予算特別委員会



開会の日時、場所
　年月日　　平成31年３月14日（木曜日）
　開　会　　午前10時０分
　散　会　　午後１時42分
　場　所　　第７委員会室

本日の委員会に付した事件
　１ 常任委員長に対する質疑
　２　要調査事項の取り扱いについて
　３　総括質疑の取り扱いについて

出席委員
　委 員 長　親　川　　　敬君
　副委員長　座　波　　　一君
　委　　員　大　浜　一　郎君　　西　銘　啓史郎君
　　　　　　新　垣　　　新君　　中　川　京　貴君
　　　　　　座喜味　一　幸君　　次呂久　成　崇君
　　　　　　宮　城　一　郎君　　亀　濱　玲　子さん
　　　　　　照　屋　大　河君　　仲宗根　　　悟君
　　　　　　新　垣　光　栄君　　上　原　正　次君
　　　　　　玉　城　武　光君　　比　嘉　瑞　己君
　　　　　　金　城　泰　邦君　　金　城　　　勉君
　　　　　　當　間　盛　夫君

説明のため出席した者の職、氏名
　総務企画委員長　　渡久地　　　修君
　経済労働委員長　　瑞慶覧　　　功君

○親川敬委員長　ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
　常任委員長に対する質疑、要調査事項の取り扱いについて及び総括質疑の取り扱いについてを議題といたします。
　各常任委員会からの予算調査報告書につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項記の６（４）に基づき、きのう、予算特別委員に配付してあります。
　予算調査報告書配付後に、総務企画委員長及び経済労働委員長に対する質疑の通告がなされております。
　よって、予算特別委員会運営要領の記の７（１）に基づき、当該常任委員長の出席を求めております。
　まず初めに、常任委員長の報告に対する質疑を行います。
　休憩いたします。 ○親川敬委員長　再開いたします。
　質疑の順番及び方法については、休憩中に御確認いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。 ○親川敬委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　これより、各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
　なお、常任委員長への質疑は、予算特別委員会運営要領の記の６（３）により、当該委員長に対し２回を超えないとされております。
　よって、質疑通告をされた各委員の再質疑は１回のみとなりますので、その点について御留意願います。
　また、質疑の範囲は、調査を依頼した予算議案に係る質疑・答弁の内容など調査状況についてであります。常任委員長の所感などを聞く場でありませんので十分御留意願います。
　それでは、これより各常任委員長に対する質疑を行います。
　西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員　私からは、ワシントン駐在事務所について質疑を行いたいと思います。
　私もずっと一般質問からワシントン駐在事務所について質疑を繰り返してきた一人です。総務企画委員会でのいろいろな議論の状況も報告書で読ませていただきました。報告書を読む限りでは、予算計上されている7200万円の中身のうち、300万円が特別旅費で、それ以外は委託料ということで報告があったと聞いております。実はこれに、表に出てこないものがあるということを執行部から聞いています。と言いますのは、職員２名おりますが、２名の家賃であったり、規定に基づく在勤手当や住居手当、配偶者手当、子女教育手当があると。これについては個人情報ですので答えられないということを聞いていますが、ざっと言いますと年間２人で一千四、五百万円以上になるのではないかと思っています。要は、約１億円近いお金がワシントン駐在事務所に対して出ているということで、費用対効果についても結論としては予算審査の中では承認されたと聞いておりますが、特に、表に出てこない数字について質疑があったのかどうかお答えいただきたいと思います。
○渡久地修総務企画委員長　ワシントン駐在事務所に関して、先ほど委員から質疑のあった家賃手当等の細かい質疑はありませんでしたし、当然、答弁もありませんでした。費用対効果につきましては報告書にもありましたが、これまで779名との面談や50回程度のシンポジウムへの参加、それから情報提供がトータルで328回あるなど、そういう効果があったというような答弁でした。
○西銘啓史郎委員　効果の評価の仕方―もちろん、県執行部の見方と冷静に県民の立場で見たときに、情報の発信と言っていましたが―これも一般質問でしましたが、連邦議会調査局―渡久地委員長も調査結果の評価をされていました―調査局のレポートに対しては、0.6％の土地に対して25％の基地があるということが出ています。翁長前知事が何度か訪米して７割、７割といっても、その数字が出てこない。連邦議会調査局の資料を見てもらえればわかります。そういう意味では本当に情報発信ができているのかどうかが１つ。
