本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案平成13年度沖縄県一般会計予算
○宮平永治委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案平成13年度沖縄県一般会計予算を議題といたします。
説明員として教育長の出席を求めておりますので、教育長から教育委員会関係予算の概要説明を求めます。
翁長良盛教育長。
○翁長良盛教育長 おはようございます。教育委員会でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、教育委員会所管の平成13年度一般会計歳入歳出予算の概要について御説明申し上げます。
お手元に平成13年度当初予算説明資料の抜粋をお配りしてございます。これは県全体のものから教育委員会所管に係る部分を抜粋してございますので、これに基づきまして説明させていただきたいと思います。
２ページをお開きください。平成13年度一般会計歳入予算款別対前年度比較でございます。一番下の歳入合計6471億4000万円のうち、教育委員会所管に係る分は544億5798万5000円で、前年度に比べますと479
万1000円の増となっております。 それでは、歳入予算の内容について御説明いたします。
10ページをお開きください。款項目の欄、一番下の教育使用料55億3515万6000円のうち、教育委員会所管に係る分は51億5973万7000円となっており、全日制高等学校の授業料、博物館使用料及び総合運動場使
用料が主なものであります。前年度に比べますと、3541万6000円の減となっておりますが、これは高等学校入学定員の減などによるものであります。
11ページをお開きください。款項目の欄、上から７行目の教育手数料２億3246万9000円のうち、教育委員会所管に係る分は１億3885万5000円で、これは県立高等学校の入学料や入学考査料などが主なものであります。その２行下の証紙収入28億5572万7000円のうち、教育委員会所管に係る分は824万1000円で、これは教育職員免許状の授与等に係る証紙収入であります。
その１行下の国庫支出金2184億5349万3000円のうち、教育委員会所管に係る分は458億1646万5000円で、前年度に比べますと1383万2000円の増となっております。
それでは、国庫支出金の内訳について御説明いたします。
下から７行目の教育費国庫負担金406億2133万2000円は、教育委員会所管に係る分であり、義務教育給与費、養護学校給与費、産業教育施設整備費等の国庫負担金が主なものであります。前年度に比べますと12億
3775万3000円の減となっておりますが、これは義務教育給与費の減などによるものであります。
12ページをお開きください。上から６行の教育費国庫補助金49億5133万円のうち、教育委員会所管に係る分は49億4024万円であります。前年度に比べますと12億2761万3000円の増となっております。これは、
ＩＴ教育センター（仮称）などの整備事業及び水産高校実習船代船建造の新規事業等によるものであります。
下から９行目の教育費委託金２億5489万3000円は、教育委員会所管に係る分であり、文化財発掘調査費、教育調査研究費が主なものであります。前年度に比べますと2397万2000円の増となっております。これは、キャンプ桑江内の発掘調査の新規事業が主なものであります。
その３行下の財産貸付収入13億150万8000円のうち、教育委員会所管に係る分は3531万6000円で、教職員住宅の入居料であります。前年度に比べますと499万9000円の増となっております。これは教職員住宅入居料の増によるものであります。
13ページをお開きください。一番上の行の生産物売払収入６億4124万3000円のうち、教育委員会所管に係る分は9045万2000円で、農林高等学校や水産高等学校における農場実習及び漁場実習による生産物売払収入であります。
14ページをお開きください。上から８行目の教育貸付金元利収入１億8842万7000円は、沖縄県学校給食会及び財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団に対する貸付金の償還金であります６前年度に比べますと、790万5000円の増となっております。これは人材育成財団貸付金元利収入の増によるものであります。
15ページをお開きください。款項目の欄の下から５行目の教育債28億1100万円は、県立学校施設整備事業、実習船代船建造事業等の県債が主なものであります。
以上が教育委員会所管に係る歳入予算の概要であります。
続きまして、歳出予算の概要について御説明いたします。
ページが戻りますが、６ページをお開きください。平成13年度一般会計歳出予算部局別対前年度比較でございます。部局名欄の下から６行目の教育委員会所管の一般会計歳出予算額は1630億6191万3000円で、県一般会計歳出予算額に占める割合は25.2％となっております。前年度に比べますと10億7254万6000円の増で、率にして0.7％の増となっております。
それでは、歳出予算額の主な内容について目ごとに御説明いたします。
55ページをお開きください。款項目の列の中段の（項）教育総務費については、（目）教育委員会費1673万1000円は、沖縄県教育委員会の運営に要する経費であります。（目）事務局費44億9323万4000円は、事務局職員の給与費、教育庁運営費、教育事務所運営費等であります。前年度に比べますと8121万3000円の増で、率にして1.8％の増となっております。これは事務局職員の退職手当の増などに伴う給与費の増によるものであります。
（目）教職員人事費４億7999万9000円は、教職員の福利厚生及び公立学校共済組合沖縄支部事務費負担等に要する経費であります。前年度に比べますと5125万2000円の減で、率にして9.6％の減となっております。これは教職員住宅建設事業に伴う償還金などの減によるものであります。
56ページをお開きください。
（目）教育指導費31億9179万4000円は、教職員研修、学校教育の充実、児童・生徒の健全育成等に要する経費であります。前年度に比べますと24億1875万3000円と大幅に増加し、率にして312.9％の増となっ
ております。これは、ＩＴ教育センター（仮称）などの整備事業、水産高校実習船代船建造事業等の新規事業によるものであります。
（目）教育センター費１億8134万3000円は、教職員の研修、調査研究等に要する経費であります。前年度に比べますと、729万3000円の減で、率にして3.9％の減となっております。これは、事務事業の見直し等による経費節減などによるものであります。
（目）教育振興費３億4529万円は、人材育成推進、幼稚園教育の振興及び僻地教育振興のための経費であります。前年度に比べますと、1145万6000円の減で、率にして3.2％の減となっております。これは、財団
法人沖縄県国際交流・人材育成財団の職員給与費等の減によるものであります。
（項）小学校費（目）教職員費は、502億2899万1000円で、小学校教職員の給与費及び旅費であります。前年度に比べますと、６億6194万円の減、率にして1.3％の減となっております。これは、退職手当の減などに伴う給与費の減によるものであります。
（項）中学校費（目）教職員費は、342億3926万4000円で、中学校教職員の給与費及び旅費であります。前年度に比べますと、７億3401万3000円の減、率にして2.1％の減となっております。これは、退職手当の減などに伴う給与費の減によるものであります。
57ページをお開きください。
（項）高等学校費（目）高等学校総務費は、444億6223万4000円で、高等学校教職員の給与費及、旅費及び高等学校の財産管理に要する経費であります。前年度に比べますと、４億5566万王000円の増、率にして
1.0％の増となっております。これは、退職手当の増などに伴う給与費の増、県立高等学校の借用地取得事業等の増などによるものであります。
（目）全日制高等学校管理費27億2426万7000円は、全日制課程の管理運営、農場実習に要する経費であります。前年度に比べますと606万1000円の減で、率にして0.2％の減となっております。これは事務事業の
見直しに伴う経費節減などによるものであります。
（目）定時制高等学校管理費8446万3000円は、定時制課程の管理運営に要する経費であります。前年度に比べますと、310万9000円の減で、率にして3.6％の減となっております。これは、事務事業の見直しに伴う経費節減等によるものであります。
（目）教育振興費７億5274万7000円は、産業教育設備、教育用コンピューター等の整備に要する経費であります。前年度に比べますと、1372万4000円の減で、率にして1.8％の減となっております。これは、平成12年度国の経済新生対策に伴う事業の前倒しにより、専門高校における特別装置整備事業の減などによるものであります。
（目）学校建設費46億7716万5000円は、校舎及び産業教育施設等の学校施設を整備充実させるための経費であります。前年度に比べますと、５億2914万7000円の減で、率にして10.2％の減となっております。こ
れは老朽校舎等の改築事業などの減によるものであります。
（目）通信教育費2380万5000円は、泊高等学校の通信制課程の管理運営に要する経費であります。
（目）実習船運営費２億936万8000円は、水産高等学校実習船の管理運営に要する経費であります。
（項）特殊学校費（目）盲ろう学校費は15億6081万1000円で、盲ろう学校の教職員給与費、旅費及び管理運営等の経費であります。前年度に比べますと、7741万円の減、率にして4.7％の減となっております。これは退職手当の減などに伴う給与費の減によるものであります。
58ページをお開きください。
（目）養護学校費123億4079万4000円は、養護学校の教職員給与費、旅費、管理運営及び施設整備費等の経費であります。前年度に比べますと、５億4013万円の減で、率にして4.2％の減となっております。
これは、泡瀬養護学校高等部校舎等の事業の終了に伴う減であります。
（項）社会教育費（目）社会教育総務費は、１億1135万6000円で、生涯学習の推進、社会教育指導者の養成及び各種研修事業の開催等に要する経費であります。
（目）視聴覚教育費５億1790万4000円は、視聴覚教育の振興に要する経費であります。前年度に比べますと、５億1430万8000円の大幅増となっております。これは、新規事業のＩＴ講習推進事業による増であります。
（目）文化財保護費10億1543万円は、文化財の保護のための運営費及び県立埋蔵文化財センターの運営に要する経費並びに沖縄関係史料編集整備及び歴代宝案編集等の経費であります。前年度に比べますと、２億7652万5000円の増で、率にして37.4％の増となっております。これは、キャンプ桑江内の発掘調査、世界遺産普及事業等の新規事業によるものであります。
（目）図書館費１億6139万6000円は、図書館の管理運営等の経費であります。前年度に比べますと、585万6000円の増で、率にして3.8％の増となっております。これは新規事業の図書館営繕事業等の増によるものであります。
（目）博物館費１億880万3000円は、博物館の管理運営等に要する経費であります。前年度に比べますと、2149万7000円の減で、率にして16.5％の減となっております。これは平成12年7月に開催された九州・沖
縄サミットの開催記念事業としての特別展「大琉球展」の終了に伴う減であります。
59ページをお開きください。
（目）青少年教育施設費１億1736万円は、名護、糸満の２青年の家、石川、玉城、宮古、石垣の４少年自然の家の管理運営に要する経費であります。前年度に比べますと、675万9000円の増で、率にして6.1％の増となっております。これは、新規事業の青少年教育施設営繕事業によるものであります。
（項）保健体育費（目）保健体育総務費は、３億4757万1000円で、県立学校児童・生徒及び教職員の定期健康診断や交通安全教育推進のための保健管理指導費、高体連、中体連などの学校体育団体に対する助成及び学校給食運営の指導等に要する経費であります。前年度に比べますと、1079万8000円の減で、率にして3.0％の減となっております。これは、平成12年度に沖縄で開催された全国中学校体育大会、これは相撲、ハンドボールでございますけれども、それの終了に伴う減であります。
（目）体育振興費２億9990万円は、社会体育団体に対する助成及び社会体育振興に要する経費であります。前年度に比べますと、472万4000円の増で、率にして1.6％の増となっております。これは、競技力の維持・向上対策事業費等の増によるものであります。
（目）体育施設費３億3376万円は、社会体育施設等の施設整備及び管理運営に要する経費であります。前年度に比べますと、3656万2000円の減で、率にして9.9％の減となっております。これは奥武山総合運動場の水泳プール改修事業の終了に伴う減であります。
以上が（款）教育費の概要であります。
次に、（款）災害復旧費について御説明いたします。
60ページをお開きください。
款項目の欄、一番下の行の（項）教育施設災害復旧費（目）公立学校施設等災害復旧費については、3613万3000円は、学校施設等の災害発生に対処するための経費であります。前年度に比べますと、978万1000円の増で、率にして37.1％の増となっております。これは、近年の災害多発傾向にかんがみ、工事請負費を増額計上したことによるものであります。
次に、債務負担行為について御説明いたします。66ページをお開きください。平成13年度一般会計債務負担行為でございます。（事項）学校建設費は、２カ年事業で実施する沖縄水産高等学校の全面改築事業に要
する経費について設定するものであります。
次に、地方債について御説明いたします。68ページをお開きください。平成13年度一般会計地方債でございます。起債の目的欄の上から４行目の教育委員会所管に係る分は、高等学校施設整備事業、特殊学校施設整備事業、ＩＴ教育センターなどの整備事業、実習船建造事業、文化施設整備事業、災害復旧事業であります。
以上で教育委員会所管の平成13年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○宮平永治委員長 以上で教育長の説明は終わりました。
この際申し上げます。質疑及び答弁に際しては、そ
の都度委員長の許可を得てから発言するよう、御協力のほどお願いいたします。また、答弁は要点をまとめて簡潔に行うようお願いします。
それでは、これより質疑に入ります。
小波津浩利委員。
○小波津浩利委員 質疑の予定を変更しまして、急でありますが、先日大変ショッキングな事件が起こりました。自衛隊員による暴行事件であります。教育長、この事件の概要、きょうまでの経過について少し御説明をお願いいたします。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げたいと思います。
自衛官による少女暴行事件の経過でございますが、加害者が航空自衛隊恩納分屯基地所属の２等空尉でございます。平成13年３月16日に逮捕されております。被害者は女子学生でございます。被害の日時が平成13
年３月12日午後６時ごろでございます。被害場所は県内でございます。事件の概要でございますけれども、平成13年３月12日午後６時ごろ、帰宅途中である女子学生に対し、言うことを聞かないと海に突き落とすぞ
と脅追し、暴行に及んだものでございます。
○小波津浩利委員 犯人の拘束と送検等については直接の所管ではないですが、ちょっと今の状況をおわかりの範囲内で。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げます。
この件につきましては、被害に遭いました女子中学生のプライバシー保護が大変重要でございます。
○小波津浩利委員 いやいや、犯人側の。
○翁長良盛教育長 ですから、私どもはここの分の情報は県警察本部を通して入手しているところでございまして、その範囲内で犯人像についてコメントすることはちょっとできない状況でございます。
○小波津浩利委員 この事件は、たまたま防衛庁サイドの発言として、米軍不祥事件が続く中で最悪のタイミング、こんな発言をする防衛庁幹部がいるようですけれども、私はこういうとらえ方にも大変問題がありますし、また、私たちは米軍であっても自衛隊であっても絶対許される犯罪ではないと思います。自衛隊についての意見はいろいろあると思うんですが、いずれにしても国家公務員であって、その任務は常日ごろ国民の生命と安全を守るため、とこういう言い方で、とりわけ根強い反対運動があった、現にあるこの沖縄県民に対してそういう言い方をしながらその役割を説明してきたわけです。
繰り返しますが、米軍であっても自衛隊であっても、この事件は絶対に許してはならないと思います。それで、教育長、教育委員会の対応がよく見えてこないんですが、どういう対応をしてきたか、御説明をお願いします。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げたいと思います。
この事件につきまして私どもも大変衝撃を受けておりまして、大変憤りを覚えているわけでございます。ですから、私どもは、米軍による同種の事件であれ、自衛隊の今回の事件であれ、教育委員会・・これは市
町村の教育委員会もそうでございますが、教育行政をあずかる教育委員会は、やはり児童・生徒の健康、安全を願う一番の機関でございますから、そういう立場から大変憤りを覚えるものでございます。
そういうことで、私どもはプライバシーの保護、それからケアの問題を優先にして、この問題の対応を考える必要があろうかと思います。本日、臨時に県の教育委員会を開催することになっておりまして、その中
で今回の事件についての対応を検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
○小波津浩利委員 プライバシーの保護は絶対、これは私たちを含めてですけれども、最大の注意、配慮をやっていくべきだと思います。常々そういうことを感じているところであります。その上で、教育委員会の対応がよく見えません、聞こえません。きょうまで教育委員会の対応はどうなさったのですか。
○翁長良盛教育長 私ども、この件を承知いたしましたのはおとといの夕方、８時半ごろでございまして、それから情報収集に努めたわけでございます。そういう中で、私どもは教育事務所、市町村の教育委員会を通しまして、どの市町村なのか、どの学校なのか、そういうことをある程度掌握することができたわけでございます。ですから、休日に重なったものでございますから、県教育委員会を本日開催して、その中でどのように対応していくかということを決定してまいりたい、そういうことでございます。
○小波津浩利委員 情報キャッチもちょっと遅いですね。私は、きょうこの予算特別委員会で教育委員会の審議ですから教育長が拘束される、このことも頭に入れました。政府サイドの方が土曜日に沖縄に来て謝罪しているわけです。私、こういう事件の場合、土曜、日曜という休みだったから、このことが理由になってはいかぬと思うんです。教育委員会の任務、役割についてこの間も議論されたでしょう。今度５人の委員を６人にふやすという別提案もあります。何でこういうことを土曜日、日曜日であってもすぐ対応できないんですか。緊急に教育委員会を開くべきではないですか。この事件の概要については事務局で対応して、早急に調査すればわかりますから。知事部局も一緒ですから。どうして教育委員会サイドが目に見えない、動いていないというのが、私たちも何となくそう思う。なぜ教育委員会を開かなかったんですか。きょう、この議会が終わってからでしょう、また。なぜ開かなかったんですか。
○翁長良盛教育長 確かに休日に当たったということもございますが、それのみでございませんで、私どもの方としては事実関係の掌握に手間取ったということでございまして、教育行政が結論を出すためには、しっかりと事実関係を掌握して、その上に基づいて教育委員会のとるべき対応がいいんじゃないか。そういうような考え方をしたものですから、本日の臨時の県教育委員会になった次第でございます。
○小波津浩利委員 いずれにしても、その対応がおくれているという印象はぬぐい去れないと思います。きょうまたこの審議で拘束するのも気にはなるんですが、いずれにしても、この種の事件の場合は、休みであっても、あるいは夜中であっても、東京サイドは異例の深夜の防衛庁幹部会議が招集されたということになっているんです。その上で翌朝あの副長官が沖縄の方に謝罪に出向かされているわけです。
教育長、自衛隊員によるこの種の事件は全国的に起こったケースがありますか。御存じでしたら、担当を含めて。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
この種の全国的な事件については、まだその事実は掌握しておりません。
○小波津浩利委員 全国的にも例がないという報道がありますので、やっぱりそうなのかなと思うわけです。それほど深刻な事件として受けとめてほしいわけです。関連しますが、これも皆さん方、準備はしていないんでしょう。これまで自衛隊員による過去の県内での類似事件の状況をわかりましたら御説明をお願いします。
○翁長良盛教育長 申しわけございませんが、そういうこともまだ情報の収集はしておりません。
○小波津浩利委員 ぜひ、この事件への教育委員会としての組織的な対応を含めて、早急にやっていただきたいと思います。
もう１つ、被害に遭われた生徒のケアを含めて、そっとした方がいいというのが最大のケアという見方もありますが、また、遠くでケアの専門家が時間をかけて対応していくということもいろいろ聞いております。ぜひ万全な対策をお願いいたします。
次の予定の質疑に移ります。
卒業式のあり方が、これも最近問題になっております。そこで、いわゆる分離卒業式の実施状況ですが、きのうでほぼ中学校卒業式は終わりました。終わりましたが、その分離された卒業式の状況を、各地区ごと
に何校だったか、その対象生徒数はほぼ何人だったか、御説明をお願いします。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げたいと思います。
平成12学年度の中学校の卒業式は、去る日曜日……。その中で１人でも異なる期日また場所で行われた学校数、委員が今おっしゃった分離の卒業式の状況でございますが、中学校は164校中32校でいわゆる分離の卒
業式が行われております。生徒の数は２万259名の卒業生のうち176名が分離の卒業式で出された、そういうふうな状況でございます。
○小波津浩利委員 その内容ですが、これ、どういうふうに分けたらいいんでしょうか。私も現場でないので、態様がよくわからないのですが、いわゆる暴力を振るいそうで卒業式が混乱させられるというような性格のものと、それから不登校であって、その日も来ないであろう、長期病欠者であってふだんから来ていなかったなどの場合、内部にいろいろ内容があると思うんですが、そこをわかりましたら、その数を含めて。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
私ども各地域の教育事務所を通してその状況の掌握を行っているところでございますけれども、その理由はいろいろとございまして、委員のおっしゃった体系別にふるい分けるというのはちょっと難しいような状
況でございます。例えば怠学が大変長引いていたとか、暴力事件で学校の秩序の維持が難しいということ、長期の欠席、怠学とか、それから不登校による出席の不良とか、事務所を通しての理由づけがいろいろとバラエティーに富んでおります。
○小波津浩利委員 教育長、いずれにしても、この32校という数は、内部にいろいろな要因があったにしても、二、三日前、新聞社が独自に調べた27校ぐらいというのがあるんですが、それも超えているわけですね。時間もないようですが、いわゆる分離卒業式に対する教育委員会の対応、考え方、指導はどういうふうにしておりますか。
○翁長良盛教育長 卒業式につきましては、御承知のとおり、学習指導要領の中に位置づけられております。特別活動という分野の中で、学校行事として位置づけられているわけでございます。ですから、各学校における卒業式のあり方も学習指導要領の趣旨に沿って行われていると考えているわけです。ですから、この立場に立って県の教育委員会は行政を進めているわけでございますが、いわゆる卒業式というものは、保護者、先生方、地域の方々の祝福のもと、すべての卒業生が一堂に会して、厳粛で感動のある雰囲気の中で行われることを理念としているわけでございます。
そういうようなことが持てるためには、やはり日ごろから教師と生徒との信頼関係を築いていく、それから１人１人の児童・生徒を大事にしていくということがとても大事なことじゃないかと思っているわけでご
ざいます。しかしながら、今回特にマスコミで報ぜられております浦添市の中学校の問題について、県の教育委員会は、市の教育委員会、それから学校長ともお会いしていろいろと情報交換を重ねてまいってきてい
るわけでございますけれども、そういう中にありましても、この卒業式のあり方、持ち方は、学校長の裁量権の範囲でございますので、そういう立場から私どもはいろいろと情報交換をしてまいったわけでございま
すけれども、いろいろな事情から、卒業式の延期の件が出ているわけでございます。理念ということもわかりますが、この問題については学校長が本当に血を吐く思いで、いろいろと地域の方々、職員会議などで話
し合ってまいっているというふうな理解をしておりますので、私どもの方としては、そういうことを踏まえて総合的に判断した学校長の決定はやむを得ないものがあったのか、このように考えているわけでございま
す。
しかしながら、32校という数字については、前に申し上げたとおり、日ごろから努力をして、学習指導要領で求められております卒業式の理念に近づく努力は今後ともお願い申し上げてまいりたい、このように考
えております。
○小波津浩利委員 卒業式は学習指導要領で学校行事として明確に位置づけられて、それでは、学校長の裁量権で特定の生徒を卒業式に参加させなくてもいいという、これはどこで位置づけられているんですか。
○翁長良盛教育長 確かに卒業式は儀式的行事として位置づけられているわけでございます。また、学校長は、別の法律の中で、学校の管理運営のすべての責任者として教育活動全般にわたっての権能が付与されておりますので、そういう観点から今回学校長は分離の卒業式をやったもの、そういう理解をしております。
○小波津浩利委員 卒業式は学校教育の重要な一環であり、また、生徒にとっては学校生活の最後の行事、教育、これを学校長の裁量権で特定の生徒を排除するということは、もうその時点で学校長が、しかも最後の時点において教育を放棄しているような感じが私はしてならない。
○宮平永治委員長 簡潔に。
○小波津浩利委員 学校長の裁量権で特定生徒を排除してもいいという明確な位置づけが私は教育権の間で問われてくると思います。どうですか。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げましたとおり、学校長は本当に血を吐く思いで決断、判断したと私は思います。そのためには、これまでの指導の経緯、それから当該生徒の日ごろからの学校生活の状況、それから他の子供たちを含めた学校全体の秩序の問題、そういうことを勘案する中で、しかも職員会議での論議を重ねる、父母会との話し合いを重ねてまいっておりますので、学校長の判断はそういう中で私どもとしてはやむを得ない部分があったのではないか、そのように考えております。
○宮平永治委員長 上原吉二委員。
○上原吉二委員 私も今回の自衛官における少女暴行事件に対しましては憤りを感じているわけでございまして、とっぴな質疑ではございますけれども、教育長にお聞きをいたします。
このたびの航空自衛隊の自衛官による事件が発生したことに対して、まずどのように考えているのか、教育長の見解をお聞きいたしたいと思います。
○翁長良盛教育長 帰宅途中の女子学生を脅迫し、暴行に及んだ今回の事件に対しまして、やり場のない悔しさを覚えますとともに、本当に強い怒りを感じております。先ほども申し上げたとおり、被害に遭った女子学生、それから家族の心痛と将来のことを熟慮し、この問題についてはプライバシーの保護、精神的なケアの問題などについて格段の配慮が必要ではないか、このように感じておりますので、そういう立場から県の教育委員会といたしましても取り組んでまいりたい、このように考えております。
○上原吉二委員 あえてプライバシーの保護の立場から学生と言いますけれども、この学生たちが事件、事故に遭わないようにするためには、教育委員会が取り組んできたこと等々たくさんあると思いますけれども、どういった取り組みをしておりますか。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げます。
この種の事件の対応といたしまして、私どもは各教育事務所、市町村教育委員会、それから各学校に通知文を発送いたしまして、今回の事件のような性的被害を含めまして、いろいろな事件、事故の防止のための
あり方をお願いしてまいりました。特に登下校の安全を確保するために、各学校ごとに安全マップの作成とその活用をお願いしてまいってきておりまして、ただそれのみじゃなくて、実際にそのルートを保護者、関係者が歩いてみて問題はないかどうか、そういうところまでお願いしてまいっているところでございまして、そういうようなことを踏まえて、家庭、地域、社会、関係機関、団体が取り組んでまいってきているところでございます。
もう１度その安全対策について関係機関、団体との意見交換も今後行ってまいりたい、このように考えております。
○上原吉二委員 急ではございますけれども、教育長としてこの自衛隊認識というものをどのように持っておられますか。
○翁長良盛教育長 教育行政、教育委員会からこの件について特にコメントをするという考え方はいたしたくない、このように考えております。
○上原吉二委員 私が言ったのは、自衛隊の認識ということの考え方を聞いたわけでございますけれども、まあいいです。
こういった事件に対して、米軍に対しても我々はそれ相当の抗議をしてまいっておりますので、自衛隊だからといって、また日本人だからといって、差別というふうな観点は絶対あってはならぬということでござ
いますので、事件は事件としてこれを厳粛に受けとめて、しかとした抗議をするなり、ぜひやっていただきたいということでございますけれども、この取り組み、どのような対応をするのか。
○翁長良盛教育長 事件の概要の掌握ができましたので、本日、臨時に県の教育委員会を開催いたしまして、抗議を含めた今後の対応策について協議することになっておりますので、私ども事務局は県の教育委員会の会議の決定に沿って対応してまいりたい、このように考えております。
○上原吉二委員 教育長といたしましても、本当に怒り心頭と思いますけれども、一番大切なのは、この子の将来をどのようにして保障していくかというものを大変問われているわけでございまして、一生これで台なしということにならぬように、しっかりとしたケアもしていけるような対策も話し合っていただきたいと思いますが、一言御答弁をもらえますか。
○翁長良盛教育長 お答えいたしたいと思います。
被害に遭われた女子学生、それから、その御家族の心情を思うとたまらないわけでございますけれども、今委員のおっしゃったプライバシーの保護と精神的なケアをどうするかということはとても大事でございま
すので、私どもといたしましては、専門家の御意見も伺いながら、そのことについて速やかに対応してまいりたい、このように考えております。
○上原吉二委員 ぜひしっかりとした対応をしていただくことを御希望いたして、次に移ります。
世界文化遺産に登録された琉球王国グスク群及び関連遺産についてでありますが、数少ない資料をもとにして調査研究をされたと思いますが、その分大変御苦労もあったことと思います。敬意を表します。
時間的な問題もありますので即質疑に入りますけれども、今回評価された主な理由と登録基準はどのようになっておりますか。
○當眞嗣一文化課長 評価された主な理由でございますけれども、まず琉球の文化が持つ地域的個性が評価されたことでございます。２点目では、御獄で行われる儀礼的な行為及び慣習が今日なお人々の間に文化的な伝統として生き続けているということの評価でございます。３番目には、すべて廃嘘と化したグスク群であるということで、考古学的遺跡としての評価が認められたということでございます。４点目でございますが、こういった考古学的遺跡に対するすばらしい修理、復元をした、そういう評価でございます。
それから、登録の主な基準でございますが、世界遺産条約の中では基準が６つあるわけですが、そのうちの１つでも認められると登録が発するということでございますが、琉球王国のグスク及び関連遺産群は３つ
の基準が認められております。まず、６つのうちの２番目の基準でございますが、数世紀の間、十四、五世紀でありますけれども、諸外国との交流の中心地として貢献し、そしてそれは今に残された記念工作物群に
