本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成13年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第６号議案 平成13年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計予算
３ 甲第20号議案 平成13年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算
４ 甲第22号議案 平成13年度沖縄県病院事業会計予算
○宮平永治委員長ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案、甲第６号議案、甲第20号議案及び甲第22号議案の４件を一括して議題といたします。
説明員として、文化環境部長、文化国際局長、福祉保健部長及び病院管理局長の出席を求めておりますが、まず文化環境部長から文化環境部関係予算の概要説明を求めます。
宮城光男文化環境部長。
○宮城光男文化環境部長 それでは、文化環境部所管の平成13年度一般会計予算の概要につきまして、「平成13年度当初予算説明資料」に基づき御説明いたします。
なお、文化国際局につきましてもあわせて御説明いたします。
まず初めに、歳入予算から御説明いたします。
説明資料の２ページをお開きください。
歳入予算につきましては、部局別の内訳はございませんが、参考までに説明させていただきます。
最後の行ですが、平成13年度一般会計歳入予算合計6471億4000万円のうち文化環境部の所管する歳入予算額は37億1933万3000円で、前年度当初予算額に比べ１億5106万1000円、3.9％の減となっております。減の主な要因は九州・沖縄サミット開催に伴う消防、救急体制整備のための補助金が減となったこと等によるものであります。
それでは、飛びまして10ページをお開きください。
歳入予算の主な内容について（目）ごとに御説明いたします。
最後の行の教育使用料55億3515万6000円のうち文化環境部に関するものは２億6082万4000円で、その主な内容は県立芸大の授業料であります。
11ページの上から９行目の証紙収入28億5572万7000円のうち文化環境部に関するものは１億4646万3000円で、その主な内容は旅券、消防、ガス・火薬・電気、貸金業、計量、廃棄物などの諸手続に伴う手数料であります。
下から５行目の総務費国庫補助金16億3603万円のうち文化環境部に関するものは３億3181万円で、その主な内容は不発弾等処理促進費であります。
その２行下の衛生費国庫補助金41億4579万1000円のうち文化環境部に関するものは２億23万4000円で、その主な内容は自然公園施設整備費、廃棄物再生利用推進費、水質保全対策費、大気汚染防止対策費であり
ます。前年度に比べて１億4125万6000円の増となっておりますが、その主な要因は放置自動車対策事業の増によるものであります。
12ページをお開きください。
中ほどにあります衛生費委託金２億303万1000円のうち文化環境部に関するものは１億5148万7000円で、その主な内容は赤土等流出防止対策費、放射能調査費であります。
13ページの４行目の総務費寄附金3000万1000円のうち文化環境部に関するものは3000万円で、民間からの第３回世界のウチナーンチュ大会協力寄附金であります。
14ページをお開きください。
上から６行目の商工貸付金元利収入156億3346万7000円のうち文化環境部に関するものは23億9381万7000円で、その内容は土地開発公社への貸付金収入であります。
以上で歳入予算の概要説明.を終わります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
前のページに戻っていただきまして、資料の６ページをお開きください。文化環境部は上から４行目に示されております。
文化環境部で所管しております歳出予算額は79億7439万4000円で、前年度当初予算額78億3810万6000円に比べて１億3628万8000円、1.7％の増となっております。
それでは、歳出予算の主な内容について（目）ごとに御説明いたします。
16ページをお開きください。
上から７行目の（目）一般管理費36億7133万4000円のうち文化環境部に関するものは１億7126万4000円で、国際交流課の職員費に要するものであります。
次に、18ページをお開きください。
上から３行目の（目）諸費37億260万4000円のうち文化環境部に関するものは５億8506万3000円で、第３回世界のウチナーンチュ大会開催費、留学生受け入れ、外国青年招致などの国際交流、旅券事務に要する
経費であります。前年度に比べて３億982万4000円、112.6％の増となっておりますが、その主な要因は11月に開催される第3回世界のウチナーンチュ大会への負担金の増によるものであります。
21ページをお開きください。
下から２行目の（目）防災総務費６億8782万3000円は、消防防災課の職員費、防災情報システム構築などの防災対策、不発弾の広域探査・発掘などの不発弾処理促進に要する経費であります。
（目）消防指導費１億4685万円は、市町村消防体制の確立と消防設備適正検査及び消防学校の教育、管理運営に要する経費などであります。前年度に比べて３億6217万2000円、71.2％の減となっておりますが、サミット消防警備事業の終了によるものであります。
23ページをお開きください。
下から２行目の（目）社会福祉総務費35億8755万5000円のうち文化環境部に関するものは３億2863万5000円で、生活企画・交通安全課及び県民生活センターの職員費などに要する経費であります。
25ページをお開きください。
上から２行目の（目）県民生活費１億7302万8000円は、ＮＰＯ活動の促進、生活関連物資の価格調査などを行う物価行政推進費、消費生活相談など消費者啓発事業、県民生活センターの運営などに要する経費であります。前年度に比べて6916万7000円、66.6％の増となっておりますが、ボランティア・ＮＰＯ等市民活動推進事業の増によるものであります。
（目）児童福祉総務費31億9216万6000円のうち文化環境部に関するものは5079万4000円で、交通安全、交通事故相談所運営に要する経費であります。
27ページをお開きください。
６行目の（目）災害救助費377万1000円は、災害救助法に基づく救助の実施などに要する経費であります。
（目）備蓄費1344万2000円は、災害救助基金への積立金に要する経費であります。
次に、29ページをお開きください。
最後の行になります。（目）環境衛生指導費４億6221万4000円のうち文化環境部に関するものは３億2825万9000円で、産業廃棄物対策、清掃事業指導、放置自動車対策などに要する経費であります。前年度に比べて１億6926万7000円、106.5％の増となっておりますが、放置自動車対策事業の増によるものであります。
30ページをお開きください。
２行目の（目）環境保全総務費３億7064万円は、環境政策課、環境保全課及び自然保護課の職員費などに要する経費であります。
（目）環境保全費３億4422万9000円は、大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策、水質保全対策、環境影響調査、基地公害対策、放射能調査及び赤土流出対策などに要する経費であります。
（目）自然保護費２億3014万5000円は、自然環境保全、自然公園の管理や施設整備、鳥獣保護及びマングローブ業務推進などに要する経費であります。
44ページをお開きください。
下から４行目の（目）銃砲・火薬・ガス等取締費1397万6000円は、ガスの保安、火薬類の取り締まり、電気工事業の適正化などに要する経費であります。
（目）計量検定費8647万3000円は、計量検定所の職員費及び計量器の検定検査などに要する経費であります。
２行下の（目）中小企業振興費152億2513万3000円のうち文化環境部に関するものは1526万1000円で、貸金業事業者の指導・検査、貸金業の苦情相談などに要する経費であります。
46ページをお開きください。
最後の行の（目）県民文化費27億207万9000円は、文化振興課の職員費、芸術・文化推進、県立郷土劇場の運営、かりゆし芸能公演など県民の文化振興に要する経費であります。
59ページをお開きください。
下から２行目の（目）大学費17億1130万2000円は、芸術大学の教職員給与、大学運営、施設設備、教育研究に要する経費であります。
次に、61ページをお開きください。
３行目の（目）元金425億2940万1000円のうち文化環境部に関するものは1136万円で、災害援護資金貸付金に係る国への償還金に要する経費であります。最後に、組織改正に伴う予算について御説明いたします。
お手元にお配りしております「組織改正関係平成13年度当初予算予算特別委員会説明資料」をごらんいただきたいと思います。
その１ページでございます。
平成13年度の組織改正において、平和推進課が総務部へ、青少年・交通安全課の青少年部門が福祉保健部へ移管する予定になっており、その予算については総務部及び福祉保健部で計上されておりますので、移管
する予算について、その概要を御説明いたします。
総務部に移管します平和推進課の（目）一般管理費１億5344万2000円は、平和推進課及び平和記念資料館の職員費であります。
（目）諸費３億740万7000円は、平和創造・発信事業及び平和祈念資料館管理運営などに要する経費であります。前年度に比べて4695万8000円、13.3％の減となっておりますが、その主な要因は旧平和祈念資料館の解体撤去費用の減によるものであります。
福祉保健部に移管します（目）児童福祉総務費6665万9000円は、青少年の健全育成、交流推進に要する経費であります。
以上で文化環境部所管の一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○宮平永治委員長 文化環境部長の説明は終わりました。
次に、福祉保健部長から福祉保健部関係予算の概要説明を求めます。
平良健康福祉保健部長。
○平良健康福祉保健部長 おはようございます。福祉保健部所管の平成13年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要につきまして、お手元にお配りしております「平成13年度当初予算説明資料」に基づきまして御説明いたします。
まず初めに、一般会計の歳入予算について御説明いたします。
２ページをお開きください。
表の一番下の行になりますが、平成13年度の歳入合計は6471億4000万円であります。部局ごとの内訳は表示されておりませんが、福祉保健部所管の歳入合計は294億9537万7000円で、前年度当初予算額に比べまして５億8744万1000円、2.0％の増となっております。
それでは、歳入予算の主な内容について、予算科目（款）（項）（目）の（目）ごとに御説明いたします。
飛びまして、10ページをお開きください。
真ん中あたりになりますが、11行目の民生費負担金17億8858万4000円は、社会福祉施設等の入所者に係る負担金などであります。その下の衛生費負担金898万5000円は、未熟児養育医療費の自己負担金であります。
その５行下になりますが、民生使用料22億3427万7000円は、介護保険制度に基づく県立厚生園の介護報酬などであります。
その下の衛生使用料１億2987万5000円は、保健所や総合精神保健福祉センターにおける使用料及び看護学校授業料などであります。
一番下の行の教育使用料55億3515万6000円のうち福祉保健部所管分は１億1459万5000円で、これは県立看護大学の授業料などであります。
11ページをごらんください。
４行目の民生手数料１万1000円は、沖縄療育園における健康診断書発行手数料であります。
その下の衛生手数料3801万1000円は、保健所における健康診断書の発行手数料、僻地巡回診療における診療報酬及び衛生環境研究所における検査手数料などであります。
２行下の教育手数料２億3246万9000円のうち福祉保健部所管分は3091万2000円で、これは県立看護大学の入学考査料及び入学料であります。
次に、証紙収入28億5572万7000円のうち福祉保健部所管分は３億3461万5000円で、これは食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事関係の諸手続に伴うものであります。
その４行下の民生費国庫負担金142億2911万5000円のうち福祉保健部所管分は142億2723万円で、これは社会福祉施設等に対する運営費、生活保護法や児童扶養手当法等に基づく扶助費などであります。
その下の衛生費国庫負担金７億8347万1000円は、原爆被爆者等に対する援護費及び結核患者や精神障害者への医療扶助費、中部保健所施設整備費などであります。
下から４行目になりますが、民生費国庫補助金39億7204万2000円のうち福祉保健部所管分は39億3933万6000円で、これは各種社会福祉事業に対する助成費や施設整備事業費などであります。
その下の衛生費国庫補助金41億4579万1000円のうち福祉保健部所管分は39億4555万7000円で、これは特定疾患患者等の医療扶助費、医療施設等に対する助成費や施設整備費などであります。
12ページをお開きください。
真ん中あたりですが、９行目の民生費委託金7877万2000円のうち福祉保健部所管分は7708万5000円で、これは生活保護指導監査や援護事務などの委託費であります。
その下の衛生費委託金２億303万1000円のうち福祉保健部所管分は5154万4000円で、これは保健統計調査や研修事業などの委託費であります。
下から６行目になりますが、財産貸付収入13億150万8000円のうち福祉保健部所管分は1351万3000円で、これは財団法人沖縄県総合保健協会などへの土地貸付料及び県立看護大学公舎建物貸付料などであります。
その下の利子及び配当金３億5391万4000円のうち福祉保健部所管分は1290万9000円で、これは地域福祉基金などの利子収入であります。
13ページをごらんください。
真ん中あたり、９行目の特別会計繰入金3061万5000円のうち福祉保健部所管分は780万3000円で、これは県立八重山厚生園建設に係る公共用地先行取得事業特別会計からの繰入金であります。
下から２行目の病院事業会計貸付金元利収入１億76万円は、病院事業会計への貸付金に係る元利償還金であります。
14ページをお開きください。
２行目の民生貸付金元利収入4682万4000円のうち福祉保健部所管分は2978万4000円で、これは社会福祉施設振興資金などに係る貸付金の元利収入であります。
その下の衛生貸付金元利収入700万円は、看護婦等修学資金貸付金の償還金であります。
その11行下の、真ん中あたりになりますが、福祉保健受託事業収入332万4000円は、結核健康診断などに係る市町村からの受託金などであります。
15ページをごらんください。
２行目の雑入11億3582万円のうち福祉保健部所管分は9419万3000円であります。これは社会福祉・医療事業団からの心身障害者扶養共済事業費や地域社会振興財団から交付される長寿社会づくりソフト事業費交付金などであります。
その４行下の民生債９億9500万円は、県立八重山厚生園施設整備事業、総合福祉センター整備事業などによる起債であります。
その下の衛生債５億2700万円は、中部保健所施設整備事業による起債であります。
以上で一般会計歳入予算の概要説明を終わります。
続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
戻りまして、６ページをお開きください。
６ページの上から５行目になりますが、福祉保健部所管の歳出予算額は835億3425万2000円で、前年度に比べまして26億9615万3000円、3.3％の増となっております。
それでは、歳出予算の主な内容について（目）ごとに御説明いたします。
飛びまして、23ページをお開きください。
ページの中段にあります（目）社会福祉総務費35億8755万5000円のうち福祉保健部所管分は32億5892万円で、福祉保健企画課ほか２課の人件費、社会福祉の推進、沖縄県総合福祉センターの整備、福祉事務所の運営、民生委員の活動及びうるま婦人寮の管理運営などに要する経費であります。前年度に比べまして４億5202万6000円、12.2％の減となっておりますが、これは主に沖縄県総合福祉センター整備費の減によるものであります。
（目）身体障害者福祉費28億5733万3000円は、身体障害者の更生援護、重度心身障害者に対する医療費助成、特別障害者手当の支給、身体障害者の自立・社会参加促進及び福祉の町づくりの推進などに要する経
費であります。前年度に比べまして２億8187万9000円、10.9％の増となっておりますが、これは主に身体障害者療護施設、身体障害者デイサービスセンターの２施設の整備に伴う増であります。
24ページをお開きください。
（目）知的障害者福祉費28億8453万円は、知的障害者援護施設への入所措置などに要する経費であります。前年度に比べまして１億7571万5000円、5.7％の減となっておりますが、これは主に措置費の基準単価の減によるものであります。
（目）老人福祉費138億9089万3000円は、長寿社会対策室ほか１課の人件費、在宅老人福祉サービス、老人保健事業の推進、老人医療事業及び介護保険制度の実施などに要する経費であります。前年度に比べまして16億909万7000円、13.1％の増となっておりますが、これは主に介護保険制度の実施に要する経費及び老人医療費の増によるものであります。
（目）遺家族等援護費8627万3000円は、特別弔慰金等の支給事務及び沖縄全戦没者追悼式などに要する経費であります。前年度に比べまして2922万4000円、51.2％の増となっておりますが、これは主に対馬丸記
念館（仮称）の調査設計費補助金の増によるものであります。
（目）国民健康保険指導費23億4725万9000円は、市町村の国民健康保険財政運営の安定化及び保険者等への指導監督・助言などに要する経費であります。前年度に比べまして１億8356万5000円、8.5％の増となっておりますが、これは主に高額医療費補助金及び国保税軽減世帯の増による県負担金の増によるものであります。
（目）社会福祉施設費３億7530万円は、身体障害者更生指導所及び相談所の運営などに要する経費であります。25ページをごらんください。
（目）老人福祉施設費39億9263万1000円は、首里厚生園ほか４厚生園の運営、老人福祉施設への入所措置及び老人福祉施設の整備・指導監督などに要する経費であります。前年度に比べまして１億8561万2000
円、4.9％の増となっておりますが、これは主に県立八重山厚生園の用地造成工事及び養護棟改築工事の増によるものであります。
２行あけまして、一番下の（目）児童福祉総務費31億9216万6000円のうち福祉保健部所管分は31億4137万2000円で、青少年・児童家庭課ほか１課４出先機関の人件費、民間社会福祉施設職員退職共済助成事業、社会福祉施設産休等代替職員任用事業、児童の健全育成、特別保育事業等助成事業、在宅心身障害者の療育及び青少年の健全育成・交流推進などに要する経費であります。前年度に比べまして２億4836万9000円、8.6％の増となっておりますが、これは主に児童健全育成事業補助金及び特別保育事業費等補助金の増によるものであります。
26ページをお開きください。
（目）児童措置費95億4142万3000円は、保育所の運営、児童福祉施設への入所措置及び児童手当県負担金などに要する経費であります。前年度に比べまして５億2056万2000円、5.8％の増となっておりますが、これは主に保育単価の上昇及び保育所への入所児童数の増、また児童福祉施設入所者医療費及び措置費の増によるものであります。
（目）母子福祉費92億4245万5000円は、母子家庭等医療費助成、児童扶養手当の支給などに要する経費であります。前年度に比べまして５億2263万2000円、6.0％の増となっておりますが、これは主に児童扶養手当の支給対象者の増によるものであります。
（目）児童福祉施設費18億6952万円は、児童福祉施設等の運営及び児童福祉施設の整備などに要する経費であります。前年度に比べまして7913万4000円、4.1％の減となっておりますが、これは主に保育所整備箇所の減及び北嶺学園改築工事の終了によるものであります。
27ページをごらんください。
（目）生活保護総務費２億683万1000円は、生活保護法に基づく監査及び指導などに要する経費であります。
（目）生活保護扶助費57億6972万6000円は、生活保護費の支給などに要する経費であります。前年度に比べまして１億6853万4000円、3.0％の増となっておりますが、これは主に生活保護費の増によるものであります。
（目）生活保護施設費5億973万5000円は、いしみね及びよみたん救護園の管理運営などに要する経費であります。
５行飛びまして、（目）公衆衛生総務費３億4083万4000円は、健康増進課ほか１課の人件費などに要する経費であります。
（目）予防費7390万8000円は、感染症の予防・発生動向調査、エイズ対策及び予防接種の推進などに要する経費であります。
（目）ハンセン病対策費7024万7000円は、ハンセン病療養所入所者の家族への生活援護に要する経費であります。
28ページをお開きください。
（目）結核対策費１億7708万5000円は、結核患者に対する医療扶助及び結核予防対策などに要する経費であります。
（目）精神衛生費52億7177万5000円は、精神障害者に対する医療扶助、社会復帰施設の運営、総合精神保健福祉センターの運営及び精神科救急医療システムの運用などに要する経費であります。前年度に比べま
して２億3042万9000円、4.6％の増となっておりますが、これは主に精神障害者社会復帰施設整備補助金及び運営費補助金の増によるものであります。
（目）母子保健衛生費12億2095万1000円は、未熟児のための養育医療扶助、先天性代謝異常等の検査、身体障害児に対する育成医療扶助及び乳幼児医療費の助成などに要する経費であります。前年度に比べまして8344万2000円、7.3％の増となっておりますが、これは主に３歳未満児医療費の増並びに高額医療費制度の改定に伴う医療費の増によるものであります。
（目）小児慢性特定疾患等対策費４億8O19万3000円は、慢性疾患に罹患した18歳未満の児童に対する医療扶助であります。
（目）健康増進推進費4485万6000円は、県民の健康づくり及び健康栄養調査などに要する経費であります。
（目）原爆障害対策費１億2370万4000円は、原爆被爆者に対する健康診断及び諸手当の支給に要する経費であります。
（目）特定疾患対策費５億4776万1000円は、原因不明で治療方法が確立されていない難病のうち、ベーチェット病ほか44の特定疾患に罹患している者に対する医療扶助などに要する経費であります。
29ページをごらんください。
（目）衛生研究所費４億8993万3000円は、衛生環境研究所の運営及び海洋性危険生物等の調査研究などに要する経費であります。
（目）環境衛生総務費２億1786万8000円は、薬務衛生課の人件費などに要する経費であります。
（目）食品衛生指導費６億7299万7000円は、食品衛生関係営業施設の監視・指導、狂犬病予防対策、屠畜検査、動物愛護センター及び食肉衛生検査所の運営などに要する経費であります。
（目）環境衛生指導費４億6221万4000円のうち福祉保健部所管分は１億3395万5000円で、生活衛生関係営業施設の監視指導・経営健全化、市町村水道事業の指導及び海水淡水化施設の整備などに要する経費であります。
30ページをお開きください。
一番下の（目）保健所費36億8163万7000円は、保健所の運営等に要する経費であります。前年度に比べまして２億1798万9000円、5.6％の減となっておりますが、これは主に人件費の減によるものであります。
31ページをごらんください。
（目）保健所施設整備費11億4807万円は、保健所の施設整備に要する経費であります。前年度に比べまして４億6521万6000円、28.8％の減となっておりますが、これは主に中部合同庁舎福祉・保健所棟整備費の減によるものであります。
（目）医薬総務費３億6250万5000円は、医務福祉課の人件費及び医療福祉センターの管理運営などに要する経費であります。前年度に比べまして１億2597万7000円、25.8％の減となっておりますが、これは主に人件費の減によるものであります。
（目）医務費12億6647万1000円は、医療施設近代化施設整備、医師確保対策、医学臨床研修事業、救急医療対策、離島・へき地遠隔医療システムの運用及び公立久米島病院の運営などに要する経費であります。
（目）保健婦等指導管理費９億752万8000円は、沖縄看護学校の運営、看護婦確保対策、浦添看護学校の運営及び施設整備などに要する経費であります。
32ページをお開きください。
（目）薬務費4054万5000円は、薬局等の監視・指導、麻薬等の指導取り締まり、血液の確保対策及びハブクラゲ等危害防止などに要する経費であります。
（目）ハブ対策費6988万6000円は、ハブ抗毒素の製造研究、ハブ駆除手段の調査研究及び咬症防止の広報啓発などに要する経費であります。
（目）病院事業会計繰出金52億8400万円は、地方公営企業法に基づく病院事業会計への繰出金であります。
飛びまして、59ページをお開きください。
一番下の（目）看護大学費９億3334万2000円は、県立看護大学の運営、教育砺究及び施設等整備などに要する経費であります。
次に、特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。
飛びまして、69ページをお開きください。
69ページでございますが、まず、母子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
上から５行目をごらんください。母子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算額は２億3688万9000円で、これは、配偶者のない女子で児童を扶養している者に対し、その経済的自立の助長と生活意欲の向上等を図るために貸し付ける母子福祉資金と、子が二十に達したことにより寡婦となった母子または子のない寡婦の経済的自立の助長と生活意欲の向上を図るために貸し付ける寡婦福祉資金の2種類の福祉資金貸付事業に要する経費であります。
次に、公共用地先行取得事業特別会計について御説明いたします。
下から２行目をごらんください。公共用地先行取得事業特別会計の歳入歳出予算額15億2747万4000円のうち福祉保健部所管分は１億8578万9000円で、これは主に県立八重山厚生園用地購入に係る県債の償還に要する経費であります。
以上で福祉保健部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○宮平永治委員長 福祉保健部長の説明は終わりました。
次に、病院管理局長から病院事業会計予算の概要説明を求めます。
新田宗一病院管理局長。
○新田宗一病院管理局長 おはようございます。それでは、病院事業会計について御説明いたします。
それでは、病院事業につきましては、議案書(その１）の61ページをお願いいたします。
甲第22号議案平成13年度沖縄県病院事業会計予算について御説明申し上げます。
まず初めに、第２条の業務の予定量につきまして、病床数は前年度と同様、県立の７病院で2664床を予定いたしております。
それから、年間患者数につきましては、平成12年度の患者数の実績や中部病院の新館開院などを踏まえまして、入院及び外来を合わせまして200万286人を予定しております。
主要な建設改良事業は、平成10年度から継続して工事中の中部病院改築工事として25億6583万6000円を予定しており、その内訳は新館建設工事で11億4100万2000円、新南病棟の改修工事で14億2483万4000円となっております。
次に、第３条の収益的収入及び支出について申し上げます。
病院事業収益につきましては409億2129万7000円を予定しております。その内訳は、入院収益及び外来収益を主とする医業収益が378億3610万円、一般会計からの繰入金を主とする医業外収益が30億7558万1000円、過年度損益の修正益を主とする特別利益が961万6000円となっております。なお、医業収益を前年度当初予定額と比較しますと、診療単価の伸び等によりまして10億1842万4000円、2.8％の増を見込んでい
ます。
次に、62ページをお願いいたします。
病院事業費用につきましては、417億2265万3000円を予定しております。その内訳は、給与費、材料費及び病院経費を主とする医業費用が401億6125万3000円、企業債利息などの支払利息を主とする医業外費用
が14億4738万5000円、過年度損益の修正損を主とする特別損失が１億401万5000円、予備費が1000万円となっております。なお、医業費用につきましては、中部病院新館開院に伴う移転経費が２億2448万1000円見込まれるため、前年度当初予算額と比較しますと２億7570万7000円、0.7％の増となっております。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、収支とも77億726万8000円を予定しております。
まず、収入の主な内訳でございますが、中部病院改築工事及び医療機器の整備費等の財源としまして、企業債45億5400万円、企業債償還金等の財源として他会計負担金19億4313万円、中部病院改築整備費等の財源として国庫補助金10億6953万8000円、固定資産売却代金4060万円となっております。
次に、支出の内訳でございますが、中部病院改築工事等の施設整備費及び医療機器等の資産購入費として建設改良費58億6766万5000円を予定しております。
その他、企業債償還金17億3801万9000円、借入金償還金１億円、新医事会計システム導入に係る電話加入権として無形固定資産が158万4000円となっております。
第５条の企業債につきましては、限度額45億5400万円を予定しております。なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、議案書に表示してあるとおりでございます。
次に、63ページをお願いします。
第６条は病院事業の運営において資金繰りに充てる一時借入金として、借入限度額60億円を定めております。
第７条及び第８条は予定支出の各項の経費の金額の流用について定め、特に第８条は議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費及びその額を定めております。