　もう一つは、１億円近いお金をもとに、仮に一括交付金の２割負担だとしたら５億円の事業ができます。そして、高率補助の５％負担でしたら20億円の事業ができるわけです。知事が訪米すること自体、否定するものではありませんが、県民の立場に立って本当に必要性があるのか、与野党問わず効果を冷静に見きわめて判断するべきだと思っています。そういう意見があったのかどうかも含めてお答え願います。
○渡久地修総務企画委員長　今回のワシントン駐在事務所に関しては、自民党委員の方から委員がおっしゃったような、本当に費用対効果はあるのか、ないのではないかという質疑がありまして、それに対して県からは、先ほど言ったような数字やしっかりと効果は出ているというような答弁がありましたし、与党委員２人からも質疑がありまして、そこでも県からは効果が出ているというようなやりとりがありました。
○親川敬委員長　中川京貴委員。
○中川京貴委員　パラオ共和国マグロ操業について質疑を行います。
　恐らく委員会でもいろいろ質疑が出たと思いますが、委員会の範囲内で答えられたらお願いします。
　これは県議会でも去年、一般質問、いろいろな方々から質問が出ておりました。大変大事な件ですので、ぜひパラオ海域での入域制限によるマグロの影響について今後予測される―例えばことしの12月いっぱい、１月から操業できない。このことについて県は国任せではなくて県が新たな作業、漁業ができるような仕組みをどう考えているのか。委員会でも質疑があったと思いますが、よろしくお願いします。
○瑞慶覧功経済労働委員長　県の取り組みとしては今後、日本政府そしてパラオ共和国と継続して協議、それを国に求めていくと。農林水産省、外務省ですね。県としては去る２月８日に政府に対しては副知事を先頭に要請に行っているのですが、今後、代替案等そういうことも考えているのかという質疑が委員会の中でありました。今後は漁業者を含め関係団体と意見交換をしながら、どのような方策があるのかを検討していきたいということです。これは委員会の中で質疑があったのですが、３月８日にはパラオの大統領が見えたし、これのちょっと経過はまだわからないのですが、これは委員会の中では出ておりませんけれども、今後ともそういう関係者、関連の団体と一緒にそういった政府、そしてパラオ政府と協議をしていきたいということです。
○中川京貴委員　委員会の中では、これはたしか要調査事項として上げられていると思っていますが、その要調査事項で我々会派が上げた中で、今こっちに議事録があります。現在、パラオ共和国の大統領が来日中であり―委員長が答弁したとおりですね―このチャンスを生かして水産庁は協議をしているとの説明があったと。これまで県の取り組みとして十分やってきているとの認識であることから、要調査事項として上げるのは反対であるということがあったそうですが、私は逆にこの当初予算の中で知事みずから来て、これは自民党会派だけではなくて全会派が沖縄のウミンチュ、マグロを守るんだという意思表示をすることが大切だと思っております。そういった意味では今、委員長の答弁がありましたが―この沖縄県まぐろ漁業協会会長の伊禮正勝さん、そして沖縄県漁業協同組合連合会の上原会長、玉城デニー知事名で国にこういった陳情書が出ているのです。これは我々が資料を取り寄せましたが、知事も要請行動は文書ではしております。文書でやっているのであって行動はまだ伴っていません。副知事がやっただけです。私はぜひ、これを解決するためには、ことしいっぱいで、来年１月からは漁ができないということも事実です。これは向こうの法律ですから。しかしながらそれで沖縄の漁業が守れるかということを問題提起したい。それを解決するために我々は、先月東京に行きましたが、我々会派としても政府にこの問題を解決していただきたい、水産庁だけに任せるのではなくて総理みずから大統領と交渉していただきたいということで総理もパラオ大統領と交渉しております。僕はそれだけでも不十分だと思っています。その理由は、この間、組合の方々に聞きましたら、漁業補償という言葉はそぐわないかもしれませんが、国も、県も、一銭も負担をしておりません。沖縄のマグロ関係者が二十数億円もマグロを水揚げしながら、国も、県も、一銭もそういう支援もなく、組合自体が３億数千万円ですか。これも委員会で多分審査したと思いますが、組合自体が負担をしながら県民の胃袋、沖縄県民の皆さんに生のマグロを提供したいということで進められているということは恐らく皆さん知らない。議員の皆さんも知っていないと思います。あえて知事や副知事―三役を呼んで、この問題について47名の全議員が一緒になって解決しようという仕組みが必要だと思っています。我々も政府に対して自民党会派としても国もお金は出しなさいと。そして言うだけではなくて僕は県もやるべきだと。県もそうやって少しも―全て漁民に任せるのではなくて。漁民は油代もあれば人件費もあります。船の修理もあります。