よって示されていますということでございます。３番目の基準でございますが、琉球王国の文化は、特別の環境下において進化して、発展をして、その文化に比類のない特質を見出すということでございます。それ
から、６番目の基準でございますが、琉球の聖域群、例えば斎場御獄とか、園比屋武御獄石門とか、そういったものでございますが、世界の確立された他の宗教とともに、近代においても損なわれずに残っている自然と祖先崇拝の固有の形態をあらわす例外的な事例を構成しているということでございます。
○上原吉二委員 その評価に対して県の見解はどうですか。
○翁長良盛教育長 大変専門的なものでございますので、そういうことは文化課長にお願い申し上げたいと思います。易しいものだけ私にさせていただきたいと思います。
お答え申し上げたいと思います。
県としてどのように評価しているかという御質疑でございますが、９つの世界遺産群は、琉球が統一国家へ動き始めた14世紀後半から、王国が確立した後の18世紀にかけて生み出された琉球地方独自の特徴をあら
わす文化遺産群であると言われておりました。したがいまして、世界人類共有の宝としてふさわしいものとして私どもは評価しているところでございます。
○上原吉二委員 また専門的な分野に入りますので、担当で結構でございます。
この琉球グスク群の特徴と日本の城との違いというものがおのずとあると思いますけれども、このあたりはどうなっておりますか。
○當眞嗣一文化課長 お答えいたします。
琉球のグスクが十四、五世紀に主に築城されてございます。それに対しまして、日本の城は16世紀以降になって築城されております。その中ですが、琉球のグスクが築城されたころなのでございますけれども、日
本には石垣の城はありませんでした。そのために、日本人の「城」という字は土より成る、いわゆる土の城であったわけです。石垣は築いていなかったわけです。それから、琉球のグスクの中には御獄があるということも日本の城とはやはり違うのではないかと思います。
○上原吉二委員 琉球の石積みというものがいかに日本の城より早かったかというものがわかってきたわけでございますが、そうなりますと、この積み方というのも幾つかあると思いますけれども、そのあたりはどうなっておりますか。
○當眞嗣一文化課長 お答えいたします。
琉球のグスクの石積みでございますけれども、まず、自然の石をそのまま積み上げる野面積みでございます。それから、縦目地がずうっと一直線に通ります布積み、これは沖縄では、豆腐の格好、四角い格好に加
工した石を積み上げますので、豆腐積みとも言っております。それから、多角形、サッカーボールのような多角形に石を加工して積み上げます相方積みなどがございます。
○上原吉二委員 今回登録されたグスク以外にもたくさんのグスクが沖縄には存在しますけれども、約幾らぐらいございますか。そしてまた、その中で一番古いグスクはどこですか。
○當眞嗣一文化課長 お答えいたします。
十四、五世紀に琉球王国の版図でありました北は奄美大島から南は与那国までグスクがございまして、今三百余あると言われております。
○上原吉二委員 この中で一番古いグスクは。
○當眞嗣一文化課長 やはり琉球王国のグスク及び関連遺産群として登録された５つのグスクは秀でた保存状況あるいは歴史的にも評価に値するような評価であると思います…非常に難しい御質疑でございますので
ちょっとあれしておりますが、一番古いグスクは、三百余りあるグスクの中でどれが一番古いかということでございますけれども、発掘調査の結果でいきますと、個々にどれが古いということはないわけですが、ただ、12世紀の後半ごろからグスクがつくられたのではないかというようなことがございまして、その古いものがずばりこのグスクですというのはありません。グスクは絶えず時代がオーバーラップしていきますので、グスクの一番下の方が一番古い、下層といいますけれども、一番古いグスクということで12世紀の後半ごろということでございます。
○上原吉二委員 僕はこの古いグスクはどこにあるのかなということまであわせもって聞いたつもりでございますけれども、例えば今帰仁グスクだったら今帰仁グスクに、要するに北山王羽地が行く前には、旧羽地村の親川にある羽地グスクにいたわけです。その羽地グスクに行く前に羽地川上の上グスクというところにいたわけですよね。そういったことの経緯をすると、12世紀ごろじゃないかなということが大体想定できるわけですよ。そういったようなことも踏まえて調査研究もやらなくてはいかぬというふうになっているわけですね。そういったことからして、今後多くのグスクの追加登録についての可能性はどうですか。
○當眞嗣一文化課長 お答えいたします。
実際にグスク群につきましては、歴史的な経緯、そういったものをトータルしていろいろ暫定リスト等にも登載をされる、あるいは推薦されるということもあります。ただいまのところ、そういったものにさらに
追加というようなことは、これまで日本の世界遺産に登録されたものから見ても、追加は例がございません。
○上原吉二委員 300ものグスクの中でこの５つというのも、この過去もたどっていかなければならぬわけでございまして、そういったことからしまして、300のグスクに対するいろいろな文化財保護に関することの条
例等もあると思いますけれども、どういった条例が今本県にはありますか。
○當眞嗣一文化課長 お答えいたします。
世界遺産に登録されるためには、まず条件がございまして、日本の国の法律でまず守られているということでございます。したがいまして、日本国の文化財保護法、県の方には県の文化財として指定されます文化
財保護条例がございます。
○上原吉二委員 今、県の文化財保護条例というのもございましたけれども、先ほどの300のグスクも、これは徹底的に調査をしていかぬといかぬのではないかなと思うわけです。そういたしますと、豊見城城跡のように民間に渡ったり、あるいはまた羽地グスクのように個人のものになったりとか、いろいろなグスクが点在して、それが今あやふやな状態になっているわけですよね。そういったような用地の再取得とか整備などをやらなければいけないことがたくさんあるわけでございますけれども、現在あるこの条例だけでこれぐらいの対応ができるのかなということをお伺いいたします。
○當眞嗣一文化課長 お答えいたします。
文化財保護法あるいは沖縄県の文化財保護条例によって指定されましたグスクは、そういった保護法あるいは条例によって守られます。けれども、文化財保護法第57条の中に、その他の遺跡の開発に当たっては
きちんと文化財保護当局と調整をしてやるようにということがうたわれてございます。
○上原吉二委員 あなたが言うのもわかりますけれども、例えば兵庫県の姫路城のように、世界遺産に登録された後に市が新たな条例を制定して管理運営をしている例があるわけです。そして、福井県には福井一乗谷朝倉氏遺跡に関する条例があるわけです。そして、宮城県にもそういったような城跡の管理条例があるわけです。そして、福岡県にもいろいろな城跡に対する管理条例とかそういうものが制定されているわけです。そういったようなことからして、ぜひこの沖縄県にもそういったような新たなる調査をする機関を設けていくべき時期ではないのかということがあるわけですけれども、そういったところはどうですか。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
遺産群の登録は大変誇りに思うと同時に、また責任もつくわけでございまして、恒久的に保存していかなければならない、そういうようなこともまた私どもは認識する必要があるかと思っております。そういうこ
とで、このことはとても大事なことでございますので、私どもは平成13年度予算の中で、関係市町村との情報交換のできる場を設ける。それから、現地調査費なども計上いたしまして、まず予備的にどういうような状況なのか、将来どうしなければならないかという基本的な考え方を策定する必要がございますので、委員の今おっしゃった部分については大変大事なことで、未来永劫に続くものでございますので、私どもの方としては確実に段階を追って、条例の問題も含めて、今後私どもの課題として検討していく必要があるのではないか、このように考えております。
○上原吉二委員 教育長の前向きな答弁、大変ありがとうございます。
これは沖縄の先人たちが我々に残した大変なすばらしい遺産でございますので、それを我々が引き継いで未来永劫に伝えていく役目も大変大きいかと思っております。そういったことが今後沖縄の主流産業といた
しまして、観光産業が中心になっていくわけですよね。そういったような中にいろいろな史実とか登場人物とかそういうものもまだあやふやな点が多々あるわけでございまして、これもぜひ解明をしていただきたいと思うわけでございます。
そして、この琉球を調べていく歴史の中に、琉球の舜天王が安徳天皇であったりとか、そうなった場合にはこれこそがまた沖縄の歴史が日本の歴史まで変えていくような大きな流れになって……。
○宮平永治委員長 簡潔に願います。
○上原吉二委員 さらに青い海、青い空の観光からそういった知的な面の観光にもつながって、大きなうねりが出てくると思いますので、時間もありませんので、これもあわせもって要望して、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○宮平永治委員長 伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 歴史学者の後に私が質疑するのは大変やりにくくなりましたけれども、我慢して皆さんお聞きください。まず、質疑に入る前に、教育委員会に敬意を表することを報告します。私は、２月の一般
質問で、県立の学校施設、特に高校の施設のバリアフリー化について教育委員会に質問いたしました。そして、具体的に高校の名前も挙げまして、この春から車いすの子が工業高校に推薦入学を早々と決定していま
した。建築科に入学します。この子は車いすで足が不自由なんですが、腕は健常者と一緒に機能しています。ですから、この子はあえて自分の家から遠い工業高校のしかも建築科に入学して、設計士となって将来は身体障害の、体の不自由底人たちのためのおうちをつくりたい、設計したいという思いで工業高校に推薦入学をお願いしたところ、教育委員会の方でも快く推薦入学を受け入れ、しかもこの高校がバリアフリー化されていないものですから、応急の処置として階段の手すりをつけたり、スロープをつけたり、トイレを直したりと、県の教育委員会が真摯に誠実に迅速に対応してくれまして、大変ありがとうございました。この養護学校の後輩たちも、先輩に追いつくぞ、やるぞということで学校にも大変いい影響をもたらしているそうです。ありがとうございました。
それから、同じような例で、たしかこの春、逆に車いすの女生徒が首里高校を卒業します。この子もずっと３年間車いすでしたけれども、首里高校がバリアフリー化されていなかったものですから、ずっと３年間
クラスメートたちがおんぶして階段の上りおりをやった。そして、自然にお互い助け合ったり支えられたりして共存しているんだ。いわゆるノーマライゼーションというのが自然にこの３年間学校じゅうの生徒の間
に培われてきたと首里高校の現場の先生たちも大変喜んでいました。どうぞたくさんある学校、たくさんある生徒の中で身体障害の子はわずかかもしれませんけれども、わずかな子のためにもぜひ今回とられたよう
な処置を今後ともとっていってください。大変感謝をいたします。
それでは、質疑に入ります。
まず１点目に、県内の不登校、特に小学、中学別にその数をお願いします。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
まず、県内の不登校児童・生徒の数、実態の御質疑でございますけれども、小学校で平成11年度は458名、中学校では同じく平成11年度1755名となっております。これは、過去の年度と比べましても小学校、中学校とも増加傾向にございます。
○伊波常洋委員 増加傾向のあると。そこで、その不登校の原因をぜひお聞かせください。できましたら、不登校生徒数に占めるパーセンテージも出ておるのであれば、お願いします。小中学校別にお願いします。
○翁長良盛教育長 その要因につきましては多岐にまたがっておりますけれども、文部科学省の資料のとり方等からいたしますと、まず小学校では、県内では１位が本人にかかわる問題、これが28.6％でございます。本人にかかわる問題というのは具体的にどういうことかといいますと、極度の不安とか緊張、それから無気力などを指しているわけでございます。それから、小学校で２位には親子関係をめぐる間題が18.3％となっております。それから、中学校の１位は学業の不振、それが21.4％でございます。それから２位に本人にかかわる問題が18.7％、このようになっております。特に本県で気になりますのは、他県と違いまして、不登校の形態の中で、遊び・非行型が多い実態があるということでございます。
○伊波常洋委員 小学生の場合は、本人にかかわる、つまり心の原因が主なんですけれども、中学ともなると、学業不振、追いついていけないということでの不登校がトップです。そこで、そのような不登校に対し
ての対策はどのようにとられておりますか。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
まず、その対策といたしまして、私ども教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーを33校に配置しております。２点目に、心の教育相談員を102校の中学校に配置しております。それから、巡回教育相
談員16名を教育事務所に配置してございます。さらに、適応指導教室における適応指導を推進してまいっております。さらには、心の電話による相談事業もいたしております。また、学校における取り組みといたしましては、担任が登校を促すため電話をかけたりなどしております。さらには、保護者の協力を求めまして、家族関係とか家庭生活の改善を図るなどの指導、助言を行っております。
その対策については、市町村教育委員会、県の教育委員会を含めまして、あらゆる方策を求めて対応させていただいている状況でございます。
○伊波常洋委員 実は私が今不登校のことをお聞きしていますのは、先ほどの２月の一般質問でも取り上げましたけれども、少人数学級を絶対進めてほしいということで、実はこの不登校のことから入っておりま
す。先ほど中学生の不登校の原因のトップが学業不振だと、私もそう思っていました。中学で言えば主要３科目、英、数、国だとすると、特に数学は小学校時代から基礎学力がない、あるいは英語もそうですけれど
も、この英、数、国の教科は月曜日から金曜日まで多分毎日のように１科目あるいは２教科、多いときは３教科、毎日あるかもしれないです。そういうわからない授業に、しかも青春花盛りのエネルギーある子供た
ちに、１時間黙って座っておきなさい、２時間、３時間黙っておきなさいというのは無理なんです。ですから、僕はこの不登校の問題が出るたびに、できない、追いつけない子供たちをどうするかというのを一番に
私たち大人は考えるべきではないかと思っております。
大変失礼ですが、先ほどの卒業式の問題でも、逆の生徒もいるんです。授業を壊すような、授業をさせない、妨害する、幾ら注意しても聞かない問題行動の子供たちもいる。そして、やりたい子供たちの摂業を妨害する人たち、現場の教師が再三指導しても一向に直らない。僕はそういう生徒に対して、けじめとして卒業式に出席させない措置は、現場の先ほどの浦添市の校長にしろ、苦渋の選択とはいえ、僕は適正な措置だと思います。この子たちのためにも、何をしたっていざというときには大人は認めてくれるというのであれば、この子はずっと卒業後も、日ごろ何したって、いざというときにはちゃんと認めてくれるだろうという気を持つはずですから、僕は、卒業式どころか、再三指導しても授業を妨害するとか、あるいは問題行動を起こすようだったら、逆に日ごろから登校させないというような措置も必要だと思うのですけれども、そのような措置をとっている学校等もありますか、教育長。
○翁長良盛教育長 先ほども申し上げましたけれども、卒業式というのは、子供たち１人１人の旅立ちを祝う場でございますから、やはりそういう理念に向かって学校は取り組んでまいっておりますし、今後とも取り組むべきだ、またそうお願いしたいと考えている次第でございますけれども、ただ、いろいろな経緯と事情の中で学校長が別々の卒業式を持たざるを得なかったという部分も、苦渋の選択としては、私どもとしてもやむを得ない部分があったのではないか、このような理解をしているわけでございます。
ただいまの御質疑についてでございますけれども、それ以外にも日常の教育活動を妨害することによって、学校全体の秩序もしくは学校の教育活動に大きな支障が出る、そのことによって他の児童・生徒に大きな支障、障害をもたらすということについては、出席停止の規定がございますけれども、何件あったかということの細かい数字は今持ち合わせておりませんけれども、そういう実態があることも承知はしております。
○伊波常洋委員 もちろん子供の人権は皆平等であるのですけれども、しっかりとまじめに教育を受けたいという権利のある子たちをぜひ優先して教育行政を進めていただきたいと思います。
戻りますけれども、学業不振が中学で一番の不登校の原因になっている。ですから、これから少子化で、教諭の定員数がこのままでは減るということで、その減る分だけ少人数学級にして、先生の数を従来どおり、定数どおり維持するということで、たしか今年度から、2001年度の４月からそういう主要３科目での少人数学級の20人学級が実施されるのですけれども、今沖縄県の取り組みはどうなっていますか。すぐ2001年の４月からもう実施されるんですか。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
今回の第７次の配置改善計画の趣旨は、きめ細かな学習指導を行うことによって、児童・生徒の基礎学力の向上を図ることも１つのねらいとしているわけでございます。小学校低学年では国語、算数、中高学年で
は国語、算数、理科、中学校では数学、英語、理科の教科において、グループ学習、または習熟度に応じた学習等、いわゆる20人程度の少人数授業が年次的に実施できるようになっております。本県におきましても、関係部局と調整しながら、13年度から少人数授業が実施できるようにしてまいりたい、市町村教育委員会事務所と今調整しているところでございます。
なお、平成13年度においては、小学校では45校程度、中学校では30校程度、合計75校程度を今考えているところでございます。
○伊波常洋委員 文部科学省から今年度、取り組みを進める県には積極的に補助を出すと、たしか700億円か何か予算がついていますから、県の方で、今申しましたように、小・中合わせて七十数校、この新学期からぜひ取り入れていただきたいと思います。
前もって資料として教育委員会の方にもお渡ししてありますけれども、３月14日の新聞、琉球新報で、具志川市の教育委員会が大変すばらしい授業をやっております。学業に追いつけずに不登校になった生徒を対象に、その子の学習レベルに合った個人指導を具志川市教育委員会の青少年センターというところで昨年からやっています。学習支援事業と言います。そして、今日まで約半年がたちましたけれども、そのセンターに通っていた３名の中学生、片仮名どころか平仮名もおぼつかない子がわずか半年で片仮名、平仮名を覚え、足し算、引き算も覚え、国語の長文も読めるようになり、割り算、掛け算まで進んだ。そレて、この４月からは中学校に自分から戻る自信があると言っているそうです。もう１人は少年鑑別所に入っているんですけれども、この子も具志川市の支援センターで勉強を続け、４月には普通の中学校に戻りたいと、大変いい結果を生み出しております。
なお、この支援センターで授業を受けた場合にはちゃんと卒業単位として認められているそうです。
そこで教えている２人の方がいるのですけれども、この方たちは支援センターで教諭として教えられているのか、そして予算措置とかはどうなっているのか、おわかりであればお願いします。
○金城美和義務教育課長 教えている先生につきましては、ボランティアでやっているようでございます。ただし、車賃は出しているようでございます。それから、大変効果を上げておられる。おっしゃるとおりでございまして、平成13年度、来年度の４月からはさらに２人を委嘱いたしまして、午前午後、学習指導を展開していきたいということでございます。
○伊波常洋委員 御指導なさっている方がボランティアでやっているということで、なおさら感動はしているのですけれども、先ほど言いましたように、出席している時間がいわゆる卒業単位として認められてい
る。義務教育としてちゃんと授業として認められているということなんですけれども、大変失礼ですが、ボランティアの方が教えてもちゃんとそういう義務教育の中の１つとして時間を認められるんですか。
○金城美和義務教育課長 学校に行きたいけれども行けない、あるいは学業不振で行けないという子供たちにつきましては、学校へ行かなくても、例えば適応指導教室、大方は公的な機関で学習指導を展開している、適応指導教室、あるいは青少年センター等々、そういったところで授業を展開している場合は一般的に授業日数として認めていくという方向でございます。
○伊波常洋委員 今具志川市の教育委員会で取り組まれている、学校に行きたいけれども、行ったって追いつけないからどうしようもない、それでこうしてわずか半年で３名の子供たちがちゃんと基礎学力を身につけてもう学校に戻りたいんだという希望が出てきています。ですから、特に中学では追いつけないために学校に行かないのが多いんですから、そういうやりたい子供たちを、ちゃんと具志川市に倣って、今後こう
いう取り組みを全県各地に教育委員会の方で積極的に予算もつけてぜひ取り組んでいただきたいことを要望して、不登校について終わります。
２点目にですけれども、昨年の文教厚生委員会で翁長教育長ともさんざん論議を交わしましたけれども、例の沖縄の伝統芸能技能保持者の認定の基準について、教育長は陳情者に対して、どうしても皆さんに納得いただけないような基準に明確性がないというのであれば、検討の余地があると委員会の中で答弁しているのですけれども、あの委員会の後、選定、認定の方針に何らかの変更がありましたか、あるいは検討いたしましたか。
○翁長良盛教育長 お答えいたしたいと思います。
委員のおっしゃるように、12月定例県議会の文教厚生委員会でいろいろと論議が出たところでございますが、そのような経緯を受けまして、私どもは年が明けた１月17日に文化財保護審議会とも相談、審議会の会
長、副会長とも意見交換、情報交換をいたしました。そういう経緯の中でいろいろな御指摘もいただきましたので、そういうことを含めまして今後とも文化財保護審議会とは継続的に意見交換をしてまいりたい、こ
のように考えております。
そういう意見交換の場を踏まえて、委員の方から今話がありました認定基準などを含めて、そういう中からそのあり方を求めてまいりたい、このように考えております。
○伊波常洋委員 前回の文教厚生委員会での陳情者の趣旨にも、教育長が今ちゃんと取り組んでいるということですので、それにこたえるためにも、もしも次回の追加認定の予定等があればお聞かせください。
○翁長良盛教育長 お答えいたしたいと思います。
たくさんの保持者、追加認定に該当する方々がいるんじゃないかという御指摘等もございましたが、そういうような状況等も踏まえまして、審議会との情報交換も重ねながら、保存継承を図っていく立場から、早
い時期に追加認定ができるよう努力してまいりたい、このように考えています。
○宮平永治委員長 嘉陽宗吉委員。
○嘉陽宗吉委員 卒業式問題でございますが、新聞報道によりますと、特に仲西中学校の問題が大きく取り上げられております。この新聞によりますと、問題行動があるとする生徒12名とその保護者に対して、卒業式において不測の事態が予測されるとして、卒業式への出席を控えるよう要請をしているということなんです。そうしますと、この学校におきまして、以前にも卒業式の中で混乱を起こした事例があったのかどうか、この辺はどうでしょうか。
○翁長良盛教育長 新聞などで報道されております中学校の状況につきましては、去年の状況は報告されておりません。
○嘉陽宗吉委員 ですから、今回に限って、四、五日、１週間前から、こういう問題行動の生徒がおるので、できるだけ出席させないでほしいというふうな案内を、僕はむしろ学校の経営管理については校長の責任だというふうに、先ほど教育長の答弁はございましたけれども、僕はある面ではこういうふうな考え方を持っているんですね。このように事前に出す学校サイドの考え方、みずから学校の管理を否定するというふうに言われても仕方がないんじゃないかなというふうな考え方を僕は持っております。前年度も問題があったわ、あるいは過去にもあったわというような事例があるならばともかくとしても、今回こういった事例がない中で、ことしの卒業式に対してこういうふうなことを学校サイドから父母に対して声をかけるということ自体が問題ではないのかな、こう思うんです。
そして、父母たちはこれを心配しまして、人権協会にも一応は救済を求めるというふうなこともありまして、この人権協会の方では、問題児のレッテルを張り、排除することは許されないということで学校側の方に再考を求めている、こういうふうに新聞に掲載をされているんですね。
ですから、私は、この卒業式というものは、いわゆる小学校６年、中学校３年、９年の義務教育をしっかり終わって晴れの卒業式ということでは、子供たちもそうでありますけれども、父母にとりましても大事な
行事なんですね。そういう立場からしますと、私は、物事の考え方といたしましては、やはりきちんと卒業式にはむしろ学校の方から全員参加をしてほしいというふうな逆の発想で物事は見るべきだというふうに考
えるわけでございますけれども、そういうことを踏まえまして、今後の対策としまして、いわゆる県教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。
○翁長良盛教育長 少し前の答弁を修正するかもしれませんけれども、今マスコミなどで報ぜられております中学校については、去年も分離の卒業式はあったようでございます。ことし、今学年度いきなりということではないようでございます。
しかしながら、私ども教育委員会の立場といたしましては、学習指導要領に基づく教育活動がなされるべきだという考え方に変わりはございません。そういう趣旨に沿って、学校運営、経営、教育活動はあってほ
しい、これは私ども行政のみならず、すべての方々がそうだと思います。その中でも特に学校関係はそういう考え方が強いものと私どもは信じております。
しかしながら、先ほど来述べておりますとおり、これまでの指導の経緯、それから御父母の方々との意見交換、関係機関との話し合いを重ね、また、職員会議の校内での意思形成を積み上げてまいってきているわけでございますから、やはりこのような処置もやむを得なかったかと、そういうような理解もしているわけでございます。
しかしながら、学校教育という場は、どのような子供たちでありましてもやはり教育をする場でございますので、学習指導要領でうたわれた理念、趣旨に向かって最大限の努力をしていただくよう、今後とも学校現場、市町村教育委員会にお願いしてまいりたい、このように考えております。
○嘉陽宗吉委員 今後の対策としまして、今回の問題をとらえまして、県の教育委員会、市町村の教育委員会、学校サイドと、問題点をその中でみんなで協議をしていくような場を持ってこの問題に取り組んでいく必要もあるのではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、教育長の御所見を承ります。
○翁長良盛教育長 学校、市町村教育委員会、教育事務所、それから私ども県の教育委員会、そういうそれぞれの教育機関関係者が情報交換することはとても大事なことでございまして、私ども日ごろからそれを心がけておりまして、いろいろな機会と場を設けているわけでございます。しかしながら、分離した卒業式のあり方について、正式に議題、話題として意見交換を強く持つ必要があると思いますので、今後そういう方向で進めてまいりたい、このように感じます。
○嘉陽宗吉委員 ひとつ頑張ってください。
それでは、先に進みますけれども、就職活動促進事業についてでございますけれども、この事業の内容について郷説明をいただきたいと思います。
○翁長良盛教育長 御説明いたします。
就職活動促進事業につきましては、私どもは沖縄労働基準局、それから県商工労働部と連携いたしまして、主に次のような事業を推進しております。１つは、求人開拓定着指導を図るため、県立高等学校の就職担当の先生約60名を関東、関西、中京の3地区へ派遣しております。２つ目に、県立高等学校45校に学卒就職情報システムを設置いたしまして、沖縄学生職業情報センターにあるホストコンピューターとオンラインで結
びまして、生徒の就職状況、企業の充足状況を把握し、生徒の就職指導に活用しております。３点目に、就職促進相談員を県立高校24校に配置いたしまして、生徒の就職活動と就職担当教諭の就職指導を支援しております。その絶ございますけれども、就職率のアップに向けてそういう事業をさせていただいているということでございます。
○嘉陽宗吉委員 これと関連しまして、今教育長の方から御答弁がありましたけれども、いわゆる就職促進相談員の配置事業ということもございます。この事業を、例えば相談員でございますから、各学校には就職関係の担当の先生がいらっしゃるわけですが、あえてここで相談員ということでございますけれども、この相談員の資格の問題、あるいはどういう学校にこの相談員を配置するのか、その辺についてお伺いいたします。
○翁長良盛教育長 この相談員を県立高校24校に配置しておりますが、主に専門高校での配置を中心にしております。この配置をした背景には、学校の先生方は大変多忙でございまして、就職問題についてなかなか手が回らないという部分もございます。一生懸命ではございますけれども。それと同時に、学校の先生方にとりましては企業関係とか就職関係について少しつながりが薄いところがございまして、そういうところから相談員を各学校に置きましてそこら辺のサポートをしていただく、そういうことで24校に配置したところでございます。ですから、そこの相談員は企業関係とか就職関係に熟知している方々をお願いしているところでございますが、そこのところは学校長に委嘱しているところでございます。
○嘉陽宗吉委員 相談員の資格の問題は。
○翁長良盛教育長 ですから、特に資格ということは設けておりませんで、この趣旨が達成できそうな方々にお願いしている、そういうことでございます。
○嘉陽宗吉委員 相談員は特に教職の先生方ではないんですね。
○翁長良盛教育長 そうでございます。例えば元職業安定所に勤務した経験のある方とか、それから一般企業を退職した方とか、また元公民館長をなさっていた方とか、バラエティーに富んでいる、そういうことでございます。
○嘉陽宗吉委員 この問題をお聞きしておりますのは、御承知のように、高校を卒業しましてもなかなか就職できないというふうな状況があるわけでございますから、ある面では私はこういうふうに思うんですね。学校の方に担当の先生方がいらっしゃるわけでございますけれども、子供たちの就職が、高校を卒業しますと、えてして県内志向の子供たちが多いということなんです。そうしますと、子供たちは働く職場がないものですから、ある面では手っ取り早く自分の小遣い銭を稼ぐために、給油所、スタンドの方に勤めていくというふうな状況が多いかと思うんですね。自分の遊興費を稼ぐために頑張っている。しかしながら、将来のことを考えてまいりますと、いつまでもそういうわけにはいかないわけなんです。
そういったことでは県内の働く職場は少ないということであるならば、当然に内地の方に、県外に目を向けるというふうな現場における就職指導のあり方が大事になってくるということが言えるわけでございますから、この辺もしっかりやっていただいて、当然に担当の先生方も一生懸命頑張っておられるわけでございますけれども、もっともっと本土の方に足を運んでいただいて、ある会社としっかりと話もしていただいて、自分の教え子を就職させるんだというふうな気持ちをしっかりと持ってほしい。こういうふうに思うわけでございますが、今後の取り組みについてひとつまたお願いしたいと思います。
○翁長良盛教育長 御指摘のとおり、高校生の就職は大変厳しいのがございまして、その要因は多々ございますけれども、その１つに県内志向も高い、そういうことも大きな原因になっているのではないかと思っております。また、安易にアルバイト的な仕事につくという状況も私どもはやはり問題があるのではないかと考えているところでございまして、将来を見据えた、しっかりとした進路指導がとても大事だという認識で今行政を進めているところでございます。この問題は、高校に入ってきてからでは私どもは遅いというふうな感じ方をしておりまして、小学校段階から進路の問題を意図的に指導していただいて、小学校、中学校、高校とそういうつながりを大事にする中で、自分の進路はどうあるべきか、将来をいろいろと語り合う、そういうようなことができる活動内容に今取り組んでいるところでございます。
○嘉陽宗吉委員 それでは、先に進みます。