第９条は一般会計からの繰入金のうち、補助金として受け入れる金額について、５億3020万3000円を予定しております。
第10条の薬品及び診療材料等を購入するためのたな卸資産購入限度額につきましては、95億1765万4000円を予定しております。
第11条の重要な資産の取得及び処分につきましては、病院内情報システム、デジタル画像処理装置、磁気共鳴画像診断装置、コンピューター断層撮影装置及びエックス線テレビ撮影装置の取得を予定しておりま
す。
以上で甲第22号議案平成13年度沖縄県病院事業会計予算の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○宮平永治委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
この際申し上げます。質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得てから発言するよう御協力のほどお願いいたします。
当山全弘委員。
○当山全弘委員 福祉保健部長にまずお伺いいたします。
説明資料の24ぺージ。遺家族等援護費の遺族援護事務費の中の内訳を説明願いたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 遺家族等援護事務費5450万円でございますが、そのうち、対馬丸関係の記念館についての予算が3000万円含まれているということでございます。
○当山全弘委員 私は対馬丸慰謝事業については否定はしませんけれども、この予算そのものが大きく計上されて、どのような経過をたどってここに3000万円の慰謝事業として上がってきたか、その背景についてまず説明願いたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 お答えいたします。
対馬丸記念館（仮称）の事業でございますが、背景についてでございます。
対馬丸遭難者遺族会におきましては、これまで遺骨の引き上げ等を含む幾つかの要請を国に対して行ってきております。これに対しまして、国においては対馬丸遭難者遺族への慰謝事業が検討されてきました。対
馬丸遭難者の追悼と平和祈念の趣旨を含む施設として、10分の10の国庫補助でございますが、対馬丸記念館（仮称）の整備が示されまして、この記念館の建設に向けまして県と遺族会とで調整をしてきたところでございます。
同遺族会は任意団体でございますので、この事業を遂行する上では補助金の受け皿等が懸案となっております。しかしながら、去る１月13日の臨時総会におきましては、組織の法人化が決定されております。県と
しましては、一日も早くこの法人化が実現しまして、立派な記念館が建設されて、対馬丸遭難学童等の資料展示などを通しまして、広く国民に追悼と平和祈念の意志を永遠に伝えるとともに、また高齢者となられま
した遺族の福祉の向上が図られることを期待して、平成13年度当初予算に当記念館の調査設計費として3000万円を計上したいきさつでございます。
○当山全弘委員 これは、早期建設の要望書というのはいつごろ出てきたんですか。
○平良健康福祉保健部長 平成12年11月21日付の要望書をいただいております。
○当山全弘委員 その間、厚生省からの確認事項はなかったですか。
○平良健康福祉保健部長 先ほどもお答え申し上げましたように、国として対馬丸遺族会に慰謝事業として、この記念館の構想が示されたわけでございますが、基本的には遺族に対する慰謝を通じた福祉の向上、そして地域住民との交流の場、対馬丸関連資料の展示というふうな基本的な性格が国から示されております。
○当山全弘委員 これは普通ですと、財団法人に補助するわけですよね。財団法人沖縄県遺族連合会というのがありますけれども、ここを通してしまえば何も問題ないわけですけれども、私がいろいろ考えるに、そこはトンネルでありますので、対馬丸遺族会というのは法人組織をしてやるということでありますけれども、これはどのように進捗状況があるんですか。それと会員数ですね。何名なのか。私はこの問題は、つくってしまえば、あとは維持管理が大変だなと思う立場で質疑をしておりますので、ぜひはっきりとさせてください。
○平良健康福祉保健部長 対馬丸記念館の建設についての受け皿となる法人ですね。現在、同遺族会が法人化を決定して、準備作業を関係者が進めているところでございます。平成13年３月24日に法人設立発起人会が開催予定をされておりまして、同会の承認を得まして、３月末を目途に法人設立許可申請書が県へ提出される予定になっております。なお、この対馬丸遺族会でございますが、会員数が、遭難者の両親102人、生存者が20人、兄弟姉妹が343人、合わせまして465人の会員数となっております。
○当山全弘委員 だから、この慰謝事業につきましては、海上慰霊祭とかそういうことをやらぬで済むし、弔意金の遺族年金とか、その増額もしないで済むし、厚生省としては、これは痛くもかゆくもないわけですよね。問題は、沖縄県が受け皿をやって、法人組織化して、いかにして運営するかというのが大きな課題ではないかなと私は思っているんですよ。対馬丸のこの補助金等については、沖縄県遺族連合会との話し合いはどういうふうになされましたか。
○平良健康福祉保健部長 沖縄県遺族連合会及び対馬丸遺族会を交えまして、この受け皿のあり方について何度も話し合いを進めてまいっております。しかしながら、その施設を建設するについては、施設の性格とか将来のこと、いろいろな観点から検討されますと、財団法人としてしっかりした法人の受け皿が必要である、そういうふうな結論になったわけでございます。
○当山全弘委員 これは沖縄県遺族連合会としても、理事会の方でも、これは大変だなということで、実際上はそうだと私は思っているわけですよね。ですから、これは建設補助金としてどの時点で幾ら入ってくるわけですか。
○平良健康福祉保健部長 平成13年度予算では、要するにこめ調査設計の予算で3000万円の計上でございますが、この進捗状況を見ながら、13年度中にこの建設費についての補正予算で対応していく考え方で、また国と交渉を進めてまいりたいと思います。
○当山全弘委員 補正予算は幾らですか。額は。補正で上げる予定の額は幾らですか。
○平良健康福祉保健部長 厚生省から示されております数字でございますが、施設整備に２億円、それから内容のソフトといいますか、展示関係、ソフト的なものが１億円というふうに聞き及んでおります。
○当山全弘委員 これは、国が設計費に3000万円、13年度国庫建設補助金として建設費に２億円、展示資料収集費として１億円、こういったことが将来出てくるわけですけれども、特に１億円の展示資料収集費等については、対馬丸は海底に沈んでいるわけですよね。資料収集が果たしてできるかどうかですね。そこら辺、大変疑問に思いますけれども、この辺はどうですか。
○平良健康福祉保健部長 遭難者遺族会におきましては、この記念館の事業計画を策定することになっておりますが、先般、２月６日に有識者懇談会というのを開催しておりまして、そのあり方についていろんな意見が交わされたということであります。建物、運営形態、事業計画、展示物等、広く議論が交わされておりますが、展示資料の内容につきましては、遺族会と県で今後調整していく事項であるというふうに認識しております。
○当山全弘委員 建設場所はどこですか。
○平良健康福祉保健部長 ただいま、この対馬丸記念館（仮称）の建設場所としましては、那覇市若狭にあります旭ヶ丘公園内の小桜の塔というのが実はございますけれども、小桜の塔の敷地を活用する予定であります。ここは那覇市の公園でございますが、１月19日付の同遺族会から那覇市長に対して、公園への建設許可の要請を行っておりますが、３月２日付で公園管理者である那覇市から、都市公園法第５条に基づいて公園施設の設置基準及び認可条件に沿った施設設置、施設運営であれば許可することができる旨の回答を得ております。
○当山全弘委員 そうしますと、この維持管理に必要な経費として、光熱費、通信費、損害保険料、新聞関係の消耗品類、給料、賃金等が想定されますけれども、これらの支出については、先ほどの県議会の答弁では、維持管理については県は負担をしないということでありますけれども、そのとおり確認してよろしいんですか。これは建物を補助金を通してつくるわけですから、そうなりますと、県は責任がないということはあり得ないんじゃないですか。
○平良健康福祉保健部長 同遺族会からの要望書の中において、そういう県の助成を求めないというふうな立場が明確に打ち出されております。県としては基本的にはそういうふうなことで、新たに設立されます財団法人の責任において、同記念館の管理運営等の経費が対処されるものであるというふうに理解しております。
○当山全弘委員 これは、慰謝事業の一環として平和祈念資料館等もあるし、私はそこの一角でもよかったんじゃないかなという気持ちがするんですよ。石垣の八重山記念資料館等を考えてみても、遺族というのはもう高齢化してしまいまして、私も遺族連合会に属していますけれども、今後は、もうほとんど遺児の皆さんが70代、60代になってしまっていますね。お父さん、お母さんたちは90代、100代になっているわけですよ。だから私は、この維持管理についてはできないと思っているわけですよね。ですから、この慰謝事業については否定はしませんけれども、これについては問題があるというふうに思うんですけれども、部長としてはこの問題は最後まで責任を持って押し通す気持ちですか。
○平良健康福祉保健部長 第１に、対馬丸遺族会の意志ですね。要望書にこれが反映されておりますが、遺族会の意志を尊重するということがありますし、また、第２点目としては、国において予算がそういうふうに計上される見通しであるということですので、県の基本的な行政の立場としましては、そのような遺族会の意志とか国の対応を踏まえて、これを基本的には推進していくという立場で今予算を計上しているところでございます。
○当山全弘委員 だから、私は、この慰謝事業については、設計費、それから建物建設費については、手法において、予算計上において、これはちょっとした意に反したことではなかったかなと思っておりますので、今後、推移を見守って、また質疑をしていきたいと思っております。
次に、授産施設についてお伺いいたします。
就労する能力がない事情から、就労の機会に恵まれない低所得者、身体障害者に対し、その機会を与え、技能を習得する施設として、その保護と自立更生を図るというのが、この授産施設でございますけれども、
県内に授産施設がどれだけ設置されて、何人の身体障害者が利用しているか。まずこれから質問。
○平良健康福祉保健部長 身体障害者授産施設でございますが、身体障害者で雇用されることが困難な者または生活に困窮する者等を入所させて、あるいは通所させて、必要な訓練を行い、かつ職業を与えて自活させる施設というふうにとらえております。県内におきましては、平成13年３月現在８カ所が設置されております。内訳を少し申し上げますと、身体障害者授産施設が３カ所、定員124人、また、重度身体障害者授産施設が３カ所、定員218人、身体障害者通所授産施設が１カ所、定員30人、身体障害者福祉工場が１カ所、定員50人となっておりまして、合計で入所定員が310人、通所定員が112人で、ほぼ満所という状態でございます。
○当山全弘委員 ２番目に、身体障害者の授産施設の待機者はどれぐらいですか。
○平良健康福祉保健部長 これは正確な把握は難しいわけでございますが、聞き取り等を行っておりまして、13人という数字が現在ございます。
○当山全弘委員 それから、この授産施設には措置費があると思うんですけれども、措置費は年間通じて１人当たり、例えばコロニーの例をとっておっしゃっていただければいいと思います。どれぐらいの措置費が入って、働いている方々の収入とかそういうのがあるかどうかですね。
○平良健康福祉保健部長 施設の種別とか施設措置の単価につきましては、施設規模等、単価に差異がございますが、一般的には入所定員50人の施設で、月額23万5004円という数字がございます。コロニーセンター
におきましては、入所者50人で、入所の場合、全体の維持費が１億4301万円でございますが、これを１人当たりで言いますと、先ほど申し上げました23万5004円という数字でございます。
○当山全弘委員 時間がありませんので、進みたいと思います。
県の社会福祉事業団に委託されている施設は、全部昭和47年ごろの建築で老朽化しているわけですよ。ですから、この12施設を含む整備計画そのものがあっても必要かと思うんですけれども、その計画はありませ
んか。
○平良健康福祉保健部長 事業団委託関係の施設につきまして、逐次整備計画に従って施設整備をしてきているところでございますが、若干の見直し等をしながら整備をしてまいりたい、こう思っております。
○当山全弘委員 今の施設を聞きましたら、現代にマッチしない施設でありますので、ぜひ現場を視察して、新しい施設に切りかえていただきたいと思います。
これは文化環境部長にお伺いいたしますけれども、ごみ問題ですね。これはもう、年々ふえ続けるごみ問題は大変深刻な問題で、その対策が急がれておりますけれども、平成12年度から施行された容器包装リサイ
クル法による取り組みですね。それから、平成13年の４月から施行される家電リサイクル法の対策について、まずこれからお伺いいたします。
○宮城光男文化環境部長 容器包装リサイクル法については、もう一定の期間たっておりますので、これまで十分市町村にも指導してまいりましたし、相当程度の市町村がそれに応じてきておりますが、ただ、市町村が実際に処理計画をつくらないと法律が適用されないということがございまして、離島市町村でそれができていないところがまだまだありますので、引き続き容器包装リサイクル法については、適用については、市町村を指導してまいりたいと思います。
それから、家電リサイクル法につきましては、御承知のとおり、この４月１日から施行されますので、今それに向けて総合事務局とも一緒になりまして随分説明会も持ってまいりました。ここに来まして非常にマ
スコミも関心が高くなりまして、随分取り上げていただくということがございまして、大分浸透してきているかなという感じはいたします。引き続き市町村と連携をしながら、この問題は県としても対応していきた
いと思っております。
○当山全弘委員 ごみ問題は、これはもう各市町村とも大変深刻な問題でございますので、リサイクルできるものについては早急にやっていただけるといいかなと思います。
最後に、ごみの最終処分状況についてお伺いいたしますけれども、こういった計画を私は持っておりますけれども、これがほとんど埋め立て開始から年数で、もうやがて満杯状態に来るわけですよね。これがあと
四、五年というふうな形になっておりますけれども、この最終処分場の問題については、ごみの減量化等を含めて早急に取り組む必要があろうかと思うんです。今は、ごみの焼却施設等については、管理運営は市町
村長になっているわけですよね。県の方は何らかの格好で、そこの処分関係の方に介入していただかないと、懸案のごみ問題は大変なことになるなという気持ちがあるんですけれども、まず、この最終処分場の問題等について、文化環境部長はどのように考えていらうしゃいますか。
○宮城光男文化環境部長 最終処分場は大きく分けまして２つありまして、いわゆる市町村が持つべき一般廃棄物の最終処分場と、それから産業廃棄物の最終処分場というのがございます。それぞれちょっと事情が違いますけれども、市町村で申し上げますと、ことしの２月末現在で、国庫補助によりまして16市町村、10施設が整備されております。ただ、20市町村において、いわゆる遮水工とか水処理施設のない不適正な処分場というのが21施設ございますので、これはちゃんと基準にかなうような施設を早急につくるよう促しておりますし、既に具体的に相当数の市町村が具体的な取り組みをしております。もう13年度、14年度、15年度で計画が大分上がってきております。
ただし、例えば南部圏の市町村では、那覇市を除きますと、全く最終処分場を持っていないと。一般廃棄物ですね。どうしているかと申しますと、それを産業廃棄物の最終処分場に引き取ってもらっているという
ことがありまして、ただでさえ産業廃棄物の最終処分場が逼迫している状態を、さらに市町村の一般廃棄物が悪化させているという状態にありまして、早目に改善するように働きかけをしております。その結果、南
部圏の市町村では、それを今具体的につくろうということで始まっております。
一方、産業廃棄物の最終処分場につきましては、今10カ所ございます。10カ所のうちの5カ所は、例えば沖縄電力みたいなところが、みずから使用するためにつくっているものがありまして、それが５カ所ござい
ます。一般の廃棄物を受け入れているのが５カ所ございまして、これが、各業者から資料をいただきますと、大体もう数年で満杯になると。しかも、その後の最終処分場は全く見つかっていないと。どうなるんだということが大変心配されます。そのために、いわゆる公共関与でこれができないかということで、今年度、随分関係の皆さんとお話し合いを持ちましたので、13年度も引き続き、その公共関与について検討したいと考えております。
○当山全弘委員 ぜひ、この問題については公共関与的な事業を導入されまして、真剣に取り組んでいただきたいと思います。
時間がありませんけれども、普天間基地のジュゴン保護について、これは自然保護団体とかそういったところから、環境アセスメントをしっかりやりなさいということが提起されておりますので、今ジュゴンの問
題について、文化環境部として、1999年に発足した環境アセス、これは事業者とともに調査検討して、住民の方に説明する義務が生じておりますので、ここら辺はどうですか。
○宮城光男文化環境部長 環境アセスは、いわゆる環境影響評価法がございまして、その法に基づく場合と、それから、去る12月議会で承認いただきました県の条例、これはまだ施行はされておりませんが、多分その時点では施行されることになるかと思いますが、この環境影響評価の制度としましては、まず事業者がこれを実施するということになっておりまして、この事業者は国というふうに思われますので、国が実施をすると。その場合に、県知事はどんな立場にあるかといいますと、その手続の中でいろいろございますけれども、まず方法書から始まります。アセスをする場合の方法はこれでいいのかどうかということを県知事に伺いが出ます。その時点でそれは公告縦覧されます。どなたもそれに対して意見を言うことができるようになっています。それをもとに今度は準備書を作成します。調査をしまして準備書を作成します。この準備書の中で県とやりとりをいたします。そして準備書が提出されます。そして、その準備書も公告縦覧をされます。これもどなたも意見を言えることになっております。県知事はそれに対して、この準備書に対して意見を言うことになります。県知事は正式に意見を言います。例えば、おかしいところはおかしいところ、さらに、改善すべきところは改善すべきところということで、意見を言う場がございます。それをもとに修正をして、そして最終的に環境影響評価書として提出されます。これは県知事に提出されますし、まだ具体的な規模、内容がわかりませんので、法が適用されるのか条例が適用されるのかわかりませんから、それによって多少動くんですが、県知事としては最初のところからかかわってまいりますので、適正なアセスが実施されるようにチェックしていきたいと思っております。
○当山全弘委員 どうもありがとうございました。
○宮平永治委員長 喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 福祉保健部関係に質疑をさせていただきます。
この前、社大・結連合の会派として、女性相談室と更生施設のうるま婦人寮を見せていただきまして、対応いただきまして感謝申し上げます。特に、民生費の社会福祉総務費関係で２億4715万3000円ということ
で予算がありますけれども、その予算に関連しながら女性保護事業について質問をしていきたいと思っております。
最初に、とりわけ女性の保護事業というものが、復帰後の沖縄の特殊な事情の中での女性保護事業がありまして、ただ、近年のＤＶというんですか、いわゆるドメスティック・バイオレンスということで、家庭内
部における女性のいろんな被害の実態、女性というと、ある意味ではお母さんということになるんですが、お母さんと関連しながら、子供さんに対するいろんなそういった問題が発生しておりまして、そういう意味では女性保護事業の行政の復帰から今日に至るまでの変化があります。そういう意味では事業に対する県の皆さん、あるいは市町村における対応が極めて複雑多岐にわたるということを理解しながら、以下の質問をしていきます。
最初に、女性保護事業の復帰後果たしてきた役割と意義について、関係者に御答弁願います。
○平良健康福祉保健部長 復帰前後から復帰後の果たしてきた役割、意義でございますが、昭和47年に売春防止法が適用されるという状況が復帰とともに始まったわけでございます。女性相談所、婦人保護施設、売春防止対策本部並びに売春対策推進委員の設置、婦人相談員の配置というふうな、総合的な啓発や保護や取り締まりを総合的に進めるという形で経過してきております。
婦人保護事業は、基本的には、この売春防止法に基づく要保護女子についての転落未然防止、保護、更生というのが目的でございますが、その啓発が特に重要でございます。そういうことで、昭和51年以降は売春
に関する状況というのは非常に改善してきたわけでございますが、最近は、また社会状況の変化等、新しい面が出てきていると。委員御指摘のような家庭内暴力のような問題が新しくまたありまして、これは婦人保
護事業における新しい傾向であるというふうに認識しております。
○喜納昌春委員 特に、復帰前後というと、琉球政府時代のこともありますからあれですが、とりわけ売春防止の、禁止の法律ができた後の対応が、行政的に大きな課題として進められてきたということで、7000人前後、当時、そういう女性の皆さんがいろんな事情の中で、売春という本当に社会的な大きな問題をはらんだ環境の中であって、ある意味では、禁止法ができまして、行政の保護対象ということで、そういうふうに今日までいろんな努力をされてきて、女性の皆さんの地位の向上を含めて、社会復帰の問題を含めて頑張ってきた実績は認めます。
部長、とりわけ最近、いわゆるＤＶ問題として家庭内暴力という格好で出てきた社会的背景については、県としてはどのように把握されているのでしょうか。
○平良健康福祉保健部長この婦人保護事業におけるＤＶ、夫等の暴力による被害の面でございますが、被害の相談業務を婦人相談所等において相談を受けているわけでございますが、基本的には女性の人権が損なわ
れているという面がございまして、男女共同参画行政の中の非常に大きな比重を占めてきているようになっております。そういうことで、社会的背景としましては、従来の売春以外にも、こういうふうな新しい傾向
を反映して、取り扱う範囲が拡大してきているということと、それから、女性の声も出やすくなってきている、出しやすくなっている。それから、シンポジウム等の啓発事業等も行われておりまして、そういう全体の傾向の中で、ＤＶ問題については関心が高くなって、相談件数もふえてきているということでございます。
○喜納昌春委員 ある意味では問題があっても出にくかった状況もあったと思うんですが、今日は女性の皆さんも、ある意味では男女平等という認識の中で、声を発するとか、あるいは経済的自立の中で、逆にそういった問題から脱却していくというんですか、そういう状況もあって、変化があると思うんですけれども、特に、昭和55年度から県において、当時は婦人女性相談所というんでしょうか、電話相談等が開始されておりますけれども、その事業の体制、当時はもうあれですから、今日の体制と状況について、相談事業の状況について。
○平良健康福祉保健部長 婦人女性相談所におきまして、昭和55年度より、この相談業務ですね。内容でございますが、婦人相談員を５人配置しております。土曜、日曜、祝祭日は女性福祉推進員５人の交代制による電話相談業務という形で行われております。要保護女子の早期発見、保護更生を図る等のことを扱っております。
内容でございますが、夫等の暴力による相談の割合を申し上げますと、平成４年度までは、全体の相談件数のうち2.5％がそういうふうなＤＶ的な相談でございますが、平成５年から平成９年まではこれが約７％、平成10年度は11％、平成11年度は15％というふうに漸次ふえまして、平成13年１月末現在では24％ということで、年々増加傾向にあります。
○喜納昌春委員 とりわけ、パーセントがどんどん多くなってきているというのは非常に問題だと思うんですが、特に女性保護行政ということで、この相談事業、電話であれですけれども、女性相談所における相談事業の状況についてはどうなっているんでしょうか。電話のことを含めて。
それから、最近は特に視察の中でもしっかりと学ばせてもらったんですが、訪問による相談とか、そういった状況の変化も出てきているということもあるんですが、その相談の実態についてはどうなっていますか。
○平良健康福祉保健部長 女性相談所における相談の、電話相談等を受けますと、これを、どういうふうな問題を相談者が抱えているかということを調査するわけでございます。緊急性の高いものもありますし、事情がいろいろでございますので、場合によっては面接して調査を行う。それから、家族に接触したり、訪問をしたり、いろんな方法でこの実態を把握する調査を行っております。それに基づきまして、身体的な問題、心理的問題等、いろいろございますが、場合によっては嘱託医にこれを判断して診察していただくことも必要であります。そういう状況によりまして、心理的問題でありますれば心理テスト等も行って、適正な転落の未然防止あるいは保護更生等を目的とした指導も行う。そういうことで、調査に基づいた判定業務も行っているということでございます。
○喜納昌春委員 手もとに皆さんのところから数字をもらってあるんですが、とりわけ電話相談がありますよね。電話相談のときに、今のように、問題によってということなんですが、電話で相談を受けながら中身を判定する場合、そういった相談というものはスムーズにいくんでしょうか。相談者と皆さんとのコンタクトというのかな、信頼関係というのはしっかりいっているんでしょうか。電話で問題ありそうだなと思っても、その後来なかったとか問題ありそうで、これはやっぱりある意味では一時保護を含めて深刻な課題として踏み込まぬといけないというときに、ちゃんと連絡をとれるような体制になっているんでしょうか。問題ありそうだけれども、その後来ないとか、そういったこともあるのかなということで。
○平良健康福祉保健部長 いろいろな事例がございますが、そういう調査等に基づいて、医学的なもの、あるいは心理的なもの等も含めて判定を行っていくわけでございますが、事例によって一時保護を必要とする例もあるということですが、この場合でも、事例によって関係機関と十分な連携を図りながら対応していくという状況でございます。
○喜納昌春委員 部長、今年度の直近でいいですから、今年度と前年度とを比較しながら、相談を受けながら、一時保護をせぬといけないというふうな判定に至るまでの、そういった数字がありますか。比較しながら。
○平良健康福祉保健部長 相談内容が多岐にわたっておりますが、平成11年度の数字でございますが、来所相談274件、電話相談751件、計1025件あります。このうち、来所相談の件では、家庭問題が46％、離婚問題17％、医療問題10％というふうな内訳になっておりまして、その状況によって一時保護に至るまでのいろんな振り分けをしているということでございます。
○喜納昌春委員 一時保護の場合は最大限何日ほど保護されますか。
○平良健康福祉保健部長 一時保護の期間でございますが、厚生事務次官通知というのがありまして、その内容は、一時的に移送等の措置がとられるまでの間という暫定的な期間であるということでありますが、本県では相談所の内部規定で、この期間は２週間というふうに定めております。しかしながら、平成11年度のこの実績を見ますと、９日以内が41件、20日以内が40件、30日以内が14件、30日以上７件というふうなことで、実際には長引いている例もあるということでございます。
○喜納昌春委員 部長、一時保護を必要とするような皆さんの場合の保護施設は、今県にあるのは女性相談所だけでしょうか。
○平良健康福祉保健部長 一時保護所というのは、そういう処遇を決める上の一時的な、あくまでも暫定的な保護の場所でございますが、内容によって、うるま婦人寮といいますか、そういうところに行く例もありますし、あるいは母子の生活の場の施設といいますか、そういう場所に移ってもらったり、いろんな内容によってそれを振り分けているということでございます。
○喜納昌春委員 うるま婦人寮も後で聞くんですが、極めて短期的に一時保護という場合は、ある意味では専らというのかな、来所、電話で相談とか、いろいろする場合、女性相談室で大分カバーしているということを聞いたんですが、一時保護せぬといけないというときに、相談所で間に合っているのかどうか。ある意味では、相談件数もどんどん多くなってきて、一時保護せぬといけないというケースも多くなってきたという状況を我々は聞いているものですから、その場合、県だけでそういう保護施設が十分なのかなということを感じているものですから。どうなんでしょうか。必要な分についてちゃんと保護される施設があるのかなということです。
○平良健康福祉保健部長 この保護を要する内容が売春防止法関係の場合と、いわゆる家庭内暴力、ＤＶ関係の場合と大きく分けられると思うんですが、一時相談所にしましても、一時保護にしても、もともと売春防止法関係の性格を持ってある施設でございまして、今の増加するＤＶ関係の対応がまだ十分できていないという事情が確かにあります。ですから、今後は、新しいこういう状況に対応した保護のあり方を考えていかなければならないと思っておりますが、現状においては、ふえる件数に対して、相当現場において困難をしているというふうに聞き及んでおります。
○喜納昌春委員 部長、確かに売春の問題は法律的にあるんだが、実際は売春は潜って潜在化して、とんでもない状況もあるんじゃないかという問題もある。ですから、復帰直後の売春関係でいろんな格好で悩んだ女性の皆さんが、数ではすごい顕在化していたけれども、そういう問題、売春の問題での婦人保護行政だったかもしらぬけれども、逆に、今日的には、特に平成11年度あたりからは、ＤＶを含めて対応しなさいという国の流れがありますよね。ですから、そういう意味で、電話を含めて、来所を含めて、そういう女性の相談が多くなっていると私は思うんですよ。だから、それに関連する格好での一時保護とか、あるいは県の対応が求められていると思うんです。
ですから、今部長がおっしゃるように、まさに過渡期で、そういう問題があると思うんですが、特にそういう意味では、生活の場だから、市町村を含めてのそういう新しい変化に対する全県的な売春問題ですよと