今のままでは生活ができないというウミンチュの願いがこの陳情書になっていると思っています。これはぜひ県で国と一緒になって解決をしたい。そのためには口だけではなく、汗を流しながら予算も伴わないといけないと思っています。我々は政権政党自民党の政府に対してもそのようなお願いはしております。この間、この関係者を呼びました。これを見てください。この組合の皆さん方が切実な思いで、１人は水産庁からも来ておりました。国も交渉をすると。しかし沖縄県ができることも一緒になってやりましょうということを、要請を―これは知事に来ているのですよ。この方々。知事に要請した後、我々のところも来ていましたので、これは自民党会派だけではなくて全議員がこの要請に応えられるような仕組みをつくっていただきたい。そのためにはやはり国はもちろん県も口だけではなくて汗をかいて補助金も出して、沖縄のマグロ、ウミンチュが向こうで操業できる―法律でできないといっても運用でできる方法を考えていただきたいと。例えばいろいろな法律がありますが、法律の中で向こうの大統領の政策の一つでありますから、環境問題ですから―その中の枠の中でいろいろな方法があると思っています。そういった方法をいろいろ提案をしながら、ことしいっぱいではなくて来年も少なからず水揚げができる仕組みをつくっていきたいという我々の思いです。委員長、それは恐らく委員会でもそういう質疑があったと思いますが、県の職員がいやこれはこうです、ああですと片づけられる問題ではないと思っています。委員長、いかがでしょうか。
○瑞慶覧功経済労働委員長　委員会の中で今のような陳情者の話とか、そういう話はちょっとないものですから……。委員会では山川委員から３年から５年の暫定期間でいいので沖縄の漁業が操業できるようにしてくれと、そういう強い政治力、申し入れを、知事を先頭にしてやるべきだと思いますという提起がありました。そしてこれに対しては部長のほうから２月のときの緊張感もあったが委員がおっしゃるように影響は非常に大きいと考えております。ネットワークもかなりあるということも聞いておりますので、あしたの大統領の内容なども含めて、知事を先頭に県として危機感をずっと持っておりますので、対応できるものについて十分にやっていきたいと考えていますとの答弁がありました。
○親川敬委員長　座波一委員。
○座波一委員　議会は執行部から提案された議案を、あるいは予算を決める議決機関でありますので、その決定というのは非常に責任が重いと考えております。その意味からいっても委員長、誠意ある回答・答弁をお願いいたします。
　まず、大型ＭＩＣＥ環境整備事業についてなのですが、補正でこの問題は基本設計費約３億5000万円を皆減しました。その説明が、その大型ＭＩＣＥは一括交付金制度期間内に施設完成が困難なために見直すと。次年度は民間資金等の活用も含め事業のあり方の再検討を行うとの説明なのですね。この基本設計の皆減補正に対して、今後の事業のあり方や財源、あるいはさらには落札及び契約手法への疑問や落札業者への補償金・損害金に対する疑問点が明らかに出てきたわけです。そういうものを踏まえて補正は可決したわけですが、次年度予算で大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業として新たに2800万円を計上しました。その計上の理由が大型ＭＩＣＥ施設の整備事業・財源確保・機能等に係る調査・検討に要する経費であるとの説明なのですね。これは実際は事実上の見直しなのです。それを受けまして、常任委員会での指摘があってこれまでの大型ＭＩＣＥ施設事業の進め方において特に一括交付金が利用できなかった理由や原因についての総括ができていないため、原因等をしっかり整理した上で新年度の事業に取り組むべきではないかとの指摘があったかと思います。これは調査報告書にあるわけですね。そのような中で、与党のほうから要調査に対して大型ＭＩＣＥについては、執行部から諦めずに取り組むとの説明があったと。また、新たな取り組みについても質疑の中で方向性が示されているとして知事への要調査は必要ないと結論づけたわけです。こういう諦めずに取り組む。これは思いだけで通用する問題ではないのです。あるいは質疑の中で方向性が示されていると見ても、その質疑を幾ら読んでもここには方向性はないのです。こういう非常にうやむやな感じで要調査は必要ないというような意見を反対意見として出されていると。そこを十分認識していただきたいと思っています。そしてこの常任委員会の調査報告書の中で調査内容や供用開始までのスケジュールについての質疑に対して、調査内容は新たな施設整備のあり方や財源確保、県外・海外のマーケットニーズ調査を、民間事業者と直接的な対話を盛り込むとしているわけですね。さらにスケジュールについては調査のあり方の中で財源を含めて施設の機能等も固まってくるが、今の段階では明確に申し上げることができないと言っているわけです。要するに調査スケジュールの内容が決まらないまま、調査費2883万円を計上するということなのです。その内容について精査すべきであったと私は思っておりますが、そういった議論は出なかったのかということがまず１点。