外国青年招致事業についてでございますが、今回予算で報酬として２億1400万円余が計上されているわけでございますが、この事業の内容についての御説明願います。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
外国青年招致事業は、国及び地方公共団体などによりまして実施されております国際的、人的交流事業でございます。同事業は、地方公共団体などが外国青年を招致する事業でございまして、外国語教育の充実を
図るとともに、地域レベルでの国際交流を推進することを目的としております。来日する外国青年は、本県を初め日本全国の学校で外国語を教えたり、地域の住民とさまざまな形で交流を深めているところでござい
ます。
○嘉陽宗吉委員 この事業は、いつごろから展開されておるのか。これまでの実績としまして、今御答弁がありましたけれども、これは国内含めて全国的にそういう状況だということですが、沖縄においでになった青年たち、どういう国からおいでになったのか、その辺の実績等についても御説明をお願いします。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
外国語指導助手の推移でございますが、昭和62年から始まっております。昭和62年は15名でございました。現在の平成12年度42名でございます。私どもはその数字をもっと多くしたい、そういう努力は必要だと考えております。
○宮平永治委員長 休憩します。
午後０時２分休憩
午後１時31分再開
○宮平永治委員長 再開します。
午前に引き続き質疑を行います。
嘉陽宗吉委員。
○嘉陽宗吉委員 それでは、簡潔に質疑をしてまいります。
簡潔に御答弁もお願いします。
それでは、教育用コンピューター活用支援事業についてでございますが、御説明を願います。
○島田秀行財務課長 コンピューター整備事業費を説明してから、活用支援事業を説明してよろしいでしょうか。
教育用コンピューター整備事業は、コンピューター教室の生徒１人１台の整備を図るもので、県立学校ではレンタル方式により整備を進めております。そして、委員の御質疑の教育用コンピューター活用支援事業
は、緊急雇用対策事業で、小・中・高等学校にそれを教える非常勤講師を配置しまして、いわゆる学校のコンピューター教室でのコンピューターの活用能力を高めるという事業でございます。
○嘉陽宗吉委員 よく意味がわからないんですが、この支援事業でございますけれども、これは小・中・高校を含めての支援事業ということでございますけれども、全体の中でどういう学校がこういう支援事業を取り入れてやっていくのか、この辺を御説明ください。
○中野吉三郎県立学校教育課長 先ほどの質疑の件なんですが、どういった学校かという御質疑でしたので、これは平成11年度から12年度、13年度にまたがって行われるもので、11年度を例にとりますと、辺士名高校、北山、名護、宜野座、前原、与勝、読谷、嘉手納、具志川以下27校ございます、南部まで。これが平成11年度の後期、後期から始まっていますので。それから、平成12年度は名護、前原、北中城、首里、小禄、知念、北部農林、そして大平養護、美咲養護、森川養護と数えて15校で行われています。それから、12年度は１週間の講習もありまして、これは沖縄水産高校とか、泊高校、沖縄ろう学校、森川養護、大平養護、５校で行っております。それから、13年度は40校を予定しております。今県立の例だけ話しましたけれども、以上でございます。
○嘉陽宗吉委員 そうしますと、この事業は11、12、13年、３年間にわたる支援事業だということで、この事業の継続はありませんでしょうか。
○翁長良盛教育長 今のところ13年度まで、そういうふうに承っております。
○嘉陽宗吉委員 それじゃ、また変えてまいります。
就職促進相談員配置事業についてでございますけれども、これは先ほどの答弁の中で24校ということがございましたけれども、あとほかの学校は今後どういう形で対応していかれる予定でございますか、御説明願
います。
○翁長良盛教育長 私どもの方としては、その拡大は大変望むところでございますけれども、県の商工労働部との関係もございますので、連携を図りながらその拡充に努めてまいりたい、このように考えております。
○嘉陽宗吉委員 それじゃ、前に進みます。
次に、貸与奨学資金の質疑といたしまして、今回の予算で4469万8000円が計上されておりますが、この貸与対象者の現状と支出金の月額は幾らぐらいになりますでしょうか。
○翁長良盛教育長 お答えいたしたいと思います。
貸与の状況でございますが、大学貸与奨学生が259人、大学院貸与奨学生が13人、国外留学生貸与奨学生が15人、それから施設区域内大学就学者貸与奨学生が２人、計289人を新規に採用しております。継続を含めまして675人の奨学生が貸与を受けております。
なお、奨学金の月額貸与額でございますが、これは高校、大学とそれぞれ額の相違がございます。高校生でございましたら１万3000円から、離島でしたら１万8000円から、それから大学になりますと３万5000円もしくは４万円、そういうような種類になっております。
○嘉陽宗吉委員 対象者の卒業後の全体的な交流の機会も現在あるのかどうか。卒業しまして後の卒業者の交流会、現在そういう機会があるかどうか、御説明願います。
○中野吉三郎県立学校教育課長 ただいまの質疑ですけれども、今のところ交流はやっておりません。
○嘉陽宗吉委員 現在でそういう交流の機会がないということでございますけれども、私は、むしろ貸与をしている学生の皆さんは勉強していただいているわけですよね。そうしますと、学校を終わりまして後にそういった関係者を一堂に会して、情報交換あるいは交流会を持っていくという機会をつくっていくのは大事なことじゃないかなと思うんですね。そういった意味では、今後、交流会の持ち方も含めて御検討いただ廿ればな、こういうふうに私は考えております。
○翁長良盛教育長 これは国際交流・人材育成財団の業務でございますので、御提言のことにつきましては、財団とも意見交換しながら検討させていただきたいということでございます。
○嘉陽宗吉委員 これは貸与でございますから、当然卒後はお金を返していただくというふうなことになるかと思うんですが、卒後の償還状況はどういうふうになっておりますでしょうか。あるいは、その償還方法として月々幾らという額で返済してもらうというふうなシステムなのか、御説明願います。
○翁長良盛教育長 平成11年度の返還対象者の数が3893人、返還していただいた方は3447人で、滞納者は613人となっております。その613人の中には一部滞納者と全く返せない方々が入っております。
それから、その返還の仕方でございますが、前払いの方もございますし、ぽんと全額を返還する方もおりますし、また一部返還する。そういうような個々の事情の相談に乗りながら返還していただいております。
○嘉陽宗吉委員 かなりの滞納者がいらっしゃるということなんですが、これは公金を投じてやっております関係で、今後のそういった方々への元金になる金でございますから、しっかりとそういった償還につきましては催促をしながら、100％回収をするというふうな内部努力をぜひしていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げます。
○翁長良盛教育長 先ほど申し上げました滞納者613人で、その滞納額は8606万4000円、これは11年度の状況でございますが、そういう高額に上っておりますので、私どももそのことについては重大に受けとめております。現在、国際交流・人材育成財団でそのことについて努力をしているところでございますが、内部で滞納問題検討委員会を設置いたしまして、その方策を検討しているところでございます。また、弁護士とも相談しながら、強権的な方法も検討を始めて、その返還に今後十二分に対応したい、そういうことでございます。
○嘉陽宗吉委員 次は、留学生貸与奨学費として今回2400万円余が計上されておりますが、ことしの事業計画について御説明を願います。
○中野吉三郎県立学校教育課長 ただいまの御質疑ですけれども、私の手元にございますのは平成12年度のものですけれども、13年度も以上のように進めていくということですので、新規採用の予定を読み上げます。大学貸与奨学生は259人、この程度です。それから、大学院貸与奨学生が13人、３番目には国外留学生貸与奨学生が15人、それから施設区域内大学就学者貸与奨学生が２人、合計、平成12年度でも289人になっております。また、継続者も含めますと675人、大体この程度でいくものと思っております。
それから、沖縄県人材育成海外派遣事業では10人、国外留学生派遣事業では24人、高校生の国外留学生派遣事業で、これは米国派遣も含めてですが50人、研究員助成事業で10人、それから沖縄県同時通訳者養成事
業21人で、延べ115人の派遣を予定しております。
○嘉陽宗吉委員 これらの留学生が卒業しますと、卒後の就職はどういう状況にあるのか、この辺も含めて御答弁願いたいと思います。
○中野吉三郎県立学校教育課長 ただいまの質疑にお答えしたいと思います。
これまでの17名の留学生を例にとりますと、全員帰国しまして、大学やまたは県、市町村の行政職、また他県の企業等へ就職しております。また、帰国に伴う活用等については、各企業等へ帰国者の活躍する場を
与えていただくよう依頼するなど、フォローアップを図っているところでございます。
○嘉陽宗吉委員 今の御答弁の中で15名ということでございますけれども、私が申し上げたいのは、これまでの実績から踏まえて、卒後の就職のあり方、全体を含めて聞いているつもりなんですが、今おっしゃる15名というのはこれまでのことではないわけでしょう。ですから、全体を含めて卒後はどういう職についているのか、その１点です。そして今度は、これは留学生ですから、ある面では卒後、県の考え方に基づいて、ある一定期間この職場についてくれというふうなことも含まれているのかどうか。この辺も含めてひとつお願いします。そういった条件でやっているのか。
○中野吉三郎県立学校教育課長 一概に全体は言えませんけれども、特に留学なさっている方は県庁職員であったり、学校の先生であったり、企業の方であったり、さまざまな方が留学に応募して、学問をして帰ってきて、その場で大体また自分の職場で生かして頑張っています。これは普通の者ですけれども、前に橋本大臣の50億円の話がありましたね。あれから後の派遣事業におきましては、まだ帰ってきたばかりで、先ほどの17名の例はその派遣で帰ってきた方を御紹介したまでです。全員活躍なさっている。それから、高校生の場合は今からです。帰ってはきたけれども、即何をするかということではなくて、刺激を受けてきて、今からうんと育っていくだろうと期待しております。
○嘉陽宗吉委員 これはやはり官費でやるものですから、卒後の追跡というものが大事じゃないかなと私は思いますよ。ただ、金をやったわ、帰ってきて何をしているかわからぬというふうな状況であっては困るということなんです。
それじゃ、また前に進みます。
次は、ボランティア活動の推進についてでございますけれども、これはさきの代表質問の中でも取り上げてまいりましたが、おさらいをする意味でお尋ねしていきたい、こういうふうに思います。
私は、申し上げてまいりましたのは、沖縄県は日本一、いや世界一の長寿県として福祉社会の実現を目指す観点から、高齢者や障害者、いわゆる社会的弱者に対する優しさや思いやりの心、そして子供たちが成長
して社会の一員として立派に協調できる人間性豊かな心を培っていく視点から、また、沖縄特有の県民性である積極的な歴史的よき文化としてのユイマールの精神を21世紀に立派に継承していく必要があるのではな
いか、こういうふうな考え方に立っておりますけれども、そのため、沖縄の特色ある学校教育の一環として、ボランティア活動を小・中・高校を含めて学習指導計画の中に具体的に位置づけをして積極的に推進して
いってはどうかという考え方を持っているわけでございます。
そういうことで、教育長のこの問題に対する御所見を賜りたいと思っております。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げたいと思います。
御案内のとおり、教育改革国民会議の「教育を変える17の提案」の中でも奉仕活動は提言されております。また、新しい学習指導要領の中でも、ボランティア活動などの体験活動の大事さが位置づけられているところでございます。そういうことをしっかりと押さえる中で、学校長は教育計画の中でしっかりと位置づけてもらいたいと考えております。その際、委員から御提言がございましたけれども、本県はユイマール精神が大変豊かでございます。また、豊かな人情とかホスピタリティーも他県に比較いたしまして大変すばらしいものがございますので、そういうところもやはり学校の全体活動の中で位置づけていただきたい、このように考えております。
なお、小学校、中学校でボランティア活動を教育課程の中に位置づけているかという状況でございますが、小学校では約80％、中学校では75％が位置づけている、そういうような状況でございます。
○嘉陽宗吉委員 今小・中学校も70から80％位置づけていらっしゃるということですが、この位置づけは現在どういう形でやっておられるのか。私が申し上げておりますのは、それは学習指導計画の中である面ではカリキュラム化されていないという部分があるかと思うんですね。その辺を踏まえて、今後沖縄は他府県と違った形での教育のあり方があってもいいんじゃないかということを申し上げているわけなんです。そうしますと、今後、具体的にこれを進めていくという中で、どのような形で推進をしていくのか、具体策があれば、その辺も含めて御説明を願いたいと思っております。
○翁長良盛教育長 この位置づけにつきましては、各学校で知恵を絞って考えていただきたい。まさしくこれは学校の独自性が問われる分野でございまして、学校におきましては、例えば特別活動の中で位置づける学校と道徳教育の中で位置づける学校がございます。どちらでもよろしいんじゃないかと思っております。また、生徒会活動の中で位置づけたりしている学校もございます。ですから、学校の実態、地域の実態に応じて、学校長の責任のもとで、全体の教育課程の中で位置づけていただきたい。その際はやはり本県のすばらしさがございますから、そういうところにも目を向けながら位置づけていただきたい、そういう希望を持っております。
○嘉陽宗吉委員 ボランティア活動につきまして、校内における学習も大事ではありますけれども、ある面では校外にいろいろなボランティア活動支援の施設がございます。こういった施設に子供たちを月に何回か、あるいは半年に何回か、実際現場に飛び込んでいってそれを体験していただくというふうな方向づけができないものかどうか、お伺いします。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
いわゆる体験的な活動の分野になろうかと思いますけれども、学校の教室の中のみではなくて、時には学校外の施設を活用した教育活動もすばらしい成果を生むものでございます。そういうことにつきましても、
やはり学校の年間計画の中でしっかりと位置づける中で、そういうような活動も奨励しているところでございます。
○嘉陽宗吉委員 このボランティア活動の先進国はアメリカでございます。これはせんだってラジオニュースからもございましたけれども、いわゆるアメリカでは全国民がボランティアだというふうなところまで進んでいるわけなんです。そして、ボランティア活動をすることによって、子供たちの進学の内申書の問題、あるいは高校、大学を卒業しましても、就職する際に有利な面が出てくるというふうに言われているわけなんです。ある面では日本国内にもそういうものがあるかと思うんですが、そういうことを考えてまいりますと、特にこれは国としても、あるいは世界的にも、ボランティアというものについては、ＮＧＯを含めて、いろいろな形の活動内容があるわけでございますけれども、特に私ども沖縄県におきましては長寿県ということからすると、むしろ僕は他府県と変わった形での教育のあり方もいいのではないかというふうな考え方を持っているわけです。ですから、その辺についてはひとついろいろな角度から御検討していただく中で、ぜひこのポランティア活動の推進をしていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げておきます。
それでは、角度を変えまして、産業教育施設整備事業費、これは今回予算が補助金として10分の６というふうに言われておりまして、中でも特に特別装置というふうになっているわけでございますが、この内容に
ついて御説明を願います。
○翁長良盛教育長 産業教育施設整備事業の特別装置は、専門高校において実験実習施設と一体として使用される装置などで、その経費が1000万円以上のもので、国庫補助事業であります。平成13年度の予算額は、温室の自動環境制御装置、それから自動車の加速性能等を測定するシャシーダイナモメーターなど、４校分７装置、２億5732万9000円を計上しているところでございます。
○嘉陽宗吉委員 今年度の事業の中で、その対象校、そしてさらにはこの事業の今後の計画についてお伺いします。
○島田秀行財務課長 それでは、お答えします。
今回４高校に７装置ということで予算措置してございますが、高校は北部農林高校、宮古工業高校、八重山商工高校、沖縄水産高校、以上の４校であります。
それから、今後の整備計画ですが、この予算については、沖縄開発庁一括計上予算、現在の内閣一括計上予算になるわけですが、そういうことで今後とも学校要望をしっかり踏まえて毎年の予算を確保していきた
い、そういうふうに考えております。
○嘉陽宗吉委員 同じ産業教育施設整備事業費というふうにございますけれども、先ほどのものは補助対象になっているわけですが、今度は県単事業でやるものがあるということなんですが、これとの違いはどうですか。この事業についても補助対象になりはしませんか。
○島田秀行財務課長 先ほどの特別装置は額にして１施設1000万円以上というものが対象になっているわけですが、産業教育施設整備事業については国庫補助事業と県単事業があるわけですが、補助事業については
1000万円以下５万円以上のものが対象になります。
それから、県単については基本的に５万円以下のものという、ことでありますが、これの補助事業についても今回3760万円ほど計上しておりますが、これは各省計上予算になっておりまして、国の予算枠の関係とか、その辺から見て、学校要望が非常にたくさんあるものですから、一部県単でこの辺の予算も計上させてもらっている、そういうことでございます。
○嘉陽宗吉委員 そうしますと、補助対象になるのは1000万円以上を要する事業になるわけなんですね。今回単独の事業で１億1200万円余の予算が計上されておりますけれども、これは単独で予算を組んでやっていくというふうな内容になるわけなんです。そうしますと、今の額からしますと、１億1000万円の予算の中でその整備事業というものはどの程度こなしていけるんでしょうか。
○島田秀行財務課長 補助事業ですが、いわゆる特別装置というのは1000万円以上のもの、1000万円以下のものについても補助事業がございます。これも今回は、先ほど御説明しましたように、3700万円ほど予算計上してございます。これと対比する形で県単事業があるということです。ですから、形としてはできるだけ補助事業で予算を計上してやっていくというのが非常に望ましいわけですが、学校要望が非常にたくさんあるものですから、本来、補助事業でできるというか、後年度にずらせば可能なものでも、緊急性とかそういうものを踏まえて、県単でも国庫補助事業の対象になる事業も計上してやっている、そういうことです。
○宮平永治委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 皆さん、こんにちは。きょうは義務教育を終えた中学生、晴れて難関を突破して高校生というふうなことで合格発表がありました。この高校生活、学園生活が楽しい３年間であるように、エンジョイできるように、立派な学校づくりをさせていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
まず、皆さん方の予算の中に、21世紀に向けた沖縄県教育長期計画事業というふうなことがありますが、もう21世紀に入っております。向けた沖縄県教育ではなくて、21世紀をどうするというふうな項目に変えて
いかなければいけないんじゃないかというふうに思っておりますが、この21世紀に向けた沖縄県教育長期計画は、いつごろから計画されて、そしてその事業はどういうふうに進捗されてきたのか、進捗状況をまずは
お聞かせください。
そして、21世紀、どういう教育を皆さん方はやっていきたいという計画があるのかどうかについてもお聞かせ願いたいと思います。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
長期計画につきまして今事務を進めているところでございますが、今回策定いたしますのは２回目になるわけでございまして、現在の長期計画は第１回目のものでございますが、スパンとしては10年単位で進んで
まいっております。ですから、13年度で現在の長期計画が終了いたしますので、引き続き10年スパンのものを策定していきたい、このように考えております。ですから、その方向性についてどういうものを盛り込む
かということにつきましては、これから審議会等をつくりまして、その中で御提言をいただきながら策定してまいりたいと考えておりますけれども、まず私どもは国の動向をしっかり見きわめることが大事であるこ
と、それから県全体の置かれた立場も観点として持つ必要があること、それから３点目には、本県の教育事情と課題等についてもしっかりと見据えながら、今後21世紀の10年間の計画を策定していきたい、このよう
に考えております。
○池間淳委員 この10年問の計画では、皆さんが立派な学校をつくっていきたいというふうなことで計画をしてきたかもしれませんが、御承知のとおり、不登校が出たり、あるいは学級崩壊が出たり、あるいは卒業式を２回あるいは３回に分けてやるというふうな状況になっておりますので、21世紀のこの計画の中においてはそういうことがないような教育環境づくりをやってもらいたいというふうにお願いしたいと思います。
これからの教育施設、あるいはまた児童・生徒に対する教育の問題等、これから皆さん方がつくっていくわけなんですが、学校に行って楽しい生活ができる、そして、この先生に会って楽しい授業を受けることができる、そして、友達に会って楽しい学校生活が送れるというふうな環境づくりをやらなければならないと思うのですが、今の学校の現場はそうではない。学校に行きたくない、学校に行ってこの友達と会ったら嫌になる、あるいはまた先生に会ったら嫌になるというふうないろいろな話を聞かされますが、私はその原因はどこにあるのかなと思うわけです。本当に楽しい、学校に行きたいというふうな学校の環境づくりをやらないといけないんですが、親が悪いのか、あるいは学校が悪いのか、政治が悪いのか、私にはわからないんですが、とにかくもう混乱し過ぎて、学校現場を根本から直さなければならない時期に来ているんじゃないかというふうに思っておりまして、私は児童・生徒の心の持ち方をまずつくり上げていかなければならないのではないかというふうに思っております。
まず、皆さん方が幼稚園教育推進事業というふうなことで取り上げております。最近の子供たちは道徳心が欠けているのかなという思いをするわけなんですが、守るべきことは守る、そしてギブ・アンド・テー
ク、いろいろな問題でその道徳心を教えていかなければならないんじゃないかというふうに思っておりますが、皆さん方もそれを重く受けとめて、幼稚園期のときからそういう教育をやっていきたいというふうな予
算を組んでおります。
ところが、その道徳心を教育していきたいということではありますが、皆さんの13年度の予算は昨年度の予算より減になっております。このような皆さん方の考えと、それから事業を進めていこうというふうな考えに逆行しているのではないかというふうな思いをしているんですが、なぜこうなったのか。あるいはまた、皆さん方この予算でその事業が推進していけるという思いでこの予算を減にしているのかどうかについてお尋ねいたします。
○金城三和義務教育長 お答えします。
幼稚園につきましては、教育要領が告示されまして、ことしから全面的な実施になってございます。それで、去年は幼稚園の編成要領一教育課程のでございますけれども、編成要領を作成したわけでございます。今年は、それはもういらないということで、その面で減ったということでございます。
○池間淳委員 はい、わかりました。ぜひ、この道徳心が芽生える時期がこの幼稚園期であるというふうなことがいわれているようですから、できたらこの家庭でできない教育、あるいは社会にもできない教育、皆さん方がはじめて教育をする機関がこの幼稚園という機関でありますから、ぜひその皆さん方の希望どおりの道徳心が養われて、現在のような学級崩壊だとか、登校拒否だとか、そういうことが起こらないような学校づくりをぜひ21世紀はやっていただきたいとお願いをいたします。それから、私は10年間英語を勉強しましたが、全く話せないんです。大変残念でならないのですが、書いたらちょっと見れば理解できるところもあるのですが、聞いたらわからないというふうなこともありますが、やはり英語は話す英語でなければいけない、というふうな思いを痛感しております。そこで、皆さん方もそれを痛感されていると思っておりまし
て、早期英語教育の推進というふうなことで予算を計上してございます。この早期英語教育はできたら幼稚園からやっていただければなというふうな思いもするんですが、ぜひ小学校低学年の頃からこれを教育していただきたいなと、ぜひ英語が話せる方を沖縄県にたくさんっくっていただいて、将来の若い者が世界に出ていろんなビジネスが外国の皆さんと対等にできるような言葉を習得していただけるように、英語を習得していただけるように、早い時期から英語教育をやっていただきたいと思いますが、この皆さん方の予算に計上されているのは小学何年生から、そして、その教育はどういう方法で授業を進められていくのか、お尋ねいたします。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げます。
小学校における英語教育のあり方につきましても、これは学校教育の一環でございますので、学習指導要領に基づく必要があります。しかしながら、現在、小学校の中で英語を１つの教科としての位置づけはなさ
れておりませんで、我が国においては英語教育は中学校の１年から正式に教科として取り入れられているところでございます。したがいまして、現在私どもは小学校における英語指導というのは、総合的な学習の時間で国際理解に関する学習の一環とか、それからクラブ活動などでの異文化になれ親しむとか、そういうようなことでの制約の中で行っているところでございます。
しかしながら、やはり21世紀においては、英語をマスターしておくということは大変大事なことでございますので、また本県の置かれた立場からいたしましても早期の英語教育は大事であると考えておりますの
で、現在県の教育委員会といたしましては、早期英語教育授業といたしましてネーティブアシスタント活用校の拡大、現在、中頭地区での実施校10校を行っておりますが、13年度からは国頭地区まで含めて23校に拡
大することができないかということで、関係機関と調整しているところでございます。
また、もう１つは、県内在住の民間外国人を６名非常勤職員として採用し、小学校などにおける英語教育の活用を図ってまいりたい、そういうような事業を考えているところでございます。
○池間淳委員 今ざっと数えてもことしで33校しかならないので、ぜひ全校にそういう教育ができるように進めていただきたいというふうに思います。
それから、英語教員を外国に派遣したいという予算も計上されておりますが、私は、英語を教える方が流暢な英語を話しながら英語で授業もやっていくということができれば、もっと英語に興味を持ちながら、話
せる英語を学ぶことができるのではないかというふうに思っておりますので、英語教員の派遣も、この予算だけではなくて、もっともっと予算を組んでいただいて、外国の皆さん方と接触をして、英語教員がますま
す流暢な英語がしゃべれて指導できるようによろしくお願いをしたいというふうに思っております。2000万円ぐらいの予算が計上されておりますが、私は少ないんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。いかがですか。
○翁長良盛教育長 英語教育の推進は今後とも引き続き拡充してまいる必要がございますので、私どもは早期の英語教育を含めて、英語教育につきましては今後いろいろな方策を編み出しながら努力してまいりたい、このように考えております。
○池間淳委員 高校一貫教育推進についてお尋ねします。
これは昨年度から伊良部高校で実施をしておりますが、県立と市町村立が一貫して教育を進めていくというふうなことになるわけですが、その初めとして伊良部からされておりますが、いろいろな問題点もあろう
かと思います。その問題点は出ているかどうか、その点からお尋ねします。
○中野吉三郎県立学校教育課長 それでは、お答えいたします。
今研究、取り組んでいる最中で、現在のところこういう課題が出ております。校内研修部会、３校合同研修会等を当初から年間計画を組み、研究に支障がないように留意するとともに、研究内容を具体化していく
ことで、平成14年度から連携型の中高一貫教育を導入する方向にしたい、懸念されることはということで、小規模校であるがゆえに、校務が多岐に、大変忙しいと書いてありますが、連絡船の時間を考慮に入れねばならないので制約がある。現在の研究スタッフの３分の２が異動対象であること。さらに、校務分掌、異動等、研究部会のメンバーの入れかえで、研究推進に影響を及ぼすことが予想される。現実に異動もありますので、全職員の英知と情熱と意欲を期待することが大であると研究会は反省しております。
○池間淳委員 今、出勤の問題がありましたが、ぜひ早いうちに伊良部架橋ができればそういうことは解消されます。これは伊良部であるがゆえの問題だと思うんですが、これからこの一貫教育、少子化が進んでおりますので、ずっと本島にも上がってくるんじゃないかというふうな思いをしているんですが、そのあたりの計画はどういうふうになっていますか。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
児童・生徒の減少期、全国と同様、本県もそのような状況でございまして、特に、宮古、八重山の両先島と北部の方にその減少が著しいわけでございます。そういうことを踏まえながら、編成整備計画の策定業務
を進めているところでございますけれども、その中で中・高一貫教育というのは本県でも真剣に取り組まなければいけないのではないか。本島内でも二、三の学校はできないものか、そういうような想定のもとにこ
れから地域との連携を強めてまいりたい、このように考えております。
○池間淳委員 ぜひ問題等を解決する方向に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。この件についても、ちょっと時間がありませんので、６月議会でやりたいと思いますから、ひとつ資料を後で
作成しておいていただきたいと思います。
きょうは、私の高校の担任であります高嶺先生も来ております。高校２年の担任でありますが、私はカウンセラーの話をしたいんです。やはりカウンセリング、カウンセラーの先生がいかに子供に優しく、そして納得できるようなカウンセリングをするかというふうなことが、中学、高校、いろいろな問題を起こす生徒、その方々はカウンセラーの先生を頼りに行っている人もいるんじゃないかというふうな思いをしておりま
す。ぜひそのカウンセラーの先生方、私も高嶺先生と会ってよかったなというふうに思っておりますし、そういう先生を皆さん方がたくさんつくっていただきたい。
○宮平永治委員長 簡潔に。
○池間淳委員 カウンセラーの先生は、どういうふうな方法で選出をして、どういうカウンセラーの仕事をやっているのか。これまでの実績、これから皆さん方が進めようとしている事業についてよろしくお願いし
ます。
○高嶺朝勇参事 答弁の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
スクールカウンセラー配置の現状と今後の方向性について、現状ですが、スクールカウンセラーの配置は、平成７年度に活用調査研究委託事業として、中学校に２校、高等学校１校からスタートしまして、各年度に配置拡充を図り、平成12年度は小学校5校、中学校17校、高等学校11校の計33校に配置されております。今後は平成12年度まではすべて国庫負担で配置されてきたところでありますが、平成13年度からの配置につい
ては、国、県がそれぞれ２分の１の負担で、中学校に30校、それから県単独で高等学校に６校、計36校の予算計上をしているところであります。
○宮平永治委員長 金城昌勝委員。
○金城昌勝委員 質疑を行います。
