしていただくのですが、その中にも本県の伝統芸能にお詳しい専門の方がいらっしゃいます。そのような過 程を経て保持者として指定されるという仕組みでございます。
○糸洲朝則委員 この認定事業というものは、定期的に行われるのですか。例えば２年に１遍とか、５年に１遍とか、そういうものがあるのか、それとも随時あるのか。
○長堂嘉一郎文化財課長 もちろん、これは毎年やるというものではございません。今は５年ないし10年ぐらいのスパンで、そういった認定を行っているところでございます。
○糸洲朝則委員 そうであれば、ある面で皆さん方はそれを励みに、例えば５年間修行をするとか、あるいはまた自分の芸を磨くとか、そういう一つの目標設定等もやっていける かなということで、今感じたのですが。現在、例えば琉球舞踊で14名保持者が認定されている。当然、そういう人たちを目標に頑張っていらっしゃる若手もお られるでしょう。琉球舞踊を育てていくという観点からすると、それは年次的に、毎年はできなくても、５年とか10年という話が出ておるのですが、そこら辺 について、団体とか実際に現場の皆さんとのやりとりというか、励ましとか、意思の疎通も含めて、そういうものはありますか。要するに、実際に対象となり得 る人たちが目標として頑張れるような土壌づくり、連携も含めてありましたら教えてください。
○長堂嘉一郎文化財課長 伝承者の養成事業につきましては、私どものほうに連携のかなめということで担当を配置して、例えば伝承者の方も、基本的にはそれぞれ会派とかもございます し、保持者の方から推薦なりをいただいて、伝承者の養成事業等の実施をしているところでございます。ですから、各会派とか、そういった方々とも常に連携し ながら、この伝承者の養成に取り組んでいるところでございます。
○糸洲朝則委員 頑張ってください。終わります。
○渡嘉敷喜代子委員長 20分間休憩いたします。
午後６時１分休憩
午後６時22分再開
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
比嘉京子議員。
○比嘉京子議員 まず、県立図書館八重山分館問題について伺います。八重山分館の予算はどうなっておりますか。
○島袋道男県立図書館長 八重山分館の予算の推移ということでよろしいでしょうか。
○比嘉京子議員 本来の予算はどうなっているのか。
○島袋道男県立図書館長 平成23年度の予算としましては、分館に550万1465円を充てております。
○渡嘉敷喜代子委員長 平成24年度ですか。
○島袋道男県立図書館長 平成24年度については、現在、図書館で予算措置されている中で必要なものを充てていくということでございます。
○比嘉京子議員 それはどういう意味でしょうか。去年は幾ら組まれていたのですか。
○島袋道男県立図書館長 ですから、今年度は、平成23年度は550万円でございます。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉議員より質疑内容について説明があった。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
親川實生涯学習振興課長。
○親川實生涯学習振興課長 八重山に係る予算については、平成24年度当初予算になりますが、本館の全体の予算として一元的に予算措置しているということでございます。地元の要望に対する対応については、この図書館全体の予算から対応するように考えております。
○比嘉京子議員 ということは、廃止をするために、そういう予算の組み方になったということですか。
○親川實生涯学習振興課長 従前、トータルの予算をとって、そこから必要に応じて分館に分任をするということで対応していますので、平成24年度も必要に応じて分任するようになると思います。
○比嘉京子議員 去年、一昨年の決算を教えてください。
○親川實生涯学習振興課長 八重山分館に係る決算でございますが、550万1000円でございます。
○比嘉京子議員 その内訳について教えてください。
○親川實生涯学習振興課長 分任している予算は物件費ということで、人件費は別になりますが、物件費で図書充実事業費で116万7000円、備品購入として15万円、図書館運営費と して需用費が３万8000円、図書館奉仕員等管理費として146万7000円、図書館管理費として需用費として105万3000円、役務費として36万 8000円、委託料として106万4000円、図書館情報システム整備事業として６万1640円、図書館営繕事業費として９万9225円、離島読書活動支 援事業費で３万3600円、トータル550万1465円となっております。
○比嘉京子議員 人件費については、どこでどう見ればいいのですか。
○島袋道男県立図書館長 人件費は総務課の事務局員の職員総務費の中で見ております。
○比嘉京子議員 平成24年度はどのようになっていますか。
○親川實生涯学習振興課長 人件費のお話ですか。人件費については教育庁総務課で一元的に管理しております。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉議員より詳細説明を求める発言あった。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
島袋道男県立図書館長。
○島袋道男県立図書館長 蔵書等を石垣市立図書館に寄贈する際に、その引き継ぎのために、要望がありますので、１人はそのまま八重山に残してということで。分館は廃止になりますので、実際上は教育事務所かどこかに位置づけして、引き継ぎ事務に当たる予定にしております。
○比嘉京子議員 では、廃止を見込んだ予算を平成24年度に組んでいるという理解でいいですね。
○島袋道男県立図書館長 廃止が決まった後に人事配置をしておりまして、分館の職員としては本部職員３名に図書館活動奉仕員１人、４名で運営しています。定数としましては、その中の２人を平成24年度は本館に配置する予定にしております。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉議員より詳細説明を求める発言があった。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
島袋道男県立図書館長。
○島袋道男県立図書館長 予算が決まった後で廃止が決定されました。ですから、予算はこれまでと同様の組み方をしております。ただし、職員の配置については、先ほど申し上げました とおり本館に２人増、それから１人は事務引き継ぎのため地元で石垣市立図書館、それから八重山３市町との調整に当たるということでございます。
○比嘉京子議員 では、この問題は４年前から発生していると思うのですが、２年前の金武教育長の２月議会における発言では、存続、廃止を前提とせず、八重山３市町、教育委 員会、関係団体を含めて意見交換し、その結果を受けて庁内の検討委員会で検討していくという答弁をしています。これを踏まえて、この問題にこれまで取り組 んできたと考えてよろしいですか。
○親川實生涯学習振興課長 平成22年２月議会で廃止、存続の前提を置かずに、八重山地域の図書館サービスの充実について、石垣市、竹富町、与那国町の教育委員会や関係団体も含めて幅広く意見交換を行うということになっております。
○比嘉京子議員 おおむね同じ内容だと理解します。
では、この３つの団体における意見交換がどうなされたのかということに関して質疑をいたします。まず、ここでいう関係、例えば市町村というと、今、竹富町が存続を求める要請を皆さんに出していると思いますが、その内容はどうなのですか。
○親川實生涯学習振興課長 委員も御存じだと思うのですが、陳情方針に沿って、２カ年余にわたって地元との話し合いに努めてまいりました。その中で竹富町を含めて地元から分館を存続 してほしいという意見もございました。県教育委員会では、こうした声も含め、地元のさまざまな意見、要望を受け、検討を重ねてまいりました。これまでの意 見交換の成果、検討の結果とともに、今後の方針について八重山市町会に説明をいたしました。竹富町を含めて３市町から教育委員会に対して、分館廃止に伴う 支援の要請があり、八重山分館の地元での活用も含めて、八重山全体の図書館サービスの充実に向け取り組む考えが地元からは示されました。県教育委員会とし ましては、３市町と十分に意見交換を行い、石垣市立図書館とも連携しながら、地域の図書館サービスの充実に向けてできる限り支援を進めてまいりたいと考え ております。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉議員より質疑内容について説明があった。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