言えば、県が対応すれば事は済んだかもしらぬけれども、今日のＤＶ問題云々になってくるときには、市町村のきめ細かな相談なり対応が必要になるんじゃないかなという思いがするんですよ。そういう意味でのこ
とで聞いているものですからね。一時保護云々というときに、新しい変化に対する市町村との連携云々は、市町村を含めてのそういう事業の連携はどうなっているんですか。
○平良健康福祉保健部長 現在、那覇市、浦添市、沖縄市で婦人相談員を配置して、この事業に当たっております。地域で一番身近にいろいろな情報に接するわけでございますので、それを早期に発見して、婦人相談所において緊密に連携をとって、要保護あるいは一時保護等の決定を回す。これは女性相談所長が行うわけでございますけれども、そういうふうなことで、現在、市町村においてもこの事業が機能しているということでございます。国庫補助事業でございますけれども、引き続きこの部分について、今後とも早期発見の視点で、早期対処という視点で、婦人相談員の配置されていない市町村においても、これを充実させていくというふうに考えております。
○喜納昌春委員 これまでの女性相談所の施設の果たしてきた役割は私も評価しております。ただ、今日のそういった、頻度を増してきたいろんな活用状況もあって、特に女性相談所の施設の整備、充実も課題として迫られていると思うんですが、部長、その辺についての計画とか考えはどうでしょうか。
○平良健康福祉保健部長 復帰前後に整備されたということで、非常に建物そのものが老朽化していて、いろいろ問題が、防災上も問題があるわけでございますが、この改築を整備するに当たっては、先ほどから委員御指摘のように、ＤＶ等の対応ができるような新しい視点での施設のあり方を十分検討する必要があると思っております。保護施設と相談施設との関係とかについてもいろんな意見がございますけれども、やはり関係機関との連携が非常に重要でありまして、関係機関と速やかに連携がとれるような立地の場所ということと、それから、女性の人権がちゃんと保護されるような保護の場所というふうなこと、いろんな視点を含めて、これまでも議論されてきておりますけれども、今後、施設整備のあり方を、さらに新しい視点で議論をしていきたいと思っております。
○喜納昌春委員 部長、その施設整備の関連で聞いておきたいんですが、とりわけ、判定を受けながら一時保護ですというときに、うるま婦人寮の活用の実態もありますよね。うるま婦人寮というのは、ある意味では、まさに売春に関する更生施設ということで、目的がはっきりしていたんですが、ただ、今日的には活用という意味で、判定によって活用されていると思うんです。うるま婦人寮を使う場合の一時保護のケースも大分あるんですか。
○平良幅祉保健部長 もともと売春防止法関連の施設でございますけれども、新しいそういうふうな社会の変化で、これを活用していくということはやっているわけでございますが、数はそんなに多くはございませ
んけれども、施設のあり方等を含めて、今後これを活用していくことは当然もっと考えられるべきである、こういうふうに思います。ただ、シェルター的な機能というふうな意味合いでございます。
○喜納昌春委員 うるま婦人寮も、ある意味、今日まで、特に復帰後できた施設で、もちろん女性の皆さんが、まさにそこで更生して、ある意味では職業的な力もつけながら社会復帰していく施設ですから、いろんな意味で、また新しい時代の状況に即した整備が今求められていると思うんです。一方では県のＤＶ問題にありながら、逆にまた、売春防止法に基づくそういう更生施設の整備のあり方も、今日の、あれも施設が古いですから整備が求められていると思うんですがね。そういう意味での整備なり、新しい観点を含めながらのことも追られていると思うんですが、そういう御計画はどうなっていますか。
○平良健康福祉保健部長 婦人保護施設うるま婦人寮でございますが、昭和47年に整備されておりまして、築後27年が経過しているということで、大変老朽化が進んでおります。ただいま御指摘のような新しい社会の変化がありますし、それを受けてどういう施設として整備すべきかということで、ただいま現在は、女性相談所の関係者、それから本庁関係者が集まって、その改築について協議を続けている状況でございます。平成13年度にこれについての報告書を作成して、できるだけ早くこれが予算化されて改築できるように検討を急ぎたいと思っております。
○喜納昌春委員 部長、総務部で、特にＤＶ問題での啓発事業ということで、今回初めて予算もついていますよね。そういう意味では、その啓発事業を、ある意味ではより積極的にやっていくということなんですが、その事業についても皆さん方としての関与、関連はありますか。
○平良健康福祉保健部長 ＤＶ関係につきましての普及啓発の方は、女性参画室の方で、男女共同参画行政の中で取り組まれているわけでございますが、国においては、この新しい法制化ということもございますので、この部分は十分に今後、普及啓発の比重が特に高まるんじゃないかなと思いますので、対応していきたいと思います。いわゆるシェルター的な機能の部分と普及啓発の部分も、やはり非常に密接に関係があるわけでございますので、協力しながら取り組んでいきたい、こう思っております。
○喜納昌春委員 啓発により一層の力を入れていくと思うんですが、部長、特にＤＶ問題というのは、私は、例えば女性団体、県婦連とかＰＴＡとか、いろんな団体があるんですが、ＤＶ問題は単に男と女だけの問題ではないですよね。夫婦の問題ではない。そういう意味では、ＰＴＡを含めて、婦人会、いろんな団体を含めて、あるいは老人クラブを含めて、そういう意味では経済問題なり家庭問題が、もうかなり一般、個別でないものだからね。そういう意味では民主団体との連携を含めて、個別なケースとしてではなくて、そういう意味での幅広い学習なり啓発も必要だと私は思うんですよ。そういう意味での視点はどうでしょうか。ぜひ力を入れてほしいんですよ。
○平良健康福祉保健部長 民間サイドとの協力というのは非常に重要だというふうに思います。現在、社会福祉協議会に委託しまして、婦人保護の啓発、宣伝事業というのは実施しているわけでございますが、この場合は婦人団体、青年団、青少年育成県民会議、民生委員、児童委員等、協議会等の沖縄県社会の風紀環境浄化推進連絡協議会というのがありまして、そういう協力を得ているわけでございますが、従来にも増して新しい人権的な視点の取り組みが必要ではないかなと。いわゆる福祉的な観点だけで十分カバーできない、女性の人権が損なわれているというふうな、強いそういう視点からのいろんな社会、各関係機関の協力が必要ではないか、こういうふうに考えております。
○宮平永治委員長 休憩いたします。
午前11時51分休憩
午後１時20分再開
○宮平永治委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 では、文化振興からいきましょうか。
まず、皆さんの予算に文化振興課関係分の芸術文化伝統文化推進事業がございますが、これについてまず御説明をお願いしたいと思います。
○金城勝子文化国際局長 文化振興に係る予算でございますけれども、まず、（目）は県民文化費でございますけれども、平成13年度は27億207万9000円計上してございます。その主な内容でございますけれども、まず、県芸術祭経費が803万5000円、それから芸能かりゆし公演に係りますのが1155万4000円、それから郷土劇場運営費が1515万7000円、それから文化振興会の運営費が8473万6000円、それから、大きいんですけれども、これは文化施設用地取得資金の貸付事業として23億938万7000円の予算を計上いたしております。
○糸洲朝則委員 文化振興関係の予算としては旧年度に比べてどうなのか。あるいはまた、次年度以降にどう展開していかれるか。そこら辺の展望等も含めてお伺いいたしたいと思います。
○金城勝子文化国際局長 県の財政事情も非常に厳しい状況にありますけれども、県の文化振興というのは、県民の情操豊かな人間性を涵養することから非常に大事なところでありますので、今後とも予算の増額については努力していきたいと考えております。
前年との比較ですけれども、平成13年度は27億207万9000円で、平成12年度は27億2578万7000円で、約2370万8000円の減がございますけれども、これは御座楽の復元事業が一応終了したことと、それから、在米移民作家の企画展がございまして、これが終了したことによります経費の減でございます。
○糸洲朝則委員 まず、何で文化を取り上げたかといいますと、21世紀、これからの新しい時代は、やはり芸術であり文化であり教育、これがキーワードになるであろう、こういうふうに言われております。とりわけ、我が沖縄県においては、伝統芸能を初め、あらゆる文化が他府県にないものを持っておりまして、このことをしっかりはぐくみ、育て、そして推進していく、いわゆる文化振興の役割だと思いまして、これを取り上げたわけでございます。ちなみに、国においてもこういう視点が出てきておりまして、約100億円ばかりの増額になっている、このように伺っております。そういうことで県の文化関係の予算を冒頭にお聞きをしたわけでございます。
さて、それで、この各種芸術文化団体との意見交換とか、あるいはまた、この意見交換を通しての行政への反映とか、政策への反映とか、こういったものをこれまでやってこられたのか、あるいはまた、これから
やろうとしているのか、そういうふうなものを含めてお聞きしたいと思います。
○金城勝子文化国際局長 各種芸術文化団体等との意見交換等なのでございますけれども、まず、文化行政を推進するに当たりましては、（財）文化振興会が、県の外郭の団体がございますけれども、そこと毎月意見の交換会をやっております。そしてまた、県立郷土劇場に出演なさる舞踊団体の皆さん、それから沖縄芝居の出演者の方々との意見交換、それから県の芸術祭運営委員会等の皆さんとか、そういった皆さんとのいろんな意見の交換会をやっております。そして、今後とも、そういった皆さんとの意見交換を密にしながら、皆さんの御意見を文化行政の施策に反映させるように努めてまいりたいと思います。
○糸洲朝則委員 各種芸術あるいは文化団体というのは、これを推進していく上では資金面の援助というのは非常に重要なポイントだと思うんです。これは昨年の12月議会でも、沖縄芝居とか、そういったものの振興を含めて取り上げたわけでございますが、いわゆる文化振興基金なるものがありますが、県においては平成９年度からこれに対する拠出をやめているんですよね。これについては私は非常に残念でございます。したがって、これをどういうことでやめたのか、早急に復活できないか、そういったことを含めてお願いいたします。
○金城勝子文化国際局長 文化振興基金があるわけですけれども、計画といたしましては、これは平成15年度までに10億円、県からの出掲が５億円、それから民間からの募金が５億円、合計10億円を基金として造成いたしまして、その果実でもって文化振興事業をやっていこうというつもりだったのでございますけれども、平成９年度から県の趣旨は途切れているんですけれども、これは県の財政事情が非常に厳しいということで、これは、この基金だけではなくして、ほかの場合もいろいろな、全般的に言えるかと思うんですけれども、それとまた、やはり民間の募金にいたしましても、非常に経済情勢が厳しいものですから、なかなか思うように基金造成ができないという立場にございます。
○糸洲朝則委員 財源が厳しいからということで各項目を削ったということはわかりますが、その中で先にこういった文化芸術関係を切られるというのは非常に寂しい限りなんです。冒頭に申し上げましたように、やはりこれからは文化であり芸術であり教育、そういうソフトな面にウエートを置いていかなければならない。こういうことから、私ども党の方では、芸術文化振興基本法を制定していくべきだという取り組みを今しております。
それで今、例えば県が振興基金に拠出をする。約半分の５億円と言われました。これを県が先頭に立って先陣を切ってやって初めて民間の諸団体や企業にもお願いできるわけで、今お願いできる、そういう環境づ
くりをするためにも、こういった法整備というのが必要であろうと僕は思います。例えば、そういう基金に寄附したり、あるいは文化団体に援助をしたりした場合には税控除の対象になるとか、そういうあらゆる工
夫をして、基金が積み立てやすいように、拠出しやすいようにやっていくべき、そういう時期に来ているんじゃないかと思います。
したがって、今途切れている基金をまず早く復活させてもらいたいということと、それに伴って民間が拠出しやすいようなことを皆さんの部内で検討されることがあるかどうか、伺います。
○金城勝子文化国際局長 基金の造成につきましては、これからも努力してまいりますし、また、民間の方が基金に協力しやすいような体制状況、そういったものも、これは私ども事務方では検討を重ねております。これからも当初の目標が達成できるように努力はしてまいりたいと思います。
○糸洲朝則委員 なかなか具体的な数字とか取り組みがあらわれてこないのは残念ですが、いずれにしましても、この文化振興という観点からの取り組みを、ぜひ部内でも取り組んでいただきたいと思います。
あと１点だけお聞きしておきますが、文化というような位置づけで、私は沖縄の空手というものを前も取り上げましたが、やはり沖縄は空手のメッカとして世界中から空手マンが集まってくる、そういうふうな土
壌をつくるべきではないか、また、それがあるというふうに思いまして、まず、沖縄を空手文化というふうな位置づけで取り組めないかと。あわせて、沖縄芸大がありますから、そこに空手課程を設けて、そして、そこで世界中から集まってきて空手の勉強をしていく、そういう体制がつくれないものか。その２点をあわせて御答弁をお聞かせ願いたいと思います。
○金城勝子文化国際局長 空手文化、確かに沖縄は非常に得意で誇るべきものなのでございますけれども、その空手をまた芸大の科目にというのは、これは以前にも御意見を承ったのでございますけれども、空手課程の設置につきましては、県のそういった財政状況もありますし、それから、やっぱり県立芸大の大学の性格もあろうかと思うんです。県立芸大は、もともとが我が国の伝統芸術文化及びパンアジア的芸術文化の向上、発展に寄与する目的ということで、美術工芸学部と附属研究所の単科大学として開学いたしておりますので、これに新たにまた空手が入りますと、また非常に検討が必要でございます。
○糸洲朝則委員 僕は、この沖縄芸大が存在することが、大きく世界に宣伝をしていける重要な沖縄の財産となると思うんです。その中に、今世界に通用する手っ取り早いものといえば、やっぱり空手であり、これはまさしく沖縄でしかできないと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと要望しておきます。
次に、福祉保健部長にお伺いをしていきます。
まず、新おきなわ子どもプランの策定についての予算化がされているわけですが、これについて現在ある子どもプランをどう見直すのか。あるいは、国が緊急３カ年計画というふうに銘打っていろんな施策を出し
てくるわけでございますが、それとの関連、あるいは新プランにどう反映させていくのか、これについてお伺いをしておきます。
○平良健康福祉保健部長 新しいおきなわ子どもプランの策定についてでございますが、本県ではこれまで、平成10年１月に策定したおきなわ子どもプランの中で目標を掲げて整備をしてまいりました。整備が順調に達成されておりまして、この考え方といいますのは、福祉、保健、医療、労働、教育、文化の各分野にわたった総合的、横断的な計画であったわけですが、平成９年から13年までの整備期間でありまして、市町村と連携しながら整備してきたわけでございます。
新しいおきなわ子どもプランの策定につきましては、国の動向がありまして、国は新エンゼルプランとして平成11年12月にこれを策定して、平成16年度までの整備目標を掲げて、これまでの緊急保育対策５カ年
事業等を見直して、具体的実施計画を定めております。そういうふうな背景がございまして、本県の新しい子どもプランの策定にっいては、基礎資料をこれから整えると。結婚や子育て等に関する意識調査を平成13年度の予算で行うことになっておりまして、県民が結婚とか子育てとか少子化についてどのような考えを持っているかを明らかにして体系的な少子化対策を進めるということを意図しております。そのような調査、あるいは国の新しい体系を踏まえまして、今後の５年間にわたる整備目標を明らかにして、行政と県民が一体となって子育て環境づくりを推進していきたい、そのような指針として新しいプランを考えております。
○糸洲朝則委員 地域で子供を育てようという観点からのこのプランの策定だと思いますが、具体的な事業内容については教育長だと聞いておりますので、そのときに伺いたいと思います。
次に、予算書にあります福祉の町づくり県立設備整備事業ということがありますが、これにうたわれている福祉の町づくり条例、それに基づく29施設の整備というふうにうたっておるわけですが、これについての
御説明をお願いいたします。
○平良健康福祉保健部長 福祉の町づくり条例でございますが、平成10年度から全面的に施行されております。この条例第３条第３項で、県の責務としまして、関連する施設を高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できるように率先して整備をするということがうたわれておりまして、そのような先導的な役割としての県の施設整備をする必要があるというふうに考えております。そういうことで平成12年度から取り組んでまいりましたが、特に平成13年度におきましては予算を、対前年度714％の大幅な伸び、総額で１億3495万7000円の予算を計上して、県のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
その考え方としましては、非常に多くの人が利用する施設等、積極的に福祉の町づくりに取り組む意識の高揚に効果的な施設というものを取り上げまして、それをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの区分分けをしまして、必要度の
高いものからＡランクのもの、特に必要度の高いということ、このＡランクをほぽ13年度予算でカバーできるように、そのような考え方でおります。例えばコンベンションセンター、女性総合センター、５つの地区
の運転免許課等29の県立施設につきましての自動ドア化とか、階段昇降機、点字ブロック、階段、手すりの設置等、そのような内容のバリアフリー化につながる事業を推進していく予定であります。
○糸洲朝則委員 公共施設、一番利用度の高いものからという形で進めておられるわけでございますが、もう一方では、やっぱり民間においても福祉の町づくりというのが推進されていかなくちゃならないと思うんです。だから、その先導的役割であり、またそれを推進するという観点から、どのように民間への呼びかけ、あるいは啓蒙、そして実施に向けて取り組みをされていくか、その件についてお伺いします。
○平良健康福祉保健部長 このような県の施設については、率先してバリアフリー化を進める一方で、民間の施設におきましては、多くの人が利用するものについては、事前の知事との協議等を通して、このバリアフリー化を進めていくということと、それから、モデル的な考え方で地域を整備していくということで、協議会等を通していろいろお諮りしながら推進していっているところでございます。
○糸洲朝則委員 多くの人が使うようなところは民間施設にもあるわけですから、そこら辺が、今言われたような協議会とかそういうのを通して、例えば助成するなり、あるいはまたその一部を負担するなり、あるいはまたカリキュラムをつくって提供するなり、そういう努力はなさっておりますか。
○平良健康福祉保健部長 民間につきましては、そういう事前協議の中で、設計等の段階からバリアフリー化の考え方を反映できるように協議をしていく、そういうことを通して努力しているところでございます。
○糸洲朝則委員 次に行きます。
次に、ＩＴ活用による医療提供体制の整備ということで、とりわけ遠隔医療の実施についてはたびたび取り上げてきましたが、たくさんの離島を抱える本県においては、ＩＴ活用による遠隔医療の実施ということ
は非常に重要なポイントになろうかと思いますが、それについての取り組み、現状と、また将来展望について伺います。
○平良健康福祉保健部長 委員から御指摘のように島嶼県でありまして、孤立しやすいというふうな離島の診療所の機能が限られているということ、そのようなことを新しいＩＴの技術を用いて、そのことによって格差是正あるいは医療要員の確保定着につながるというふうなことで、大変期待しているところでございます。平成12年度から遠隔医療支援情報システムを運用しておりまして、先駆的な役割を担っております。今後は公的医療機関だけではなくて、保健所とか福祉事務所、琉大医学部、医師会等との連携を図って、県民の側から見てよりよい医療サービスにつながるようなＩＴの広範なネットワークの構築に向かって進んでいきたいと考えております。
なお、現在、県立病院７、県立附属診療所18、与那国町立診療所、伊江村立診療所、公立久米島病院が加わりますが、そのようなところがネットワーク化が既にされているということでございます。
○糸洲朝則委員 これは、各離島を初め、過疎地を含めたそういったネットワーク化が完備されるのはいつごろの予定ですか。
○平良健康福祉保健部長 基盤となる情報伝送の光ファイバーといいますか、そういうふうな整備との関係もあると思いますけれども、既に役所とか、そういう行政機関の医療の行政情報システムが整備される方向が示されておりますので、このようなネットワークをこれに連結していくことによって非常に早く整備できるのではないかと思っております。例えば多良間村のようなところでも、役場まで情報システムがしっかりネットワーク化できることになっておりますので、そういう意味での早い時期のネットワークの整備ができるのではないかと期待しております。
○糸洲朝則委員 施設整備と、また、もう一方大事なのは、それを使いこなせる、例えば端末機も初め使いこなして十分にやっていける、人の問題が大事なんですが、そういった教育、育成という面ではどういう取り組みをなさっておられますか。
○平良健康福祉保健部長 確かに御指摘のことが一番の問題でございまして、県立病院等を含めたネットワークをつくっても、それに対応するための要員ですね。病院側においても、それから診療所等を含めた、これに十分に参加していけるような人材が非常に必要であります。病院の組織としても医療組織としても、そういうものの位置づけがまた今後必要になるのではないかと思いますが、しかし、これは避けて通れないことでありまして、病院の診療機能の向上と直接つながるわけでありまして、将来はカルテの問題も含めてそういうふうな対応をしなければいけませんので、そういうことについて引き続き人材が育つような考え方を進めていく必要があると考えております。
○糸洲朝則委員 それと、ＩＴ技術を駆使したネットワーク化だけでは十分対応できないのが医療現場だと思うんです。そこでドクターヘリの登場になるわけでございますが、これは厚生労働省がその推進事業をやっておりますが、とりわけ沖縄県においては、各離島を抱えているだけに、このヘリコプターを活用した患者の移送あるいは治療、そういうドクターを乗せたいわゆるドクターヘリ的な事業について、いろいろ自衛隊の活動とかあるようでございますが、それについての御説明、そしてまた、県がどのような形でかかわっておられるか、そこら辺をお願いいたします。
○平良健康福祉保健部長 現在、本県においては、離島の救急患者さんを搬送するために、自衛隊の御協力をいただいて、ヘリコプターと添乗医師等確保事業というのを行って、平成元年より実施しておりますが、非常にうまく機能しておりまして、多くの患者さんが移送されているわけでございますが、このドクターヘリの構想といいますのは全国的なものでございまして、厚生労働省が進めておりますが、平成11年、12年にはドクターヘリ試行的事業として２カ所で行われておりますが、今後は全国的にこれを面として広げていくという考え方が示されております。大変事業費もかかるようでありまして、今１億2000万円の補助金が出ているけれども、これだけでも十分対応できないようなお話も聞いておりますので、十分にその動向を勉強していきたいと考えております。
なお、本県の将来でございますが、高度多機能病院の構想が検討されておりますが、このようなドクターヘリといいますか、活用するヘリポートの整備が重要でございますが、迅速に患者さんの移送ができるシス
テムをどのようにして確保していくかということを引き続き検討していく必要がある。この可能性を検討していきたい、こういうふうに考えております。
○糸洲朝則委員 今ヘリポートのお話が出ましたように、特に県立を初め、公立あるいはまた大型病院については、ヘリポートの設置というのは大事だと思うんです。だから、今それが現状として、どれだけの病院にヘリポートが設置されており、また今後どういうふうに考えておるのか、それについてお願いします。
○平良健康福祉保健部長 ヘリポートというのは、いろいろ法的な規制があって、大変難しい問題をクリアしなきゃならないようでありまして、まだいろいろ勉強している段階なんですが、将来的に迅速に患者の移送を実現するための体系として検討していきたいということでございます。
○糸洲朝則委員 現在はないですか。現在の、例えば県立中部病院とか。
○平良健康福祉保健部長 現在は自衛隊のヘリを活用して、しかも、自衛隊の場合は発着が限られておりまして、特定の空港から発着するということでありまして、そういうことで、今いろいろクリアすべきことがあります。
○糸洲朝則委員 最後になりますが、医療事故の防止体制について伺います。
だれしも病気を治したい思いで病院に入るわけでございますが、それが医療ミスあるいは医療事故によって思わぬ方向へ行くということがたびたびあります。あってはならないことなんだがたびたび起こるという
ことは、これまでの事例で示されているわけで、そういうことで、この医療事故防止体制、対策は、県立病院を初めとする各病院で非常に重要であるわけでございますが、ちなみに、県内県立病院における事故防止
体制、どのようになさっておられるか、伺います。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃるとおり、医療事故はあってはならないということで、日夜、病院現場は一生懸命その防止対策に努力しているところでございますけれども、しかし、最近の高度に細分化した、複雑化した医療環境の中では、どうしても個人の力だけでは対応できないというような状況がございまして、どうしても組織的に対応するということで、数値的な防止策を講じていく必要があるというふうなことでございまして、全県、県立病院７つございますけれども、その７つを網羅した形で、病院局の方で各病院長をメンバーとする医療予防対策委員会を設置いたしておりまして、事故原因とか、あるいは未然防止対策とか、そういうふうなものを講じているところでございます。また、もちろん、各病院におきましても、そういう対策委員会を設置いたしておりまして、各分野、医局、看護部門、薬局、検査部門、それぞれが院内で起こる問題に対して積極的に対応していくという対応をしております。具体的な身近な例としましては、いろんな協議をした結果、患者を確認するためのネームバンドの着用であるとか、あるいは人工呼吸器の管理の徹底とか、あるいは誤薬防止対策、あるいは用途によって大分、点滴とか、のどにあれするチューブがございますけれども、それの大きさを変えるとか、そういうふうなことで予防対策を具体的に実践しているところでございます。
○糸洲朝則委員 抽象的な答弁になってしまったように思うんですが、インシデント事例というのがありますよね。これは、そういう冷やっとするような事故が重なってくると、とんでもないことになり得るんです。例えば建築現場で、冷やりはっとと我々言いますが、冷やりはっとが300回あれば、そのうち１つは死亡事故につながる、そういうデータ等も出ているわけです。ですから、病院の医療事故についても、インシデントの情報収集とか、その分析とか、そういう体制をきちんとやっておかないと、気づかないところに思わぬ落とし穴があるというふうなことを僕はいつも感じるわけです。ですから、そこら辺の具体的な詰めを、どういう情報を収集し、分析をし、そしてまた協議をやっているか。そこら辺を進めておられるはずですから、教えていただきたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃるとおり、医療事故もさることながら、インシデントということで、冷やりとしたこととか、あるいははっとしたこと、これはもう病院現場では起こっていることでございまして、そういう小さなことであっても、それを１つ１つ報告していただいて、事故対策委員会に上げてもらって、そこで具体的に協議をする。そういう中で、なぜそういう事態が起こったのか、それを解決するにはどうすればいいのか、それを具体的に協議していく。そういう中で解決を図っていくということで、各病院においては、それぞれのセクションにおいて、既にそういうインシデント報告をまとめるというようなことをやっておりまして、私どもの局としましては、それを各病院まちまちで今やっているものですから、画一的に報告書、あるいは事案の報告の仕方とか、そういうものを具体的に標準化していって、きちっとした対応をしたいというふうなことを今進めている段階でございます。
○糸洲朝則委員 頑張ってください。ありがとうございます。
○宮平永治委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 まず福祉保健部長にお伺いをいたします。
認可外保育園、無認可保育園の件は、一般質問、代表質問でも取り上げられて、非常に注目を集めております。特に沖縄県内におきましては、他府県と違って非常にそういう待機児童が多い。あるいはまた、待機児童以外の子供たちも無認可に通っている子供さん方が多い。そういうことを改善する意味で、この新年度に1000万円余の調査費が計上されているんですけれども、今回の調査のねらい、目的について御説明をお
願いいたします。
○平良健康福祉保健部長 ただいま御指摘のように、認可外保育施設が本県に多いという特徴がございます。そういうこともありますけれども、これを、なぜそのような状況になっているかということを明らかにするためには、しっかりした調査が必要であると考えております。急速な少子化、それから共働き家庭が一般化しているとか、子育て不安が増大している、地域における子育て機能が低下しているというふうな社会的な状況がございますので、この保育環境の実態を十分に明らかにできるような調査を施す必要があると考えております。内容的にはいろんな視点があって、今後とも検討していかなければいけませんが、就学前児童についての実態とか子育て支援のあり方とか、あるいは認可外保育施設を運営されている経営者の方々の意識調査とか、そういうようなことも含めまして、より精度の高い偏りのない調査になるように、検討委員会を設置して内容を検討していきたい、このように考えております。