我が国の教育が明治以来大変立派な教育をしたおかげで今日の繁栄も見たと思っておりまして、教育はいつの時代でも最重要課題だというふうに考えているところでございます。しかもことしは21世紀初頭であり
ます。本県の将来の発展、人材育成のためにはどうしても教育現場の皆さん方、あるいは教育長を初めスタッフの皆さん方、頑張っていただかなくてはいけないと私は思っております。そして、21世紀は大変な競
争の時代に入っていくと思います。そのためには、先ほどの英語教育の話もありましたけれども、世界の若者たちと肩を並べて堂々と世界で仕事をやっていける、あるいは交流をやっていけるというのが今後の大
きく期待される教育の課題じゃないかと思っております。
そこで、質疑に入りますけれども、教育庁、各教育事務所に勤務する教員の数、すなわち管理部門の教員の数は何名か。小・中・高、特殊教育諸学校も含めた教員の何％が管理部門に勤務しているか、伺います。
そしてまた、女性の教員の任用は適正か、県立学校教育課及び義務教育課に勤める女性指導主事の数は何人か、また女性教員の数とその比率から単純に比較した場合、何人がそこに勤務すべきか、まとめて総合的問
題についてお伺いします。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
まず、教育庁、各教育事務所に勤務する教員の数、すなわち管理部門の教員数は何人かということにお答えいたします。教育庁本庁で95人、そのうち女性が９人、教育事務所が70人、そのうち女性が７人、計165
人、そのうち女性が16人、こういうふうになっております。
それから、２点目の小・中・高、特殊教育諸学校も含めた教諭の何％が管理部門に勤務しているかということでございますけれども、お答えいたします。本務の教員数が１万3943人、管理部門勤務の数が165人で
ございますので、パーセントにいたしますと1.2％になろうかと思います。それから、３点目、管理部門に教職員を集中し過ぎてないかという御質疑でございますが、管理部門の職員数が331人、教員数が165人、こ
のようになっております。
それから、４点目の県立学校教育課及び義務教育課に勤める女性指導主事は何人かというお答えでございますが、41人中４人となっております。率にいたしまして9.8％でございます。
５点目の全女性教員数との比率から単純に比較すると何人勤務することになるかという御質疑でございますが、これは41人掛ける56.2％で23人ということになるのでしょうか。それから、本務教員のうち女性教員数が7835人、本務教員数が１万3943人でございますので、その内訳は56.2％と、大変大急ぎなまとめになっておりますが、このような状況でございます。
○金城昌勝委員 今、教育長に御答弁いただきましたけれども、あちこちから話を聞いてみますと、教員として採用されたけれども、いわゆる優秀な人たちが管理部門にすぐ人事異動で転勤されているというような話を聞いております。そして、そうなりますと、学校現場が困るのじゃないかというようなことも考えられますけれども、この点についてはどういう考えですか、お伺いします。
教員として採用されましたけれども、非常に優秀だということで、すぐ学校現場から管理部門に移っていくというような人事があるというふうに聞いておりますけれども、そういうことになりますと学校現場は非
常に困るんじゃないかというような話も聞いておりますが、これについてお伺いします。、
○翁長良盛教育長 まず大事なことは学校現場だと私ども思いをいたしているわけでございますが、ただ、市町村の教育委員会、それから教育事務所、県の教育委員会、そこの仕事も大変大事な分野でございます。その中で何も管理部門ということでなくて、最近とても大事になってまいりました指導部門、そういうところも仕事の一環として持っているものでございますので、そういうところも大変重要な勤務箇所でないかと思っています。そういう意味で、ある程度学校勤務を経て、力がついた方々は全県的な立場の人材の活用という中からやってきているわけでございます。ただ、私どもは採用後すぐということはほとんど例がございません。大まかに申し上げるならば、やはり10年ないし15年を経過して、その中から指導主事もしくはその他の行政の役所、そういうふうなことでございます。
しかしながら、そういうような現場の実情も勘案しながら人事異動を扱うことは大事なことであるとは考えております。
○金城昌勝委員 女性の指導主事の点ですけれども、41人中４人、本来ならば人数に直すと23人がなってもいいのではないかというような数字上の答弁をいただきましたけれども、これについてふやす考えはないか、お伺いします。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
少し外れますけれども、本県の女性の学校における管理職の数、最近すごく拡大しておりまして、本県における女性の管理職の進出はすごいのがございます。ですから、おのずと私どもは委員のおっしゃる管理部
門への進出も出てくるものだろうと思っておりますけれども、これからの活躍する場面は今後ともふえるだろう、こういう期待をしております。
○金城昌勝委員 次に移ります。
最近、新聞等によりますと、校長、教頭の試験のための民間予備校があり、そこに通い、受験勉強に精力を費やして本務をおろそかにした、受験技術にたけて、校長、教頭となっている者があるといううわさがあります。本務をおろそかにするものでなく、私は児童・生徒を昼夜分かたず指導し、子供たちを思う心、情熱、そして児童・生徒への学習指導のため日夜努力している教諭を管理者に任用すべきであるものと私は思います。校長、教頭の任務は予算上どのような措置をなされておりますか、お伺いします。
○翁長良盛教育長 校長、教頭の任用の予算上といいますと、管理職試験のことかと思いますけれども、後で細かい数字は担当課長から説明させたいと思います。
ただ、私どもは点数だけで管理職を採用ということは絶対ありません。公言してはばからないところでございますけれども、やはり学校現場でも一生懸命でありますし、そういうような委員が今おっしゃった子供に対する情熱指導とか、そういう豊かな持ち主を広い立場から管理職として任用しているところでございまして、塾通いをし、点数が高い、ただそれだけでやるということは絶対やっておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○中野吉三郎県立学校教育課長 ただいまの質疑にお答えいたします。
現在、公立学校の管理職の任用は、公正公平を期し、優秀な人材を任用するため、管理職候補者選考試験を実施しておりますが、選考試験を受験するために日ごろの教育活動がおろそかになるということは好ましくない事例であります。
ちなみに、予算の件ですが、その選考のために、印刷製本費が58万円、消耗品費が８万円、その他14万円、計80万円を計上しております。
○金城昌勝委員 今、教育長から立派な御答弁をいただきました。やはり教育に対する情熱、児童・生徒を一番思っている先生方を公平公正にこういった管理職に登用していただきますように、私も同感でありま
すので、重ねて御意見申し上げます。
次に移ります。特殊教育学校でのスクールバスは大変必要ですけれども、それに関する経費は幾らかということで私は皆さん方にお話し申し上げたら、ちゃんと資料が来ておりますけれども、バス購入費、運転手
の給与、手当、福利厚生費とか、燃料費代、修繕費、公租公課等、保有するバスの台数は何台か、運転手の人員は何名か、１日の運行時間は何時間か、運行時間外に運転手は何をやっているか等について、まずお伺
いしたいと思います。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
運転手の給与額の問題とか、バス台数、人員、それからここのところまでは私どもが提供させていただいた資料で御承知いただきたいと思います。
その中で運転手の１日の運行時間は何時間程度かということでございますけれども、これは約４時間程度でございます。早いところは早朝から送り迎えということでやっております。
それから、運行時間外の運転手は何をやっているかということでございます。スクールバスの運行日誌の作成とか、子供たちの通学状況等の記載がございます。それから、バスの安全運転が大事でございますので、バスの日常点検をしております。それから、それが終わりましたら、あとは校内の環境整備でございます。
剪定作業とか草刈りとか、校内めもろもろの後片づけとか、いわゆる本来の運転業務外にこのような校内の環境整備も務めているところでございます。
○金城昌勝委員 今質疑した件につきましては私は資料をいただいておりまして、トータルしますと県の持ち出しが約４億円ぐらいあります。バス購入費はかなり国から補助がありますけれども、今申し上げまし
た運転手給与とか燃料代とか公租公課とか、そういったものを合わせますと大体４億円近い金が一般財源から出ておるというふうになっております。私はこう思うのであります。やはり今行革の時代ですから、限ら
れた予算で最大効果を出すというのが大きな行政の目標でありますけれども、例えばこのバスをアメリカンスクールがやっているような民間委託にしたら、どれだけの経費節減ができるかどうか。民間委託すること
によってかなりの経費が浮くというふうに私は考えております。そうしますと、その金でさらに子供たちに対する教育の内容がもっともっと深くできていくんじゃないかというふうに考えております。
つまり、行政も会社経営も大体基本は１つだと思っています。いわゆる株式会社におきましては、利益を生むということは株主に対する義務であります。存政におきましては、少ない予算で最大の効果を上げて金
が残るということは、やはりそれはさらに県民に対するお返しということになりまして、１つだと思っています。ですから、経費を節減して、もっと手厚い福祉、教育行政もできないものかというふうに思っております。米軍のスクールバスみたいに民間委託した場合はどれだけの経費が浮くか、その点についてお伺いします。
○永山政邦教育次長 お答えいたします。
スクールバスの民問委託でございますけれども、特殊学校関係でそれぞれの生徒の送り迎えということをやっているわけでございますけれども、現にこのスクールバスがあるわけでございまして、そのバスの運
行の問題とか運転手の問題とか、いろいろございまして、どのようにこれをうまくやった方がいいのかということの検討は今やっておりますけれども、実際にこれ試算したことはあるか、ということでございますが、こういうような試算はまだやっておりません。この退職された場合の補充をしないとか、いろいろな方法で一応取り組んでおりますけれども、このスクールバスの問題とか、こういうものはまだ課題だというように考えておりません。
○金城昌勝委員 今後ぜひ検討していただきまして、民間委託をしてですね、最大の効果を出すことを御要望申し上げます。
次に、学力問題でありますけれども、いろいろとこう資料等、あるいはマスコミ等によりますと、本県の子供たちの基礎学力が他府県に比べてかなり落ちているというふうなことがいわれております。そのことに
ついては、行政としてはどのように評価していらっしゃいますか。まず、お伺いします。
○翁長良盛教育長 本県の子供たちの基礎学力のはかり方とか、見方、いろいろなとらえ方がありますけれども、私どももそのことに大変注視をしておりまして、以前からこの問題は教育行政の大きな課題であるというふうにとらえてまいってきたわけでございます。そのとらえ方の視点といたしまして、例えば琉球大学の合格者の県外県内比率の問題がございます。当時学力を考える場合に、県内の合格者が大変少ないのではないかということでございましたけれども、12年度は県内出身で61.3％と、平成4年ごろから県内出身者が多く占めるようになりまして、そういう意味では、いい方向に向かっているのではないかというとらえ方をしております。
あと１つのとらえ方といたしまして、これも話題になってまいったわけでございますが、大学入試センター試験がございますけれども、復帰前におきましては、当時、たしか1000点満点でございましたか、ずっ
と最下位でございました。そして、復帰前後にかけまして最下位からさらに100点近くも本県の入試センター試験の点数が低かったわけですが、最近では100点から徐々にこれを圧縮いたしまして、平成13年度におきましては大学入試センター試験の試験が36位まで上がってきております。ですから、私どもは復帰前後からいたしますと、最下位から100点も離れていたものがずうっと追いついてきて、入試センター試験では36位まで上がってきたということはやはり評価されていいんじゃないか。その分は本県の子供たちは頑張ってきているのではないかというとらえ方もしております。
それから、あと１つのとらえ方は、私ども達成度テストということをずうっと昭和63年度からやってまいってきているわけでございますが、私どもの一応の願いは小学校、中学校とも50点満点の40点台に達せば
ある程度基礎学力がついたかなというふうなとらえ方で、ずうっと粘り強くやってきていますけれども、12年度における本県の小学校の子供たちはやっとこさ40点台に達してまいっております。ただし、中学校が38
点台でございます。達成度テストの状況、それから大学入試センターの状況、琉球大学の県内県外の合格者の比率、比較するのはもっとたくさん必要かと思いますが、当面その３点の中から見させていただきますと、本県の児童・生徒は頑張ってきているのではないか。そして、その姿は少しずつ右肩上がりの状況に来ているのではないかな、このようにも感じております。
しかしながら、まだまだこれから進路の問題を含めて努力する点は多々ございますので、こつこつと右肩上がりで着実に伸びていくよう、今後とも学力向上対策を中心に教育委員会としてその施策を推進してまい
りたい、このように考えております。
○金城昌勝委員 今教育長は、右肩上がりに上昇してきたという効果をおっしゃいました。であればいいんですけれども、かつて一般質問のとき、司法試験に通る学生は、合格者と人口を比較した場合、本県は何
名ぐらい通ればいいかということを聞きましたら、８名から10名だという御答弁をいただきました。実態としては２名ないし３名しか合格していないという御答弁がありました。それは、法科学院大学を設置したら
どうかということの質問に対する御答弁でありました。それから比較しますとかなり落ちているということが言えると思います。それから、ことし東大に合格したのが、昭和薬科大附属高校だけでも５名というふうな報告で大変喜んでおりますけれども、しかし、人口に比例した場合はもっともっと合格すべきだということが言えるかと思います。
そこで、教育長、質疑しますけれども、昭和薬科大附属高校では５名通りました。県の公立高校では何名通ったでしょうか。
○翁長良盛教育長 現時点では過卒の方お１人、そういうふうに承知しております。１名ということです。
○金城昌勝委員 ですから、評価の方法はいろいろとあろうかと思いますけれども、私は東大だけが大学と申し上げません。ただ、いろいろな形で基準がありますので、それを申し上げましたけれども、もっともっ
と学力向上に頑張るべきだというふうに思っております。そして、特に基礎学力の問題につきましては、去年12月21日に基本答申がまとめられております。基礎学力問題につきましては、中間まとめで去年11月に出
ておりますけれども、21世紀における教養教育のあり方について、文相の諮問機関中央教育審議会が行っている議論の中間まとめができたということで、読み、書き、計算が教養の基本となる型であると指摘した上
で、学校は型を定着させるよう全力を注いで徹底的に指導することが必要である。さらに、個性重視を強調する余り、基礎基本の徹底指導が個性尊重と相反するというような考え方は全く誤りと批判。学力低下を危
倶する世論への配慮が濃い内容となっているというふうに報告されていますけれども、これに対して教育長の御所見を賜ります。
○翁長良盛教育長 ただいま委員のお話のあることについては承知はしております。大学生の学力が低下して、いわゆる中学校程度の問題も解けないなど、それから国際比較で日本国の児童・生徒の学力がどんどん後退している、そういうような状況を踏まえてそういう提言がなされたものと理解しているわけでございます。ですから、私どもは昭和63年から学力向上対策を進めてまいっております。そのことについていろいろな御意見もございましたけれども、私どもが心から願っておりますのは、これは他人との競争のためでなくて、自分を向上させるために、自分の進路を豊かなものにするために、この学力向上対策を進めてまいってきているわけでございます。ですから、今後とも、基礎基本を身につけるということはどの時代でもどの場所でも大事なことでございますから、県の教育委員会といたしましても引き続き学力向上対策には努めてまいりたい、このように考えております。
○金城昌勝委員 次に移ります。
教育指導費についてお伺いします。学校教育管理費の前年度予算と当年度の当初予算にかなりの差があります。例えば前年度４億6507万5000円だったのがことしは28億5907万8000円と大幅にふえていますけれ
ども、その内容について御説明をお願いします。
○永山政邦教育次長 お答えいたします。
24億円余の増でございますが、１つ目には、ＩＴ教育センターを新しく設置するということで約10億円でございます。それから、水産高校の実習船代船建造費が12億円、こういうようなものが増の大きな要因で、
24億円の増となっております。
○金城昌勝委員 次に、事務局費の中で企画管理費、県立学校インターネット推進事業通信料1900万円余りですけれども、その説明をお願いします。これは恐らく平成12年、昨年７月19日に新聞報道によるスクー
ルインターネットハイウエーですか、その計画と大体同じではないかと思いますけれども、まず説明をお願いいたします。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
県立学校のインターネット推進事業では、県立学校78校すべてがインターネットに接続できるように推進してきており、平成13年度で県立学校がインターネットに接続できるようにしたいと考えております。
県立学校インターネット推進事業では、スクールインターネットフリーウエーで接続されます県立学校の29校を除く49校分の通信費を負担することとしております。
○金城昌勝委員 この件につきましても、稲嶺知事と沖縄ケーブルネットワークの國場社長が昨年県庁内で記者会見なさって、会社のサービスとして小・中・高145校で高速インターネットに接続できるようになるということになっておりますけれども、計画どおりになっているか、まずお伺いします。
○翁長良盛教育長 ＯＣＮの御配慮でスクールインターネットフリーウエー事業を推進させていただいておりますが、146校のうち県立学校についてはほとんどめどが立っております。市町村立学校においては南部の
１町のみ計画中のところでございます。ただし、まだこの中に私立学校も入っているところでございますが、私立学校の方が少しおくれぎみかな、そういう状況でございます。
○金城昌勝委員 この中で、将来、豊見城村や南風原町、西原町、北谷町、７市町村にエリアを拡大したいということ、さらにまた具志孝助川市、北中城村までも拡大したいということですけれども、これはもうなっているんでしょうか。これからの予定でしょうか、お伺いします。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
この件につきまして、私どもは企画開発部の方のお世話をいただいておりまして、向こうを通してＯＣＮの御配慮のもとに行わせていただいているところでございます。現在は、北限は北谷町のところまで、それ
から南の方は豊見城村、南風原町のところまででございますけれども、現在そういう範囲の中で146校をお世話いただいておりますが、そのあとの件についてはこれからのことでございます。
○金城昌勝委員 また、質疑をかえていきます。
教育指導費の中で米軍ボランティアグループの英会話指導ということがありました。やはり英語は国際語でありまして、先ほど来議論、質疑がありますけれども、大変意義の深い事業だというふうに思っています
が、714万円でどれだけの事業ができるでしょうか、まずお伺いします。
○翁長良盛教育長 これはボランティアグループの費用でございます。これまで12年度は無償で、本当にボランティアということでございましたけれども、13年度からその拡充を図る考え方に立っておりまして、そこの交通費として予算計上したものでございます。
○金城昌勝委員 大変立派な事業で大いに効果を期待するところでありますけれども、これが一部に偏ったら困ると思います。やはり教育の機会均等という立場から見ますと、全県的なこういった展開が必要だと私は思いますけれども、この714万円の内容はどのエリア、どの地域を対象としておりますでしょうか、お伺いします。
○翁長良盛教育長 これまでの経緯もありますことですから、12年と同様に中頭教育事務所管内を中心にいたしまして、北部の方の４校程度に拡充できないものか、このように考えております。ですから、この問題も急激に拡大じゃなくて、やはり学校の実態、状況に応じて少しずつ少しずつ拡大してまいりたい、このような考え方でございます。
なお、早期の英語教育の充実につきましては、先ほども申し上げたとおり、私どもは外国人で民間人の方も６名ほど県単で予算計上をお願いしているところでございます。これは、宮古、八重山を中心にそこの教
育事務所に派遣をいたしまして、宮古管内、それから八重山教育事務所管内の英語教育に頑張ってもらいたい。そういう意味で、ご提言のありますとおり、やはり県内平等に行き渡るような努力をさせていただいて
いる、そういうことでございます。
○金城昌勝委員 次に、人材育成推進費についてでありますけれども、２億6800万円余りの予算がついております。以前に留学の女の子がいろいろ問題がありましたけれども、この財団じゃないかと思いますけれども、人件費、運営費で補助する必要性、２億6807万1000円、まだ必要性があるのかどうか。私は、管理費は圧縮して、もっと事業費にかえていくのが今後の方向として望ましいと思いますけれども、この点について教育長の御所見を賜ります。
○翁長良盛教育長 申し上げるまでもなく、この事業は国際交流・人材育成財団の大事な事業でございまして、その中で限られた予算の中でやっているわけでございます。現在、人材としても基金を持って、その果実などで、それから寄附金の中からその事業をさせていただいていますけれども、その分を人材の中で管理費まで持ち込むということは、これまでの交流事業が圧縮されるわけでございますので、当面県からのそういうような補助ということは必要である、このように考えております。
○金城昌勝委員 いろいろと今御答弁いただきましたけれども、冒頭に申し上げましたように、教育は大きな事業であります。一生懸命頑張って最大の効果を上げていただきますように祈念して、終わります。
○宮平永治委員長 渡久地健委員。
○渡久地健委員 皆さん、お疲れさんです。自民党はあど２人いますけれども、30分で終わる予定でやりたいと思います。私は５項目通告しておりますけれども、委員長が早く終われと言いますので、国立組踊劇場と派遣事業、２点に絞って質疑をさせていただきたいと思います。
平成15年度開場、竣工に向けて国立組踊劇場が今浦添市の方で建設されていますけれども、この事業内容等についていろいろと資料等が出ておりますけれども、竣工後の管理運営体制が大事だと思っています。それについて今教育庁の中ではどういうような論議をされて、どういう方向性で行こうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
国立組踊劇場（仮称）開場後の管理運営につきましては、その運営形態といたしまして、国などが直接運営に当たる方法と、運営財団を設立して同財団に委託する方法があろうかと思いますが、そのことにつきま
しては国の意向でもあります運営財団委託方式を採用し、管理運営に当たることとしております。県教育委員会におきましては、そのことにつきまして平成12年３月29日、国立組踊劇場運営財団（仮称）設立発起人
会を設立いたしまして、財団設立に向けて取り組んでまいっております。その後、文化庁と調整を重ねた結果、当面劇場の設立準備事業を主たる業務とする財団法人国立組踊劇場支援財団を設立することとなりました。そして、去る３月16日には第３回国立紙踊劇場運営財団（仮称）設立発起人会を開催し、財団設立許可申請に必要な寄附行為、事業計画等の承認をいただいたところでございます。
今後、３月末までに財団法人国立組踊劇場支援財団設立許可申請書を主務官庁でございます文部科学省に提出いたしまして、５月中ほどを目途に財団設立認可が受けられるよう事務を進めているところでございま
す。
○渡久地健委員 管理財団方式というのは、当然地元が中心であると思うのですけれども、現段階で大体どのぐらいの人員が必要なのか、そして、その人件費、運営費は当然国立ですから国の方からの委託形式、今、海洋博記念公園財団がありますけれども、ああいう形で委託形式でいくと思うんですけれども、その辺について、年間の管理運営費を含めて、今の段階では計画であろうと思いますけれども、人員と運営費、・人件費についてどの程度の規模を考えているか、現時点でのお答えをお願いします。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げたいと思いますが、その件につきましては、まだ具体的に固まっているわけではございませんけれども、ただ、既存の国立劇場が３つございますので、それとの比較、バランスでいろいろと話し合いをさせていただいているところでございますけれども、大まかには40人程度の話を今させていただいているところでございます。
なお、その管理運営について、振興会を通して私どもはいただくつもりでございますけれども、それがそのとおり実現できるよう最大限の努力をする必要があろうかと思っております。現状ではその程度でござい
ますけれども、今後そこら辺の細かい詰めをさせていただきたい、このように考えております。
○渡久地健委員 最後の要望ですけれども、実は県立芸大もあります。県立芸大の卒業生がそれぞれの習得した伝統芸能であるとかそういう仕事がなかなかないという現状の中で、また、これは沖縄の伝統文化の継承発展でございますので、ぜひ沖縄の主導的な、文化庁の主導じゃなくて、沖縄の主導型でこの管理財団を運営し、職員もできるだけ全員沖縄の人間を採用しながら、この伝統文化、組踊に限らずに、沖縄の伝統芸能の継承発展と、そしてまた運営費についても、県の財政が厳しい中で圧迫しないように、できるだけ国の方からの運営費の中で建設的な運営をしていただきたい。今回の建物は、実は大手ゼネコンで、ほとんど沖
縄の業者が入っていないということもありますので、せめて中身は、魂は沖縄の人間でやうていただきたい、これを希望いたします。
次に、派遣事業でございますけれども、これはいろいろな質疑等がありますので、ダブっていくのは外しますけれども、今、国外留学生派遣事業、県費と沖縄県国際交流・人材育成財団派遣事業、２つありますけ
れども、この事業内容を見ますと、「国際化時代における本県の振興開発を担う多様な人材の育成を目的として、国際的な識見や高度な専門性を持った人材を育成するため、大学院レベルの留学生を海外に派遣する。」と全く同じような事業概要になっていますけれども、これは県費と国費がありまして、派遣人員等、先ほどいろいろ話がありました。フォローアップもまだ十分されていないという話もありましたけれども、
これは統合する。要するに、県の財政が厳しい中で、これは橋本元総理の発案でできた事業ですので、県の方は国に統合して国に一本化することも考えられませんか。その違いは一体どういうことですか。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
今御質疑のとおり、そのことについて国費と県費という財源が違うのがございます。それから、留学助成金の支給形態、派遣期間等が異なるとか、そういうような違いが出ておりますので、それを一気に統合とい
うのはちょっと難しいんじゃないかと思っております。ただ、そのことについては人材育成財団の中で正式に論議をしたということはまだ届いておりませんので、御提言のありますことについてはこれからの課題
だというような受けとめ方をさせていただきたい、このように思います。
○渡久地健委員 高校生のアメリカ派遣事業というのもありまして、これについては先ほど答弁がありました。私は商工労働部でも言いましたけれども、これかち21世紀を担う人材育成というのは、本県の振興発展にとっては絶対大事なことであると思います。しかしながら、意外と、こういう制度をつくった場合に、制度の枠にはめられやすい場合がある。つまり、派遣期間も１年間だったら１年間、先ほど同時通訳の話があったんですけれども、本当に派遣して、経験者が１年間で何にもならない、帰ってきても仕事もない。そういう派遣制度ではなしに、分野においても、教育分野だけではなくて、芸術、スポーッ、いろいろな分野においても派遣する必要があるのではないか。したがって、この派遣事業については、翁長教育長は４月から国際交流・人材育成財団の理事長に内定しておりますので、この立場から、向こうへ行ってから、人材育成の見地から、今後どういう形で、沖縄県の派遣事業を含めたこれらの人材育成についての考え方をお聞きして、質疑を終わります。
○翁長良盛教育長 実は内定という話もまだないわけでございまして、全くどうなるかわからない、宙に浮いたような立場でございます。そういう中でございますので、大きい声でああしたい、こうしたいということは申し上げるわけにまいらないわけでございます。やはり知事を先頭に、本県の立場を踏まえて、人材育成がとても大事であるという視点を持っておりますので、今後そういう視点を持ちながら、仮にでございますけれども、そういうような勉強を重ねながら頑張ってまいりたい、このように思っております。
○宮平永治委員長 20分間休憩いたします
午後３時17分休憩
午後３時38分再開
○宮平永治委員長 休憩前に引き続き、質疑を行います。
具志孝助委員。
○具志孝助委員 私は簡潔に質疑いたしますから、どうぞまた当局も簡潔にお答えいただいて結構ですのでよろしくお願いいたします。
ＩＴ教育センター整備事業についての予算が計上されております。その事業概要について御説明をいただきたいんです。議会資料の中に事業概要の説明があるんですが、私はどうもＩＴが苦手で、これを読んでは
わからないんですね。「情報化社会にふさわしい人材育成を目指し、各学校のネットワーク化によるＩＴ教育を推進するため、教育情報等の提供や有害情報の除去などを行う中核機関を整備する。」とあるんですが、よくわからないんです。私がわかるようにひとつ簡潔に説明をお願いいたします。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げたいと思います。このＩＴ教育センター一、まだ仮称でございますが、沖縄市与儀の県立教育センター内に設置したいという方向で進んでいるところでございます。その事業内容
ということでございますが、まず１つは学校の先生方の研修機関としたいと。現在もあちこちにあるわけでございますが、今ハード面は大分いいところに進んでおりますが、先生方の技能、技術が少し心配な部分が
ございますものですから、やはりそれを早目に強化して学校教育におけるＩＴ教育を盛んにしたいということでございまして、そういう意味で、まずは先生方の大量研修を考えております。そのＩＴ教育センターの中で大量に研修を行うことによって先生方の指導力を高めたい、それが１つでございます。
２つ目の機能といたしまして、これからＩＴ関係が各学校、各地域で盛んになるかと思いますが、そういう中にありましても県立学校の校内ネットワークを集中管理するところが必要でございます。それから、セ
キュリティー対策も大事なことでございますから、そういうところの、いわゆる県立学校を集中管理する役割を担っていただけないかと考えております。
もう１つは、これからの国際化時代をにらみまして、インターネットを通して海外の学校との国際交流をそこで強化する方向でございます。平たく申し上げれば、これが主な事業内容でございます。
○具志孝助委員 実はまだよくわかっていないんですが、これは子供たちの教育じゃなくて、子供たちに教える先生方にＩＴ教育をここで勉強してもらおうというセンターになると。
○翁長良盛教育長 第一義的にはそのとおりでございます。本会議でも申し上げたところでございますが、ハード面の条件整備は全国の中でもだんだんいい方向に近づいてきておりますが、先生方の力量が少し心配なものですから、そこの向上を図るためのＩＴ関係の研修センターを第一義的に考えて、いわゆる先生方の力を高めたいということtございます。ただし、近隣の学校もしくは希望する学校については児童・生徒もそこで勉強できるようなものになればと、また、そういう方向の事業を考えたいと考えております。
○具志孝助委員 ハード面の整備は結構いいところ、いい水準にいっていると言うんですが、これも今回の予算、継続事業で教育用コンピューター教室の整備事業、県立学校、高等学校だと思うんですが、１校当たり42万円の予算を計上して３億200万円ぐらい入れるんですが、これらの整備のことを言っているかと思うんですが、そうですか。