親川實生涯学習振興課長。
○親川實生涯学習振興課長 平成23年の１月30日付で、竹富町長から沖縄県立八重山分館存続についての要請が出されております。３月１日に、また新たに竹富町長から、沖縄県立図書館八重山分館廃止にかかわる要請等についてという文書が出ております。概略を申し上げますと……
○比嘉京子議員 対応ではなくて、どう答えたのですかと聞いているのです。
○親川實生涯学習振興課長 竹富町その他２市町から廃止に伴う要請、要望が出されております。それについては、例えば竹富町と石垣市との間で分館のあり方、使い方について、ちょっと 考えが違っておりまして、我々としては、可能な限り一つにまとめて調整しましょうというような申し入れをしております。
○比嘉京子議員 なぜ竹富町が皆さんに存続の要望をしているのでしょうか。
○親川實生涯学習振興課長 現在は、竹富町も全教育委員が賛意を示して、廃館やむなしということを受けて、竹富町長も私のほうに、そういうことであれば県の意思はかたい、であれば、 竹富町としては要望すべきところは要望したい、要請書を出したい。では、わかりましたというやりとりで３月１日の要望書になったと考えております。
○比嘉京子議員 ここでいう関係団体というのはどこを指しているのですか。
○親川實生涯学習振興課長 今、陳情処理方針のことでしょうか。これは一つの例示として挙げられていると我々は理解しておりまして、当然いろいろなＮＰＯとか、文庫とか、あるいは存続を求める会も含めて、広範囲のすべての団体、個人を対象として我々は話し合いに努めております。
○比嘉京子議員 陳情を出してきた関係団体は幾つあるのですか。
○親川實生涯学習振興課長 今回の廃止に関連いたしまして、８件の陳情要請等が出ております。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉議員より質疑内容について説明があった。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
親川實生涯学習振興課長。
○親川實生涯学習振興課長 まず……
○比嘉京子議員 件数のみでいいです。
○親川實生涯学習振興課長 件数ですか。５団体でございます。
○比嘉京子議員 今度の陳情の中には、60団体入っているわけです。そういう団体の反対運動の中で、皆さんがこれまでどういう説明をしてきたのかということについて、これから聞きたいと思うのですが。まず、この２年間、10月29日以前の２年間、どのような話し合いをされてきましたか。
○親川實生涯学習振興課長 件数だけ簡単に申し上げますと、平成22年度が地元市を含む行政連絡会議という形のほか７件、トータル８回の話し合いを持っております。平成23年度は自 由討論会を含む４件、トータル５件、平成22年度と平成23年度合わせますと13回の話し合いを各皆さんと展開しております。
○比嘉京子議員 回数ではないと思うのです。昨年の10月29日に突然新聞紙上で、八重山全体の図書館サービスを考える自由討論会についてというタイトルで呼びかけをしていますね。その自由討論会はどういう位置づけでされたのですか。
○親川實生涯学習振興課長 この自由討論会以前の話し合いというのは、例えば行政とか教育委員とか個別の団体、それから文庫の集まりとか、意見交換をいたしております。自由討論会と いうのは、それを総まとめで各界各様な意見を求めるということで、マスコミでも広報周知いたしまして、多くの皆さんの参画を期待して企画したものでござい ます。沖縄県と地元石垣市、竹富町、与那国町が共同主催者となっております。
○比嘉京子議員 その自由討論会の以前は、前提ありきではできないということで、ほとんどの方が参加していないわけですよ。皆さんは開いたというアリバイができているわけ なのですが、それ以前には参加者がほとんどいなかったはずなのです。それで自由討論会と銘を打って皆さんを集めたわけですが、その意見はどのように集約さ れたのですか。
○親川實生涯学習振興課長 13回の話し合い、自由討論会を含む意見の交換をいたしまして、その結果として、去る11月16日に八重山分館に係る今後の対応ということで、県教育庁内 の意見の整理をいたしました。そのときの主な意見、要望として申し上げますと、例えば石垣市教育委員会については、分館のあり方については影響の大きい竹 富町、与那国町の意見を聞きたいという話がありました。あるいは市立図書館を八重山全体の図書館として充実活用させたいという意見もございました。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉議員より質疑内容について説明があった。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
親川實生涯学習振興課長。
○親川實生涯学習振興課長 10月29日、石垣市で開催されました八重山全体の図書館サービスを考える自由討論会、我々の期待も虚しく、住民約30名の参画でございました。県からは 私、それから図書館長、石垣市の図書館長、竹富町の課長、与那国町の教育長等々でございます。住民は、県立図書館八重山分館の存続を求める会の方々が中心 に参画をしておりました。その話の概要といたしましては、竹富町の教育課長が学校図書館を開放したいという話がございました。それから、県の離島読書事業 については感謝するとともに、一層の充実をお願いしたい。与那国町の教育長は、図書館の設置は今のところ厳しいのだが、将来的には設置をしたいということ で、現在、複合施設の中に図書室を設けるという動きがあると理解しております。
○比嘉京子議員 今、教育関係者の意見ではなく、集大成として10月29日に開いた自由討論会は市民、郡民を入れた討論会になったわけです。今のコメントはみんな教育関係者ではないですか。市民から、どういう意見が出ましたか、それをどう集約しましたかと聞いているのですよ。
○親川實生涯学習振興課長 少し重複しそうですが、八重山全体の図書館サービスを考える自由討論会につきましては、平成22年度から行ってきたさまざまな意見交換を踏まえて、それぞ れの考え方の集約を図ることを目的に、より幅広い意見交換の場として県、３市町、教育委員会４者による共催で開催いたしました。同会議につきましては、マ スコミ等を通じ周知も行っております。それから、地域住民……
○渡嘉敷喜代子委員長 討論会の意見をどう集約したかと。
○親川實生涯学習振興課長 わかりました。
○比嘉京子議員 聞き直します。
○親川實生涯学習振興課長 30名のうち、先ほど説明したのですが、その中の意見の大部分の皆さんが、県立図書館八重山分館の存続を求める会により、廃止そのものには反対したいという意見でした。
○比嘉京子議員 その中で廃止をしてもいいという人はいましたか。そういう意見はありましたか。
○親川實生涯学習振興課長 その中で県の離島読書活動支援事業について、地域の支援に感謝する意見もございました。ただ、賛成する方と我々は特に募ったわけでもございませんので、特にその意見はございません。
○比嘉京子議員 そこで、生涯学習振興課長はどういうコメントをされましたか。
○親川實生涯学習振興課長 そのときの議論のやりとりというのは、結構な時間やっておりますので、私のコメントは、記憶にございません。
○比嘉京子議員 廃止に多くの反対意見が出た中で、課長は意見を集約して存続か廃止かについて議論しなければならないと答えているのですよ。存続を求める意見も確認したと言っているのです。記憶にないですか。
○親川實生涯学習振興課長 存続を求める意見は確かに記憶にございますが、私の今のコメントは、全然記憶にございません。
○比嘉京子議員 そういった内容を庁内でどのように反映させましたか。