　次に、事業の見直し・おくれについてこれだけの大規模の事業を見直すことについては、大変重要で重大なことであると言えます。今後の沖縄県の観光振興にはＭＩＣＥが必要であるとあれほどこの２年をかけて得々と執行部も主張してきて、議会も必要性は認めて推進しようと言ったわけですから、そういうふうな中において今後の観光振興にどれだけの影響があるのかという議論もあったのではないか、なかったのかということを伺いたい。
　さらに、これまでの取り組みについて平成28年に予定地が決定して以来、マーケットニーズも再三調査したはずなのです。さらに内閣府との調査でも採算性の問題を含めて執行部も問題を非常にきめ細かに対応してきたと思います。十分材料はそろっていると思うのです。それなのにこういった成果を生かすことができなくて、また新たに調査をするという話なのか。非常に不可解で仕方がない。これは結果として財源確保できなかったということが大きな問題であって、この内容そのものに問題があったと認めているようなものなのです。そういうことではないですか。そういう議論がなかったという中で予算計上というのは非常におかしいと思っていますが、以上の４点についてお答えください。
○瑞慶覧功経済労働委員長　１点目の調査費の内容の議論はあったのかということに関連してですが、大城一馬委員からどこの国を調査しようと想定しているのかという質疑がありました。
　２点目の観光振興に影響するのではないかという質疑はございませんでした。
　３点目のこれまでの成果は生かせなかったのではないかということでしたが、その成果を生かせなかった理由というか、過去のものに対してのそういった云々という話は特に出てないです。新たな調査という部分に関しては最初の、近隣の台湾とか、韓国とか、香港とか、どこかちゃんと特定はしていないのですが、そういった先進地を調査していきたいというような答弁だったと思います。
　４点目の財源でおくれたと、なぜ再調査の必要があるのかという質疑がされたのかということで、これに対しては特に質疑としてはありませんでした。
○座波一委員　委員長も議論がなかったわけですから答弁も大変だとは思いつつも、そういう疑問はあるものですから質疑させていただいていますが、冒頭で述べましたとおり議会というのは議論をして議決する責任を持っていますので、そこら辺はやはり、その後の運営に生かしていただきたいと思っております。それで、総括質疑において知事・副知事が出席して説明を求めるということを我々委員でも、あるいは議会でも、そういうものに疑問点がある中で、もう委員長にもお答えできないというのであれば、当然こんな重大な問題ですから、ぜひとも三役を呼んで、知事を呼んでしっかりと―知事の熱意とか、それだけ聞けてもそれを期待できるということもあるのですが、そういった場を、やはり与党の皆さんが配慮していただかないと。今後続くような問題ですのでしっかりとこれを働きかけていただきたいと。委員長ですら、先ほど私が申し上げた疑問点は持っていると思うのです。そういうものを解決するにも、やはり総括質疑というのは、トップを入れるということは大変大事なことではないかなと思いますので、そこについて委員長、お答えください。
○瑞慶覧功経済労働委員長　いろいろな考えはあるのですが、あくまでもその委員会の中ではそれを報告でおさめるようにという決まりがございますので、済みません。
○親川敬委員長　座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員　私は大型ＭＩＣＥ事業というのを経済界も期待しているし、これからの沖縄県の経済の大きなインパクトの条件を備える事業だと思って、これは与野党を超えて推進すべき事業だなと思っておりますから、細かい議論は別にしてちょっと質疑をさせていただきたいと思っています。
　先ほども予算の細かい話があったのですが、この３億8000万円の誘致のための戦略。３億8000万円の中にＭＩＣＥの誘致というものが入っていますね。これ名前もそうなっている。受け入れ事業の2880万円というこの検討事業が入っていますが、この予算の具体的な使い方に関しては、やはりしっかりと中身を詰めて。はっきり言ったら誘致の事業というのはもう要らないわけですよ。ふやしているのですが、なぜこの誘致の事業が３億8000万円の中に入れられているかという議論がされたか。あるいは2880万円の具体的な、何を議論していくのかというようなことが議論されたのかということで、我々議会としてはＭＩＣＥを進めるべきだと思っているのだけれども、一括交付金、ソフト交付金を使わないとなると、それをどうするかというような話は具体的なこの調査の中身を詰めていかないと、2800万円必要です、ああそうですかとはいかないわけで、その辺は細かいけれども、やはりちゃんとした考え方を少し整理すべきだと思います。