○翁長良盛教育長 基本的にそのとおりでございます。
○具志孝助委員 そうすると、教育センターは10億3600万円あるわけですが、この箱の中身のハード、いわゆる情報機器、コンピューターですね。これらのものも入ってそういう予算になっているのか、これの整備はもう十分に整うわけですか。
○中野吉三郎県立学校教育課長 ただいまの質疑にお答えいたします。
３階建ての鉄筋コンクリートで建物ができますが、これはおよそ10億円。それから、機器等が約２億円、これはＬＡＮの設備一式とかサーバー等を含んでおります。それから、これを建設するための委託料として
８億円というような数字であります。これはおよそですが、よろしいでしょうか。
○具志孝助委員 単年度で全部これは整って……。
○中野吉三郎県立学校教育課長 ごめんなさい、大変失礼いたしました。委託料は8000万円でございます。訂正いたします。
○具志孝助委員 皆さんの説明の中では、このセンターの整備事業は13年度から14年度の継続事業になっているんですね。とすると、これは供用開始は14年以降になるんですが、今言った予算も整えば、供用開始は14年度の頭からできるんですか。
○翁長良盛教育長 現在の計画では、頭からはちょっと無理があるんじゃないかと考えています。14年度の途中になるのではないかと考えています。
○具志孝助委員 ついでにお聞きしますが、先ほど私が申し上げました県立高等学校のコンピューターの整備あるいは更新とあるわけですが、こういうＩＴ教育というのは本当は高等学校では遅いんじゃないかなと思うんです。そういった意味合いでは、小・中学校のころからこれらの教育というのは始めていくべきだと思うんですが、そういうような計画というのは持っておりませんか。
○翁長良盛教育長 県の教育委員会は情報教育の整備計画というのを持っておりまして、そこを踏まえながら県立学校もやりますし、ちなみに県立学校は本年度で文部科学省の基準の100％に達しております。あと市町村もそういうような整備計画に基づいて、各学校がそういうようなハード面を管理するようお願いしているところでございます。ただ、市町村の財政事情もございますので、県立並みにはいかないところもございますが、私どもの計画に沿うようお願いを申し上げております。
○具志孝助委員 市町村という説明ですが、要するに義務教育という意味ですか。
○翁長良盛教育長 はい。
○具志孝助委員 そうであれば、例えば小学校、中学校あるわけですが、中学校については皆さんの事業の計画によると、いつごろまでには各校でこれを整備したいというような短期、中期というのかな、計画はあろうかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○中野吉三郎県立学校教育課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
平成10年度から計画的に継続を開始し、平成13年度までにすべての公立学校をインターネットに接続しました。小学校のものは平成17年度を目標に、各学級の授業においてコンピューターを活用できる環境整備が
進められているところです。
○具志孝助委員 ＩＴ教育、情報通信というものは早ければ早いほど受けとめることができると思うんですが、中年になるとなかなか難しいし、拒否反応が出てくる。子供さん方も高等学校、社会に出る子供たちにというのはわかるわけですが、早い時期に導入した方が一番いいと思っております。ぜひ早期に小・中学校でもそういう教育ができればと、ＩＴ国家を目指す日本においては、ぜひともこれが不可欠だと思っております。
次に、教育の機会均等という立場から質疑申し上げますが、さっきも教育長の説明で、このＩＴ教育センターは近隣の児童生徒にも、余裕があれば機会、チャンスを与えたいというお話でありました。これまでの
質疑の中にも早期英語教室、英語教育ですね、外国青年招致事業もそうでありますが、偏った形ではいけないと思うんですね。しかし、予算には限りがあるし、人手を頼んでやる、ボランティアに依頼をしてやる早
期英語教育ということには限りが出てくると思うんです。そのために、その近隣、基地の周辺だとか、都市地区といったところはそういうような教育に恵まれるけれども、地方に行くとそういう機会が得られないと
いうことになれば、こんなまた不公平なことはないわけなんです。そういった意味合いでＩＴ教育あるいは英語教育を含めて、機会均等という立場でしっかりした注意を払ってやっているのか、そういうのが均等に
行き渡るようにしっかりした年次計画を立ててやる必要が当然あると思っておりますが、この辺はいかがでしょうか。
○翁長良盛教育長 全く御提言のとおりでございまして、そういう方向で今努力をしているところでございますが、例えばＩＴ関係につきましても一このＩＴ教育センターは全国でも初めての建物でございますが、それと各地域の学校でも先進的なＩＴ教育ができる文部科学省の委嘱を受けることが来学年度から始まります。その中に各地域とも入るよう努力をし、特に先島関係が当初難しいということがございましたけれど
も、いろんな企画開発部の知恵も拝借しながら何とかできないかという努力を重ねて、宮古、八重山でもそういうような文部科学省の先導的な実験校ができるようになりました。ですから、ＩＴ関係については教育
事務所、石垣市の教育委員会など今頑張っているところがございますので、そういうところと連携しながら進めさせていただくし、今後ともまた機会均等が保持できるよう申し上げたいと思っております。
英語教育につきましても、既に宮古、八重山とかあちこちにＡＬＴは加配してございまして、これも私どもは今年度県単で５名ほど増員をお願いしておりますが、さらに今度、国にもあと５名ほど増員できないか
と。そういうことを通して手薄なところに配置できればと思っておりますし、先ほども御答弁申し上げたとおり、民間人のネーティブのスピーカーの方々についても６名ほど予算計上しておりますけれども、優先的
に宮古、八重山のところに配置させていただきたいと。こういうふうに限られた枠内でございますが、やはり機会均等については今後とも努力をさせていただきたいと考えております。
○具志孝助委員 ＩＴ教育については設備を整えるのに大変に資金が必要なわけでありますが、英語教育というのは沖縄県は比較的恵まれた地にあると思うんですね。米軍の協力もいただけるということでありますから、相手側も、いわゆるアメリカ側もよき隣人関係を構築したいと機会あるごとに言っているわけですから、ぜひとも積極的にそれを受け入れるというような姿勢が大事だと思っております。今回は早期英語教育
に2200万円余の予算が計上されています。これは具体的には何名ぐらいでやるのか。今何名かわかりませんが、これはもっともっと、とにかく拡大できる限り拡大をして、たくさんの人たちにそういう英語教育をやってもらいたい。ＩＴ教育といっても、そもそも基礎基本は英語だそうですよ。英語の基礎力をしっかりやらないと、ＩＴ、インターネットも十分に駆使できないと言われておりますから、もう小学校のころから徹底した英語教育をやる。他県に先駆けて沖縄の子供たちは英語が大変すぐれているというような実績をつくる必要があると思っているんですが、そういった意味でもう少し詳しく説明を願いたいと思うんですが、
この早期英語教育はどれぐらいの協力をいただいてやっているのか、もっと拡大するというようなことにならないのかどうか。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げたいと思います。
まず、早期英語教育につきましては、今学年度から少しずつ走り出したところでございまして、その中の柱として何点かございます。１つは、米軍族の方々をネーティブスピーカーとして中頭教育事務所管内の10校の小学校に延べ人員100名程度をお願いしてまいっておりまして、事前の研修もしっかりやる中で学校に送り出しているわけでございますが、受ける学校といたしましても大分成果がいいようでございます。ですから、今後は希望する学校に対しまして私どもの方としてはできる限り、少しずつその事業を拡大してまいりたい。13年度は現在の10校から15ないし20校程度ふやせないのかと、そういう意味で関係部局と調整しているところでございますけれども、そのあり方につきましても、まずは学校の意向を尊重しながら、その実態を踏まえながら進めていく必要があるのじゃないかと思っております。
なお、この早期英語につきましては、やはり本県の置かれた立場、地理的な特性等を踏まえて今後とも強化する必要があろうかと思いますが、このネーティブスピーカーのみじゃなくて、例えばＡＬＴの拡充とか、いろんな方々の人材を活用する中で少しずつ広げてまいりたいなと考えております。
○具志孝助委員 時間がありませんから、次に進みます。少子化時代、子供たちの数が少なくなってきた。そういう中で学校施設、とりわけ教室なんかに余剰が既にもう出てきているんじゃないかなと思っております。その学校施設の現在の余剰状況と今後の予想について御説明を受けます。
○有銘政勇施設課長 お答えします。
空き教室の活用についての実態なんですが、文部科学省の12年度の調査によりますと、本県では小学校で59教室、中学校で17教室の76教室となっております。
そして、県立学校については今のところ空き教室は発生しておりません。以上が実態です。
今後の予想なんですが、今回具体的な数字はちょっと出せないんですが、今後、平成20年度までに小学校、中学校で7000人の生徒の減、そして県立学校で約5000人の減という長期の推計が出ていますので、これからすると、かなりの空き教室が発生するだろうという予測はされております。
○具志孝助委員 私は今回の質疑で図らずもこういう資料をもらったんですが、沖縄県で平成15年で全国生涯学習フェスティバルが開催されるようなことを聞いております。まさに生涯学習というのは社会教育、あらゆる機会をとらえて生涯学習していかなきゃならないということのようでありますけれども、私は公民館における社会教育活動が一番中核的になるかなと思っているんですが、今、施設課長が説明したように、このように教育施設の方で相当の余剰が出てくることが予想されるわけですよ。一方においては高齢者が社会に、町にどんどんあふれてくる。こういう方々がどう人生の余暇を利用していくかということが大きな問題だと思っているんです。
そこで、学校施設の利活用というのはこれから大きなテーマになっていくと思うんです。もう既にそういう教室があいている。私はどんどん、これは毎年すごい数でふえていくと思うんですが、これの利活用についてをどう考えているのか御説明ください。
○有銘政勇施設課長 お答えします。
現在の活用状況としては、小学校については、例えば那覇市の開南小学校とか地域交流プラザ、それと石川市の世代間交流施設、そういう形で地域と一体となって活用している例があります。そして、県立学校
については生徒会室とか進路相談室、それと総合学科による選択制の教室の確保とかに使われておりますが、今後はＰＴＡ専用室とか将来のコンピューター教室の増設といったものも考えられるんじゃないかと思います。
○具志孝助委員 この少子化時代あるいは高齢者社会、こういうような社会に教育がどう対応していくか。教育委員会は単に学校教育だけじゃなくて社会教育、あらゆる機会をとらえて教育をやっていくという意味からすると、まさしくこれから皆様方が生涯教育という中でどう子供さん方とお年寄りの触れ合える場をつくっていくのか、私は大変大事な視点だと思っているんです。積極的にこれから余剰していく学校施設をどう開放して、どうむだなくそういうような方々に提供することができるかということは、私は大きな課題だと思っているんです。教育委員会の中にそういうようなポストを新たに設置をして研究して対応していく、これぐらいに大事なものだと私は思っているんですが、教育長、いかがですか。
○翁長良盛教育長 この問題につきまして、とらえ方はいろいろできると思いますけれども、現在私どもは主に開かれた学校づくりの一環でございます。学校教育というのは、やはり学校と地域が連携する中で、開かれた中で双方がよくなるのじゃないか。そういうような立場からこの問題も考えているわけでございますけれども、今、施設課長が答弁に立っておりますが、内部には施設課を含めて指導課が４課ほどございますので、そういう関係課を集めたいわゆるプロジェクトチームを組んで調査をやってみたり、いろんな会合に出てみたりと、そういうことをやっていっております。まずは当面、やはり行革が厳しい折、新たな課をつくるとか室をつくるというのは大変難しいわけでございますから、内部のそういう実効性のあるチームづくりをしていく中で、市町村教育委員会などと連携しながらこの問題に対応していきたいと考えております。
○具志孝助委員 私はこの生涯教育を、いわゆる開かれた教育、あるいは学校開放運動というのをかねてからやっております。しかし今まさに少子・高齢化というようなことを見ますと、私はこの空き教室、空き施設をどういうぐあいに利用していくかというのは大きな課題だと思うんです。だから、施設課の問題じやなくて、私は、それを検討する新たな部署を置いて研究をやって、その生涯学習の実を上げていくような努力をやっていただきたいと申し上げて終わります。
○宮平永治委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 どうも御苦労さんです。教育委員会関連はもう先ほどからＩＴ教育、学力向上等とさまざまな課題に一生懸爺頑張っておられます。私の質疑はちょっと肩の力を抜いて、アナログの方向にちょっと
行きたいと思いますのでよろしくお願いします。まず、総合学習に関連してでありますが、沖縄県ＰＴＡ連合会（沖Ｐ連）から新たな沖縄振興計画の意見書ということでたくさんの項目の要望が出ております。児童・生徒の健全育成に関する施策の充実、21世紀を展望した社会教育の充実、人材育成に関する施策の充実、国際貢献と国際友好に関する施策の充実、ＰＴＡ活動を活性化するための支援、学校施設の充実等々、多岐にわたっておりますが、その中で郷士の伝統文化を児童・生徒に継承し、発展させる方策を立てることというのがあえて要望ということで出ているわけであります。この件について、教育長はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○翁長良盛教育長 沖縄県ＰＴＡ連合会からこのような意見書が提出されておりますことは承知しております。この問題も大変大事なこととして私どもは受けとめているところでございます。最近、遺産群が登録された、それから組踊劇場が実現間近だというような非常に力強い文化に対する後押しの風が吹き始めておりますから、それを受けまして学校における児童・生徒も本県の伝統文化に対する興味、関心が大変高まってきているんじゃないかなと考えておりまして、自慢ではありませんけれども、本県の子供たちの郷土の伝統文化に対する意欲というのは、もう他県に劣らないぐらい大変高まっていると考えております。そういう中で私どもは、学校における取り組みもいろいろとさせていただいております。
また、教育委員会としてもいろんな取り組みをさせておりますけれども、ちなみに、私どもが中学校文化連盟を全国に先駆けて設置をお願いしたのもまさしくそういう視点でございまして、これから国際化時代が
始まりますが、まず国際化に当たりましては、やはり郷土を知る、郷土の大事さを身につけるということがとても基本でございますから、そういう意味で中学校文化連盟を全国に先駆けて立ち上げたわけでございま
す。そういうもろもろの施策を通じて私どもはこれからも取り組んでまいりたいと思いますけれども、世界遺産群の登録などを契機に今後とも教育委員会として、やはりその発展のために努力してまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 教育長の基本的な理念はよくわかりました。私も不勉強で十分じゃないんですが、例えば国の施策としての指導要領等で郷土学習、あるいはそういった地域の伝統文化等に対する学習の機会、あるいはまた県教育委員会として市町村教育委員会を通じてどのような施策を具体的に指導しておられるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
御案内のとおり、国の定める学習指導要領でも郷土の文化に対する認識を深めるようにという方向がございますが、私どもは各県さんと違った、これまで本県独特の鳳土による文化の育み、本県の文化は他県がま
ねのできない独特のものがございますから、それをやはり高めていく必要があるし、またそのことを子供たちにずうっと引き継いでいただくことが大変大事であるということで、私どもはまずそれを本県の教育主要
施策の冒頭に掲げてございます。いわゆる本県の教育の向かうべき１つの柱に、子供たちが本県の郷士、文化に誇りを持つことを掲げてございまして、それを受けて各学校でもいろんな取り組みがなされているとこ
ろでございます。
○高嶺善伸委員 子供のころ、そういう児童・生徒にアイデンティティーをいかに植えつけるか、あるいはまた郷土に対する誇りをいかに育てるかが大事なポイントであると思いますので、ぜひ今後とも取り組んでいってもらいたいと思います。私も地元の八重山に行きまして、八重山高校だとか八重山農林高等学校を訪問したら郷土芸能クラブというのがありまして、そこの子供たちの明るいこと。最近における高校教育の陰りとかはみじんもない、本当に素直で伸び伸びとしております。そういうふうにつながっていくには、やっぱり中学校、小学校のころから郷士の伝統文化をいかに体験させるかということについて、いろいろな試みがそこに成就していっているような気がするんですよね。今その総合学習をどのように県下の各小・中学校で取り組んでいかれるのか、基本的な方針はわかりました。それで、例えば八重山民謡でしたら、家族とは何か、親子とは何か、それからまた自然に対する感謝の気持ち、自分の親に対する感謝の気持ち、こういうのがとうとうと歌われて踊られているんですね。これは何か教育の原点をそこにかいま見るような気がしているんですよ。それは各地域には各地域の伝統文化があると思いますので、これらの遺産を教育に反映しながら、子供の心の教育というものにぜひ役立てていうてもらいたいと思います。
そこで、総合学習の場に地域のこういういろんな伝統的な芸能や技術、知識等を持っておられる方々を招聘して、非常勤の先生としてお願いすることが場当たり的に終わっちゃいけない。ある程度期間を通して制度的に蓄積すること、体験を通して自分なりに喜びとか充実感を覚えさせるためには、ある程度地域とどういう形のかかわり合いを持つかというのは大事なんです。そこで、郷土学習に協力してもらっておられる方々はほぼボランティアで来ておられるという話なんですけれども、私は地域と学校がこの伝統文化を共有するためには、ちゃんと委嘱をして、そしてその人も自分たちの地域の伝統と文化を継承していることについて誇りを持ち、その誇りで子供たちに一生懸命教えていく。この熱意が子供たちを動かして感動に結びつけていくんですよね。そういう意味でこの総合学習に対する所要の予算というのは教育委員会としてはどのように措置しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○翁長良盛教育長 御案内のとおり、この総合的な学習の時間は新学習指導要領の目玉の１つとして期待されているものでございます。これまでの系統的、縦系列の教育活動のあり方を広げて、横断的なものまで含めて学習するというような内容でございますから、子供たちにとっては幅広い学習活動ができるんじゃないかと期待されているわけでございます。そのためにはいろんな人材活用が必要でございますが、現在、県の方でここの部分をどうこうするということは県の財政事情から大変厳しいものがございます。また、私どもは、例えば学校教育法の中に学校の設置者云々がございますので、いわゆる設置者負担がございますから、そのたぐいにつきましては、やはり各市町村の方で対応していただきたいとは思っておりますが、現在その状況を調べてみたところ、この費用弁償などで予算化しているのが14市町村だったのが、13年度は28と倍に膨れ上がってきております。費用弁償以外について予算化をしている市町村も16市町村と大分ふえてきておりますので、このたぐいについてはやはり市町村の教育委員会の方で理解を深める。また、総合的な学習の時間というのは、一面、金をかけないということも期待されているわけでございますから、手づくりのという場面が大分あろうかと思いますが、そういうところはやはり手づくりで対応していくこともその考え方の背景にはあるんじゃないかと理解しているところでございます。そういう意味で、ここの部分は各市町村で取り組んで拡充に努めていただければと思っております。
○高嶺善伸委員 半分ぐらいの市町村がそろそろこの総合学習に関与する方々への予算の措置に対応しつつあるということでありますが、私も何度か見に行ったことがあるんですね。祭りをするための生産の場から生活祭りの演出、すべて子供たちが学習発表会でやる。そういうことを通して得た感動というのは、家庭や地域に帰ってくると子供が生まれ変わったように非常に生き生きとしている。そういうのを考えたち、今後県と各市町村で連絡をとり合って制度的に教育に定着するように財政的な支援も含めて今後の御指導をお願いしておきたいと思います。
次に、僻地教育についてお伺いいたします。
八重山地域では三級地以上の僻地校が44校ございまして、僻地の小規模校の教育をどうするかという課題を持っております。
そこで、関連してちょっとお聞きしておきたいと思いますが、まず修学旅行ですね。国や市町村の助成を得て父母の旅行費の負担を軽減していますが、県分も含めて、現在助成の状況、補助の状況はどういうふう
になっておられるんですか。
○島田秀行財務課長 お答えします。
僻地学校の修学旅行については、三級地以上の高度僻地学校の修学旅行に対して国の補助事業が実施されておりまして、これでいきますと、平成11年度実績で23市町村で国からの国庫交付金が１億5624万5000円
となっております。
今申し上げたのは、いわゆるこの国庫補助事業の対象経費ですが、これはあくまで児童・生徒の修学旅行における交通費とか宿泊費、見学料、記念写真代、医薬品代、損害保険料、こういうのが一応対象になっておりまして、国の補助についてはこれを実施する市町村の補助対象経費の実績額の３分の２が手当てされるということで、国の手当てが11年度で１億5600万円ほど実績としてあるということで、実際の市町村の事
業としては、３分の２ですから、これは約8000万円ぐらいの事業になろうかと思います。
○高嶺善伸委員 地域に僻地はあっても教育に僻地があってはいけないとよく言われますけれども、小人数の学校の修学旅行ですね。大きい学校でしたら問題ありませんが、例えば10名、15名で修学旅行をしている小規模校は、例えば横移動のバス賃の借り上げを頭割りにすると割高になるんです。それで持ち出しが大き過ぎるということで、こういう小規模の学校に対する修学旅行の助成については、やっぱり学校間の格差をなくすように子供たちの負担をもう少し軽減するべきではないかという声があるんですよ。その辺の実態についてはどのように把握しておられますか。
○島田秀行財務課長 先ほどから御説明しております国庫補助事業については、いわゆる市町村が実施した実績額の３分の２を国が手当てするということですので、例えばより遠くの方に旅行した場合も実績の３分の２は手当てされるということで、遠いところに行けば行くほど額が多くなるということでございます。
○高嶺善伸委員 遠い近いじゃなくて、近隣の学校でも大きい学校と小さい学校では１人当たりの負担額が違うんですよ。そういうことじゃなく、均等にできるように指導して、国から３分の２はあるわけだから、その市町村の実費というものが機会均等になるように指導できないかということなんです。
○島田秀行財務課長 お答えします。
ただいまの高嶺委員の御質疑ですが、やはり実熊としましては、交通費とかそういう中で団体が多い場合と少ない場合は割引とかそういうのがあるものですから、そういう面で、やはり小さいところは生徒１人当
たりの単価がちょっと高くなるという実態はあろうかと思います。
実は市町村からこういう話というのがこれまでなくて、実はきょう初めてお聞きしているという状況であります。そういうことで、今後委員のおっしゃるようなその辺の機会均等の面から、何らかの措置ができな
いかということで検討をやっていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 私も直接ＰＴＡとか学校長から要請を受けていますので、実態を調査の上、適切な予算措置ができるようにお願いをしたいと思います。
次に、標準法で、教育長も議会答弁でなかなか複式学級の解消はできないという方針を述べておられました。しかし、平成13年からは小人数授業制も実施していかれることだし、少子化傾向の全国に先駆けて、沖
縄県はもう４割も僻地校を抱えているわけですので、そこで何らかの形で制度的に複式学級の解消について具体的なアクションプログラムをつくったらどうだろうかと思うんですね。その取り組みについて、まずお
聞きしたいと思います。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
既に御案内のとおり、第7次の定数改善計画が発表されたわけでございますけれども、40人学級はそのままということでございます。その中で、やはり少人数学級を生かして、きめ細かい学習指導ができるように
するというのが今回の改善計画の目玉になっているわけでございます。今、委員の御質疑のこの複式学級についても、私ども県の立場からは、やはり制度としては崩すわけにはいかないだろうと。ただ、制度は制度
であっても、各学校の工夫、知恵を出す中で複式の解消につなぐ手だてはないのか。そのことについても、私どものこれからの課題だという認識をしておりまして、そこの勉強を深めてまいりたいなと思っていると
ころでございます。
ただし、そのための財政的な感じが出てくるのかどうか、そこら辺のめどはまだ立ちませんけれども、やはり委員のおっしゃる知恵を働かせたやり方があるんじゃないかなというようなことも考えておりますの
で、そういう観点からの勉強を今度させていただきたいと思っております。
○高嶺善伸委員 現行制度の枠の中でいうと、例えば免許外の担任の解消であるとか、あるいはそういう専科教員の配置基準を見直すとか、今幾らかはやっておられると思いますけれども、加配をもう少し充実して、その辺の教育条件の緩和というものにぜひ踏み込んで支援策を対応してもらいたいと思うんですが、どうですか。
○翁長良盛教育長 答弁の繰り返しになろうかと思いますが、例えば国でも40人学級を置きながら、財政を持ち出して少人数学級をやるということですね。ですから、県独自で財政を持ち出すのは不可能でございますけれども、各学校の中でこの先生方、例えば１小学校の中にこれだけいらっしゃるわけですから、そういう中で複式を解消するという知恵が出てこないのかどうかですね。そういうことも含めて今後の課題として勉強させていただきたいということでございます。
○高嶺善伸委員 今年度も何校か少人数授業の実施に入るわけですが、具体的に人員の確保、予算の配置などについては平成13年度はどうなっておられますか。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
このことについては私どもは予算計上をお願いしてございまして、小学校、中学校、合わせて75校ですね。これも地域配分も留意しながらやっておりまして、教育事務所を通して既に予定されている学校名も挙がっているところでございまして、そういう手続を早目にクリアして、新しい学年からスムーズに入りたいと考えております。
○高嶺善伸委員 最後に、私の地元、財源の厳しい石垣市からの強い要請なんですが、県立八重山農林高等学校に石垣市有地があるんですよ。これについて前々から買い上げてくれとお願いをしているんですが、教育需要も多いですし、何とか県に積極的な対応をしてもらいたいと思います。各学校にはいろいろまだ課題はあると思うんですが、県立八重山農林高等学校の敷地内の石垣市有地の買い上げについてぜひお願いをしたいと思いますので、まず県の取り組みをお聞きしたいと思います。
○永山政邦教育次長 お答えいたします。
八重山農林高等学校の敷地でございますが、5109平方メートルございまして、前々から市の方から要望があるわけでございますが、相当な借用地がございまして、これが頭の痛い問題でございます。県教育委員会においてはこの方針を一応持っておりまして、県立学校の用地買い上げ基本方針なるものがつくられておるわけでございますが、ここではまず初めに、個人有地を優先しましょうということがございまして、個人有地を、例えばお年寄りがおうちをつくりたいとか、何とか早くしてくれという要望等がある場合、こういう方々を優先しましょうとあります。そして、生活の困窮者でございますとか高齢者、小規模の地主の方々を優先しましょうということがございまして、市町村はこれに続いて、次に非常に厳しい財政事情にあるところとか、また大きなプロジェクトを抱えておるようなところを可能な限りこうしてやっておるんですけれども、何せ年間２億円ちょっとしかないこういう予算でございますので、なかなかこの要望は難しいわけでございます。そういうような現在のあれで、委員の八重山地区というようにぱちっとこうして答えることは難しいわけでございますけれども、個人有地、その他大きなプロジェクトを抱えているところとか、そういうことで今やっております。
○高嶺善伸委員 限られた10分内の中で取り上げた地域の要望ですので、教育長、教育次長、ひとつよろしくお願いします。
終わります。
○宮平永治委員長 伊波栄徳委員。
○伊波栄徳委員 あとしばらくです。きょうは公立高校の合格発表会のようで、皆さん、早く帰ろうかなと。私も早く帰らぬと、親戚の子が３名ぐらいおるがなと思って気にかかっておりますけれども、なお、その中でもこの質疑をするのもいささか気が引けたんです。いわゆる平成12年度の中途退学の状況はどうなっているのかなと。きょう子供たちも決意を新たにしてお祝いをしたり、お互い励まし合ったりしていると思
いますけれども、まずその状況と対策はどのようになっておるのか。
私は個人的にはこういう対策をとっております。きょうお祝いを持っていって、直接本人に上げて、中退したら、これは返してくれよというふうな約束をしているんですが、教育長はどういう対策をなされておられますか。
○翁長良盛教育長 この中退問題も私どもの大変大きな課題でございます。平成12年度につきましては、１月末日現在でございますが、中途退学者の数が993人で、中退率が171となっております。それから、前年度の同期と比較いたしますと全日制は56人減っておりまして、そこは0.13ポイント減少しているのでございますが、今度は逆に定時制が100名ふえておりまして、定時制の場合、3.01ポイント増加ということで、全体といたしまして44人の増の0.06ポイント増加ということでございます。このことについて、やはり引き続きこれまでの施策をさらにいろいろと知恵を働かせまして、この中退問題のいい方向づけをしていきたいと考えております。
○伊波栄徳委員 全国的にはどのような位置づけぐらいになっておりますか。いい方ですか、悪い方ですか。
○翁長良盛教育長 マスコミでも報ぜられておりましたけれども、平成10年度が全国のトップでございました。平成11年度が東京都と入れかわりましてワンランク下がりましたけれども、なお厳しい状況が続いていることに変わりございませんので、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○伊波栄徳委員 詳しいことについては質問どりのときに申し上げていなかったんですけれども、今思いつくままで申しわけありません。原因について、学業の成績、あるいはバイト、友人関係かれこれあるようですけれども、主にはどういうふうなことですか。
○中野吉三郎県立学校教育課長 それでは、御質疑にお答えいたします。
主な原因ですが、まず１点目は進路変更が一番多いです。中退者の比率の中では49.5％、第２位が学校生活、学業不適応の22.5％、第３位が経済的理由及び家庭の事情ということで6.0％となっております。
○伊波栄徳委員 ただいまの学業についての１つの操作と言ったら悪いですけれども、歯どめをかける意味で評価の基準を変えたりと、各学校で工夫をなされているところもあるわけですね。あと１つ、数字だけの判断じゃなくして、評価を変えることによってとどまって、この子の将来をよくするということもあるわけですけれども、そういうことはどんなものですか。
○中野吉三郎県立学校教育課長 ただいまの御質疑にお答えします。
具体的な例を少し挙げますと、優秀な子供たちの多い学校ではそういうのはほとんど必要ありませんが、学力がちょっと弱目で入った皆さんには学期ごとに課題を与えて、そして、この子たちの力が伸びるように