○親川實生涯学習振興課長 11月16日の教育庁内での決裁、最終意思決定したときの意見の集約といたしましては、石垣市の教育委員会、竹富町の教育委員会、与那国町の教育委員会、 地元の関係団体、それから地元の関係団体の中に、分館廃止には反対という県立図書館八重山分館の存続を求める会の意見も付記してございます。
○比嘉京子議員 そのような要望を受けて集大成という討論会を開いて、そこで一件も廃止を認める論がなかったのにもかかわらず、どうして11月16日に廃止決定がされたのか、そのプロセスについて説明をお願いします。
○親川實生涯学習振興課長 13回の説明会を開きました。それから、討論会も10月29日に開きました。各界各層の皆さんが集ってくることを期待してマスコミにも周知いたしました。 しかし、30名の皆さんが来られるということで、主要な方々は県立図書館八重山分館の存続を求める会の皆様が占めておりました。たしか、賛成の立場からの 意見というのはなかったと記憶しております。
○渡嘉敷喜代子委員長 それでどう集約したかということですよ。
○親川實生涯学習振興課長 最終的には、市町村の図書行政をつかさどる最高責任者は地元の長でございますので、地元の長とも意見を交換いたしております。例えば石垣市教育委員会、竹 富町教育委員会、その他ございますが、石垣市については、分館のあり方については、その影響を受けやすい竹富町、与那国町の意見をもっと聞きたい、それか ら市立図書館を八重山全体の図書館として充実させたいという意見がございました。竹富町からは、多くの離島から成る竹富町ですので、図書館の設置は難しい と。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉議員より質疑内容について説明があった。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
親川實生涯学習振興課長。
○親川實生涯学習振興課長 多様な意見もございました。反対意見もございました。ただ、賛成する場というのですが、機会がなかなかない中での話し合いだったのかなという懸念がありま す。ただ、先ほども申し上げましたとおりに、最終的には市町村民の図書サービスをつかさどる市町村長との話し合いの中で、我々としては廃止をして、廃止に 伴う分館機能の形を変えた維持ということについては、大丈夫だという確信を持って決裁に臨んだわけでございます。
○比嘉京子議員 そのつかさどる３名に皆さんに、のみ込んでもらえれば、それで事はおさまるのですか。そういう考え方で対応しているのですか。
○親川實生涯学習振興課長 分館の資源というものは、先ほど辻野委員の質疑にもありましたが、18町村がまだ図書館を未設置にしている。11町村が離島村である。例えば南北大東島が ございますが、そこの図書事情の調査もしてまいりました。沖縄本島から約360キロメートル離れております。図書資源、例えば公立図書館がないとか、公民 館の図書がないとか、地域文庫がありません、書店もないとか、いろいろ地域格差があって大変に難渋している。あるいは大変厳しい図書環境がまだほかの地域 にもあるということで、広域的な図書行政をつかさどる県といたしまして、地元等の協力も得ながら、格差のない図書サービスを実現したい、それも一つの大き な要因でございました。
○比嘉京子議員 550万円の八重山分館をつぶして、そしてこれだけの今言ったような未設置のところに設置するために限られた予算を回すのだという論理ですか、そういう説明なのですか。
○親川實生涯学習振興課長 図書サービスの展開というものはすごく多様な姿でありますので、例えば図書館設置市町村というものは、周辺の市町村の図書サービスにこたえるということも あります。例えば名護市においてみますと、約30万冊の本を年間貸し出しておりますが、その中の５万冊については、図書館を未設置にしている市町村への サービスにもなっているわけです。
○渡嘉敷喜代子委員長 そういうことは聞いていないから。移動図書を今度やるということではないの。そういう説明をしないと。
○比嘉京子議員 当初の皆さんの廃止の理由は何だったのですか。この理由でしたか。廃止をするときに最初に言った３つの理由は何ですか。原点に戻って尋ねます。スクラップとビルドではないのですよ。
○親川實生涯学習振興課長 以上の話し合い等の結果、結論として県は、県内図書館未設置町村への支援を……
○比嘉京子議員 委員長、本当に何かおかしい。
○渡嘉敷喜代子委員長 今、質疑されたことに答えてください。
○比嘉京子議員 分館廃止をするときの理由は何だったですか。
○渡嘉敷喜代子委員長 廃止するに至った理由は何だったのかということを聞いているのです。
○比嘉京子議員 なぜ今こういう理由を掲げているのですか。
○渡嘉敷喜代子委員長 聞かれたことにちゃんと答えてください。
○島袋道男県立図書館長 実は私、平成19年に生涯学習振興課長をやっておりましたときに、分館廃止を打ち出しました。平成19年10月30日から石垣市、順次地域説明会を実施い たしました。そのときには、平成20年度末をもって廃止するということで地域説明会をいたしました。そういう事情があります。その中での理由としまして は、まず１つは、行革プランで効果的かつ効率的な行財政を実施するということ。それから、本館に機能を集めて全県的な図書館サービスをやるということが２ 点目。それから、財政が非常に厳しい、運営費が年々減っているということが３点目。それから、予算編成方針で今後も同様なシーリングで行われていくだろう ということが４点目です。５点目が、要するに分館は市町村立図書館がない時期に設置されて、その後、石垣市、宮古島市それぞれ市立図書館が設置されてい る。貸出冊数が石垣市立図書館の５％程度しかないということも理由でございました。５点目の理由としては、ほとんどの県は県立図書館は１館だけなのです。 分館を２館以上持っているところは、埼玉県とか東京都、千葉県ということで、そういうことを理由といたしました。
○比嘉京子議員 分館の老朽化と財政難と貸出冊数ですが、５％というものは石垣市立図書館に関してでしょう。５％というものは年間に何名借りているのですか。たしか３万人以上が借りていたと思うのですよ。
○島袋道男県立図書館長 平成22年の実績で申しますと、八重山分館の入館者数は１万人、貸出冊数は9933冊という状況でございます。入館者数と貸出冊数は大体同じぐらいの数で推移しております。
○比嘉京子議員 今いろいろな理由をおっしゃいましたが、では、例えば本館の隣に那覇市立図書館があるわけです。それはどう説明がつくのですか。石垣市立図書館は石垣市民 の税金で建てた図書館ですよ。それに竹富町も与那国町も見ろというのですか。県立図書館はどういう意味があるのですか。
○島袋道男県立図書館長 県立図書館は、公共図書館、市町村立図書館を支援するとか、図書館未設置町村に読書活動を振興するという役割があります。市町村支援としましては、例えば 郷土資料の書誌情報の提供です。これはなかなか地味ですが、そういうもの。それから市町村職員の研修、図書館カーの相互貸借の巡回車の運行ですとか、さま ざまな市町村支援事業を行っております。市町村は地域住民へのサービスをやっていただくということだと思っております。
○比嘉京子議員 竹富町の各離島に今まで蔵書を送って移動図書館をやっていたわけです。そういうことを石垣市にたまたまある分館からやっていたわけです。それが趣旨であっ て、皆さん、ほかの離島をやるために、ここはつぶします、ほかの離島に回しますという論理が成り立つのですか。先ほどの那覇市立図書館との併設については どうコメントされますか。
○島袋道男県立図書館長 那覇市立とはどうと言いますが、とにかく県立図書館としては、市町村支援とか、そういう役割があって現在地にあるということです。たまたま隣にあります が、那覇市は那覇市で市民サービスをやっているということだと思います。移動図書館の件ですが、従来、分館が行っておりました移動図書館は、西表の東部、 西部、与那国町各１回ずつ、年３回やっていまして、500冊程度の貸し出しでした。
ことしは、去年から本館の事業として離島図書活動支援事業をやっているわけですが、今年度は竹 富町で14回、与那国町で２回実施しております。竹富町の今年度の移動図書館での貸出冊数が2859冊、与那国町が829冊ということで、従来よりもはる かに多く貸し出しをしております。それから、一括貸し出しについても、これまでは例えば平成20年度が2625冊、平成21年度が3782冊、平成22年 度が5451冊、平成23年度は２月末現在で１万1355冊と非常に拡大しておりまして、その中で竹富町が今年度14件、2918冊、与那国町は平成21 年度、平成22年度はなかったのですが、今年度３件、450冊という一括貸し出しもかなりふえております。