それから大型ＭＩＣＥというのは期待されていて、しかもソフト交付金事業でやる。平成24年のソフト交付金から大きなプロジェクトとして予算をかけて今まで調査を進めてきた。これをやめるとなる。あともうソフト交付金が使える残された期間はもうない。では大型ＭＩＣＥを頓挫させてしまうのかではなくて、お互いがどうこの大型ＭＩＣＥを進めるために一括交付金を使うために、今、内閣府が言う規模や収支の話や条件の話をもう一度ゼロに戻して何とかならないかという議論を進めていくというような方向で考え方を整理しないと、この予算そのものというものが中身が具体的に見えないで費目存置でもあるまいし、2800万円というのは大金でありますから。これは多分相当議論されたと思うのですが、この辺の話を聞かせてください。
　もう一点は、ゆい”Ｙｏｕ　Ｗｅ”グループです。あのＪＶさんが準備事業として基本合意に基づいて作業を進めてきていたという事実はあるわけで、議会としてそういう協力してきた企業に対してある程度の責任を持たないといけない。補償という方向性というものを見ないといけない。この辺の具体的な交渉を始めたばかりのようなことを言うのですが、この補償等の問題についてもしっかりと県は対応していかないと、方向性を示さないとこんな肝心かなめな話を2800万円でけりをつけるというのは大変だと思うのだけれども、その辺も議論したのかというようなお話を聞かせてもらいたいと思っています。
　もう一点は、ほかの都道府県に行っても予算委員会では知事・副知事そろい踏みでの委員会というのが結構多いのです。委員会からの報告書を見てもどうも知事、三役を出さない方向で我々の委員会が進められているようなことがあって、これは僕は逆に知事に県民に対するメッセージ、自分のビジョンを説明するチャンスを与えるべきだと思います。議会の中でこういう問題を閉じ込めたらいけないわけで。しかも知事は補助金に頼らない沖縄県づくりということや大型ＭＩＣＥについてはアイデアがあるというような発言等もあるわけですから、せっかくの機会ですから知事もおいでいただいて―大型ＭＩＣＥに関してはできるだけソフト交付金を使っていくよと。でも国も大分収支の面で厳しいと言っているのですが、今、県の考えている案をもう少しフレキシブルにして規模も検討するし、いろいろな反対の人がいっぱいいるＩＲも入れて検討するし、検討していくよみたいないろいろな話をしていかないといけないと思っておりまして、ぜひとも知事もこういう場に来て説明すべきだと思うのだけれども、その辺はどういう議論になったかお聞かせください。
○瑞慶覧功経済労働委員長　３億8000万円の予算について。これは補正だったと思うのですが……。この件に関しては特に話は出ませんでした。2800万円の新規事業は先ほどもお話ししましたが、大城一馬委員からどういった調査、どこの国を想定しているかということで質疑があって近隣のアジア圏ですね。あとは採算性の問題は大きなハードルになると思うがという質疑等がありました。
　２点目の業者の対応に関しましては、山川委員からはもっと県がかかわるべきではないか。当然事業者が準備しているわけだから関係ないというわけにはいかないでしょうという質疑がありましたが、県としては公募する際に交付決定を前提として公募してきていると。交付決定を受けられなければ契約を締結できないということを事前に示していると。そういった問題に関しては落札業者の代表企業に協議を申し入れて、今、先方の対応を待っているということであります。
　３点目の他府県の知事を招いての件ですが、これは要調査事項で委員会としては上げてありますのでそれで御理解いただいております。
○座喜味一幸委員　もう細かいことは言いませんが、先ほどの答弁の中で、３億8000万円の話は補正の話とは関係なくて、３億8000万円の戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業での新年度で３億8000万円組んでいるけれども、その中に開催支援だとか、受け入れ体制だとか、人材育成とかいっぱい書いてありますから、そのうちにそれも減額しないといけないのではないか、中身をはっきりしないといけないのではないかという意味でありましたが、もうこれは結構であります。
　いずれにしてもこれは大型ＭＩＣＥをしっかりとみんなで進めていこうという話が１つ。もう一つは今の指定管理予定の企業というのは、設計から、ハードから、それからこの大型ＭＩＣＥの管理運営から、世界の実情というものに通じた人々がここで結集して練り上げていたのです。そういう人たちは今後もなかなか結集できない。こういう今回の予算がつかないということでオジャンになってはいけない。こういう技術や頭脳集団を今後も我々は活用していくべきだし、そういう方向に進めるべきだと私は思っているのです。したがって、そういう活用の仕方をもって今の補償の話だったというような話等もある程度解決できるわけです。