○金城勉委員 今現在、待機児童の数、皆さんが掌握している人数というのが1645人程度というふうに聞いているんですけれども、しかし、これは役所に届け出がある人たちに限ったことなんですよね。潜在的な待機児童の数はそれ以上に多いというふうに予想されるんですけれども、その辺の分析はどうでしょうか。
○平良健康福祉保健部長 待機児童の実態がどうかということでございますが、これは基本的には市町村が保育所の入所の申し込みをする窓口になっておりますが、この申し込みという行為を通して待機児童の数字が明らかになるわけであります。ですから、申し込みをしないと待機児童があるかどうかというのはもうわからないわけでございますが、そのようなことで、平成12年４月の調査で、委員の御指摘のように1645人が待機児童として数字として把握されているということでございます。この場合は、申し込みする場合の要件として保育に欠けるという要件があるわけでございますが、現在のところ、そういう申し込みという過程を通して押さえられた数字であるということでございます。
○金城勉委員 そういうふうに、今待機児童の掌握の仕方というのは、申し込みがあるという、その数字が根拠になっているわけですけれども、しかし、いろんな事情で申し込みができない、あるいはまた無認
可の方に預けざるを得ない、そういう親御さんもたくさんいらっしゃるわけです。そういうことで、皆さん方もいろいろ、延長保育とか、あるいはまた休日保育とか、そういうふうなこともいろんな手だてを考えて
いらっしゃるんですけれども、しかし、県内のそういう保育の実態というのは非常に厳しい状況にある。そういうことで、認可外の保育園がそういう受け皿となって、その子供さん方を、約２万4000人もの子供たちを預かっている、そういう実態があるわけです。
認可外の保育園がその待機児童を預かり、さらにそれ以外の皆さん方も、いろんな社会環境の変化によって、保育に欠ける子供だけではなくして、その他の多くの子供たちも預かっている状況にあるわけです。そ
ういう意味で、認可外の保育園が補完している実態をどのようにとらえ、あるいはまた評価されているか、お聞かせください。
○平良健康福祉保健部長 無認可保育施設が多いという、まず１つの説明でございますけれども、那覇市が平成11年にある調査を行っております。待機児童解消計画に関する実態調査というものでございますが、それから見ますと、無認可保育施設を選んだ理由として、自宅に近いとか、保育内容がいいとか、必要なときに見てくれるとか、そのような理由が挙げられております。また、保育料が安いということも理由の１つに挙げられているようでございます。
そういうふうなことで、保護者の側から見て、利用しやすいそういう状況があるのではないかというふうに考えられます。しかしながら、認可外施設ということの内容について少し立ち入ってみますと、いわゆる
児童福祉法で言う児童福祉施設最低基準が十分に樹立されていない状況があるわけなんです。そういうことで、基本的には子供たちの側から見て安全で適切な保育を行うために、その基準をしっかり守った保育所と
いうのが保育所の基本的な役割というふうに考えておりまして、認可保育所において延長保育とか、一時預かり保育とか、夜間保育とか、いろいろな特別保育事業としていろいろ努力してきて、できるだけ需要にこ
たえるように事業を行ってきておりますけれども、それでもなお待機児童がいるということで、この待機児童についても計画的に解消に努めてきているわけでございますが、そのような実態の中で、この無認可保育
施設を利用している方々がおられるという事実は確かにあるわけでございまして、そのことについて、子供たちにとってふさわしい健やかな保育環境という視点で、引き続き内容の充実、定員増等にフいて努力して
いきたい、こういうふうに考えております。
○金城勉委員 皆さんもやはりそれなりに努力をしていただいて、特別保育事業、あるいはまた、さまざまな形での努力で待機児童の解消に努めていることはよくわかります。それを踏まえて、これまでの議会答弁などの数字を見ますと、そういう努力の結果、吸収できる子供たちというのは約4000人ぐらいというふうに伺っております。それでもなお２万人の子供たちが認可外の保育園に通っている、そういう実態になるわけですね。ですから、保育環境を高めていく、また基準に近づけていく、そういう努力は当然必要になってくるかと思います。そういう指導も非常に大事な要素だと思います。ただ、そのときに、やっぱり認可外の皆さんも経営者として大変努力をしているんですけれども、そこでネックになる部分というのはどのように考えていられますか。
○平良健康福祉保健部長 認可外保育施設を運営されている方々の声の中に、公的な補助がないということ、それを子育て支援という視点で助成が必要ではないかという意見があるわけでございますが、今認可外保育施設と申しましても、非常に内容がいろいろありまして、県としまして、子供たちの保育環境という視点で、やはり基準を満たした、基準と申しますのは、面積とか、ハード面のいろんな設備要件等のほかに、保育士さんのようないわゆるマンパワー、そういうふうな要件を満たして、できるだけ法律の最低基準に近づけるようなことが大変必要だと考えておりまして、そのために運営に当たっている方々も努力をしていただいて、また、これは市町村が、当然保育所の整備についての第一義的な責務を負っておりますので、市町村においても地域の待機児童解消のために認可保育所の新設あるいは定員増、あるいは分園化とか、いろいろなメニューがございますが、そういうふうなものを積極的に生かして、認可外保育施設にお世話になっている子供たちの保育環境をよくするという視点での努力が大変必要ではないかと。県としては基本的にはそういう視点で市町村と連携していきたいと考えておりまして、認可
外保育施設の方々の抱えている問題点をしっかり調査しながら、その中であるべき今後の子育て支援の方向を見つけていきたい、今こういうふうに考えております。
○金城勉委員 やはりそういう基準を満たしていくためには、施設の拡充、整備、そしてマンパワーの確保、こういうことがあるんですよね。ただ、それを進めていくに当たっては、具体的にはやっぱり資金力、資金の充当がどうしてもネックになる、そういう現実があって、いろいろお聞きしていると思うんですけれども、借り入れに行くときには福祉施設としてみなされたり、あるいはまた、皆さんからはみなされなかっ
たりというふうな、非常にはざまに追いやられて、なかなか資金繰りが手当てができない。手当てができないものですから、勢い施設の拡充、あるいはまたマンパワーの確保等もなかなか思うようにはかどらない。
結局は悪循環に陥ってしまって、認可に向けて努力しようにも、現実的な問題としてそれが進んでいかない、こういう実態があるというのは数多く聞いているわけです。
ですから、そういう意味で、その辺のところを、基準を見直すことができないのかどうか。あるいはまた、資金の手当てというもめを制度化して、何らかの形でそれができないのかどうか。その辺のところがやっぱり現場の当事者の皆さんからは求められているわけです。
そこで、さきの衆議院の予算委員会で、厚生労働大臣が沖縄のそういう実態を聞いて、それに理解を示して、沖縄の場合は戦後のいろんな歴史の経過から他府県とは違う実態があると。そうであれば、きちっとし
た調査をした上で、それに基づいて県と具体的な協議に入っていきたい、そういう答弁をしているんです。
部長、それは聞いておられますか。
○平良健康福祉保健部長 国会におけるやりとりの内容は承知しております。協議ということも聞いております。
○金城勉委員 これほど担当の厚生労働大臣が前向きに踏み込んだそういう答弁をしておりますので、この機会をとらえて、県の方からも具体的に国に対して要請なり、あるいはまた法的な整備における協力を求めるなり、いろんな協議の項目があろうかと思うんですけれども、そういうことについてはどのようにお考えですか。
○平良健康福祉保健部長 認可保育所の整備について、ほかの県と比べてみても相当程度整備はされてきているわけでございますが、なおかつ待機児童数が多いというふうな事情、そして認可外施設の子供たちの数が多い事実について、厚生労働省側にもお話をしておりますし、これまでもいろいろやりとりがありましたけれども、このような現状について、一層協議を通して、解決の方法について協議を重ねていきたいと思っております。
○金城勉委員 それでは、その協議を進める中で、具体的に、例えば横浜あたりで横浜方式と言われるような独自の基準を設けて運営している事例もあります。準認可とか、あるいはまた指定とか認証とか、そ
ういうふうな独自の仕組みをつくることもやっているようですけれども、沖縄県としてはそういうお考えはどうですか。
○平良健康福祉保健部長 横浜保育室のことも調べて承知しております。しかしながら、子供たちを安全に預かる施設という意味では、本県の認可外保育施設の現状というのは、いわゆる施設整備やマンパワーの面で非常に憂慮すべき調査内容がございます。ただ、これを肯定的にしてしまいますと、いわゆる子供たちの側から見ての保育水準の切り下げといいますか、言葉が適当ではございませんけれども、そういうふうなものを肯定してしまうおそれもありますので、やはり基本的には児童福祉法の求めている基準のもとで子供たちが保育されるということを県の重要な目標として、今後とも国との協議も続けていきたい、基本的な視点はそういうふうに持っております。
○金城勉委員 これはあくまでも段階的な措置だと思うんですよね。やっぱりそういう認可外の保育園のレベルを上げていって、そして認可のレベルにまで持っていくためには、ある一定のステップを踏んでいかなければいけないと思うんですよ。ですから、そういう意味で、公的な支援が受けられるような法的な位置づけというものを明確にするために、１つの過渡期における措置だと思うんですよね。
ですから、理想だけを追い求めては、子供の保育環境を立派にするということは当然のこととして理解できるんですけれども、しかし、なお沖縄の現状の場合には、そういう皆さん方の大変な努力の結果でさえも、なお２万人の子供たちが残る。そういう現実を踏まえるならば、やっぱり段階的に認可外の保育所の機能充実、設備、マンパワー、そういうものを引き上げていくためには、公的な支援というものを何らかの形で制度化しないと、任せっきりでは何の前進もないかと思うんですよね。
ですから、そういう資金的なこととか、あるいは人的なこととか、現実的に抱えている課題が多々あるわけですから、そういうことについて国とも、国も前向きに受けとめていこうという姿勢があるわけですか
ら、ぜひ県の方も、理想だけを追い求めるのではなくして、理想に近づくためには、やっぱりある一定期間、そういう過渡的な措置として、県独自でそういう具体的な制度を設けながら、認可外の保育所のレベルを徐々に徐々に、底辺をボトムアップしていく、そういう考え方が非常に今現在必要だろうと思うんですけれども、いかがですか。
○平良健康福祉保健部長 ほかの県では認可外のこのような施設というのは非常に数が少なくて、本県に比べて10倍ぐらいの開きのあるような数字なんです。ですから、本県の場合は、認可保育所の整備はほかの県並みにやってきているんだけれども、なおかつ認可外施設もあるということで、両者を合わせますと、実に５歳年齢児の人口の約半分ぐらいが何らかの施設に入っているという試算もありまして、これは単なる保育行政だけの問題ではなくて、子育て支援とか、ある面では雇用もかかわっておりますが、そういうような総合的な視点でこの問題を考えていかないと、単に認可外施設を、暫定的に補助金をあげるというふうな形では本当の意味での解決にはならないのではないか、そういう危倶を持っておりまして、十分にこの辺のことを勉強しながら対応していきたいと考えております。
○金城勉委員 今部長がおっしゃるとおりだと思います。やっぱり単に保育だけの視点からの改善策というのは限界があるだろうし、そういう意味でも幅広く、いろんな角度から、この問題というものを解決に向けて検討し、分析をし、また今回、調査もするわけですから、その調査のねらいというものを、県内の認可外の保育所に通う子供たちの、ある意味では救済、そして将来的な展望を開けていくために、そういういろんな角度からの検討をしながら、そして国とも話し合い、また市町村とも話し合う中で、その辺のステップアップを図っていくための調査という位置づけをぜひお願いしたいと思います。
では、あと、もう時問がなくなっちゃいましたけれども、新田局長、今改築の途中ですけれども、中部病院の完成後の駐車場の活用の仕方、地域の皆さんからの声が、年に何回かでしょうけれども、コミュニティーの場として利活用できないかどうかという要請があるんですけれども、その辺の考え方をお聞かせください。
○新田宗一病院管理局長 中部病院はおかげさまで、ことしの６月には新館の方が完成する運びになっております。その後、新南病棟の改修を13年度中には終えたいと思っております。その後、14年度に旧病棟の解体と、それから同時に駐車場の整備をセットで行う予定にしておりますけれども、地域とかかわりを持つということは非常に必要であり、またいいことだと思いますけれども、ただ、病院の駐車場自体が患者さんの需要にこたえることを最優先にしたいということ、あるいはまた、病院自体が静かな環境の中で療養に専念する場所であるというようなことも制約条件が随分ありますので、地域の皆さんから具体的にどういう形で使いたいというものは、まだ伺っておりませんけれども、どういうふうなことをお考えなのか、いうんなそういう御相談をしながら、対応できる部分については対応してまいりたいと考えております。
○金城勉委員 お願いします。
○宮平永治委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 最初に文化環境部長にお聞きをしたいと思います。
家電リサイクルの問題ですけれども、ことしの４月から家電リサイクル法が実施をされますが、いろいろ問題があります。これはやっぱり法制度のいろんな不備な点というのがありまして、これについての具体的
な改善策ということが要求されているわけです。家電リサイクル法は、エアコンやテレビや冷蔵庫、洗濯機の４品目について、家電メーカーの自社製品のリサイクルを義務づけた法律ではあるんですけれども、とこ
ろが、使用済みの家電製品の引き取りの際の負担、リサイクル料なんですけれども、これをいわゆる消費者、家電各社が持つようになっているということがあるわけです。
家電各社は、使用済み家電製品のリサイクル費用について、洗濯機が2400円、テレビについては2700円、エアコンについては3500円、冷蔵庫については4600円というふうに発表しております。家電製品を処分するには、リサイクル費用に加えて、メーカーが指定する引き取り場所まで運賃も負担しなければならないという制度になっているわけなんです。そうした場合に、これはリサイクル費用の上に運賃、運搬費用も消費者
が負担しなくちゃいけないということになっているわけです。
そうした場合に、沖縄県の場合は離島をたくさん抱えているわけなんですけれども、例えば離島から本島内に家電製品を運搬するというふうになった場合の運搬費用が消費者にかかってくるということになるわけ
です。例えば宮古あたりから沖縄本島にこれを運ぶということになりますと、運搬費用7000円から8000円ぐらいが消費者にかかってくる。そうすると、リサイクル料と運搬料を合わせて１万円余りも消費者に負担
がかかるということになるわけです。これではリサイクル法の制度の機能が十分ヒ生かされないという事態が起きてくるんじゃないかというふうに思うわけです。
私たち日本共産党は、家電リサイクル法の問題については、そういう意味での問題点があるから改善すべきであるということを要求しているわけですけれども、特にこの問題についての製造元の責任が明確じゃないということで、もっと製造元の責任を明確にすべきであるということを要求しているわけです。しかし、４月１日からもうこの法律は実施をされるということになるわけですので、そうなった場合の離島市町村を
抱えている本県において、離島から沖縄本島への運搬料について、やっぱり県として何らかの助成策を考えるべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮城光男文化環境部長 この４月から家電リサイクル法がスタートするわけでして、これは御説明のように消費者がそれを負担するというのが法律の原則になっておりますので、一応離島についても、それぞれが負担をするということを原則としております。そのために、今現在は、県が運搬費用を負担するということは今のところ考えておりません。
集積場所が今沖縄本島に３カ所しかつくられていない。これが今一番の問題です。随分うちの方としても、メーカーなり国なりにぜひ宮古、八重山の本島については集積場所を設定してほしいと、そうすれば、そこから先はメーカーの負担になりますので、随分これはお願いをしたんですが、現在までのところ認められておりませんので、今後引き続きお願いをしていきたい。それから、制度としまして、離島等でそういう困った状態がある場合には、私も大臣に対してその状況を申し出て、メーカーを指導して、そこに集積場所をつくるという道も開かれていますので、そういうことで対応できないか。実際上、今どういうふうになるかよくわからない。例えば、いわゆる販売商戦の中で、場合によっては小売店がその分はうちが負担しますよということで、取らないところももしかしたら出てくるかもしれない。
それから、確かにおっしゃるように、１台１台の金額は大きいかもしれないけれども、離島で実際どのくらいの数が出てくるのか、すごく大変な負担になるのかどうか、その辺もよくわからないということがあり
まして、とりあえず、まずスタートするということで、その後、どういう問題が発生するのか、それを見ながら対応は検討していきたいと思っています。
○玉城ノブ子委員 この家電リサイクルの問題は、消費者も大変ですけれども、それより小売業者も大変であるわけですよ。消費者から運搬料を徴収できなければ、小売業者が全部負担するということになると、小
売業者も大変な事態になる、そういう法制度になっているわけです。全くそういう意味では製造元の責任を明らかにしないで、消費者や小売業者に大きな負担を強いているという点では、この法制度そのものがやっ
ぱり私たちは欠陥があるというふうに見ているわけなんです。
ですから、これは本来ならば県の方がスタートする前のいろんな問題点を明らかにして、予想される問題点について事前にやっぱり改善策を考えるというのが県の指導責任にあるんじゃないかというふうに思うわ
けです。ですから、その点についてはぜひ文化環境部長、法制度がスタートして、消費者や小売業者の皆さん方が、まあ、大変な事態になってから考えましょう
ということではなくて、県の方がもっと先を見越してこの問題に対する改善策をぜひ考えていただきたいということを要求したいんですけれども、もう１度答弁願います。
○宮城光男文化環境部長 この家電リサイクル法が施行されたことによって、今おっしゃるような問題が発生するということは当然最初からわかっておりますので、これは国に対しても申し上げた。メーカーに対しても、県としても、特に宮古、八重山の離島については集積場所をつくるように随分お願いしてまいりました。しかし、残念ながらそれはつくられなかったということがございますので、今、ここまで来ましたら、まずもう走らせてみて、そしてどういう問題が起こるのか、それを見ながら臨機応変に対応を考えていきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 そういう消極的な姿勢ではやっぱりまずいんじゃいかというふうに思いますよ。ぜひこの点については、文化環境部長、県としても予想される事態というのはわかっているわけですから、予想さ
れる事態についてやっぱり積極的な対応をやるべきだということを要望しておきたいというふうに思います。
時間がありませんので、介護保険問題について質問いたします。
介護保険料、利用料の軽減措置についてなんですけれども、去年の４月から介護保険制度がスタートして、やがて１年近くになろうとしていますけれども、一番大きな問題点は、やっぱり介護保険料や利用料が高過ぎて介護サービスが受けられないという深刻な事態が起きているということなんです。それで質問いたしますけれども、65歳以上の所得階層別の比率は一体どうなっているのか。65歳以上の平均年金額、あるいは老齢福祉年金の月受給額、無年金者の数について答弁願います。
○平良健康福祉保健部長 65歳以上のいわゆる要介護認定を受けた方の所得５段階の占める割合ということでございますが、現在17万7000人という65歳以上の人口がございます。そのうち本県の場合は、この所得５段階と申しますのは、真ん中、第３段階が基準額でありまして、第２段階は基準額の0.75、第１段階のところは基準額の0.5を納める。第４段階は1.25、第５段階は1.5を納めるというような区分になっているわけで
ございますが、本県の実情では、第１段階が4.2％、第２段階が46.1％、第３段階が34.8％、第４段階が8.5％、第５段階が6.2％、このような分布状況でございます。全国の平均に比べますと、第２段階の部分の方へのシフトが見られるということでございます。
次に、年金のことでございますが、実はこの年金関係の事務が国に移管されておりまして、県において詳細に把握することができないわけでございますが、社会保険事務局に紹介しましたところでも、高齢者の平
均年金額というのは65歳未満で受給している者もおるし、また、無年金者についても滞納額を納めると無年金者にならないということもあって、正確な数字が把握されていないというお答えでございます。
○玉城ノブ子委員 今の福祉保健部長の答弁にもありましたように、要するに第１段階から第３段階までだけでも８割以上を占めているというふうな状況なんです。県内の65歳以上の方々の所得水準が非常に極めて
低いという現状であるということが共通の認識になるんじゃないかと思うわけです。
この介護保険料は、去年の10月から半額徴収で、ことしの10月からは満額徴収されることになるわけです。保険料そのものも、沖縄県の場合には全国平均よりも600円以上も高い、そういう状況にあるわけです。
所得は極めて低くて保険料は高いというふうな実情にあるわけです。そういう点からすると、この介護保険料が、介護サービスを受ける皆さん方にとっては大変重い負担になっているということが明らかになってい
るわけです。
それと同時に、今、利用率が約４割というふうな現状があって、これでは介護サービスを受けたくても受けられないというふうな現状があるということが明らかになっているわけです。これは介護保険料の利用状
況が介護限度額の43％でしかないという現状についての認識と、そして、それがなぜそういう状況になっているかという理由について、福祉保健部長、承知していらっしゃいますでしょうか。
○平良健康福祉保健部長 全国的にそういうふうな傾向があるということは新聞等に報道されているわけでございますが、本県においては、先ほどから御指摘のような保険料が高いという問題、あるいは利用の問題ですが、本県の場合は施設整備が非常に進んでいて、施設利用をしている人たちが多いわけなんです。そういうこともあって保険料が非常に高くなっている。施設整備が非常に進んだ分、保険料として非常に負担が多くなっている、そういうようなこともございまして、やはり今後介護サービスを利用していくためには、もっと在宅サービスも利用していただくような環境整備を進めていくということで、全体の負担を減らすようなことが今後目標として必要ではないかというふうに考えております。
○玉城ノブ子委員 私はそれは違うんじゃないかというふうに思うんですよ。それは問題ではなくて、そういう国の制度の矛盾点というのはありますけれども、施設をつくれば介護保険料が高くなるような制度をつ
くっていることそのものが問題があるというふうに思いますけれども、しかし、今それが問題じゃなくて、今沖縄県内の65歳以上の介護サービスを必要とする皆さん方の所得が極めて全国に比べても非常に低い、さ
らに、その上にこの介護保険料は高いという現状は、介護保険料や利用料をやっぱり安くすることによって介護サービスを安心して受けられる人たちが出てくるというところに目が向かないと、福祉保健部長が施設
を抑制するというふうな、そういう立場で答弁なさるのはちょっと問題じゃないかというふうに思います。
それで、各市町村で制度の欠陥を補って、介護保険料と利用料の減額措置をすべきだということで、このことは一般質間でもずっと取り上げてきましたけれども、県としては各市町村の動向を見るということであ
りますけれども、私はやっぱり実態を県の方がきちんと掌握することが必要じゃないかと思うんです。そのためには、利用率が46％でしかない、利用したくてもできないでいる人たちがどういう状況にあるかということを、実態掌握を各市町村と連携をとってやる必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○平良健康福祉保健部長 負担があって利用が抑えれらているんじゃないか、そういうふうな趣旨があるかと思います。ただ、減免の軽減の問題についてでございますが、介護保険制度そのものを維持するためには、どうしても国民全体で保険料を支払うことによって給付を受けるという保険制度の仕組みを維持するということが大前提でございまして、減免を単独で行うと制度の趣旨から見て適当でないというふうな国の考えも示されておりますし、財政安定化基金等の交付の対象にもならないということもありますので、やはり制度の根幹は、みんなで支え合いながら、その中でどのようにして保険料をより少ない方向に、今後負担が少ない方向に持っていくかという意味での市町村と県との連携が必要ではないかと考えております。
先ほど介護保険制度の根幹の部分、国民全体で支えるとお話し申し上げました。第1号被保険者の保険料を単独で減免することは、制度の趣旨から適当でないということが国から示されております。単独減免を行った市町村については財政安定化基金の交付の対象とならないというふうなことも示されているということで、これは県としましては、九州ブロックの担当部長会議等を通しまして、このことについて長期安定的な財政の確保ができるようにということで国へは要望書を出しているところでございますけれども、現状においてはそのような単独減免を行うのは難しいという制度的な問題があるということでございます。
本県の場合、離島の問題とか、市町村のサービスの提供体制において、地域の実情がいろいろあるわけでありまして、今後そういうふうなサービスが利用できる環境を引き続きつくっていく、そういうごとで13年度予算でも離島のサービス提供体鰯を進めるための実態調査をすることになっておりますし、市町村と連携してサービスが提供できる体制を今後とも進めていきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 質問に答えていないですよ。実態調査をやる必要性があるんじゃないですか。やってほしいということを言っているわけです。これについて答えていないですよ。もう１度答えてください。これ
は答弁願います。それの上に立って私は介護保険料、利用料の減免制度をやっぱりやっていくべきであるということを福祉保健部長に質問をしたいというのがあるわけです。
それと、ショートステイのベッドの確保状況、利用状況についても答弁願います。
○平良健康福祉保健部長 市町村と連携して、サービスが利用できるような環境をつくっていくということは県の当然の責務でございますので、そのことは引き続き努力してまいりたいと思います。
それから、利用料の減免でございますが、制度的なものも現在既にありますし、それを活用していくことによって、また市町村の介護保険の財政の問題の内容もよく見ていかなきゃいけませんし、そういうことで
引き続き検討していきたいと思います。
ショートステイのことでございますが、平成11年度までに274床を整備しております。平成12年度は６床を整備中でございますので、本年度末、280床が整備されるというふうな予定であります。利用状況でござ
いますけれども、介護保険給付状況報告というのがありますが、平成12年10月現在の数字でありますが、介護度ごとに利用日数は違うわけでございますが、平均すると１カ月の利用可能日数は19.8日に対しまして6.2の利用ということで、利用率31.3％というふうな利用状況でございます。
○玉城ノブ子委員 特別養護老人ホームによっては、申し込んでもベッドが確保されていなくて利用できないという事態が起きております。その実態の調査をやっぱりぜひなさっていただきたいと思います。これはいいです。
あと、介護保険の各市町村への苦情処理窓口の設置状況について、答弁願います。
○平良健康福祉保健部長 介護保険を利用するに当たって、サービスに不満が出るということがあり得るわけでございますが、この場合の苦情を申し立てる場合は、一応事業者に申し立てることができることにはなっておりますが、それが難しい場合は市町村で相談窓口を設けて、苦情に対する適切な相談を行うというふうなことで、市町村から事業者に対して指導、助言を行うというふうな仕組みになっております。現在、４市町村、石川市、沖縄市、与那城町、東風平町で専用窓口というのを設置して対応しておりますが、その他の市町村では介護保険の担当課で対応をしているということでございます。そういうことで、専用窓口の設置についても指導しているところでございます。
なお、サービスの内容などについての苦情処理は、国民健康保険団体連合会が当たるということになっておりますが、苦情の内容によっては、指導基準等の違反に当たるような重大な苦情に対しましては、直接県がこれを調査するというふうになっております。そういうことで、市町村の対応が引き続きできるように指導してまいります。
○玉城ノブ子委員 時間がありませんのでもう一点、精神保健センターに精神保健衛生士が配置されていないということですけれども、これは法的にも配置する必要性があるということが明確になっておりますの
で、やっぱり配置する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平良健康福祉保健部長 県の総合精神保健福祉センターでございますが、これは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第48条に基づきまして、４名の精神保健福祉相談員が配置されております。その内訳は、精神保健福祉士・・保健婦さんですが１人、心理士１人、保健婦２人というふうな内容になっておりまして、配置されているということでございます。
