本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成15年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第３号議案 平成15年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
３ 甲第４号議案 平成15年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
４ 甲第13号議案 平成15年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
５ 甲第15号議案 平成15年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算
６ 甲第16号議案 平成15年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
○翁長政俊委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第13号議案、甲第15号議案及び甲第16号議案の６件を一括して議題といたします。
説明員として、商工労働部長、観光リゾート局長及び地方労働委員会事務局長の出席を求めております。
商工労働部長から商工労働部関係予算の概要説明を求め、地方労働委員会関係予算の概要説明は省略をいたします。
花城順孝商工労働部長。
○花城順孝商工労働部長 それでは、商工労働部所管の平成15年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、お手元にお配りをしてございます平成15年度当初予算説明資料に基づきまして御説明を申し上げます。
それでは、平成15年度当初予算説明資料の10ページをお開きいただきたいと思います。
まず、一般会計の歳入予算の主な内容につきまして御説明をいたします。
商工労働使用料３億430万1000円のうち、商工労働部所管の使用料は２億9385万6000円でありますが、その内容は主に沖縄コンベンションセンター使用料であります。
11ページの労働費国庫補助金４億5780万8000円は、主に職業訓練費の国庫補助金であります。前年度と比較して15.1％の増となっている主な理由は、沖縄特別雇用開発推進事業費の増によるものです。
次に、12ページをお開きください。
商工費国庫補助金23億1224万6000円につきましては、主に賃貸工場建設事業費や世界遺産周辺地域整備事業等の国庫補助金であり、前年度に比べて21.8％の減となっております。減の主な理由は、デジタルアーカイブ整備事業終了による国庫補助金の減によるものです。
次に、中ほどの労働費委託金２億2671万2000円は、主に職業訓練等委託金であります。前年度と比較して35.5％の増となっている主な理由は、緊急委託訓練事業の国庫委託金の増であります。
13ページでございますが、中ほどの特別会計繰入金16億668万4000円のうち、商工労働部所管分は２億5000万円でありますが、その内容は、設備資金貸付事業の休止等に伴う小規模企業者等設備導入資金特別会計からの繰り入れであります。
14ページをお開きください。
労働貸付金元利収入5467万3000円は、主に労働者住宅建設資金貸付金元利収入であります。
４行目の商工貸付金元利収入139億4603万7000円のうち、商工労働部所管分は115億4984万3000円で、主に県単融資制度に基づく中小企業振興資金貸付金元利収入であります。
次に、15ページでございます。
中ほどの商工債１億8900万円は、賃貸工場建設事業に伴う県債であります。
次に、歳出予算の主な内容について（目）ごとに説明をいたします。
資料の32ページをお開きください。
（款）労働費のうち（目）労政総務費28億5513万4000円は、主に緊急地域雇用創出特別事業補助金、若年者雇用対策を推進するための経費及び障害者等の職場適応訓練経費等であります。前年度と比較して5.5％の増となっている主な理由としては、新規事業である若年者総合雇用支援事業によるものであります。
（目）労働教育費2386万4000円は、労働情勢及び労働組合の実態把握、労使に対する指導経費等であります。
（目）労働福祉費3824万1000円は、労働者福祉の充実を図るための経費であります。
（目）渉外労働費2969万7000円は、駐留軍従業員等健康福祉センターの運営管理及び財団法人沖縄県駐留軍離職者対策センターへの補助金であります。
（目）職業訓練総務費7830万7000円は、主に社団法人沖縄産業開発青年協会、沖縄県職業能力開発協会への助成経費等であります。
33ページでございますが、（目）職業能力開発校費６億5735万9000円は、各種の職業訓練経費等であります。
次に、42ページをお開きください。
（款）商工費のうち（目）商業総務費16億2491万2000円は、商工・観光部門８課及び６つの出先機関の職員費と県外事務所の管理運営等に要する経費であります。
43ページでございます。
（目）商業振興費４億4027万1000円は、物産展の開催経費、自由貿易地域特別会計繰出金及び対外経済交流の促進や貿易振興団体への助成等であります。
（目）中小企業振興費136億1659万9000円のうち、商工労働部に係る分は136億181万2000円でありますが、主に中小企業の事業活動を円滑にし、経営の安定を図るための県単融資制度による貸付金、商工会議所、商工会及び商工会連合会が行う小規模事業者の経営改善普及事業に対する補助、財団法人沖縄県産業振興公社への補助等であります。前年度と比較して13.2％の減となった主な理由は、県単融資事業の貸付実績の減によるものであります。
（目）工業技術センター費１億6243万5000円は、工業技術センターの運営、各種技術支援、技術開発及び研究機器整備に要する経費であります。
44ページをお開きください。
（目）工鉱業振興費30億8406万2000円は、主に工業振興対策事業、産業振興対策事業、産業創造アクションプログラム推進事業及び情報産業振興事業等に必要な経費であります。新規事業としましては、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター事業及び情報通信産業振興地域等形成促進事業等を計上しております。前年度と比較して22.5％の減となった主な理由は、デジタルアーカイブ整備事業終了による減であります。
（目）工芸産業振興費１億2232万3000円は、主に後継者育成事業を実施する事業協同組合への助成、原材料の確保を図るための生産者に対する奨励補助、また、本県のすぐれた工芸品を県内外に広く宣伝紹介し、販路拡大を図るための伝統工芸品展の開催の経費等であります。
（目）工芸指導所費5056万6000円は、本県の織物、紅型、漆器等の技術者の養成と技術向上により、工芸産業の振興を図るための経費であります。
45ページでございますが、（目）資源エネルギー対策費３億1751万7000円は、主に石油貯蔵施設立地対策等交付金事業及び電源立地促進対策等交付金事業であります。
（目）企業立地対策費１億11万6000円は、企業誘致の推進に要する経費であります。
（目）観光費29億2839万7000円は、主に観光関係団体の指導育成経費、誘客プロモーション・イベントの開催及びコンベンション誘致等に要する経費であります。新規事業としまして、観光振興地域等整備事業、観光産業人材育成事業及びフィルムオフィス推進事業等を計上しております。前年度と比べて14.5％の減となっておりますのは、主に沖縄コンベンションセンター施設整備事業終了によるものであります。
次に61ページをお開きください。
（目）工業用水道事業費１億9342万7000円のうち、商工労働部所管に係るものは１億7535万7000円で、これは工業用水道事業会計に対する助成経費であります。
以上で一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
それでは、引き続きまして商工労働部所管の５つの特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
説明資料の67ページをお開きください。
平成15年度特別会計歳入歳出予算対前年度比較の上から２行目、小規模企業者等設備導入資金特別会計について御説明いたします。
歳入歳出予算額は21億7240万8000円であります。前年度と比較して8.1％の増となった主な理由は、期限到来債務の増に伴う元金償還金の増によるものであります。
次に、その下の行で中小企業振興資金特別会計について御説明いたします。
歳入歳出予算額は４億5059万5000円で、前年度歳入歳出予算額と同額となっております。
次に、中ほどでありますが、中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計について御説明いたします。歳入歳出予算額は32億6905万円であります。前年度と比較して16.3％の増となった主な理由は、平成11年度債償還開始に伴う増によるものであります。
次に、２行下になりますが、自由貿易地域特別会計について御説明いたします。
歳入歳出予算額は３億2459万円であります。前年度と比較して5.6％の減となった主な理由は、施設改修工事費の減によるものであります。
最後に１行下になりますが、産業振興基金特別会計について御説明をいたします。歳入歳出予算額は２億6421万9000円であります。前年度と比較して20.0％の増となった主な理由は、産業振興基金管理運営費等の増によるものであります。
以上で商工労働部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○翁長政俊委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入るのでありますが、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから発言するようお願いをいたします。また、答弁は要点をまとめて簡潔に行うようお願いいたします。
それでは、これより質疑に入ります。
金城勉委員。
○金城勉委員 きょうはトップで質疑をさせていただきます。
まず、情報関連産業の振興についてお尋ねをしたいんですが、産業の情報化とか、あるいはまた情報の産業化とか言われておりまして、この情報関連、ＩＴ関連の産業化への取り組みというのが非常に期待もされておりますし、また、皆さんの積極的な取り組みもあろうかと思います。県としても、これまで沖縄県マルチメディアアイランド構想を立ち上げたり、あるいはまた、国の国際情報特区構想があったり、そしてまた、沖縄e‐island宣言をすることによってさらにそれを加速していくと、さまざまな取り組みがなされてきております。
そこで、そういう施策の展開によって県内におけるその情報産業というものがどのように推移してきたのか、あるいはまた、その成果としてどのようなことが見られるのか、御説明をお願いします。
○花城順孝商工労働部長 県では沖縄県マルチメディアアイランド構想等に基づきまして、情報通信関連産業をリーディング産業として集積をするために、通信コストの助成など各種施策に取り組んでまいっております。その結果、県内にはコールセンター企業を中心とする情報通信関連企業が62社立地をし、約4500人の雇用が新たに生まれております。
○金城勉委員 それでは、さらに今後の取り組みも非常に期待されているんですけれども、今後は具体的にどういう形で皆さん取り組みをし、さらに雇用効果などを上げようと考えていらっしゃるのか。
○花城順孝商工労働部長 今後につきましては、情報通信関連産業の集積をなお一層促進するために、広域的に県全体に効果を及ぼすデータセンター、あるいはインターネットエクスチェンジなど、情報中枢機能を有する企業の集積を図っていきたいと考えております。そのために、人材育成を初め、情報産業ハイウエーを活用した海外通信コストの低減化支援、データセンターの集積支援などを実施して、アジア・太平洋地域における国際情報通信ハブの形成を図っていきたいと考えております。
○金城勉委員 そのいわゆる人材育成という意味で非常に重要なテーマだと思うんですけれども、今年度の事業の中でＩＴ高度人材育成事業というのがございます。このことについて御説明をお願いします。
○花城順孝商工労働部長 ＩＴ高度人材育成事業の目的についてちょっと申し上げますが、これは、企業の規模、研修の実施費用、あるいは講師の確保等については、本県において企業単位で実施が非常に困難である、そういった分野の高度ＩＴ技術の習得の場を提供して、既にＩＴの関連業務に従事をしている技術者のスキルのアップのための講座を開設する、こういう内容でございます。また、ＩＴ技術者のキャリアパスを分析して、企業のニーズに応じた講座を提供することによって沖縄e‐island宣言の実現を図って、県内全体の高度ＩＴ技術者の育成確保を行うということを目的として実施をいたします。
○金城勉委員 前にＩＴ講習会ということで全県民、全国民的なそういう取り組みがあったわけですけれども、これはいわゆるもっとレベルの高い高度の人材育成事業だと今受けとめたんですけれども、具体的にはどういう形で、県がその講習会なりを主催してやるのか、あるいはまた、企業の求めに応じて県が何らかの形でこたえて開催することになるのか、その辺はどうですか。
○久場長武情報産業振興課長 研修の事業の実施につきましては、民間のそういったＩＴ研修をやっている企業の皆さんでコンソーシアムをつくっていただいて、そちらの方に県の方が委託をいたしまして、そこでカリキュラムをつくって実施いたしております。
○金城勉委員 もうちょっと細かく説明していただきたいんですが、要するに何もないところから外部業者に委託をして研修カリキュラムをつくらせて、それで、受講者を募集して実施するのか。あるいはまた、企業がこういう人材を育成したい、だから、こういうカリキュラムをつくって、こういう講師を呼んで、こういう講習をしていただきたいとか、そういういわゆる企業側からのニーズに合わせた形で実施するのか、あるいはまた、皆さん方からこういう方向で方針を決めて、それに応募をして、募集をして、編集というものをやるのか、その辺のところをちょっと御説明ください。
○久場長武情報産業振興課長 カリキュラムの作成に当たりましては、昨年度から県内の企業にいろいろアンケートをとりまして、その企業にとって必要なスキルがどういうものか、どういった項目が必要か、そういうことを調査いたしまして、それを分析して、それに必要なカリキュラムを編成いたしまして、そして、各期ごとに公募をかけまして、希望する企業の皆さんを公募して、公募された中から一定のスキル、定員を超えた場合にはそういったテストをいたしまして、その研修のレベルに達している者を受講させるという方向でやってございます。
○金城勉委員 ちょっと時間がないので次へ進みますけれども、電子商取引普及事業がありますね。これは産業振興に資する形でこの事業が予定されていると思うんですけれども、具体的にはどういうイメージをしながらこれを考えていらっしゃいますか。
○花城順孝商工労働部長 この事業の目的は、県内企業がＩＴを経営業務に活用していく環境づくりをしていこう、こういうことでございまして、内容としては、県内企業等が実施をするＩＴを活用したビジネスモデルを開発する事業に対して支援をする、こういうことでございます。それを１つのモデル的な成功事例という形に持っていって、その事業の成果をＩＴ活用の先進事例として紹介をして普及啓発を図る、こういうことでございます。
○金城勉委員 これは要するにインターネットを通した形での商品のやりとりとか流通の効率化とか、そういうものを目指しているのか、あるいはまた、システムとしてのレベルアップというところまで踏み込もうとしているのか、その辺、どうですか。
○花城順孝商工労働部長 事業者によってＩＴをどのように商取引に活用するかというのは、その事業者の形態によってさまざまであると思います。その事業形態に合わせて最適なシステムの構築というか、開発をすると。それに対して支援をしていく、こういうことでございます。
○金城勉委員 次に行きます。デジタルアーカイブ整備事業が行われましたけれども、どういう内容でこの事業がなされたのか、結果としてどういう成果が得られたのか、御説明ください。
○花城順孝商工労働部長 この事業の目的は、沖縄の歴史、自然、文化等の情報をデジタル保存をして、それを県内外に伝えていく、発信をしていく、こういうことでございまして、事業内容としましては、歴史や自然、文化などを紹介するデジタルコンテンツを制作して、これをインターネット等で配信をしたり、あるいは大規模スクリーンでの展示を行うということでございます。平成14年度は国庫補助を受けまして、総事業費約15億円の規模で32の部門のコンテンツを公募によって制作をしました。同時に、配信システムと大規模展示システムの構築を実施中でございます。
○金城勉委員 公募32部門のそういう整備というものは具体的にデータとしても整理されておりますか。もしそれがあれば、その資料をいただきたいんですが。
○花城順孝商工労働部長 32のコンテンツについてはまだ完成はしておりません。紙の資料でどういう内容のものを編集したかということは資料として御提供できますけれども、コンテンツそのものの成果については今年度いっぱいかかるということでございます。
○金城勉委員 その紙の資料で結構です。後でお願いします。
それと、そういう形で平成14年度整備事業をやってきて、今回2900万円計上されておりますけれども、この内容はどうですか。
○花城順孝商工労働部長 平成15年度の事業としては、インターネットを通じてこのコンテンツを発信するということと、それから大規模コンテンツの展示を行うと。これは幅10メートル、縦２メートルのハイビジョン画像で紹介するという非常にすばらしいものになると思いますけれども、そういう紹介をしていく、こういうことでございます。
○金城勉委員 観光振興にも非常に大きく貢献するものと期待いたします。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、雇用関係の質疑に移ります。若年者総合雇用支援事業というのが予定されているんですけれども、県内におけるその若年者のトライアル雇用というものがなされているのかどうか。もしなされていたとしたら、その実績、あるいはまた成果なり、御説明をお願いします。
○花城順孝商工労働部長 御指摘のいわゆる若年者トライアル雇用の事業については国が実施をしておりまして、平成13年12月からスタートして、平成15年１月までの実施者総数は332人でございます。終了者の数が222人で、そのうち162人の方が常用雇用に移行をしている、こういう状況でございます。
○金城勉委員 県内では事例はありますか。
○花城順孝商工労働部長 今申し上げたのは県内の実績です。
○金城勉委員 それと、インターンシップ制度があるんですけれども、これの県内での実施状況、あるいはまた成果などはどうですか。
○花城順孝商工労働部長 インターンシップは、大学生等の幅広い職業観を育成するということを目的として、大学の２年生と３年生を対象に実施をしております。平成12年度から平成14年度の３年間で181人の学生を県外企業に派遣をしております。学生のアンケート調査では参加して非常によかったということで成果が上がっておりまして、また、関係者の意見としても、インターンシップを済ませて帰ってきた学生というのは非常に成長した、こういう評価があります。
ちなみに、平成12年度に派遣をした学生の就職状況でございますが、大学院への進学等を除いて、39人のうち29人が就職しておりまして、就職率は74.4％、こういう実績でございます。
○金城勉委員 非常に大きな実績を上げているようですね。さらに今後の取り組みも期待したいと思います。
次に、駐留軍の雇用形態について伺いたいんですけれども、県内における各米軍基地内に雇用されるに当たって、その採用試験のあり方はどのようになっているか、御説明ください。
○花城順孝商工労働部長 採用に当たっての面接は実施しておりますけれども、試験というものは行われておりません。
○金城勉委員 これはちゃんと公平、公正に行われておりますか。それともコネクションでこれが採用されているという偏った実態はありませんか。
○花城順孝商工労働部長 駐留軍労働者の採用につきましては、その事務につきましては平成14年度から国の事務となっております。今御指摘のような実態はないと私は聞いております。
○金城勉委員 商工労働部長はないとおっしゃっているんですけれども、ちまたではあるやにという巷間の話もあります。ですから、これは国の事務に移ったとはいえ、やっぱり県内のそういう雇用の状況、失業率の状況なども踏まえながら、きちっとその辺のところは国とも調整をしながら、公平、公正にちゃんとみんなにそのチャンスが与えられるような、そういう運営のあり方というものをぜひやっていただきたい。場合によっては外国人が雇用されたり、あるいはまたいろんな形で余り理想的ではない形で採用が行われているという話も聞いたりしますので、ぜひよろしくお願いします。
それと、国の施設、例えば本部町の美ら海水族館とか、そういう国の施設として県内においてはどういう施設が幾つぐらいありますか。
○花城順孝商工労働部長 県内にある国の施設の雇用状況等についての御質疑だと思いますが、全体的なものを把握しておりません。
○金城勉委員 例えば私が聞いた話ですけれども、この本部町の美ら海水族館の雇用のあり方として、ほとんど県外の方々が多いという状況があるように聞いているんですね。これはせっかくこの観光振興のために県内に置かれている国の施設なだけに、やっぱり地元の沖縄県の人たちにも公平にちゃんと受験の機会が与えられるようにしていただきたいと思うんですけれども、現実はどういう雇用形態、どういう採用形態になっているか、よくわからないと。わからないままに県外の人たちの雇用が多くなされているという実態があると聞いているんですけれども、その辺は県は掌握されていますか。
○花城順孝商工労働部長 県内あるいは県外別の就職の状況については特に把握しておりませんけれども、海洋博記念公園管理財団としては試験等で公平な選抜をしているということは聞いておりますので、その結果としてどうであるのかについてはわかりませんが、公平、公正な採用形態をとっていると考えております。
○金城勉委員 商工労働部長、人がいいのはいいんですけれども、やっぱり踏み込んで国に対してもそういう沖縄県内の雇用の状態というものをいろいろ訴えていただいて、そして、もっと広く県内の子供たちが採用してもらえるような、あるいはまた受験の機会が与えられるような、そういうものをぜひ働きかけをしていただきたい。また、今後のそういう実績としてもぜひ上げていただきたい。要望しておきたいと思います。
次に、観光関係の質疑をしたいと思います。沖縄県としてコンベンションアイランドの形成を目指しているわけですけれども、この国際会議の誘致の取り組みとか、あるいはまた実績などを御説明ください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 国際会議の誘致につきましては、サミット終了後に国におきまして国際会議等各種会議の沖縄開催の推進について閣議決定をしておりまして、それに基づいて平成12年に、各省庁連絡会議が設立されております。県におきましても、現在、国際会議誘致班を設置いたしまして、国、それから関係機関等と連携をしながら国際会議の誘致に取り組んでおります。平成14年度の実績は30件でございます。
○金城勉委員 その際に、その受け入れ体制、施設の整備とか、あるいはまた人材、通訳の問題とかさまざま課題があろうかと思うんですけれども、その辺の状況はどうですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 まず、施設でございますけれども、沖縄県には国際会議の代表的な施設として沖縄コンベンションセンターと万国津梁館がございますけれども、現在、万国津梁館の分科会場の増設をしております。
それから、人材の面では、財団法人沖縄県国際交流人材育成財団で平成４年度から同時通訳基礎講座を開設しておりまして、毎年180人程度が受講しております。また、同財団におきましては、平成９年度から沖縄県同時通訳者養成事業によりまして毎年20人程度を国外、それから県外に派遣をして養成をしているという状況でございます。
○金城勉委員 これはもう重要なテーマですからぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、受け入れ体制について、観光客の受け入れ体制の方も、これは施設もそうですけれども、人材、あるいはまた広く県民のホスピタリティー、そういう迎え入れる県民性、あるいはまた環境美化等々、さまざまなテーマが観光の受け入れ体制としてあろうかと思うんですけれども、これは観光リゾート局としてどうですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 受け入れ体制につきまして、まず施設整備の面では、平成15年度から予定をしておりますけれども、観光振興地域等整備事業、これは国の予算も導入をいたしまして、例えば観光案内標識の整備、ダイビングの利便施設の整備、それから休憩所、トイレ、シャワー等の利便施設の整備等々を進めていく考えでございます。また、平成13年度におきましては、平和学習の利便施設として南部観光総合案内センターを玉城村にも設置をしております。
それから、人材育成についてでございますけれども、これも平成15年度の新規事業として観光産業人材育成事業ということで、国費を導入いたしまして、まず観光人材の育成システムの構築をしていく考えでございます。また、実際の研修としては、今年度、観光マネジメント研修、それから観光従事者研修等を行っております。また、エコツアーガイド養成講座も行っております。
それから、受け入れの充実ということでは、旅の案内人を、これは現在、平成14年度は16名各地域に配置をしておりますけれども、平成15年度はこれを40名にふやして強化をしたいと考えております。
それから、県民の啓蒙でございますけれども、めんそーれ沖縄県民運動推進事業というのを展開しております。これは約150の団体から構成する組織なんですが、その活性化を図って県民の意識高揚を図ってまいりたいと思っております。
○金城勉委員 最後に、この観光振興に当たってのさまざまな沖縄ブランドの構築、あるいはまた、そのために産業間の連携、その生産者、加工者、あるいはまたホテル等、各施設等々のそういう連携をしながらの県産品の振興というのはどうですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 例えば県庁内におきましても、各部局の連携を図るために、庁内に沖縄観光リゾートコンベンション推進本部を設置して各部局の連携を図っております。それから、例えば健康保養型の観光を推進しておりますけれども、これにも各部局の協力を得ているところでございます。それから、これも平成15年度の事業なんですが、土産品の質的な向上を図るという対策を考えておりまして、これについても関係業界、それから関係部局の協力を得てまいりたいと考えております。そして業界を網羅した形の組織の設置、これについても今後検討をしてまいりたいと考えております。それからさらに観光産業の連携の実態について、平成15年度に調査を入れてまいろうと考えております。
○金城勉委員 きのうの農林水産部でも触れたんですけれども、いわゆる沖縄ブランドの構築という中で品質管理、食の安全、そういうものともかかわる部分で、本当に消費者に信頼されるような、特に観光客の皆さんに信頼されるような、そういうあり方というものが非常に重要だと思うんですけれども、この取り組みについてはどうですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 例えばお土産品につきましてなんですが、適正な規格を遵守するということで、民間が主導でつくるお土産品、ちょっと名称は忘れましたけれども、そういう規制を図っていく組織もつくっていくということで、食材、お土産品等々の適正な製造、販売に努めてまいりたいと考えております。
○翁長政俊委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 雇用対策の強化についてから質疑をいたしますが、多分きょうの委員会の一番のテーマになるであろうと思います。全体的な説明を受けてから具体的なものに入ろうと思いましたが、今、金城委員からもありましたので、早速具体的なものに質疑をさせていただきます。
１点目に、若年者総合雇用支援事業、この中でも特にお伺いしたいのは、新規事業としての沖縄キャリアセンターの説明。これは新計画の中にも具体的に図解して示されておりますが、このことが沖縄県の若年雇用者の拡大にどのように貢献していくか、そういったもの等も期待されていると思います。どうかまずそこら辺からの御説明をよろしくお願いいたします。
○花城順孝商工労働部長 沖縄キャリアセンターについてでございますが、これは現在構築をしております若年者総合雇用支援システムというものがありまして、それを活用して、カウンセラーによってキャリアデザインサポートをしたり、あるいは就職活動の支援をしたり、資格取得情報を提供したり、それから、平成15年度に構築を予定しております人材データバンクによる企業への人材情報の提供を総合的に実施する、こういう役割でございます。また、事業の実施に当たっては、民間の専門的なノウハウを最大限活用していきたいということで、センター長については民間からの起用を考えております。
○糸洲朝則委員 もうちょっと具体的に、一番これがスムーズにいくかどうか、あるいはまた、この求職活動をする上においてもどのような観点から入っていけるか、そういったもの等もありますので、むしろ、県民にこういうキャリアセンターがオープンしますよと。したがって、若年層の県民の求職者の皆さん方にどういう形でアピールしていくか、そういったもの等も含めて、もっと具体的に説明してください。
○小川和美雇用対策課長 沖縄キャリアセンターの内容といいますか、機能については今商工労働部長から答弁をしたところでありますが、特に高校生、大学生等の職業意識について重点的に対策をとっていきたいということで、この沖縄キャリアセンターと大学とを―14校になりますけれども―結ぶネットワークシステムを中心にこれを運用していくということになります。
センター長の民間起用の話もありましたが、この沖縄キャリアセンターの運営全体について、産・学・官の連携によってこれを運営していくということで、その運営協議会を設置したいと。今その準備をしているところでありますが、そういうような産業界、教育機関、それから行政等を含めた全体の協議、あるいは問題意識の中でこの沖縄キャリアセンターを運営していきたいと考えております。
オープンに向けてこれを学生のみならず県民全体に周知、広報していく必要がありますけれども、それについては４月以降、いろいろな広報手段をとってやっていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 場所はどこで開設するんですか。
○小川和美雇用対策課長 場所は那覇市の新都心にあります沖縄職業総合庁舎の３階に、現在、県の組織として学生職業情報センターがありますが、その学生職業情報センターは廃止をしますので、その跡に沖縄キャリアセンターとしてオープンをするという予定であります。
○糸洲朝則委員 まず、今、雇用対策課長の説明にもありましたように、言うなれば、学卒も高卒も含めて新卒とのネットワーク等、案外これはスムーズにいくんですよ。この新卒で就職していけば一番いいんですが、御承知のとおり、沖縄県はこの就職浪人、これがかなりいるわけで、だから、29歳以下の皆さん方の失業者が多いという、ここら辺が私は沖縄県独特の力を入れていかなくちゃならないポイントだよというこのことを指摘したいがために先ほどから聞いているわけでございまして、当然、これに示されている大学関係との、あるいは学校関係とのネットワーク、これは当たり前のこと。しかし、その言うなれば、就職浪人にならざるを得なかった背景とかその実態というものを踏まえるならば、そういった皆様方にどういう周知徹底をし、また、企業もどっちかといったら新卒を欲しがるわけですが、しかし、こういった優秀なのがいますよというアピール等を見事にミスマッチがないようにやっていくこのことが私は求められているんじゃないかと、そのことをこの沖縄キャリアセンターに期待したからそのことを聞いているんですが、商工労働部長、その点、いかがですか。