○比嘉京子議員 先ほど辻野委員から入手したのですが、３月12日に県立八重山分館廃止決定に対する抗議決議が石垣市議会から出されているわけです。過去２回とも決議をし ている。それに対して、最後にこう書いてあります。拙速で強引な沖縄県立八重山分館の廃止決定に強く抗議する。こういう抗議文が今ごろ来るということ自 体、皆さんの説明責任が全く果たされていないと理解するのですが、どういうふうにこれを受けとめておられるのですか。教育長、答弁してください。
○大城浩教育長 今回の石垣市議会の３月12日の決議文は、確かに重く受けとめております。ただ、先ほどから館長を含めて担当課長から説明がありますように、平成22年度 から２カ年間にわたって地元と幅広く意見交換をしてきたのです。その中で私どもは、これまでの意見交換の成果とか、あるいは検討の結果をもとにしながら、 今後の方針について、八重山全体の図書館サービスの充実に向けて取り組んでいこうといったことで、今回の状況になった次第でございます。
○比嘉京子議員 さきの11月16日の決定は、教育長決定だと考えていいのですか。
○大城浩教育長 はい、これは教育長決裁での決定でございます。
○比嘉京子議員 それを携えて八重山３市町長に廃止説明で訪れた親川さんは、どのようにお話しされましたか。
○親川實生涯学習振興課長 当日、私は別公務で出席しておりませんが、そのときの意見の概要というのがございます。中山市長とも面談しております。川満町長とも面談しております。そ れから、外間町長とも面談しております。その中で、基本的には今の図書館の分館機能の充実を求めるというトーンと、竹富町においては、多くの離島から成る ということで廃止はいかがなものかという意見がある。それから、与那国町においても、そのときは、分館について廃止は、いま一度考えてくれないかといった たぐいの話が出た内容になっております。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉議員より質疑内容について説明があった。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
親川實生涯学習振興課長。
○親川實生涯学習振興課長 私は、その会議には参加しておりません。
○比嘉京子議員 後日、親川生涯学習振興課長が行かれたのはいつですか。
○親川實生涯学習振興課長 たしか、３市町長と面談した後に―決定した後、私、３市町長に会ってきました。今後の取り組みについて意見交換をした記憶がございます。
○比嘉京子議員 生涯学習振興課長の暴言として、こういうコメントがあります。まず、教育長決裁の段階で廃止は決定しているのだ。地元の理解を求めているのではない。説明 会は多くやってきた。ただやってきた。特にやる必要はない。オブザーバーなら出席する。というような暴言を生涯学習振興課長は吐いているのですね。私、こ この中にすべて集約されると思うのですよ。
皆さんが有無を言わさず、我々はやるのだ、これはもう決定なのだといって、竹富町長に、のみ込 ませているのですよ。だから、３月１日が出てくるのですよ。だったら、もう条件で言う以外にないということになっているのですよ。だけれども、議会におい ては３月12日に決議が出てくるわけですよ。このようなやり方、新聞ではこう書いてある。これはもう問答無用の離島は切り捨て、差別論以外の何物でもな い、そういう批判を受けているのです。皆さんの手法は、教育者として、先ほどからありますが、決まったことを有無を言わさずのみ込ませていく、アリバイを つくっていく。中身がどうであってもいいというようなやり方で、やることが教育のやり方ですか。これは、私は民主主義だと言えないと思う。どう思います か、教育長。
○親川實生涯学習振興課長 今、暴言というお話、説明をされていますが、私がそのような話をどういう状況下でしたのか、ちょっと記憶にはございません。廃止したとしても、切り捨てではない。分館機能の維持については、お互い協力して頑張りましょうという話をした記憶はございます。
○大城浩教育長 やはり幅広く意見交換をするといったことは大前提として一番大事な事柄なのです。その際に、私は、どんな場合でも反対意見や賛成意見、あるいは、まだまだ どちらにしようかというたぐいの御意見を持っている方もいらっしゃると思うのです。そういう中で、こういう状況に陥ったわけですが、やはり意見交換をして いく中で、ある最大公約数の道筋を決めることは、どんな場合でもあり得る。反対の場合もきっとあるでしょう。ですから、今回、我々は八重山地域全体の図書 館サービスの充実という視点で取り組んでいこうと思っていますので、どうか御理解いただきたいと思っております。
○比嘉京子議員 教育長、これは全くの取り違えですよ。一声も賛成の人は出ていないのですよ。賛成の意見は集約されましたか。一声もないのですよ。もちろん、物事には反 対、賛成がありますよ。ですが、八重山の中から賛成のグループ、反対のグループの意見はありましたか。反対だけではないですか。それを両方集約するという ことはどういうことですか。先ほどからのプロセスの説明もつきませんよ。そういう強引な結論ありきで、やり方が本当に教育界がやることなのか。私は、これ は離島住民が沖縄県に対する大きな不信感につながると思っているのです。どうですか。賛否両論ないですよ。
○渡嘉敷喜代子委員長 教育長、答えてください。
○大城浩教育長 多種多様な意見があったことも、私は生涯学習振興課長を通して話を聞いております。その際に、さまざまな意見交換をしていく中で、今回の結論に至ったとい うことでございます。ですから、ぜひ八重山地区全体の図書館サービスの充実に向けて、私どもは取り組んでいこうと思っていますので、よろしく御理解いただ きたいと考えております。
○比嘉京子議員 知事が言う離島定住条件の整備、それから子供たちの学ぶ、または知識欲に対する均等、そういうことに対しても、皆さんの今回の決定は相反すると思うので す。私は、撤回することを強く要求したいのですが、どうですか。こんなやり方では撤回すべきですよ。充実こそさせ、このように取り払っていくということは 逆行します。
○大城浩教育長 やはり八重山分館の資源の一部を本館に集約していく中で、八重山地区の３市町ともしっかり連携しながら、県全体の図書館サービスの充実に向けて取り組んでいくということが、今の最善の方法かと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 ３点ほど質疑したいのですが、ほとんど朝からずっと同じような質疑が出ておりますので、私は、比嘉京子議員がしっかり怒りを示してピンポイントで質疑し て、約１時間かかっておりますから、周囲からも15分で終われとか、３分で終われとか、そういう話もありますが、しっかりと時間内で質疑をしたいと思って います。
まず、離島児童・生徒支援センターの件ですが、これは、実は南部の離島の町村議長連絡協議会、 会長が仲田南大東村長ですか、３月13日に学生寄宿舎の整備に関する要請ということで教育庁と県に出されております。私もよく南部の離島回りをしておりま すが、高等学校に進学するときに保護者が大変な経済負担、そしてイコールこれが離島の人口流出、過疎の原因にもなっているという切実な声をよく聞かされて おります。幸い、県の方針が支援センターという形で、実現の方向になるのかと朝からの質疑応答のやりとりで受けとめております。これは着実にやるというこ とで理解してよろしいですか。
○大城勇総務課長 関係部局を含めて相談しておりまして、早期の実現ということで取り組んでいるところでございます。
○大城一馬委員 この件は、県の建設業協会からも何月でしたか、要望がありまして、離島の生徒への支援、そしてまた保護者の経済負担の解消という点では、県もしっかりと受けとめていると思います。ぜひ実現をさせていただきたいということを要望して、この件は終わります。