○宮平永治委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 最初に病院管理局長に。病院別経営指標、それと病院事業収入金繰入金の状況、これをお持ちですか。これをちょっと説明していただけますか。
○新田宗一病院管理局長 済みません。今届きました。
○宮里政秋委員 管理局の皆さん、私、事前にお話ししていません。通告制じゃありませんけれども、これはひとつ御説明いただきましょうか。
○新田宗一病院管理局長 病院別経営指標につきましては、各病院ごと、病院全体、それと平成10年の全国の平均ですけれども病床利用率、あるいは１日平均の患者数等々、いろいろ項目別にその実績をもとに集計し、比較した表でございます。それと、一般会計繰り出しの推移につきましては、これは昭和60年以降の一般会計から病院事業会計に繰り出した資金の総計、あるいは損益勘定、あるいは資本勘定、要するに繰入高の表を示しております。
○宮里政秋委員 私がこれを資料としてお聞きするのは、いわゆる沖縄のお医者さん、看護婦さん、全国の指標ですけれども、お医者さん１人の収入、看護婦さん１人の収入、患者の扱い、これは全国１なんですよ。沖縄の、我々の県の病院管理局の管轄の看護婦さん、お医者さん、１番収益が多い。患者さんも多い。ところが、毎年赤字ということがありますね。
この病院会計が企業という形であること自体いろいろ問題あると思いますが、それはさておいてね、現に企業会計になっているんだから。一般会計から企業会計に繰り入れするのは、これは当然なの。県民の生命
を預かっているんですから。それで、この指標も、繰り入れの状況を全国的に見てみますとどうかというと、本県が一番少ないんです。一般会計から当然病院会計に繰り入れしなくちゃいかんけれども、これが一
番本県は弱い。例えば、本県は、平成10年です、12.6％。本土は23.1％です。全国平均、各都道府県は全部一般会計から病院会計に繰り入れしているんです。これは、病院管理局長、本年はどうなっていますか。こ
れは平成10年度ですから、いかがですか。
○新田宗一病院管理局長 一般会計繰り入れにつきましては、13年度は総計で59億何千万円か入っております。
○宮里政秋委員 パーセントで。
○新田宗一病院管理局長 パーセントはおよそ……。
○宮里政秋委員 いいでしょう。後でひとつ計算してください。
きょうは私、うちの玉城ノブ子委員がいろいろ質問しましたので、文化環境部長、ちょっと４点ばかりお伺いしたいと思います。
１つは、私たち米軍基地特別委員会は山原の森を調査に行った。昨年秋の総会で国際連合保護連合が山原に生息する希少種の保護を求める勧告決議を行いました。これは国指定の天然記念物を世界の指定天然記念
物にと。これは我が国にとっては非常に大事だ。したがって、琉球王国のグスク群の関連遺産に続いて、まさに私たち県の、あの山原の森が国際的な天然記念物として指定されたら、これは沖縄の財産として世界に
誇ること。
私は、この問題で調査へ行ったときに、22のヘリパッドなんですよね。７つのヘリパッドをこの山原の森に移設、これはとんでもないことですよ。それで、どんなことが起こっているかというと、防衛施設庁が提供施設ですから、その実態を調査した。調査したら、実に1849種の動植物が確認された。さらに145種の特別の天然記念物、これはノグチゲラ中心ですけれども、これが確認された。これは防衛庁が８つのヘリパッドの施設をつくる着陸帯に限定して調査したんですよ。満遍に調査したんじゃない。こっちのヘリパッド、こっちのヘリパッド、７カ所を指定して調査した結果、このような数字なんです。これは、ここにはもうつくれませんということを、防衛施設庁の調査でわかった。私はこれを代表質問でも取り上げました。そこで、私は本県の環境問題で最も環境保護のために、まさに警察官的な役目を果たしているのが文化環境局長だと思いますよ。そういうところに世界遺産ともなろうとする森にヘリパッドをつくらすのはだめだと私たちは思っています。文化環境部長はいかがですか。
○宮城光男文化環境部長 ヘリパッドをつくる云々につきましては、知事公室の方が所管しておりまして、私の方でそれをどうするというお答えはできないわけでございますけれども、ただ、その地域も含めて、この山原地域は非常に貴重な場所でございます。それで、環境庁もその一帯を、ここをまず国立公園にしたいというふうに考えておりまして、これまで随分調査もしてきておりますし、関係の皆さんが集まった検討委員会もつくりまして実際検討もしているわけでございまして、私たちの立場といたしましては、このすばらしい自然が守られるように今後知事公室とも十分調整してまいりたいと思います。
○宮里政秋委員 今の答弁は非常にすばらしいと思いますよ。それで、現実には同じ県が、知事公室長が私の代表質問の答弁で、環境に配慮しながら移設を選定すると。防衛施設庁で移設する場所を７つ選定して、調査してこういう結果なんですから、向こうには、山原にはヘリパッドをつくる場所はない。防衛庁がみずから告白したんだから、だから、文化環境部長は環境保護の立場から、こういう世界遺産になるようなすばらしい財産を全面的に守る必要がある。したがって、絶対にヘリパッドをつくらすなというふうに私は今質問しましたが、いわゆる世界指定の天然記念物になる絶好の機会、その保護のために、勧告に基づいて、文化環境部長、努力してもらいたい。これは私の質問でしたけれども、あなたは答弁しましたから、それで結構です。
もう１つはジュゴンの問題。私、きょうここに絶滅危倶種ジュゴンの保護を米国防総省が発表と。これは全文英文です。一部は英訳していますがね。これは国防総省の原文ですよ。取り寄せました。これによりま
すと、絶滅危倶種の受け入れ保護国、保護種、その他生息地を保護、増強する合理的な措置をとる。この文書は国防長官、室、各軍隊、参謀統合本部議長、戦闘司令官、国防総省監督監査官、国防諸機関、国防総省
戦闘員、及び国防総省の他のあらゆる組織に適用される。これはアメリカの国防総省が外国にいるすべての軍隊にジュゴンを守りなさい、こういうふうに言っているんです。
これに対して、皆さんは原文書をお持ちですか、いかがですか。
○宮城光男文化環境部長 持っています。
○宮里政秋委員 そこで、これも世界的な絶滅危倶種なんですよ。これは我が沖縄県にしかいない。これを守るために我々は英知を結集せんといかぬ。その一番先頭に立って頑張っておられるのがあなたですよ、文化環境部長さんね。これに対して国が、防衛庁が今調査して６頭いますよという。肝心な我が沖縄県の文化環境部長の立場から、県独自でも調査する必要があるんじゃないですか、いかがですか。
○宮城光男文化環境部長 普天間の代替移設にかかわって、県がそれを特別に調査するということについては、これは知事公室長からもお答えしたと思いますが、県独自で調査するという考え方は今のところ持っておりません。
○宮里政秋委員 普天問基地とは切り離して考えるべきですよ。あなたはあなたの立場で、そんな基地とのかかわりの話をしておるわけじゃないんだから、沖縄に生息する、世界的にも沖縄にしかいないんだから、このジュゴンを守るために、これがどこにいようが、我が沖縄近海の海だったら、この絶滅危倶種を保存するために先頭に立ってあなたはやるべきじゃないですか。基地とのかかわりはないですよ。いかがですか。
○宮城光男文化環境部長 初めに申し上げましたように、いわゆるジュゴンというのはその地域だけじゃなくて、広い範囲で今のところいることがわかっておりますので、全体としましては今後環境庁と一緒にそれは検討してまいりたいと思いますが、申し上げたように、代替移設にかかわって、その分を県が独自に調査することは今のところ考えていないということを申し上げております。
○宮里政秋委員 やらないということを繰り返していると時間がありませんから、私はやっぱりきちっと切り離してこのすばらしい山原の森もそうですよ。基地があるなしにかかわらず、こんなすばらしいものは世界遺産としてお互い残そうと、あなたがやっぱり旗を振るべきですよ。
さらに、もう１つはＰＣＢ。御承知のように、これは大きな問題になって、劣化ウランなどもそうですけれども、このＰＣＢにしても、劣化ウラン弾にしても、あれですよ。このＰＣＢはアメリカでは製造禁止されているんです。使用、製造が禁止されている。それを我が沖縄県に持ってきて垂れ流す。ひどい話じゃありませんか。このＰＣＢ、現在沖縄にまだ残っている。幾ら残っているか。
○池間次郎廃棄物対策課長 お答えします。
平成13年２月末現在でございますけれども、県内におけるＰＣＢ使用器等の保管状況は、高圧トランスコンデンサーが60事業所、そのうちで公共施設が16施設です。トータルで747台が保管されております。その
うち８割が沖縄電力、それから自衛隊で保管されている状況でございます。
○宮里政秋委員 どこにあって、今後どう対処するのか、この２つ、答えてください。
○池間次郎廃棄物対策課長 ＰＣＢを処理する施設が現在ございませんので、今後その処理施設が整備され次第、ＰＣＢ等については処理していくということになっております。
○宮里政秋委員 これは非常に重大なんです。あなただけの発言じゃないんだ。我々米軍関係特別委員会が本土へ行ったときに、当時の中川官房長官が我々の要求に対して、日本にはＰＣＢを保存する施設がありませんと言う。なければ沖縄に永久に置くのかと言って抗議しましたよ。一体こういう猛毒のＰＣＢを本県にそんなものを放置する、本土へ行って要請しても、我が日本にはそれがないと言う。これは重大ですよ。直ちに政府に撤去の要求を、沖縄から持ち去れということを強く要求してほしい。文化環境部長、もう１回、あなたが答弁してください。
○宮城光男文化環境部長 ＰＣＢは、今御指摘のとおり、大変有害なもので、しかも非常に安定している。なかなか壊れないということで、一たん環境を汚しますとこれが長いことそこにあるという状況がありまして、これを処理しなければなりませんけれども、今現在みずからの、工場の会社の分も処理する分が一部はありますけれども、全体としてどこのものも受け入れて処理する施設が今、全国どこにもないという状態でございます。そのために、先ほど廃棄物対策課長の方から申し上げましたように、県内で、そういえば県庁でも持っております。沖縄電力でもたくさん持っております。これを処理する方法がないためにそのままずっと保管している状態であります。
それを処理するための法律がことしできますけれども、国や県も一緒になりまして、そして新たに処理センターをつくる予定にしております。全国で４カ所か５カ所ぐらいにつくりまして、それを処理する考え方を国が出してまいりました。沖縄県もそれに参加するということになっておりまして、参加したいということで今手を挙げております。今現在は、北九州市の方でそれを処理する施設をつくるということで今話が進んでおりまして、沖縄県もそれに対して出資をする。そして、その後の処理を任せるということで今話を進めております。
それで、本当はこの当初予算でその負担分を計上すべきだということで、これは環境庁の方からも働きかけはあったんですが、ただ、他府県もまだどの程度どういうふうに動くのかよくわからない。本当に受け入
れるところでこのＰＣＢを処理する設備ができるのかどうかよくわからないということもありまして、ちょっと周辺を眺めているような状態にあるものですから、各県も９月補正以降でそれを考えようということにしておりますので、本県も他府県の動きを見ながら全国的な処理の仕組みのメンバーに入っていって処理しようということで考えております。
○宮里政秋委員 ひとつ頑張ってください。
最後ですが、もう時間がありません。赤土問題。定点観測調査をやっておられますか。
○宮城朝光環境保全室長 お答えします。実施しております。
○宮里政秋委員 ５年だけやっていますよね。定期的にやっていますか。これは宮古、八重山、沖縄本島、海は全部美しいんだけれども、この赤土汚染の汚染源、それを専門的に委嘱して県が定期的にやっていますか。
○宮城朝光環境保全室長 お答えします。本島内で９海域で、27定点。それから、石垣島で２海域、６定点。阿嘉島の方で１海域、２定点ということで、毎年４ポイント定点を決めまして、その水位、堆積状況を調査しております。
○宮平永治委員長 平敷昌一委員。
○平敷昌一委員 私は、まず、対馬丸記念会館調査設計費3000万円、これをやります。福祉保健部長、よろしくお願いします。これは午前中にも当山全弘委員の方から質疑がありましたので、それを確認しながら質疑を進めてまいります。
この予算は、実は９月補正にも計上しようとしたんです。そして12月補正でも計上しようとしましたね。そういう動きがありましたね。そして、結局それが計上されなくて13年度、新年度予算に調査設計費として
3000万円を予算計上しているわけなんです。ということは、この対馬丸記念会館を建設するに当たってのもろもろの条件が整ったというふうに県は判断をして予算計上したんですか。それとも、差し当たり予算計
上しておって、もろもろの条件を整備しようということですか、どちらですか。
○平良健康福祉保健部長 委員から御指摘がありますように、補正予算でこれを計上しようということもございましたが、そのときの問題点としましては、補助金の受け皿の整備がまだ十分ではないということでありまして、このことについては国の意向も十分確かめながら、どのような形ならばこれが受け皿になれるかということで調整をしてきたわけでございますが、現在、対馬丸遺族会において、これまで任意団体でありましたが、補助金の受け皿となれるように１月13日の総会で法人化が決定されたということで、この作業を受けて現在法人化の手続を進めているということで、ある程度受け皿となる財団法人が整備されるという見通しがあるということで、13年当初予算に計上したということでございます。
○平敷昌一委員 そうすると、すべての条件がクリアされたということじゃなくして、大丈夫だろうという感じで予算計上したということですよね。
○平良健康福祉保健部長 対馬丸遺族会の意向が一番重要でございますけれども、平成12年11月21日に要望書を受けておりますが、その内容で自主的にこの法人を設立して運営をしていくということ、それから、県の助成というものを食わないという趣旨が盛り込まれておりまして、そのようなことも自主的に会館を運営していく１つの条件として整ってきているというふうに理解しております。
○平敷昌一委員 この予算を僕は実に不思議だなと思っているんですが、実は国の国庫支出金を要請する場合には、ある団体から県に対して要請があって、県がこれは大丈夫だ、いけるというふうに判断をして、県が国に予算計上をお願いする。そして初めて予算がついてくるわけです。これが通常の事務事業の流れです。ところが、国は既に平成12年度予算に予算を計上したんです。そうですね。遺族会からの要請、県から国に要請する前に、国は既に予算化してあったということですね。
○平良健康福祉保健部長 平成12年度予算として、この調査設計等にかかわるものは、国においては計上されておりました。
○平敷昌一委員 そうすると、これは国の考え方で県はこれをやりなさい、会館をつくりなさいというふうに押しつけてきたわけですか。
○平良健康福祉保健部長 国の考え方としましては、同遺族会に対する慰謝事業でありまして、遺族会においても自由にこれを使える場といいますか、そういうものを遺族会が望んでいたという状況がございまして、そのような慰謝事業の将来に向けての平和祈念ということと、また地域社会との交流といいますか、そういうことを含んだ会館として整備をしていくという考え方で、遺族会の意向を酌んだ事業というふうに理解しております。
○平敷昌一委員 午前中の質疑でもありましたが、遺族会から記念会館をつくってくれ、予算計上してくれという要請があったのは、平成12年11月なんですよ。そうですね。そういう答弁がありました。11月。しかし、国の予算は、これは12年度予算ですから、11年度の後半にはもう決まっておったわけですよ。ということは、国が対馬丸に対しては記念会館をつくります、遺族会も要請を出しなさい、県もそれを予算化しなさいというふうに、国が一方的に何か押しつけてきた感があるんですよ、この流れを見ると。これはどうですか。
○平良健康福祉保健部長 この記念館の構想の１つの考え方は、受け皿となるものについては当初県が受け皿になるというふうな考え方が示されたわけでございますが、このことについては、県の公の施設になると、対馬丸遺族会の意向に十分沿えないような形になる、非常にその辺に解決すべき課題があるということで、これは遺族会との間で随分話し合いをしてきたわけでございまして、要望書は11月21日の日付にはなっておりますが、そのような要望書に至るまでの基本的に整理すべき事項は幾つかありまして、そういうことをずっと調整してきたというふうな背景でございます。
○平敷昌一委員 余り明確ではないんですけれども、答弁を聞いておってね。とにかく国は平成12年度予算で対馬丸記念会館の予算を３億円確保してあって、はい、どうする、県立でやるんですか、遺族会がやるんですかというふうなことを迫ってきたわけですね。今の説明からすると、そういう感じですよね。
○平良健康福祉保健部長 基本的には遺族会の意向を受けて予算的な見通しが示されたのだけれども、県との関係について未調整の部分が残っていたと。すなわち、県の直営という形では条例とか制約がいろいろありまして、遺族会にとっても利用しやすい形に必ずしもならないというふうな間題もありまして、この辺の調整に非常に時間を要したということでございます。
○平敷昌一委員 そうすると、この対馬丸記念会館という建物は何が目的かと言われますと、対馬丸の犠牲者に対する慰謝事業であるということですよね。そうすると、手段としては幾つか考えられます。目的はそれです。まず、基金を国がl00％、３億円ぽんと出すのも１つの手段ですよ。それから、モニュメントをつくるのも、これも１つの手段ですよ。会館をつくるのも手段。そのうちの会館を国は県に求めてきた、こういうふうにして理解すればいいですね。
○平良健康福祉保健部長 国の基本的考え方でございますが、対馬丸遭難者の追悼と平和祈念、高齢者である戦没者遺族に対する慰謝を通じた福祉の向上と地域住民との交流の場を目的とする施設というふうな考え方を示しておりまして、この施設の概要については500平米程度のもので、相談室とか、会議室とか、展示室とか、資料保管室とか、事務室等を有する建物であるというふうな基本的な考えは国として示したわけでございますが、これの運営管理等につきましては、先ほど申し上げましたような課題が残っていたということでございます。
○平敷昌一委員 大体わかりました。国が対馬丸の慰謝事業として会館をつくる。県立でもいい。あるいは法人をつくってやってもいいと。もう既に決まっておったということがわかりました。
さて、それでは、この維持管理は年問どれぐらいかかるというふうに見込んでいますか。
○平良健康福祉保健部長 財団法人をつくる過程で事業計画とか、そういうものがまだ十分示されてはおりませんけれども、この運営費等がどれぐらいかかるかというのは、その内容によって決まるものと思いますが、おおむねの理解としては、類似的なものとしては、マラリア祈念館もございますし、そのようなものを参考にしてそういうふうな相当額の運営費はかかるのではないかというふうな、それは我々の推測でございますが、現在法人の側の事業計画がそろうのを待っているところでございます。
○平敷昌一委員 八重山のマラリア祈念館、これは建設費が１億5000万円です。建物面積が520平米です。これは３億円ですから、もっと大きくなりますよね。そうすると、八重山のマラリア祈念館は年間幾らかかっているかといいますと、約1000万円。そうすると、単純に考えても、これは2000万円かかるわけです。年間2000万円の維持管理費をこれからつくられるであろう財団が負担できるという判断で予算を計上されたんですか。
○平良健康福祉保健部長 この維持費の捻出をどうするかというのは大変大きな課題でございます。法人をつくる遺族会が、法人を受け入れるに至るいきさつがいろいろございますが、要望書としてまとまったところによりますと、受け皿となる財団法人において運営費等、管理運営を担っていくということを明記しておりまして、いろいろな資金調達の方法があろうかと思いますが、将来においてそういうふうな管理運営を担っていくということが示されているわけでございます。
○平敷昌一委員 そう言っているというだけの話ですよね。県がちゃんと試算して大丈夫だという自信を持って県が判断したのではないということがわかりました。
それで、県は一切補助をしないということを議案説明でも副知事が言っておられたんですが、県は一切出しませんか。
○平良健康福祉保健部長 法人化された後のいわゆる将来の県の対応でございますが、この要望書の中には、県へのそういう助成を求めることはしないというふうなことが明確に記述されておりますので、基本的にはそういう方向で管理運営されていくというふうに理解しております。
○平敷昌一委員 そして、この財団が年間2000万円そこらの維持管理費が捻出し切れない場合は、そのときそうなっても県は運営補助は一切出さないという、この担保はどうやってとりますか。
○平良健康福祉保健部長 大変難しいお答えでございますが、しかし、一応対馬丸遺族会から公文書でこうして県へ提出されているわけでございますので、同記念館の建設によって発生する管理運営等の経費負担については、沖縄県に対して助成を請うことなく、あくまでも設立された法人の責任において対処する事項であると認識しているということでございますので、それを尊重して県としては今後とも見守ってまいりたい、このように思います。
○平敷昌一委員 この３億幾らかの補助金というのは県が受けるわけですね。そして、県はこれからできるであろう財団にこれをトンネルしていくわけですね。そうすると、仮に、この会館が建設されて１年、２年経過する。維持費が出せない。そして結局目的どおり利用できないで閉めちゃう。国の会計検査が入った場合に補助金返還という甜令が出るかもしれない。その場合は、返還するのは県ですか、それとも財団ですか。
○平良健康福祉保健部長 基本的には財団において管理運営の責任を負っているわけでございますけれども、きちっと管理運営していただけるものというふうに思います。期待しております。
○平敷昌一委員 大体この質疑を通して整理してみますと、法人は今年度中にできる予定である、まだできていない。土地はというと、これは那覇市の公園管理に支障がなければ使わせてもいいと市長は言っているけれども、まだ使用許可はおりていないということ。もう１つは、維持管理はよくわからない・・この質疑ではよくわからない。県には運営補助は要求しないと言っている、しかしわからぬ、こういうことですよね。こういうのが大体わかりました。
そして、この予算のいきさつとして、もう既に県からの要求に従って国は予算化したのではなくして、国は慰謝事業として会館・・会館ですよ。幾つかありますよ。基金でもよかったのに、モニュメントでもよかったのに、会館をつくるという前提で県に予算化しなさいというふうに押しつけてきたという、ここの経過がわかりました。それで、これは議会で判断をしたいと思います。質問を変えます。これはもういいです。
宮城光男文化環境部長に聞きましょうね。
皆さんの予算にマングローブ協会に対する補助金がありますね。総額ですけれども、実は私、きのうも企画開発部の審議のときに同じことを聞いたんですが、亜熱帯総合研究所という財団法人があって、これは県
がつくったんですよ。これはどういうことをやっているかというと、マングローブの研究を一生懸命やっています。これに対して県は7000万から8000万円、毎年補助金を出しています。そして、文化環境部はマン
グローブ生態系協会に、これもほとんど県が丸抱えですけれども、出資金として補助金を出して、何をやっているかというとマングローブをやっていますよ。何で同じ沖縄県が企画開発部と文化環境部、別々に法人
をつくって同じことをやっているのか、よくわからない。ひとつ説明してください。
○宮城光男文化環境部長 確かに亜熱帯総合研究所については、多分専らマングローブの研究をする場所ではないかなというふうに思います。ただ、マングローブ生態系協会は県が補助をしている団体でございますけれども、これは国際機関になっておりまして、いわゆる国連から承認されている、いわゆる国連のＮＧＯとしてもロスターという資格を与えている、いわゆる国連でもある程度の発言権を与えられている国際機関でございます。この国際機関を県が誘致したいということで、過去誘致運動をしまして、沖縄に来たという背景がございます。
しかし、沖縄県に来て、このＮＧＯが、例えば沖縄県から補助をするとかというふうなときに、いわゆる日本の国内法で見ますと任意団体になってしまいます。そのために県から補助をしたり、国からの補助を受け入れたりということができないということがございまして、それで県内にどうしても法人格を与えなきゃいけないということがございまして、県が3000万円を出資しまして財団法人にいたしました。そして、県からの補助だとか、あるいは、これは間接的ですけれども、国からの事業を通しての補助という形でこれができるようになりました。
ここは、ＩＳＭＥにつきましては研究機関ではございません。御承知のとおり、マングローブというのは熱帯から亜熱帯にかけて広く分布します。そして、その部分にはたくさんの人が住んでおります。そして、
沖縄県でこそマングローブにかかわって生活している方々はほとんどいらっしゃらない。せいぜい観光ぐらいですけれども、世界のマングローブ地域というのは、このマングローブで随分生活をしております。ところが、一方でマングローブが随分伐採されてはげ山になったりとか、あるいはエビ養殖場をつくるためにそれが伐採されまして、そこが荒れてしまっているというところがありまして、どうしてもそれを復元したい
と。
ところが、それぞれの気象条件に応じてどういうマングローブの種類をどんな形で植えればこれがもとの状態に戻るのかということで、もちろん研究もするし、国の補助も受けて、そして、いろんなところでいろんな事業、実験をしてまいりました。そういうものを通しましてある程度データが蓄積されましたので、先々週だったと思いますが、それのデータベースをつくりました。これはインターネット上に載っておりまして、世界中からマングローブに対する情報をとれるようになりました。
そういう意味では、この国際機関ＩＳＭＥというのは、我が国におけるＮＧＯ及び国際的なＮＧＯとして一番活発に活動しているものでございまして、申し上げたようなことがあるようなものですから、ちょっと
亜熱帯総合研究所との性格は明らかに違うというふうに私は認識しております。
○平敷昌一委員 性格は違うかもしれませんね。亜熱帯総合研究所は、設立目的あるいは事業内容を見ますと、国際的な視野に立って学術的、総合的に研究する。そして、諸国との共同研究とか、学術交流、同じなんですね。国際的な機能を持つということ。そして、やっていることも、マングローブということをやっているということで、同じ県で２つも似たような類似の機関をつくるのはどうかなと。
そこで、行革の見直しで、平成12年度ですから、今年度としてもうありません。事業の見直しを行う、補助金も縮小するという行革方針が出ています。両方とも出ています。企画とよく調整して見直しを検討して
みてください。
○宮城光男文化環境部長 これは行革の中でも問題になりました。おっしゃるような視点から、同じことをやっているんだから統合をすべきだということで、これは総務部から強い要求がございました。しかし、私、先ほど申し上げましたように、組織の性格が全く違う。一方は、どちらかというと便宜的に沖縄県に法人として置かれて、実際は国際機関だということがございまして、それを説明しましたらわかりましたということで、行革大綱からも、それをあえて両方を合併することは外していただいたということもございまして、我々としてはそういう意味でＩＳＭＥを活用し、大事にしていきたいと思います。
○宮平永治委員長 20分間休憩いたします。
午後３時24分休憩
午後３時45分再開
○宮平永治委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
宮城國男委員。
○宮城國男委員 それでは、病院管理局長に伺います。先刻の糸州委員から質疑がありました医療事故の問題についてでありますけれども、今全国でも患者の取り違えとか、あるいは投薬、輸血のミス等、医療現場で医療事故が起こっているわけです。県内でもその例外ではないわけですけれども、こういう医療現場での事故に対しましては、その実態を的確に把握するとともに、その原因については解明していかなければならないわけであります。県もそういうことをおやりになっているかと思いますけれども、それで伺いますが、昨年、いわゆるそういう医療事故は何件ぐらいあったのか、それをお聞かせいただきたい。
○新田宗一病院管理局長 昨年とおっしゃいますと平成12年でよろしゅうございますか。
○宮城國男委員 はい。
○新田宗一病院管理局長 平成12年は医療事故としては起こっておりません。１件もございませんでした。
○宮城國男委員 これはいわゆる県立の病院が７つありますけれども、そこでは全然起こっていないということですね。昨年じゃなく、この５年間ではどうですか。
○新田宗一病院管理局長 ５年といいますと、拾い出さんといかぬものですから、大変恐縮ですけれども、復帰以来三十年になんなんとする期間の事故でございますけれども、復帰以降、28件の事故が起こっております。そのうち、17件が解決済みでございます。そして、現在裁判所で係争中のが５件、それから裁判所で調停中のが１件、あとは患者さんの方からいろんな問題提起があるということで協議中なのが5件ございます。
○宮城國男委員 復帰後28件ということでありますけれども、当然、医療事故といいますと、その医療現場で、その医療のいろいろな過程で起こるいわゆる人身事故だと思います。そうしますと、当然過失があり、その事故との関係で因果関係があると思いますけれども、その場合にいわゆるその事故だという判断は、いろいろの段階が設けられているわけですか。それについてはいかがですか。その状況に応じていわゆる段階が設けられているのかどうか。要するに、医療事故という定義についてお聞かせをいただきたいということです。
○新田宗一病院管理局長 病院管理局では、昨年の３月に沖縄県県立病院における医療事故予防対策についての基本指針を出しておりまして、私どもが医療事故ととらえておりますものと、一般的に医療事故というふうにマスコミその他で言われているのと若干意味が違うんですけれども、基本的な患者さんの人身事故にかかわる一切のもの、あるいは患者ばかりでなく病院内で起こるあらゆることを医療事故というふうに私どもはとらえております。