指導を学期ごとにやっております。そして、年末には中退にならないようにという努力を多くの学校がやうております。それから、夏休み等も出したり、そういう対応を大変丁寧にやっております。これは学校名を
言うとちょっとあれですので……。それからまた、宮古地区でも地域の方が一緒になって学校をやめさせないようにということで、自分の農場に連れていって、そこで人間のあり方、生き方を教えながら、そして学
校が必要であるということを認識させたり、大変すばらしい取り組みをやっている例もございます。
○伊波栄徳委員 私、最近、「金持ち父さん貧乏父さん」という本を読んでいるんですけれども、学校教育があと少しぐらい気をつけながら、将来に対するところの夢を大きく持たすということも大事でございますので、その点も配慮しながら健全な子供たちを育てていただきたいと思います。
次に進みます。私、役職上、今回、各学校をお訪ねする機会が多くなりました。そして、一定の仕事を終わりまして、学校の方針等々を校長先生、あるいは教頭先生、事務の方々と一緒にお茶を欽みながらお話を
しておりますと、今は校長先生なり、学校の管理あるいは先生方が一緒になって、いかに特色ある学校をつくるのかと創意工夫している努力は、じかに現場に行ったときに肌で感じてまいります。例えば三線を入
れたり、琉舞を入れたり、そして空手を入れたりというふうにして、先生方の努力は今は一生懸命やっておりますけれども、あと１つ私が感じましたのは家庭との、両父母の意識というのが若くなりまして、ギャッ
プがあるなということも感じた次第でございます。と申し上げますのは、そのときに、ある学校でございましたけれども、余りにも子供が茶髪でいるものですから、これは格好悪いぞと親に注意しようかなということで親を呼び出してみましたら、子供よりもっと茶髪であった。笑えて笑えない。そして、話しても感覚がずれる。それぐらい若くなっているなというふうに思いましたけれども、今学校の先生方が本当に真剣に
なって独特な、そして地域に入り込んでの学校経営、学校運営をやろうとしておりますけれども、事務方においてこのことはずっと各学校に波及するように、そして中学校にも、小学校にも波及するような施策を今
育てなければならないというふうに思いますが、教育長の御見解をお尋ねいたします。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げたいと思います。
御案内のとおり、本県の高等学校への進学率も93％を超えているわけでございまして、そういう状況を反映いたしまして、生徒の能力適性、興味関心、進路など大変多様化しております。このような多様な生徒の
実態に対応して、各学校が生徒それぞれの個性を最大限に伸張させるために頑張っているところでございまして、学習の選択幅をできる限り拡大するなど多様な特色ある学校づくりを行っている。大変厳しく、難し
くなっている中で学校の先生方も大変頑張っていただいているんじゃないかなと思っております。ですから、行政といたしましても、そういう気持ちを大事にしながら学校への激励ができればと思っているところでございます。行政としてできるところは、やはり教育行政上の条件整備などでございますけれども、その中で学校教育のあり方がどうあるべきか、そういうことも編制整備計画の中で検討させていただいているところでございます。今後とも学校長などの考え方を反映する中で行政として条件整備を整えて、学校を激励できればと考えている次第でございます。
○伊波栄徳委員 そうですね。沖縄の中であるアクターズスクールは大きな刺激にもなったと思いますけれども、おのおのの立場で子供たちも個性を伸ばしながら、そして楽しく、愉快に学べるということがありますので、ぜひ力を入れて年々歳々、地域から慕われる、そして独特な子供たちを育てていただきますようにお願いをいたします。
そのためにではないかもしれませんけれども、本県における中・高一貫教育についての必要性も僕はあろうと思いますが、皆さんはどの程度調査をし、そして今後生かしていこうかというふうなことをなされてお
るか、お聞きいたします。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げたいと思います。
この中・高一貫校につきましては全国的には大分進んでいるところでございまして、宮崎県を鏑矢といたしまして、この３つのパターンの中・高連携のあり方で既に学校が設置されるなど、大分進んでいるところでございます。本県におきましては、現状といたしましては研究委託をしているところでございまして、そういう研究委託をする中から課題等を全部検討いたしまして、この中から何校か、本島を含めて宮古、北部、中部、南部など、そういう中・高一貫校ができないかということを考えているところでございます。既に嘉手納高校を中心とした委嘱が終わりました。現在は伊良部高校を研究委嘱させているわけでございますが、あと北部では本部高校の研究委嘱を今考えているところでございますけれども、こういう研究委嘱をクリアした後に、本県における中・高一貫教育というのはどうあるべきかということを、やはり地域の方々の意見を吸い上げながら今後考えてまいりたいと考えています。
○伊波栄徳委員 大体本土の例これはいろいろ特色あるものだと思いますけれども、皆さんとして今研究。嘉手納、伊良部、本部とその成果をまとめて実際に実施しようという年度はいつぐらいになりますかな。
○翁長良盛教育長 年度につきましては、まずこの時点で申し上げることができないのでございますけれども、私どもの方としては、やはり伊良部高校の方がその必要性は高いんじゃないかなと考えておりまして、まず伊良部高校から、地元の考え方もお尋ねしながら、中・高一貫校、今のところ連携校でございますけれども、そういうようなパターンでの設置ができないかと考えているところでございます。あとの各地域における中・高一貫校の設置についてはこれからでございます。
○伊波栄徳委員 例えば過疎地域と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、いわゆる中学校からそのまま高等学校に一貫するならば、別の高等学校に行く必要はなくなってしまうわけです。そういう１つの歯どめにもなるような気がするんですね。そういう面からも、早目にその方針と、あるいはいついつまでにはやってみたい、ここから始めますということを父母の皆さん方や、あるいは教育委員会の方針として打ち出すならば、そのことはいろいろ論議が重なってきますけれども、まだまだ論議する中の資料、あるいは知識がまだ父母の中にはないような気がするわけです。私もそのことについて聞いていますけれども、私立ならばというふうなことはありますが、公立の中におけるところの一貫教育というのは大変重要な位置づけをしてくるんじゃないのかなというふうに思います。
特にある学校でございましたけれども、３つをとりますと、１次を選んで高等学校に入学し、次に２次を選んで、３次を選んで、３番目にこの学校に来る子供もおりますということで、中学校から一貫教育をして
おけば、そのまま位置づけもできるなというふうな感もいたしたわけでございます。だから、もう少し決意を新たにして、早目にした方が僕はこれは特策だと思うんですけれども、いかがですかな。
○翁長良盛教育長 県立高等学校編成整備の基本方向は既に打ち出したところでございまして、それに基づきまして実施計画を今事務段階でたたいているところでございまして、関係機関、団体からの意見聴取を今やっているところでございます。そして、繰り返すことになるかもしれませんが、委員御指摘のとおり、中・高一貫教育ということは御父兄の立場からも大変関心の高い問題で、また私どもの教育のあり方という点からいたしましても大変大事なことでございますから、そのことにつきましては、やはり設置する地域の方々との意思の交換をさせていただいて、地域を踏まえた一貫校のあり方を求めることが大事だと考えております。私どもの方としては実施計画を13年度中にという考え方を持っているわけでございますが、場合によっては当初から入れられたらという気持ちはございますけれども、そういう方向で今事務を進めているところでございます。
○伊波栄徳委員 進みます。４番目にスクールカウンセラーの配置はどうなっているか、その成果はどのようになっているのかということをお尋ねする予定でございましたけれども、先ほど12年には33校、そして
13年は36校という配置計画があるというふうに御答弁がございました。
そこで、その役割といいますか、成果といいますか、いわゆる12年度におけるところの33校に配置をして、子供たちや、あるいは学校内にどのような成果をおさめられたと思っておられますか。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げたいと思います。 スクールカウンセラーにつきましても、私どもの立場といたしましては拡充を図ってまいりたいなと思っているところでございますけれども、やはり反省をす
ることも大事でございますので、そのまとめを教育事務所等を通して吸い上げているところでございます。やはりスクールカウンセラーは現時点で大変評判がよくて、不登校生徒によい方向への変容が見られるよう
になったとか、これまで養育態度関係について保護者の対応に変化が見られたとか、大分いい方向に上がってきております。ですから、私どもとしては週２に限られた回数でございますが、その中でも大事なことは、やはり学級担任との連携、学校との連携、そういうことをする中でスクールカウンセラーの力を発揮していただくあり方を今後とも追求し続けたいと思っております。
○伊波栄徳委員 いわゆる生徒に対するところの指導、そして今度のスクールカウンセラーの役割として、例えば今、卒業式時期になりますと各学校とも、父母とも、あるいは周囲も、現場の先生方も大変心配かな、不安かなということがありますけれども、こういう不安をなくし、常日ごろからの――やはり一朝一夕にできるものではないと理解をするわけでございますが、努めて各学校、先ほど申し上げました今後の子供たちの中途問題、あるいは学校での不祥事問題等々を考えましたら、この役割が一番大きいと思いますので、早急に充実をしていただきたいと思います。いかがですかな。
○翁長良盛教育長 このスクールカウンセラーにつきましては、13年度からはちょっと国の仕組みが変わりまして、国と県の半額負担になります。しかしながら、この働きは学校現場からも大変いい成果が返ってきておりますので、私どもの方といたしましては関係部局にお願いしながら、その拡充を図ってまいりたいと考えております。
○伊波栄徳委員 最後になりますけれども、ごの前、中部商業高校を訪ねる機会がありまして、校長先生とのいろいろ話し合いを終わりまして帰りますと、監査の事務局と一緒に校門を出ようとしましたら、ちょう
どバスがとまっていたわけですが、余りにも狭いバス停なんですね、反対側。そして、もう１人立てるぐらいしか余裕がないところにバスがとまって、子供たち２人と大人１人がバスに乗っておりましたけれども、
校門の真向かいでありましたが、ああいう危険なバス停なんかは、子供たちの危険度を考えたら積極的に改善をすべきだと思いましたけれども、現場調査などはされましたかな。
○宮城明保健体育課長 お答えします。
当該バス停のある道路は宜野湾市の管理する市道となっておりまして、幅員が６メートルの片側１車線でございます。学校側の方のバス停は歩道に面しておりますけれども、向かいの反対側の方は歩道がなく、バスをおりましたら側溝のふたの上を歩かなければならない状況でございまして、バス停を利用する生徒の安全が懸念されるところでございます。教育委員会としましては、学校や関係機関等と連携し、生徒の安全確保を図る上から、関係者に改善のための要請をしていきたいと考えております。
○伊波栄徳委員 ちょうどバスが出るのと一緒になったものですから、だれが見ても、あの地域を見たら、そのまま放置するわけにはいかぬなと。本当に今言う側溝の上でバス停、バスもぎりぎりとまりまして、側
溝の上に立ってバスを待っているわけですね。そういう状態ではいけませんので、早急にして、事故が起こらないようにしていただきたいと思います。
○宮平永治委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 じゃ、あとしばらくですから、教育委員会の皆さん、よろしくお願いします。
予算を見ると、1630億円という全県の予算の４分の１を執行する教育委員会の皆さんは本当に御苦労さんでございます。中学校の卒業式、あるいは小学校の卒業式、あるいはまた高等学校の卒業式が終わりまし
て、これからまた新学期を迎えますけれども、教育委員会の先生方には入学の準備とか、あるいはいろいろなことでもう寝る暇もない、教育の振興のために頑張っていただきたいことをまず冒頭に申し上げたいと思います。
３月12日に起こりました自衛官の暴行事件につきましてはたくさんの方々から質疑がありましたけれども、１人の少女の人権を守ることができなかったということは、教育の最高責任者としての教育長の胸の内も大変なものが私はあろうかと思っております。そして、これは教育長に何らかの抗議等、決意表明をお願いしたいと思っております。
それから、１時から行われました臨時教育委員会での対応についても、これは協議がまとまっていると思いますので、このことについて、再発防止を含めて抗議行動そのものを展開する必要があると思いますの
で、よろしくお願いします。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げたいと思います。
本当に怒りが込み上げてくるような自衛隊員の事件に対して、私どもはこれを通り越して、本当に悲しい気持ちでございます。そのことに対しまして私どもは、12時半から５名の教育委員の協議会を開きまして、１時から臨時の県教育委員会を開きまして、県の教育委員会の対応としてお願いしたところでございます。その中で１つは、委員長のコメントを申し上げてございます。あと１つは、私どもの方としては、やはりそういうことは二度とあってはいかぬし、今後ともそういうようないかがわしい不祥事があっては絶対困る。そういうような環境づくりが大事だということで、教育委員５名の方がそろいまして……。
２時に南西航空混成団司令に５名の委員そろいまして、文書によりまして航空自衛隊自衛官の女子中学生に対する暴行事件についてという抗議を終えたところでございます。今後ともどういうような方であっても、やはり児童・生徒の健康、安全が最優先されるべきでございますので、県の教育委員会といたしましても、関係機関、団体とさらに連携を強化しながら、教育行政の役割を努めていきたいと考えています。
○当山全弘委員 ぜひ頑張ってください。
それでは、中学校の卒業式の件ですけれども、これも多くの委員から出ましたが、私の胴に落ちないのは、なぜ164校のうち32校の中に入っている仲西中学校だけをマスコミが取り上げるのかなと思って、もう残念
でならないわけですよ。ですから、こういったことにつきましては生徒と教師の信頼関係を大事にしながら、地元の教育委員会、学校と密接な連携をとっていただいて、卒業式は晴れやかな門出でございますので、
みんなが全員で学校を出て行くという環境づくりをやっていただきたい。この決意を教育長に求めて、この質疑については終わりたいと思います。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げたいと思いますけれども、ずっと申し上げてきておりますとおり、やはり卒業式の意義を十分認識していただいて、１人１人の生徒が参加できる卒業式のあり方というのはとても大事なことでございます。しかしながら、仲西中学校におきましてはいろんな問題があったと思われまして、この件では随分時間をかけて論議をしてきたと聞いております。浦添市の教育委員会も学校長との話し合いを重ねております。また、私どもも担当課の職員が行きましていろいろと意見交換をしてまいったところでございます。しかしながら、卒業式のあり方はやはり学校長の裁量の範囲でございますので、これまでの指導の経緯、全体の子供たちの秩序の維持をどうするのか、日ごろの学校生活のあり方、状況等など総合的に勘案して、苦汁の選択として学校長が判断したものだと私どもは理解をしているところでございます。
しかしながら、分離した卒業式のあり方ということは、これまでも県内、それから他県にあることは周知はしているわけでございますけれども、やはり学校、行政は指導要領に定められた理念を追求する立場でご
ざいますし、子供たちの１人１人の成長を願うところでございますから、今後ともそういう努力が必要だろうと思います。また、当該学校長もそのことは十分承知していることだと思いますので、今後とも連携を深めながら、そこの部分の努力を重ねてまいりたいと考えております。
○当山全弘委員 頑張ってください。
それでは、30人学級の実現についてですけれども、これは不登校、あるいはまた中途退学が出る原因は、私はみんなと一緒に学力に、勉強に追いつけないというのが現状だと思っているんです。そして、今ある40
人学級では、ゆとりある教育とは言えないと思うんですね。先生方が40名そのものを見ることができないから、30人学級、少人数のマン・ツー・マン教育の方式に改めてくれということが言われているわけですね。だから、そういうことでありますので、このことについては引き続き教育長の方も頑張っていただきたいと思っております。小学校の45校と中学校の30校について、これは教育の隔たり、地域差があってはいけませんので、選定の方法については十分に気をつけていただきたい。そして、よければ、この75校についての名簿を出していただければ各委員に配っていただきたいと思うんです。いかがですか。
○翁長良盛教育長 御指摘のとおり、教育問題はやはり機会均等に十分配慮することがとても大事なことでございます。この少人数学級のあり方についても教育事務所を通して吸い上げているところでございます。ある程度煮詰まっている状況ではございますけれども、まだまだ少し揺れのある部分がございますので、きょうこの場で配るということだけは控えさせていただきたい。またいつかの機会に、管内のどこの学校かということは提供させていただきたいと思いますので、きょうはまだ少しそこまで固まっておりませんので、御容赦をお願いしたいと思います。
○当山全弘委員 固まり次第、ぜひこの資料を出していただきたいと思います。
次に、中学校の歴史教科書の検定、改訂問題は、今、日本の新しい歴史教科書をつくる会が日本の軍国主義者が発動した侵略戦争の歴史事実を否定し、歴史を歪曲するような教科書の内容ということで、中国、韓国を初めアジアの人々の感情を傷つける内容ということで大変懸念を表明しているんですけれども、教育長の見解はいかがでしょうか。
○翁長良盛教育長 私ども中学校の歴史教科書が現在検定中であるということは承知しております。また、マスコミを通しまして、検定中のある申請本で問題があるやに指摘なされていることも承知しております。しかしながら、県の教育委員会、市町村の教育委員会におきましても、正式な仕組み、ルートといたしまして、検定申請中の教科書がどういうような状況で、どこがどうなっているかということは一切内容等は公表されておりませんので、また公表することについてもやはり弊害が出てくるわけでございますから、そういうような状況の中で、そのことについて私どもはコメントができない状況でございます。
○当山全弘委員 この問題については今後大きな問題になろうかと思いますので、ぜひ様子を見ていただきたいと思っております。
次に進みたいと思います。学校の校舎の整備計画です。私、質問とりの皆さんには小・中学校も含むと言いましたけれども、小・中学校についてはもう市町村の教育委員会の範疇でございますので、高等学校の分
だけをお願いしますよということで言ってありました。ほとんどの校舎が復帰の時点ということになりますと、機材とか材質に大変もろいところがありまして、ぼろぼろに今も剥離をしまして、ほとんどの校舎が危
険校舎になっているわけですよ。そういうところがありますので、県の校舎の整備計画、危険校舎、あるいは老朽校舎といった整備計画はあるかどうか、説明をしてください。
○有銘政勇施設課長 お答えします。
校舎等の学校施設の整備については、沖縄振興開発計画及び県立学校の編成整備計画等、教育諸計画に基づいて新増築、大規模改造、そして学校体育諸施設を年次的に、財政状況も勘案しながら進めているところ
でございます。それで今御指摘のありました老朽校舎については、改築についてはこれまで昭和50年以前の建物を中心にして整備してきたところですが、当時の資材の海砂使用とか、施工技術の不備とか、気候、風
士的なものがありまして、50年以後、例えば51年、52年の建物についても老朽化は進んでいる状況にあります。それで、今後は52年ぐらいまでの建物も改築の対象に含めて考えていかなければいけないと考えており
ます。
○当山全弘委員 これは財政的な裏づけが必要でございますので、県の方も年次的に計画をちゃんと立てて対応していただきたい。
そして、ここで問題になるのが、現在ある校舎ですけれども、私はこのトイレの問題をあえて問題化しました。これは屋内、屋外を問わず、最近は住宅がほとんど水洗化、和式、そんなものに切りかえられつつあ
るんですよ。ですから、子供たちもいい環境の中でこういったところもやっぱり備える必要があるということで質疑をしておりますけれども、今現在このトイレ、屋内、屋外、どういうふうな状況に置かれていますか。
○有銘政勇施設課長 ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、水洗化の状況でありますが、県立学校についてはもうすべて水洗化されています。そして、そのうち特に便器の状況ですが、高等学校では和式が80％、洋式が20％ですね。そして、養護学校では和式40％で
洋式が60％という状況になっています。
次の質疑ですが、屋外トイレの整備状況ですが、屋外トイレについては、高等学校については22校に設置してあります。特殊教育諸学校については設置率25％となっています。今後も屋外トイレについては、例え
ば体育の授業の場合の使用とか、学校開放に基づいて使用されることが予想されますので、順次整備していきたいと考えています。
○当山全弘委員 このトイレの問題は、私は浦添市ですけれども、浦添中学校には屋外の方も全部完備をさせました。これはどっちかというと体育祭のようなことがあるときには、屋内にあるともう大変な不便を来すんですよ。だから、そういうところで今高等学校の設置状況を聞きましたけれども、これは22校ですが、何校あるんですか。特殊学校25％と言うんだけれども、全体的には何校のうち何％ぐらいなんですか。
○有銘政勇施設課長 高等学校については県立高等学校が62校で、そして養護学校が16校になっています。
○当山全弘委員 教育長、屋外トイレの設置につきましては年次計画に入れましてやっていただけますか。
○翁長良盛教育長 全国的にトイレの設置等は大変関心が高まってまいっております。和式、洋式はもちろん、清潔、不潔だとか、いろいろと言われております。ただ、学校の実態、子供たちの実態もございますので、そういう学校との情報交換を重ねながら、そのあり方については、やはり行政としてもいろいろと検討してまいりたいと考えております。
○当山全弘委員 これは質疑漏れしましたけれども、空調施設ですね。冷房については高等学校はどうなっていますか。真夏なんかはもう扇風機では授業ができないと思いますけれども、どうなっていますか。
○有銘政勇施設課長 お答えいたします。
県立学校78校のうち36校が整備済みとなっております。そして、42校が一部整備か、もしくは未整備ということで、まだ過半数には達しておりません。
○当山全弘委員 このことについても学校の環境整備の一環ですから、教育長、これも予算措置を年次的にやっていただかないと大変なことですよ。どうですか。
○翁長良盛教育長 やはり家庭とかいろんな施設などでも、本県では空調なしでは生活できないという状況は昔と大違いでございますから、学校の環境についてもそういう方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○当山全弘委員 養護学校の寄宿舎問題につきましては文教厚生委員会でやりますので、きょうは割愛をいたしたいと思います。
博物館の営繕事業についてです。これは通告外ですけれども、お答えください。今度3550万7000円という修理費、福祉のまちづくりの施設整備とか防水、剥離、変電所、空調等がありますけれども、これは建物の耐用年数等が幾らになっているかわかりませんけれども、これだけの莫大な額の修繕費を入れて毎年毎年やるということは、博物館の維持管理運営の面においても私は大変だなと思っているんですが、早急に年次計画をしまして、建てかえする必要があるんじゃないかなと思っているんです。毎年毎年これくらいの修繕費が入るともう大変なことになりますよね。どうですか。
○翁長良盛教育長 おっしゃるとおり、現在の博物館は築後大変長い年月がたっているわけでございまして、老朽化が大変著しいわけでございます。そういう中でやはりいろんな修繕費等に多額を要しているわけでございます。県の教育委員会といたしましては、やはり土地が確保されております新都心の中で早期の実現をずっと願っているわけでございますが、行革とかいろんな事情がございましてなかなかそこに踏み切れないわけでございますけれども、やはり私ども教育委員会の願いといたしましては一年でも早く次の博物館が設置できるようという願いでございますので、そういう努力は引き続きやりたいと考えております。
○当山全弘委員 最後になりましたけれども、この実習船との関連がございますので。けさ米国海軍の原子力潜水艦とえひめ丸衝突事故について、文教厚生委員会で採択をしましてね、21日に政府の方に善処方ということで意見書を送るんですよ。そして今、向こうでは査問委員会とかそういうことで開かれておりますけれども、残された遺族ですね、私、ある奥さんの手記なんかを読んだんですけれども、本当のことを証言してくださいということでいろいろなことをやっていますよね。一日も早い事故の解明が必要ですけれども、こちらの実習船の船体保険、それから船主保険、実習生の損害保険についてどれぐらいの金額が査定されているのか、お答え願いたいと思います。
○中野吉三郎県立学校教育課長 団体障害保険ですが、保険金額、死亡、後遺症などには100万円、入院保険金日額1500円、通院保険金日額1000円、保険料――これは団体ですけれども、生徒です――42万5880円が県費で支払われております。
○当山全弘委員 いや、１人ですか。
○中野吉三郎県立学校教育課長 団体です。
○当山全弘委員 補償額は幾らですか。これは保険でしょう。補償は幾らですか。これは掛金でしょう。
○中野吉三郎県立学校教育課長 先ほどお答えしましたように、死亡、後遺症の場合、100万円。これは１人の額です。
○当山全弘委員 １人。
○中野吉三郎県立学校教育課長 はい。
○当山全弘委員 いや、これは余りにも考えられない額ですから、ひとつ検討をしてくださいね。万一、事故の場合、大変ですよ。よろしくお願いします。
○宮平永治委員長 喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 それでは、通告もしてあるんですが、順次やります。
もう2001年ですから、新しい振計とか新法もできまして、とりわけ青少年の教育とか、本県を担っていく青少年の学力とか生きざまについての関与というんですか、ありようについてが非常に任務として大きく求
められているだろうと思っています。そういう意味で、翁長教育長以下、教育委員会のさまざまな課題を持っての頑張りに敬意を表したいと思っております。ことしまで文教厚生委員会にいたときに、文厚としてはシンガポールとマレーシアの視察をやってきました。シンガポールの場合、義務教育じゃないです。じゃないけれども、就学率は95％と言っていました。ところが、その学校の実態はいじめの問題はほとんどないそうです。みんな生き生きと不登校もなくて、本当にすごい教育と言っていました。その教育関係者の目標は日本だと言っていたんです。それで我々メンバーは、日本は余り目標にしない方がいいですよということを言ったんですが、そういう意味では、かつてのペルーのフジモリさんみたいに日本の教育のあり方を東南アジアでは目標にしているんです。ですから、向こうでは、ある意味ではいじめの問題、登校拒否の問題は一切ない。ところが、義務教育じゃないという実態です。
それから、僕らは今、経済労働委員会ですが、この前、ベトナムに行ったんです。ベトナムに行ったときに青少年を含めての今日の姿ですよ。まさに琉球ガラスの稲嶺さんという社長と専務の安里さんが話していたんですが、あの国民は今本当に力があるんですよ。経済力とか実態からすると日本の比じゃない。だけれども、あの国民にはいずれ負けるかもしれないと言っていたんです。なぜかというと、生き生きしているからなんですよね、目標を持っているんです。学校で勉強していい仕事について、そして日本のオートバイを買うんだと。我々のレベルからすると大したことないみたいだが、ちゃんとしたレベルと目標を持って頑
張っているんです。ですから、あの皆さんが言ったことは、委員の皆さん、見てください、あの子供たちの目を見てくださいと言ったんです。まさに目が生き生きしているんです。そういう意味では、教育の場にお
いても今いろんな問題があるんですが、まさにそういった生き生きした、ある意味では自分のために学ぶんだという、かつての教育のあり方というものが問われているだろうと思っています。新しい制度の中で先
生方の個々の力も求められていると思うんですが、先生方と組織としての健全な機能も求められていると思っています。
同時に求められているのは、例えば体罰問題で先生方が殴れないというときに、一方で言われることは、ＰＴＡ含めてそうですが、親が、先生がある意味では厳しくできる部分、できない部分を、親が倍持ってで
きるかということが問われているということなんです。そのことをＰＴＡ含めて、みんな覚悟があるかということなんですよ。私はその覚悟がないと見ています。そういう意味では、殴る先生にも問題があるけれども、私はかつてお互い殴られて成長してきた経験があるだけに、むしろ殴らぬ部分の教育をどこでするかということを父母やＰＴＡや地域はもっと求められている、こういう自覚を持つべきだろうと思っております。そういう意味では私も父母の１人ですから、そういう責任の一端を感じながら質疑をいたします。
１点目に、最近余り聞かないものですから、高校卒業後の進路の状況について、短大あるいは大学を含めて、専門学校のここ３年間の進学の状況があったら教えてください。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
大学、短大、専門学校等へのここ３年間の進学状況ということでございますけれども、学校基本調査の資料によりますと、平成10年については大学への進学率は19.1％、短期大学への進学率は8.4％、専門学校な
どへの進学率が28.7％でございました。平成11年につきましては大学への進学率は21.3％、短期大学への進学率が7.3％、専門学校等への進学率が28.4％・でございます。平成12年につきましては大学への進学率が23.3％、短期大学への進学率は6.4％、専門学校べの進学率が27.7％となっておりまして、この３カ年の状況を見ますと、大学進学率は年々上昇しておりますけれども、短期大学進学率が少し減少している状況でございます。
○喜納昌春委員 教育長、その状況は数字で把握しておきますけれども、ここ数年、特に理工離れ云々あったんですが、理工系離れの対策についてとってこられたと思うんですが、そういった対策についてはどうなっていますか。結果についても状況がよくなってきているのかどうか。
○中野吉三郎県立学校教育課長 お答えいたします。
平成11年度に実施されました国際教育到達度評価学会というのがございまして、そこの学力調査結果で我が国は、数学が「好き」「大好き」と答えた日本の生徒は計48％、理科は55％とそれぞれの国際平均より24
ポイントも少なく、いずれも最下位から２番目と大きな課題となっており、本県においても同様な指摘がございます。琉球大学の学生部入試課発行の平成12年度の入学試験に関する統計によりますと、最近３カ年の
県内の理工学部受験者数は平成10年度928名、平成11年度907名、平成12年度865名と減づてきており、これに対し合格者も平成10年度366名、平成11年度308名、平成12年度290名と減ってきております。県教育委員
会としましては、今後平成10年度に改訂された新しい学習指導要領による新教育課程を実施する中で、理数科目に係る実験実習の時間確保によるわかる授業、楽しい授業の工夫改善や、みずから課題を設定し、それ
を解決する能力の育成、総合的な学習の時間の効果的な活用などの方策でその解決を図るよう努力してまいりたいと思います。なお、これまで県立高等学校編成整備計画により理数科の設置にも努めており、今後と
もその拡充に向け一層努力してまいりたいと思います。