次に、これまたずっと朝から質疑がありますが、高等学校編成整備計画です。私は、さきの一般質 問でも、久米島高等学校の園芸科に特化しまして質問をさせてもらいました。そのときも、しっかりと久米島高等学校、久米島町の町長を初め関係団体が教育長 に要請をして、私も同席させてもらっております。この久米島高等学校の園芸科は、全県的な高等学校編成整備計画もしかりでありますが、やはりもっともっと 議論を深める。教育長はずっと朝からの質疑に対しましても、今月３月末には方針を出すということであります。これはいま一歩立ちどまってみて、これだけ全 県的にこの問題、もっともっと議論をすべきだという声がほとんどでありますから、ここはぜひ検討の余地をもっと延ばしていくべきではないか。これも一般質 問で要望しましたが、そのときの答弁は、たしかそれも含めて検討したいというような答弁ではなかったかと思っておりますが、そのとおりですか。
○嘉数卓教育企画監 再三答弁でも申し上げておりますとおり、私どもは地域への説明、意見交換会での意見、それからパブリックコメント等を含めまして、また要請等もいただいて おります。それを踏まえて、今、さまざまな観点から庁内で検討しておりますので、その中でいい形で御理解いただけるようやっていきたいと考えております。
○大城一馬委員 この編成整備計画、くれぐれも拙速のないように、地域の声、そして本当にこの計画が生徒のための計画だというぐらいのところまで議論を深めて、そして日時 もかけて、しっかり議論することが県民の声だと思っております。とりわけ久米島高等学校の園芸科、町を含めて11項目の事業計画、これはまさに園芸科を存 続させるための再建計画、非常に幅広いすばらしい事業なのです。そういったこともありますから、こういったこともやりますよ、検討させてくださいという町 の、あるいは高等学校の、学校の保護者の願いですから、教育長、ぜひこのことはしっかり受けとめてほしいと思っております。これも終わります。
次に、ボリビアへの教職員の派遣ですね。この件に関しましては、さきの一般質問で我が会派の瑞 慶覧功議員からも質問がありました。そして、この派遣の存続を要請するために、わざわざボリビア国からお二人が見えて、署名簿も携えて教育長に嘆願書を出 しております。この教員派遣計画というものは、御承知のように25年余前から始まりまして、26名の教員を派遣している。
一般質問の中での教育長の答弁では、もう所期の目的は達成されたということで廃止だと答弁して おりますが、私は、これは違うと思うのです。我が沖縄県から南米のボリビアに日本語学校の教員として派遣するということは、南米の移住者の皆様方に対する 沖縄の文化の継承。朝でしたか、日本語の話もございました、日本語のそういったことをしっかり教えるということで、まだまだこれは続くのですよ。沖縄県の 何世代も続く中で、この事業はもう所期の目的が達成されたと。それも教育長の答弁では、こういうことを言っているわけです。昭和61年の派遣当初、ボリビ アでは体育または音楽等の情操教育を目的としておりましたが、現在ではこれらの授業も行われておりということで、所期の目的は達成されているというような 答弁です。先ほど申し上げましたように、これは単なる課のことではなくて、沖縄の文化を継承するためにも、この派遣事業はしっかりと継続すべきだと私は思 いますが、教育長、答弁をお願いしたいと思います。
○狩俣智義務教育課長 ただいま委員がおっしゃいましたとおり、当初は体育または音楽の授業がボリビア国で行われていない、そのことが確かに理由であったわけです。現在は文化の 継承といったような目的が変化してきている部分はあろうかと思います。今後は、引き続き関係機関と調整をしまして、ウチナーンチュのチムグクルの継承等を 含めた事業の可能性について検討してまいりたいと考えております。
なお、当該事業につきましては、平成21年度での廃止の予定であったわけですが、準備期間として３年間延長し、平成24年度まで継続した経緯がございます。そのことも含めまして、今後、授業の交流等、そういった事業等の可能性を検討してまいりたいと考えております。
○大城一馬委員 よく意味がわかりませんが、私は、継続すべきだということを言っているわけです。ですから、ほかの交流云々ではなくて、継続すべきではないですか。教育長、ぜひそれを踏まえて答弁してください。
○大城浩教育長 この事業の持つ意義等につきましては重々承知しております。ただ、教員派遣という形態にこだわらないで、ボリビア国と沖縄県の子弟が相互に国際交流してい く中で、さまざまな形態もあると思うのです。ですから、そういったさまざまな交流形態を研究していきたいということでございます。
○大城一馬委員 ぜひこの制度を残して、ほかの事業に変えるのではなくて、せっかくわざわざ高い旅費を出してボリビアから嘆願書を持ってきているのです。沖縄の裏、地球の裏ですよ。ぜひ継続してやってください。お願いします。終わります。
○渡嘉敷喜代子委員長 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 まず最初に、八重山の教科書問題ですが、今どういう状況になっていますか、もう一度お聞かせください。
○狩俣智義務教育課長 八重山地区の教科書問題でございますが、現時点におきましては、竹富町が暫定的な措置として、地域の篤志家の寄附によって教科書を確保して、生徒に給与す るという方針を出しております。一方、石垣市、与那国町については、答申に基づいた採択をした。文部科学省が石垣、与那国両市町については、無償給付をす るという方針を出しているわけでございます。その方針に基づいて、現在、教科書給付の事務が進んでいるということでございます。
○赤嶺昇委員 これは、新聞を見てわかるのですが、聞きたいことは、この間、県教育委員会と文部科学省でいろいろやりとりをしてきましたね。無償か、有償かという問題もあるのですが、県の見解と文部科学省の見解は今どうなっていますか、何か成立したのですか、まだ平行線ですか。
○狩俣智義務教育課長 県、私どもは当初から、３市町が同一の教科書を採択した時点で八重山地区の採択が完了する、完結するという認識のもとでおりました。そのことから、需要数 報告というものがございますが、最終的に需要数報告は、その完結がなされない限りは法にのっとった手続としては、報告できないという旨を文部科学省にずっ と続けて訴えてきております。そういう中において、文部科学省から需要数報告をしなくても、文部科学省としては、教科書を給付する予定であるという通知を ２月２日に受けております。その後は文部科学省の主導で教科書給付が進んでいるということでございます。
○赤嶺昇委員 いや、給付の話はいいのです。私が言っているのは、県教育委員会と文部科学省で見解が違うわけですね。教科書が配付されるのはいいですよ。見解は終結したのですか、この問題は今後も継続ですか。
○狩俣智義務教育課長 県教育委員会としての方針が変わったわけではございません。教科書は、やはり無償給付されるべきであるという認識も継続して持っております。竹富町も、そういう認識を持っておりますので、私どもも何らかの形で支援をしてまいりたいと考えております。
○赤嶺昇委員 では、教育長に聞きますが、この問題はまだ解決していないということで理解していいですか。
○大城浩教育長 八重山地区全体においては、やはり協議して同一の教科書を採択するといったことが法にのっとった対応でございます。ですから、八重山地区全体においては、まだそういった状態ではないという状況でございます。
○赤嶺昇委員 そうなのです。ですから、この町に教科書が行き渡るので、何となくそれが玉虫色になるということは、非常にまずいと思うのです。県の方針を含め、この間、 去年、あれだけ県民が関心を持ってきました。選定のあり方も含めて、いろいろな問題が出ましたね。それは継続して、県教育委員会として、この見解を堅持す るということで理解していいですか。
○狩俣智義務教育課長 県教育委員会として方針が変わったということはございません。この方針については、２月の教育委員会においても、その方針の確認をしております。ただ、現 在、玉虫色になるということではなくて、司法の場で９月８日の全員協議の有効性が問われておりますので、係争中でございますので、そのことについても関心 を持って見守っていきたいと考えているところであります。