先ほど申し上げましたものは、医療紛争になって、患者さんから問題提起があったものを一般的には医療事故ととらえておりますので、病院内で起こるあらゆる事象と申しますとインシデント報告ということで、
ひやりとしたこととか、はっとしたこととか、まだ紛争事故、ミスになっていないような段階のものも含めて私どもはとらえておりますので、一般的に言う医療事故については、患者さんに対して医療行為に伴って
被害を与えたもの、損害を与えたものというふうにとらえております。
○宮城國男委員 問題提起のあったものだということでりますけれども、なかなか医療の間題というものは専門性が非常に高くて、どちらかというと、その判断をする場合に、患者さんの方は非常に厳しいという感じがするわけです。要するに、医療事故であると判断する場合に、医者とか、あるいはまた医局ですか、事務局で統一した基準というものは今ないわけですか。これに統一した基準はどんなものですか。
○新田宗一病院管理局長 基本的に総論的なものは局の方で今、基本指針ということで策定しまして各病院に通達いたしておりまして、各病院におきましてあらゆる事象をとらえてどういうふうに医療事故あるいはインシデント、そういうのをとらえるかは、今は各病院ごとに若干違いがあるものですから、具体的な考え方なり基準なりを統一的にやっていきたいということで、今検討委員会で協議中でございます。
○宮城國男委員 各病院はもちろんのこと、皆さん方がそういう統一基準をつくる場合にも、ただそれだけじゃなくて、いわゆる客観性を与える意味でも、ひとつぜひ第三者を加える必要が私はあると思いますけれども、それについてはいかがですか。
○新田宗一病院管理局長 今、この点につきましては局にあります医療事故予防対策協議会というところで検討しておりますが、おっしゃるような第三者を加える機関が必要かどうかについては今後検討してまいりたいと思います。
○宮城國男委員 医療事故については、その過失の有無とか、あるいは程度いかんによっては、損害賠償の問題であるとか、あるいは重過失の問題であるとか、あるいは行政罰、そういうことも起こりかねないと思っておりますけれども、いわゆる事故が起こった場合に警察に対する通報といいますか、その態勢はどういうふうになっていますか。
○新田宗一病院管理局長 警察への通報につきましては医療法で定められておりまして、その医療法の要件に該当するものについては通報する義務が医者、病院にありますので、そういう法律要件に該当するものについては当然通報しなくてはならぬだろうと思います。
○宮城國男委員 その件についてはわかりました。
それで、医療事故が起こった場合に、いわゆる患者をサポートするということが大事だと思いますけれども、その辺はどういうふうになっていますか。
○新田宗一病院管理局長 もちろん医療事故の場合、もし過失その他があるのでしたら、それは患者の回復に向けて一生懸命やるわけですけれども、今おっしゃっている御質疑がよく承知できないので大変恐縮ですけれども、サポートとおっしゃるのはどういうふうなことをおっしゃっておられるのでしょうか。
○宮城國男委員 それは患者とか、家族の方からいろいろな要望がある場合に、ただ医者を紹介するとか、別の病院を紹介するということではなくて、いろいろな相談とかそういうものはどういうふうにやっているかということです。
○新田宗一病院管理局長 それは当然、患者さんあるいは家族の方から御相談があれば、病院長を中心として副院長、事務部長、看護部長等管理職がおりますので、それはきちっと対応はいたしております。そして、事故対策委員会で協議すべきものであればそっちの方で協議をするというふうになろうかと思います。
○宮城國男委員 医療事故がわかれば、当然、重大な過失があれば、それは懲戒の対象になるとか、あるいはまた、求償権行使の対象になると思いますけれども、これまでにそういういわゆる求償権を行使したとか、そういうことはあるかどうか、その辺はどうですか。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃるように、公務員の場合、そういう不法行為に基づいて故意または重大な過失があれば、当然そういうふうな措置をとらぬといけないんですけれども、医療現場において医療行為を一生懸命やった中で起こったものにつきまして、よっぽどのことがない限り、故意とか重大な過失はございませんし、これまでそういうことで求償権を行使したことはございません。
○宮城國男委員 そうしますと、重大な過失はなかった、そういうことで求償権は行使したことはないし、いわゆる懲戒の対象になったこともないわけですか。
○新田宗一病院管理局長 そのとおりでございます。
○宮城國男委員 わかりました。
それから、この医療関係の最後に聞きますけれども、先ほどの糸州委員の質問の際にもありましたけれども、今後のいわゆる医療事故を防止するための予防策について、もう１度お願いいたしたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 先ほども申し上げましたように、確かに医療関係者それぞれが、個々の職員がそういう事故を起こさないように努力するということはもちろんでございますけれども、そういう個人的な対応ではもう事故防止の抜本的な解決にはならぬということで、組織的な対応をするということで、各病院におきましても事故対策委員会をつくる、あるいは医局、看護、薬局、検査部門、そういうところと連携をとりながら、組織的にそれに対応するという組織づくりをしております。また、県庁全体でも各病院長をメンバーとしました対策委員会をつくっておりますので、そういう事故が起こったときの原因解明、対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
○宮城國男委員 この医療事故の防止については、業務の手順の見直しであるとか、あるいはデスクマネジャーを置くとか、そういうようなこともいろいろ考えて、ひとつ現場に沿うような防止態勢をしていただきたいと思います。
次に、質間は変わりますけれども、産業廃棄物の件について伺います。
産業廃棄物の最終処分場として県の方に18施設ありますけれども、その受け入れ容量の余裕はどんなものですか。
○池間次郎廃棄物対策課長 お答えします。
産業廃棄物処分場ですけれども、安定型処分場と管理型処分場がございますけれども、先生の御質問された18というのは安定型処分場でございます。安定型の処分場につきましては、約18年ほどの容量がございま
すけれども、管理型の処分場につきましては数年というように逼迫している状況でございます。
○宮城國男委員 これは数年では、管理型ですといわゆる満杯になるということですね。そうしますと、五、六年は余裕があるわけですけれども、これから産業廃棄物がどうしても多くなってくると、今でもそうですけれども、不法投棄というのがあるわけです。それで、不法投棄を防止するためにも、特にことしからいわゆる産業廃棄物法の法律が改正されて、４月から施行されるということになっているかと思います。その場合に、いわゆる産業廃棄物を排出する業者であるとか、あるいはまた処分業者、そういうものに対するいわゆる規制といいますか、責任とか規制が強化されてくるかと思いますけれども、その辺については、いわゆる排出業者であるとか、処分業者に対する周知徹底はどういうふうにやっていますか。これは法律が恐らく４月１日から施行されると思いますけれども、その辺についてお聞かせいただきたい。
○池間次郎廃棄物対策課長 お答えします。
廃棄物処理法が平成９年、それから12年というふうに法律改正がございまして、今回の12年度の法律改正では排出事業者に対しても非常に責任を課せられております。それから、排出基準についても非常に厳しく
なっておりまして、今後そういった廃棄物の適正処理に向けての指導も周知徹底するということで、これまで排出事業者、業者に対して廃棄物処理法の改正に伴う内容について御説明してきたところでございます。
○宮城國男委員 特に処分業者については、御案内のとおり、医療廃棄物についてはいわゆるフィリピンに不法に輸出したということでいろいろな問題になったわけです。そこで、特に医療廃棄物というものは非常に危険なわけで、その業者も限定されていると思いますけれども、この医療廃棄物のいわゆる処理の現状というものはどういうふうになっていますか。
○池間次郎廃棄物対策課長 医療廃棄物につきましてはほとんど病院から排出されまして、それにつきましては、私ども、これまで、改正に伴いましてそういった医療廃棄物の排出事業者等について、こういった医療廃棄物の処理施設が県内にこういうところがありますということで、そこに適正処理していただくようということで排出事業者に対しては説明して、指導してきたところでございます。
○宮城國男委員 この医療廃棄物については、いわゆる立入調査もするということになっておりますけれども、その辺のことはおやりになっていますか。
○池間次郎廃棄物対策課長 監視活動につきましでは、地域の保健所等で、医療廃棄物のほかにも、最終処分場とか、中間処理施設がございますので、医療廃棄物を問わず、そういった立入調査をして、適正処理に向けて指導しているところでございます。
○宮城國男委員 産業廃棄物については、処分場の法律で原則としていわゆる民間が建設するということになっておりますけれども、法律の改正によって、いわゆる都道府県も建設を促進するということになっておりますけれども、県としてもそういう産業廃棄物の処分場についてはどういう考えを持っていますか。
○池間次郎廃棄物対策課長 先ほど管理型最終処分場があと数年ということで答弁しましたけれども、これは沖縄県だけじゃなくて、ほかのよその県もこれについては非常に問題を抱えておりまして、管理型の最終処分場の確保が非常に大きな問題になっております。これまでそういった公共的な施設で産業廃棄物の処理をしようということで、９件ほど法人化しまして、実際に事業をやっているのが岩手県、新潟県、愛媛県、大分県、この県が公共的な施設で業を行っております。
沖縄県でも、平成６年から９年まで、公共関与についてはこれまで調査を実施してきましたけれども、そのときには排出事業者の参加が非常に弱いということで一時中断しておりましたけれども、平成12年度から
どうしても公共的な施設を確保しなくちゃいかぬということで、これまで排出事業者、中間処理業者、それから最終処分業者の意見を聞いておりまして、今後、また庁内の意見も聞き、あるいは市町村の意見も聞き
ながら、法人化に向けて取り組み作業をやっているところでございます。
○宮城國男委員 おっしゃるように、法律でも、法人化して建設を促進しなさいということになっておりますので、ぜひその辺は前向きにひとつ考えていただきたい。もう１つは、今まで産業廃棄物については海面の埋め立てはできなかったわけですね。一般廃棄物だけはできたけれども、しかし、これを無害化であればできるようになっているというふうにも聞いております。学校であるとか、病院とか、そういう周辺では、今まで要件さえあれば認められたわけでも、そこは規制される一方、海面の埋め立てについても、一般廃棄物だけじゃなくて産業廃棄物も埋め立てできるようになるということで聞いております。
そういうことからしますと、県が港湾管理者になっているわけですから、当然収集とか、あるいは処理、また埋め立てということはできるわけですから、ぜひそういうことを踏まえましてこれからも前向きにやっ
ていただきたいと思います。
○宮平永治委員長 小波津浩利委員。
○小波津浩利委員 沖縄平和賞についてちょっとお伺いします。
多くの議員が質疑をしているわけですが、私は初めてですので、ぜひおつき合いをお願いいたします。金城文化国際局長、この沖縄平和賞は政策としていつ提起されましたか。
○金城勝子文化国際局長 平成11年２月定例議会でございます。
○小波津浩利委員 ちょうど２カ年間になりますが、その間部内ではどういう作業をやってきたんですか。
○金城勝子文化国際局長 平成11年度は全都道府県、そういった関係地方公共団体等への事例照会とか、在外公館等への資料収集を行っております。平成11年度は平和祈念資料館のオープンとか、八重山の新館の分館のオープンとかもありましたものですから、なかなか全力投球はできませんでしたけれども、11年度はそういうことでございます。12年度は国内外の事例調査とともに、それから、沖縄平和賞の実際的なあり方について今調査を進めている、こういうところでございます。
○小波津浩利委員 ことしの予算措置の内容、12年度分は減額するんですか。ちょっとその関連も含めまして、ことし計上予算の内容を少し御説明をお願いします。
○金城勝子文化国際局長 まず、平成12年度予算でございますけれども、予算額は1823万6000円でございました。２月26日現在での執行済み額ですけれども、966万5000円ということで、執行済み額の内容と今後の
計画でございますけれども、平成12年度は基本構想調査業務委託を現在実施しております。また、平和賞関連データの整理作業等も行っておりまして、今後ともそういったたぐいの調査や資料収集等は継続してまい
ります。
それから、平成13年度予算でございますけれども、これは2327万1000円でございます。事業内容といたしましては、平成13年度は検討委員会を設置いたしまして、その運営や、またシンポジウムの開催等を計画いたしております。県民の皆様に広く平和賞についての御理解をいただくために、広報啓発等を行っていく予定でございます。
検討委員会の業務等委託事業が1014万4000円、シンポジウム等の開催が736万6000円、それから平和賞関連の広報啓発資料作成が105万6000円、平和賞事業費、これは事務補助とその他ですけれども、これが
309万2000円と161万3000円というふうに、今、予算を計上しているわけでございます。
○小波津浩利委員 平成12年度予算で基本構想の業務委託をしているというお話がありました。今年度の中にも、この業務委託が見られますが、両方の関連の御説明をお願いします。
○金城勝子文化国際局長 平成12年度の業務委託といいますのは、基本構想を作成するためのいろんな調査等の業務委託でございます。平成13年度は検討委員会の運営等の業務委託でございます。
○小波津浩利委員 一つの点は、基本構想は外部に委託する性格のものですか。
○金城勝子文化国際局長 基本構想はあくまでも当然県がやるわけですけれども、それに伴いますいろんな調査の資料、そういったものをシンクタンクに調査委託をする、こういうわけでございます。あくまでも構想は県が、これは当然策定をするわけでございます。
○小波津浩利委員 これは政策的な知事提案ですから、皆さん方は内部で、むしろ知事が積極的に基本構想の理念とか、対象とか、選考基準とか、基本的なものは皆さん方が提起すべきものでしょう。これはありますか。
○金城勝子文化国際局長 基本的な考え方といたしまして、沖縄平和賞は国際平和の創造に貢献するものとして知事は位置づけておられます。そして、これは国内はもとより、世界を視野に入れたスケールのものでございます。賞の具体的な構想と申しますと、例えば賞の対象範囲ですとか、人ですとか、地域とか、あるかと思うんです。そして、選考のあり方等につきましても、日本の１地域である沖縄からの創設はという御意見も確かにあるわけですけれども、私どもは沖縄から平和賞でもって沖縄の心を発信するという意義や必要性について十分に県民の皆様に御説明いたしまして、共感を得られる内容にしたいと思います。
それからまた、去年終わりましたけれども、九州・沖縄サミットを通して発信した平和を求める沖縄の心、これについても非常に沖縄から発信することは意義があるものと思います。平和賞はまた、知事が提唱
して創設を目指すものでございますけれども、これは中立、公平で、知事は末永くとおっしゃったのでございますけれども、永続性のあるものにするためにも、その制度の運用やあり方については非常に慎重を期す
必要があると思います。
事務方としては、そういった制度創設の過程、プロセスを大事に考えておりまして、このことを念頭に置きまして基本構想案をまとめまして、幅広い有識者から成ります検討委員会を開催するなどいたしまして、県民の皆様のコンセンサスを得て、制度創設に向けて取り組んでいるところでございます。
○小波津浩利委員 よくわからぬところがあるんですが、文化国際局長、部内ではどの程度の考え方の基本構想案をまとめて、どこの外部団体に業務を発注したんですか。それで、気になるのは、資料を持ってきた諸君にはありがたいんですが、私は実施要綱という言葉を使いましたが、本会議でも何度か答弁しているわけですから、実施要綱みたいなものがあるでしょう。資料をお願いしたら、これをたった１枚しか提供してくれないわけです。今、文化国際局長、あなたが大体読んだような内容ですよ。これだけじゃないでしょう。２カ年間内部で検討作業をしたからには、もっと部内の検討作業の実施要綱みたいなものがあるでしょう。言葉は違ってもいいです。基本構想の案でもいいんですよ。そういうものがあって、大体まとめてこういう考え方ですよということで委託先に発注したんですか。その委託先はどこに業務委託したんですか。
○金城勝子文化国際局長 委託先は三菱総合研究所と南西地域産業活性化センターでございます。
○小波津浩利委員 その前段の基本構想の案はある程度まとめてから委託先に発注したんですかという件は。
○金城勝子文化国際局長 発注に当たりましては、まず県の平和賞に対する理念といったものをお示しいたしまして、その理念に沿うように基本構想を県はつくっていきたい。そのためのいろんな調査検討をお願いしますということで、これは今月の末にはできて、事務方では今構想の素案のまとめ等にいろいろと入っているところでございます。
○小波津浩利委員 よくわからない。今月末までに何ができるんですか。部内の案がですか、それとも、この２つの研究所にはもう発注したんでしょう。その２つの研究所に委託したものは、いつ上がってきますか。
○金城勝子文化国際局長 シンクタンクに調査委託いたしました平成12年度の事業のもの、これが今月の末にはできるわけでございます。
○小波津浩利委員 選考対象の基準について、少しやかましいかもしれませんけれども、例も入れてお伺いいたします。
この選考対象の場合、私は、正直申し上げて、前知事の大田さんが平和賞を提案するならばごく自然だと思いますが、稲嶺さんが平和賞というところに私はちょっと不自然さを感ずるんです。これは私の素直な
気持ち。それは受けとめ方だから。それで、稲嶺知事の政治姿勢、平和基地行政を支持する人が対象になるんですか。それとも、その政治立場と異なる人も対象になりますか。
○金城勝子文化国際局長 平和賞につきましては、世界の恒久平和に貢献する者として、県民から誇りを持って高く評価されて、長く財産となるようにと決めてございまして、いわゆる世界の恒久平和に先導的な役割をされた方、それから貢献された方を顕彰していくわけでございます。そして、今おっしゃいました選考基準等、その他内容につきましては、新年度の早い時期に設置いたします検討委員会にお諮りする基本構想案の中でお示しすることになります。
○小波津浩利委員 できるだけ質問に答えてくださいよ。知事の政治姿勢、あるいは平和、基地行政、稲嶺知事の基地行政、例えば世界に類例のない海上にヘリ基地をつくろうとする。それから、環境、環境と言いますが、非常に美しいサンゴやジュゴンが生息する地域を埋めるかわかりません、あるいは浮体にするかわかりませんが、その政治姿勢に異なる立場の人も表彰の対象になりますか。
○金城勝子文化国際局長 繰り返すようでございますけれども、平和賞につきましては、世界の恒久平和に貢献された方、それから先導的な役割をされている方の顕彰でございます。これは幅広く世界に目を向けてということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○小波津浩利委員 以前、平和祈念資料館展示を改ざんして、別の言葉で言えば、沖縄戦の実相を改ざんして、それから今日的に言えば、海上基地問題、いろいろありますが、さて、対象者が、私はそういう知事からの平和賞は要りません、こう拒否される場面は想定されませんか。
○金城勝子文化国際局長 今、どういう方が受賞されたらどういう反応があるかというお話でございますけれども、あくまでも沖縄平和賞は広い立場で世界の恒久平和に寄与された方ということでございまして……。
○小波津浩利委員 このメモに、沖縄平和賞については、顕彰分野は、戦争、地域紛争の抑止・・真ん中は略しますが・・に尽くしている者。これは１つの例として、貧困とか、難民とか、ほかの例も出てきますが、一番冒頭に挙げているのは、顕彰分野は、戦争、地域紛争の抑止に尽くしている者という記述があります。この記述は、つまり抑止という言葉は、一般的に使われる場合は、外交的努力と対比しまして、武力による抑止力という言葉でよく使われますが、その意味ですか。
○金城勝子文化国際局長 これは去年の８月に知事が記者懇談会で、平和の概念についてお述べになった部分でございますけれども、平和の概念を広くとらえて、顕彰分野は、戦争・地域紛争の抑止はもとより、貧困、難民、地球規模の環境問題など、人類の平和、生存を脅かすさまざまな課題に取り組み、その解決のために尽くしている者の活動も含めて考えていますということで、これは平和の概念についてということで知事のお考えを述べたものでございます。
抑止という場合には、これはやめさせるという意味合いがあるわけですけれども、何も武力だけではございません。いろんな抑止の方法があるかと思います。
○小波津浩利委員 それで、努力していること、御苦労していることはよくわかるんです。それだけに、中立的な、公平な人物を選定することは大変御苦労なさるでしょうということは全く共通するんですよ。こういう方を選ぼうとしますと、私は余り国内にはいないような気がする。これは国内から選びますと、恐らく賛否両論が巻き起こるでしょう。そうしますと、国外からでも選ぼう、まあ、当たりさわりのない人を、こうなると、本当に沖縄平和賞の意義がとうとう薄れてくる、こういう気がしませんか。
○金城勝子文化国際局長 その対象等につきましては、これから設置いたします検討委員会に素案の中でお示しすることになるわけですけれども、知事の言います平和賞は、これは国際平和の創造に貢献する者と位置づけておりまして、国内はもとより、世界を視野に入れた規模で考えている、こういうことでございます。
○小波津浩利委員 この賞を仮に受けた方の功績、実績というのが出てきます。この平和賞を受けた方の過去の功績、実績というのは稲嶺県政の平和行政に反映されますか。
○金城勝子文化国際局長 平和賞は、それこそ中立、公正に選ばれるわけでございまして、これは末永く県民の財産になるものでございまして、そういうことでございます。
○小波津浩利委員 もうちょっと質問に答えてください。その方の功績、実績を認めて、評価して平和賞を授与するわけですから、これは今後の県の平和行政に生かしていくわけですね。
○金城勝子文化国際局長 これは当然沖縄県で顕彰される平和賞でございますから、その精神、意義なりというのは当然将来の平和行政にも、これは生かされるわけでございます。
○小波津浩利委員 そこを大変注目していきたいと思います。
それから、これは副賞的な賞金もつくんですか。
○金城勝子文化国際局長 その制度の内容でございますけれども、今おっしゃいました顕彰なり、実施主体等も、いろいろ内容等ありますけれども、これにつきましても来年度早々設置されます素案の中でお示しをしたいと思います。
○小波津浩利委員 最後に、私はどうもこの賞は慎重になさった方がいいと思います。来年も余り作業が進まないですね。文化国際局長も何か新聞をちょっと、きょうは風邪も引いていますし、新聞辞令もちょっと出ておりますし、これは私、この左の方からも、右の方からも、いろんな意見が出そうな気がしましてこれは県民的なものですよ。県民的な議論も含めて。大変御苦労だと思います。
さて、話は変わりまして、環境アセス条例、これはいつから施行しますか。
○宮城光男文化環境部長 今、具体的な規則だとか、技術指針等、今作業をしておりまして、それができた段階で施行日を決めていこうということにしております。
○小波津浩利委員 あの条例は施行日もなかったんですか。実施規定、その条例に基づく技術指針を含む規定、これを含めていつごろまでに制定する予定ですか。
○宮城光男文化環境部長 この前、12月議会で承認されたときに申し上げましたが、条例が成立されてから１年以内に技術指針や規則をつくりますということにしておりますので、最大限１年ということで見ております。
○小波津浩利委員 早目にお願いします。
関連して、山原のあの森林地域の国立公園化構想があります。東村長は積極的に提案するようになりました。この地域の国立公園化構想についての反応、状況、それから課題、問題点があるとするならばどういうところか、ちょっと御説明をお願いします。
○宮城光男文化環境部長 該当する地域といいますのは、国頭、東、大宜味、この３村になるかと思いますが、それぞれみんな温度差といいますか、立場が違います。今お話のありました東村はどちらかというと積極的にそれを進めたいと思っています。一方で、国頭村は相当強い反対の意向を持っておられるように感じます。大宜味村はどちらかといいますとその中間ぐらいかなと考えております。やっぱり国立公園にしますと、今現在も西海岸地域、それから一部森林地域は国定公園に指定されておりまして、いろんな規制がかかることで開発に支障があるというふうなことから、どうしても反対する方々がいらっしゃいます。
今の日本の規制といいますか、国立公園にしましても、自然環境保全地域にしましても、市町村なり、利害関係者なりの同意が必要になりますので、一方的に県や国がやるわけにはまいりませんので、どうしても
そういう調整が調わないとできないということがございます。
○小波津浩利委員 ちょっとその反対といいますか、消極的な理由を少し挙げてみてください。
○宮城光男文化環境部長 申し上げましたように、やっぱり規制がかかりますので、いろんな開発をしようとするときにやっぱり難しい問題が出てくるというようなことがありまして、例えば、向こうは森林組合などがありますが、実際に伐採をやるという場合に網をかけられるとできないんじゃないかというふうな心配もされていまして、御承知のとおり、特に国頭は森林組合があって、実際に森林とのかかわりで生活している方もいらっしゃいますので、やはりそういう規制を新たに受けることについてはどうしても消極的にならざるを得ないということかと思います。
○小波津浩利委員 その森林伐採の規制ですが、今、国頭森林組合がありまして、伐採維持をやっておりますが、その現状の規模、この伐採規模、通常やられている今の規模は、国立公園になるとそんなに規制されるものですか。
○宮城光男文化環境部長 これは今後の作業になりますので、具体的なことはもちろん何も検討していないわけでございますが、一般論で申し上げますと、例えば森林組合が将来的にそこは森林の施業をしたいという場所があれば、それは当然に最初から国立公園化としてはその場所を外すことになるだろうと思います。皆さんが強硬に反対しておられるのに、そこに網をかけてやるということは、それは実際上できないと思います。
そういう意味で、そういう森林組合なり何なりと調整して、国立公園として規制する地域、そして森林施業をしていく地域、それは明らかにゾーンを決めてやることになりますから、これが大規模に今後森林が伐
採されるという状態になればともかくといたしまして、今実際に伐採されている面積では、場所にもよるかと思いますが、どこでもいいということではないと思いますけれども、特に支障があるというふうには考えておりません。
○小波津浩利委員 ですから、その辺は現状と規制の範囲を含めていろいろ話し合っていく必要があると思います。
さて、その新振計で自然環境の記述が出てくるわけですが、この地域の国立公園化構想について、新振計への提起は考えられておりますか。
○宮城光男文化環境部長 国立公園化につきましては、今、国立公園は環境省の所管になりますので、環境省が中心になりまして、山村やその他の利害関係者も入れまして、今検討委員会をつくって、もう五、六回会議をしたかと思いますが、そういう中で検討をしておりまして、特に沖振法の中で、新たな新法の中でその中へ入れていくというふうには今は考えておりません。
○小波津浩利委員 その環境省で思い出しましたが、大変熱心だった元環境庁長官がこの間亡くなりましたが、私も意見を聞いたことがあるんです。いずれにしましても、環境行政に非常に明るい宮城光男文化環境部長、さすが地元だという気がいたしますが、ぜひまたこれも何か新聞辞令でいろいろ出ておりますが、立派な環境行政ができることを期待して、終わります。ありがとうございます。
○宮平永治委員長 上原吉二委員。
○上原吉二委員 病院管理局長にお伺いをいたします。
毎年毎年、我が県立病院の場合は、赤字だけを出して、一般会計から補てんを余儀なくされているわけでありますが、これまでの補てん額の推移とその原因は何か、説明をお願いします。
○新田宗一病院管理局長 一般会計から相当額の病院事業会計の繰り入れがございますが、ちなみに総額で申し上げますと、平成12年度は59億2000万円、11年度が59億1100万円、平成10年度が54庶4538万2000円、平
成９年度54億81万1000円というふうになっております。原因といたしましては、地方公営企業法の中で本来的に病院事業で負担できない、適当でないものについては一般会計から繰り入れるべきであるという規定
がございまして、例えば救急医療に対する費用につきましては一般会計から繰り入れるということでございます。それから、通常の経営を行いましても、その収入をもって充てることは困難であるというものにつ
きましては、交付金という形で一般会計から繰り入れるということで、これには、例えば高度医療を行う、あるいは結核の治療の対応、精神科の治療、あるいは附属診療所、僻地医療の確保、それから、企業債で病
院等を建設いたしておりますけれども、それの償還金及びその利息、こういうようなものはなかなか病院事業の医業収益では対応できないというようなことで、一般会計の方で繰り入れてもらおうと。
そのほかは、特別の理由により一般会計から補助することができるというようなことがございまして、これには病院事業の経営安定化とか、あるいは基礎年金の拠出金とか、看護婦の養成とか、そういうような項
目で繰り入れをしております。
根拠につきましては、地方公営企業法第17条の２あるいは17条の３を受けまして自治省から繰り入れ基準の通達が出ております。