○花城順孝商工労働部長 もちろん新卒だけではなくて、失業者の方々にもこのことを周知してもらうためにいろんな取り組みをいたします。大事なことは、その中で、もちろんキャリア形成についてのカウンセリングを受けながら、自分の職業意識をつくると同時に、スキルを磨くといいますか、いろんな資格を取得していくという、そういったその人個人の能力をアップさせるための支援システムもこの中で取り組んでいきますので、その上でこの人が一定の資格といいますか、そういったものを取れば、人材データバンクに登録をして、こういう能力を持った人間が、こういう経歴を持った人間がいるということを企業に積極的に紹介をしていくという形でマッチングをすると。そこまでこの沖縄キャリアセンターで全体的に支援をしていこう、こういう考え方でございます。
○糸洲朝則委員 もう１点は、先ほどの商工動労部長の説明の中にもありましたように民間人の活用と。多分このスタッフの中で民間のノウハウも入れてということは、民間人の活用というのが求められていると思うんです。この間もテレビを見ていましたら、ある高等学校の進路担当の方が民間から出向されてきて、かなりの成果を上げているという紹介がございましたが、今、高校、大学生、あるいは就職浪人の皆さん方と会話をしていて感じることは、自分が何をやりたいのか、あるいは自分が何に向いているか、どういった職場があるか、こういったかなりの情報不足ということを感じたんです。
したがって、そこに民間のノウハウを持った人たちをこのスタッフの中に加えていくことによって人脈も広がる。そしてまた、このネットワークも広がるということを思っております。そのことが国の施策の窓口、皆さんの今の答弁にもあったような民間の活用だと、民間人の活用だと思われます。そのことについてどのような民間人を、どのようなノウハウを持った人たちを活用しようとしているのか、具体的なものがあれば示してください。
○小川和美雇用対策課長 まず、沖縄キャリアセンター長については民間から起用するということで、どういう人を起用するかということでありますが、考えていますことは、その学生、若年者の就職支援、あるいはキャリアカウンセリング、そういうものにやっぱり一定の経験がないといけないと思っています。
それから２点目に、この沖縄キャリアセンターは、先ほど申し上げましたが、産・学・官の連携で運営していきますので、そういう産業界、あるいは教育関係、そういうものにこの沖縄キャリアセンターの趣旨を説明し、働きかけて、そういう全体としての連携組織をつくっていけるような行動力といいますか、そういうことがないといけない。そのような基準で沖縄キャリアセンター長は考えております。
また、この沖縄キャリアセンターの中には６名の専門のカウンセラーを配置する予定にしております。この専門の６名のカウンセラーについては、例えば企業の中で人事なり労務なり、そういった部門関係の経験者であったり、あるいは大学で心理学等を勉強したりといった専門性といいますか、経験を有する人たちの中から６名を、４月あるいは５月にかけて広く公募して採用していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 大変期待をしておりますので、よろしくお願いします。
次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充についてでございますが、これについては国を挙げて、そして県の予算を見ましても、30億円近いかなりの予算を投入しての雇用創出の緊急事業でございます。まさしく名前のとおり、緊急事業でございますから、その即効性、そしてまた、その効果というものをしっかり出していかなくちゃならない。国の方でもこのように言っておりますが、いわゆる推奨事例や更新要件の見直し、運用改善、こういうことを通して雇用促進をしていきたいということをうたっております。当然、県、市町村が掲げる事業の中で推奨事例や、あるいは更新要件、あるいは見直し等、そういったもの等がこれまでやってこられて出ていると思いますが、それについていかがなものでしょうか。御説明、お願いします。
○小川和美雇用対策課長 現在実施しております緊急地域雇用創出特別事業につきましては、平成13年１月から事業を執行しておりますが、この間、沖縄県においても、あるいは全国の都道府県市町村においてもいろいろな創意工夫の中で事業が展開をされております。そういう全国の好事例といいますか、そういうものについても各都道府県、情報交換をしながら、どういう事業を仕組んでいけるのか、あるいはおもしろいのかという観点でいろいろやっておりまして、沖縄県でも、特に産業振興との関連性といいますか、そういう観点からいろいろ検討しておりまして、農林水産部の、例えばパイナップルの優良種苗を大量増殖していくときにどうしても人手が必要になります。この交付金事業を組み合わせることによってその事業の進度を高めていくとか、そういう創意工夫をしながらやっているところであります。
また、今回、国が補正予算で追加をするわけでありますが、その中においては、新たに中小企業特別分として位置づけられる事業が出てまいります。そういうことで、これまで行政が直接に、あるいは民間に委託をしてやってきた事業が中心でありますが、平成15年度からは、特に経営状況の厳しい中小企業特別分についても、市町村とも調整をしながら、そういう面での事業も執行していくということになります。
○糸洲朝則委員 今回の30億円近い予算を使っての雇用効果、いわゆるどれぐらいの想定をしておりますか。
○小川和美雇用対策課長 平成15年度、約30億円弱の予算でありますが、これによって新規雇用者数を2714人と計画をしております。
○糸洲朝則委員 もう１点は、この緊急地域雇用創出特別事業というのは前からやっておりまして、これについては最初は各市町村に聞いても戸惑いがございました。しかし、これまでの経験からすれば、その戸惑いどころか、むしろ足りないじゃないかなという声もありますが、実際、市町村と、あるいは県の予算配分を見ると半分半分になっているようですが、この予算執行に当たっての地域ごとの特性とか、あるいはまた温度差、足りないというところもあるし、いや、もてあましているところもあるし、県も含めて、そういったこれまでの実績はまずどんなものですか。今、新年度の雇用創出の予定等も出ておりますので、そこら辺が出てくるからにはそれなりのがあると思いますが、今までの実績を含めてお願いします。
○小川和美雇用対策課長 概略で申し上げますと、市町村事業として言いますと、那覇市を中心とした都市部においては非常に事業の要望が高い。離島町村については、対象者が失業者と限定されますので、多くの事業を実施して失業者を全部吸収していくことは非常に困難な面がありますので、事業の構築に苦労がある、そういう状況であります。
○糸洲朝則委員 雇用創出を推進していくためにも、やっぱり大事なのは雇用する側、いわゆる中小企業の対策、これも大事でございます。本会議でも代表質問させていただきましたが、まず２月10日スタートしました資金繰り円滑化借換保証制度、これに約１カ月になるわけでございますが、まずこれの実績について伺います。
○花城順孝商工労働部長 資金繰り円滑化借換保証制度の２月末の実績でございますが、件数にして５件、保証金額が２億770万円でございます。
○糸洲朝則委員 今後この制度が十分に使われていかないと、沖縄県における中小企業の皆さん方の再生、あるいはまた活性化はあり得ないのでございまして、当然それはこれからの皆さん方の大きなテーマになるし、課題だと思うんです。したがって、その取り組みと、できれば目標も示していただきたいと思いますが、今年度の展望、取り組みについて具体的に御説明をお願いします。
○花城順孝商工労働部長 具体的な目標というものは特に設定をしておりませんけれども、この制度は中小企業者の資金繰りの円滑化という面では非常に大きなメリットがあると思います。そういった意味で、この制度の浸透とともに実績は上がっていくだろうと思っています。
広報等につきましては、国においては２月24日から県内の５つの地域で説明会を開催しておりますし、県においてもいろんな融資制度等の説明会の中でこの件について活用を進めてまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 ちなみに、我が党はこういったハンドブックをつくりまして、これを持って各訪問するときには皆さん方に御説明しているわけで、大変好評で、ただ、具体的に、じゃ、どこへ行けばいいですかとか、いろいろな初歩的なことも聞かれますので、これはおいおいまた御相談をしていきたいと思います。
さて、次にまた、この企業等を訪問していろいろ出るのが、いまだ貸し渋り、あるいは貸しはがし、これについての話がやはり絶えない。したがって、また、これについての県内の実態についてお願いいたします。
○花城順孝商工労働部長 この件につきましては本会議でも御答弁申し上げましたが、現在、沖縄振興開発金融公庫と商工中金那覇支店で貸し渋り・貸しはがし特別相談窓口というものを設置して相談を受け付けております。そこの実績では、これまで沖縄公庫で４件、商工中金で２件ということになっております。そのほか、沖縄総合事務局の財務部では、貸し渋り、貸しはがしに関する情報の電子メール、ファクスによる受け付け制度、いわゆる貸し渋り・貸しはがしホットラインというものを開設して相談を受けているという状況でございます。
○糸洲朝則委員 今の件数は我々が現場で聞く声とは大分ギャップを感じるわけです。だから、本当はこの数字の底辺にあるのはかなりの数があると思いますので、これについてはぜひとも今後とも御努力をしていただきたいということで、あえてこのことについても聞きましたので、よろしくお願いします。
次に、これは国の事業だと思うんですが、中小企業再生支援協議会、いわゆる国のやっている産業再生機構の地方版だと、このように言われておりまして、今月中に―既に終わったかな、もう７県においては先行的に設置して、今年度中には47都道府県に設置をするということになっておりますが、沖縄県についてはどのようになっておりますか。
○花城順孝商工労働部長 本県での中小企業再生支援協議会については、これは平成15年度予算で措置をされておりまして、沖縄総合事務局が那覇商工会議所に委託をするという予定で進めております。それで、平成15年４月に設置をするということで今調整を進めているという状況でございます。
○糸洲朝則委員 これはかなり専門的な知識や、あるいはまた腕ききのこういった経験者でないと務まらぬと思いますが、当然そのことについて皆さん方は掌握をしていかなくてはならないと思うんですが、今、商工会議所の方へ委託するということを伺いましたが、県としてそこら辺との連携はどのようにされますか。
○長嶺伸明経営金融課長 那覇商工会議所との連携でございますけれども、この再生協議会につきましては、例えば商工会議所、それから商工会連合会、各金融機関、商工中金であるとか政策的な金融機関とか、それから当然自治体、国の関連も出ます。それから、現在、沖縄総合事務局の財務部、それから商工会議所等とこの中小企業再生支援協議会の設置に向けまして検討をいたしております。
○糸洲朝則委員 こういったいろんな施策がどんどんありますので、それは先取りしてやっていくぐらいの積極的な取り組みをお願いして、最後に観光振興について伺います。観光誘致対策事業、これについては本会議でも聞いておりますが、どうか国内外、とりわけ国外へ向けての誘致については全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
それで、１つの提案として、これまで何度か非公式にも公式にも取り上げた記憶がありますが、ホテル税、この創設についてはいろんなところで声も出るし、また、議論もちょこちょこやってきているわけですが、いわゆる観光目的税的にこの創設ができないものかと。前に法的に厳しいという指摘もありましたが、前にロサンゼルスに行ったときにコンベンションセンターの建設資金に当時ホテル税を徴収してやったと、こういう話もちょうど視察のとき聞いたこともありますし、このホテル税の創設について検討したことはあるのか、あるいはできないのか、あるいはまた考え方としてどうなのかと、今、県としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長 今後、観光を振興をしていくために財源の確保というのは重要なことだと認識をしております。御提案の観光目的税でございますけれども、これは県民、観光事業者、あるいは観光客等の御理解が大変重要であるということで、その理解が得られるかどうか。それから、具体的にはその課税方法とか徴税のコストとか、いろいろ検討しなくちゃいけない課題があろうかと思います。
それからまた、一番重要なことは、現時点で考えますと、ホテルの宿泊単価、これは改善傾向にはあるんですけれども、なお厳しい状況にあるということで、例えばホテル税というようなことは今の状況では厳しいのかなと思っております。
そういうことで、新たな業界、あるいは観光客の負担になる目的税については慎重に検討を要するものと考えております。
○糸洲朝則委員 既に東京都が実施しておりますし、また、いずれにしましても、ホテル税じゃなくても、観光税的なそういう財源の確保は必要かと思われますので、御検討をお願いします。
もう１つはノービザ制度、これはもう構造改革特区構想の中から外れた１つのメニューでございますが、これとて観光客を誘致する、そうする場合においては、このノービザ制度の運用、活用というのはかなりのインパクトを持っている、このようにみんな思っています。それについての御見解をお願いします。
○宜名真盛男観光リゾート局長 県におきましては、構造改革特区の提案について１次、２次と連続してノービザについて出してまいりましたけれども、残念ながら現時点では認められていないということでございます。
ただ、２度目の提案に対して、ノービザではないんですけれども、島嶼を訪問する韓国等の近隣諸国から観光客、修学旅行生等について、短期滞在査証の発給において必要とされる提出書類を削減する、簡素化をするということが提示をされておりまして、一歩前進かなと考えております。
○翁長政俊委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 新年度からスタートする県単の融資制度についてまず御説明をお願いいたします。
○花城順孝商工労働部長 概略を申し上げますと、まず平成15年度の県単融資制度におきましては２つの資金が削減されます。１つは、米国同時多発テロ事件に関連して創設をした緊急経営安定支援資金、これはもう期間が終了でございます。それから、国の制度であります中小企業体質強化資金育成助成制度が廃止されることに伴って経営安定対策貸付の取り扱いが終了するということで、この２つの資金のメニューが削減と。新しく中小企業セーフティーネット資金、これはまだ仮称でございますが、これを県単で創設をいたします。融資枠は36億円ということになります。これは、景気低迷によって売上高が減少したり倒産等に伴う未回収債権の増加等によって資金繰りが厳しくなっている中小企業者等を対象とする資金ということでございます。そのほか、資金需要が旺盛な経営振興資金、それから企業立地推進貸付については融資枠を増額するということで、トータル158億5000万円の融資枠を確保しております。
○玉城ノブ子委員 この制度の貸付要件はどうなっていますでしょうか。
○花城順孝商工労働部長 中小企業セーフティーネット資金、仮称についての要件でございますが、資金融資限度額が2000万円、融資利率を2.15％、融資期間が５年間で据え置き１年ということでございます。
○玉城ノブ子委員 このセーフティーネットについては、今非常に不況で中小業者の皆さんは大変厳しい状況にありますので、そういう意味ではやっぱり条件を可能な限り緩和して、中小業者の皆さん方が借りやすい制度にぜひしていただきたいと要望しておきたいと思います。
今、このセーフティーネットの制度もそうなんですけれども、沖縄県の制度融資、ほかにもいろいろあるんですけれども、これの運用についてなんですけれども、この不況で中小業者の皆さんは資金繰りに大変困っているわけです。ところが、資金を借りたくても、相変わらず保証渋り、貸し渋りがあってなかなか借りにくいというのがあります。最近では金融機関の貸しはがしや一方的な金利の引き上げですね。やむを得ず高利のサラ金ややみ金融にも手を出して被害者になるというケースが激増している実態があるわけです。ですから、中小業者の皆さんが安心して借りられる制度資金にするということが非常に今求められているわけなんですね。
そういう意味からすると、例えば無担保無保証人の融資制度についても、保証人や担保を要求するという事態がやっぱりあるわけなんですよね。この制度の趣旨からいって、無担保無保証人制度であるにもかかわらず、担保や保証人を要求するというのはこの趣旨を逸脱しているんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○長嶺伸明経営金融課長 今、委員がおっしゃいました無担保無保証に該当する場合には、当然、無担保無保証でございますから担保、保証人をとりませんけれども、ただ、御案内のとおり、いろんな要件がございます。その要件にもし該当しない場合には、やはり場合によっては担保をとって保証人をとるということは出てまいります。
○玉城ノブ子委員 しかし、現実には現場の方では、無担保無保証人の制度であるにもかかわらず、私はそういう意味では、要件をかなり厳しくしているんじゃないかということがやっぱり考えられるわけですよね。ですから、この制度の趣旨からいって、そのためにやっぱり信用保証協会もあって保証するわけですから、その制度の趣旨が最大限に生かされるようなものにならないといけないと思うんですよ。そういう点では現場では、無担保無保証人の融資制度であるにもかかわらず、担保や保証人を要求されるということで、借りたくても借りられない、そういう制度になっているんだという声がやっぱり上がっているわけなんですよ。これについて、皆さん、現場のそういう実態を掌握していらっしゃいますか。
○長嶺伸明経営金融課長 私ども、毎年無担保無保証の実績等もとっております。ちなみに、無担保無保証の実績をちょっと御紹介申し上げますと、まず平成10年度から申し上げます。平成10年度が52件の２億8190万円が実績でございます。それから平成11年度が49件の２億4560万円、平成12年度が33件の１億5360万円、平成13年度はかなり実績がございまして、71件の２億9920万円、約３億円でございます。ちなみに、平成14年度でございます。ことしは若干数字が落ちておりまして、平成14年12月末の時点で27件の１億1750万円という実績となっております。
先ほども申し上げましたけれども、信用保証協会で無担保無保証で来た場合に、例えば従業員の要件がございます。これは小規模企業のための、特に零細の場合、例えば商業、サービス、５名以下というのがございますけれども、それについては、今申し上げました従業員要件、業歴要件、それから納税要件と、これに該当したものについては当然拒否はできないわけでございまして、そういうものは積極的に対応していると。ただ、さっき申し上げたように、その要件に該当しない場合、あるいは返済能力がちょっとまた出てまいります。これに問題がある場合には、やっぱり債権保全という点から担保、保証人も徴求するという状況は、通常の対応と申しますか、そういうのはあります。
○玉城ノブ子委員 だから、皆さん方が提示しているこの要件に該当していても、あなたが今おっしゃっている、じゃ、この返済能力はどうなのかということが、そこがかなり厳しくされているんじゃないかということなんですよ。そういう要件に該当していても保証人や担保を要求される場合があるわけですよ。ですから、これは今の不況のときにある程度のリスクというのはあると思うんですよね。そのための融資制度なんだから。この融資が受けられればもっと再建できて事業を進めることができるという業者の皆さん方に対しても、この要件にはない、皆さん方が言っているほかの、じゃ、返済能力はどうなんだということでかなり厳しい要件をつけて、保証人や担保をつけさせるのは、この制度の趣旨からやっぱり逸脱していると思うんですよ。だから、皆さん方がこういう指導をどういうふうにしているかということを、やっぱり今の中小業者の皆さんの置かれている現状にもっと見合った制度融資にしていくべきだということを考えるんですが、これは商工労働部長、現場にもっとそういう意味での実態をきちっと掌握して、この要件に見合った人たちにはきちんと円滑に融資できるような、そういう制度にしていく必要があるんじゃないですか。
○花城順孝商工労働部長 御指摘のように、中小企業の資金環境を改善していくということが我々の仕事でございますので、実態をよく把握して、改善すべきところは改善をするように努めてまいりたいと思っています。
○玉城ノブ子委員 それともう１つ、第三者の立ち会いを認めないということが出ているわけですよね。その理由を聞いたら、金融あっせん等の第三者が介在した保証制度悪用を防止する、こういうことを言っているわけですよ。金融あっせんから防止するのに第三者の立ち会いを認めるかどうかが問題なんですか。これは内部に問題があったんですか。
○長嶺伸明経営金融課長 信用保証協会、この件についてちょっと確認したんですけれども、本来、債務者と申しますか、借り受け者と特に利害関係にある第三者が入ってきた場合には、例えば公平、公正という保証協会本来の審査というか、その辺に支障があるということで、これは原則でございまして、一応全く第三者を認めないということではなくて、やっぱりケース・バイ・ケースで認めているケースはございます。
○玉城ノブ子委員 第三者が来たから公正、公平でなくなるというその根拠は一体どこにあるんですか。そうじゃないはずですよ。だから、この第三者の立ち会いを認めたら何か保証制度を悪用されるという、これは逆でしょう。信用保証協会そのものに問題があったということが出ているわけでしょう。そこら辺をやっぱり反省の上に立って、この第三者を認めるかどうかが問題ではないということをきちんと皆さん方の方で信用保証協会の方にも指導する必要があると思いますよ。どうですか。原則認めるじゃないですよ。別に認めたからといって、これが悪用されるということとは違いますでしょう。
○花城順孝商工労働部長 第三者の同席をすべて拒否しているというわけではなくて、債務者の利害関係者、あるいは信用保証協会が必要とする場合においては、経営コンサルタント、あるいは税理士などの立ち会いは認めております。
○長嶺伸明経営金融課長 今、商工労働部長が答弁いたしましたけれども、今申し上げた経営コンサルタント、あるいは税理士などということで、その辺は信用保証協会で、例えばコンサルタント、税理士以外は全くだめだ、そういうことじゃなくて、やっぱりなどでもってその辺は相談というか、いずれにしろ、全くだめという状況ではございません。
○玉城ノブ子委員 原則立ち会いは認める、これでいいですか。
○長嶺伸明経営金融課長 ちょっと同じような答弁になるんですけれども……。
○玉城ノブ子委員 いや、原則立ち会いを認めるかどうかということを聞いているんですよ。認めるのか、認めないのか、これ以外にはないですよ。
○花城順孝商工労働部長 原則的には第三者の立ち会いは認めないということでございまして、ただ、認める場合は、先ほど申しましたように、主債務者の利害関係者、あるいは信用保証協会が必要とすると判断した場合には経営コンサルタントや税理士などの立ち会いは認めている、こういう実態でございます。
今申し上げた主債務者の利害関係者というのは、保証人の方とか担保提供者、それから介助人については立ち会いを認めている、こういうことでございます。
○玉城ノブ子委員 そういうことで、これは本人の了解のもとに本人が連れていくわけですから、これはもうぜひ第三者立ち会いも認めるということでやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
国の緊急地域雇用創出特別交付金事業なんですけれども、これは全体の質疑がありましたので、私は具体的な問題でちょっと1点だけ質疑をしたいんですけれども、この事業を活用して県が沖縄県森林組合に発注している松くい虫駆除事業に就労した人がこの３月４日に期限が切れているんですけれども、ところが、３月４日までだと就労期間が６カ月に１日足りないために、失業保険の給付が受けられないという事態になっているわけなんですよね。要するに緊急地域雇用創出特別交付金事業の雇用要件が６カ月未満になっているためにこういう事態が起きているわけなんですよ。これについて訴えている人は、若い人の中には、職業訓練学校に行きたいと申し込もうとしたら、失業保険がなければ、アルバイトのために学校に来れないのではないかと言われて困っているという事態が生まれているんですけれども、これをどう受けとめますか。
○小川和美雇用対策課長 緊急地域雇用創出特別交付金事業による雇用期間につきましては原則として６カ月未満とされておりますので、この交付金事業の就労期間のみで雇用保険の受給資格を得るものではございません。
○玉城ノブ子委員 だからですよ。皆さん方、これをどう受けとめているかというのを、わざわざ６カ月未満にして、１日足りないがために失業保険がもらえない、こういう事態をつくっていいのかということなんですよ。何にも感じないんですか。
○小川和美雇用対策課長 この緊急地域雇用創出特別交付金事業で就労期間を６カ月未満と定めている理由は、この緊急地域雇用創出特別交付金事業が臨時応急の対策として、１人でも多くの失業者に臨時的な雇用機会を創出するということが第一の目的でありますので、雇用期間を長期にわたって設定をしないということが第1点であります。
また、６カ月未満としているもう１つの理由は、全国的な失業者の平均的な失業期間が３カ月から４カ月であるというこの２つの理由で６カ月未満と定められております。また、この緊急地域雇用創出特別交付金事業だけでは雇用保険の受給資格を得ることはできませんけれども、雇用保険法によりますと、離職の日以前の１年間において通算して６カ月以上の期間があれば、雇用保険の受給が得られるわけですので、この緊急地域雇用創出特別交付金事業で仮に５カ月として、そのほかの就労で１カ月以上あれば、雇用保険の受給資格が得られるということになります。
○玉城ノブ子委員 ですから、わざわざ６カ月未満にして失業保険を受けられないようにするということそのものが、この緊急地域雇用創出特別交付金事業の性格からいってそれでいいのか。６カ月やって次の雇用に結びつけばいいわけですよ。実際上は結びついていますか。結びついていないのが多いわけですよ。
○小川和美雇用対策課長 この緊急地域雇用創出特別交付金事業は、先ほども申し上げましたが、臨時応急の措置として一人でも多くの失業者に臨時的な雇用機会を与えるということが第一の目的でありますので、そういうことで雇用期間が６カ月未満と定められているということでありますし、また、１年間の期間において別の事業所での就労を含めて6カ月以上の期間があれば、雇用保険の受給資格が得られるということで考えております。
○玉城ノブ子委員 ちょっと納得がいかない答弁なんですけれども、１日だけふやしたからといって、多くの人たちに雇用の機会が与えられないということになりますか。そうじゃないでしょう。雇用保険、要するに失業保険をある意味で上げたくない。それがためにわざわざ未満にしているということじゃないですか。そういうことでいいのかということですよ。国に対して私は改善を県として要求すべきだということなんですよ。
○小川和美雇用対策課長 その緊急地域雇用創出特別交付金事業による就労、あるいは就労期間と雇用保険法の受給資格の問題とは直接かかわらない問題であります。といいますのは、例えば緊急地域雇用創出特別交付金事業で高校とか小・中学校に教員補助者を派遣していますが、そういう場合には１回に限り更新をするわけです。そうしますと、この緊急地域雇用創出特別交付金事業の就業期間は６カ月を超えるわけですね。そういう場合には当然この緊急地域雇用創出特別交付金事業で雇用保険の受給資格を得られるということになりますので、この雇用保険の６カ月未満が原則でありますが、それは緊急地域雇用創出特別交付金事業の直接の目的と個別に実施される緊急地域雇用創出特別交付金事業の内容によると考えております。
○玉城ノブ子委員 ちょっとこれは納得できませんよ。これは全体として更新を認めているわけじゃないでしょう。更新を認めているというのは限られたものにだけしか認められていないわけですよ。これ全体に全部に認められているんだったらいいですよ。皆さん方、もっとこれを真剣に受けとめて、この人たちが置かれている状況をちょっと真剣に考えて、私は国に対して改善要求をすべきだと思いますよ。これはもう商工労働部長にそれを要望したい。
○花城順孝商工労働部長 今の小川雇用対策課長の答弁にもありましたように、この制度はあくまで臨時応急的な事業であるということがまず１つでございます。そういった形で６カ月未満という制約があるわけでございますが、ただ、雇用保険受給の資格の問題で申し上げれば、この事業による就業とその他の就業が合計６カ月を超えれば受給資格は得られるわけですから、そこはいろんなそのほかの雇用安定のための制度等も活用していただきながら、就業者の皆さんが自助努力でやっていただくということも必要ではないかと思っております。
○玉城ノブ子委員 ちょっともう時間がありませんので、また次にやりたいと思います。
女性就業援助センターの実績をちょっと御説明ください。
○花城順孝商工労働部長 女性就業援助センターについては、再就職を希望する女性の就業援助のためにいろんな事業をしております。就業相談や情報提供、それから１カ月程度の技術訓練ということを実施しております。平成14年度の実績で申し上げますと、相談件数が平成15年１月末で4371件、技術講習では14コースで257人が受講しております。
○玉城ノブ子委員 この女性就業援助センターを修了した人が雇用につながったのは何名か、皆さん、掌握していらっしゃいますでしょうか。
○花城順孝商工労働部長 平成13年度についての実績を申し上げますと、定員420人に対して399人の方が受講を修了いたしました。平成14年７月末現在でそのうち260人が就職をしております。就職率は65.2％ということでございます。
○玉城ノブ子委員 この女性就業援助センター、母子家庭の皆さん方もこの女性就業援助センターを活用しているわけなんですけれども、ところが、受講して資格は取ったけれども、就職先がないという訴えがいっぱいあるわけなんですよ。だから、そういう点からすると、60％の雇用率ということなんですけれども、私はここを修了した人たちの相談体制、要するに次の仕事に就業するための相談体制を何らかの形でつくれないのかどうかという、雇用に結びつけることができないかどうかと考えているんですが。
○花城順孝商工労働部長 講習修了者の方々に対しては、その就業を援助するために５人の相談員を配置しております。その中で求人情報の提供とかハローワーク、あるいはパートバンクを紹介したりして、就職についての情報提供をハローワークと協力をして実施している、こういうことでございます。
○玉城ノブ子委員 最後になりましたけれども、観光リゾート局長がいらしていますので１点だけ質疑したいと思います。今、アメリカがイラクに武力攻撃しようとしていますけれども、もう既に修学旅行を取りやめる等の影響が出ていますけれども、この実態、皆さん方、掌握していますでしょうか。具体的にどういう対策をとっていらっしゃいますか。
それと、やっぱり沖縄県の観光産業に与える影響は非常に大きいと思うんですけれども、この前のテロの比ではないだろうと思うんですよ。ですから、これをやっぱり沖縄県の観光産業自体をこういう状況の中で本当に守っていくということからすると、これはアメリカの武力攻撃を断じて許せない、こういう立場で観光リゾート局長もやっぱり声を上げていく必要があると思うんですが、これについてはどうでしょうか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 まず、修学旅行のキャンセルについての把握なんですが、現在、２校キャンセルが出ております。
それから、これまでの対策でございますけれども、まず２月10日に沖縄観光コンベンションビューロー誘致推進専門委員会を開催いたしまして、そこで官民合わせて観光危機管理マニュアルの確認をしております。
それから、２月17日、関東地区で修学旅行をする学校の父兄が不安に思っているという情報がありましたので、職員を派遣して沖縄県の状況を説明させております。その結果、その学校は予定どおり実施をしております。