○赤嶺昇委員 教育長にお聞きしますが、今、課長がおっしゃるように、係争中でもあるし、県の方針は変わらないと。今後も、これは重要な課題として認識しているかどうか、まずお聞かせください。
○大城浩教育長 はい、そうでございます。
○赤嶺昇委員 そこでお聞きしますが、狩俣義務教育課長は、ことしも同じ立場で仕事をされる予定ですか。義務教育課長として継続するのですかということを聞いているのです。
○大城浩教育長 今回、狩俣義務教育課長は人事異動で部外に出る予定でございます。
○赤嶺昇委員 教育長、今この問題は非常に大事で、去年、狩俣義務教育課長が先頭に立って取り組んできたのですよ。それを、これは大事だ、今後も文部科学省、県民の総意としてやらないといけないタイミングで人事異動されるという発想が私には理解できないのですが、いかがですか。
○大城浩教育長 狩俣義務教育課長のこれまでの業績といいますか、教科書問題のみならず、さまざまな所管している義務教育課の事業等でも本当に大きな力を発揮してもらいま した。そういう中で今回、異動というのはさまざまな観点から総合的に判断をした状況でございますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。
○赤嶺昇委員 今、適材適所とか、総合的な判断をしたとか、教科書問題であれだけ文部科学省に行ったり、八重山に行ったり、教育委員会の皆さんは納得しているのですか。 私はしていないと思いますよ。これが適材適所で理解してくださいと言われても、この間、狩俣義務教育課長が先頭に立ってやってきた、これ以上の適材適所が どこにありますか、もう一度御答弁ください。
○大城浩教育長 先ほど申し上げましたが、狩俣義務教育課長の実績等につきましては私どもも大変高く評価をしております。今回の人事につきましては、総合的にいろいろな角度から検討した結果でございます。どうぞ御理解をお願いしたいと思います。
○赤嶺昇委員 教育長を選任する方法は―教育長はどのように決められていくのですか。
○大城浩教育長 教育長は、まず知事から議会に推薦をして、議会で同意を得るという形で教育委員は選ばれます。その中で―県の教育委員の中で互選をいたしまして、教育長になるという状況でございます。
○赤嶺昇委員 わかりました。そうすると、教育委員の皆さんで教育長を選ぶということで理解していいのですか、もう一度。
○大城浩教育長 教育委員の中から互選で教育長が選ばれるという状況でございます。
○赤嶺昇委員 では、その教育委員は知事が任命、選んでいって議会で決められていくわけですね。ということは、知事も、直接的ではないのですが、間接的にも教育長を選んでいくという部分では、ある一定の権限を持っているということで理解していいですか。
○大城浩教育長 はい、やはり知事が議会に推薦をしていくわけでしょうから、そういった意味では推薦するための権限は持っていらっしゃると私は理解しております。
○赤嶺昇委員 そうしたら、今の質疑は私の中で少し保留して、ほかのことも聞いていきますが、高等学校編成整備計画の問題についても、各地区からいろいろな反対の声と か、資料も膨大に届いているのです。この間、沖縄水産高等学校の話もさせてもらったのですが、学校長が文書を、ＰＴＡとか皆さんにちゃんと届いていないと か、情報公開のあり方とか、いろいろな問題が学校の現場で今起きているのです。私は文教厚生委員会委員長として、この間、できる限り各県立高等学校も視察 してきました。校長先生がＰＴＡ、それから地域の皆さんとうまくやらない学校というのは、教育長、あなたはどう思いますか。学校は、一番最初に子供たち、 あと地域、皆さんで支えるものなのです。
○嘉数卓教育企画監 私ども、編成整備で今御指摘があった件につきましては、ＰＴＡに文書が行っていないのではないかということでございました。せんだっての本会議でも答弁したところです。ただ、確認がとれていませんでしたので、私どもで確認をとったところでございます。
私どもの文書は学校に届きまして、まずは校長から職員向けに説明がされております。その後、同 窓会には、担当の係が教育委員会にいますので、そちらに伝えた。ＰＴＡにつきましては、学校内の連携ミスでうまく届かなかったということがありまして、そ の点で文書が届いていなかったということは確認しています。ただ、いずれにしても、この点については申しわけなく思いますが、学校としては、各関係団体等 に出ていただいてやるということについては、当然そう考えていたわけですが、ただ、連携ミス等でそういった部分はございました。
○赤嶺昇委員 今、学校と地域、子供、ＰＴＡで、こういう、いろいろな問題が起きていることに対して、教育長はどう思いますか。
○大城浩教育長 編成整備計画にかかわる件での御質疑かと思います。今回、私どもが作成いたしました編成整備計画につきましては、さまざまな地域で、さまざまな観点から、 さまざまな御意見をいただきました。ですから、今回の事案を通して私が一番感じましたのは、学校が地域の中にまさに核としてある状態を認識した次第でござ います。つまり、これまでは高等学校は、どちらかといいますと、地域とかけ離れている存在であったような気がしますが、今回の事案の中で、地域が真剣に なって自分たちの地元の学校を何とかしたいといった思いがあって、一生懸命に取り組んできているという状況を改めて感じた次第でございます。
ですから、よく我々は開かれた学校づくりとか、あるいは、いろいろな言い方をしながら、学校を 魅力ある学校にしていこうという取り組みをしていますので、今回のこの編成整備計画を通していく中で、改めて学校と地域が一体となって子供たちのために、 いろいろなことをしていこうということを痛感しております。
○赤嶺昇委員 代表質問でＰＴＡに文書が届いていないという指摘をしたら、届いているという答弁をされませんでしたか。
○嘉数卓教育企画監 その答弁につきましては、再質問の答弁だったと思うのですが、ＰＴＡに文書が届かなかった件については承知していない、確認をしていないというコメントで。ただ、その後、パブリックコメント等でＰＴＡの御意見等は届いているというような答弁だったと思います。
○赤嶺昇委員 教育長、今、教育長は教育長になるまで、教育の分野で仕事をして何年になりますか。大体でいいですよ。何年ぐらいですか。
○大城浩教育長 昭和55年に採用されましたから、32年でございます。
○赤嶺昇委員 教育長は、今、教育長の答弁で高等学校が地域と一体となっているということを今回認識したと。私は、教育長の口から出た以上は、高等学校編成整備計画その ものが振り出しだと思うのです。地域の皆さんのいろいろな意見があるということを皆さんは言っているのですが、これだけ地域、皆さんのやっていることは間 違ったら地域を壊すのですよ。余計に過疎化させるという可能性だってあるものだから、今の答弁は、改めて地域に根差しているということを認識したというこ と自体、高等学校編成整備計画の案そのものが振り出しだと思いますよ。いかがですか。認識が余りにもおかしい。
○大城浩教育長 高等学校編成整備計画につきましては、今さまざまな観点から庁内でも意見を集約している状況でございます。先ほど申し上げましたが、拙速な決定だけはした くないという思いです。といいますのは、いろいろな御意見を今ちょうだいしていて、私も、先ほど申し上げましたように、高等学校は地域とともにあるわけで しょうから、そういった意味で検討中であると。ですから、地域に根差した学校づくりという視点からも考えていきたいと思っています。
○赤嶺昇委員 では、確認しますが、今後いろいろな各高等学校、ただ単にこの学校がなくなるのが嫌だとかという話ではなくて、この学校がいかに必要かということを地域の皆さんも真剣に話しています。そこはしっかり尊重していくということをもう一度確認したいのですが、いかがですか。
○嘉数卓教育企画監 私どもとしては、最初の素案の公表からこれまで、案にしてパブリックコメント、それからずっと検討しておりますが、その間、地域に説明をしながら、いろい ろな意見をいただいております。また、要請も受けております。それについては、先ほど教育長が答弁しましたように、いろいろな意見をいただいて、またいろ いろな提案等も出ております。そういった中で、当然私どもの素案がそのままということではございませんし、その中で生徒たちにとって何がいいのか、その地 域にとって何がいいのか、その辺も含めて今検討しておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○赤嶺昇委員 私が聞いているのは、教育長が地域に根差して地域は大事だとおっしゃるものだから、地域の意見もしっかり踏まえていくのですかとしか聞いていませんよ。どうですか。