○喜納昌春委員 日本全体的な問題のようですから、努力はしていても、なかなか方向が厳しいようでありますけれども、私はある意味では、やっぱり即効性を求めた日本の戦後の弊害だろうと見ています。そういう意味ではアメリカあたりも、ある意味では失敗していても金を投入していくという風土がありますから、アメリカの日本に対する不信感はそこですよね。セカンド・ハンド・カントリーみたいな格好でいつも失敗しない方向を選ぶということを言われてきたので、そういう意味では、かつては実験器具の薬品もないとかいろんなことがあったんですが、方向性がある意味では強化の方向ですから、私たちも地道に気長に見ていきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
就職の状況ですけれども、ここ３年の内定率。この前、ちょうど今年度のものが出て、去年よりよくなったということなんですが、数字的に簡単でいいですから教えてください。それから、関連ですから、就職内
定の県外、県内の状況についても３年の数字で教えてください。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
まず、就職の状況でございますが、平成10年３月卒業者は77.0％、平成11年の３月卒業者は69.6％、平成12年の３月卒業者は61.7％であります。全国は平成10年３月卒業者が92.9％、平成11年３月卒業者は89.9％、平成12年３月卒業者は88.2％でございました。そのような全国比較を申し上げるまでもなく、今期の高校生の就職率は大変厳しいものがございます。
県内、県外のここ3年間の推移でございますけれども、県内の就職内定率は平成10年３月卒業者が68.9％、平成11年３月卒業者は61.2％、平成12年３月卒業者は54.4％であります。また、県外の就職内定率は平成10
年３月卒は89.6％、平成11年３月卒業82.4％、平成12年の３月卒は76.8％でございます。このようにまだまだ県内の厳しい状況が続いておりますが、意識としては県内志向でございます。
○喜納昌春委員 教育長、県外の就職は、要するに沖縄県から行って――県内志向ということであるんだが、逆に県外には意外と沖縄からは行っている方だという数字も前に見た覚えがあるんですが、その行っている部分についての定着率はどうなっていますか。また、そういった皆さん方のアフターケアというんでしょうか、激励の云々についての取り組みがもしありましたら。
○翁長良盛教育長 いわゆるこの定着率についても、これは10年の時点でございますが、１年目の離職率が32.6％で、定着率は67.4％でございます。平成12年３月卒業者の東京事務所管内の話でございますけれども、定着率は82.4％、大阪事務所管内の定着率は68.7％、名古屋事務所管内が93.5％になっておりまして、10年に比べまして、昨年の県外就職の定着率は上昇しているんじゃないかというような考え方をしております。
○喜納昌春委員 その努力と数字の成果についてはこれからも見守っていきます。
質疑は変わりまして、中途退学者問題はさっきやりましたので、伊波栄徳委員からもありましたから、重ねてのあれをしておきますからね。
ちょうど退学者の状況が993人と言っておりましたので、この993人の退学後の指導の仕方というんでしょうか、大分関係を持っているんでしょうか。
○中野吉三郎県立学校教育課長 お答えいたします。
本県の平成11年度の東立高等学校中途退学者数は1686人で、前年度より90人減り、全生徒数に占める中退者の割合は3.1％となっており、前年度より0.2ポイント減少しております。この数字は過去10年問で３番目に低い数値であります。これは割愛しまして、その後、どうなったかということだと思いますので、平成11年度における中退者の進路状況は全日制では就職等で668人、中退者の比率からしますと46％就職をしております。その他321人、無職が317名、他の学校等へ進学した者が162人、約11％であります。定時制は就職等で108人、対中退者比率は50％、その他64人で29％、無職が36人で17％であります。
その13年度の施策につきましてちょっと説明してよろしいですか。
○喜納昌春委員 ある意味では退学していろいろ事情はあると思うんですが、この中身についてはきょうは聞きません。退学もいいんだが――これは義務教育ではありませんから、選択ですからいいと思います。働くとか、むしろある意味で積極的に生きる方向を指導してもらいたいし、追求してもらいたい。他の学校に行くのもいいと思います。ただ、無職とか遊んでいくということについては、やっぱり若い者ですからいかがなものかと思うので、このことについてはまた今後一緒に研究していきます。
それで、13年度の対策についてありましたら。
○中野吉三郎県立学校教育課長 お答えいたします。
平成13年度の施策について、６月に策定しました高等学校中途退学問題の解決に向けて、対策の基本方針と具体的取り組みに基づき、小・中・高校の各段階における基礎的、基本的事項を確実に身につけさせ、自己教育力を育成するための計画的、継続的な指導、援助に努めていきたいと思います。
○喜納昌春委員 次の質疑に移ります。スクールカウンセラーの問題も伊波常洋委員とか池間淳委員からもありましたから、重複しません。今度、国と県で中学校で30校配置すると言っていましたが、これは国と県が半々出すということでしょうか。市町村も負担があるんですか。２分の１ということだったんだが、国と県で２分の１、２分の１で100％なのか、どうなんでしょうか。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
国と県で２分の１ずつということでございます。
○喜納昌春委員 高校６校は単独で全額県負担ということですか。
○翁長良盛教育長 そのとおりでございます。
○喜納昌春委員 例えば退学問題もあるし、もちろん高校はそうですが、中学の場合は不登校問題もあって、これはいろんな意味で活用されていると思うんですが、教育長、他の学校に対する配置については年次的な計画はあるんですか。
○金城美和義務教育課長 平成13年から平成17年にかけまして、中学校の３学級以上の学校に配置していく予定でございます。年次的にやっていきたいと考えております。
○喜納昌春委員 ３学級以上といいますと、例えば６学級あったら２名ということでしょうか、３学級以上の学校には全部配置されるということでしょうか。
○金城美和義務教育課長 ６学級あれば２人ですかということではございませんで、３学級以上の学校に１人ということでございます。
○喜納昌春委員 ぜひ年次的な計画で沿っていただきたいと思うんですが、それと巡回カウンセラーが16人いると言ったんですが、この皆さんとの関係はどうなっていますか。
○金城美和義務教育課長 16人は県の費用で16名、現在委嘱してございます。16人の巡回教育相談につきましては教育事務所に配置してございまして、教育事務所の方から各学校に割り当てを行いまして、それで各学校のいろいろな相談に乗っている。スクールカウンセラーにつきましては、多いところで１人３校行ってもらっております。ほとんどが１校でございますけれども、その方々とも常に連携をとりながら展開をしている。特にスクールカウンセラーの場合は臨床心理士だとか、大学教授だとか、あるいは精神科医でございますね。専門的なところを持ってございますので、特に問題が大きいという場合におきましては、スクールカウンセラーとも連携をとりながら対応策に当たっているということでございます。
○喜納昌春委員 わかりました。次の質疑に移ります。
生徒指導の充実に関して、皆さん方の実績から見まして、特に週休２日、完全５日制になっていきますので、高校における特別活動についての実績があるんです。特に数字の上でここ二、三年の状況を教えてくだ
さい。３年間。
○翁長良盛教育長 お答えしたいと思います。
高等学校における特別活動につきましても大変大事な教育活動でございます。御案内のとおり、ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事の３つが内容になっているわけでございます。私どもはこのことにつきまして毎年この状況を調べているわけでございますが、ここ３年間、ほぼ同様な状況にあります。つまり、ホームルーム活動につきましては学校行事、進路学習、生命、安全に関する事項等の討議がなされております。生徒会活動につきましては校内球技大会などの企画運営、リーダー研修会の実施、各種運営会の開催などでございます。学校行事におきましては、平成12年度で見ますと新規行事を取り組んだ学校が27校、地域との連携が44校、例えば防災訓練など35校、こういうように私どもの立場としては頑張っているんじゃないかと考えております。
○喜納昌春委員 そういう意味では、細かいことについては主体的な活動のあり方としてぜひ力を入れていっていただきたいと御要望申し上げておきます。
最後の質疑は、生徒指導の充実に関して心の教育相談員活動について、これは今までの質疑で102校の中学校に配置してやっているということですが、これの実施状況はどうなっていますか。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げたいと思います。お話のとおり、平成11年度は中学校が98校、平成12年度は102校に配置してございます。11年度の相談件数で全体で２万184件に上がっておりまして、相談内
容は異性問題、部活動や学習の悩みなどが38％で最も多く、続いて不登校が22％、友人関係が15％の順となっております。子供たちから見ますと、本音が言えて心が安定した、腹痛等の訴えが消えて授業に参加するようになった、教師にゆとりができ、生徒へのかかわり方が深められたなど大変いい声が届いております。
○喜納昌春委員 教育長、心の教育相談は今後も充実強化されていきますね。
○翁長良盛教育長 先ほど担当課長がお答えいたしましたスクールカウンセラーとの関連もございまして、やはり２つを総合的に見ながら、その拡充について考えてまいりたいということでございます。
○喜納昌春委員 今まで102校に配置されていたが、これはある意味ではスクールカウンセラーとの関係で減る場合もある、多くなるとは限らぬということですか。
○翁長良盛教育長 基本的には、心の教育相談員もスクールカウンセラーも、各学校最低１人必要だという考え方に変わりございません。ただ、これまでの経緯の中で１学校に心の教育相談員もスクールカウンセラーもというダブりがあったりいたしますので、将来的に私どもは、学校に当たりましてどちらか１つの対応でお願いできないかなと考えているところでございます。
○喜納昌春委員 ２万184件の件数があったということですから、そのスクールカウンセラーとの兼ね合いもあるようですから、その辺はぜひ効果的に研究していただきたいと思います。
次に、心の電話相談を今受けていますけれども、この11年、12年の相談状況はどうなっていますか。
○中野吉三郎県立学校教育課長 それでは、平成10年から12年にかけての実態をお答えしたいと思います。
平成10年度の相談件数は587件、11年度が696件、12年度が872件となっております。ここ３年間の相談件数は年々増加の傾向にあります。主な相談内容としましては、性格、行動に関すること、身体、精神に関す
ること、家族問題に関すること、学校生活に関することなどとなっております。最近の特徴としまして、身体、精神に関することや性格、行動に関することなどの心の悩みや家族関係に関することなどの増加が挙げ
られます。相談を受けた後、解消に向かうと思われるケースと、外部の専門的相談機関や病院等の治療を要すると思われるケースがあります。相談内容の深刻なケースにつきましては県立教育センターの教育相談研
究所での積極的な面接相談を進めたり、相談内容に応じて児童相談所や精神保健福祉センター、近隣の診療内科など適切な関係機関等を紹介したりしております。
○喜納昌春委員 教育長、ある意味では相当いろいろと異なっている心の相談になっていますが、これは今後とも続けていきますか。
○中野吉三郎県立学校教育課長 お答えいたします。
この過去３年間は年々増加の傾向にはございますが、先ほど教育長がお答えしましたようにカウンセラーとか、相談員とか、そういったことも含めて総合的にやりなさいという指導もありますが、私たちも効率的に有効に活用できるような方向でやらないといかぬと考えております。
○喜納昌春委員 だから、心の電話相談というのはどんどんふえて頼りにしているわけだから、どんな形態だろうが、やってほしいということなんですよ。どうですか。
○翁長良盛教育長 おっしゃるとおり、やはり面と向かって相談できないというタイプの児童・生徒、その保護者もいらっしゃいますので、心の電話相談も大変大事なものだと考えております。ただ、電話による相談というのは、何も心の電話相談事業のみではございません。ましてや市町村、他の機関、団体も持っているわけでございます。県の教育委員会はまだこれだけ持っておりますけれども、県内にはこれだけの電話相談ができますよというＰＲもまた大事でございますので、県全体として総合的なそういうような啓発も重ねながら、これがよくなるように一応努力をする必要があると考えております。
○喜納昌春委員 いい事業ですから、ひとつ創意工夫をして続けていきたいと要望しておきます。
最後、子ども24時間電話相談の事業についてもやっていますけれども、これの実績はどうなっていますか。
○稲嶺靖子生涯学習振興課長 お答えいたします。
子ども24時間電話相談は、県立教育センターにおいて午前10時から午後10時まで開設しております。また、相談員が対応できない深夜の時間は、留守電やファクシミリで対応しております。相談件数については平成11年度は125件、平成12年度は13年の１月現在でございますが、1313件で、そのうち587件は無言電話で、悩みを話すのにちゅうちょして電話を切ってしまうということがあるようです。
平成12年度の相談内容ですが、友人関係が140件、男女交際が60件、家族問題40件、続いて暴力、いじめ、性の問題となっております。なお、相談事業を周知するために相談機関等のガイドブックを作成したり、啓
発カードを作成して、各市町村教育委員会や各小・中学校等へ配付をしております。
○喜納昌春委員 １年間でもう10倍以上なので、これは本当にすごいあれだなと思うんですが、教育長、これは今後はどうなりますか。
○稲嶺靖子生涯学習振興課長 今後の対応でございますが、子育てダイヤルという事業をやっておりますが、その中で子供の相談にも応じていきたいと思っております。そして、相談内容によって必要がある場合には関係機関などを紹介いたしまして、連携をして対応していきたいと考えております。
○喜納昌春委員 子育てダイヤルで受けるということなんですが、対応は従来と変わりなくできますか。
○翁長良盛教育長 今担当課長からもございましたけれども、子ども24時間電話相談事業というのは国の委嘱を受けたものでございまして、それが12年度で終わりになっているわけでございます。ですから、私どもとしては内部努力をしたわけでございますけれども、その実現を見ることができなかったのは努力不足で反省しているところでございます。ただ、これがないから相談事業ができないというわけではございませんので、今担当課長からもございました子育てダイヤルの中とか、また教育センターの中にやはり５時までの電話相談も受け付けておりますので、そういう中で子ども24時間電話相談の役割を分担して対応させていただきたいなと考えております。
○喜納昌春委員 これだけの数字が上がっていますから、ぜひ頑張ってくださいね。よろしくお願いします。
○宮平永治委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 朝から大変御苦労さまでございます。かなり重複したりもしておりますので、端的にやっていきたいと思います。
朝からの質疑の中で、かなり学校教育、あるいは社会教育、そしてまた社会全体の問題等が言われる、いわゆる社会が病んでいる、教育が病んでいる、そういう中での審議であろうかと思います。そういう中で今、国会が教育改革の国会であるというふうに言われるぐらい関連法案も提出をされておりますし、当然こういう時代の変革期でありますので、この教育のあり方そのものから含めて根本的に議論をしなければならないだろうということを痛切に感じております。
そういう中での皆さんの教育行政に携わる立場というのは、大変な使命と責任等の役割が大きいと思いますが、我が党におきましても教育改革への視点を持っておりまして、教育改革推進本部を設置して取り組ん
でおります。ちなみに、手段としての教育から目的としての教育、いわゆる社会のための教育じゃなくて、教育のための社会。こういうふうに発想を転換せざるを得ないだろうというのが１点。もう１つは、家庭、
地域で支える開かれた学校にと、いわゆる地域と家庭、あるいはまた学校との連携といったもの等も改めて議論すべきであろうと。もう１点は教育基本法にかかわる問題でもあるんですが、国家主義的、戦前回帰的考え方には反対していく。したがって、教育基本法の見直しについては慎重に取り組んでおるというふうな考え方を念頭に置きながら、まずは身近な問題、そして皆さん方が取り組んでおられる問題を何点か御質疑をさせていただきます。
本会議でも代表質問で取り上げましたが、子供の読書運動の推進、いわゆる読書離れ、活字離れと言われて久しいわけでございますが、とりわけそういう時代であればあるこそ、この読書運動、いわゆる古典や名
作に触れていくことを重点的に取り上げていくべきではなかろうか、あるいはまた読み聞かせ運動をどんどん展開していくべきじゃなかろうかという考えを持っています。
そこで、伺いますが、当然この読書運動を推進していく上で、まずハード面の整備、いわゆる図書館だとか、あるいはまたその図書館と図書館を結ぶオンライン化、あるいは蔵書といったもの等、県立図書館を中
心にして取り組んでいかなければならないと思うわけでございますが、県立図書館、市町村立、あるいは学校、そういったもの等、総合的な観点からのお考え、そして取り組みについてお聞かせをいただきたいと思
います。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
図書館等の施設整備につきましては、沖縄県内の公共大学図書館は平成13年２月現在でございますけれども、県立図書館が分館を含め３館、市町村立図書館が26館、大学等の図書館が12館となっております。そ
の他に各市町村などの図書室、児童文庫がございます。今後は、県民の教育、調査硫究の場として未設置町村については設置促進を図っていきたいと考えているところでございます。
なお、オンラインにつきましては、県立図書館の３館はインターネットによりまして相互に蔵書の検索ができる状況にございます。また、平成13年度は那覇市、具志川市とインターネット検索ができるように整備を進めておりますが、このことにつきましては今後とも各市町村とネットワークが図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 特に情報化のそういったＩＴを活用した整備をやっていただきたいと思います。先ほどの質疑の中では蔵書の状況も伺ったわけでございますが、答弁はありませんでした。後ほど教えてください。
さて、施設に加えて、要するにソフト面での対応というのが非常に大事でございます。いわゆる子供たちがこれだけ活字離れしてくると、もっともっと読書力をつけていくため、あるいはもっと読みやすい、ある
いはまたいろんなフォローしていく必要があるだろうと。略称、あるいは仮称、読書アドバイザーというふうな呼び方をしておるわけでございますが、例えば図書館司書だとか読書指導員的な配置、あるいはまたそ
ういうふうな養成といったもの等についてのお考えはどのようになさっておられるかについて伺います。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
図書館司書、これは司書補を含むわけでございますが、県立図書館におきましては12名が配置されておりまして、本の整理、保存等を行っているところでございます。また、各公共図書館もそれぞれ司書、また司
書補が配置されて、その業務を行っているところでございます。御提言の読書指導員につきましてはまだ配置はなされておりませんけれども、例えば博物館の友の会などで、ボランティア的ですばらしい働きをして
いる状況がございますので、そういうようなアイデアを図書館などで活用できないかを含めて検討してまいりたいと思っております。
○糸洲朝則委員 読書、１人独自で読むものも非常に大事ですが、かつて若いころ、サークル的なテーマを決めて、あるいは本を決めて読んで、それをお互いに議論し合うとか、そういったのもあったわけでございますが、そういうアドバイザーを配置していく中で、こういう読み方がありますよとか、こういういい本がありますよとか、そういう指導をしていく。これは非常に今大事じゃなかろうかと思いますので、ぜひ御検討していただいて配置をしていただきたいと思います。
次に、これは本会議でも取り上げましたけれども、児童への読み聞かせ運動の推進。小学生、あるいは幼稚園生、あるいはまた幼児時代からの読み聞かせというのは大変効果がありまして、やはり声と声、あるい
は魂と魂、命と命がぶつかり合うというのが一番いいと言われています。私どもが小学時代、一番人気のあった先生というのは、学校の授業を教えてくれるよりも物語を話してくれる先生、これが非常にいい印象と、また、いい教育を受けたなと。そういう意味で、先生方のあり方についても、単なる教科書の指導だけじゃなくて、子供に何を訴えるか、何を与えるかという観点からすれば、私はこの児童への読み聞かせ運動の推進というのはもっともっといろんな地域で、あるいは学校現場で、あるいはまた職場でというふうな感じで、どんどん推進をしていかなくちゃならないということで本会議では伺いました。しかしながら、まだこの十分なる推進はできていないというふうな感じをいたしておりますので再度伺っておきたいと思います。
○翁長良盛教育長 本会議でもお答えしたわけでございますが、まず学校における読書の活動というのは、本県は各県と比較いたしまして、いい取り組みがなされているんじゃないかと。例えば朝の15分なり30分間を活用して、そこで全校一斉に本を読むという学校が大変ふえてきております。そのことを反映いたしまして、読書関係の全国表彰とかにつながることが大変多くなってきているんじゃないかなと思っておりまして、私どもとしては学校の取り組みはいい方向に向かいつつあるのではないかと考えているわけでございます。あと残すところは家庭とか各地域での取り組みでございますので、今後はぜひ家庭での取り組み、地域での取り組みがなされるよう、その運動の広がりをまた期待したいし、またそういう方向の努力をしてまいりたい。退職なさった先生がそういう読み聞かせに個人的な立場で頑張っている姿が見られるようになったことも大変うれしいわけでございますので、そういう広がりを今後とも期待したいと思っております。
○糸洲朝則委員 もう１点は、例えばお年寄りから話を聞くというのが今は見えないんです。我々も小さいころは、隣のおばあちゃん、あるいは自分のおじいちゃんが戦争の話だとか、あるいは民話だとか、そういう地域にまつわる話をしたりして、お年寄り対子供のコミュニケーション、またそこから生まれるきずなが非常に強かったと私は記憶しています。残念ながら今はそういうのが少し欠けているんじゃないか。それは環境によるんですよね。お年寄りがいらっしゃるところに子供がいない、子供がいるところにお年寄りが出かけていけないという、こういった環境の違いがこれはあるだろうと思っております。したがって、それを学校現場を中心に、先ほどの空き教室の活動云々等も出ておりましたが、そこら辺の児童・生徒と高齢者とのこうした読書と絡めて、あるいは物語とか、そこら辺についての考え方、あるいはまた取り組みとかがもしありましたら伺っておきたいと思います。
○翁長良盛教育長 御提言の件につきましては核家族化、少子化が広まっていく中で、各家庭では大変難しいところがあるんじゃなかろうかと。また、そういうところに時代を逆戻りさせるということは大変困難であるのではないかと考えるわけでございますけれども、先ほどは開かれた学校づくりの中で生涯学習という観点から、地域の方々が子供たちの交流を重ねてまいっている活動もございますので、その活動の内容はいろいろとバラエティーに富んでおりますけれども、今御提言のございます、そういう読書の話とか、読み聞かせとか、昔話をお伝えするとか、そういう活動ができたらいいなと思っているわけでございます。私はそういうのも徐々に出てくるんじゃないかという期待をしているところでございます。
○糸洲朝則委員 次に、公立高校の学区制の撤廃について伺います。これも今国会に関連法案が出されているようでございますが、とりわけ本県においてもこのことはこれまでいろんな形で議論をされてきていると認識しておりますので、現時点における公立高校の学区制の撤廃、あるいは将来、どう展開していくか等についても伺っておきたいと思います。
○翁長良盛教育長 確かに国の動きといたしましては、規制緩和という観点から、通学区域を定めた関係法令をなくすというような法改正の動きがあるということは承知しているわけでございます。しかしながら、文部科学省の説明によりますと、これはあくまでも規制緩和という趣旨からなくすものでございまして、これまである各県が取り組んでおります通学区域を全部なくすということではないということを重ねて説明してございます。ですから、国の規制はなくなるわけでございますから、あとは都道府県段階で通学区域をどのように考えていくかということがまた大事なものになってこようかと思います。現在私どもの方としては、この通学区域検討委員会という内部の相談機能を持っておりますので、その通学区域は御父兄、地域の大変な関心事でございますので、そのことについては、やはり慎重に対応させていただく必要があるんじゃないかと考えております。
○糸洲朝則委員 この学区制の問題はいつも新しい学校ができたり、あるいはまた学生の線引きができたりするとき、一番議論の的となるもので、だから、これは規制緩和がされるわけですから、今沖縄県内にとって地域的に、あるいはまたいろんな形で当然一番出てくる問題だと思いますから、地域の声を、そしてまた生徒さんの声等も十分に聞きながら対応していっていただきたいと思います。
次に、教員の初任研修等について伺っておきます。
１年間の初任研修があるということを聞いていますが、その初任研修の中で、教師として適、不適、あるいはまた力量とか、そういったもの等が見きわめられると思います。したがって、それに基づいての学校配
置、あるいはまた将来への指導とかいったもの等もさらに必要じゃなかろうかと思いますが、現状等そしてまた皆さんの将来的に考えていらっしゃることがありましたら伺っておきます。
○翁長良盛教育長 この初任研修のことにつきましては、本県は各県さんより早く、試行という段階から取り組んでまいってきております。そのことについては学校の現場からは、初任の先生が入ることによりまして学校全体に新風を巻き起こし、学校が活性化したという大変高い評価をいただいているわけでございます。初任者の方々は１年間の期限つきの条件採用でございますが、そういう中で私どもは99.9％の新規採用の先生方は一生懸命頑張っていただいて高い評価を受けているところでございますが、残念なことに、中には１人か２人ほど学校中からの評価が思わしくなく、教員として引き続き継続することが困難であるというような、いわゆる成績の判定が上がったりする場合がございます。そういう方々は、やはりその制度があくまでも条件つき採用期間でございますので、正式任用は控えさせているところでございます。今後ともこれは国の定めるものでございますが、この初任研修のあり方というのは学校の先生方の力量を高めるものにつながると考えておりますので、その充実強化に努めてまいる所存でございます。
○糸洲朝則委員 もう最後になります。教員の研修というのは大変大事だと思います。冒頭に戻りますが、私どもの教育推進会議の中で実は各地域で、子供やあるいは教育関係者の皆さんとの教育対話をやっておりまして、その中である地域の教師についての声があるので、これを紹介して終わります。
まず、先生が家庭のことを言ってくるのが嫌だ、中１、男。髪の毛を染めたり、スカートを短くしたり、校則を守っていない人には注意をしないで、その人のいない場所でああいうことはいけないと言う、守って
いない人に言ってほしい、中３、女性。私が不登校になった理由は担任の無理解やプライバシーの侵害、ひどいことばかり言われた、中３、女性。ずっと黒板を見たまま50分間お経を唱えているような先生がいる、
やる気がない、つまらない、僕たちが先生を選べる制度が欲しい、高３、男。うちの学校は茶髪や化粧は禁止されているが、頭がいい人はそれをやっても先生は注意しない、まじめにやっている人がばかを見る、高２、女性。こういうふうな厳しい指摘の声があることを申し述べまして質疑を終わります。
○宮平永治委員長 10分間休憩します。
午後６時10分休憩
午後６時24分再開
○宮平永治委員長 休憩前に引き続き、質疑を行います。
金城勉委員。
○金城勉委員 皆さん、大変お疲れさまです。もうしばらくですから、おつき合いをお願いいたします。朝からの質疑で大分重複がありましたので、重複は極力避けながら、絞り込んで質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、学級崩壊の実態について、沖縄県内においてどういう状況になっているか、お答えをお願いします。
○翁長良盛教育長 お答えいたします。
学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊につきましては、平成12年度は小学校が１校１学級、中学校及び高等学校は該当なしとの報告を受けております。当該校につきましては校長を中心とした学年、学
校体制で取り組んだ結果、現在は改善されているとの報告を受けております。
○金城勉委員 全国的には学級崩壊、あるいはまたさまざまなそういう学級経営が困難になるという状況が多々報道されている中で、県内においては小学校の１校だけそういう報告があるということは、他府県に比べて非常に喜ばしい状況にあるのかなと思っております。ぜひ今後ともそういうことが起こらないように、県内のそういう教育のあり方というものを皆さん方の御尽力でいい方向に、またこれまで以上に向かわせていただきたいと思います。
それで、この学級崩壊とも関連することなんですけれども、きょうの夕刊にも大きく分離卒業式というのが報道されているんですが、この分離卒業式に至るまでの間の学校現場における対応の仕方がいろいろあろ
うかと思います。いきなりそういう非行癖のある子供たちは排除して分離する卒業式になるということではないかと思いますけれども、例えば私の身近な中学校におきましては、そういう子供たち、あるいはまた父
兄を交えて話し合いを持って、そして子供たちもその先生方の提案を受け入れて、スムーズな全校一致した卒業式ができたという話を聞きました。ですから、その辺の判断基準、あるいはまたその分離に至るまでの
取り組みのあり方その辺のところの御説明をお願いします。
○翁長良盛教育長 分離による卒業式についてはこれまでも再三述べてまいりましたところでございますけれども、重ねて私どもは、やはり教育の理念に向かって関係機関が連携をしながら努力してまいりたいと思っているわけでございます。
ただ、私はこの中学校に２回ほど足を運んだ記憶がございますけれども、大規模校であるということ、それから校舎のつくり等が大変込みいっていて、そういう意味で生徒指導上、ちょっとやりにくいんじゃない
かなと思ったりしております。ですから、私はすべてに言える問題かと思いますが、要因は１つだけじゃなくて、やはりいろんなことが絡み合って学校を難しくさせてきているんじゃないか、ですから、地域、関係
機関のこれからの連携を強化して意思を１つに持って、どうしたら学校がよくなるか、子供たちがよくなるか、それを話し合う機会がやはりこれからも大事じゃないかなと思っているところでございます。ですから、単に３学年になったからすぐそうなったということじゃなくて、そこに至るまでにはいろんな経緯があったんじゃないか、また、学校長を含めて学校の先生方も本当に死に物狂いの努力をしてきているという認識を私どもは持っているところでございます。
そういう中にありまして私が２つほどちょっと申し上げたいのは、やはり１つは、幼・小・中連携を通してこの問題を考えていただく努力が地域を中心に、その当該市町村教育委員会を中心にぜひやる必要がある
と。これは学校だけではとても解決できない部分があるわけでございます。それからもう１つは、やはり学校長の立場、学校の立場は大変厳しいものがございます。ですから、私どもとしては、これはもう学校長の
裁量でございますが、私どもも担当課を通していろいろと意見も申し上げてまいったわけでございますが、細かい事情と細かい経緯等を一番知っているのは学校長でございます。しかも、職員会議を重ねてやってい
るところでございますから、私どもはやはり理解を申し上げたいわけでございます。