それから、２月25日、ホテル旅館生活同業組合との話し合いを行っております。また同日、ＯＣＶＢ誘致推進専門委員会を開催いたしまして、そこで関東地方1校、中国地方１校、２校のキャンセルが確認できたということでございます。キャンセルが確認できましたので、すぐその翌日26日に中国地区に職員を派遣いたしまして、その学校への事情聴取と、もうキャンセルしてしまっていますので、次年度ぜひまた沖縄県に振りかえてほしいというお願い。それと、その地域には沖縄県に修学旅行を予定している学校が数校ございましたので、連鎖反応を防止するということで、その学校を全部回っております。それから県の教育委員会にも回っております。
それから、27日、今度は関東地区の高等学校から安全についての問い合わせがあったということでありましたので、その翌日28日、関東地区に職員を派遣して、これも学校へ説明をして、予定どおり実施をしたということでございます。
それから、３月３日には逆に海外から沖縄県への修学旅行の振りかえも確認をしております。
それから、ちょっと振り返りますけれども、２月26日に各都道府県の教育委員会に対し、観光リゾート局長名で文書を出しております。
それから、３月７日には県警本部の警務部長と私とで意見交換をしております。
それから、３月10日、全国の旅行業の本社に知事から文書を出しております。
今までのところの取り組みは以上でございます。
そしてまた、あす、あるいはきょう出発するのかな、これは阪神方面でございますけれども、状況を説明してほしいという依頼がありますので、職員を派遣したいと思っております。
ということで、９・11が風評被害ということで、実際は何もなかったわけですね。そういう意味で、私どもは今風評を起こさないということで、余り大騒ぎをしないで、水面下でそっといろんな行動をしているという状況でございます。
○玉城ノブ子委員 大騒ぎをしなくても、アメリカがイラクに戦争をしかけると世界全体が大騒ぎをしますよ。アメリカの基地のある沖縄県は、そういう意味では大変厳しい状況に置かれることは明らかなんですよ。観光リゾート局長、やっぱりそういうところから観光リゾート局長の置かれている立場からも戦争反対の声を上げていくべきですよ。
○翁長政俊委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 花城商工労働部長に質疑に入る前に説明していただきます。44ページの一番下の工芸指導運営費、これは27.9％減、これをちょっと説明していただけますか。
○川端弘勝工業・工芸振興課長 その方は中小企業技術開発産官学連携促進事業という研究事業がありまして、その研究事業の方が2581万円の減少になっております。
○宮里政秋委員 なぜ削ったかという質疑ですから、こうですと言えばいいんですが、これをやっていると私は時間がないですからね。花城商工労働部長、ちゃんとやってください。こんな予算の組み方じゃ納得できない。進みます。
まず、花城商工労働部長にお伺いしますが、サービス残業の実態について。県は県内企業におけるサービス残業について調査実施したことがありますか。
○花城順孝商工労働部長 調査した結果を申し上げましょう。県で実施をしている労働相談の中では、平成14年４月から１月までの相談件数が393件ありましたけれども、残業手当の不払い等に関する相談がそのうち17件ございます。それから、平成14年に県内の５つの労働基準監督署が1250の事業所について定期監督を実施しましたところ、割り増し賃金関係の労働基準法違反が303件ということになっております。
○宮里政秋委員 今、商工労働部長の報告があったとおり、事態は深刻ですよね。303件の職場でこういうサービス残業をやる。サービス残業はいわゆる仕事をさせて賃金を払わないわけだから、ただ働きですよ。これは犯罪です。地方労働委員会の名幸事務局長、どうですか、これについての見解。
○名幸宏明参事監兼地方労働委員会事務局長 恐らく所管外で労働基準法違反の疑いがあるかと思うんですが、地方労働委員会は労働組合法に基づく紛争処理を担当しておりまして、今の法律違反かどうかについての見解については差し控えさせていただきたいと思います。
○宮里政秋委員 名幸地方労働委員会事務局長、あなたに事前に質疑通告しませんでしたが、能力ある方だから、ちゃんと答弁していただけるだろうと思ったんです。
それで、これは商工労働部長、サービス残業を当然のことと考えている会社の姿勢に憤りを感ずる。同僚たちも同じような不満を持っているが、口を出すと立場が怪しくなる。みんな黙っているのだ。労働組合をつくろうとしたら首になる。だから、労働基準監督署を初め、国や県の労働行政は民間企業の実態を十分に把握して監督指導をしてほしい。これは労働者の新聞記事ですよ。
この方が、平成12年１月から平成13年10月までの22カ月で残業時間は1158時間50分、月平均52時間以上となる。未払い金額は182万6474円となる。これはタイムカードをやっていますから完全に計算ができるようになっているんだそうですね。長引く不況で深刻な失業のもとで、本当に劣悪な労働条件で、とにかく働かせてくれと、こういうことなものだから、沖縄県のそういう深刻な不況のもとで、まさに劣悪な労働条件の中で働かせる。仮眠の時間をちょっと与えるだけで、それも全然賃金を払っていない。これはもうゆゆしき人権問題ですよ。人間扱いしていない。今の商工労働部長の説明もありましたが、303件もこういう事態が起きている。これに対する適切な指導を、商工労働部長、もう１度あなたの意見を聞きたい。どうですか。
○花城順孝商工労働部長 基本的にはこの業務については労働基準監督署の所管でございますので、そこで当然、先ほど申しましたように、割り増し賃金を払わないということは労働基準法違反でございますから、そこは労働基準監督署で適切に指導されているものと考えております。
○宮里政秋委員 これ以上論争するわけにいきませんから。県職員のサービス残業はありますか。
○花城順孝商工労働部長 県職員のサービス残業についてでございますが、これは所管外でありまして、把握してございません。
○宮里政秋委員 所管は総務部長でしょう。ところが、所管外といってもあなた自体商工労働部長なんだから、あなたの許可を得て部局職員は残業するんじゃありませんか。あなたの部局はどうですか。
○花城順孝商工労働部長 効率よく仕事を進めるというのが私のモットーでございますので、そういうことがないように努力をしております。
○宮里政秋委員 ないように努力は大いに結構でしょう。現にずっと電気はついているでしょう。我々がやっておっても、８時、９時、10時、残業をやるなと言っているんじゃないですよ。必要な場合はありますよ。ところが、ワークシェアリングということで残業しないで、そういう残業するぐらいのお金があれば、これを一般の雇用に活用したらどうか。
そこで、県や市町村の超過勤務の予算を活用してワークシェアリングを実施して、雇用の確保を図ったらいかがですか。どうですか、商工労働部長。
○花城順孝商工労働部長 県あるいは市町村の地方自治体におけるワークシェアリングにつきましては、一例を申し上げると、昨年４月に那覇市で時間外勤務手当の削減によって非常勤職員を５人雇用したという実例もございます。県におきましても、現在、ワークシェアリング導入検討に関するアンケート調査が実施をされるということで聞いております。商工労働部としては、他の地方自治体においてもこのような具体的な取り組み及び検討が進むことを期待しております。
○宮里政秋委員 それでは、次は観光リゾート局長にお伺いします。
まず、ブセナリゾート株式会社について若干質疑させてください。県からの派遣職員は何名ですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 ４名であります。
○宮里政秋委員 この県の派遣職員に対する人件費は我が沖縄県が負担しているんですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 補助金を出しております。
○宮里政秋委員 その総額は幾らですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 平成14年度で4194万円、それから平成15年度の予定として4124万9000円でございます。
○宮里政秋委員 第三センターというブセナリゾート株式会社ですよね。そのホテルに我が県が人員派遣する。賃金も県の税金で支払う。法的根拠を説明してください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 これは観光振興事業補助金交付規程という規程を定めておりまして、それを根拠として補助金を交付しております。
○宮里政秋委員 このブセナリゾート株式会社の負債総額は幾らですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 7335万7000円でございます。
○宮里政秋委員 このブセナリゾート株式会社、筆頭株主はどこですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 沖縄県でございまして、持ち株比率が19.4％です。
○宮里政秋委員 今、外郭団体に対する統廃合の話がありまして、予算特別委員会でも私はこの問題を取り上げました。いわゆる県の職員で長年県に勤務しておられて、そして外郭団体に出向という形で行かれる。そこでは２年ぐらいでおやめになって、そこでも退職金をいただく。そういうことでは県民の理解は得られませんよという意見をさせていただきました。
そこで、宜名真観光リゾート局長のリゾート法に基づくそういう第三セクターで、このように県の職員を派遣して経営に当たらせているリゾート開発会社は他にありますか。あったら出してください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 ブセナリゾート株式会社だけでございます。
○宮里政秋委員 私は、沖縄県は観光立県ということですから、県が大いに力を入れること、これには賛成ですよ。これに反対しているわけじゃない。ただ、こういう一般の株式会社に県の職員を派遣する、これはいかがなものかと。この職員派遣４名は派遣期間は何年ですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 出向期間は原則３年でございます。
○宮里政秋委員 原則として３年。ところが、この４名の方は何年間勤務されておりますか。
○宮城寛清観光企画課長 ４名のうち最も期間が長い方が３年でございまして、短い職員は２カ年目になってございます。
○宮里政秋委員 観光リゾート局長、私はリゾート開発、いわゆるリゾート法ができて、このリゾート開発が全国的なブームになりました。ところが、第三セクターに基づくそういうリゾート開発、これがほとんど失敗している。ですから、余り行政がこの第三セクター方式で経営に深くかかわることはいろいろ批判がある、そのように県民から言われていますが、観光リゾート局長はどのようにお考えですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 このブセナリゾート株式会社につきましては、例えば他のテーマパークのような事業を経営するということではなくて、部瀬名崎一帯、いろんな民間の方々が複数入ってまいりますので、それを統一的にコントロールしていくということでのディベロッパーでございまして、他の直接事業を経営する株式会社とは違うということでございます。
○宮里政秋委員 実はこれは西銘県政のときにこのブセナリゾート株式会社はできました。そのときに私は知事に質問したんですよ。そのホテルをつくる、我が県も一緒になって第三セクター、名護市も加わって入る。それは別に問題ないけれども、余りにも膨大にたくさんつくっちゃったら、既設のホテル、民間のホテルを圧迫するよと。部屋数を減らしなさいということで部屋数を減らしたんですよ。45部屋減らしたんです。５つの部屋をね。そうして県内のホテル業者の皆さんを圧迫するようなことじゃ困るよと。そういう意味で、今、そういう一般のホテル業界に対する問題等を含めて、あなたはこれをどう考えますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 ブセナリゾート株式会社は申し上げたようにディベロッパーでございますけれども、ホテルは民営でございます。
○宮里政秋委員 ホテルは民営だといっても、県がかかわっているでしょう。
○宜名真盛男観光リゾート局長 部瀬名岬一帯のリゾート開発について一括をしてコントロールするということで、そこは民間を誘致したということでございます。
○宮里政秋委員 観光リゾート局長、ちょっとはっきりさせてよ。ブセナリゾート株式会社があって、その会社が１つの事業運営として民間の企業も誘致していろいろやっていますよ。総括してブセナリゾート株式会社が運営しているんじゃないですか。それでは、その社長はだれですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 ブセナリゾート株式会社の社長は比嘉幹郎でございますけれども、ホテルとは全然経営は別でございます。
○宮里政秋委員 これ以上中身をいろいろやるとまずい面もあるから。なぜまずいかというと、いわゆる県職員だったんですよ。県職員の派遣の問題というのはいろいろあるわけです。これを私は、いわゆる県のそういう管理職という形で出てくると、やっぱり経営問題でも県の出費でもいつまでも多くなる。こんな借金をして、その返済は一体どうなりますか。県は筆頭株主でしょう。今、宜名真観光リゾート局長の借金の話がありましたよ。これは一体どういうふうに返済する。そのことについて県は、観光リゾート局長はどう指導しますか。県は関係ないわけじゃないんですよ。
○宜名真盛男観光リゾート局長 現在の部瀬名リゾート開発の開発期間は平成17年までという一応の期限がございます。その時点ではこのブセナリゾート株式会社もどうするのかということを判断しなくちゃいけません。現在は国道から陸地側の第２ゾーンのいろんな開発が動いておりますので、平成15、16、17年の３カ年間頑張っていただいて、その間に平成17年以降、借金も含めてどうするのかという判断をまず一義的には会社の方でやっていただくということになります。
○宮里政秋委員 平成17年というとあと２年ですよ。これは経営がもはやそれだけの莫大な借金を抱えて、県もこれだけの借金を抱え込んでこの会社はなくなっていくと私は見ている。どうですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 開発期間は２年ではなくてあと３年です。平成15、16、17年までです。県の行政改革の中でも、その期限が来て、その後どうするのかということを私ども問われております。そのときは県のかかわりをどうするのか、これから判断をしていくわけなんですが、そのブセナリゾート株式会社がそこで終わるのか、民間を主体にして継続していくのか、これは今からの検討課題でございます。申し上げたように、借り入れ、借金も含めて、それは今後の３カ年で検討されていくということでございます。
○宮里政秋委員 借金を残さぬように適切な指導をするようにひとつお願いしたい。
○翁長政俊委員長 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時27分再開
○翁長政俊委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
玉城義和委員。
○玉城義和委員 観光リゾート局長に質疑しますが、業界を回っていろいろ聞きますと、宜名真観光リゾート局長の評判はなかなかよろしくて、よく業界の話を聞いていただけるということで大変好評でございます。また、宮城観光企画課長、仲宗根観光振興課長以下、観光リゾート局は大変気鋭、精鋭がそろっておりまして、私は非常にいい体制だと思っております。
どうぞ沖縄観光は今ちょうど時期的に曲がり角で、また、もともと慰霊観光から出発をしたということもありまして、沖縄観光の理論づけといいますか、政策づけも私はいまだ不足だろうと思いますから、この際ぜひひとつ論理的にも政策的にもきっちりと体制をつくっていただきたい、こう思います。
まず、平成23年度にこの第四次沖縄県観光振興基本計画の目標年次がありますが、この年の個人消費額はお幾らと想定されているか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 １人当たり消費額10万9000円でございます。
○玉城義和委員 去年の平成14年度は個人消費額は大体幾らぐらいの見通しですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 平成14年度はまだ数字がつかめませんけれども、ちなみに、平成13年度は８万5000円強でございました。
○玉城義和委員 平成13年度が８万5000円ですから、平成14年度はこれより下回るだろうと思います。平成23年度の目標年次、これが10万9000円、平成13年度がベースでいくと８万5000円、この差は約２万5000円ありますね。そうしますと、この第四次沖縄県観光振興基本計画の最終年度で10万9000円にするためには２万5000円の上積みが必要と、こうなりますね。これは具体的にどういうことによって達成をされるか、そこをひとつお願いします。
○宜名真盛男観光リゾート局長 まず、一口に申し上げますと、沖縄観光の質の向上を図らなくちゃいけないということでございまして、例えば具体的には付加価値の高い旅行商品をつくっていくと。これは例えば健康保養型の観光、それからエコツーリズム、文化交流型観光といったことになると思います。それからまた、新たな観光資源の開発として、多様なエンターテインメントの創出、ショッピングの魅力向上、滞在の長期化、それから土産品の質の向上、こういった各面の施策を総合していって観光の質の向上が観光客、１人当たり消費額の増加につながるものと考えております。
○玉城義和委員 私はこれまで一貫してこの入り込み客数主義といいますか、人数だけをとりたてて上げていくやり方に対しては批判的な立場で申し上げてまいりました。観光客数の増加というのはもちろん基本的に必要なことでございますが、しかし、現在のように入り込み客数の増加をもって、あたかも沖縄観光が年々振興、発展していると言うのは私は間違いではないか、こういうふうに基本的に思っているわけですね。
例えば那覇市のホテルなどを見ても、日銀の調査ですが、売り上げの経常利益率は下がっているわけで、ホテルの倒産もあるということでございます。そういう意味では、やっぱり要は個人消費額をいかに上げるかということに尽きると思うんですね。そういう意味で観光リゾート局長の認識はいかがでしょうか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 確かに復帰後30年間、沖縄観光というのは数をふやすということに重きを置いてきたと思います。ただ、今度の第四次沖縄県観光振興基本計画は考え方を質の向上というところに比重をかなり移しております。数をふやしていくこともさることながら、今後は沖縄観光は、委員は曲がり角とおっしゃいましたけれども、確かにそう思います。第２ステージだろうと。量だけじゃなくて質も高めていく時期に来ているという認識でございます。
○玉城義和委員 この量と質の問題は両方相まってということなんですが、しかし、これはかなり重要な違いがありまして、今のように入り込み客だけを考えているという立場は、これはある面で言えば、主としてキャリアとかエージェントが一生懸命年間100億円もかけて誘客しているわけですね。ある面でいえばそこに任せばいいんです。ところが、この質の問題は、それこそ沖縄県が主体的に重点的に取り組まなきゃならぬということになるわけですね。つまり、いかに県内で金を使わせるかということですから、そのためにどういう施策を展開する必要があるのかということは、まさに県が汗をかいて知恵を出さなきゃならぬ、こういうことになるわけですね。それについての御認識はいかがですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 今申し上げましたように、これからは質の向上を図っていくことが大変重要ということでございまして、ちなみに、平成15年度の予算につきましては、こうした質の向上に役立つ新規事業を幾つも芽出しをしております。例えば観光土産品対策、観光人材の育成、観光情報システムの構築、エコツーリズム、健康保養型、この振興ということで、誘客、宣伝だけではなくて、こうした質の向上につながる施策もかなり強力に推進できるという予算構成になっております。
○玉城義和委員 そういうふうに質的な転換をやっぱりきちっと図っていくべきだと思います。
それで、具体的に個人消費量を上げていくために幾つか議論をしたいわけですが、観光客の購入した土産品はどういうものが買われているかということを一番多いと思われる順から５つぐらい挙げていただけませんか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 まず１番目がお菓子でございます。それから次に泡盛、ビール、それから３番目に農産物、加工品、４番目がアクセサリー、小物、今ちょっとわかるのはこの４つでございます。
○玉城義和委員 大体そんなところでしょうね。那覇市の調査だと、第１位がお菓子、これが609人、第２位が食品、第３位が泡盛、第４位がガラス製品、第５位がアロハ、Ｔシャツ、こうなっています。いずれにしても、お菓子が沖縄土産の第１位を占めていることは私は間違いないと思うんですね。
ただ、こういう投書があるんですね。声があるんですね。これは那覇市がまとめた資料の中ですが、神奈川県の主婦で50代の人ですが、お土産品としての買えるおいしいお菓子がどこに行ってもなかなかないと、どこへ行ってもちんすこうばかりだと。かといって、沖縄名物のおいしそうな気のきいたお菓子がないと。私だけではなく、このような声は、意見は多い、こういうのがあります。そのほかにもなかなか買って帰りたいものがないというのが、特に金を持っていそうな中高年の皆さんからの声があります。
私はいつも思うんですが、沖縄土産がやっぱり買って帰りたいというものがなかなか見つからない。私も空港で何か買っていこうと思うんですが、なかなか適当なのがないというのが実感なんですね。だから、財布に金を残して帰すということは、ある面でいえば不満が残って帰るわけですからね。あるガイドさんが、これに載っているんですが、沖縄県に来たら、沖縄県は観光で食っているんだから、１万円以上財布に残って帰る方は空港で没収ですよというジョークを言っているわけです。私はなかなか大したことだと思うんですね。それぐらいの意気込みでやれば、これは金は使ってもらえるんですがね。
そういう意味で、お土産品の開発というのは極めて重要で、第１次産業、第２次産業を含めて、こういう産業間を網羅した体制で、沖縄県が音頭を取って、これは本格的に開発すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 全く同感でございまして、先ほども申し上げましたけれども、事業名は沖縄観光等産業間連携事業という事業名でございますけれども、これは実質お土産品の品質の向上、開発を考えている事業でございます。少し中身を申し上げますと、内容としまして、土産品の現状、課題、市場動向の把握、それから地域の資源の調査、アイデア開発及び商品開発モデル事業の検討等々、沖縄県の土産品の全般的な質の向上、それからモデル的な商品の開発、こういったことを県内の各部局、それから民間の関係者を含めた体制をつくりまして検討を進めていきたいと考えております。
○玉城義和委員 名物にうまいものなしという言葉もありますが、これと関連してもう１つちょっと申し上げたいことがあります。本会議でも申し上げましたが、平成12年12月に物産公社が調べた関連商品の調査報告書というのがあります。これはこういうふうにまとめられておりますが、60品目ございます。中身を見ますと、代表的なことを言いますと、沖縄そばが東洋食品、日清食品、十勝製麺、これは北海道ですね。沖縄焼きそば、エースコック、豚耳、軟骨、伊藤ハム、ゴーヤーチャンプルーの素、ますやみそ、紅いもチップス、カルビー、東ハト、なとり、うっちん茶、ハウス食品とか、ダイドードリンコ等々と。つまり、我々が普通沖縄県で当然つくられて売っているだろうと思われるものがほとんどが本土でつくられているということですね。私はかなりびっくりしているんですが、要するに、このような状況であれば、これは本当に我々は数だけを言って、実質的に肝心かなめなところは全部抜けていると言わざるを得ないわけですね。そうしますと、雇用にも結びつかないということになりますね。そういう意味では、私はこれはやっぱりゆゆしき問題で、コストが安いということもあるかもしれませんが、やっぱり工夫をして、これは何とか県内で生産をしませんと、いつまでも空回りをするということになると思うんですよ。そこのところをひとつ観光リゾート局長、それから商工労働部長もぜひそこのところは両方から御見解を賜りたい。
○宜名真盛男観光リゾート局長 今の件も全く同感でございまして、そうしたことから先ほど答弁したような観光土産品対策事業を平成15年度で展開をしていくということでございます。その際、農水産物等の活用、これは十分に関係部局との連携も図っていきたいと思いますし、それから、そうしたものを原料にした加工につきましても、これはまた商工労働部の方と連携を図ってまいりたい。そうしたことで、沖縄県の素材を使って沖縄県の中で加工するお土産、これを売れるようにしていくと。これは大変重要なことでございますので、しっかり意識をして取り組んでまいりたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 御指摘のような実態は観光土産品にとどまらず、健康食品の分野でもいろいろ出てきておりまして、やはり目立つものはどんどんまねられていくという、ああいったスケールメリットで来ますから、なかなか競争するのは大変だと思います。
そういった意味で、県内のそういう製造業については競争力の強化だけじゃなくて、いろんな創意工夫をして、沖縄県の特色をどう出していくかということをやはり真剣に考えないと負けていくという実態はあると思いますので、商工労働部としてもその点は最重点で取り組んでまいりたいと思います。
○玉城義和委員 量から質への転換というのは、御承知のように、ハワイなどでも既に数年前から余り入り込み客のことは問わないと。むしろ５％以上の売上高をふやしていく、こういうふうに転換をしておりますし、ヨーロッパなどでもそういうふうに、もはや流れとしてはそういう流れになっているわけで、議論をいただいて、しっかりとそこはきちっと方針を定めて、今言ったお土産品の質の向上とか新しい開発だとかということをやっぱりきちっとやっていただきたいと思っております。
それから、サービス面についての問題点、改善点ですが、観光客が挙げている改善すべき点というもの、むしろ課題、それについてはどう把握されていますか。どういう点が指摘されていると考えますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 これは平成12年度に実施をしました観光客の満足度調査でございますけれども、この調査で見ますと、不満というものを拾い上げますと、まず１つには娯楽、エンターテインメントが少ない。それから、先ほどもお話がありましたように、土産品が余り魅力がない。それから売る際の販売マナーもよろしくないというようなこと、それから沖縄の文化、芸能が十分鑑賞できない。それから観光情報が少ないということが挙げられております。
○玉城義和委員 そうですね。それで、道路の標示板だとか案内板だとかいうのもありますが、タクシーの乗務員の接客態度について非常に問題があると言われておりますね。私は、湯布院だったか、どこかのハイヤーは全部黒塗りになっていまして、タクシーという標識もないという感じで、文字どおりハイヤーに乗っている雰囲気があるんですね。そういう意味で、タクシー業界を含めて現状のとらえ方と改善点、そこのところをちょっとお願いします。
○宜名真盛男観光リゾート局長 タクシーに関しましては、これは苦情の多い分野でございまして、私どもはタクシー乗務員の資質向上を図るための研修を常日ごろやってきております。最近レンタカーがふえてきているんですけれども、そして、タクシーの方から言わせると、レンタカーがふえてきて、自分たちの方にお客さんが少なくなったとおっしゃいますけれども、私はそのときに、タクシーとレンタカーの違いは何ですかということをお聞きします。つまり、タクシーは運転手がいるということなんです。そうしますと、この運転手がすばらしいガイドになるのであれば、知らない土地を自分で運転をして回るよりも、このタクシー運転手の説明を聞きながら回るということになれば、その人の旅行は大変深みのある快適なものになると思います。そういう意味で、タクシー乗務員の資質向上を会社側でも一生懸命やってくださいと、それが結果的にタクシーの繁栄につながるということで申し上げてきております。いずれにいたしましても、私どもはタクシー乗務員の資質向上にこれからも努めてまいりたいと考えます。
○玉城義和委員 ちょっと時間がありませんので、議論したいんですが、もう１つだけ聞きたいのがありますので。エコツーリズムの関連で、事業者による保全利用協定について取り組みの現状をちょっとお聞かせください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 エコツーリズムにつきましては、現年度、平成14年度から平成16年度までの３カ年間集中的に取り組んでいこうと考えております。その中で、例えばモデル地域におけるエコツーリズムの実施、検証、ガイドラインの作成、それからインストラクターの養成、推進体制の構築、保全利用協定の締結促進といったことを進めてまいるわけですけれども、保全利用につきましては、これから、特に平成15年度から関係部局とも連携をしながら、事業者の皆さんに説明をし、促進を図ってまいりたいと考えております。
○仲宗根信明観光振興課長 保全利用協定につきましては、先ほど観光リゾート局長から答弁がありましたように、この平成14年度から平成16年度にかけまして基礎調査等をしていく中で、最終的には自然保護課との共同作業といいますか、それを踏まえる中で策定をしていくこととなっております。今、委員御質疑の現状といいますけれども、実際は各、例えば山原だとか西表島だとか座間味村におきまして、独自のエコツーリズムに関する一種のルールというのが動いているという状況にあります。
○玉城義和委員 じゃ、まだこれはこれからということですね。
さきのタクシーにちょっと戻って、観光リゾート局長、例えば沖縄県の歴史等々を研修することによって、何かこのタクシーはこのぐらいの案内ができますみたいなものを与えるような、そういうものは考えられませんか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 この件につきましては、これも平成15年度の新規事業でございますけれども、先ほども申し上げましたが、観光産業人材育成事業を実施する予定でございます。その中でシステム構築をしてまいりますけれども、その中身の１つとして観光人材の資格認定、あるいは登録制度の創設、これを考えていこうと思っております。この中で対応ができていくものと思います。
○玉城義和委員 やっぱり観光地ですから、タクシーに乗った最初の印象が決定的な印象になるのでね。私どももよく利用するんですが、なかなかうまくいかないというか、にこっともしてくれない人が多くて、こっちがびびるんですが、そういう意味では、特に初めての人はタクシーの印象というのはもう決定的なわけですから、何らかの形でそういう認証制度をつくって、ガイドの資格だとか、あるいは接客マナーを含めて、そういうことで養成をしていくということをぜひやっていただきたい。その人材育成にはタクシーも入っているわけですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 それは含めてまいりたいと思います。
○玉城義和委員 どうぞひとつ頑張ってください。
○翁長政俊委員長 比嘉勝秀委員。
○比嘉勝秀委員 空港外大型免税制度について花城商工労働部長にお聞きをいたします。
まず、これは理解をする中で議論をしたいわけでございますので、国際ショッピングモール構想、この概念、そして、県下で競って手を挙げて場所選定が宜野湾市の西海岸地域に指定の決定を見たわけですが、この場所選定までの変遷、まずこの２つを教えてください。
○花城順孝商工労働部長 そもそもの経緯から申し上げますと……。
○比嘉勝秀委員 概念から。