○大城浩教育長 ですから、地域の御意見をしっかりと伺いながら、今、庁内で検討している状況でございます。
○赤嶺昇委員 これだけいろいろな各校の資料とか、反対集会が出てきている中で、もう一方では、県教育委員会人事にいろいろな課題が出ている。先ほど狩俣義務教育課長 は、私は一番頑張っていたと思っているのですよ。頑張って評価していると言いながら、ほかに出しますかと。私は、本当にそれが理解できないのです。そうい うことを県教育委員会がやるということは、結果的に子供たちが一番迷惑をすると思うのですね。先ほどの教育長の任命についても、私は、そのあり方について 知事に直接お伺いしたいと思っておりますので、委員長、取り計らいをお願いします。
先ほどの八重山の図書館分館の件も、皆さん、財政的な部分とか、読書冊数のお話をされたのです が、文教厚生委員会でフィンランドへ行きました。フィンランドの視察報告もさせてもらって、図書館について上原委員が報告してもらいました。520万人の 国民で、非常に図書館が多かったことが我々の印象です。皆さんは、財政的な部分で話をするのではなくて、むしろ八重山とか宮古といった地域に図書館機能 を、一つ市立があるからいいという話ではなくて、それを特徴にするという発想をなぜ持たないのかが理解できないのですよ。いかがですか。
○親川實生涯学習振興課長 沖縄県は限られた資源といいますか、財源といいますか、予算を重点的に効果的に配分するということも沖縄県の大きな一つの考え方、これが新沖縄県行財政改革プラン等にあるものですから。
○赤嶺昇委員 あなたは財政課ではないのでしょう。財政課の立場に立って言うのか、子供たちとか本を読む皆さんの立場に立っているのか。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、赤嶺委員より教育委員会の方針を聞きたいとの発言があった。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
今の赤嶺委員の発言に対して、財政のことではなくて、図書館教育について教育委員会のあり方を問われているわけです。教育長、答えてください。
○島袋道男県立図書館長 まさに充実させるという話でして、平成21年以前の竹富町、与那国町の方々が分館とか、分館がやっていた移動図書館で借りた冊数というものは、もちろん本 の貸出冊数だけで云々というわけではないのですが、一つの目安になるかということでお話しします。だから、充実しているということを言いたいわけですの で、それは少しだけ言わせてください。
要は、それ以前の１万冊、八重山分館の貸し出しがあると言いましたが、その中で竹富町民が約 ６％、与那国町民が１％なのですよ。そうすると五、六百冊。移動図書館で貸していたものが五、六百冊で1000冊ぐらいなのです。さっき私は平成23年の 話でこれだけふえていますということでお話ししましたが、それは竹富町、与那国町でいうと約６倍の冊数になっているわけです。そういう意味でいうと、私 は、八重山地域の読書環境はかなり改善されている、むしろ今の形のほうが充実しているのだと言いたいわけです。
○赤嶺昇委員 では、なぜ分館廃止に反対するという意見が来ているのですか。
○島袋道男県立図書館長 これは、いわゆる愛着を持っているということで、多分にあったら安心だとか、そういう意見がかなりございましたので、読書環境が悪くなるから、よくなるからということではなくて、要はあるものは残してほしいという感じかと思っております。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、赤嶺委員より訂正なしでよいかとの発言があった。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
島袋道男県立図書館長。
○島袋道男県立図書館長 あるものは残してくれということかと言ったところは適当でなかったと思いますので、撤回させていただきたいと思います。
○赤嶺昇委員 質問を変えます。防災について、津波対策について、私は全小・中・高に防災連絡システムを置くべきだと思うのですが、取り組み状況をお伺いします。
○具志堅侃保健体育課長 東日本大震災を受けて検討委員会も持ちながら、防災緊急連絡システム等を各学校に設置できれば地震に対して速報ができるということでありますので、その導入に向けて検討して取り組んでいきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 緊急地震速報、それから大川小学校のように一たんグラウンドに集められて結果的に流された事例があるものですから、そこを我々もしっかりと認識しないとい けないと思うのです。そこでお聞きしたいのですが、先ほど小・中・高の避難の実施訓練をしているということで、かなり高い割合でやっているところだったの ですが、学校内での避難ではなくて、今後すべて高台に避難する訓練を徹底するべきだと思いますが、いかがですか。
○具志堅侃保健体育課長 そのとおりと私も感じております。
○赤嶺昇委員 今、海抜ゼロメートルから５メートル未満の中学校、小学校の資料を全部いただいているのですが、高等学校の場合は５メートルから10メートルの部分も入っているのです。今後、海抜10メートルまで想定したという部分の数字を皆さんは押さえていますか。
○具志堅侃保健体育課長 海抜はゼロから５メートル、５メートルから10メートルという５メートル間隔で資料は収集してございます。
○赤嶺昇委員 今後、何メートルぐらいを想定して避難訓練をしていくか、お聞かせください。
○具志堅侃保健体育課長 この件につきましては、県の防災計画の中で５メートルというものがあるのですが、避難訓練においてはより高台にということを準備しております。今、何メー トルというよりも、とにかく私の感覚では10メートル以上したいと思うのですが、その辺はより高台にということで理解してやりたいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、赤嶺委員より答弁内容について確認がなされた。）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
具志堅侃保健体育課長。
○具志堅侃保健体育課長 これからマニュアルが各学校によって策定されることになるわけですが、それについては５メートル、10メートル、なるべく10メートルを基本にしてやっていただきたいということの要望はしていきたいと思います。
○赤嶺昇委員 ぜひこの10メートルという一つの部分をしっかり持って、100％実施に向けて緊急連絡システムも含めて万全な対策を講じていただきたい。予算も、実は文 部科学省が全幼稚園、小・中・高に導入を試みて75億円要求したのですが、切られてしまったのです。今回、沖縄県は海に囲まれておりますので、ぜひ今回、 沖縄県が沖縄振興一括交付金をうまく活用して、それを先進的にやれば、むしろ他府県の見本になると思いますが、もう一度御答弁ください。
○具志堅侃保健体育課長 県教育委員会といたしましても、防災緊急連絡システムの学校現場への導入に向け、一括交付金の活用も含めた検討を行っていきたいと思います。
○赤嶺昇委員 最後に、この間、教育委員会として一生懸命取り組んでいる部分と、先ほど言いました人事の件とか高等学校編成の件とか、いろいろな課題がありますので、県民がある程度納得できるような対策に、万全を尽くしていただきたいと要望して終わります。
○渡嘉敷喜代子委員長 ただいまの赤嶺委員の質疑の中で、知事の県教育委員の任命についての質疑を保留して総括質疑の日に知事の出席を求めたいということでよろしいですか。
○赤嶺昇委員 はい。