○上原吉二委員 最近、よく医療現場での事故が起こっているわけでございますが、多くの委員の皆さんからも質疑があるわけでございますけれども、先ほど宮城國男委員の質疑で医療現場での事故の件数はわかりました。それでは、各病院ごとに起こった事故が、どういったような事故が発生しているか、ちょっと具体的に説明をお願いしたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 復帰後28件起こっているわけでございますけれども、各病院ごとに１つ１つ申し上げますと、なかなか難しい話でございまして、例えば最近手術中に起こりましたガーゼの残置でありますとか、あるいは医療行為中の治療手術中に他の臓器に損傷を与えたとか、そういうような関係で損害賠償を請求されている事案等がございます。１つ１つ申し上げるのはちょっと大変でございますが……。
○上原吉二委員 そこが問題だからということで、質疑をしようとしているんだから、だれかわかる人でもいいし……。
○新田宗一病院管理局長 それでは申し上げますが、平成７年に起こった事案で、これは北部病院でございます。これは死亡事故でございまして、呼吸器の除去に関連した事案でございます。２件目は、昭和61年に起こった事案でございます。これは精神科で、退院後母親を刺殺したということ。
この２件につきましては裁判になったんですが、県側が勝訴しております。
３点目は、オートバイ事故に際しての処置が不適切ということで訴えられて、損害賠償をしております。次は、脳外科手術の際の手術にミスがあったということの訴えでございます。これは北部病院でございます。それから、肝臓出血処置が不適切ということで訴えられておりますが、これも北部病院でございます。それから、平成２年に宮古病院でクモ膜下出血事故の対処が不適切ということで訴えられております。昭和61年に那覇病院で、分娩時の処置が不適切で脳性麻痺になったということで損害賠償を求められております。平成５年、那覇病院で、これは２歳の子ですが、指を固定したテープを切断する際に小指の一部を切断したということで損害賠償が求められております。平成元年、八重山病院ですが、処置台から転落して頭蓋骨骨折ということで損害賠償が求められております。平成５年、これも八重山病院ですが、レントゲン撮影時に骨折部分を見落としたということで賠償を求められております。平成２年、北部病院で甲状腺の術後、ショック状態で昏睡状態になって死亡したということで損害賠償を求められております。平成７年、北部病院で脳障害で植物状態になっておりますが、これは麻酔器の誤作動による事故ということで損害賠償を求められております。平成９年、北部病院で人工呼吸器の不都合による死亡ということで損害賠償を求められております。平成11年、中部病院で手術後のガーゼ残置が発見されて、それも損害賠償を求められております。平成７年、八重山病院で分娩時の頭部圧迫で脳性麻癖になったということで損害賠償を求められております。
以上は解決しております。
今継続中の５件がございますが、平成６年の事案で精和病院の事案ですが、薬の副作用による死亡ということで損害賠償を求められております。平成６年、那覇病院で腺がん見落としの検査ミスということで損害
賠償を求められております。平成８年、南部病院で脳性麻痒、これはうつぶせ寝をさせて、注意義務違反により脳性麻痩になったということで訴えられております。平成９年、北部病院で悪性リンパ腫を慢性リンパ
腫と誤診したということで訴えられております。平成９年、北部病院で、胆嚢摘出手術の際、誤って総胆管を損傷したということで損害賠償を求められております。
以上５件はただいま係争中でございます。
それから、調停中の１件が、平成11年、八重山病院の件ですが、蓄膿症の手術の際、眼球損傷、視神経を圧迫したことで視力低下を来したということで損害賠償を求められております。これは調停中でございます。
現在協議中なのが５件ございまして、平成11年の北部病院で、死亡事故ですが、人工呼吸器のチューブ抜管に伴う再挿入ができず死亡に至ったということで損害賠償を求められております。平成９年、那覇病院で
処置のおくれが症状を悪化したということで損害賠償を求められております。まだ協議中です。平成８年、那覇病院の方で脳動脈瘤摘出後に左聴力障害になったということで協議中です。平成11年、那覇病院で慢性
硬膜下血腫除去の際の出血に伴い昏睡状態になったということで協議中です。昭和61年、宮古病院の方でガーゼ残置の事案がありまして、今協議中でございます。
以上、28件でございます。
○上原吉二委員 なぜこんなにも医療ミス事故が多いのですかね。
○新田宗一病院管理局長 現場においては、特に県立病院の場合は非常に重篤の患者がたくさんいらっしゃるということもあって、一生懸命現場で対応いたしておりますけれども、どうしてもその中ではそういう事案が出てくるという状況が結果として出ておりまして、できるだけそういうようなことが・・できるだけといいますか、全くないような形で注意をしているところでございますけれども、なかなか全くなくすということが非常に厳しい状況が今あるわけでございます。できるだけ、事故対策委員会等を設置してそういう事案に対処はいたしております。
○上原吉二委員 話を聞いておりますと、重度の患者が多いということではありますけれども、必ずしもそれだけではないわけでしょう。そういったところの対策がなぜとれないのかということで今質疑をしているわけでございまして、今後、その対策をどう講じていくのかということです。
それと、先ほどの答弁でもございましたけれども、北部病院での事故が今議会でも議案として上がっているわけでございますけれども、これについての因果関係というのはどういうことでこの事故が起きたのか、
具体的に質疑いたします。
○新田宗一病院管理局長 生後１カ月ちょっとですけれども、亡くなられたということに対しては心から哀悼の意をささげたいと思います。
この子供さんは平成９年10月６日に北部病院で生まれておりますが、超低体重児で662グラムで生まれております。その後、未熟児網膜症とか、慢性肺疾患、低酸素血症、あるいは未熟児貧血症等で、北部病院で
入退院を繰り返して治療に当たっているハイリスクの子供さんでありました。平成11年４月30日にはしかで第５回目の入院となりましたが、そのときに肺炎を合併いたしまして、５月11日からは人工呼吸器のケアを
受けるようになっております。その人工呼吸器を継続してケアをしておりましたが、平成11年、同年の６月28日になりまして、そのチューブを新しいのと取りかえようというようなことで抜管をしたわけでございま
すけれども、その際、その子供さんが小さいこと、あるいはのどの状態が肉芽形成を伴う高度の喉頭浮腫の状態があったためになかなか挿入ができなくなりまして、やっと麻酔医の協力も得まして挿管したわけでご
ざいますけれども、その後、懸命の救命措置を講じておりますけれども、翌日の６月29日に低酸素血症による多臓器不全ということで亡くなってしまいました。
○上原吉二委員 今の答弁を聞きますと、超未熟児で生まれてすぐというような感じがしますけれども、この事故が起きたときのこの子の年は何歳ですか。
○新田宗一病院管理局長 平成９年10月に生まれております。亡くなったのが平成11年６月29日ですから、１歳８カ月ぐらいでしょうか、まだ２歳に達しておりません。
○上原吉二委員 ２歳近くにもなるわけですよね。そういったことからして、生まれてすぐということではないということですね。だから、こういったようなミスがあるということ自体、避けることができなかった事故なのか、この辺のことをもう１度お願いします。
○新田宗一病院管理局長 病院としましては、医師ももちろんですが、一生懸命救命活動をいたしております。この子の場合は、通常の状態、通常の予想を超えましてのどの状態が非常に悪い状態であった。そういうことで、この医師はそういう気管チューブの挿管等、それについてはこれまで何度もやっているベテランでございますけれども、この子に関する限り、そういうのどの状態が肉芽形成を伴う高度の喉頭浮腫といいますか、それで気管は抜いたんですけれども、すぐ詰まってしまって、新しいチューブを挿管するのが非常に困難を極めたということでございます。
○上原吉二委員 そうすると、現場にはさほど責任はないというような感じにも聞こえますけれども、そうであればなぜ皆さんはこの医療ミスを認めたわけですか。
○新田宗一病院管理局長 現場で全くミスはないというんじゃなくして、そういう医療行為の中で死亡事故を発生させまして、挿管が困難であったとはいえ、結果として死亡に至らしめたという面ではやっぱり何らかの責任はあるということでございます。
○上原吉二委員 それでは、医療ミス等を認めたというふうになりますと、業務上過失の問題にもつながり、刑法上の間題と民法上の両方の問題が発生すると思いますけれども、そのあたりはどうなりますか。
○新田宗一病院管理局長 ですから、民法上の損害賠償につきましては今議会に議案として3000万円の損害賠償ということで提案をさせていただいているわけでございまして、それでもってもし議決いただきましたら損害賠償を支払いたいということで、民事上のものにつきましてはこれで対応したい。刑事上のものにつきましては、やっぱり現場においても一生懸命対応しているところでございまして、医療行為の中において
重大な過失、あるいは故意というようなことがあればまだしも、そういう医療行為の途中に起こった事故につきまして刑事的な事案にまではならないというふうに私どもとしては理解いたしております。
○上原吉二委員 ここまでの県の対応として、遺族側とどのような話し合いがなされてきたのか、お伺いいたします。
○新田宗一病院管理局長 今、細かい時系列の話の経過は手元にございませんけれども、相手さんも弁護士さんを立てて県側にそういう賠償の問題を持ちかけておりまして、私どもも弁護士さんをお願いいたしまして、両者の弁護士の間でその事故の原因とか、あるいは過失の問題とか、損害賠償額の問題とか、そういう話し合いをしていただいて、最終的に両者において合意が得られたわけでございまして、その結果、議案として議会の同意を得ましたら損害賠償をいたしたいということでございます。
○上原吉二委員 和解が成立したということだから、そうでありますけれども、遺族の方にも聞いてみたら、まだ納得のいかないところが多々あるけれども、双方の弁護士がそういう和解をしたということではあるけれども、この問題について、現場の医師、看護婦等の責任問題も何で問われないのかなというお話もあるわけですよね。だから、そういったところからすると、具体的な話し合いというものが何回なされたのかというものも私は聞きたいということでありますので、どういった形で何回、だれがどのような話し合いをしたかということも教えていただきたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 大変申しわけないんですが、そういう具体的な交渉経過の資料は手元にございませんので、後で資料が必要でしたらお出ししたいんですけれども、それでよろしゅうございましょうか。
○上原吉二委員 だれかわからぬ……。
○新田宗一病院管理局長 御質問の何回どこでだれがというところまではわかりませんけれども、その事故直後から看護婦長とか、あるいは主治医が遺族の御両親にお会いして線香を手向けるとか、いろいろお会いしてお話をするとか、いろんなそういうことをしてきておりまして、相手さんが弁護士を立てて賠償請求をした時点からは弁護士同士の話し合いになっていると思います。
○上原吉二委員 死亡して、このようにしていろいろ認めて県議会の方へ上がっているんだから、これぐらい重大な過失について、局長がこういった経緯もわからぬということになると、おかしなことじゃないですか。もう一度。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃられるとおりでしたら大変申しわけございませんけれども、残念ながら、細かい日にちと、だれがどう会ったとか、何回会ったとかというところまでは承知いたしておりません。
○上原吉二委員 このことについては文教厚生の方でも話し合われると思いますけれども、何で私がこれを聞いているかといいますと、私の本籍地の子でございまして、あえてこれは避けて通れないなということで聞いているわけでございまして、遺族の方も、この問題についてはとにかく悔しい思いをしているということを言っているわけです。だから、そういったところからすると、単なる問題を処理するためにただ金を払えばいいといような問題ではないんじゃないかなということを言っているわけです。
だから、県としての誠意をどのようにして見せるかというのも問われている問題だと思うわけです。何もこの件だけに限らなくて、いろいろな問題が、事故が県内では多々起きているわけでありまして、だから、
今後の県立病院としての姿勢の問題を私は言っているわけでございまして、そういった問題を解決していかないと、抜本的な皆さんの第三次計画とかいろいろあるけれども、この理念にも反するんじゃないかという
ことで、私はあえてこれを申しているわけでございます。そういったところの決意を一応聞きたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 起こりました医療事故の事案につきましては、病院を初め私どもも誠心誠意対応をいたしているつもりでございます。その都度、院長を初め関係者が当事者の方々とお会いして、もし病院側のミスがありましたら、謝罪もしながら、そういう病状の経過等についても詳しく申し上げて、御理解を得るような努力をいたしているところでございます。
損害賠償につきましては、当然そういう被害に対しましては対応せぬといけませんので、単なる金額を、損害賠償を払えばいいという、そのような気持ちはさらさらございませんので、御理解いただきたいと思い
ます。
また、これからの事案につきましても、病院現場を初め、私どもも一生懸命その対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○上原吉二委員 これは皆さんの現場で起こした問題が、人が１人命を失われたということについて、こんな重要な問題について、県議会の決議をもって・・新聞にも書かれておりますけれども・・県議会の議決をもって誠意をもっておわびしたいというようなことではいかぬじゃないかということで、だから、そういったところから抜本的な解決策を皆さんの中で話をしていかないと、今後はそういった経緯についても不信感を県民に持たれるんじゃないかということで私は注意を促しているわけでございますので、どうぞそういうものとかそういうことじゃなくして、誠意をもっておわびするものはおわびするということを、議会とかなんとか言わぬで、見せるべきじゃないかという意見を申し上げまして、今後、注意を促して終わります。
○宮平永治委員長 嘉陽宗吉委員。
○嘉陽宗吉委員 まず、病院管理局長にお伺いしたいわけでございますけれども、中部病院問題でございますけれども、これは私は代表質問の中でも申し上げまして、御答弁もいただいておりますけれども、おさらいをするという意味で質疑をさせていただきたい、こういうふうに思います。
今回、今年度の予算で中部病院の改築工事、これが25億6500万余の予算計上を見ているわけでございますけれども、この説明によりますと、新館が11億円余り、そして、新南病棟の改修工事に伴う予算が14億円
余りというふうになっているわけでございます。おかげをもちまして新館の方も６月いっぱいで工事が完了するというふうに伺っておりまして、県民ひとしく喜んでいるところでございますけれども、この新館における11億円の予算の執行、内容等がどういうものになるのか。さらに、あわせて、新南病棟の14億円、これを改修していくんだということでございますけれども、この改修における具体的な内容についての御説明をまずお願いしたいと思っております。
○新田宗一病院管理局長 新館につきましては、平成10年から着工いたしまして、最終年次の予算でございます。総事業費、これは先ほど先生おっしゃった新南病棟の改修等も入っておりますが、128億円の事業でございまして、その最終の工事費として11億4000万円の最終年度の事業でございます。
それから、新南病棟につきましては、現在使っているところでございますので、その全面改修をいたしまして、13億8400万円ほどかけまして、内部の病室の改修であるとか、あるいは水道、電気、その池、クー
ラー、あらゆる設備を改修いたしまして、新病院と一緒になって550床の規模の病院を経営していきたいというふうに計画しているところでございます。
○嘉陽宗吉委員 この新南病棟の改修をしますと、いわゆる用途は現在と一緒なのか、あるいは改修することによって用途が変わってくるようなことになるのか、その辺はどんなものでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 現在、新南病棟は140床ほどの病室と、あるいは検査室等がございますけれども……。
○嘉陽宗吉委員 200床でしょう。
○新田宗一病院管理局長 最終的に改修しまして200床にします。ですから、現在、140床あるものを200床、60床増床する形で改修いたしまして、主に病棟で使いたいということでございます。一部検査部門が１階のところに残りますけれども、ほとんどを200床分の病室で使いたい、そういうふうに計画しております。
○嘉陽宗吉委員 中部病院は全体的に550床になるわけなんですね。そうしますと、その新南病棟を今度改修することによって200床になるということですね。現在では、じゃ、それだけ200床ないんですね。
○新田宗一病院管理局長 現在は140床ほどの病室でございます。
○嘉陽宗吉委員 次に、せんだって御答弁いただきましたけれども、中部病院の医師の増員、これは10名ということで伺いましたけれども、この10名につきましては、話によりますと、平成11年に改定をされました沖縄県保健医療計画の中で、いわゆる中部病院の改築が完了することに合わせて周産期医療施設ができる。そのことによって５名を増員しようということが既に決まっておったということなんですね。そうしますと、今度は新しい病院ができることによって５名の増ということで、これまで既定の増員と合わせて10名になるのかあるいは、既定の５名を抜きにして新規に10名ということになるのか、その辺をひとつ御説明願いたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 13年度の10月あたりのオープンを目指しておりますけれども、周産期センターを予定いたしておりまして、その要員として、小児科３名、産婦人科２名、この５名が増員分10人に入っております。そして、そのほかの業務改善的なものとしまして、小児科１、それから整形外科１、耳鼻咽喉科１、麻酔科１、脳神経外科１の５名につきましては、周産期センターとは関係ない増員分でございます。
○嘉陽宗吉委員 そうしますと、今の御説明によりますと、既に決まった５名は別にしまして、新規に10名の増ということになるわけでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 説明が不十分で申しわけありませんが、その分も含めましての10名でございまして、周産期センター５名、それ以外の増員分５名、合計10名ということでございます。
○嘉陽宗吉委員 わかりました。
そうしますと、今回10名の増になりますと、いわゆる適正配置基準と申しますか、これは十分クリアするということになるんでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 病院の医師の数につきましては医療法で定めておりまして、入院患者数とか、あるいは外来の患者数等をもとにして病院ごとに積算するわけでございますけれども、その標準の医師数が中部病院の場合は58名でございます。それに平成12年度現在、76名配置いたしております。それから、この10名を追加しまして13年度から86人の医師が対応する。それ以外に自治医科大の卒業生で、離島研修を終えまして、８年目、９年目の医師が中部病院に四、五名おりますので、彼らも中部病院の医療に対応しておりまして、御存じのように、それ以外にも研修医が六十数名おります。
○嘉陽宗吉委員 次に、この看護婦さんにつきましても７名の増というふうに聞いておりますけれども、この看護婦の方も、ある面ではかなり厳しい勤務体制を今強いられているというふうな現状でございますけれども、この７名を増員することによって、やはり看護婦の定数との兼ね合い、この辺はどういうことになるんでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 中部病院の看護婦について少し御説明申し上げますと、看護婦の定数につきましても医療法で定めているわけでございますが、その施行規則によりますと、現在、入院患者３人に対して１人の看護婦、あるいは外来患者30人に対して１人というのが最低の基準でございます。
中部病院につきましては、新看護体系と申しまして、入院患者２人につき看護婦１人、外来30人につき１人、その体制で今やっておりまして、それでいきますと、中部病院１日の入院患者は平均518名でございますので、医療法から見ました場合には必要な看護要員は173人でございます。しかし、新看護体系をとっておりますので、それでいきますと259人というふうになりますが、実際には294名の看護職を配置いたしておりま
す。それから、外来につきましては、１日患者数が1054人ですので、30名に１人ということになりますと35人が法律の要請ですけれども、現在40人配置いたしております。そのほかに、手術室とか救急センター等ご
ざいますので、そこに73名、合計407人の看護要員を中部病院は配置いたしております。
御質問の７名につきましては、ＮＩＣＵとか小児科とか産婦人科、そういうあたりの業務改善等も含めまして、年度当初に増員をしたいというふうに考えております。
○嘉陽宗吉委員 それでは、この新南病棟を、先ほど御答弁いただきましたけれども、60床をいわゆる改築するということなんですね。これまでの140床の部分のこの建物、これは現在何年を経過しているのか。
○新田宗一病院管理局長 築後十五、六年程度経過していると思います。140床で使っておりますけれども、今回の改築は140プラス60床増床ということで、200床分を全面的に改修する予定にいたしております。増床の60床分だけじゃなくして、既存の140床も含めまして、60を加えて200床になるように、全面的に部屋も改修することにいたしております。
○嘉陽宗吉委員 そうしますと、今15年経過しているということなんですね。本来、建物の耐用年数はどのくらいに見ておりますか。
○新田宗一病院管理局長 耐用年数基準によりますと相当、固定資産税のそれからいきますと四十数年とか、昔は六十年とか、鉄筋コンクリートですのであったんですけれども、現実的には、沖縄の気象条件の中ではそんなにもちませんので、二十数年ないし三十年、ただいま中部病院が、現在の病棟が三十四、五年ぐらい経過いたしておりますので、大体そんなものではなかろうかと思います。
○嘉陽宗吉委員 仮に耐用年数が三十年としますと、今の新南病棟はあと15年で、場合によっては建てかえしなくちゃいかぬという時期が到来するかもしれませんね。そうしたら、その際に、いわゆる建てかえの時期が参りまして、この200床は現在の敷地内に建てかえ
をするような状況になるんでしょうかね。その辺の計画はどうなんですか。
○新田宗一病院管理局長 現在の建物、13億、14億円ぐらいかけて全面改修いたしますので、相当な延命措置ができるんだろうと思いますので、あと15年になるのか、もっともつのか、これはよく承知しておりませんけれども、相当もつだろうとは思います。現在、それを改築して550床の中部病院を機能したいということでありまして、その新しく改修した建物の後をどうするかというところまでは今は考えておりませんので、その時点でまた考えることになろうと思いますが、基本的には中部病院は550床を維持して地域の医療に貢献したいということでございます。
○嘉陽宗吉委員 次は、救急患者が発生した場合に、例えば本島内では恐らくヘリは使わないと思うんですが、それを使った例があるのか。あるいは、ほとんどが離島からの急患を運んでくる場合にヘリを利用するということがありますね。その事例がありましたら御説明願いたい。
○新田宗一病院管理局長 けさほども平良健康福祉保健部長が説明しましたが、県立病院にはヘリポートはございませんので、直接離島からヘリで患者を搬送した、病院にストレートに患者さんを迎えたということはないと思います。那覇空港ないしはどこかのヘリポートに着いて、そこから救急車で搬送するというふうなことだろうと思います。
○嘉陽宗吉委員 そうしますと、これからの将来に向けてのいわゆる県の医療体制をしっかりと確立していくという観点からしますと、私は将来的には、このヘリポート、離発着の必要性が出てくると思うんです。そして、今おっしゃるように、県内の病院にはそういった施設は現在ないということなんです。
例えばの話です。中部病院、新しいのができましたここにヘリポートの設置、これはスペース的な問題もありますから、例えば屋上の方にヘリポートをつくる。そして、現在、中部病院に仮に救急患者が発生した場合に、その搬送はある面では自衛隊、白川分屯基地ですか、あそこの方に飛行機を使って、そしてそこから中部病院の方に搬送をしていくというふうな事例もあったと伺ってはいるんですが、いずれにしましても、このヘリポートの設置は将来的に僕は必要だと見ているんです。
そうしますと、これからできます高度多機能病院、こういった新しい施設ができる段階で将来を見越してのヘリポートの設置というものが私は必要になってくると思うんですが、その辺の考え方について御説明願
いたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃる中部病院につきましては、建築が間もなく完成します。ヘリポート対応の構造にはなっておりませんので、残念ながら中部病院にはできませんけれども、おっしゃる高度多機能病院、これから南部医療圏の中でつくっていく計画でございますけれども、その中には当然離島医療支援等ございますし、そういう急患の搬送等も当然あると思います。そういう面ではヘリポートの建設についても検討課題になろうかと思います。
○嘉陽宗吉委員 病院関係でいま一度再確認をしていただきたいんですが、中部病院は、今、局長がおっしゃるように、将来的にも550床を維持していくんだということなんですね。そして、多機能病院もこれから計画があるわけなんですが、いわゆる沖縄の医療体制というものは、中部病院と高度多機能病院、これを中心にして基幹的病院の役割と立場からしまして２極体制でやっていくんだというふうなことなんですね。そうしますと、将来的にいわゆるこの2つが中心になるわけですが、さらに、これまでも計画がありました、あの基幹病院というものが将来的に必要になってくるのかどうか。あるいは、ずうっと将来もこの体制でやって
いくのか。この間の御答弁の中ではどうもその辺がすっきりしないような局長の御答弁だったんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺の考え方について、ひとつ御答弁を願いたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 そういう政策的な面は平良福祉保健部長のところかと思いますけれども、私どもは今、県立病院を預かるものといたしましては、これだけの予算と規模で中部病院を改築している状況の中で、さらに基幹病院的なものを考えるというところはございません。南部医療圏の医療につきましては、これからつくります高度多機能病院、新病院においていろんな機能を付与した計画を今しておりますので、南部あるいは離島圏域における医療については新しい病院が対応する。それから、中部、北部病院、これは北部病院と中部病院が提携しながら、中北部についての医療を対応するというふうに今のところ考えております。
○嘉陽宗吉委員 わかりました。
それでは質問を変えまして、不発弾処理についてでございますけれども、これは私はいわゆる処理の費用が、国が90％、県の方が10％ということでございますけれども、これはあくまでも戦後処理の一環として、
いわゆる戦争の責任者である国、国がすべて100％出すべきだというふうに僕は思っているんですが、この考え方についてはどうなんでしょうか。
○宮城光男文化環境部長 考え方は私たちも一緒でございまして、ただ、他府県の補助は２分の１でございます。そういう意味で、本県は10分の９ということで大変優遇されております。ただ、補助がそうであって、残り10分の１については特別交付税で見るようになっておりますので、それまで入れますとほとんど100％というふうに僕らは見ております。
○宮平永治委員長 伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 通告外で大変失礼かもしれませんが、文化国際局長にまずお尋ねします。
先ほど委員より、稲嶺知事には平和賞を設ける資格はないという大変失礼な偏見を持った発言がありましたので、私の方でこのことについて緊急で質問いたします。
まず、この平和賞、今月に委託先のシンクタンクの方から素案が出てくる、そして、事務方の方で整理、吟味してこれから作業にかかる。当然整理の上、実際選考の段階では選考委員会とかいろんな段階があると
思うんですけれども、めどとして、晴れの第１回の発表がいつごろになるか、大体めどは立っていますか。
○金城勝子文化国際局長 今月の末に出てまいりますのは構想の素案ではございませんで、その調査の委託事業の結果が出るわけでございます。これも参考にいたしまして、事務方の方では検討委員会に孝示しするいろんな資料をつくるわけでございます。これがいわゆる素素案といいますか、そうなるわけです。そして、これから来年度早々にも設置いたします検討委員会、これは各界各層の先生方を予定しておりますけれども、その先生方にも素案をお諮りいたしまして、当然決裁等事務的な諸手続を踏みまして、県の構想の案ができるわけです。これをまた県民の皆様にもお示しをしていろいろとコンセンサスを得るべく、私どもはいろんな御説明、広報等にも努めるわけでございます。
それから、大体いつごろかというお話なんでございますけれども、知事は本会議でも申し上げましたように、14年度には最初の受賞が実現できたらいいなと、こういうふうにそれに向かって努力しているわけでご
ざいます。
○伊波常洋委員 そして、この受賞者が発表される。そこには、先ほど委員からもありましたとおり、受賞者によっては賛否両論があるということを、局長もそれは予測いたしますか。
○金城勝子文化国際局長 そのことにつきましては、沖縄平和賞の意義、理念等、これを私どもはおわかりいただける、そういうことはないのではないかと思うんでございますが。
○伊波常洋委員 平和は当然政治が一番守るんですから、平和に関しては政治もしくはそれをつかさどる政治家がかかわるのは当然です。ですから、その受賞者の中には政治家もいらっしゃるでしょう。あるいは