○花城順孝商工労働部長 概念からですね。国際ショッピングモール構想というのは、基本的には特定免税店を核にしたショッピングモール、こういうことがコンセプトでございます。ですから、国際ショッピングモールという国際という言葉は、基本的には特定免税店を意識した名称であるという御理解でお願いしたいと思います。
それから、宜野湾市に選定をされた経緯でございますけれども、これは当初、橋本前総理大臣が平成８年９月に総理談話の中でこの構想が提案をされました。その後、平成９年に通産省が沖縄国際ショッピングモール構想推進調査を実施して、県内の７カ所の候補地について……。
○比嘉勝秀委員 ７カ所挙げてください。
○花城順孝商工労働部長 ７カ所の候補地がございました。場所でございますか。
○比嘉勝秀委員 場所も挙げてください。
○花城順孝商工労働部長 当初の７カ所の候補地は、まず本部町、それから那覇市内で２カ所でございます。それから豊見城村、宜野湾市、北谷町であったと思います。その後、平成10年度には通産省の調査の中で宜野湾市西海岸地区と上本部飛行場返還跡地の２カ所に絞られました。そして、平成11年度に最終的に宜野湾市にほぼ絞られたと。それを受けて、平成12年度に宜野湾市が通産省の補助を受けて沖縄国際ショッピングモール基本構想を策定いたしました。そして平成13年度、これは7月であったと思いますが、宜野湾市が事業提案の公募を実施して事業予定者をＤＦＳ社に選定をした、こういう経緯でございます。
○比嘉勝秀委員 ７カ所から上本部飛行場返還跡地と宜野湾市に絞られて、宜野湾市に決定の位置を見た、そういうことですよね。
そこで、宜野湾市、県はこの国際ショッピングモール構想を進展させるためにそれなりの予算も使って、そして、宜野湾市代表の市議会で２度も誘致決議をしてそこまでたどり着いたということなんです。ところが、県の主導というものがこの場に来て不幸な首長の逮捕もあっていろいろと混迷を来しております。私もこの状況を知っております。しかし、そういうときこそ私は冷静にこの問題の処理をすべきであると思っておるんです。しかし、皆さんは何でそんなに慌ててやらぬといかぬのか、そういう説明を聞かせていただく時間も置かないできのう発表という形になっておりまして、宜野湾市にとってはもうとんでもない話なんですね。
だから、これを踏まえまして、まず国際ショッピングモール構想は概念も認識をいたしました。この核なるものは、商工労働部長もおっしゃっているとおり、これは空港外免税制度をこの国際ショッピングモール構想の中に入れるということなんですよね。
○花城順孝商工労働部長 そういうことでございます。
○比嘉勝秀委員 そこで、この免税業者というんですか、国際的な企業でありますけれども、ＤＦＳ社、デューティ・フリー・ショップ社ですか、この企業がその前に那覇空港ターミナルにＪＡＬ、ＡＮＡ、両方に免税店もやっておって、非常に客の受けもいいと。１日約800万円も売り上げをしておるということで、上々のスタートだということで、我々も喜んでおるわけでございます。しかし、この沖縄型空港外大型免税制度は制度を沖縄県側に、この場所も宜野湾市にやったということであって、ＤＦＳ社にこれをやったということじゃないと私は理解をしておるんですが、そこをちょっと説明してください。
○花城順孝商工労働部長 ＤＦＳ社が選定された経緯は、先ほど申しましたように、宜野湾市が平成13年に事業提案の公募をいたしました。そのときに応募したのはＤＦＳ社１社のみでございまして、その中でＤＦＳ社を国際ショッピングモール構想の中核として位置づけるということで、場所も宜野湾市ということで選定をされた経緯があるわけです。それが出発点でございます。
○比嘉勝秀委員 これは県じゃなくして宜野湾市ですね。そうしますと、そこまでは競争原理が働いていたということになるわけだ。それは理解しましょう。
ＤＦＳ社がいよいよ民間ディベロッパーと宜野湾市が中に立って、これを引き合わせをして条件整備に入ったところから、このディベロッパーの体質と申しますか、弱さが露呈をして、いろいろと交渉相手にならないということで、このＤＦＳ社は県の方にも宜野湾市は難しいということを言われたということを私は伝え聞いておるんですが、そうですか。
○花城順孝商工労働部長 そのとおりでございます。
○比嘉勝秀委員 そうなりますと、民間ディベロッパーが宜野湾市とあの西海岸で１万3000坪余の協定を結んで、この土地の所有権はまだ取得はしていないけれども、所有権に近い状況に置かれておると。この中に宜野湾市が国とも、また県とも相談をして、この１万3000坪の中に入ってくれということで仕向けたけれども、弱すぎて交渉相手にならぬと、いろんな問題があるということで、これは交渉相手にならぬので新都心に行きたい、こういう経緯があったということを聞いておるわけです。
ところが、その後、県の指導を受けて、国とも相談なさったと思うんですが、この１万3000坪からＤＦＳ社が望む坪数、約5000坪、これを切り離して、そして新しいディベロッパーを立ち上げて、そこに入ってくれということを再三再四宜野湾市も汗をかいたということを聞いておるんですが、これは聞いておりますか。
○花城順孝商工労働部長 聞いております。土地をそのように5000坪を一部切り離しをして、新しいディベロッパーのもとで再度ＤＦＳ社と交渉してはどうかということは、県の方からも宜野湾市に対してアドバイスをしているわけです。しかしながら、土地は5000坪切り離せるであろう、こういうことは見えてまいったんですが、新しいディベロッパーを新たにつくるということについては展望が見出せなかったと。そういう中でＤＦＳ社としてはそういう条件ではやはり宜野湾市には立地できない、こういう回答でございました。
○比嘉勝秀委員 そこなんだよね。県がせっかくいいアドバイスをして切り離して、そこに向けさせた。県は新しいディベロッパー、例えばオリオンビール、それから沖縄電力、琉球石油、那覇空港ターミナル、大同火災、これに宜野湾市も入って、どうですかという作業はＤＦＳ社とやりましたか。
○花城順孝商工労働部長 このディベロッパーの立ち上げについてのＤＦＳ社との交渉は、直接的には宜野湾市がやったんですが、県としてもそういう方向でやったらどうかということは側面からＤＦＳ社にもお伝えをして交渉をしていただいたということでございます。
○比嘉勝秀委員 もう１回聞きますよ。今言った５社、県内の有力企業ですね。大手５社、これに宜野湾市が入って皆さんがアドバイスしたんだから、皆さんが中に入ってＤＦＳ社を入れる作業はやりましたかと聞いているんです。アドバイスはやった。これはさっきも言ったとおり。
○花城順孝商工労働部長 今、その有力企業５社の出資の方法でございますけれども、宜野湾市のスタンスはあくまで既存のディベロッパーへの追加投資という前提で話を進めておりました。そこのところが基本的にはＤＦＳ社は既に既存のディベロッパーに対して信頼できないというスタンスでございましたので、そのようないわば有力企業が追加投資をするにしても、ディベロッパーの形態というのは基本的には変わりはない、こういう認識のもとで、ＤＦＳ社はそれでもだめだ、こういうことでございます。
○比嘉勝秀委員 いいですか、商工労働部長、今の商工労働部長の話は旧ディベロッパーとの話なんだよ。旧ディベロッパーは弱過ぎて、もう最初から相手にしていないんだから、この追加の有力企業５社の、これも沖縄県側のディベロッパーに対して不信があるわけよ。これは失敗したわけよ。失敗して5000坪どうぞということになっているわけだから、この5000坪の上に今の有力企業５社を入れて皆さんがアドバイスしてやったんだから、5000坪離せぬかと。離した。この旧ディベロッパーも説得されて、泣く泣くもういいですという、いいところまで来たなということで宜野湾市も喜んで、さあ、どうぞというときに、県がアドバイスしてやったんだから、県がこの有力企業5社を入れてＤＦＳ社を説得しましたかと聞いているんですよ。旧ディベロッパーじゃないよ。旧ディベロッパーはこの……。
○花城順孝商工労働部長 その有力企業５社の出資の話し合いの場には県は入っておりません。
○比嘉勝秀委員 だから、皆さんのアドバイスでこの旧ディベロッパーと決裂したということまではわかっているわけですよ。ところが、新しいこの5000坪に対するものに皆さんがアドバイスしたんだから、これを確認し、やるべきじゃないかと、宜野湾市も、またこの関係者も言われたと思うんだけれども、これをやっていないんですかと聞いたんだ。
○翁長政俊委員長 整理してください。趣旨を十分踏まえて答弁されてください。
○比嘉勝秀委員 やっていなかったらやっていない。
○花城順孝商工労働部長 新しいディベロッパーをつくるんだというところは宜野湾市のスタンスとしては明確ではなかったわけです。それで、その5000坪を切り離した際の事業計画は宜野湾市の方につくっていただいたわけです。その事業計画を再度ＤＦＳ社に県、宜野湾市の立ち会いのもとに提案したわけです。それに対してもＤＦＳ社は乗れない、こういう回答であったわけです。その新しいディベロッパーをどうするかという方針は、宜野湾市としては最後までちょっとそのあたりは明確ではなかったし、有力企業と言われている方々も、これは後で聞いた話でございますが、そのあたりの宜野湾市のスタンスがよくわからない、こういう状況がありました。
○比嘉勝秀委員 皆さんがアドバイスをして、皆さんが前に出ていくべきじゃないの。宜野湾市も弱いんだよ。だから、あんな逮捕劇も出るんだよ。いやいや、そうなんだ。だから、皆さんのアドバイスを受けて、新しいディベロッパーを立ち上げるときに、いいですか、そのとき5000坪だったら、オリオンビールも、また沖縄電力も、この有力企業がそれだったらできるぞという雰囲気があったんですよ。ところが、県の主導がもうこの新都心に向かっているという実態が出ていたんですよ。実態がそうじゃないですか。
○花城順孝商工労働部長 いえ、実態は、要するに県としては直接出資予定者の会合の中には入らなかったんですが、そういう流れでいろいろ宜野湾市、あるいは新しい出資予定者の間でそういう話が行われているということは、ＤＦＳ社に対しては常時連絡をとって、その方向で検討してくれということはずっと言っていたわけです。そういう状況でございます。
○比嘉勝秀委員 商工労働部長、わかるよ。この有力企業を、皆さんが中に入って、沖縄県側なんだから、これを一緒に県は金を出せぬわけだから、有力企業を巻き込んで皆さんが主導して、この有力企業をバックにしてＤＦＳ社を説得する必要があったんじゃないんですか。
○花城順孝商工労働部長 いろいろ具体的には申し上げにくいんですけれども、当然県としてはそういう形のバックアップは最大限やっているわけです。直接投資予定者の会合の場に入るとか、そういうことではありません。
○比嘉勝秀委員 入らなくていいんだよ。
○花城順孝商工労働部長 側面からそこはＤＦＳ社にも働きかけていきましたし、宜野湾市に対しても常時アドバイスをしていった。そういった意味で、県としてやれるところは最大限やっております。
○比嘉勝秀委員 やったことも知っている。努力も認める。しかし、ただ言葉だけが歩いているんだよ。この行動には弱い者同士しか出していないということなんですよ。だから、うがった見方をするかもしらぬけれども、もう県の気持ちも新都心に向かっている、もうＤＦＳ社も協力して向かっていると。どんなにこんなにつくってもだめじゃないかとあきらめのムードが出るのは当然じゃないですか。行動が出てこないんだから。
そこで、ちょっと切りかえます。この釣り具を捨てると。ＤＦＳ社がこの沖縄県から撤退をするという意味は、稲嶺知事の記者会見でわかったことは、もう釣り具、釣った魚も釣り具をそのままほったらかして捨てるんですかという表現を記者会見でなさっている。ＤＦＳ社の実態が釣り具を捨てるということになるんですか。
○花城順孝商工労働部長 ＤＦＳ社が選定された経緯は先ほど申し上げたとおり、候補地が絞られて宜野湾市に決まり、宜野湾市が公募をしてＤＦＳ社が応募して事業者として選定をされた、こういう大きな流れがあるわけです。そういう流れを前提にして沖縄振興特別措置法が制定をされて、沖縄振興計画の中で中南部地域での国際ショッピングモール構想というものが位置づけられたということであるわけです。ですから、そういう経緯の中で、知事としては、沖縄振興計画に位置づけられているとおり、宜野湾市の西海岸に国際ショッピングモール構想、ＤＦＳ社を誘致するということをぎりぎりまで頑張ったわけです。そして、それが最終的にＤＦＳ社の事業計画のタイムリミットというものがあって、ある時期までに回答しないと沖縄県からＤＦＳ社が撤退する、こういう流れが最終局面で出てきたと、そういう中でそれをそのまま放置するということは、これまでの積み重ね、沖縄県全体の立場からつぶすということは、これは沖縄振興特別措置法の趣旨というものに反することになる、そういうことを今の例え話で申し上げた、こういうことでございます。
○比嘉勝秀委員 いいですか。空港外免税売店という１国２制度の制度を沖縄県側は沖縄振興計画の中でかち取ったんだよ。これを生かそうと、あなたたちが場所を宜野湾市に決めたわけだ。これを釣り具と言う。釣り具ということはこの制度であって、ＤＦＳ社じゃないだろうという簡単な質疑をしているんだよ。これだけ答えて。
○花城順孝商工労働部長 釣り具は沖縄振興特別措置法に措置された空港外展開の制度です。
○比嘉勝秀委員 花城商工労働部長、制度そのものはＤＦＳ社になってしまっているわけよ。皆さんの今の認識。いいですか。過去の公募したところまでは競争原理が働いていた。もう今のあなたの発想は独占企業になっているんだ。競争原理が働かない。その後、いろんな流れの中で第２、第３の後発組の免税を扱っている国際的な企業が、特に沖縄県側の終戦直後の免税を扱った業界の有力な方々と一緒になって、宜野湾市からＤＦＳ社が撤退するのであれば我々にさせていただけませんかということを意思表示をしておるんです。これは知っていますか。
○花城順孝商工労働部長 具体的には聞いておりません。
○比嘉勝秀委員 だから、僕はここら辺が、この競争原理が働かない。もう独占になって、過去の経緯はあなたが言ったとおり、公募したときには１カ所しか選べぬから。ところが、この政策の変更、まさに皆さんが宜野湾市から那覇市に移すということは政策の変更でしょう。政策の変更があるときにはもう１回原点に戻して競争原理を働かす必要があるんじゃないの。
○花城順孝商工労働部長 国際ショッピングモール構想というのは確かに制度上の位置づけででき、制度そのものであると思います。ただ、このＤＦＳ社誘致に当たっては、我々は企業誘致という観点でもこの件を考えております。そういった意味で、企業誘致としてお迎えする企業は、やはりそれなりの力を持ってそれなりの波及効果を及ぼす企業でなくてはいけない。そういう観点からすれば、ＤＦＳ社が手を挙げて選定されたというのは、これは世界最大の免税店グループの企業ですから、我々としても非常に最適な企業が沖縄県に進出する意向を示している、こういう観点で見ているわけです。そういった意味で、一番大事なことは、この誘致によって沖縄県の経済にどれだけ波及効果があるかということでございまして、そういう観点からＤＦＳ社が選定をされた以上、そこの誘致を最大限追求する、こういうことでございます。
○比嘉勝秀委員 もう１回戻そう。宜野湾市から新都心に稲嶺知事が、花城商工労働部長もしゃーしゃーしゃーしゃーして悩みもしないんだよね。簡単に、これは大変なことだと思うんだけれども、根本的な政策の変更なんだよ。いいですか。そして、これに立法でかかわった方々は沖縄選出の国会議員５名、特に与党、公明党も入れて政府をバックにした与党がいますよ。与党の国会議員はあのときいろんな財務省を説得したりして苦労したはずなんだよ。この方々もあっけにとられて、もうあなた、記者会見の直前にいいですか、いいですかといって了解をとると。県政・与党を僕らは追っかけていってやっと説明を聞くと、こういう修羅場になっているんだよ。そうすると、重要な政策変更であるにもかかわらず、この辺のしっかりとやる姿勢が欠けているんだよ。
例えば山中国会議員、偉いかもしらぬけれども、山中国会議員、橋本龍太郎元内閣総理大臣、それから尾身前沖縄及び北方対策担当大臣、細田沖縄及び北方対策担当大臣に会う、あなたたちはこれでいいとしているんだよ。それでいいのかなと。地元の国会議員ももう理解できないままこうなっている。だから、重要な政策変更だという認識がありますかどうか、これをちょっと聞かせて。
○花城順孝商工労働部長 この件については知事も最大限もうぎりぎりまで頑張ったと、これは御理解いただきたいと思います。
ただ、２月19日、最終的にＤＦＳアジアグループの社長と知事がお会いしたときに、そのときも知事はあくまで宜野湾市ということで再考をお願いしたわけでございますが、向こうからは宜野湾市の立地はあり得ない、新都心での立地を県が認めないのであれば沖縄県から撤退すると、こういう中でぎりぎりの選択を迫られたわけでございます。そういう中で、知事のコメントにもありましたように、沖縄県全体の利益を考えた場合、ＤＦＳ社をどうしても誘致を進めなくてはいけないということで、そこはまた、先ほど申し上げたように、企業誘致という観点からもそういう決断をせざるを得なかった。しかも時間はなかったと、こういう中で、確かに説明不足というところはあったかもしれませんが、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
政策の変更かどうかということにつきましては、担当部長としてはお答えできないと思います。
○比嘉勝秀委員 重要な政策変更なんですよ。というのは、宜野湾市にとってみたら、これだけの予算も相当の予算も使ったと思うんですよ。後で吸い上げてみたらいいですよ。議会も相当のエネルギーを使っていると思うんだよ。そうであれば、重要な政策変更になるので、それは慌てるところだよ。これは説明義務はあなたたちにしっかりあるんじゃないの。どうなんだ。
○花城順孝商工労働部長 先ほども申しましたように、可能な限りの関係者への説明は行ったつもりでございますけれども、説明不足の面もあったと思います。
○比嘉勝秀委員 花城商工労働部長、与党第１会派の幹事長が物を言っているんだよ。僕らもそういうことは言いたくないよ。しかし、我々は行政執行権はあなたたちが持っているのは当然わかってのことなんだよ。しかし、影響を与えていくのもまた我々の務めだと思って。なぜかというと、この下からの声というのはあなたたちに痛み、心に響かぬものだから、我々も一生懸命これをどうにか響かそうという努力をしているわけなんですよ。だから、その分、説明義務がしっかりあるということをしておかぬとけじめがつかないんだよ。極めて今回の段取りの仕方、最後であればあるほど、慌てるところであればあるほど私は落ちついてしっかりと説明をしてやるべきだったなと、本当にそう思いますよ。
そこで、知事は発表してしまいました。宜野湾市、今後どうするんですか。
○花城順孝商工労働部長 国際ショッピングモール構想、その特定免税店の宜野湾市での空港外展開というものがなくなったということは、当然宜野湾市の西海岸の開発を進める上でやはりいろいろと考えていかなくてはならない、こう考えております。最大の課題であります駐留軍用地の跡地利用の話の件とかキャンプ瑞慶覧の一部返還予定地でのいろんな計画とか、あるいはコンベンションセンター周辺の整備とか、そういったことは当然引き続き支援をして整備を推進していくということになると思いますが、それに加えて宜野湾市の西海岸の開発をさらにもっと夢のある計画というものを検討しなくてはならないだろうと思っております。知事も細田沖縄及び北方対策担当大臣とお会いした際にもそのあたりはいろいろと、県も頑張るので国も協力をしてくれということを申し上げましたら、細田沖縄及び北方対策担当大臣としても考えなくてはいけない、こういう御返事でございました。
○比嘉勝秀委員 いいですか。夢のあるものを、普天間飛行場という、57年間、58年ですか、抱えて、もう本当に呻吟してきた地域なんですよ。あの場所にまず立ってみてくださいよ。大変だなと思いますよ。生活も本当に騒音、大変なんだね。だから、これを動かしてみようじゃないかと。５年ないし７年のうちにこれを取っ払って動かして安心した地域にしようというのが橋本・モンデール会談で始まったんですよ。もう４月が来たら７年になりますよ。それから始まるとしてもまた二十何年かかりますよ。私は、宜野湾市民は当然これだけの夢のあるものをとる権利があると思っていますよ。これは与野党問わずですよ、こんなのは。那覇市に来たわけですから国際ショッピングモール構想はなくなりました。国際ショッピングモール構想というのは夢のある構想として58年間の宜野湾市民に対する心ある、配慮ある振興策だと私は思った。国際ショッピングモール構想はなくなりました。そうでしょう。国際ショッピングモール構想はまだ生きていますか。
○花城順孝商工労働部長 その特定免税店を核とした国際ショッピングモール構想ということについては、那覇新都心という方向に流れが行っているわけでございますが…。
○比嘉勝秀委員 国際ショッピングモール構想はなくなったでしょうと言っているんだ。あなたはもう説明が長過ぎるよ。国際ショッピングモール構想はなくなったんでしょう。
○花城順孝商工労働部長 特定免税店を核とした国際ショッピングモール構想というのは宜野湾市においてはなくなった。
○比嘉勝秀委員 別に国際ショッピングモール構想というのは考えられるの。
○花城順孝商工労働部長 一般的にショッピングモールというのは買い物を楽しむゾーンでございますから、そのものがなくなったわけではないわけです。私が申し上げているのは、特定免税店を核にした国際ショッピングモール構想ということを申し上げているわけでございまして、これから宜野湾市西海岸で新しい観光振興ゾーンとして今後振興を進めていく中で、そういう観光客の楽しめるショッピングモールということは当然あり得るわけでございます。そういう意味でちょっと区別をして申し上げております。
○比嘉勝秀委員 最後になりますが、心を入れてくださいよ。花城商工労働部長。おたくは企画開発部長にも今度の人事で行こうとしている。さらに宜野湾市のあの地域に対する心ですね。それ以上のもの、相当の知恵を絞ってやろうと思ったら僕はできないはずはないと思っている。あなただったら僕はできると思っているよ。しかし、心が入らぬといけない、心が。その決意だけちょっと聞かせて。
○花城順孝商工労働部長 実は宜野湾市西海岸の開発につきましては、平成６年のときに私は企画調整室におりまして、当時、中部地方拠点都市地域の指定の業務を担当しました。その当時から仮設避難港を埋め立てをして、あのあたり一帯を国際的な観光ゾーンにするという構想はいろいろ議論をしましたし、そのときから私は取り組んでおりますし、その後、観光振興課長として国際ショッピングモール構想を提案したわけでございますが、そのときに特定免税店を核にしたものにしようと。そして、これが宜野湾市に位置づけられた。これは私にとっても非常にうれしいことでございました。そういった意味で、宜野湾市西海岸の開発といいますか、活性化につきましては僕の過去の仕事からの流れでもありますし、そういった意味で、今後ともそこの振興については一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○翁長政俊委員長 砂川佳一委員。
○砂川佳一委員 天下の責任政党、責任大衆政党、自民党県連の幹事長の後に質疑いたしまして、何か迫力不足ではございますけれども、新人のぺーぺーながら20分時間をいただいております。これはきのう余りしゃべり過ぎてのどが痛いという小渡委員の時間を取り上げました。口封じ作戦も入ってはいるんですけれども、あえて私が立ったのは、日ごろ考えておりますことを何でも言っていいよということでございますので、酒を飲みながら話しているような気分でおおらかに議論をしてみたいと思います。
テーマは県の基本姿勢としてうたっております３本柱の中の選択と集中についてであります。この選択と集中という言葉は数年前から企業の生き残り戦略として、つまり、苦手な分野から早目に手を引いて、得意な分野を選択して、人も物も金も時間も集中して、死に物狂いで決戦をすると理解しておりますけれども、商工労働部、そして観光リゾート局、どのように解釈をしているのか、説明をお願いします。
○花城順孝商工労働部長 沖縄振興計画では選択と集中ということを基本的な姿勢としております。特に産業経済の分野に関して申し上げると、企業や団体においては、その置かれている現状と課題を把握して、時代潮流や地域特性を踏まえた沖縄県の可能性を見きわめて方針を選択すると、これが１つ。それから、その上で人材や資金など限られた資源を集中していくという、まさに産業界にはそういう姿勢が求められているということでございます。
行政の立場を申し上げれば、そういった産業界の取り組みに対して施策、事業の費用対効果を踏まえた政策評価の観点というものが重要でありまして、そういう観点から活力ある地域づくりのために優先すべき課題を選択して集中的に取り組む、こういうことでございます。
○宜名真盛男観光リゾート局長 このたびできました沖縄振興特別措置法、それからそれに基づく新しい計画、この中で、これまで産業の振興という場合、農林水産業であり、それから伝統工芸産業でありというふうに並んでいたんですけれども、今回は産業の振興のトップに観光産業の振興というふうに法律でも計画でも位置づけられております。これは過去の３度の法律の延長、それから計画、これに対して大きな認識の転換であると思っています。そういう意味で、大きないろんな産業の中で観光に集中をするということが法律、計画の精神に出ているということで、私はこのことを大変喜んでおります。
○砂川佳一委員 観光リゾート局についてはわかりやすい言葉で説明いただきまして、ありがとうございます。
ただ、商工労働部長、どうも概念的で、頭の悪い私はどうもわかりませんけれども。それで、今年度の予算では、その選択と集中という項目はいわゆるどこに集中して、目玉事業はどのようなものがありますか。
○花城順孝商工労働部長 平成15年度予算の目玉といいますか、まず重点分野を申し上げますと、沖縄県産業振興計画で重点分野として挙げておりますのは、健康バイオ関連産業、泡盛産業、観光土産品関連産業、環境関連産業、海洋深層水関連産業、そして工芸産業というものを沖縄型重点産業として挙げております。特に目玉事業として我々が考えているのは、健康バイオ関連分野の競争力の強化といいますか、さらなる発展を目指すために研究開発を強化していきたいということでございます。そのために沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの整備を行って、その中で地域結集型研究開発事業として健康バイオ食品の研究に取り組んでいくということでございます。
○砂川佳一委員 選択と集中、重点施策というふうにして挙げておりますけれども、これが単なる念仏やお題目に終わらないためにもぜひ。大事なことは、この部局でも取り上げているように、スクラップ・アンド・ビルドだと思っているんですよ。何を捨てて何を選択するのか。何しろ沖縄県の自立経済が戦略とすると、このスクラップ・アンド・ビルドというのは１つの戦術、方法なんです。これが決まらないと何を捨てるかというのが決まらないと集中できないんですよ。限られた人員と財源の中からどこに集中的に投下するか。財源があり余っているわけじゃないし、人があり余っているわけでもないです。時間もそんなにありません。しっかりともっと腰を落ちつけて、思い込みをさらに深めて取り組んでいかなきゃならないと痛感します。何しろ今問われております県税収入が落ち込んでいる。これを補充して税収アップを図る、回復させる、この大きな課題を抱えているのがきょうお集まりの部局の皆さんです。これをいかに先導して支援をするかということが大事です。
そこで、知事が公約をしております自立経済、雇用促進、基地依存脱皮などを実現するために、その最先端を行っている商工労働部長、観光リゾート局長に決意のほどを伺っておきます。
○花城順孝商工労働部長 非常に厳しい経済状況の中で、しかも財政も非常に厳しい。そういう中で、やはり我々としては効率的な事業展開を考えなくちゃいけないということで、来年度の予算についても相当絞って絞って、しかし、必要な柱はできるだけ立ち上げて取り組んでいきたいと思います。そういう中で雇用の問題も緊急に取り組むべきは取り組んで、中長期的に産業振興というものはきちっとそこはまたやっていって、新しい雇用の場をつくっていく、こういう両構えで取り組んでいきたいと考えております。
○宜名真盛男観光リゾート局長 観光リゾート産業は、復帰後この方、リーディング産業となってきて、実質そのとおりだろうと思います。そして、これからも観光リゾート産業は、やはり沖縄県のもって生まれた資質からしてリーディング産業であるべきだと思っております。
ただ、これからの観光産業というのは、先ほど来議論がありますように、変わっていかなくちゃいけない。いわゆる質の向上を図っていかなくちゃいけないと考えております。そして、質の向上を図り、他の産業との連携を深めて、経済波及効果をより高めていく、そういうことが必要でありますので、より経済効果の高い観光を今後目指していくということでございます。
○砂川佳一委員 何となくわかりましたけれども。
そこで、ここら辺から提案になるんですけれども、先ほど発表があった平成15年度重点施策候補事業の１つにフィルムオフィス事業というのがありますが、これの概要、そして今後の取り組み、予定を説明いただきます。
○宜名真盛男観光リゾート局長 フィルムオフィス事業と申しますのは、映画やテレビのロケを誘致すると。そのための誘致活動、それから実際にロケに来たときのいろんな許認可の代行手続、それからエキストラの募集等々の支援業務をするというのがフィルムオフィスでございます。そのことによっていろんな直接効果もございます。例えば映画ですと、ロケに50名、60名という人たちが来ますから、それによる直接効果。それから一番大きなものは、沖縄県で撮影された映画なりテレビが全国あるいは世界で放送されるということによる沖縄県の認知度のアップ、そういう効果がございます。
○砂川佳一委員 ついては、今後の取り組み予定、どういう予定で取り組むのか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 実は今年度、そのフィルムオフィスの設置に向けまして準備室をつくってまいりましたけれども、平成15年度には正式にフィルムオフィスを立ち上げたいということで予算案を提出しております。今考えておりますのは、その中で専従職員を２人置いて本格的な取り組みをしていくということでございます。
それからもう１つ、フィルムオフィスが立ち上がりましても、２人だけの職員ですから、ちょっと機動力は不足ということですので、これを支援するまた民間の組織を立ち上げてまいりたいと考えています。
○砂川佳一委員 先ほど映画とか、あるいは建設業協会にもいろいろ相乗効果が発揮できるということでございまして、大変希望の持てる楽しい事業になるかと期待もしておりますが、それだけじゃなくて、実は今、テレビあたりでもコマーシャルフィルムをつくっているのはお気づきでしょう。あの沖縄県の風景とか、それが多いんですよ。例えば先日も加山雄三さんが宮古に来て歌っていたりしたんですけれども、コマーシャルフィルムを撮影するロケーションを誘致するために、観光客誘致と一緒に企業訪問あたりも企画してはどうでしょうか。その意気込みを聞かせてください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 御指摘を受けてはたと気づいたんですけれども、今までちょっとそういう発想がなかったので、十分検討させていただいて、おっしゃるようなこともできれば、やってまいりたいと思います。
○砂川佳一委員 そのような方向で進むことによって、こういうメニューがありますよ、こういう風景がありますという提案をすることによって、企業も心が動くわけでありますし、観光と一緒に来てもらうわけでありますし、それだけのフィルムオフィスの機能が発揮できるということでありますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