○渡嘉敷喜代子委員長 委員の質疑の保留については、本日の審査終了後に理事会でその取り扱いを協議いたします。次に行きます。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 今回の復帰40年、県の予算最大の6800億円になった。教育委員会の増を見ると3.6％、53億円ということにしかなっていない。県は、仲井眞知事を含めて人材育成だという中で、教育長、この皆さんの数字の伸びというもはどういうふうに見られていますか。
○安慶名均財務課長 平 成24年度の予算につきましては、教育委員会におきましても、沖縄振興一括交付金を活用した事業、あるいは先ほどから質疑が出ております英語立県等の重点 ３事業等新規事業も計上してございます。特に沖縄振興一括交付金につきましては、ハード、ソフトを含めまして16事業で約100億3000万円余りの予算 を計上したところでございます。他部局等との比較等につきましては、それぞれの部局の特性等もありますので、ここでは比較は難しいと思っております。
○當間盛夫委員 全然難しくないでしょう。出されているものからすると、今年度いろいろとやってくると、文化観光スポーツ部で62億円つくわけです。当初の予算の倍、今度 はソフト事業で沖縄振興一括交付金でついているわけです。しかし、人間優先で人材育成だと言った割には、その沖縄振興一括交付金のソフト事業では教育委員 会は４億5000円しかついていないわけです。皆さんの事業は、学校耐震の部分がほとんどで公共投資なのです。78億円という金額、だから、この辺をどう 見ているのですかということです。
○安慶名均財務課長 今 御指摘のソフトの交付金につきましては、これまでの沖縄振興予算内閣一括計上事業の中ではソフト事業の芽出しがなかなかできませんでしたので、これについ ても学力向上に関する事業であるとか、複式学級の課題解消のための事業、国外留学の支援事業、あるいは沖縄特有の塩害、紫外線等の中で校舎の安全性を長く 保つ事業といったものをソフト事業として予算計上しております。もちろん、これで十分ということではなくて、もっとしっかり予算を確保したいと思っており ます。次年度は早期の補正等もございますので、その中で学力向上であるとか、人材育成にかかわる事業について、しっかり検討していきたいと考えておりま す。
○當間盛夫委員 先ほどから県立図書館八重山分館で、皆さんは予算がないと言っているわけですね。何でこういう形で、もっと知恵を絞って、そういうことに使っていこうとい うことがないのか。全くそのことでは、皆さんのきょう午前中からの答弁を聞いても、納得できる部分が少し見出せないと思っております。
沖縄本島だけではなくて、離島の子供たちの教育ということは最も大事だ。だから、離島振興も含 めてあるわけですから、その中で皆さん、沖縄振興一括交付金で一番望んでいた離島の児童・生徒支援センターは、先ほども国と調整していますという話をして いるのですが、国とはどこと調整しているのですか。
○大城勇総務課長 所管する内閣府と調整をしております。
○當間盛夫委員 内閣府ですね。今、文部科学省と言ったら、その旨、違うよという話をしようと思ったのです。このソフト事業は内閣府がやるということになっていますので、間違いなく内閣府と調整しています。でも、内閣府とはどのような話し合いになっているのですか。
○大城勇総務課長 私どもとしては、政党提言の中で離島支援センターの要望をしておりまして、千載一隅のチャンスですから、従来の寄宿舎プラス児童の保護者等が宿泊できる宿泊施設も兼ねた離島支援センターということで調整しております。
○當間盛夫委員 通常、国の文部科学省のものは、10分の８なり10分の９なり建設整備費は出しましょう。いや、それではだめですよと。この沖縄振興一括交付金で、皆さ ん、その用地の取得、建設から、そして建物の維持管理費から全部これで見られないとやらないということで調整しているのですか。
○大城勇総務課長 去年は政党提言の中でいろいろ調整させていただきました。基本的には先ほど委員御指摘のとおり、寄宿舎単独であれば文部科学省予算で３分の２ということで 現行制度もありますが、建物をつくるだけの予算でございます。当初は、去年であれば10分の10でいいということで、県全体として要望があったかもしれま せん。ところが、ふたをあけると10分の８ということで、ソフト交付金が出てきておりますが、私どもは、そのソフト交付金を活用して離島支援センターとい うことで考えているところでございます。
○當間盛夫委員 だから、用地も維持管理もやってのもので考えているのですか。
○大城勇総務課長 基本的には用地、それから運営も含めて、建物も当然ですが、それも含めて可能であればということで考えております。
○當間盛夫委員 今、可能であればということでした。私は、内閣府との調整の中では、用地の取得まではこの分では出せないという話も聞いています。では、用地取得ができなければ、教育長、これはやらないということですか。
○大城勇総務課長 用地は、私どもとしては基本的には那覇市内もしくは那覇近郊ということで、利便性のあるところを考えております。その中に県有地という候補もありますので、そこも含めて検討していこうと考えています。
○當間盛夫委員 もっと根本的なことから考えましょう。離島は人口が減少するわけです。子供たちは来る、親もそういう部分で負担がかかっているという基本的なことがずっと 10年前から言われているわけです。そのことを、どう早期に改善するべきかということを皆さん、基本に考えてやらないといけないはずです。予算がという形 にもならないように、一緒にいろいろな意味でまた真剣に取り組んでいきましょう。よろしくお願いします。
きょうは、午前中から八重山のことも出ておりました。離島の教育だとか、30人学級、沖縄の子 供たちの学力がどうなっているのかということも含めて、これからもっともっとやっていかないといけないはずです。今度のソフト事業で海外留学ということも あります。ただ単に満遍なく英語教育をということではなくて、ここで頑張っている皆さんがたくさんいます。その中で、沖縄が本当に英語力をつけるためにど うあるべきかということを、教育長は英語が担当で専門でいらっしゃるようですので、このことも県民がわかりやすいような形での教育をぜひやっていってくだ さい。
高等学校編成に関してもそうです。高等学校がなくなることで地域が衰退するということは言われ ているわけです。そして、今まさに教育界で求められているものは、単一的な平均的な子供たちではなくて、水産高等学校、工業高等学校、自分たちがどういう 道に行くのか、どういう職業を自分たちが持つのかということを、皆さんが真剣に考えることも教育界の役割だと思います。
そして、３・11、もう１年過ぎました。学校の災害の対応がどうあるのかということも真剣にこ れから、きょうの皆さんの答弁、いろいろなものを聞いてくると、皆さんが沖縄県の子供を預かって、沖縄県の子供たちは優秀な子供たち。子供たちが沖縄県で 教育を受けて本当によかったと言われるように頑張ってください。
○渡嘉敷喜代子委員長 以上で、教育長に対する質疑を終結いたします。
審査の過程で知事の出席要求のありました件について、理事会で協議するため、暫時休憩いたします。
（休憩中に、理事会開催）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
理事会の協議の結果を御報告いたします。
審査の過程で知事等の出席要求のありました件については、慎重に協議した結果、理事会として知事等の出席を求めることで意見の一致を見ました。
以上、御報告いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、委員長が総括質疑の質疑の方法等について確認）
○渡嘉敷喜代子委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
総括の日における質疑事項等については、休憩中に協議しましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡嘉敷喜代子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定されました。
次回は、３月19日 月曜日 午前10時から委員会を開き、知事等に対する総括質疑を行います。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後８時22分散会