しかしながら、あと１つ大事なことは、やはり父母、それから児童・生徒を交えて話し合いをするということもとても大事なことでございまして、この学校についてもなされているわけでございます。しかしながら、やはりある程度の予鈴的な準備というのでございましょうか、適切な言葉ではないんですが、こうなったらこうなるという、ある程度の目安みたいなことを学校としてお伝えしておいた方がいいのじゃないかなという気がするのでございます。ただ、ここの基準を行政が主体となって作成するということは、今の地方分権時代、市町村の学校に対してちょっとできませんので、また私はそこら辺は行政からやるべきじゃないと思っておりますので、そういうところはやはり学校長と地域の方々の話の中から誕生することを期待しているわけでございます。
○金城勉委員 教育長みずから現場に足を運ばれて、実態もごらんになりながらそういう経緯を受け入れていらっしゃるということですから、おさめます。ただ、学校によっては、そういう規模の大小はあれ、スムーズといいますか、そういう話し合いのもとにその子供たちとの合意を見て、そして父兄との合意も見て、めでたく卒業生全員がそろった形で卒業式ができたというところも多々あるかと思いますから、その辺のところの実情を調査し、また踏まえながら、今後前向きにその辺の取り組み方をまた引き続きお願いしたいと思います。
次に移ります。学校のトイレの問題、先ほど当山委員も取り上げましたけれども、私は角度を変えて、学校のトイレは非常に故障が多いという話をよく聞きます。沖縄市の情報によると、実態調査をした結果、結
構そういう故障の箇所が見受けられるというデータも出ているんですね。ですから、その辺の実態について、教育長、また県の教育委員会としてどのように把握されているか、御説明をお願いします。
○有銘政勇施設課長 お答えいたします。
学校のトイレについては、児童・生徒が学校生活を送る上で毎日利用する基本的な施設であり、設備の破損、故障に対して速やかに修繕を行うことや清潔を保つための清掃活動はとても重要なことだと考えており
ます。したがいまして、県教育委員会としては、学校の基本施設となるトイレについては児童・生徒の生活に支障を来すことがないよう、各市町村に対し指導しているところであります。いろんなトイレフォーラム
とか、そういった参加も呼びかけております。
○金城勉委員 新年度において全国的にもそういうトイレの故障と使えなくなる状況というのが多発しているらしくて、衛生環境面からも非常に問題が指摘されているんですね。そういうことを踏まえてトイレの改善運動ということが叫ばれておりまして、そのために国の方も３分の１を補助という形でトイレの改善に予算をつけているんですね。そういう情報はつかんでいらっしゃいますか。
○有銘政勇施設課長 お答えいたします。
文部科学省においても平成13年度予算において、大規模改造事業の中で400万円以上の事業については補助があると聞いております。それについては申請主義になっておりまして、まだ13年度については市町村、県も事業計画の予定はありません。
○金城勉委員 そういうことで、国としてもそういう方向でサポートしていこうと。それで具体的に予算もつけているわけですから、ぜひ全県的に市町村と連携を図りながらその実態を調査した上で、ふだんこれまでできなかった部分を予算措置して、改善を図るということをやっていただきたいんですけれども、全県のそういう市町村との連携のもとに実態調査をして、そして具体的に改善運動に取り組むというお考えはないですか。
○有銘政勇施設課長 今の提案に対してお答えいたします。
各市町村、ヒアリングとかがあるときにも再三指導しているんですが、大規模改造事業の方が今年度から該当しますので、１校当たり400万円ですので、例えばトイレが水洗じゃないとか、そういったのがあれば
対象になりますので、ぜひやってほしいということで各市町村を指導しています。県立学校においては故障が出次第、修繕費の方で対応しているところであります。
○金城勉委員 質疑に的確にお答えいただきたいんですけれども、全県の実態調査を踏まえてそういう取り組みをどうかとお聞きしております。
○有銘政勇施設課長 まだ全県的なトイレの具体的な調査はしておりませんが、今後調査をし、金城勉委員のおっしゃっている趣旨を踏まえましてぜひ改善していきたいと思っています。
○金城勉委員 次へ移ります。子供たちの問題行動も非常に重要なんですけれども、聞くところにおきましては、教員、教師の皆さん方の学校現場におけるいろんなあつれき、いろんな問題を抱え込んでしまって、それで不登校といいますか、教壇に立てなくなるという状況がふえているやに聞いているんですけれども、その辺の実態について御説明をお願いします。
○翁長良盛教育長 お答えいたしたいと思います。
現在、先生方の御苦労が大変多い時代になっておりまして、私どもそういうことは認識しているつもりでございます。しかしながら、これまでの退職事由等が届けられるわけでございますが、そういう中で委員の
おっしゃる不登校でやめるとか、もしくは仕事を休むとか、そういうような実態はないと。いわゆる不登校によりまして退職などをするということはないと認識しております。
○金城勉委員 その辺の教師に対するケアも非常に重要かと思いますので、また御検討いただきたいと思います。
次に移ります。養護学校の問題ですけれども、先日、具体的な事例としてあったんですが、父兄が希望する入学のあり方、つまり通学教育にするか、訪問教育にするかという食い違い、父母と執行側の皆さんとの食い違いがあったんですけれども、これについて皆さん方としてどのようにお考えなのか、お願いします。
○翁長良盛教育長 まず、私どもは、養護学校の入学につきましては学校教育法施行令で定められております、いわゆる就学基準に基づいていろいろと行ったり、またはお願いをしているところでございます。しかしながら、そういうような手続を踏みながらも、仮に保護者との考え方にすれ違いが生じた場合は、基本的には話し合いを重ねて、保護者の意向に沿うような就学のあり方を求めております。今委員のおっしゃる13年度はそういうようなずれが少しあったケースが４件ございましたけれども、４件とも話し合いを重ねて、いい方向に向かっているのじゃないかと感じております。
○金城勉委員 その辺のところは、ぜひ子供さんのそういう安全の面を第一にしながらも、なおかつ社会教育の分野も非常に重要なことですから、ぜひしっかりした話し合いのもとに、いい形で運営をお願いしたいと思います。
では最後に、養護学校の備品費について、先日、鏡が丘をちょっと見学をしてまいりましたけれども、そのときの職員の皆さん方からの声として、いろんな備品が必要だけれども、予算がなくて、手づくりで対応
しているものが非常に多い。できたら、備品費としての予算の計上方をお願いしたいという要望があったんですけれども、13年度はそういう措置がなされているでしょうか。
○島田秀行財務課長 お答えします。
養護学校の備品については県単事業の一般管理運営費と国庫補助事業がありまして、この２つで13年度予算は一応7700万円ほど計上しております。その中で県単独自事業の一般管理運営費については一般行政経費等の節減、合理化をこれまで進めているところであり、予算の増額は厳しい状況にあります。そういうことで前よりもちょっと厳しいという状況がございます。そういう限られた予算の中で、その執行に当たっては最低限必要な備品費について各学校の状況等を勘案し、予算の配分を行っているところであります。県教育委員会としましては、やはり児童・生徒の教育活動に必要な予算の確保については、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。
○金城勉委員 もう終わります。これはこの養護学校だけじゃなくして全部の学校が対象だと思うんですけれども、こういうことはぜひ皆さん頑張っていただいて、予算も獲得して措置をお願いします。
○宮平永治委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 まず最初に、教育長に、今回の自衛官による女子生徒への暴行の事件について見解をお伺いいたします。学校帰りの女子生徒が自衛官に襲われるという事件が起こりました。今回の事件は、多く
の県民に深い衝撃を与えております。米海兵隊による事件、事故が相次ぎ、県民や子供の人権が踏みにじられ、米海兵隊の削減、撤退を求める世論が高まっている中において、今度は自衛官によるこの蛮行が起きた
ことについて断じて容認することはできません。怒りをもって抗議の意思を表明いたします。
教育委員会は対応が遅いと思います。このような人権侵害の事件についてはもっと怒りをもって毅然たる態度で対応すべきであると思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げます。
この種の事件につきましては、いかような機関であれ、やはり私どもは本当に怒りが込み上げてまいります。そして、本県の現状の中から、再三同じような事件が繰り返されてきている現状に悲しみを覚える次第
でございます。県の教育委員会もやはり児童・生徒の安全、健康を優先的に考える機関であり、立場であるものですから、常日ごろから心がけているつもりでございますけれども、今回、事実関係などに手問取って、きょう臨時の県教育委員会を開催し、文書で正式に抗議したところでございます。今後はやはりこれまでの事件、事故等を一過性にすることなく、今回の事件を改めて考え、そのことについて市町村教育委員会、学校、関係機関ともども、さらにそのようなことが発生しないよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 厳正なる対応をするよう強く要望いたします。
次に、学校空調設備の作動について質疑をいたします。これは一般質問等でも取り上げてまいりましたけれども、糸満市には運輸省の防音対策事業として、糸満中学校、西崎中学校、糸満小学校、西崎小学校に空
調設備が設置されましたが、これまでに作動が開始されたのは西崎中学校だけで、他の３校は１度も作動されないままに今日に至っています。西崎中学校も現在ストップした状況であります。これらの学校への空調
設備の設置は、那覇空港に離発着する航空機の騒音が子供たちの教育に影響を与えることから、運輸省が騒音影響調査を踏まえて防音対策事業として実施をしたものであります。これらの学校では防音工事によって
窓の通気が制約を受けております。空調設備が運行されないために、子供たちは航空機の騒音と蒸しぶろ状態の中での授業を余儀なくされ、授業に集中できないという訴えが相次いでおります。
実際、子ども議会でも次のような訴えがございました。私たちの学校にはクーラーの設備があります。そのためか、教室や廊下の窓ガラスは片側しかあくことができません。ところが、そのクーラーは１度も動い
たことがありません。どんなに夏の暑いときでも動かないのであります。窓ガラスも片側しかあけることできないので、その暑さといったら言葉にすることができないくらいであります。そこで、質問――子ども議会で質問をしているわけです。私たちのこの夏の苦しみをどの程度御存じでしょうか。それとクーラーの設備はいつ、だれが、何のためにつくって、どうして動かさないのでしょうかという質間を子ども議会でやっているわけです。那覇空港は軍民共用の空港であります。民間機だけではなくて、自衛隊機も離発着をしております。その騒音は大変であります。電話での会話も中断せざるを得ないような状況がたびたびありま
す。この騒音から子供たちの教育権を守るために空調設備は実施されたはずであります。設備はしてもクーラーを作動させないということになると、この被害はすべて子供たちに及ぶということになるのでありま
す。騒音と猛暑で授業に集中できない。この劣悪な教育環境は、教育基本法で保障されている、子供たちの教育権は、これを侵してはならないとする規定を侵害していると思いますが、教育長の御見解をお伺いいた
します。
○翁長良盛教育長 糸満市内の御指摘のございました学校のクーラーが稼働していない状況にあることは承知しているところでございますけれども、この運営経費等につきましては現在、県の厳しい財政状況の中で県が助成措置を講ずることは困難でございまして、当該市町村の方でまず主体的に考えていただきたいと考えております。しかしながら、近年、クーラーなしの生活ということは、私どもの私的、公的な生活環境の中では考えられない状況が進んでおります。特に本県は亜熱帯の気候条件から、快適な学習環境の整備を図る必要があり、そういうことはとても大事なことでございます。したがいまして、私どもは関係市町村と連携しながら、今、委員御指摘の件について何らかの方策が見出せないものか、検討を進めているところでございます。
○玉城ノブ子委員 教育長は正確に私の質疑に答弁していないと思うんですけれども、要するに、このような状態は、子供たちの教育権は、これを侵してはならないとする規定を侵害していませんかということを聞
いているんです。
○翁長良盛教育長 教育権の概念につきましては幅広くて、いろいろの概念があろうかと思います。確かにクーラー設備が整ったところと比べますと大変残念ではございますが、だからといって、そのことが即、教育権を侵害しているということにはならないのじゃないかと考えているわけでございます。
○玉城ノブ子委員 この空調設備は運輸省の補助を受けてつくられた学校であるわけですよ。これは最初からクーラーを動かすことを前提としてつくった学校であるはずなんですよ。市町村が事業主体になってつくったとはいえ、これは国の補助を受けてつくった空調設備ですから、当然クーラーが作動していないというこの現状は、皆さん方、やっぱり国や県の補助規定に反するような事態じゃないかと思うんですよ。ところが、クーラーを作動させるには莫大な維持管理費が必要だという状況が生まれて、この維持管理を市町村段階ではなかなか進めることができないということで、クーラーがストップするというような状況が生まれているわけなんですよ。そういう意味からすると、県としては私の一般質問に対して、関係市町村と連携をして電気料金の確保策について検討してまいりたいという答弁をしておりますけれども、具体的には一体どのような方策を考えておられるんでしょうか。
○翁長良盛教育長 この設置の経緯についてはいろいろあったと思うわけでございますけれども、私どもの方としては、設置した市町村はそういうことを十分熟知なさって学校を設置したのじゃないかという理解の仕方をしているわけでございます。しかしながら、クーラーが稼働しないということは、やはり子供たちにとっては学習環境の上から大変問題でございますので、私どもは何らかの国の対応を引き出せないかどう
か、今そこを事務段階で国の方と情報交換を重ねているところでございます。しかしながら、このことについては大変厳しい感触を得ているところでございます。例えば交付税の中で処置はできないかなど、そのようなやりとりをしているわけでございますが、私どもの方としては、ポスト３次振計の中でそこの部分の位置づけができないかどうか、今内部で努力をしているところでございますけれども、大変厳しい状況だなということは感じております。
○玉城ノブ子委員 要するに、なぜ空調設備をしなければならなかったのか。それは、軍民共用の空港で、自衛隊機や民間航空機の騒音から子供たちの教育権を保障するために空調設備はしたわけですよ。ですから、そういう意味では国の責任も、県の責任もあるわけですよ。ですから、教育長、自衛官の問題もそうですけれども、この問題についても子供たちの教育権を保障する立場から、もっと毅然たる態度で対応していただきたい。もう１度その決意を……。
○翁長良盛教育長 一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
○宮平永治委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 最後になりました。
最初に、仲西中学校で一部の生徒に対し卒業式を欠席するよう求めたことに対して、午前中の答弁で教育長は、別々の卒業式が行われたのは164校中32校で、176名に対して異なる卒業式が行われたと答弁されま
した。私、これを聞いて、事態は非常に深刻だというふうに感じました。教育長は、血を吐く思いで総合的に判断されたもので、学校長の判断はやむを得なかったと答弁されました。
そこで、質疑しますが、浦添市教育委員会は全会一致で学校長に全員出席を求めるよう指導することを決めております。口頭で指導したとなっていますが、浦添市教育委員会の決定を教育長はどのように理解して
いますか。
○翁長良盛教育長 委員のお話のとおり、浦添市教育委員会がそのように決定し、担当部長が学校長とお会いして、いろいろと市の教育委員会の考え方をお伝えしたということは私どもも承知しているわけでございます。しかしながら、この卒業式の分離問題についてはいろんな考え方がございます。そういう中で、やはり子供たちの細かい具体的な言動、それまでの経緯、学校全体の子供たち１人１人の実態等、ありとあらゆる状況を踏まえて職員会議など、それから父母との話し合いの場を重ねてきているということも私どもは承知しているわけでございます。確かに私どもとしては教育の理念を求める立場にございますが、ただ、現実間題としてはそういう経緯、総合的な立場から学校長は判断せざるを得なかった、そういうようなことについて、ある程度私どもは理解せざるを得ないという考え方でございますけれども。
○宮里政秋委員 教育長はちょっと私の質疑に答えていないんだな。全会一致の出席を求めることを浦添市教育委員会が決めた、これについてあなたはどう思うか。
○翁長良盛教育長 これはまさしく所管の教育委員会と学校長との関係の問題だとは思います。市の教育委員会の権限、権能も地方教育行政の組織及び運営に関する法律でうたわれているところでございますけれども、やはり卒業式のあり方については、まずこれは学校教育法の中で学校長の管理運営の問題として学校長にゆだねられているという理解をしておりますので、私どもは第一義的には学校長の権限の問題であり、裁量権の問題であると理解しております。また、浦添市の教育委員会の立場として総合的な判断をして、学校長に指導、助言をしたということは承知しておりますけれども、そういう関係の中でやはり学校長は自分の裁量権の問題として、自分の責任の問題として、そういうような判断を下されたのじゃないかという理解をしております。
○宮里政秋委員 地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育長もよく知っている。これは、県教育長は市町村教育委員会を指揮命令する立場にないですよ。それぞれ市町村教育委員会が主体的に、小学校、中学校の先生方、管理指導の第一義責任は市町村教育委員会、よくおわかりでしょう。私は校長が非常に御苦労された、大変だ、血を吐くような思いをされたと思いますよ。問題はそこを聞いているんじゃない。一番根本の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の根幹を聞いているんですよ。市町村教育委員会が自主的に決めた判断について、あなたが一番尊重すべきなのは市町村教育委員会の判断がどうですか、そこで浦添市教育委員会の意向を聞くのがまず最初でしょう。そして、そういう指導は、学習指導要領でしっかり保障された学校行事を子供たちに保障すべきだという立場から、あなたは市町村教育委員会を指導すべき立場なんじゃありませんか。いかがですか。
○翁長良盛教育長 私どもは県の教育委員会の立場も理解、わきまえながら、担当課の職員が当該市町村の関係職員と意見交換をしてきたところでございます。しかしながら、私どもは、この問題については、やはり慎重を期すべき必要があると判断をいたしたものでございますので、県の教育委員会の指導、助言という言葉遣いは避けまして、意見交換、情報交換という事質上の対応をさせていただいたわけでございます。そういう中で、やはり浦添市教育委員会の包括的な権限、権能ということは承知はしているわけでございますけれども、私どもの認識といたしましてはストレートに、いわゆる職務命令的な伝え方はしていないんじゃないか。あくまでも指導、助言をなさったんじゃないかなという理解をしているわけでございます。
そのような浦添市の指導助言を受けながらも、学校長としては、先ほど繰り返し申し上げておりますとおり、もろもろの状況、それからこれまでのこと、将来のこと、いろいろと総合的なことを勘案しながら、県、市町村教育委員会との指導、助言、情報交換もいたす中で、やはり学校長としてはそういう判断をしたのじゃないかと。ですから、私どもとしては、いろいろと学校の内部の議論、討論を重ねてそこまでまいってきているわけですから、そういう厳しい現状、実態について、１県の教育委員会といたしましてもやむを得ない実態があったのではないかというような理解をしているわけでございます。
○宮里政秋委員 この問題でどうも私の質疑に十分に答えていない面もありますので進みますが、教育長もずうっと答弁されている学校行事は、御承知のとおり学習指導要領で位置づけられているんですよね。学習指導要領で位置づけられた学校行事の中で最も大事な位置づけは何か、卒業式ではありませんか。しかも、学習指導要領というのは、皆さんの行政の立場からいくと法的拘束力があると言って、文部省はずうっと全国の教育委員会に指導しているでしょう。学習指導要領が法的拘束力というのは私は納得しませんけれども、学習指導要領に位置づけられている、法的拘束があるというこの行事を保障しなくてもいいというような結果になっている。指導とこの答弁は矛盾するんですよね。私は本当はそこまで言って、あなたとこの問題で論議しようとは思わなかった。１回言って、すぐ通して、次に行きたかった。
それで、この問題を１つの現象としてとらえて是非を論じたら、私は事の本質を見失うと思う。例えば学校の側も、父母の側も大変悩んでいると教育長もおっしゃった。教師にとって卒業式に教え子の姿が見えな
いことほどつらいことはないでしょう。父母でも同じですよ。問題は子供たちをそこまで追い込んだ家庭や社会、そして学校教育と教育行政の責任が実はこの問題で問われているんですよ。問題の本質はそこにある
の。卒業式の問題を１つの現象ととらえて論じたら、私は本質を見失うと思うんです。
そこで、私は、きょうここに、午前中の伊波常洋委員が出した新聞の切り抜きを持ってまいりました。
いわゆる不登校の子供たちに対する学習支援活動を行っています。これは具志川市教育委員会。私は那覇市教育委員会に聞きました。これは那覇市教育委員会が始めているんです。それを具志川市教育委員会が今
やっておる。私はこの記事を見て本当に感涙しましたよ。いわゆる学業不振などから不登校になった生徒を対象に、それに見合った学習レベルで個人指導し、学校へ戻るきっかけをつくろう、これが具志川市教育委
員会の学習支援活動の事業の趣旨です。そして、地域と家庭教育を支える委員会も地域に設置して、そこで学校と家庭からの教育を支える体制をとる。しかも、指導に当たった上門先生、この方は公文の塾を開いて
いる。この方が実際には最初当たった。この子供たちは４月から学校に戻る、やったらできる子供たちだから教えるかいがあると語っています。
私、安村さんという具志川の教育センターの所長さんに直接お話しする機会がありまして、中学校生３名です。１人は中学校１年生、どれだけの力があるか試さなければならぬので試験したそうです。中学生が掛
け算・九九ですよ。掛け算・九九を100問中８問しか解けなかった。この子供たちは茶髪で不登校、その上、窃盗、金銭せびりを繰り返し、中には鑑別所に送られた子供もいます。母子家庭で家庭環境が非常に恵まれ
ていません。現在は髪も黒く染めて、４月から学校に戻るんだと言って張り切っている。この子供たちはちゃんと教えれば能力を発揮する、問題は子供たちの学習の場をいかに保障するかである。現在は２名の教師を配置して支援事業を行っています。月曜と木曜、週２回、嘱託としてお願いしています。１人の職員に嘱託料１万円、合計２万円、備品費含めて具志川市教育委員会はこの事業に192万円出しているんですね。私はこういう仕事が必要だと。こういう子供たちに、掛け算・九九もわからない中学生に学校へ行けと言ったって、これは授業についていけません。そういう子供たちにどれだけの支援活動をするかということが、今、那覇市教育委員会や具志川市教育委員会で行われている。
それで、私は教育長に１つ提言したいと思う。今度の県議会で条例提案されています。これは定年退職した方々、あるいは勧奨退職でおやめになった方々をこういう学習支援活動に大いに活用してほしい。今度条
例提起されるのは類似的に学校教員は入っていません。ところが、これを総務部の方で私いろいろ調査しました。教育委員会の姿勢いかんによっては、これは十分活用できますよ。いかがですか。
○翁長良盛教育長 お答え申し上げたいと思います。
職員の再任用制度が導入される予定になっているわけでございます。しかしながら、私どもとしては、そういう再任用制度もそうでございますが、それ以外の仕組みの中からでも退職なさった先生方が、今、委員
御提案のいろんな子供たちへのこういう支援活動ができることは大変望ましいことだと考えているわけでございます。しかしながら、この再任用制度を導入いたしますと、これを定数にカウントせざるを得ないとか、いろいろと課題もあるやに聞いているわけでございます。各市町村で青少年センターで不登校への学習支援につきましては、私どもの掌握しているところでは17市町村で行っているところでございます。これは適応教室を含め、青少年センターを含めて、もしくは教育委員会を含めてでございますけれども、私どもといたしましてはそういうところでボランティア的な方々でもそういうことの支援活動に加わっていただいて、やはり問題傾向のある、もしくは不登校傾向の子供たちへの支援の手を差し伸べていただければ大変ありがたい。那覇市の青少年センターでは大分大幅な相談員の増が報じられておりましたけれども、そういうような各市町村での青少年センターなどにおける支援するボランティアの増加を私ども期待しているわけでございます。もちろん再任用制度導入の件を否定するものではございませんけれども、幅広く退職なさった先生方がこういう支援の手を差し伸べる教育風土ができ上がればという感じはしているわけでございます。
○宮里政秋委員 今、心因性登校拒否については、各教育委員会でほとんどやられていますよね。これは身体上の欠陥で子供たちが学校に行けないということに対して支援活動をやっていますが、今私が申し上げている、教育長が答弁なさいましたこの学習支援事業というのは全く健常児の子供たち、いわゆる不登校、落ちこぼしですよね。これを市町村教育委員会で支援事業としてボランティアでやっているわけですから。ところが、実際は、ボランティアといったって無報酬でやるわけにいきませんから、報償費を出しています。私、先ほど紹介しました。県教育庁はそれぞれ教育事務所を持っていますから、国頭、中頭、那覇の教育事務所に指導主事を配置している。各市町村でも指導主事を配置しているところもあるし、配置していない市町村もあります。大変なお金がかかるんです、これ。那覇市の場合、19名配置している。約800万円、このぐらいのお金がかかるんですね。これを全部那覇市が財政負担するんですよ。それにこんな支援活動まで市町村の財政負担したら、なかなか難しい。
そこで、せっかくこの再任用の問題があるわけですから、直接教育委員会に配置しなくても、教育事務所にそれぞれ充て指導主事でもいいじゃありませんか、いろんな配置の仕方があると思うんです。そういう形
でそういう不登校の皆さんの支援活動をやるということが今求められている。そういう意味で教育委員会は、それぞれ市町村に指導するために各教育事務所ごとに指導主事を配置してやっているわけだから。今教育長がおっしゃったように、青少年センターに対してもそういう支援活動をやっているわけですから、そういう学習についていけない落ちこぽした子供たちに対する支援活動を私は非常にすばらしい活動だと思うんですよ。だから、教育長、県教育庁が全部出せというんじゃない。実際、那覇市教育委員会も具志川市教育委員会もやっていますから、２分の１ぐらい補助して、２分の１は市町村でやるとかいう形で、いわゆる学習支援事業ということを県教育委員会の１つの事業として各市町村に補助する。２分の１、全部とっちゃってお互い県がやろうという提案を私はしているんじゃない。これは多くの市町村の励ましになるし、また今日の学校の卒業式に行けないという事態が――これは学習指導要領で決められている。学習指導要領で保障されていることができないというんだったら、皆さんの指導は根底から崩れますよ。これは、もっと根本は憲法に保障されている教育権なんです。憲法で保障されている教育権というのは卒業式の参加も含めているんですから、そういう意味でこの事態は卒業式に参加しなかった、したというだけの問題ではない。根本、もっと根っこにある。そういう意味で教育の原点に帰る問題ですから、予算措置を自主的に具志川市や那覇市でやっているわけですから、やっぱりそういうすばらしい事業を大いに奨励し、指導監督にある立場でやっていただきたい、これを教育長にお願いします。もう１回、御答弁いただけますか。
○翁長良盛教育長 お答えしたいと思います。
確かに卒業式の分離問題については単なる現象の問題じゃなくて、これはやはり小さいころからの家庭教育、地域教育、学校教育と時間的にも大変な積み重ねがあり、またいろんな問題を包含しながら、そういう
卒業式問題に発展しているという認識を私どもはしているわけでございます。ですから、このことについては単なる現象としてとらえるのじゃなくて、やはりいろんな観点から、この問題について今後関係市町村と
もいろいろと対応策を考えてまいり、少しでも私どもの目指す学習指導要領め言う教育理念に近づく努力を一生懸命やる必要があるのじゃないかと考えている次第でございます。
また、やはり私どもは学力向上対策を進めているわけでございますが、前にもお答えいたしましたとおり、県全体としては子供たちの勉強のあり方は私は少しずつよくなってきているととらえております。これはいろんな状況の中で出てきておりますけれども、この問題についてはやはり末永い取り組みが必要であり、大事なことであると考えておりますが、当面、委員からの御提言のそういう支援の問題について、今後とも引き続き何ができるか、各市町村で取り組み始めているところでございますが、県として、何がお手伝いできるかについてやはり今後検討してまいりたいと考えます。
○宮里政秋委員 教育長、学校現場、仲西中学校の校長のところに２回行かれたと。それはそれで大いに結構。子供たち１人１人が卒業式を絶対に妨害しないとの合意念書をつくって、校長先生、お願いしますと届けたけれども、拒否されたと。実際にやった本人、父兄の話なんですが、教育長はそのことを把握しておられますか。
○翁長良盛教育長 この件についてはマスコミ報道の範囲で承知をしておりますが、じかに学校長からは確認しておりません。
○宮里政秋委員 私は、この問題をただ１つの現象でとらえたら、物の本質を失うよという話をしました。しかし、子供がそういう念書を書いて――いろいろなことがあったんでしょう、学校長も先生方も大変なんだと思いますよ。御父兄も遅くまで討議したといいますから。だから、そういう子供たちの卒業式というのは、学校行事で、指導要領で最も重要と位置づけられている卒業式。これに子供が参加できなかったということは、今後この子供たちにとって大きな精神的な痛手をこうむっていると思います。誓約書を書いているのに、子供たちを信用して卒業式に入れた方がよかったんじゃないかと父母は言っていますよ。その選択はどこがよかったかは後で決まっていくんでしょうが、私が言いたいのは、そういう子供たちをつくり出した我々大人社会、教育行政、大人の責任じゃないのかと。そういう立場から今私は支援事業のことを言っている。本当に子供たちが中学生になって掛け算・九九を100問やったらわずか８問しかできなかった、これは子供の責任じゃないでしょう。家庭や社会、我々大人の、あるいは教育行政、政治の責任ですよ、教育一般ね。教えたらちゃんと茶髪を黒髪に染めて、割り算、足し算から分数に進んで、学校に行きたいって目を輝かしている。そういう教育はやっぱりすばらしい効果を発揮するんです。
そこで、やっぱり財政的な問題でも、今、私、提起もしましたけれども、これは教育長、私は議会でも、稲嶺知事にも側面からこのことは要求していきたい。これは行政と我々議会でタイアップして子供たちを落
ちこぼしちゃいかぬ。お互いに本当に子供たちの将来を真剣に考えようじゃありませんか。予算のことをもっと大きく、お互い予算獲得しましょう。ともに頑張りましょう。
○宮平永治委員長 以上で教育長に対する質疑は終わります。
説明員の皆さん、御苦労さまでありました。
３月９日の総務部及び知事公室の審議の過程で、官房機密費と自民党県連の幹部に係る宮里政秋委員の発言に関し、休憩中に比嘉勝秀委員から、公党にかかわる問題であるとして、その部分の取り消し等の求めが
ありました件について理事会で協議することになっておりますが、先ほど休憩中に比嘉勝秀委員から、委員長に対し同申し出の取り下げがありました。よって、本日、理事会での協議はありません。
次回は３月27日午前10時から委員会を開き、各議案の採決を行います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後７時19分散会