もう１点、これも提案ですけれども、米軍基地内に沖縄県の物産を売り込む可能性について質疑いたします。ソウルオリンピック開催後にキムチが世界的に普及をしたと。日本ももちろんですけれども、そのソウルオリンピックに参加して、キムチを食べて、このおいしさに気がついて、自国に戻ってもそのキムチを食べるように習慣がついたということがあらわれているように、沖縄県の基地に何年か駐在をして、そこで、沖縄県の気候、風土にマッチした食物や特産品を食べたり身につけたりするわけです。これを本国に持ち帰っても、これが１つの普及効果として商品価値が高まっていくんですよ。例えば沖縄県の泡盛はそうじゃないんですけれども、鹿児島県の白波というしょうちゅうがあります。この白波というのは、沖縄県酒造組合連合会を総まとめにした約8倍の売り上げを達成している大企業なんですけれども、これが全国的に普及した要因の１つに、自衛隊員が鹿児島県に赴任をして、駐在をして、それで、飲みつけて、これが離れられなくて、我々が飲んだら余りおいしくもない芋じょうちゅうなんですけれども、これが自衛隊の皆さんに普及をして、転勤するときにはコンテナいっぱいその芋じょうちゅうを持って帰ると。これが全国に普及したという１つの大きな要因になっております。
これから考えてみましても、沖縄県内に駐在していた米軍の兵隊さんなり、あるいは自衛隊なりの皆さんが沖縄発の物産を、人的交流だけじゃなくして常に目の前にあるということを促進すれば、これが大きな相乗効果を発揮して全世界に広まっていくだろうということが想定されるわけなんですよ。ついては、商工労働部を先頭に基地内に沖縄発の特産品を売り込む、そういう発想でもって展開できないでしょうか。ぜひ一緒にやってみたいと思いますので、御答弁をお願いします。
○翁長政俊委員長 基地内というのは米軍基地ということですか。
○砂川佳一委員 米軍基地内。
○花城順孝商工労働部長 ちょっと今実例があるかどうか調べたんですが、どうも過去、そういったことをやった事例がないんですが、しかし、御指摘のように、そういう県産品を普及していく１つの方策として米軍基地の兵隊さんたちを活用するという発想はおもしろいと思いますので、検討をしていきたいと思います。
なお、関連して米軍基地の発注する物資等についても県内企業で受注できるものは受注できる仕組みをちょっと調査をこれからしたいと思っていますので、それとあわせて検討できればと思います。
○砂川佳一委員 後の方の答弁で随分勇気づけられましたけれども、何しろ米軍兵士だけでも５万人いますから、南部地域の玉城村、大里村、知念村、南風原町あたりの５町村合わせてもそれだけの人口しかいませんので、５万人の人口というのは大きな魅力ある新しい市場なんですよ。あえて泡盛とは言わないんですけれども、沖縄県にたくさんいろんな品物があるわけですから、ぜひその新しい市場を開拓していただきたいと思います。特に市場調査をするだけでもいろんな切り口が見つかると思います。どういう生活様式をしているのか、購買動機は何なのか。沖縄県に住んでいると、間違いなく沖縄県に適した食べ物、飲み物があるわけですから、この5万人の新しい市場というものをぜひ目指してともに頑張っていきたいと思います。
続きます。もう１点、これも選択と集中の観点からお聞きいたします。県の海外事務所、今のところ何カ所、どこの国に設置されているのかお聞かせください。
○花城順孝商工労働部長 県の海外事務所は、直接的には香港、シンガポールに県の直接の事務所として２カ所置いています。それから、間接的に沖縄県産業振興公社の出先として福建省の福州市と台湾の台北に置いています。それから、ＯＣＶＢの出先として韓国のソウルに１カ所ございます。それから、事務所としてではなくて、海外駐在、個人と契約をして、アメリカのロサンゼルスを中心としたいろんな調査をしていただくということで、個人と契約をした駐在員も置いています。アメリカには駐在員を置いています。
○砂川佳一委員 その管理運営の費用は今年度幾ら計上されているんですか。
○米須清秀商業貿易課長 平成15年度の海外事務所等の運営費でございますが、１億3538万3000円計上してございます。
○砂川佳一委員 これは総額なんですよね。
○米須清秀商業貿易課長 ４カ所の総額でございます。
○砂川佳一委員 それぞれの地域でお願いできますか。
○米須清秀商業貿易課長 まず、県の香港事務所でございますが、平成15年が3736万8000円でございます。それからシンガポール事務所でございます。3049万7000円でございます。それから台北事務所が3769万2000円でございます。それから福州事務所が2982万6000円でございます。
○砂川佳一委員 それで、なぜ台湾なのか、なぜシンガポールなのか、なぜ香港なんですかという、その設立の理念を改めて説明できますか。
○米須清秀商業貿易課長 それぞれ設置した年が違うわけでございますけれども、県とのかかわりがあったとか、経済交流が盛んであったといったような事情がございます。
○砂川佳一委員 ここら辺なんですよ。選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドとは言っておっても、単なる念仏なのか題目かわからぬけれども、それぞれ継続されているから、そのまま何の気なしに進めているような気がしてならないんです。１億3000万円の予算が計上されていて、これがどこに投資効果を発揮されているんでしょうか。つまり、東南アジアと歴史的な背景で人的交流も確かに大事なんですけれども、ただ、それだけでは投資効果といいますか、選択と集中というか、集中できることにもならないし、その効果もいまだに発揮されているんでしょうか。改めて伺います。
○米須清秀商業貿易課長 海外駐在というのは、長期的な先行投資的な側面というのはございますので、現在入手できるような指標で駐在員の費用対効果というのを一律に判断するというのは非常に難しい面がございます。
ただ、全体的な評価を申し上げますと、県産品の販路拡大、国際観光客の誘客、海外企業の本県への立地といったような直接的な効果ももたらしておりますし、本県の企業への情報提供とか人材育成の便宜供与による間接的な効果もあると私どもは評価しております。
○砂川佳一委員 甘い。しっかりした理念を持たないと、幾ら時間がかかってもむだなんですよ。無理なんです。つまり、アジア諸国から原料供給基地としての機能を発揮してもらうのか。アジアでできた農産物を初めいろんな1次製品を沖縄県に輸入してきて、ここで加工して付加価値を高めて、日本本土、あるいは世界に発信するか。そのために拠点を持つんだという強い信念のもとに集中して方針を定めないと、幾ら歴史的背景があるからとか人的交流しようとかいう発想では、まさにむだな、無理な投資なんです。まさに今、スクラップ・アンド・ビルドと言っているわけですから、ここで強い決断をしないといけない時期だと思います。
私見ながら申し上げますけれども、同じような地域に、つまり差別化された商品じゃないと、沖縄県の商品というものを売り込むのは無理があるんですよ。沖縄県と同じ亜熱帯地域にできる商品、観光、いろんなものを売り込もうと思っても、余り魅力はありません。欲しいものというのは自分に持っていないものを求めるのが欲しいものでありまして、自分と同じようなものを幾ら売りつけても、売り込んでも、これは拒否反応を示すだけです。いい例が、観光にしても、我々が北海道に雪が降ることにあこがれを持ちます。そして、東北、北海道の皆さんは暖かい沖縄県にあこがれを持ちます。だから、来るんですよ。だから、沖縄県にできた品物が売れるんですよ。我々が魅力を持つのは東北、雪の降るあの町です。だから、買うんです。行きたがるんです。
そういう観点から考えると、今こそ東南アジアに拠点を持っている事務所、そろそろ見直して、スクラップ・アンド・ビルドじゃないけれども、切り捨てるものは切り捨てる。限られた財源を集中的に持っていく。これが商工労働部、あるいは観光リゾート局の役目じゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○花城順孝商工労働部長 御指摘のようにと申しますか、先ほど米須商業貿易課長が申し上げたように、海外事務所の位置づけはいろんなファクターがあると思います。企業誘致、あるいは物産の紹介、観光の誘客等の情報発信ですね。それから、航空路線網の整備というようないろんなことを意識しながら海外事務所は置かれていると思います。
ただ、もちろん、その中でいろんな役割が薄まりつつある海外事務所も当然あるわけでございまして、例えば上海にどうするかとかという議論もあります。そういった意味で、やはりそのあたりはそろそろ見直しをして、スクラップすべきところはスクラップして新しい拠点を海外につくるということも考えなくてはいけないということは商工労働部内で今真剣に検討しているところでございます。
○砂川佳一委員 見直して、ぜひ実現をしていただかないといかぬと思います。これだけせっぱ詰まっているわけですから、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、さらに申し上げますと、やはり同じようなところに同じような形で個性も何にもないという、差別化をしないといけないということですから、ぜひ見通しの年度、いつごろまで見直して、いつごろに撤退するのか、さらに拡大するのか、この辺のけじめをつけていただきたいと思いますが、大まかでいいですから、ここら辺をお願いします。
○花城順孝商工労働部長 海外事務所の見直しにつきましては、平成15年度中早い時期に結論を出して、16年度の予算から反映をさせていきたい、こういう前提で検討を進めております。
○砂川佳一委員 もう１点だけ。皆さん、民間活用といいますか、民間と同じ発想でとかよく言われます。これも提案ですけれども、民間では朝、出勤時間を、例えば８時半なら８時半と決めますと、５分前にはみんな出勤をします。そして、時間が来ますと、それぞれ優秀な会社になればなるほど、ホウレンソウ、報告、連絡、相談、打ち合わせ、このミーティングを行います。もちろん皆さんもやっていると思いますけれども。さらにより優秀な会社は、これは金融機関が発表していますけれども、朝行きますと、みんなでラジオ体操をしている会社、これはすぐ優秀な会社だなということがわかるそうです。また、実際そうなんです。全員勤務時間前に出勤をして、早い人は30分前に出勤します。そして全員でラジオ体操をします。やる気がふつふつとわいてまいります。その後、それぞれのホウレン、翌日の予定とか、昨日の報告とか、きょうの打ち合わせとか、相談事とかいうことが具体的になった上で、さあ、頑張ろうという気になってまいるわけであります。
特に民間と窓口の一番近い県庁の皆さんは商工労働部、観光リゾート局ですけれども、民間と接点が一番近いわけですから、その民間活用のいい部分を取り上げて、全員で５分前に出勤してラジオ体操をする気の課はありませんか、お伺いします。
○花城順孝商工労働部長 これは職員各自の判断でやればよろしいんじゃないかと思います。
○砂川佳一委員 そこなんですよね。それでしたら、ぜひ民間活用とか、そういうものを真剣に本当に取り入れるつもりでしたら、そこら辺から始めてみてはどうでしょうかということをとりあえずは提言しておきますけれども、ここら辺はしっかりとしつこくやっていきたいということであります。
いつでしたか、決算特別委員会でしたか、夕方5時以降は各部屋でみんな相互の交流を深めるために飲食は禁ずというのが今でも守られるという話を聞いてがっかりしたんですけれども、それと引き続き、民活あるいは県の活力を生み出すためにどんどん叱咤激励していきたいということで、終わります。
○翁長政俊委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 私は、商工労働部の予算についてちょっと事業がわからないので、どういう事業展開をしていくのかお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、雇用対策事業費の中に、高齢者、障害者等の雇用対策に要する経費という予算が組まれております。この事業と、それから手話協力員の報償金、この予算についてどういう事業に対しての報償金であるのか、あるいは障害者等の雇用対策に対する事業はどういう事業であるのか。私はこれは福祉関係かなと思ったら、商工労働部だと言われて、やっぱり見てみたらここで予算が組まれているものですから、お尋ねをしたいと思います。
○小川和美雇用対策課長 高齢者、障害者の対策費の内容ですが、まず、高齢者につきましてはシルバー人材センターが今10の市と町にありますけれども、市町村シルバー人材センターを束ねている県連合というのがあります。そこに対しまして県から助成金を支給している経費が中心になります。
また、障害者対策としましては、１点目はその障害者が常用雇用に結びつくように、一定期間、企業の現場で職場適応訓練という訓練を行います。障害者に対してはその訓練手当、それから受け入れた企業に対して奨励金を支給する経費が含まれております。また、もう１点、障害者関係では、地域においてその関係機関が連携をして障害者の雇用を促進するということで、地域センターというのを設置しておりますが、現在、北部地区でセンターが設置されておりまして、そこへの助成金が含まれております。
また、手話協力員については、求職者、在職者の中に耳の不自由な方たちもいらっしゃいますので、県の方で各ハローワークに手話のできる相談員を配置しておりまして、その経費でございます。
○池間淳委員 やはりこの障害者、私は手話の問題については本会議でも取り上げさせていただいたんですが、議会の方でも取り入れたらどうだということも提言をいたしております。東京都と大阪府の議会ではこの手話通訳を取り入れておりまして、非常に好評を得ております。やはり体の不自由な方々、手話は耳の不自由な方なんですが、あるいはまたいろんな障害を持った方々がいらっしゃるわけですから、その方々が健常者と一緒に同じようにいろんな事業に、あるいはいろんなイベントに参加をさせていくためにも、それなりの整備をし、それなりの事業展開をしていかなければいけないんじゃないかということで、この手話協力員の報償金は、議会等から要請があればこの予算は該当されるのかどうかについてお聞かせください。
○小川和美雇用対策課長 雇用対策として計上していますのは、求職者あるいは仕事をしている人、仕事を探している人の職業相談とか職業紹介のために手話をもって行う相談員として計上しておりますので、県議会の方での手話の対応については、また別途の予算で対応することになるのではないかと思います。
○池間淳委員 手話の件については、私は糸満市での慰霊祭のときに手話を取り入れておったことに非常に感銘を受けました。ですから、県の行事に対しては取り入れていただきたいということをお願いしているんです。総務部の高良参事が見えておりますが、総務部参事、ぜひこれは議会等でも取り入れられないのかなという思いをずっとやっておりまして、議会でも提言をしたことがあるんですよ。そのあたり総務部参事の考え等が、いい返事がここで聞ければいいけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○高良倉次総務部参事 以前にもたしか池間委員の方からそういう御質疑があって、お答えしたと思いますけれども、議会の方できちっと議論していただければ、多分議会事務局の方から予算の要求という形で来ると思いますので、そのときに検討させていただきたいと思います。
○池間淳委員 ずっと総務部参事は座っておられますので、血液の循環もよくなったんじゃないかなと思っております。
それで、この障害者、やっぱりバリアフリーで、どんな事業にも、どんな障害を持った方でも、健常者と一緒に参加をさせていくということが皆さんの願いでもあろうと思うし、我々もそう願っております。昨年、知的障害者のためのホームヘルパーの養成講座を行っております。この養成講座は皆さんから非常に好評を得ておりまして、今後もこれはぜひ位置づけていただきたいということも言われておりますが、このヘルパー講座がこの方々にどういう影響があるのかどうか、あるいは雇用の場、雇用創出はできたのかどうかについてお尋ねいたします。
○花城順孝商工労働部長 知的障害者を対象としたホームヘルパーの訓練についてでございますが、これは現在、ＮＰＯ法人に委託をして実施しております。この訓練においては、受講者15名のすべてがホームヘルパー３級の資格を取得しております。現在、受講修了者のうち３名が４月以降の職場適応訓練に向けて調整中であります。職場適応訓練と申しますのは、その職場の作業環境に適応することを容易にさせることを目的としておりまして、訓練終了後は当該事業所に雇用させるということを期待して実施するものでございます。
また、残り12名につきましては、障害者職業センターにおいて基本的な労働習慣を身につけることを目的とした職業準備訓練を予定しております。この訓練終了後においても、関連機関と連携をしながら、トライアル雇用や職場適応訓練等を活用して、障害者の方が正規雇用されるための就職支援を積極的に続けてまいりたいと考えております。
○池間淳委員 こういう障害者のための、障害者が健常者と同じように自信を持って職につけるという講座、この講座はこれからも続けていただきたいなと思っておりますが、今後の方針としてどうなされるんですか。
○花城順孝商工労働部長 平成15年度以降も継続できるように、関係機関と今調整をしているところでございます。
○池間淳委員 知的障害者だけじゃなくて、体に障害を持つ方々、自分の持てる能力を発揮しながら、皆さんと一緒に仕事をやってみたいという方はたくさんいらっしゃると思いますから、どうぞこの事業についてはひとつ引き続きやっていただきたいと思います。
それから、このほかに障害を持つ、例えば目の見えない方だとか、あるいは耳の聞こえない方だとか、こういう方々で職業訓練を受けて仕事につきたいという方がたくさんいらっしゃると思います。この方々に対しての支援はどうなっておりますか。
○花城順孝商工労働部長 その他の体の不自由な方々に対しての職業能力開発につきましては、県立の職業能力開発校において、製図科とかＯＡ事務科の訓練を行っているほか、国の外郭団体であります沖縄障害者職業センターにおいても職業準備訓練を実施しております。
○池間淳委員 障害を持つ方々は、健常者に比べたらこういう訓練の場が少ないということを言っております。ぜひこれからはこの方々の希望もかなえてあげられるように、こういういろんな能力を出させるような訓練の場をつくっていただきたいと思いますが、その御見解を賜って終わりたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律というものがありまして、その基本であります社会連帯の理念に立って、行政と地域と企業が一体になって取り組むということが重要でございます。今回の知的障害者の訓練につきましては、ＮＰＯ法人等の積極的な取り組みによりまして、民間への委託訓練として初めて実施をされたものであります。今後とも公共職業能力開発校における施設内の訓練にとどまらず、民間と連携した障害者の多様な職業訓練が実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。また、職業訓練とあわせまして、トライアル雇用や職場適応訓練等、各種の支援対策を関係機関と連携して総合的な実施を図って、障害者の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。
○池間淳委員 頑張ってください。
○翁長政俊委員長 伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 観光行政に絞って、商工労働部、観光リゾート局にお聞きします。
まず、観光リゾート局長にはまことに申しわけないんですけれども、私、通告漏れをしたので、もしお答えできるのであればお願いします。
例のテロ事件の後、観光客は落ち込みました。そして、その回復のために、官、業界、県民、本土のいろんな方々の協力を得まして、観光入域客数は大分復活し、昨年は485万人でしたか、最高記録を達成しました。しかし、テロ事件後は、数の確保のためにホテル業、宿泊業は大分赤字覚悟で安くするとか、あるいは飛行業界に協力をお願いしまして、でき得る限りの飛行料金の軽減化という策をとったんですけれども、昨年あれだけの数を記録した中で、どうですか、今、テロ後にとられた宿泊料金とか、あるいは飛行機のチケット料金とか、テロ以前の通常の観光料金に戻っているのか、戻った上での去年のあの数字だったのか、お伺いします。
○宜名真盛男観光リゾート局長 旅行料金はテロ直後の本当に格安商品からは変わってきていると。相変わらず安い状況ではあるんですけれども、一時期のような超低価格ではないということです。
それからもう１つ、ホテル等の１人当たりの客単価なんですけれども、これが例えば2002年の11月、昨年の11月プラス2.7％、12月がプラス3.1％、それからことしの１月がプラス6.0％ということで、確かにテロ直後は全体的に全部安くなったんですが、これはほぼ以前の状況に戻ってきているという状況でございます。
○伊波常洋委員 あのテロ事件の後、やはり観光客の落ち込みで、特に県内の観光土産品業界、そしてホテル業界、退職がたくさん出ましたよね。それは、昨年、観光入域客の盛り返しによって、どうですか、雇用はその分野において戻りましたか。
○花城順孝商工労働部長 テロの影響でホテル等の業界はかなり自宅待機とか、解雇も含めてありましたが、その後の回復状況については特に調査を入れておりません。
○伊波常洋委員 それでは、先ほどありましたＤＦＳ社の件についてやります。
まず、観光地と言われるところは、いろいろな魅力があって観光地になります。沖縄県で言えば青い海、青い空、サンゴ礁、温かい気候というのが本土とは違う魅力ということで、そこがポイントでしょう。それから、本土とは違う歴史、本土とは違う文化、そういうもので多くの450万人以上の観光客が毎年毎年沖縄県に来てくれていることと思います。しかし、観光というのはそれだけではリピートしないわけですよね。なぜ多くの日本人がハワイにリピーターとして行くのか、なぜ香港に何度も何度も足を運ぶのか、これはもう理由ははっきりしているんですよ。私も、ハワイは別に沖縄県より海もどこもいいとは思わないし、サーフィンをするわけでもないし、しかし、２度、３度行くたびに別に退屈はしない。これはなぜかというと、やはり5時後でもいろんなことが楽しめる。男でも楽しめる。女性だと、先ほど出ましたショッピング、この魅力が何といっても大きい。香港なんかもしかりです。
私は県議会議員になって以来、ずっととらえてきました。沖縄県は未来永劫、何といっても産業の柱、自立の柱は観光だと。ですから、この免税店については、実はもう県議会議員１年目から自分の質問で取り上げました。ところが、そのときの当局の答弁は、ハワイのような免税店というのは外国人に対する物しか売れないんだと。だから、沖縄県の現状、450万人といってもほとんどが国内の日本人ですから、そういう産業が成り立つわけはないということで、そういうのは毛頭考えていませんということでした。ところが、最近このようにＤＦＳ社を初めとする空港外免税店ができると。それも外国人どころか、本土からの観光客でできるんだという特別な制度が導入されて、私はこれから沖縄県の観光に本当に肉づけをする最高の制度ができたと喜んでいたんですけれども、きのうの知事の記者会見でも、あるいはうちの自民党県連幹事長の記者会見においても、残念ながら宜野湾市との調整がつかないまま、せっかくのすばらしい制度がスタートする。これを調整なしにやるわけには、幾ら県のためであってもいかぬだろうということで、私は今質疑します。
先ほど言いましたように、観光はもともとのポイント以外に、当然の結果として、私たち人間は食べるのも楽しみの１つですので、先ほど砂川委員からもありました、韓国へ行けばキムチであるとか焼肉料理屋がある、これも楽しみの１つです。北海道で言えばカニが食べれるとか、コーンが食べれる、ラーメンが食べれるとか、そういうのも楽しみの１つなんです。加えてショッピング、これも観光の物すごいセールスポイントの１つです。ですから、空港外免税店について、２点だけお聞きします。
まず、ＤＦＳ社が宜野湾地区を断念した理由をお聞かせください。けさの琉球新報によりますと、ＤＦＳ社側がディベロッパーに対して不信を持ったと。特に用地取得や資金計画について不信を持っていたとあるんですけれども、この辺を説明してください。
○花城順孝商工労働部長 当初、ＤＦＳ社の立地予定地は、仮設避難港を埋め立てて、そこの上でという展開で進んでおりましたけれども、その後場所の変更があって、都市機能用地に変更したわけです。都市機能用地は既に開発ディベロッパーが指定をされていたということでございます。ただ、その土地は宜野湾市土地開発公社が所有をしているわけです。このディベロッパーはその土地をまず買わなくてはいけない。買うためには沖縄開発金融公庫なりからの融資なり資金を調達しなくてはいけない。この資金調達のめどが最後まで立たずに、今もってあの土地は宜野湾市土地開発公社の所有にあります。ＤＦＳ社は、自分たちが交渉する相手のディベロッパーは土地の所有者でなくてはいけない、これは当然の条件なわけです。そうじゃないと、家賃の交渉とか、その後の計画展開というものが一切できないわけです。要するに、この土地の所有という１点にまずかかっているということでございます。それがいつまでたっても実現できなかった、資金の調達もできない、こういう状況で事態は膠着していったという状況でございます。
○伊波常洋委員 先ほど比嘉委員からもありましたけれども、この国際ショッピングモール構想のキーになるものとしてこのＤＦＳ社があったと。別にＤＦＳ社というよりは、空港外免税店がキーテナントになるということで、もちろんそれだけのためではないんですけれども、これは全体的な国際ショッピングモール構想の中の1つですから。しかし、今回はこのＤＦＳ社が那覇市の方に行く。そこで、この構想の中でＤＦＳ社が出ることによって、この国際ショッピングモール構想は今後も続けていくのかですね。
○花城順孝商工労働部長 いわゆる沖縄振興計画で位置づけられている国際ショッピングモールは、特定免税店を核にしているものでございます。そういった意味で、ＤＦＳ社が新都心に進出するということになれば、そういった意味での宜野湾市での展開はないということでございます。
○伊波常洋委員 そこで、先ほど土地取得の件で進まなかったと。現に今でもその予定地は宜野湾市の土地開発公社のままである。ですから、まだ用地を買い上げしたわけではないんですから、その辺の用地取得代の資金が投資したものがだめになるとか何とかというのはどうなっているかわかりませんが、少なくとも空港外免税店がこの地域に来るんだということのための受け入れ整備―ソフトでもいいです、ハードでもいいです、道路でもいいです、土地買収でもいいです。そのために今日まで公共が、つまり宜野湾市や県が投資した実際の経費はあるのかですね。そして、同時にこのディベロッパー側、民間もその構想ができるものとして実際に今まで投資されてきているんですか。
○花城順孝商工労働部長 当初、都市機能用地はダイエーとヤマダ電機と専門店ということで、ディベロッパーも指定されていましたね。昨年の初め、平成14年の初めごろにＤＦＳ社を核にした国際ショッピングモール構想の場所として向こうからここに移転されたということでございます。
今御質疑の公的なお金がかかわっているかということについて申し上げますと、宜野湾市土地開発公社がその進出予定地を所有しておりまして、その土地開発公社が持っている土地が売却されるまでの間は、宜野湾市が土地開発公社に対して債務補償を設定している、そういうかかわりはございます。そのほか、指定されたディベロッパーに対する公的な投資はないと聞いております。
○伊波常洋委員 宜野湾市の土地開発公社、これ先ほども商工労働部長がおっしゃいましたように、ＤＦＳ社以前の大型店の話もありました。当然、宜野湾市としてはそれなりの環境整備に投資はしてきたでしょう。私がもう１つ聞きたいのは民間です。ディベロッパー側が幾ばくかでもこのＤＦＳ社受け入れのために投資がありましたか。
○花城順孝商工労働部長 まさに場所が変更した後、ＤＦＳ社と指定されたディベロッパーの調整というものが難航したという経緯もあって、具体的にディベロッパーがそのためにお金を使ったということは聞いておりません。
○伊波常洋委員 私がこれを聞いているのは、宜野湾市も県もお墨つきでここでやるんだということで、ディベロッパーも事業を進めてきたと。だから、もしも民間としてそのための資金が幾ばくか投入されておれば、これがなくなるんですから、損害賠償を県に求められないか、あるいは宜野湾市に求められないかということを心配して今聞いたわけです。今のところソフトの面でもハードの面でもないということですので、それならばまずは安全かなとは思うんですけれども。いずれにしろ、沖縄県にとってはこれはもう絶対に欠かせない事業であります。私は、空港外免税店、ハワイを見ても、香港を見ても、これは絶対沖縄県に必要だと思っています。しかし、ぜひ当該宜野湾市と話を詰めに詰めて、問題が起こらないようにこの事業は展開してください。
○翁長政俊委員長 休憩いたします。
午後３時35分休憩
午後４時00分再開
○砂川佳一副委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 それでは、観光リゾート局の方からお尋ねしたいと思います。
沖縄型特定免税店に関する件であります。宜野湾市か新都心かではなく、実は宮古島、石垣島の問題であります。この空港型の免税店は、もともと沖縄県から直接本土の方にお土産として帰られる方々に免税措置をするものであります。そのことからすると、石垣島、宮古島も実は直行便がありまして、東京都、大阪府、名古屋市、福岡県等々と結んでいるわけです。離島に行くと免税品は買えないよとなると、観光客の選択肢が狭められるわけです。ますます離島振興には弊害となるわけでありまして、ぜひ石垣空港にも宮古空港にも免税店を置く必要があると考えておるんですが、県の考え方についてお聞きしたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長 この特定免税店につきましては、特に制度上、那覇空港であるとかという制限があるわけじゃありません。ただ、今現在、空港の中で展開をされておりますけれども、今お話がいろいろありますように、本島での空港外展開が大きな課題になっております。そうしたことから、私どもは空港の展開、それから本島における空港外の展開、その状況を見ながら検討させていただきたいと思います。ただ、その場合、ビジネスとしての採算ですね。本島は相当の観光客を引き寄せますが、宮古、八重山の数、例えば宮古ですと直行便が年間７万4000人、それから八重山ですと23万6000人ということですが、こういった数がビジネスとして採算上どうあるのかということ等もありますので、これは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○高嶺善伸委員 実は宮古空港ターミナル株式会社も、また石垣の空港商事株式会社もともに、県の方にぜひ推薦をしてほしいという要請をしているわけであります。そういう思いは、法律では那覇空港だけに限定しているのではなく、直接沖縄県から出域する観光客の輸入品を携帯して帰る方には関税を免除できるんだよという法律ができているわけであります。そういう意味では、その直行便を有する那覇空港と宮古、石垣は平等に扱って、空港外の免税店のことではなく、法律の趣旨に沿って免税を受けたいというお客の権利もあるわけですよ。それを沖縄本島内の空港外免税店の問題が解決した後にしか検討できないとなってくると、法律の適正な運用という意味では不利益を与えるわけなんです。
そこで、私はぜひこれは法律をきちんと運用するためにも、また離島に行っていやしを求めたいとする観光客、選択肢はあるんです。いろんな意味で沖縄県の魅力は、沖縄本島以外のたくさんの離島に行って、それなりの満足が得られるというシステムをつくることも大事じゃないかと思っております。それで、企画開発部にお聞きしたら、いや、これは観光リゾート局の問題だということで、窓口が決まっているというのであえてお聞きするわけでありますが、ぜひ積極的に実現できるように取り組んでほしいと思っているんですけれども、観光リゾート局長、もう１度踏み込んだ決意をお聞かせください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 国等の関係機関とも話し合いをしながら、これまでこのことについていろんな状況調査なり何もしていないので、そういった調査もしながら検討してまいりたいと思います。
○高嶺善伸委員 これは沖縄振興特別措置法でちゃんとできるようになっていますので、おいおいできるものと思います。県の取り組みいかんじゃないかと思っておりますので、今の観光リゾート局長の決意を信じて、その時期到来を待ちたいと思っております。