そういうことがあるものだから知事、もしくは担当副知事が誠意をもって今後の方向性については、いろいろな問題はあっても大型ＭＩＣＥは沖縄の経済振興にとって必要だという話をしっかりと述べて、この中で大型ＭＩＣＥを、形はどうであれ進める。願わくばもう一度事業の中身を精査して一括交付金で進めることの選択肢であるのか、本当に知事が言うところのほかにすばらしいアイデアがあるのか。そういう話をぜひともやっていくべきだと思います。したがって知事か副知事がこの県の方針を示すことによって解決することが多い。多分委員会が終わってからどうするかという採決があると思います。委員長にお願いがありますが、委員会、理事会で知事・副知事を呼ぶ、呼ばないという採決の中では、我々議会の中でそれを閉じ込めるのではなくて、ぜひとも知事・副知事にこういう話やメッセージを送っていただけますかというような確認をとって採決に入っていく。それが玉城デニー知事のやりたいことだと思いますよ。その辺をぜひ委員長預かりにして知事の参加をもって予算特別委員会を充実させることを希望して終わります。
○親川敬委員長　以上で、常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　常任委員長の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。 ○親川敬委員長　再開いたします。
　要調査事項に関して知事等の出席を求め質疑を行うか否かについては、休憩中に御協議いたしましたとおり、理事会で協議することといたします。
　理事会を開催いたしますので、暫時休憩いたします。 ○親川敬委員長　再開いたします。
　理事会の協議の結果を御報告いたします。
　要調査事項に関して知事等の出席を求め、総括質疑を行うことについて慎重に協議した結果、理事会として意見の一致を見ることはできませんでした。
　以上、御報告いたします。
　中川京貴委員。
○中川京貴委員　この際、動議を提出したいと思います。
　動議の理由につきましては、平成31年度の予算のあり方について委員会でも一般質問でもいろいろ出ておりましたが、３億円近くの補正減となったＭＩＣＥ施設の問題も、今度新しく当初予算にも出ていることもあります。
　それともう一つは、パラオ海域での入域制限によるマグロ漁の影響について、やはりここで知事三役がいらして、これは県民に不利益をこうむることではないかということも含めて知事みずから県民に説明責任を果たしていただいて、沖縄の近海マグロ漁の方々がパラオでも漁ができる仕組みをぜひつくっていただきたい。これは県益を損なうことですので知事をお呼びすることに動議を提出します。
○親川敬委員長　ただいま、中川京貴委員から知事等の委員会出席とともに、総括質疑の開催を求める動議が提出されました。
　よって、この際、本動議を議題といたします。
　これより本動議の採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
　西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員　動議に賛成の立場で意見を申し述べたいと思います。
　先ほど理事会では一致を見なかったということですが、我々としても新年度の当初予算ですから大変重要であると考えています。その中で、やはり執行部、知事の声を直接聞くことは重要だと思いますので、動議に賛成の立場です。ぜひ皆様の御理解を得て同意いただければと思います。
○親川敬委員長　ほかに意見・討論等はありませんか。
　宮城一郎委員。
○宮城一郎委員　動議についてですが、この３つの案件につきまして、要調査事項ですね、本会議それから各常任委員会での予算審査においてもしっかり答弁がなされていると思います。ただ、きょうの質疑を聞く中で、特にパラオについては喫緊の課題ということで、私どもの会派はわがままを言いましてちょっと休憩をいただきました。議論の結果、いろいろと協議したのですが、予算審議としてはパラオの部分についてもなじまない部分があるのかなということで知事をお呼び立てしての審議については反対といたします。
○親川敬委員長　ほかに意見・討論等はありませんか。 ○親川敬委員長　意見・討論等なしと認めます。
　以上で、意見・討論等を終結いたします。
　これより、本動議に対する採決を行います。
　本動議は、挙手により採決いたします。
　なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
　お諮りいたします。
　本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。 ○親川敬委員長　挙手少数であります。
　よって、本動議は、否決されました。
　次回は、３月22日　金曜日　午前10時から委員会を開き、採決を行います。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。



沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。