次に、スポーツ日本、スポニチのことしの２月12日に、2005年、沖縄県で公式戦計画という記事が出ておりまして、びっくりいたしました。これは知事の談話ということで、その真意はどういうことかなと。この記事を読んでみますと、沖縄県は完成目標を2005年で新球場の建設を計画し、1975年以来となるプロ野球の公式戦開催に向けて取り組むという記事になっておりますが、まだ各部局からそのことを聞いたことがないので、どういう経緯で取材されて記事になったのか、まず観光リゾート局長の方でおわかりでしたら御説明をいただきたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長 この記事につきましては私どももびっくりして、例えば教育庁等の関係しそうなところに問い合わせをいたしましたけれども、野球場の建設はどこの部署にもございません。
○高嶺善伸委員 まず、観光リゾート局はスポーツアイランドとしての沖縄県に、球団がキャンプを張
り、オープン戦をやっているわけですが、キャンプ誘致の沖縄県としての経済効果をどれぐらい見ておられるかお聞かせ願いたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長 県としてはその経済効果を試算したことはありません。ただ、３月９日の琉球新報に、これは沖縄銀行の方が試算をしたということで出ておりますけれども、それによりますと、本年度約20億円ということのようでございます。
○高嶺善伸委員 全国各県、キャンプ誘致をめぐってしのぎを削っているんですね。そういう意味ではいろんな効果を期待しているわけです。その意味で、この７球団もキャンプ誘致をやっていて、その経済効果はこうなんだ、ありがたいという気持ちにならないと罰が当たると思いますけれどもね。そういう意味では本当に。
これを見ると、要するに行政関係者の話では、ことしは少なくとも25億円と見積もっているというので、皆さんは、ああ、的確な数字をはじき出してキャンプ誘致に頑張っておられるんだなと思っておったんですよ。そういう意味では、いろんな経済振興策としてのキャンプというのも大きな経済的な要素であり、本県の観光ＰＲにも果たしておりますので、もっと積極的に球団の効果というものを考えていただきたい。その中から公式戦を沖縄県でと知事が明言したとあるものだから、そういう延長線にあるかと思っておりましたが、逆にスポニチから提案されたと思って受けとめてください。
数多い各スポーツ施設の中で、どういうわけか石垣島だけプロ野球のキャンプがない、これにも石垣島もキャンプ誘致へ積極姿勢を示していると書いてあるんですね。県もぜひ石垣島へのプロ野球キャンプ誘致には御支援をいただきたいと思いますが、観光リゾート局長、どうでしょうか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 御指摘のように、プロ野球が与える沖縄県の経済、特に観光に対する効果というのは大きなものがあると思って、私どももこれまでキャンプの誘致に努めてきたわけでございます。今後ともその機会があれば、あるいは条件が整えば、沖縄県にキャンプの誘致をしてまいりたいと思っております。その際にはぜひまた石垣島の方も御一緒に御尽力願えればと思います。
○高嶺善伸委員 よろしくお願いします。
次に、商工労働部長にお聞きしたいと思いますが、法人事業税の外形標準課税導入について総務部長にもお尋ねしました。私は、県経済に対する大きな影響があると見ているんですね。資本金１億円以上の企業が225社あるという答弁でしたが、実際、雇用問題、企業育成等を抱えておられる商工労働部としては、もしこの法人事業税が導入されると、どれぐらいの県経済への影響があると見ておられるか、お聞きしたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 平成16年度から導入される外形標準課税の対象となる県内の法人は、平成14年３月末で225社でございます。これは資本金１億円以上の県内法人です。その外形標準課税を導入した場合の税収につきましては、総務部においても算定に必要な基礎資料がないということから掌握をしていないということもありまして、外形標準課税導入による県経済の影響に関することについては、商工労働部としてよく把握しておりません。
○高嶺善伸委員 私は大事なことなんだと思うんですけれどもね。国は税収が厳しいので、新たな税を創設する。地方税がふえれば、地方交付税の交付が減る。すべて国の財源政策なんですよ。というのは、その負担を受けるのは、まず最初は１億円以上の資本金の企業からなんです。今国が試算しているのは、平成12年度ベースで２兆1000億円から３兆8000億円に増収が見込めるということなんです。全国の１億円の企業は３万1000社あるんですよね。それを沖縄県に単純に案分するだけでも、275億円の法人事業税が見込めるんです。そうすると、今150億円程度ですから、120億円以上の税負担になるというのが単純計算で出るんですよ。私の試算が間違っているのであれば、皆さんはこれだけの負担が新たに赤字の企業でできるわけではありませんので、県経済には失業が出てくる。県経済が落ち込む、企業が成り立ちいかぬ、そういうことから危機感を持って、まず対策を講ずる必要があると思うんですよ。もう一度、商工労働部長、取り組みについてお聞かせください。
○花城順孝商工労働部長 これは影響を予測するのはなかなか難しいことでありまして、ただ、平成14年３月末で県内での対象となり得る法人の数は225社なんですが、県内の法人の総数は１万5000社ございます。その中でこの225社というのは1.5％を占めるわけでありまして、少なくとも大多数の県内中小企業者に対する影響はそれほどないであろうと考えております。
○高嶺善伸委員 いやいや、こんな認識だったら、もう大変ですよ。雇用の数にしろ、流通や各製造、観光リゾート産業、通信産業を含めて、資本金１億円以上の会社が果たしている役割というのは大きいんですよ。税というのは、必ず当初案を２年おくれで、それ以下の資本金の企業にも適用するようになっているんですよ。まず１点突破、全面展開というのがこの法律の趣旨であるわけですからね。私は、そういう商工労働部長の認識じゃなく、早急に県内に新税に対してどうするのか、プロジェクトチームをつくって、雇用問題、企業育成の問題から取り組んでもらいたいと、これは要望をしておきたいと思います。
それから、マルチメディアセンターについてお聞きしたいと思います。現在、我が宮古、八重山には県のマルチメディアセンターがありまして、情報通信教育に大きな役割を果たしておりますが、現状はどういう形で運用されておられますか。また、年間どれぐらいの運営費が措置されておりますか、平成15年度を例にお聞かせいただきたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 マルチメディアセンター整備事業につきましては、那覇市、石垣市、平良市、３カ所にマルチメディアセンターを設置しておりますが、その管理に要する予算としては、平成15年度は2864万8000円を計上しております。個別に申し上げると、八重山マルチメディアセンターにつきましては640万5000円、宮古マルチメディアセンターについては209万2000円、こういう状況でございます。
○高嶺善伸委員 それでは、利用状況もこの３年、１万4000人、１万2000人、１万1000人とかなりの数の人が講習を受けて効果を上げておるんですが、インターネットの普及率はまだ20％台と低いんですよ。そういう意味で、このマルチメディアセンターが果たす役割は大きい。県の施策も大変すばらしい。しかし、まだ十分な教育活動、マルチメディアセンターの役割を果たしていないときに、地元市町村に移管するという話があって、平良市の方も石垣市の方も戦々恐々としているんですよ。そのことについて方針をお聞きしたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 マルチメディアセンターにつきましては、国庫補助事業として整備から５年間は県で運営するということになっております。それが終了いたします平成17年度以降の運営につきましては、地元市町村への移管についてもその方法の１つとして検討しているところであります。ただ、それまでの管理は、インターネットの普及、あるいは学校教育現場におけるＩＴ教育の充実というものが進められますので、県民の情報リテラシー向上というこの事業の目的はそれなんですが、そういった意味ではかなり達成されている状況にあるのではないかと思っております。したがって、その時点で市町村等への移管についてどういう形でやるのか、関係市町村とも調整をしていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 砂川副委員長も私も、先島連合は絶対反対しておりますので、ぜひそのような方向で御検討をお願いしたいと思います。
○砂川佳一副委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 商工労働部長に質疑いたします。
先ほど砂川委員からのお話を聞きながら、私も大変チムアタイしました。復帰前、全国や九州のバレーボールの集まりに行きますと、鹿児島県の人たちは徹底して白波を持ってきました。私はジョニ黒を持っていきました。ジョニ黒が沖縄県よりも他府県が３倍も高くて、私たちもジョニ黒はほとんど飲む機会がなくて、ボーナスのときにやっと飲めるぐらいでしたが、ヤマトの人たちはこれを眺めるだけだったものですから、持っていって飲ますと喜ぶのでジョニ黒を持っていった。復帰して十数年たつと、白波が九州を席巻していた。そして、全国にこれが波及している。そのときになって初めて気がつきまして、大変な反省を込めながら泡盛を持っていきました。
ただ、私だけじゃなくて、かなりの人がチムアタイしているんじゃないかなと思うんですが、あのころの泡盛は、白波もまずかったけれども、泡盛もいまいちだったんですよね。復帰後は泡盛もおいしくなったけれども、復帰前の泡盛は臭くて大変だったものですからね。それも一因がありましたので、御勘弁をお願いしたいと思うんです。
ところで、泡盛業界を含めて県内の企業の競争力というんですかね。今特別措置があるからいいんですが、特別措置が半永久的にあるわけではないし、そういうことでは、特別措置のある間に県内企業の競争力、体力をつけていかないといかぬと思うんですが、県の施策を伺いたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 御指摘のように、沖縄振興計画では県内企業の競争力を強化するということが最大の眼目でございまして、そのために付加価値の高い製品づくりとか、売れる商品づくり、それから県産品の県内市場占有率の向上、こういったものの取り組みを強化していきたいと考えています。さらに研究開発をもっと強固にするとか、産業の情報化を進めるとか、取り組むべき課題は非常にたくさんございます。そこを今度の沖縄振興計画の中で重点的に取り組んでいきたいと考えております。
○新里米吉委員 企業の皆さんも努力しなきゃいかぬでしょうけれども、やっぱり県の側からも助言やバックアップをしていくことが必要じゃないかと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
次に、ベンチャー企業支援の事業について伺いたいと思います。そして、このベンチャー企業の事業との関係で中小企業金融対策費という項目があって、その中にベンチャー支援資金というのと創業者支援資金というのがあります。どうも私たちにはよく意味がわからないので、その説明をお願いします。
○長嶺伸明経営金融課長 まず、個別の資金ごとに御説明申し上げます。創業者支援資金でございますけれども、県の制度資金につきましては普通は１年以上の事業実績がないと資金を借りる権利がないということでございます。この創業者支援資金というのは、文字通り新たに創業しようとしている個人の方であるとか、あるいは創業１年未満の方も対象とした資金となっております。これについては、例えば商工会、商工会議所等での事業計画作成の指導等を受けることが条件となっております。この資金につきましては、平成８年度に実は資金を創設いたしております。
それから、２点目のベンチャー支援資金でございます。これについては先ほどの創業者支援資金と若干違いまして、少しレベルが高いと申しますか、これまで業をやってきたんだけれども、例えば中小企業創造活動促進法であるとか中小企業経営革新支援法であるとかの認定を受けまして、新たに展開したいという企業につきまして、このベンチャー支援資金を活用いただいていろいろ展開していただきたいということで、先ほど申し上げた中小企業経営革新支援法であるとか中小企業創造活動促進法に基づく認定等を受けた方々が対象になっている資金でございます。資金の融資限度額につきましても、創業者支援資金につきましては創業間もないということもありまして、例えば1000万円であるとか、ベンチャーについては規模がちょっと大きいわけですから、金額は設備、運転合わせて3000万円という違いはございます。
○新里米吉委員 次、別の質疑に移ります。
中城湾港新港地区埋立地が今どういう利用状況にあるのかお伺いしたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 少し詳しく申し上げたいと思います。中城湾港新港地区は、昭和59年１月から３次にわたって埋め立て造成を行ってまいりました。分譲は平成元年から順次行ってまいりました。平成15年２月現在の一般工業用地の土地利用状況でございますが、企業立地予定面積約102ヘクタールのうち80社、約90ヘクタールが分譲済みでございます。これは一般工業用地でございます。それから、特別自由貿易地域の土地利用についてでございますけれども、指定面積122ヘクタールのうち企業が立地できる面積は90ヘクタールでございます。このうち分譲対象用地が78ヘクタール、賃貸工場等のゾーンが12ヘクタールになっております。
○新里米吉委員 賃貸工場の利用状況は現在どうなっているのか、それから賃貸工場が補正予算で３棟、平成15年度予算で３棟、計６棟建設することになっているわけですが、その新しくつくられる６棟の入居の見通し。入居を希望している企業があるのであれば、その業種等について説明してください。
○花城順孝商工労働部長 現在ある賃貸工場の利用状況でございますが、７社、８棟が入居済みでございます。１棟があいておりますが、これについては生活雑貨製品を製造する企業が入居に向けた具体的な調整を進めております。いずれ埋まると。それから、補正予算で３棟、それから平成15年度予算で３棟、計６棟の状況でございます。本年度中に完成予定の３棟、これは補正予算でつくっているんですが、３棟の賃貸工場につきましては運動用具を製造する企業が入居を内定しております。それから、化粧用調整品を製造する企業が現在入居に向けて調整を進めておりまして、３棟のうち２棟については入居が予定されていると。残り１棟については入居に強い関心を示している医療品製造企業、県内の企業でございますが、折衝を進めているところです。
さらに、平成14年度２月補正予算、それから平成15年度当初予算で賃貸工場６棟をこれから建設して、ことしの12月以降に供用開始を予定しておりますけれども、現在、賃貸工場への入居に関心を示している十数社がございますので、そことの折衝を強化していきたいという状況でございます。
○新里米吉委員 テークオフという連載がありまして、この中で、国際金融拠点の形成を目指す自立型オキナワ経済発展機構（ＯＫＩＤＯ）の海外調査団として視察をした真栄城琉大教授が昨年の12月に記者会見をして、単なる地域振興でなく、金融ビジネスの国家戦略として考えていかなければならないはずだと述べて、真栄城氏は、国内唯一の金融税制優遇地域として鳴り物入りで創設された金融業務特別地区、金融特区が現状のままでは十分な成果を上げられず、国内外の関心が冷めてしまうのではという懸念がある、経済発展の切り札として打ち上げられた過去の幾つかの構想のようにと。私も何となく同感なんです。
そこでお尋ねするんですけれども、名護市の金融特区について、進出希望の企業は現時点で何社あるのか。現在の制度ではこのようにあちこちから、不十分ではないか、余り魅力がないんじゃないかという指摘があるんですが、今後そのことに対してどう対応されていこうとされているのか、お伺いします。
○花城順孝商工労働部長 現在の金融特区への誘致については、当面はバックオフィス等のコールセンター業務もその中に入りますけれども、そういう金融関連業務のバックオフィス的な企業を中心に誘致を進めていきたいと考えておりまして、具体的に２社が現在立地に向けた折衝をしているところであります。これは、金融関連、証券分野のコールセンターでございます。
今後、金融業務特別地区についてさらに企業誘致を進めていくためには、制度だけではなくて、いろんなインフラ整備をしていかなくちゃいけないと考えておりまして、例えば名護市で今建築中のレンタルオフィスの整備とか、沖縄県情報通信産業ハイウエーという情報通信インフラを積極的に使って、国際線ともつなげるような情報通信インフラを整備するとか、そういった関連の環境整備をこれから強化していく必要があると思います。加えて人材育成に金融業務のできる方々を、企業立地の段階に応じたレベルの人たちを育成していく、こういう取り組みをしていきたいと考えています。
○新里米吉委員 次、観光リゾート局長にお聞きします。９.11テロの後、就学旅行のキャンセルが879校にもなりました。879校のうち何校が再び沖縄県へ修学旅行をするようになったか、お聞かせください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 平成15年度につきまして沖縄県に修学旅行をする学校数、人数については把握ができておりますけれども、個別の学校名については資料を出していただけない旅行社もございまして、照合ができないということで、何校が沖縄県に再開をしたのかということは把握できておりません。ただ、平成15年度は学校数で1771校、生徒数にして33万6000人ということで、これは過去最高の数値でございます。そういうことから、かなりの学校が沖縄県に修学旅行を再開したであろうということは推測をしております。
○新里米吉委員 どれだけの学校が戻って、そしてどれだけの学校が戻ってこなかったかまではつかめていないということですが、1771校ということでほとんど戻ってきたであろうということですので、それは喜ばしいわけですが、先ほどから話がありますように、イラク攻撃があるとまた何が起こるかわからんと。先ほどいろいろ対応、対策を練っておられるようですから、前回のようなことが起きないようなことをぜひ頑張っていただきたいと思います。
それと、余計なことかもしれませんが、先ほども話がありました、例えばアメリカとかオーストラリアに希望していたところの地域を探して、水面下で交渉をするというのも１つの手かなと思ったりするんですが、そこら辺も含めて考えていただけたらと思います。
次に、知事提案説明、３ページにありました国際的海洋性リゾート地の形成に向けた諸事業について説明してください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 国際的な海洋性リゾート地の形成に向けまして、具体的にはまず、沖縄県の観光地としての総体の魅力の増進という視点で、国際水準の宿泊施設の誘致、ショッピング施設の集積等、２つ目には文化交流型観光の推進という観点から、世界遺産を核とした観光商品の造成、３つ目に国際航空路線の維持、海外誘客活動、特に台湾、韓国、香港、上海を重点的にキャンペーンをしてまいりたいと思っております。４つ目には、国際コンベンションの誘致でございます。既に太平洋島サミットなど幾つかの国際コンベンションが決定しておりますけれども、引き続きその誘致に努めてまいりたいと思っております。
５つ目には、国際クルーズ観光の推進でございます。そのためのクルーズ船の誘致と受け入れのための大型旅客船バースの整備等を推進してまいりたいと思っております。６つ目には、沖縄県の特色ある音楽、芸能等を活用した多様なエンターテインメントの創出に努めてまいりたいと思っております。７つ目には、同時通訳者の養成でありますとか、外国語表記の案内板の整備など、その受け入れ体制に努めてまいりたいと思っております。
○新里米吉委員 西表島で月が浜ホテル建設計画というのが新聞にも出ておりましたが、これが認可されました。今回認可された面積と全体計画、いわゆる最終的にどれぐらいの計画になっているのか、その最終的な計画の面積について把握していたら説明してください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 このほど開発許可がなされた面積は約1.4ヘクタールでございます。全体計画につきましては、竹富町あるいは事業者から、例えば土木建築部に対しても、正式な説明がなされていないということでございまして、企業が地元説明会において使った資料から見ますと、総面積で約14ヘクタールということになっております。
○新里米吉委員 沖縄観光の魅力というのは、先ほど伊波常洋委員からもありましたけれども、青い海、青い空という自然の美しさと、そのほかに恩納村のような大型リゾートが立地するところ、あるいは戦跡、ダイビングを中心とするところ、エコツーリズムが中心のところ、あるいは昔ながらの沖縄県の家並みがあって、そこに引かれてくる人、そういう総合力だと思うんですね。こういう総合力があって沖縄観光の魅力があるんだろうと思うんです。
それから考えますと、どうも私は西表島に、現在認可されたぐらいの規模ならまだしも、最終的に14ヘクタールと、10倍ですよね。今回1.4ヘクタール認めると、少しずつ少しずつ出してきて、全部今後年次計画で認めていったら、これは大変なことになるわけで、そのエコツーリズムが中心である西表島に大型のリゾート計画がふさわしいのかどうかというのは私は非常に疑問に思っています。そういうことで、観光リゾート局長の所見をお伺いしたい。
○宜名真盛男観光リゾート局長 この件につきましては、土木建築部から意見照会がありまして、意見を回答しております。これを御紹介することで観光リゾート局の考え方の御紹介になると思いますので、ちょっと御紹介いたします。
まず、１つには自然景観との調和ということで、周囲の防風林の高さを考慮し、構造物が突出するなど自然景観を損なうことのないよう、可能な限り自然と調和した設計デザインに配慮をしていただきたいというのが１つ。それからもう１つは、環境面での負荷の最少化ということで、それぞれのエコサイトが持つ受け入れ可能な限度、──いわゆるキャーリング・キャパシティー──と言っているようでございますけれども──については世界的な課題となっているものの、その測定の困難さからいまだ明確な基準が確立されていない状況にある。したがって、当面、それぞれの地域ごとに適切な規模を考えていかざるを得ないが、専門家による環境影響評価等を踏まえるとともに、地元の自然に精通した地域住民との意見交換を通じて、西表島の環境容量等に配慮した適切な規模のリゾートとしていただきたいということを提案しております。
○新里米吉委員 それで、これから沖縄観光を考えていくときに、観光リゾート局としてしっかりと土木建築部とも話し合いをして、県全体として沖縄観光のこれからをどう描くのか、その辺の視点でこういう大型リゾートに対しての対応をしっかりと決めていかないと、後で悔いを残す結果にもなりかねないと私は思っていますから。
と申しますのは、去年の11月末に沖縄県で開催されたエコツーリズムの世界大会がありました。私は２日間参加しました。そこでＯＨＰとかプレゼンターで説明をして、そこに文字以外に映像が映ってきますね。それを見たら、世界のリゾート地を見ただけでは、そこで出されたパンフレットを見ても、エコツーリズム地域には大型リゾートはないんですよ。どこにも映りませんでした。それはやっぱり、エコツーリズムをするところでは大型リゾートはふさわしくないというのが世界の共通の認識なんだろうと思っています。
例えばバリ島なんかは、それはエコツーリズムとはちょっと違うけれども、バリ島の魅力を失わないために、２階建てまでしかつくらせないんですよね。それ以上つくらせないようにしている。つくったら、ヤシとかいろんなバリ島の美しさが失われてしまう。ですから、そこの魅力を失わせない、ほかとの差別化をして個性を失わせないためには、時には規制も必要だということだろうと思います。そこら辺も踏まえて、しっかりと頑張っていただきたい。
○砂川佳一副委員長 新川秀清委員。
○新川秀清委員 二、三点お尋ねをしておきたいと思うんです。まず初めに、けさからこれも出ているわけでありますが、イラク情勢が大変緊迫してまいりました。そういうことで、沖縄県は９.11のテロの後遺症をまだ引きずっているように思うんですが、そういうこともありますし、沖縄の観光にどんな影響が出てくるかということが大変心配されるわけであります。そして、大きくは日本経済の影響ということも言われているわけでありまして、既にこれだけ株価が下落をしてきているということで、日本経済ももう直撃されているんだという見方があるわけですね。そして、これはどなたかが言った言葉でありますが、もし戦争が始まったときに、イラクが倒れるより先に日本の経済が倒れてしまうのではないのかという指摘をする学者もいるぐらい、今非常に厳しい状況だと言われております。
そういった中で、けさ観光リゾート局長は、２校ほどが予定していたものをキャンセルが出ているということがありました。これも要望を申し上げておくのでありますけれども、過去に私たちは大変苦い経験をしておりますから、この経験を踏まえてしっかりした対策を立てなくちゃいかぬと。これは当たり前のことなんですけれども、いかんせん沖縄の観光に大きな影響を及ぼした元凶は米軍基地ですよ。そういうことでは、この対策をと言ってみても、なかなか県自体の対策というのは難しいだろうと思うわけであります。しかし、だからといって、沖縄県の主要産業である観光に対する影響を私たちは座しているわけにはいかない。こういうことで、しっかりした対策を立てていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、商工労働部長にお伺いしたいのでありますが、今申し上げたようなことでいろいろな影響が出ていると。しかも、これは国内で既にガソリンだとか重油、こういったものが値上がりをしてきているということが出ているんだという報道も一部にあるわけでありますが、県内においてはいかがでありますか。
○花城順孝商工労働部長 特にエネルギーの問題とか、その他何らかの影響が出ているということは聞いておりません。
○新川秀清委員 これは福岡県での例でありますけれども、そのガソリンの問題、値上がりが既に出ているということがあります。それからもう１つは、この重油の値上がりによって、花をつくっている農家に非常に影響が出ている。ちょうど今この時期に重油をたかぬといかぬわけですよ。そのようなことで、農家がとめるべきかどうかということで非常に困っているという事例が福岡県で出ているということが、これも報道の中で出てきております。そういうことで、今後、そういった私たちの生活と直結することへの影響、これをしっかり押さえていただきたいと思います。
それで、もう１つお尋ねをしたいんですが、今、米軍基地内で土木建築、それ以外のいろんな設備などの工事を請け負っている業者がいますね。こういった業者などの仕事に影響が出ているということは把握しておりませんか。
○花城順孝商工労働部長 把握しておりません。
○新川秀清委員 それじゃ、これもぜひ調査をしていただきたいんですが、先週の土曜日あたりから、今まで米軍基地内で工事をしていた業者に対して、しばらくこれを待ってくれという指示が出された例があるということを聞いております。それで、今まで工事のために置いておいた道具などを全部引き上げてきたという例があるということを、設備関係の工事を受けている会社の関係者から聞いているんですよ。そういうことで、私が国道58号沿いの例えば牧港あたりの部隊を見てみますと、そこはまだ工事が続いているようでありますけれども、私たちが見えないところでこういった事態が起こっているんじゃないのかと思うわけです。ですから、まだそこは把握していらっしゃらないというのであれば、これはぜひ調査をしておいていただきたいと思います。これはそういうことで要望にしておきたいと思います。
次に、平成15年度の予算の中で雇用対策については随分予算も、５％でありますか、5.5％の対策関係の予算も増になっているわけであります。ただ、この数字を見てみますと、復帰この方、３次にわたる振興開発計画も実施されて、そして今まで一般質問あるいは代表質問でも出ていますし、与野党の皆さん方からも出ているわけでありますが、県もいろんな努力をしてこういった高い数字にはなっているけれども、ここで食いとめてきたんだと。平たく言えばそういう御答弁をいただいてきているわけでありますが、復帰時の数字からしますと、もうこれは約３倍ですよ。そして、平成13年度の平均では8.4％ですよね。こういった数字が出ているわけです。そして、去年の９月の時点では大変な数字で、9.4％と。しかも、この中で最もひどいのは若年層なわけですよね。しかも、何かの資料に出ているんですが、昨年９月の9.4％のときのこの数字から見てみると、20歳から24歳までの年齢層は５名に１人が沖縄県で失業しているという計算になるんだということが出ているわけですよ。
それともう１つは、最近よく言われている言葉の中に、失業者じゃなくて失望者だという言葉があるということですね。これはこの統計上出てこない。失望者だというんです。もう仕事を求めない、こういう階層が若い者も含めてかなり出てきている。だから、数字をもって今は何％上がった、下がったということで言っておれない状況だという指摘があるわけです。そういうことで、これまでもいろんな御答弁もいただいているわけですが、平成15年度、どう取り組んでいかれますか。予算にあらわれているこの増額して対応しようということはわかりますけれども、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 御指摘のように、若年者の失業者が多いということはいろんな要因が考えられます。県内志向とか、公務員志向とか、あるいはそもそも職業意識が希薄であるとか、そういういろんな要素があると思っております。ですから、単純にミスマッチ解消のためにいろんな施策をするというだけでは、当然いろんな不十分な点がございます。そういった意味で、来年度の事業の大きな中心に据えているのは、若年者総合雇用支援システムというもので、職業意識あるいはキャリアカウンセラーといいますか、そういう個別相談をやりながら職業意識を持ってもらう。もうイロハのイから鍛えていく。その上で、自分の能力向上を図ってもらう。そのための講座を紹介する。そして、最終的には就業に結びつけていくということを、いわゆるコンサルティングから情報提供から人材育成講座の開設から、そういったことを総合的に取り組んでいかないと、若年者の雇用の改善はできないと思っておりますので、そういう分野で力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
○新川秀清委員 確かにこれまでも繰り返し御答弁をいただいておりますし、ただいまの御答弁もそうでありますが、それと同時に若年者に対する対策、これは確かに学校現場との関係などもいろいろ出てきますから、総合的にこの対策というものを考えていかぬといかぬだろうと理解をしております。
それと、今失業している若年者層の問題もあるんですが、もう１つ、今現に仕事をしている若者たち、これもけさからありましたけれども、サービス残業という問題ですね。こういうことで、職にはついているけれども、最近の傾向として労働時間の短縮ということが言われてきたけれども、ここに来て逆に労働時間が相当長くなっている。そして、そのしわ寄せは若い労働者の方に全部行っている。これも数字として出てきておるわけですね。そういうことで、これも統計が出てきておりますから、失業しているという大変深刻な状態もあるけれども、現に仕事をしている若い人たちが非常に多くの問題を抱えているということもあるわけです。そういうことで、労働行政を預かる商工労働部に置かれましては、そういったことに対する目配り、そして対策、これもお願いをしておきたいと思います。
あと１点ありましたけれども、時間が迫っておりますので終わりたいと思います。
○砂川佳一副委員長 田勝廣委員。
○田勝廣委員 県内には浦添市と具志川市の公共職業能力開発校があるんですが、まず商工労働部長にこの学校を今後運営していくに当たっての決意、廃止の方向に向かうのか、また、それを育てて育成するのか、そこをちょっと伺いたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 公共職業能力開発校については、その訓練生の就職率も非常に高いということで実績を上げております。最近の失業情勢の悪化の中で、ミスマッチの問題というのも失業率の高さの要因の１つとして言われているわけですが、そのための職業能力を訓練していく業務は今後ますます重要になってくると考えておりますので、公共職業能力開発校についてはいろんな工夫をしながら、時代に応じた充実を図っていきたいと考えております。
○田勝廣委員 私もそれについては同感であります。平成13年度の卒業生の就職率を見ても、かなりいい方向であると考えております。しかし、この設備等、若干問題があるんじゃないかなという認識はしております。例えば指導員の先生方の常勤と非常勤を比べてみますと、浦添市にしますと常勤が非常勤より少ない。それから、具志川市の場合、常勤が68％ぐらいということで、常勤の方々がこの両校合わせて大体56％しかいないわけですね。この辺についてどのように考えておりますか。
○花城順孝商工労働部長 公共職業能力開発校の指導員の構成は御指摘のとおりだと思いますけれども、非常勤の方が多いということについては、実は先ほど申し上げた時代のニーズに対応してカリキュラムを変えていくということで対応しております。そういった意味で、やはりそういう必要な分野の能力を持った方々に指導員として仕事をしてもらうという観点から、どうしても一定割合の方々はそういう非常勤の体制で望まざるを得ないという状況にございます。
○田勝廣委員 指導員の年齢構成はわかりますか。
○花城順孝商工労働部長 申しわけありません。ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、後でまたよろしくお願いします。
○田勝廣委員 それはよく理解はします。理解はしますが、やっぱり年齢構成をちょっと調べていただければ、よくわかると思いますけれども。
もう１つは、工業高校が県内にはたくさんありますね。工業高校の先生方もたくさんいらっしゃるわけです。所管は違うでしょうけれども、高等学校の先生方が公共職業能力開発校へ行き、公共職業能力開発校の先生方がまた工業高校へ行くとか、そういう人事交流をやった方がいいんじゃないかなと思います。そういう規制緩和といいますか、そういう時代に来ているんじゃないかと思いますけれども。
○小川和美雇用対策課長 公共職業能力開発校の指導員につきましては、公共職業能力開発促進法に基づいて指導員の免許を受ける必要があります。したがいまして、工業高校の教員と公共職業能力開発校の指導員とはそれぞれ違うものでありますから、恒常的に指導員として、あるいは教員としての交流は難しい面があると思います。
○田勝廣委員 それはわかって言っているんです。法律が違うから、だから規制緩和をして、助手になるのかならないのか、そういう交流をすることによって、また新しい時代に合った指導ができるんじゃないかと、私はそう言っているわけです。
○小川和美雇用対策課長 公共職業能力開発校の指導員は、今、法に基づく免許になっているわけですが、これについて国全体としても柔軟な訓練科目の設定上、幾つかの問題があるという指摘もされておりまして、そういう意味で国関係の職業訓練校との交流を含めてその辺が検討されておりますので、そういう大きな流れの中で今御指摘の問題は検討されるものと考えます。
○田勝廣委員 それから、設備の関係でいきますと、かなり古いんですね。私も行ってびっくりしたんですけれども、すぐ見てわかったんです。キャタピラがあって、そこで生徒がやっているものだから、もうこんなものは時代が古いんだけれども、一体どうなっているんだと言ったら、これはもう二十何年になりますよという言い方をしているんです。そうしますと、今ちょっと皆さんから資料をもらいますと、20年選手が多いんですね。この辺はやっぱり学校ですから、先端の学校を卒業していくときに古いものを使っていたら、就職率はいいんだけれども、それを受け入れる側がある程度抵抗を示すんじゃないかと思って、その辺、この設備の耐用年数みたいなものを今後どうしていくのか。
○小川和美雇用対策課長 公共職業能力開発校の訓練用の機器、設備等について、大分古い機器等を使って訓練をしている現状があります。現場においては必要な部品等については順次交換をしながら訓練に支障がないようにしているということではありますが、いずれにしても一定の更新のスピードをもって機器を更新していくということは重要であります。これについては国庫補助の対象となる経費でございます。国庫予算の確保ができるように取り組んでまいりたいと思います。
○田勝廣委員 キャタピラとか、生徒が実際そこで実習をやっているわけですね。それが20年になるわけですよ。これは今、キャタピラとか、機械はみんなコンピューターですよ。それを20年前のものを使っていて、さあ、どうするんですかというとき、卒業したらこの子がそれを使えないとき、一体どうするんですかと。そこのところは一般財源とか国庫補助は別として、将来、この学校を育てて育成するんだったら、それはやっぱり早くやるべきじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○小川和美雇用対策課長 訓練に支障を生じないように、国庫を含めて必要な予算の確保に努めたいと思います。
○田勝廣委員 その設備費が1000万円ですよね。この予算書を見ると、1000万円、1000万円。やっぱりそれはもうちょっと、将来の青年たちがいっぱしの訓練を受けて新たな出発をするんだったら、その機械の点検とか、現場へ行ってそういうことをやる必要があるんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○小川和美雇用対策課長 訓練の状況については、私ももちろん現場に行ってみますし、また、公共職業能力開発校からもいろいろ状況を聞いております。現在の機器の状況で訓練に大きな支障が出ているということではないということでありますが、いずれにしても一定の更新を計画的に進めていくことが重要でありますので、それが実現できるように必要な財源の確保を頑張りたいと思います。
○田勝廣委員 いいでしょうとは言わないけれども、本当に実態に合った、僕は工業高校も大体回っていますけれども、工業高校もやっぱり古い機種を使っているんですよ。とてもじゃないけれども、これで卒業して実際現場に行ったときには大変困るなと、そういう感じがあるものですから。これは能力開発ですからね。そういう意味でぜひ次の予算編成では成果があるように期待をしております。
それから、沖縄県に農林水産部が農業大学校という学校をつくって、全寮制にしております。私は、一部寮をつくって、離島の方、先島の方も寮があれば、そこで１つの勉強をしていくということが出てくると思うんですが、全寮制とは言わなくても、ある程度寮をつくって、そこでしっかり生活の規律を守りながら勉強していくのも１つの案ではないかと思いますけれども、この辺については商工労働部長、よろしくお願いします。
○花城順孝商工労働部長 公共職業能力開発校は、職業能力開発促進法に基づいて設置をされておるわけですが、その設置目的は新規学卒者や離転職者等に対して就職に必要な技術技能を有することとされております。したがって、全寮制によって訓練受講者の生活指導等、生活あるいは行動全般の指導等を行うことは、公共職業能力開発校の設置目的を超えるものであると考えています。また、公共職業訓練の訓練期間は6カ月から２年といろいろ幅がありますし、受講者の年齢等もさまざまでございまして、実際上も全寮制は困難であると考えております。
○田勝廣委員 それもわかっていることながら僕は言っているわけです。雇用促進事業団がありますね。最近雇用・能力開発機構と言われて、今大きな問題になっておりますけれども、その能力大学校は寮を持っているわけです。これは全国展開でしょうから、いろいろあると思います。やっぱり今の訓練校は全県的に来るわけですから、ある程度のそういう仕組みをつくってもいいんじゃないかな。それは一般財源でつくるかどうかは別として、そういう仕組みもつくって、きちっとした生活できちっとした学習をする、能力をつけるという必要性があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。無理ですか。
○花城順孝商工労働部長 公共職業能力開発校は、先ほど申しましたように職業能力開発促進法に基づいて、法律に基づいて設置されているということもあって、当然、国の支援というものもそういう限定されたもの──限定と言ったら変ですが、あくまでも設置目的に沿った形での支援というものが措置されるわけでございまして、それを超えたものについては、例えば先ほどの設備機械等の整備についてもなかなか予算が少なくて厳しいという中にあって、そういう法律上の枠を超えた形で取り組むのはなかなか厳しいものがあるなと思っております。
○田勝廣委員 こればかり議論するわけにはいきませんのでね。今、規制緩和の時代ですから、そういう意味での縛られるということよりは、やっぱり今の現状に合った訓練をいかにするかというのが私は大事だと思いますから、その辺はまた国との交渉の中でいろいろと議論をしていければいいのではないかと思います。
ちょっとまた視点を変えます。この予算書を見ると、皆さんが言う職業安定計画の中の部分で、かなり予算計上をしているのは大体僕は理解はしているんですが、間違いがあればまた訂正してください。雇用対策事業について、このページだと10ページに約20％、4500万円ぐらい上がっているんですが、この辺についてちょっと説明をお願いします。
○小川和美雇用対策課長 雇用対策事業費が前年に比べて4556万1000円、20％の増となっておりますけれども、この増の要因は、若年者総合雇用支援事業として沖縄キャリアセンターを設置する経費を新たに計上したことによるものであります。
○田勝廣委員 公共職業能力開発事業費、これが約47.2％上がっていますね。１億5448万4000円、これについてちょっと説明をお願いします。
○小川和美雇用対策課長 公共職業能力開発事業費の増につきましては、専修学校、ＮＰＯ、企業等、いわゆる民間に委託をしていろいろな訓練を実施する経費として、これを前年度、平成14年度4200万円程度の計上でしたが、15年度では２億2300万円、大幅増額をしたための増でございます。
○田勝廣委員 そこで約２億円、大幅にやっていますね。これは委託事業ですから、大体は職業訓練学校に委託するわけですね。
○小川和美雇用対策課長 この２億円の委託費についての委託先は、専修学校、ＮＰＯ法人、企業等の民間でございます。
○田勝廣委員 ちょっと失礼しました。私の方で勘違いをしておりました。約1000名程度で民間のＩＴ、販売、土木、観光、こういうことにやるわけですけれども、この３カ月か何カ月になるかわかりませんが、この結果―前もそういうのがありましたよね。この結果で、就職率は100％なのか、この辺をちょっと教えてくれませんか。
○小川和美雇用対策課長 ３カ月間の民間への委託訓練、今年度、今現在実施中でございますので、就職状況の集計はまだでありますが、その訓練の中には、既に求人を出している企業に委託をする訓練もあります。そういうものについては全員が採用されているという状況であります。全体的な就職状況の把握はまだできておりません。
○田勝廣委員 これは平成13年度の職業訓練の実施状況ということで、沖縄センター委託訓練、これはちょっと別な時限なのかよく把握していませんが、職業能力開発促進センターとか委託事業を受けているところが、調査を見ると就職率がかなり悪いものですから、この辺との兼ね合いはどう関連しているか、ちょっとお伺いします。
○小川和美雇用対策課長 民間への委託訓練につきましては、県だけではなくて国の外郭団体であります雇用・能力開発機構からも相当多くの訓練が出ております。訓練期間も３カ月を標準にして、短期、長期、いろいろありますので、訓練後の就職状況も高いものから非常に低いものまでいろいろありまして、特に今指摘のありました職業能力開発促進センター関連の訓練については就職状況が非常に厳しい状況になっております。
○田勝廣委員 どうもよくわからないのは、なぜこうなのかなと。訓練はしたけれども、働く場所がやっぱりないのかな。２億円幾らかけて1000名やりました。また、実績報告から見るとかなり低いですよね。例えば11.9％とかですね。それから、緊急委託訓練で57％、あと沖縄能力開発大学校なんかは29％ぐらいですね。そうすると、それをかなりきっちりしておかないと、せっかく２億円幾らの予算を使って、働き場所をどうするかという、この辺はどう考えておりますか。
○小川和美雇用対策課長 今、田委員がおっしゃっていました委託訓練については、これは雇用・能力開発機構関係から出ている委託訓練でございます。県が今実施をしています緊急委託訓練の就職の目標は60％と設定をしまして、委託先にもその旨、ノルマではありませんけれども、努力目標を課してやっております。
○田勝廣委員 まあ、頑張られてください。
もう１つ、この職業訓練学校に入ると雇用保険が延長される。これは非常にいいことなんですが、やっぱり２年もあるので、雇用保険というのはある意味での生活保障ですから、生活保障をされて勉強するというのは非常に大事だと思います。これは２年にできる可能性もあると伺っているんですが、この辺、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○小川和美雇用対策課長 雇用保険の受給資格者が公共職業訓練を受ける場合に、公共職業安定所長が指示をした場合に、訓練期間中、最大2年間なんですが、雇用保険の支給を受けられる制度がございます。
○田勝廣委員 これを今訓練学校で適用しているのはあるのか。
○小川和美雇用対策課長 今、県立職業能力開発校の訓練科目の中で２年間の訓練過程は、主に新規学卒者を対象として実施をしています自動車整備科等でございます。そこにおいては公共職業安定所長が雇用保険受給資格者、いわゆる一般求職者になりますが、その人たちの受講指示をしていないということでございます。
○田勝廣委員 そういう可能性はあるということで、わかりました。
それから、産業振興対策費、これも約８億円伸びているわけですね。これは節を見ると、工事請負費だとかやっていますから、ここをちょっと説明をお願いします。
○比嘉為弘参事兼産業政策課長 産業振興対策費の中で幾つか事業がございますけれども、この中で特別自由貿易地域で賃貸工場建設事業費、これが主な予算でございます。
○田勝廣委員 これはいわゆる企業を誘致して、そこで雇用を上げるということでの産業政策として理解してよろしいでしょうか。
○比嘉為弘参事兼産業政策課長 はい。そのように受け取ってよろしいと思います。
○田勝廣委員 そうしますと、大体ここに来る企業はもう予約されているんでしょうか。
○平良敏昭企業立地推進課長 賃貸工場関係で８億1000万円ほどこの予算の中に計上してございますけれども、1500平米の賃貸工場３棟の整備費でございます。入居の予定ですが、現在、十数社が非常に関心を示しておりまして、こういう企業の中から一番雇用、あるいは特別自由貿易地域の機能、海外展開、あるいは県外展開、そういうものの中から入居企業を選んでいきたいと考えております。
○田勝廣委員 企業立地推進課長にお伺いしますが、労働集約型の会社、企業、これは沖縄県に大体どういうのを誘致した方が一番いいんでしょうかね。ちょっと知恵を貸してください。
○平良敏昭企業立地推進課長 労働集約型といいましてもいろいろあるんですが、最近では衣料品関係、いわゆる縫製的な部分が何社か関心がございまして、これはまさに労働集約型のものでございます。それ以外にもどうしても人手を要するということで、今回の９月補正予算で現在整備中の運動用具、ゴルフクラブの製造ですけれども、こういうものもやはりなかなか機械でできませんので、人手を要するというものだろうと考えております。
○田勝廣委員 ついでに、産業創造アクションプログラム推進事業、これは産業政策ですから一緒にやればよかったんでしょうけれども、これも120ぺージで約135％以上上がっているんですが、これについてちょっと説明をお願いします。
○比嘉為弘参事兼産業政策課長 産業創造アクションプログラムの中にも幾つかの事業がございますが、その中で主な事業が、１点目は健康バイオテクノロジー研究開発センターの管理費が主でございます。
２点目に、電子商取引事業の１億4839万2000円、これが主な増の要因でございます。
○田勝廣委員 これも恐らくある意味では県の目玉商品でしょうね。今後の展開の仕方をちょっと教えてください。
○比嘉為弘参事兼産業政策課長 今健康バイオテクノロジー研究開発センターにつきましては、現在、平成14年度の事業で建設をしておりまして、近々完成の運びで、そこでいろいろな研究、あるいはベンチャー企業が立地するというふうになっております。電子商取引につきましても、先ほど商工労働部長から説明がございましたように、県内の企業、産業の情報化が図れるという形で、かなり大きな効果が出るものと思っております。
○田勝廣委員 済みません。また後に戻って申しわけないんですが、113ページの19節補助金、これは地域新産業創出総合支援事業を約２億円計上しているんですが、この辺は補助金という形ですから、ちょっとその補助金の行き先、何をしているところに…。
○比嘉為弘参事兼産業政策課長 こちらの方は、現在、産業振興公社の方で沖縄県中小企業支援センター事業というものを設けてございまして、そこでの事業費等でいろいろと事業をしているのがこれだけの予算でございます。
○田勝廣委員 これは、例年そこに約２億円補助金として支出しているわけですか。
○比嘉為弘参事兼産業政策課長 これは国庫補助をいただきながら、この事業を展開しております。
○田勝廣委員 その効果のほどをちょっと教えてください。
○比嘉為弘参事兼産業政策課長 小禄の方に産業支援センターがございますけれども、そちらの方に産業振興公社が入居しております。そちらの方の産業振興公社でいろいろと事業を展開しておりますけれども、その中で大きくは産業支援センター事業の中で、プラットホーム事業ですとか、ベンチャー企業の育成事業ですとか、あるいは中小企業の育成のための相談事業等々を行っております。
○田勝廣委員 よくわかりましたというか、後でまたいろいろ教えてください。ちょっとまだよく理解していない部分もありますから。
それで、この職業安定計画、これも前の委員会で玉城義和委員からも、いろんな計画をつくって、その達成率が悪いんじゃないかという意見がございました。そういう意味で、これはざっと１ページを見てみますと、第３章の職業安定施策の展開、若年労働者の雇用促進、職業能力の開発、人材育成等々書かれていまして、そしてまた目標年次は平成16年次で、８の雇用創出機会ということで、平成13年度、平成16年度、平成23年度と。それから、若年労働者の雇用促進ということで、平成16年度は75％、高校卒業でなりますよ、平成23年度は90％になりますよと。それから、15ページの職業能力開発、人材育成のところで、職業訓練受験者数、平成16年度４万1000名、そして平成23年度は13万9000名になりますよと、こういう形で目標年次を決めながらいろいろやっているわけです。それから、時間外労働、所定労働時間の短縮も、平成13年度は1946時間から1837時間に減りますよとか、こういう目標年次を決めているわけですが、これは実態にそぐうのかそぐわないのか。もう来年ですので、商工労働部長、いかがでしょうか。
○花城順孝商工労働部長 スタートしたばかりで中間の評価もまだしておりませんけれども、これにつきましては具体的に国庫補助事業でやる事業とか、県単でやる事業とかというものの従来の実績も踏まえて、今後やるであろう事業規模も想定をして立てた目標値でございますので、我々としてはおおむね達成できるであろうと考えております。
○田勝廣委員 商工労働部長の今の決意ですから、それはよしとして、ちょっと質疑いたします。平成13年度の高校の卒業生、この就職率はわかりますか。
○小川和美雇用対策課長 平成14年３月卒の高校生の６月末でまとめた最終の数字で言いますと、62.4％の就職率です。
○田勝廣委員 62.4％、かなり低いと思います。そういうことで、先ほど私はここでちょっと述べたんですけれども、かなり数字に開きがある。それからもう１つは、卒業生が約１万6000名から１万7000名毎年いるんです。そうしますと、無業者といって、進学もしない、仕事もできない、そして将来をまだ決めていない、こういう方々が大体6000名から7000名いらっしゃるわけです。その方が毎年トコロテン方式でプッシュされていくわけですね。そうしますと、今の目標年次は、かなり頑張ってもどうなんだろうと、私はちょっと不安でならないわけですね。その辺、いかがでしょうか。
○小川和美雇用対策課長 その60％前半の現状の就職率を平成16年度に75％に引き上げる目標を設定しておりますが、現在の対策のみを実施していって、この目標が実施できるのは困難だと思っております。そのために、平成15年度からは新たにキャリアセンターを設置して、本格的な対策もとっていきますし、また、国においても高校生の学校現場における対策を文部科学省と一緒に強化をしていくという対策がとられていきますので、そういうことをこれまで以上に実施していくことによって、この目標が達成されるものと考えます。
○田勝廣委員 非常にいい決意で、いいと思います。私はこの件については学校教育の現場、教育委員会がしっかり子供たちの職業観とか、あるいは職業意識とか、やる気とか、きちっと教育の中でやっていけば、皆さんとの関係がスムーズにいけば、かなりいい方向に進むんじゃないかと思っているんです。そういう意味で、各地域に雇用対策協議会とか、雇用対策委員会とか、僕が行政のときには自分の町にも村にも雇用対策推進委員会をつくって、そこでいろんな人たちを呼んで議論したことがあります。いわゆる条例をつくってですね。そういう意味での学校と地域と行政、こういう３つの組織が合体をしたような就職というか、雇用促進のための協議会というか、そういうのを僕は持った方がいいんじゃないかと思いますけれども、商工労働部長、いかがですか。
○花城順孝商工労働部長 特に若年者の失業率が高いという要因は、先ほども申しましたようにいろんな要素があると思います。総合的に取り組む必要があるということでございます。そういった意味で、今後は地域が一体となってきめ細かな対策といいますか、そういったものを取り組んでいかないと、なかなかこの雇用状況というのは改善できないと思いますので、これはまた正式な名称は忘れましたが、教育庁でもそういった地域の協議会を立ち上げるという計画があります。それについても商工労働部も積極的に参加していって、地域と一体となった取り組みをしたいと考えております。
○田勝廣委員 失業問題は僕は人権問題じゃないのかなと。やっぱり仕事があって初めて生活が安定をする。安定すれば、子供たちの成長だとか未来がかなう。そうすると家族関係がうまくいく。仕事がないと、やっぱり家族が破壊される、別々になる。そういう意味で、そういう観点からもぜひ商工労働部、頑張っていただきたいと思います。
次に、観光リゾート局長に伺います。このような予算の中で観光施設整備事業ということで、165ページで約61％上昇していますが、この辺の内容についてお聞かせください。
○宮城寛清観光企画課長 平成14年度に比較しまして、平成15年度が大幅に伸びているわけでございますが、これは１つは世界遺産周辺整備事業というのがございまして、那覇市、浦添市、中城村、読谷村、勝連町、この５市町村で取り組んでいる事業でございます。この事業が平成14年度から平成15年度にかけまして事業費が増額してございます。それからもう１点は、観光振興地域等整備事業ということで、平成15年度から新規芽出しという形で取り組んでございます。これにつきましては、ダイビング施設の利便施設等、あるいはまた観光利便施設、観光案内標識の整備ということで、約１億4876万2000円の増になってございます。
ちなみに、世界遺産周辺整備につきましては平成14年度で３億7175万3000円でございますが、平成15年度につきましては４億5060万7000円ということで、両方の事業で平成15年度が６億15万6000円という金額でございます。
○田勝廣委員 その効果のほどをちょっと、どういう効果がありますよと。
○宮城寛清観光企画課長 世界遺産周辺整備につきましては平成14年度から取り組ませていただいておりますけれども、県内９施設が世界遺産に登録されておりますし、ただ登録されただけではなくて、観光資源として効率的に活用していこうということで、今その周辺整備を私ども観光サイドで取り組んでいるところでございます。したがいまして、観光資源の新たな展開という形で位置づけられますし、また、観光振興地域等整備事業につきましても、これまでも国のそういう補助制度がなかったんですけれども、新たに利便施設の展開という形で、これにつきましても観光客の多様なニーズに対応できるような形で取り組んでいけるかということでやっております。
○田勝廣委員 これも各市町村が待ち望んでいたものだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それで、観光について恐らくアンケート調査をやっていると思います。沖縄県の魅力、なぜ沖縄県に来るのか、その辺もちょっと聞かせてください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 これは先ほども申し上げました観光客満足度調査からでございますけれども、大変満足の割合が大きい項目として、ダイビングなどのマリンスポーツ、次にホテルの接客マナー、海浜リゾートホテル、それから地元の人のもてなし、マナーとなっております。
○田勝廣委員 これの回収率は何％ですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 これは沖縄観光コンベンションビューローがやった調査でございまして、今の御質疑ちょっと手元には数値がありませんので、御理解をお願いします。
魅力という点では、今の調査からは特に出てきませんけれども、私の考えですと、まず沖縄観光の魅力というのは、青い海、青い空というキャッチフレーズに代表される自然環境、そして温かい気候、これがベースであろうと思いますが、それに加えて、例えば先ほど申し上げた世界遺産群等の歴史遺産、それから芸能、音楽、食文化等のいわゆる文化資源、それに加えて、最近では美ら海水族館等の非常にインパクトのある観光施設、こういったことが沖縄観光の魅力であろうと思います。
○田勝廣委員 これを見たんですけれども、これにはやっぱり沖縄県の魅力をずっと散りばめているんですね。非常にやっぱり、ああ、なるほどなと。よくこれをつくったなと思うんですよ。それで私は、そういう意味で沖縄の自然は大事だね、花も植えぬといかぬね、心も大事だね、笑顔も大事だねとこれに出てきます。そうすると、観光産業として観光産業の関係者がこれに対してどう感じていらっしゃるか、どう協力しているかということなんですよ。自然を守るために、維持するために、また、つくるために、ここをちょっとお聞かせ願えますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 観光事業を直接営んでおられる方というのは、まず自分の観光施設をきれいにするわけですけれども、あと事業者も、それから一般の県民も含めた形で、めんそーれ沖縄県民運動というのを展開しております。これには業界も含めて150の団体が加盟をしております。この中では、緑化運動、クリーン運動、それからもてなしの心だとか、そういった沖縄県にいらっしゃる観光客を気持ちよく迎えるためのいろんなことをやっておりますので、それは事業者も一緒になってやっているということでございます。
○田勝廣委員 私も行政をやっていましたから、それに参加しているんですよ。独自で、きちっと自分たちが率先してやるんだという意欲がなければ、これは赤土であるとか、マングローブであるとか、いっぱいあるじゃないですか。それはどういう指導をしてどういう意欲があるかという、この辺何か、だれかわかりませんか。
○仲宗根信明観光振興課長 先ほど観光リゾート局長から答弁をいたしましためんそーれ沖縄県民運動推進協議会の中でボランティアの団体としまして企業等も入ってございまして、いろいろと積極的に活動をいただいているところでございます。それで今後は、先ほど団体が150団体ということでございましたけれども、より効率的に、積極的に動いていただくために、もう少し絞った形で15から20程度の幹事会を設けまして、より戦略的な活動を期待いたしていきたいと思っております。
○田勝廣委員 私が言いたいのは、例えばウミンチュは水が汚れて魚がだめになったときには山に木を植えようねとか、自分たちみずからその育成をするために努力をする。だから、観光沖縄と言うんだったら、観光に携わる人々がみずから何をするかということだけはきちっとした方がいいんじゃないかということだけですよ、私が今言いたいのは。
○宜名真盛男観光リゾート局長 今、私からも観光振興課長からも説明をいたしましたけれども、確かに沖縄県の環境を守るということからすると、まだ不十分かなと思います。それで、今申し上げましたように、業界を含めて環境保全をするということについて、業界の方々とも意見を交換しながら、私も積極的に話し合ってまいりたいと思います。
○田勝廣委員 だから、そういう業界の発想がもし利潤だけを追求するんだったら、西表島の問題が出てくるわけですよね。環境をどう守るか、エコツーリズムをどうするかというときに、大きいホテルを建ててやればいいんじゃないかという発想はもうだめですよと、要するにそれにつながっていくわけですよ。だから、それは頑張ってください。
観光リゾート局長、クルーズの話をしました。バースですね。これはどう考えていらっしゃいますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 これは今、県の窓口は企画開発部の振興開発室でございますけれども、直接的には那覇港管理組合がこれから那覇港を整備していくわけです。その中で浦添地先の方に、これは4万トンクラスの船でしょうか、ちょっとこの数字はあやふやなんですが、とにかく今来ている旅客船がちゃんと接岸できるようなバースを港湾整備の中でも先駆けて整備をするということでございますので、私ども大変期待をしております。
○田勝廣委員 クルーズは大体700名ぐらいとか、またあるいはたくさん、1000名単位でお客さんが来ると思います。私も船をチャーターしてハワイへ行った経験からいいますと、港が非常にきれいですよね。沖縄県の港へ来たら、とんでもないという感じ。いわゆる荷物とお客さんが同居すると。ですから、やっぱりバースの建設については荷物とお客さんが一体になるのかならないのか、この辺はいかがですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 まだこの計画が最終的に固まっておりませんけれども、お話をお聞きしておりますと、きちんとコンテナヤードと切り分けて、きれいな形にするということでございます。
○田勝廣委員 青写真は、大体ハワイの港を想像してよろしいでしょうか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 済みませんが、私がハワイのバースを見ていないものですから、ちょっとお答えができませんが、那覇港管理組合の方でも現状は非常に嘆いておりまして、とにかく来るお客さんに満足していただける形にしたいと頑張っているようです。
○田勝廣委員 これは那覇市もそうでしょうけれども、恐らくまた本部町も手を挙げるんじゃないかなという雰囲気があります。
最後に、もとに戻るんですが、商工労働部長、現在、この採用試験がございますね。県庁の職員とか、各公共団体、各市町村、この採用試験の受験資格といいますか、年齢制限がありますよね。県庁は何歳ぐらいで、各市町村は大体何歳ぐらいでしょうかね。それで、金武町の例が29歳でした。恐らく先生方は35歳、例えば米国留学から帰ってくるともう30歳なので、試験ができないわけですよ。一般の企業からまた採用試験を受けたいなというときもう受けられないんです。それで、私たちの方は32歳に上げました。それはやっぱり優秀な人材をとるために、またあるいはいろんな他の企業から来て就職するためにはその方がいいだろうと。ですから、私は年齢は上げて優秀な人材を採用する。そういう意味でも、かなり青年たちが仕事ができると思いますから、その辺はよく考えていただきたいなと思います。
○翁長政俊委員長 伊波洋一委員。
○伊波洋一委員 これまでの質疑とも少し重なりますけれども、まず最初に、ＤＦＳ社国際ショッピングモールについて伺います。空港外大型免税店、ＤＦＳ社の天久新都心出店についての経過を御説明願いたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 まず、宜野湾市では、当初、仮設避難港を立地場所として進めてまいりました。ただ、それが平成14年の１月ごろに場所が変更になりまして、都市機能用地に変わりました。都市機能用地では既に開発のためのディベロッパーが指定をされていて、そことＤＦＳ社が具体的な立地について交渉を進めた。しかしながら、ディベロッパー側が土地を購入できない状況がずっと続きまして、ＤＦＳ社が再三督促したのでありますが、資金の手当てができなくて、結局、ＤＦＳ社としては土地を持たないディベロッパーと交渉はできないということで決裂したわけでございます。
ただ、決裂したのは去年の10月末でございますけれども、県としてはその後再三にわたって、知事を初め宜野湾市への立地についてＤＦＳ社には要請をしたと。アメリカに行って、本社の最高経営責任者に知事がお会いして要請もしましたし、２月19日にＤＦＳ社アジアグループの社長にも知事がお会いして再度要請をしました。しかしながら、ＤＦＳ社としては、もはやこれまでの経緯もあって、宜野湾市立地ということはあり得ない。自分たちとしては那覇新都心に立地をしたい。もし県が那覇新都心に立地を承認しないのであれば、沖縄県への進出を撤回せざるを得ない。日限が３月17日のＤＦＳ社の取締役会で今年度の事業計画が決定するということで、３月７日までに返事をくれないと、自分たちとしては撤退せざるを得ないということであると最後通牒を突きつけられたわけです。
知事としては、やはり法律、沖縄振興特別措置法でも措置をされ、沖縄振興計画でも中部圏域にではありますが、国際ショッピングモール構想の実現というものが位置づけられている以上、県全体の利益を考えて、それから沖縄振興特別措置法の趣旨も踏まえて、最終的な決断をせざるを得ないということで、那覇新都心へのＤＦＳ社の立地を認める方向で国と調整をするという回答を３月11日の夜に発表したという経緯でございます。
○伊波洋一委員 宜野湾市に当初予定されていたＤＦＳはギャラリアタイプで、グアムタイプなんですね。それはかなり観光客の導線を考慮されていて、相当の数の観光客がバス等で行くとなっていますが、この天久新都心出店についての出店計画等の詳細は出ているのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 具体的にこういう計画であるということの説明はまだ受けておりません。ただ、考え方としてＤＦＳ社が言っているのは、沖縄都市モノレールのおもろまち駅のそばに交通センター的な広場があって、レンタカーの集積場にもなっているということで、そこが事業展開するためには最適の場所であると。空港との関連も含めて、そういう立地環境のよさについては説明は受けております。
○伊波洋一委員 沖縄振興計画の中でも位置づけられているように、国際ショッピングモールは中部、アウトレットモールは豊見城市、那覇国際通りは新たな街路整備、このように平和商店街などを含めてリノベーションと。ある意味でかなり戦略的につくられているものをある程度変えていきますと、それなりの計画の見直しとか導線の考え方──いわゆる旅行業者が動かしていくわけですから、そういう意味でかなり詳細な検討も必要なことであると思うんですね。そこら辺についてはどうなりますか。
○花城順孝商工労働部長 その具体的なＤＦＳ社サイドの位置づけについては詳細は聞いておりません。
○伊波洋一委員 私は、サンフランシスコやロサンゼルス、ハワイ、グアム、シンガポール、クアラルンプール、全部ＤＦＳ社のギャラリアやショップに行ったことはありますけれども、やはりこういうところに立地しているところもあります。グアムタイプのものというのは、少し離れたところに全体的な集中をすると。ですから、それはやり方はいろいろあると思いますけれども、突然決められたことで、かなり関係者には大きな動揺があるというのは新聞でもわかります。このことは後で少し質疑をしますけれども、宜野湾市の行政手法の問題も少しあったかと思いますので置いておきますが、国際ショッピングモール構想はどうなっていくんでしょうか。
○花城順孝商工労働部長 宜野湾市西海岸に沖縄振興計画で位置づけられているのは、特定免税店を核とした国際ショッピングモールという位置づけでございますので、そういったコンセプトといいますか、意味での国際ショッピングモール構想というのは宜野湾市西海岸からはなくなる、こういうことでございます。
○伊波洋一委員 1996年９月17日、橋本総理がコンベンションセンターに来て、普天間飛行場の移設の問題も含めて話しながら、国際ショッピングモールをやるということを明らかにした。私もその真正面にいまして、割と近いところでそのお話を聞きました。そのときからの流れでずっとかかわっているんですけれども、そもそも国際ショッピングモールは空港外特定免税売店ではなかったんですよ。途中でその空港外特定免税売店の方がポシャって、それがくっついていった経過があるんですよ。ですから、一番最初は国際ショッピングモールというのはそういう感覚ではなかった。今になってこれを引くから全部引くという話では、やっぱり筋が通らないと思うんですけれども、どう考えますか。
○花城順孝商工労働部長 私が申し上げたのは、特定免税店を核とした国際ショッピングモール構想は宜野湾市西海岸からはなくなったわけでございますけれども、ただ、この宜野湾市西海岸地域は観光振興地域として指定をされておりまして、県のリゾート計画の中でも都市型リゾートコンベンションの拠点を形成するという位置づけになっているわけです。その中で、例えばアフターコンベンション施設の充実とか、そういう位置づけがされておりますから、いわゆる国際的な観光エリアとしての整備というものが位置づけられているわけです。そういう中で、アフターコンベンションの施設の１つとして、そういうショッピングモールというものも当然必要になってくるわけですから、そういう意味での観光に寄与する国際的に通用するショッピングモールというのは当然これからも考え、検討されていかなくてはいけないということでございます。
○伊波洋一委員 11日発表の記者会見の中で知事は、今は白紙だが、結果的にはよかったと言われるような構想を一緒につくっていきたい、このように述べておられます。この構想というのは、いわゆる国際ショッピングモール構想も含めてのことでしょうか、真意を説明してください。
○花城順孝商工労働部長 宜野湾市西海岸には、仮設避難港といういわば跡利用を宜野湾市として計画しているエリアもありますし、それから今回のＤＦＳの予定地、あるいはダイエー、ヤマダ電機等の予定地である土地となっているエリアもありますし、県有地もまだあります。そういった意味で、開発ポテンシャルは非常に高い地域でありまして、そういう意味で知事は、今後新しく生まれる市長さんとも相談をしながらそのビジョンづくりをして、具体的なビジョンが決まれば、その方向で具体化のために県も国も一緒に取り組んでいくんだということを申し上げたということでございます。
○伊波洋一委員 私はずっと国際ショッピングモール構想ができたときから、国や県が関与するべきだと言ってまいりました。ところが、この間の流れは、これが民間商業施設の誘致ということになってしまって、いわゆる業者と市町村、宜野湾市との関係だけだということで整理をされて、この間、流れてきたんですよ。そういう経過があるので、今の知事の発言、あるいは商工労働部長の発言は歓迎したいと思うんです。そうでないといけないということをずっとこの間言ってまいりました。つまり、国際ショッピングモールというのを観光施設として位置づけて、それなりに沖縄県全体のものにしていくためには、宜野湾市とか、あるいは進出する業者だけの問題ではないと私はずっと主張してきたんですが、そういうことで基本的に考え直していくということでよろしいでしょうか。
○花城順孝商工労働部長 前半の部分についてはちょっと異論を申し上げたいんですが、今回の宜野湾市西海岸への国際ショッピングモール構想の誘致については、特に仮設避難港で当初計画があった際には埋め立てをして、そういうエリアとして造成をするということについて、県も相当中に入って国の予算をとり、これはまだ公表されていないというか、正式に決まった話ではないんですが、ある時点までは起債もし、起債の許可ももらって、実現寸前まで実は来ていたわけでございます。これについては県も入って、国も、内閣府も国土交通省も巻き込んで相当取り組んだと。ですから、宜野湾市西海岸への国際ショッピングモール構想の誘致については実質的にコミットしていっているわけです。
ただ、ある日、場所が都市機能用地に変わってしまった後、県とのかかわりがなくなってしまったわけです。県には何の相談もなく場所の変更が決定されたわけです。そのあたりからある時期まで、つまりＤＦＳ社が去年の10月30日に宜野湾市からの撤退を表明するまで、県としては全くかかわれなかった状況が半年ぐらい続きました。その後、県としてもこれは大変だということで、去年の11月から再度ＤＦＳ社に対して、知事を初め何度も何度も要請をしたという、こういう経緯でございます。ですから、かかわっております。そういうスタンスで、今後も宜野湾市西海岸の開発については取り組んでいきたいと思っております。
○伊波洋一委員 用地造成だけに100億円かかるような事業でしたから、それはそういう起債も含めてかかわったでしょう。ただ、これに対しては私たちは大変危惧を持っております。去年から１年間のことだけにしても、私は宜野湾市の方はきちんとＤＦＳ社を都市機能用地に立地できる素地はあったと思います。何度もあったと思いますね。８月26日にいろいろ議論になって、結局、去年の12月27日までに問題になったディベロッパーとの契約を打ち切るという通知も出していますが、しかし、その27日になってもまだ再度、３月31日まで延ばしているわけですね。みずから自分たちで芽を摘んでいったような気配もあるわけですよ。ですから、この間、３月31日までを過ぎれば、あの広大な５万平米の都市機能用地、県が持っている１万平米の土地、それから仮設港に附属している１万平米の土地、もろもろが全部あいているわけでございます。ですから、計画をつくっていく中で、その開発は基本的に可能だろうと。さらに県や国がこれを機に、きちんとその開発に手を貸していくということであれば、やはり知事がおっしゃるような形で、後々になってこれでよかったというものをぜひつくっていかなければならないだろうと考えます。
そこでお伺いしますけれども、宜野湾市西海岸地域を沖縄県としては第4次沖縄県観光振興基本計画の中で、今回どのように位置づけていらっしゃるのか、まずお聞かせください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 宜野湾市西海岸地域につきましては、観光振興基本計画において沖縄コンベンションセンターを中心にショッピング施設、マリーナ、マリーンレジャー施設等のアフターコンベンション施設の充実を図る、それから隣接する各種スポーツ施設と連携したにぎわいのある都市型リゾートコンベンション拠点を整備していくという位置づけでございます。
○伊波洋一委員 ここに観光振興基本計画、去年の５月に出ているのがあります。私は一番重要な視点、気にしなきゃならないというのは、今の観光客の動向が随分変わっているということですね。2005年の推計ですが、50代以上の観光客の方が53％を占めるようになっている。つまり、50歳を超えると高齢者と言うんですね。高齢者が観光の主流である。80年代には27％でしかなかったんですよ。それがもう五十何％になっていきます。それが10代、20代は1980年に34％だったものが、2005年には18％にしかならない。つまり、沖縄県の主流であった海を中心とするようなリゾートのあり方をこれから見直さなきゃならない時代になっていくだろうと。もちろんこれは全国のものですけれども、しかし、当然その影響は沖縄県に来るだろうと。そうすると、例えばカヌチャベイリゾートでありますとか、あれは新しい時代に向けて、きちんとそのクローズの中でみんなが楽しめるようになっているわけですよね。そういうアーバンリゾートを那覇市中心に、あるいは中部だったら宜野湾市西海岸を中心につくり出していくことが求められると思うんですね。
そういう中で、やはりメーンコアという位置づけ、第３次沖縄県観光振興基本計画の中では総合保養地域整備法に基づくメーンコアという位置づけできちんと位置づけられておりましたけれども、どうもこの第4次沖縄県観光振興基本計画の中ではそこら辺の位置づけが、私はピントが合っていないなという感じがするんです、附属の資料はありますけれども。そこはもう１度きちんと、今の国際ショッピングモール絡みの問題もありますし、将来の普天間飛行場跡利用との関係で、いわゆるそこはパシフィッククロスロードだとか、あるいは国際交流拠点、こういう意味で全体の位置づけ、人が交流する位置づけになっておりますので、コンベンションセンターがあり、マリーナがあり、またビーチもある。さまざまな施設が集積しているところに、再度展開をきちんと計画していく。こういう計画に県もきちんとかかわっていくということを私は求めたいんですけれども、そういうお考えはありませんか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 ここまで宜野湾市の西海岸については県も随分かかわってきていると考えております。埋め立てそのものもそうですし、コンベンションセンターができた、マリーナもできた、それから遊魚船等の利用施設もつくってきております。国道58号のバイパスもできました。それから、海浜公園についても県が支援をしております。体育館、野球場、多目的広場、ビーチ等ですね。それからまた、民間のホテルも立地をした。宿泊研修施設も隣接した場所にできております。こういったことで、公共、特に県のかかわりというのは少なからずあったと。これからもまた必要があればかかわっていくということでございます。
○伊波洋一委員 私、去年の予算特別委員会でも、糸数観光リゾート局長に同様の議論をしたんですが、確かに施設としては個別にありますよ。都市型漁港も含めてですね。ここで宜野湾市の問題であるかもしれませんけれども、西海岸地域の基本開発計画を県も含めて一定そういう線を引くべきだと、それをずっと言っているわけですよ。それで、前回は観光リゾート局長は連絡協議会を立ち上げて、沖縄県から言えばコンベンションセンター館長や中部土木事務所長や観光リゾート局長が入ってやっていきましょうということになったわけです。ですから、そういうことを私は積極的に県としても宜野湾市に働きかける必要があると思うし、そして同時に、それをもとに国に働きかけていくという取り組みが求められていると思うんですが、そういうお考えはありませんか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 今、14の観光振興地域を指定しておりますけれども、その中にはそれぞれに整備協議会をつくっていく考えでございます。今まで幾つかはできております。宜野湾市はまだできておりませんけれども、当然こうした協議会をつくって、県も宜野湾市も民間の事業者も含めた話し合いはしていきたいと思います。
○伊波洋一委員 先ほど言いましたように、これからの観光客の動向というものがこういう高齢化社会の中での動きとして、むしろ今は経済不況でもあるんだけれども、これから団塊の世代が、県は退職金の問題が出てきますが、退職者として出ていくわけですね。今からの時代は、働いている人よりも夫婦でひょっとしたら収入は多いかもしれないんですよ。そういう人たちが今動き出そうとしていると。観光地はそういうことを受けとめなければならないわけです。
そういう意味で、その人たちは果たして北部のプライベートリゾートの海のところで本当に満足するだろうか。もっと文化や世界遺産や、あるいは長寿、健康というものをキーワードにしながら、那覇の町だとか中部の町だとかに滞在をしていくあり方、あるいはもちろん八重山、宮古もありますけれども、そういうところを戦略的につくっていかなきゃいけない。つくるためにはお金も必要ですし、ある意味では国の支援も必要だと。国の支援ができるようなところとして宜野湾市の西海岸を位置づけてやっていくことこそ１つの展望じゃないかと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長 日本も高齢化が進んでいく、その中で、当然観光客も高齢者がふえていくということは私どもも視野に入れております。そのためには高齢者向けの施設も当然必要ですし、いろんなソフトの面でも歴史、文化を活用して、今までの海が中心だった沖縄観光から、そういう中高年者にも非常になじみやすい観光地にしていく、これはもうこの10年の計画の中できちんと位置づけておりますし、具体的に進めてまいりたいと思います。
○伊波洋一委員 宜野湾市民が失望しておりますので、国際ショッピングモールを含めて宜野湾市西海岸をさらに、知事が約束しているように、よりよかったと言えるような計画にぜひ皆さんも取り組んでいただきたいと思います。
それから、質疑をあと１つ。粟国村の塩工場の問題ですけれども、いろいろ問題がありました。それで、その問題についてこの間どう進展をしているのか、御説明を願いたいと思います。
○小川和美雇用対策課長 粟国村の塩工場をめぐる問題についてでありますが、県としては粟国村当局と製塩事業者が双方話し合いによってそれぞれの妥協点といいますか、それを見つけていくことが重要であるという観点から、その仲介をしながら話し合いを進めているところであります。ただし、現在の状況について申し上げますと、粟国村としてこの製塩工場をめぐるいろいろな土地の貸し付けの問題であるとか、あるいは施設の利用の問題であるとか、そういう問題について弁護士に依頼をしているという経過もありますので、なかなか行政ベースというんですか、行政サイドとしての話し合いが進展しにくい状況が今ありますけれども、来週あたり関係者、粟国村を含めてもう１度話し合いを持つ予定をしているところであります。
○伊波洋一委員 私たちも社大・結連合で粟国村に行って村長にもお会いしましたし、塩工場も見ました。やはりここで権利義務を明確にしていくということが大事なことかなと。何しろ行政の皆さんの雇用補助金が入って、それが明確化されないまま、この間ずっとそのあり方が来ていますので、それはやっぱり行政の責任として弁護士などに預けるものではないと思うんですね。こういう問題は行政の責任者として村長も処理をしていくべきだと。ですから、そこら辺をきちんと理解してもらって、ぜひ早目の解決をお願いしたいと思うんですが、商工労働部長の答弁をいただきたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 なかなか難しい局面になっておりまして、小川雇用対策課長からもありましたように、ある時期までは仲介の労をとるということで、個別に私自身がお会いして説得したのでございますが、なかなかその溝は深い。一緒に会おうともしないという状況で、その上で弁護士をそれぞれまた粟国村が依頼をして、弁護士にもう任せて何か進めているという中で、ちょっと行政として介入できない状況にはあります。ただ、おっしゃるように、行政的な解決というものについては我々も補助金を出している関係で、そこはいろいろとかかわっていかなくちゃならないことがありますので、今後機会をとらえて、何とかソフトランディングができるように引き続き行政としても取り組んでいきたい、商工労働部としても取り組んでいきたいと思っております。
○翁長政俊委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず、観光リゾート局長の方にお伺いしたいと思います。
県内いろいろと観光施設がたくさんあります。ところが、私どもが感じることは、観光施設地域、観光案内板とか案内所、そしてまた標識とか、あるいはまた休憩所とかトイレ等が非常に不備というのが目につくんですね。これは県内に住んでいる私どもでさえも、どこにどう行けば、道順とかなかなかよくわからないんですよ。ましてや今はレンタカー時代、ほとんどレンタカーを使ってやりますから、そういうことも含めると、そういう整備は急務じゃないかなと思いますけれども、いかがなものですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 観光行政にとっては耳が痛いんですけれども、現状、それは事実だろうと思います。そういうことを踏まえて、私どもは次年度から観光振興地域等整備事業という事業を始めます。これは観光客の快適性を向上させるためのいろんな利便施設を整備していくということでございまして、例えば今大城委員からもありました観光案内標識、ダイビングの関連施設、それから駐車場等々の利便施設をきめ細かに整備をしていくということで、平成15年度を第一歩として着々と進めてまいりたいと思います。
○大城一馬委員 平成15年度の事業は具体的にどういうのがありますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 例えば観光案内標識でございますと、斎場御獄への誘導を国道、県道、市町村道等で整備をしていくと。それから、同じく今帰仁城跡への誘導をしっかりするということですね。それから、ダイビングの関連施設につきましては伊江村で実施をする計画です。それから久米島町におきまして、港にトイレ、シャワー等、駐車場等の整備をしてまいります。平成15年度は以上でございます。
○大城一馬委員 これはぜひ継続して、完璧なそういう付随施設の整備をやっていただきたいと思います。
次に、沖縄県観光振興基本計画についてでございますけれども、先ほど伊波洋一委員からもありました、第４次沖縄県観光振興基本企画が平成14年５月に策定されましたね。その中で非常に興味深い資料というんですか、調査というんですか、沖縄の観光は団体から個人に移行しているというのがありまして、この資料を見ますと平成９年までは出ているんですけれども、平成14年の団体旅行と個人旅行の比率、おわかりでしたらちょっと教えてもらえませんか。
それで、今、県内の新しい旅行スタイルの今後の参加の意向ということで統計が出ていますよね。その中でぜひ旅行したいということで、一番トップが世界遺産を見たいというのが約60％出ているわけですね。その次にいろいろエコツアーとか、あるいはまた健康増進旅行等が三傑になっていますけれども、この傾向というのは、観光リゾート局長、どう見ていますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 海を中心に、そして若者を中心にしていたマリンスポーツ、海の観光というものから、だんだん歴史、文化、あるいは沖縄の食事、こういったものが重要視されてきているということだろうと思います。
○大城一馬委員 それで、この世界遺産のツアーに対する期待ですけれども、これはやっぱりメーンになるのは首里城ですよね。世界遺産は幾つかありますけれども、首里城のあの景観ですね。その中で私は非常によく思うんですけれども、首里城というのは、ぱっと見て、やっぱりかわらだと思うんですよ。かわらというのは、沖縄県では戦前からずっと地域にかわらづくりのうちがありまして、今でも竹富島とか、あるいは地方に行くと、結構残っていますけれども、最近この辺見るとコンクリートジャングルで、ほとんどかわらが見られない。公共施設もそうなんですよ。
やはりその辺からすると、沖縄県全体の景観づくり、この辺について、やはりかわらの振興、屋根にかわらを載せる、新しいうちをつくるのにかわらを載せる、新しい建物を建てるときには事業所でも会社でも公共施設でもかわらを使うということが、私はこれもまた沖縄観光のグレードアップにもなると思うんですけれども、どうですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 確かに沖縄らしい景観をつくるためにかわらを使いましょうということで、沖縄開発金融公庫でもかわらを使った分については上乗せ融資をするという制度もございますし、それからこれは土木建築部の方ですけれども、景観形成条例に基づいて、その地域の人たちのすべての同意を得て、その地域のイメージを１つ定めて、そのとおりに地域づくりをしていくという事業も展開をされております。私どもも観光にとっては景観というのは大変大事なことですので、こういった方面へも協力をしながらやっていきたいと思います。
○大城一馬委員 ところが、圧倒的にかわらぶきというのはまだ少ないですよ。その辺のところはぜひ積極的に活用の努力をしていただきたいと思っております。
次に、商工労働部に聞きたいと思います。近年、各都道府県に県外で物産展が活発でございます。この物産展の現状について、まず商工労働部長の見解を伺いたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 物産展はかなり長期にわたって本土の各市で実施をしておりますけれども、沖縄の物産を県外に紹介するという意味では非常に効果があったと考えております。特に最近沖縄ブームといいますか、そういう中で、健康食品等を含めて沖縄ブランド的なものが出てきつつあるということも物産展の効果の１つであろうと考えております。
○大城一馬委員 本来、この物産展というのは、私のとらえ方では県内の地場産業、特産物、そして県内企業、地元企業の育成だと私は思っているんですが、どうですか。
○花城順孝商工労働部長 そのとおりでございます。
○大城一馬委員 それで、いろいろと地元の企業の皆さんから苦情が出ている件があります。私のところに平成10年度と平成13年度の県主催の物産展の資料がありますけれども、膨大ですから細かくはお話しできませんが、その中に県外に事業を持っている出店業者が多々あるわけですね。例えば黒糖といえば沖縄県ということで我々は思っていたんですけれども、黒糖の販売にしろ、本土の企業が出店をして相当の売り上げ、県内企業に勝る売り上げをやっているとかですね。そして、ベッコウ等の販売、これにも本土の事業所、本土に事務所を置いている企業が入って、相当の売り上げをしていると。そういう意味では純粋な地元の事業者の売り上げに対する営業圧迫になっているということじゃないかなと思うんですよ。結構これがあるんですよ。貝類とかね。その辺のところはどうですか、商工労働部長。
○花城順孝商工労働部長 これについてはいろいろ経緯がございます。一部県外業者が県の主催する物産展に出店しているということは事実でございます。その理由として、現在、株式会社沖縄県物産公社というものがこの物産展を、県が委託をしているんですけれども、その前身に社団法人沖縄県物産振興会と社団法人那覇市琉球特産品協会というものがあって、そこで本土での物産展を開催する際に県外業者の協力がなければなかなか開催が難しかったということで、その当時から県外業者が一部参入をしていたという経緯があります。その後、沖縄県物産公社が平成５年に設立されましたけれども、県を含めた社団法人の解散総会の話し合いの中で、社団法人の会員であった県外業者の扱いについては、新たな組織においても物産展に参加できるということが確認をされて現在に至っているという経緯でございます。
○大城一馬委員 確かに当初はなかなか対応できないということで、そういうこともあったでしょう。この経過も聞いてはおります。しかし、やはり今は地元の企業も力がついていますから、そういう品目も抱えていますから、これはぜひ改善すべきじゃないかなと思うんですよ。これは泡盛もそうですか。ここに沖酒協の大阪府とか琉球酒販は東京都とかあるんだが。
○花城順孝商工労働部長 泡盛については県外業者は扱っておりません。
○大城一馬委員 私が資料をもらったのは、県が委託した分ですよね。また、物産公社が独自にやっているのがあるわけですね。これは何でかわかりませんけれども、職員の話では個人の問題で資料は上げられないということで、物産公社の資料はもらっておりませんけれども、物産公社でも県が委託している物産展と大体同じパターンで県外のそういう事業者が相当入っている。この方たちは納税もしないわけですよ。法人税も払わないわけですよ。とにかく過去のそういう実績はそれはそれとして認めましょうよ。しかし、やはりもう今は力がついて、できるんですから。できるんですから、やはり沖縄県の物産展なんですよ。これは買う人はだれもわかりませんよ。これも沖縄県の事業者だとしか思いませんからね。そうすると、この物産展の本来の目的、姿がなかなか理解しがたいということなんです。やっぱりそれはしっかりと、私は先ほど申し上げましたように過去の恩恵、これは忘れずに、しかし、本来の沖縄県の物産展にしっかり位置づけるべきじゃないかなと。いわゆる県内企業の育成、特産品の販路拡大、どうですか。
○花城順孝商工労働部長 現在では、県外業者あるいは県外商品の販売については、できるだけ会場側と調整をした上で自粛してもらったり、それから新規の物産展については県内企業を優先的に参加させるという方向で取り組んでおります。また、現在の物産公社が設立された後は、県内メーカーに限って物産展参加登録業者としているということでございます。
○大城一馬委員 でも、そうでもないと。物産公社でも、事実としていろいろ業者の皆さんが入っているんですよ。物産公社に県も出資していますから、これはぜひ調査してしっかりさせてくださいよ。
○花城順孝商工労働部長 物産公社設立の際の申し合わせ等もあって、あるいは物産展会場の意向といいますか、つまりデパート等の物産展会場の意向もあって、急激に撤退させるのはなかなか困難ではありますが、しかし、県主催の物産展という趣旨もありますので、段階的な改善を図ってまいりたいと考えております。
○大城一馬委員 この資料を見てみますと、地元の企業より本土業者が相当の売り上げなんですよ。この事実はわかるでしょう。それを踏まえてぜひこれは改善してくださいね。よろしくお願いします。
○翁長政俊委員長 先ほどの大城一馬委員の質疑で答弁を保留された部分に対し、観光リゾート局長から答弁の申し出がありますので、発言を許します。
○宜名真盛男観光リゾート局長 2000年、平成12年の数値なんですが、団体旅行が37.8％、パッケージ旅行が41.7％、個人が20.5％ということで、これまでの傾向とちょっと変わっているんです。団体が減少傾向にあったんですが、2000年では31.8％から37.8％にふえております。数字上はそうなんですが、この要因が今よくわからないということでございまして、その分析もこれからやってみたいと思います。
○大城一馬委員 この26ぺージにこういうことを述べているわけですね。要するに、今までのそういう団体客の受け入れ体制を見直す時期に来ている、これは対応、課題ですね。これはどう考えていますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 これは先ほど委員がおっしゃったように、これまでの団体旅行がだんだん減ってきて、フリープラン、それから個人旅行がふえてきたという傾向を踏まえて、従来の団体周遊型観光をフリープランあるいは個人の方々に適合した形に変えていかなくちゃいかぬという意味でございます。
○大城一馬委員 最後です。南部圏が述べられていますね。もう南部は大学院大学もつくられなくて、恩納村に持っていかれました。南部はあと何をやるかなと。これからすると、長期滞在型という形でうたわれているんですよ。ところが、皆さん方は南部地区が提起したヘルシーリゾート計画も県がのらなくて、これもほとんどなくなってしまったんですよ。南部圏域についてどう思いますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 今お話のありましたヘルシーリゾート構想、これについては、身、心、神をテーマに、非常に先見性のある計画だったと思っております。ただ、総事業費が228億円ということで、その計画のスタート時点はバブルの最盛期だったわけですね。ところが、社会情勢が変わって、とてもそういう資金捻出ができない。それから、民間を導入できなかったということでとんざをしたものと思います。
その後、南部圏域におきましては、同じシマ、大里村、佐敷町、玉城村、知念村でございますけれども、新たな計画として島尻地域ウエルネス事業をスタートさせて、検討委員会も開催しているわけですね。これについて県からも委員として参加をしておりますけれども、今後はこうした地域の事業計画について我々も参画をしながら、いわゆる滞在型の観光を南部地域で推進してまいりたいと思います。
○翁長政俊委員長 以上で商工労働部長、観光リゾート局長及び地方労働委員会事務局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、明３月14日、午前10時から委員会を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後６時35分散会