政治家ではないＮＧＯとかもいらっしゃるでしょう。特に政治家が受賞した場合、これも賛否両論があるのは当然といえば当然です。ですから、何も県が心配する必要は全くありません。ノーベル平和賞の金大中韓国大統領だって、佐藤栄作元総理だって、受賞の際には国内世論どころか、世界的に賛否の世論があったぐらいですから、何も心配する必要はありません。自信を持って県民の先頭に立って稲嶺の平和行政をぜひ進めていってください。
次に、県立病院の、特に子供病院についてお伺いいたします。
先ほども出ました中部病院の改築がやがて６月には完成、あわせて高度多機能によって、独立型ではないんだけれども、子供病院をこれから沖縄県でも本格的にスタートすることになっております。今後、那覇、そして南部と老朽化した県立病院の改築が今後も計画されているんですけれども、いずれも高度多機能を備えた県立病院に生まれ変わります。
そこで、私はお伺いしたいんですけれども、今後改築あるいは新築予定の、特に高度多機能を備えた県立病院すべてに子供病院を併設するのか、お伺いいたします。
○新田宗一病院管理局長 周産期医療につきましては、今中部病院で改築して実施していく予定にしておりまして、高度多機能病院、新病院においても南部医療圏において、もちろん両宮古・八重山も含めた形の医療をしたい。子供病院的な母子総合医療につきましては、新しくできる病院において全県的に対応したいということで、ほかの県立病院に同じようなものをつくるという計画は今のところございません。
○伊波常洋委員 文教厚生委員会で、昨年子供病院の視察ということで広島県に行ってまいりました。もちろん県立病院ですけれども、そこでは県内の子供病院を一手に引き受けております。つまり一極集中です。
院長も一極集中型がいいんじゃないかと。そうすることによって、その分医療機器を初め、そして、医師、看護婦を初めとするスタッフ、一極に集中すれば予算もかけられるし、機能も十分に発揮できる。そして、
院長はもちろんプロの医師ですので、失礼を承知で言いますけれどもという前書きつきでしたけれども、特に子供たちの場合、難病、確率が何十万のケースから１例というものに対してすべて対応する必要があるの
か。一極に集中して、その難度の度合いを今いう一極の集中した病院で診る。それ以上の難易度のものが出てくれば、これは失礼だけれども、東京に送るとか、限られた予算を分散するよりは、予算の一極集中がい
いんじゃないかというアドバイスがあったんですけれども、この一極集中の子供病院については見解はいかがですか。
○新田宗一病院管理局長 まさにおっしゃるとおりだと思います。子供病院的な病院を幾つも県内でつくるということは、県内人口、あるいはそういうおっしゃる病気の子供さん方の数、その他専医の活用におきましても複数ということはあり得ないと思います。ですから、新しくできる高度多機能病院において対応いたしたいというふうに考えております。
○伊波常洋委員 それでは次に、環境保全並びに調査についてお伺いいたします。
沖縄はそれこそ観光が一番経済の柱なんですけれども、その沖縄の観光の中でも、特に一番の商品である海が、サンゴの死滅を初め赤土汚染等、肝心な商品が今その価値を失いつつあります。海だけではなく、河
川も今汚染が大分進んでいるところがあります。
そこで、４つの環境保全、環境調査について伺います。
まず１点目に、自動車の騒音、沖縄は鉄道がございませんので、すべて自動車なんですけれども、その分、自動車問題も、交通問題も大きいのがあります。自動車の騒音及び自動車排気ガスの測定ポイントがあると思いますので、県の決めた測定値の中で基準値を超している箇所があればお伺いいたします。
○宮城朝光環境保全室長 お答えします。
自動車交通騒音につきましては、実態を把握するため、騒音規制法に基づく規制地域の指定を24市町村でしておりまして、測定を実施しております。平成11年度は40地点で測定をしております。自動車交通騒音の
場合は、移動で測定しております。40地点中のうち23地点、57.5％に当たる地点で環境基準を超過しております。その23地点のうち、18地点では昼、夜とも環境基準を超えておりまして、内訳は国道が９カ所、県道
が５カ所、市町村道４カ所という状況でございます。
それから、自動車排出ガスにつきましては、大気汚染防止法の第20条で知事が年間の道路の周辺で排ガス濃度を測定するということが義務づけられておりまして、知花公民館、那覇市の教育委員会、牧港の琉薬の
施設を借りまして、それから琉球銀行の牧志市場支店におきまして、国道329暑線、330号線、58号線、国際通りということで、４地点で常時監視測定しておりますけれども、内容としましては、項目としては窒素酸
化物、一酸化炭素、浮遊粒子状物質という３項目についてやっております。環境基準もすべてクリアしている状況にございます。
○伊波常洋委員 今、自動車騒音の方は基準値を超えているところもあると。超えているところの対策はとっておりますか。
○宮城朝光環境保全室長 お答えいたします。
自動車交通騒音の対策としましては、いわゆる道路行政の関係部局とか、あるいは公安委員会に要請することができるようになっておりまして、今までのところその手続はとられていないというふうに聞いており
ます。
対策として考えられることとしましては、やはり交通量の制限とか、あるいは騒音の大きい車の時間帯での制限だとか、それから車がスムーズに流れるように道路を整備していくとかということが主な対策になる
ようでございます。
○伊波常洋委員 次に、河川汚染ですけれども、県の方では毎年決まった川を水質調査するそうですけれども、その毎年水質調査をしている河川の中で水質が基準値を超えているもの、数、あるいはもし河川名も
挙げることができればお願いします。そして、その汚染原因、対策をお願いします。
○宮城朝光環境保全室長 お答えします。
平成11年度の状況でございますが、県内20河川、36水域の公共用水域の測定をしておりまして、環境基準を達成した水域が36水域中27水域でございまして、全体の75％となっております。基準が達成できなかった
水域としましては、比地川のポンプ場、国場川の那覇大橋、真玉橋、羽地大川の名護市の取水点、我部祖川の石橋、報得川の水系の設置点、牧港川の取水場跡、饒波川の石火矢橋、雄樋川の前川と石川橋、計９水域
となっております。主な汚染源としては、生活排水と畜舎排水による汚染でございます。
対策としましては、生活排水対策と畜舎排水対策がございます。生活排水対策としましては、県は汚濁の著しい河川の流域を生活排水対策の重点地域に指定しておりまして、市町村が行う生活排水に係る支援、指
導を行っております。現在、生活排水対策の重点地域指定ということで県の方で指定するわけですけれども、７河川、16流域の市町村となっております。それから、畜舎撲水対策といたしましては、畜舎農家に対して水質汚濁防止法の遵守やふん尿の貯留槽などの適正な維持管理、肥料としてのリサイクルの徹底等について指導するとともに、また、関係機関とも連携して合同の立入調査を実施している状況でございます。
また、平成11年11月には家畜排せつ物の混入の適正化及び利用の推進に関する法律の施行により、排せつ物の野積みや素掘りでの処理等が禁止となっておりますので、大幅に改善されるものと見ております。さら
に、62年度から県では関係６部18課で構成する沖縄県河川浄化対策連絡協議会を設置して、関係機関はそれぞれで河川浄化対策について実施し、総合的な情報交換を行っているところでございます。
今後、河川状況につきましては、特に地域住民の協力が不可欠であると考えておりまして、地域環境保全リーダーを育成しまして、河川保護団体等の立ち上げ等を重点的に取り組みたいと考えております。
○伊波常洋委員 それでは、最後に、赤土汚染、特に沖縄の一番の財産である海の赤土汚染についてお尋ねいたします。
今県の方に漁協あるいは市町村あたりから、その地域の海の赤土汚染がひどいからどうにかしてくれという要望等が地域から出てきていますか。
○宮城朝光環境保全室長 お答えいたします。
市町村や住民からの要望はあるかという御質問にお答えいたします。
赤土問題につきましては、昨年沖縄県交通運輸産業
労働組合協議会、それから仲里村議会、社団溝人沖縄県経営者協会から、それぞれ本県の自然環境を生かすための環境保全に力を入れることや久米島の将来のために赤土流出の未然防止に取り組むこと、及び環境への負荷の少ない県土づくりに努めることなどの要請等がございました。このようなことで、県としましては、赤土流出の発生源は既存農地が約 ７割を占めていることから、農林水産部と連携し、営農段階での土砂流出防止機能を強化するための実証調査を実施し、農家等への啓発、普及を図ることとしております。
それから２点目に、地域住民と行政機関が一体となった住民主導型の流域協議会の設立を市町村レベルで促進し、地域特性に応じた対策を進めていくことを考えております。
３点目に、赤土等対策の推進を図る立場から、新振法、新振計において取り紐みの推進や支援等の措置が盛り込めるように努めたいということで対応していきたいと考えております。
○宮平永治委員長 坂井民二委員。
○坂井民二委員 ちょっと午前中にも玉城委員がたくさん聞きましたので、私は二、三の質問と要望をしておきたいと思いますけれども、家電リサイクルなんですけれども、もう沖縄本島よりは過重な負担がかかるというのは明白であります。そこで、初歩的な質問をしたいんですけれども、家電リサイクル法を破ったときに罰則があるかどうか。
○池間次郎廃棄物対策課長 廃棄物処理法で、家電についても不法投棄した場合には罰則が適用されます。
○坂井民二委員 どういった罰則なのか、具体的に聞かせてください。
○池間次郎廃棄物対策課長 廃処法の中には、何人も不法に廃棄物を投棄してはならないというような法律条項がございますので、ちゃんと廃棄物は適正に処理する義務がありますので、それについて罰則を設けてございます。
○坂井民二委員 沖縄本島と違って、いわゆる離島の場合は、まず、販売業者が一般家庭にとりに行く。そしてそれを当然コンテナで運ぶわけですけれども、これを１つずつ送るわけにいかぬわけですから、一応仮置き場に置きます。それの費用もかかるわけです。そして、それをまとめてコンテナに積んで港に持っていく。例えば宮古でしたら、平良港から那覇の方に持ってくる。そして、今度はそれをまた指定場所まで運ぶと、かなり費用がかかるわけですけれども、離島によって違ってくると思うんですけれども、例えば宮古の場合、冷蔵庫でもいいです。それをどれぐらい費用がかかるかを当局として試算したことがありますか。
○池間次郎廃棄物対策課長 これから家電４品目については市町村の方からいろいろ間い合わせがあると思います。ただ、委員がおっしゃるように、離島によって船舶輸送費が異なりますけれども、家電リサイクル、これまで県が平成７年度から11年まで実施している支援化対策事業というのがあります。それは廃自動車とか古紙とか空き瓶とか、そういったものを県費補助でやっておりますけれども、宮古の場合は非常に安くて１万円以内になろうかと思っております。
○坂井民二委員 試算はしていないということだと思うんですけれども、例えばリサイクル料金で冷蔵庫4600円、宮古でコンテナに積んで云々ということでやったときに冷蔵庫で5700円、あるいは途中を運んだりして、それを全部計算したりすると、消費税も含めてですけれども、大体１万5000円ぐらい、大きなものによっては２万円もかかるのが出ているわけです。石垣、高嶺委員のところでしたら、またそれ以上かかると思うんですけれども。ですから、午前中の質問で全く補助はないというようなことなんですけれども、それを施行された場合に、それを預けるのに１万5000円、２万円を払って、一般家庭では1000円も大事に使っているわけです。それを１万5000円、２万円も使って、今後で渡久地健さんが言っているように不法投棄が出るんですよ。先ほど罰則の話も聞きましたけれども、具体的には正直言って罰則はあってないようなもの、
それも考えると、本当にどうぞ不法投棄してくださいということにしかならないと思うんです。
質問しても、玉城委員に答えたのと同じ答えしか返ってこないようですから、離島区の過重負担、それをよく考えて、ぜひ国側にも働きかけて、問題が起きてからじゃなくて、先ほど部長は一応様子を見てみてから対策を考える、それは行政のあり方ではないと思うんです。ですから、ぜひその辺を真剣に考えていただいて、国にも要望して、早いうちにその辺の補助対策ができるような形で、これは答えなくていいです。
要望ということでお願いをしておきたいと思います。あと病院関係で、宮古病院の件を聞きたいんですけれども、新年度に調査費として計上されているということなんですけれども、ちょっと探せないんです。この辺の項目でいえば何ページで、幾らの予算で試算されているのか。
○新田宗一病院管理局長 予算書としては委託料の中にすべて込みで入っておりまして、明細書を各病院に内示した分についてはきちっと入っております。
○坂井民二委員 地元の新聞で500万円という計上がされているということであるんですけれども、そうとらえていいですか。
○新田宗一病院管理局長 予算としては500万円を項目として挙げておりますけれども、そのときの状況に応じてそれは委託料総額で何億円かありますので、増減はできると思います。
○坂井民二委員 ふえることもあるということですね。
それでは、最後ですけれども、その調査費でいろんな調査をするということ、これは一般質問で砂川県議の方に答えましたからあえて答弁は求めませんけれども、その調査等を踏まえて整備計画と定めていくと聞
いていますが、着工までの間における宮古の医療の充実、確保はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 宮古病院、宮古地域において中核病院として一般医療あるいは救急医療、それからさらに離島診療所の対応、いろいろ頑張っておりますので、その医療二ーズにこたえるように対応してまいりたいということでありますが、新しい病院を早くつくってほしいという要望も十分承知しております。
そういうことで、来年度はそういう動向調査をしながら、しかし、新築までの間そのままほうっておくわけにはまいりませんので、常に毎年何千万円かずつの費用を計上しながら、施設の整備、それから医療機器、この前も２月５日からＭＲＩが稼働しております。その前は、また精神科のデイケアの施設をつくりましたし、いろんな機器の整備、あるいはそういう空調設備とか、水周りの整備とか、いろんなそういう病院機能として機能を落とさないようなことは常時やっておりますので、新築まで十分対応できるようにしていきたいと考えております。
○坂井民二委員 早目の着工を切に要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○宮平永治委員長 20分問休憩いたします。
午後５時55分休憩
午後６時16分再開
○宮平永治委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
渡久地健委員。
○渡久地健委員 どうもお疲れさまです。あと５名ですので、早目に終わろうと思っていますので、よろしくお願いします。
まず、福祉保健部長にお尋ねしますけれども、離島医療組合の関係についてお聞きしたいと思うんですけれども、それを設立した目的についてまず初めにお聞きしたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 本県におきましては、離島における医療の安定的確保というのが大変大きな行政的な課題でございます。これまで県立病院を主体にして離島の医療を確保してきたわけでございますが、課題としまして、地域の要望とか、そういうものをしっかり反映できるような医療の姿になっていないということもありまして、地域の要望を十分反映できるような医療の仕組みをつくるということ、安定的に医療が確保できるためには、県と市町村が協力をしながらやっていくというふうな考え方で沖縄県離島医療組合ができたわけでございます。現在は、沖縄県と久米島、具志川村、仲里村の両村が加入しておりますが、今後の離島医療対策のモデルとなると考えております。
今後は、この離島医療組合の枠組みをもとにしまして、伊江村や与那国町等も参画できる方向での検討を行っているところでございます。最も重要な問題は医師の確保であります。安定的に医師確保ができるよう
に支援していきたいと考えております。
○渡久地健委員 平成13年度の予算を見ますと、負担金の中で３億4913万3000円、これは前年度に比べて約1800万円ふえております。これは当然今言いました久米島病院の関係だと思うんですけれども、それぞれの村の負担分の割合は、県と村、両者の割合は負担金は幾らぐらいですか。
○平良健康福祉保健部長 全体の運営にかかる費用、県が８を負担し、両村が１負担する。８対２ということになりますが、そういう割合で負担してまいりますが、全体の３億7000万円余のうち、県が３億円、具志川村が3700万円余、仲里村が3700万円というふうな形で負担をするということになっております。
○渡久地健委員 先ほど部長から話がありましたように、今医療組合については久米島病院の関係で具志川村と仲里村、私が質問の前に伊江村と与那国町という話があったんですけれども、特に伊江村の場合の数字
を言いますと、平成13年度の一般財源からの、要するに村の医療関係の持ち出しが6000万円あるそうです。これは先ほどから医療関係については多くの委員から質問がありますように、やっぱり県民がひとしく離島であろうと僻地であろうと医療を受ける権利があると思います。その中で、離島医療組合がつくられて、これが模範的なという話がありましたけれども、今後伊江村、そして与那国町を離島医療組合に参画させて一
緒にやるという方向性は、要するに検討しますじゃなくて、いつごろ、どういう形でやるのか、御答弁お願いします。
○平良健康福祉保健部長 伊江村立診療所と与那国町立診療所におきまして、町が診療所を直営しているわけでございますが、課題としましては、先ほど委員から御指摘がありましたような運営費の負担の部分がある。
それからもう１つは、医師の安定的確保という問題がございます。一定の赤字については、補助金が出る仕組みが一応あるわけではございますが、与那国町立診療所においては593万円、平成11年度で補助金が出て
おりますが、伊江村立診療所については、診療所の規模が大きいためにこの補助金の交付がありません。そういうことで、6000万円の一般会計からの繰り入れがあるということでございますが、これは内容的にいろいろ課題はございますけれども、運営のことと医師の安定的確保が課題であるということには変わりないわけでございます。
そのような事情がありまして、両村から離島医療組合についての要望が寄せられております。沖縄県離島医療組合に加入をさせてほしいというふうな要望でございまして、その理由としましては、ただいま申し上
げましたような運営上の問題と医師の安定的確保という２点を掲げておりまして、そういう意味では、この本来の離島医療組合の目的にも合致するわけでありまして、大変そういう意味では、県としてはこれを正面
から受けとめて対応する必要があるというふうに考えております。
公立久米島病院が発足してまだ間がないわけでございますが、今後安定的に医師を確保できるような、医療要員が確保できるような仕組みを今取り組んでおりますが、そういう中で、両村の組合への加入について
細かい内容的なことも詰めて検討していきたいというふうに考えております。
○渡久地健委員 これは、要するに久米島病院の医師の安定的な確保というのは、もちろん我々も久米島病院へ視察へ行きましたら、産婦人科、一般質問でも出ました。しかし、産婦人科の医師が欲しいというのは、それは切実な思いだと思うんですけれども、両町村においては、医師の確保すら難しいということで、緊急を要することなんですよ。ですから、例えば平成13年度中にその離島医療組合の中で話し合いをて、14年度に両村も町村も含めてやるという具体的な方針をきちっと示さないと両村は納得しないと思うんです。もう１度これは部長のきっちりした答弁をお願いしたいと思うんですけれども。
○平良健康福祉保健部長 医師の確保については、絶えず与那国町及び伊江村と厳しい条件については、県としても協議をして解決に対応しているところでございますけれども、この医療組合の形での対応ということで、これは非常にそういう厳しい状況でございますので、早急にこの話を進めてまいりたい、こういうふうに思います。
○渡久地健委員 先ほどから早急にとか言うんですけれども、今の組合の中では県と仲里村と具志川村、３自治体がやっています。はっきり言いまして具志川村と仲里村にとっては、ほかの市町村が入ってきたらまた難しく、厳しい状況になるから入ってほしくないという希望の心もあるかもしれませんけれども、県としては、やっぱりそれをリードしていく形で、今医療の問題を抱えている伊江村と与那国町については、県の方針として、例えば13年度中にしっかりとテーブルにつけて、14年度中にはやるという方針が必要だと思うんです。もう１度その辺についてしっかりしたスケジュールをお願いしたいと思うんですけれども。
○平良健康福祉保健部長 この沖縄県離島医療組合といいますのは、モデルとなっているのが長崎県にあります離島医療組合でありまして、これは19の町村が長崎県と一緒になって組合をつくっている組織であります。非常に大きな数の市町村がかかわっておりまして、そういうこともありまして、この沖縄県離島医療組合においても、設立当初から将来的にはそういう課題を抱えている町村を包含した形でこれを整備していく、最初からそういうふうな考え方がございました。そういうことで、久米島の方も立ち上がってきておりますので、年度が明けましてこの問題について具体的に話が進むように、両町村と話を詰めていきたいというふうに考えております。
○渡久地健委員 これはぜひ希望いたします。といいますのは、伊江村も与那国町も自分たちの財源で村立、町立診療所をつくって、要するに県立病院の診療所とかそういう恩恵を受けないで、自分たちで先行して
やったところが、実際には今の状況になって自己負担が多い。これは医療全体の全県的な医療体制からして、やはり先行したところが取り残されるというのはおかしいと思いますので、その辺はぜひ早目に離島医療組合で対応していただきたいと思います。
次に、本部町の山里のカルスト問題ですけれども、これは去年の12月議会からいろいろ出ておりますけれども、それについて１月24日に波平文化環境部次長も、照屋自然保護課長も、私も一緒に山の上まで登っていろいろ調査しておりますので、それに基づいて質問したいと思うんです。これまでの本部町と当局との話し合いの経過といろいろ調整したと思うんですけれども、今自然公園の構想の中でいろいろ話し合いが行わ
れていると思うんですけれども、その成果と内容について御答弁願いたいと思います。
○波平文化環境部次長 本部町におきましては、本部町新総合計画というふうなものを作成しておりまして、その中で山里カルスト地形の保護と利用という観点から、自然公園化をも含めて検討しているというふうなことをお聞きしていました。
そういうことから、去る１月に現地の状況を確認しておきたいということもありまして、今委員がおっしゃいましたように、私と自然保護課長が現地に行きまして、本部町の案内でその一帯を調査させていただきました。その一帯は、地元の方では多分に形の方が遠望として富士山に似ているというふうなことから、本部富士というふうに呼ばれている石山を初めといたしまして、大体150メートルから200メートルくらいの
石灰岩でできている岩山が十数個林立しているというふうな表現になろうかと思いますけれども、ございました。これらのサンゴ礁、石山は、現地の学術員の先生の御説明によりますと、かつてサンゴ礁だったもの
が隆起してそれが形づくられたというふうなことで、150メートルから200メートルの岩山そのものが１つの岩なんだというふうなことで、これは全国にも例がないというふうな御説明もございました。その岩山の方
が長い風雨によっていろいろと形を変えるといいましょうか、そういうふうな形ですごく頂上の方、天気もよかったこともあって、頂上までサンダーデンサーダムイというふうな１つの岩山に登らせてもらったん
ですけれども、すごく岩肌が切り立っているといいましょうか、そういうふうなところで、恐らく地質的にも景観的にも大変貴重な地形であるという印象を私たちは受けました。
さて、委員の方の御質問なんですけれども、本部町と県の方の調整の経過ということでございますけれども、昨年６月に本部町と県の自然保護課の方が意見調整を行うというふうなことで接触を行っておりますけ
れども、その過程で、この保全の方法としては自然公園法あるいは自然環境保全法というものの法律の制度の中で活用する方法があるというふうなこと等を説明し、助言し、意見交換を行いました。そして、県とい
たしましては、本部町の方がそういう形での保護についてすごく強い思いを持っておりましたので、一応この自然公園の方法として国立、国定、県立の３種類があり、いずれの方法で自然公園化を図るかというふうなこと等、それから、そういうふうな形でこれを保護を図るとする。これは小波津委員に対する文化環境部長の答弁にもございましたけれども、こういう形で保護を図るとするときには、地主、あるいはそこでいろんな施業を行おうという方々の理解が得られないとなかなか実施できないというふうなこと等も御説明申し上げて、今後連絡を密にしようという形で現在に至っております。
○渡久地健委員 実は、本部町の方で今度の３月８日にこういう委員会条例が町長から提案されています。本部町山里カルスト台地自然公園構想検討委員会設置条例ということで、この設置の目的は、先ほど言いましたように、山里不動一帯に見られるカルスト地形を自然公園として活用するため、その保護、活用等について調査、研究及び審査し、基本構想、基本計画を策定するために委員会を設置するという形で、３月議会で上程されているそうなんです。
それに基づいてですけれども、これから県のいわゆる役割、先ほどいろんな課題も文化環境部次長が話しましたけれども、県のやるべき役割、それから町のやる役割というんですか、それから課題についてどういうふうにお考えになっていますか。
○照屋寛自然保護課長 お答えします。
実は、去年の12月に第２回の調整会議を県庁で持ちました。その際、本部町から提案があったのが、今委員指摘の検討委員会を立ち上げたいということがございまして、その検討委員会の委員として県の自然保護
課長も入ってくれということと、学識経験者、どなたが適当でしょうかということで、そういった相談がございました。その際出た課題としまして、鉱業権、例の山里カルストは採掘ということで、鉱業権が設定さ
れておりまして、そういった地主もしく鉱業権者の同意をどうとるか、これが最大の課題ということで本部町にはお話ししております。
そういった意味で、先ほど文化環境部長からもお話があったんですが、公園法の網をかける場合、そういった地主とか鉱業権者、その辺の同意が必要ですので、本部町と一緒になってぜひ保全に向けて検討していきたいと思います。
そして、具体的な方法ですが、自然公園は３つございまして、県立公園、国立公園、国定公園、その３つに分かれまして、県立公園の場合は、私ども文化環境部が県の自然環境保全審議会の意見を聞きますが、国立公園、国定公園となりますと、また国の審議会の意見を聞くということで、役割がちょっと違ってまいります。
○渡久地健委員 これは最後に要望になりますけれども、先ほど自然保護課長から答弁がありましたように、国の指定あるいは県の指定によって公園法に、自然保護というのは、ある意味では保護がきちっとやれるという方法もあるんですけれども、ただ、保護をやり過ぎて全く手がつけられない。つまり、公園化した場合でも、例えばハイキング、登山道路もつくれない、あるいは休憩所もつくれないような厳しい保護のやり方もありますので、その辺についてはぜひ地元と相談しながら、連携をしながら、より自然を残しながら地域に、あるいは観光面で活用できやすいような形でぜひ推進していただきたいと思います。
最後になりますけれども、第３回世界ウチナーンチュ大会、これについてお聞きしたいと思います。今回予算書を見ますと、大会実行委員会方式でなっていると思うんですけれども、その事業主体と、それから開催費用３億4400万円の内訳についてまずお答え願いたいと思います。
○金城勝子文化国際局長 まず、予算の概要から３億4400万円の内訳でございますけれども、これは実行委員会の方に県の方から負担金として出ていくものでございますけれども、まずイベント事業の委託費が２億806万円でございます。広報事業の委託が6061万円、宿泊輸送業務委託が304万円です。それから招待の旅費が3381万円、事務局の運営費が3848万円、こういうふうになっております。主体でございますけれども、主体は３つございまして、まず沖縄県とコンベンションビューロー、それから沖縄県国際交流人材育成財団、この３者が実行主体となっております。
○渡久地健委員 これは実行委員会方式ですけれども、例えば民間の方からの寄附であるとか、あるいはそれに類するウチナーンチュ大会に関する費用は集めないで、専ら県の予算で実行するというものですか。
○金城勝子文化国際局長 いいえ、これは民間の方からもやはり御寄附をいただこうということで、基金造成計画を立てまして、一応5000万円の予定で計画はいたしておりまして、基金造成の委員会、これも設立いたしまして、それぞれ企業ですとか、それから個人の方々、そういったところにも基金造成のお願いと文書はお送りしてございます。
○渡久地健委員 これまで過去２回においても同じような形でやったんですか、それとも今回そういう方式でやるんですか。
○金城勝子文化国際局長 やはり回によって金額の多寡はありますけれども、第２回は1000万円ちょっとでしたか、そのぐらいでございます。毎回一応いただいております。
○渡久地健委員 それでは、これまで実施してきた２回の大会と今回の第３回目の大会がどういう特徴があるのか、これは12月にも聞いてまだまとまっていないということがあったんですけれども、今回の大会の特徴的なもの、違いはどういうふうな形で意義づけていますか。
○金城勝子文化国際局長 まず、第１回目は、初めての画期的な第１回目だったわけでございます。第２回目は、またワブ、ウチナーンチュビジネスアソシエーション等が創設された、これがございます。今回は世代交代が進んでいる海外の県人の皆様のアイデンティティーの継承、それから相互間の持続的な交流の発展ということでございまして、第３回は、特に県系人の３世や４世のアイデンティティーの継承を図る人的交流、それから情報技術を活用したネットワークの確立とか、ワブの活動を促進する経済交流の充実、またサミットで世界の注目を集めた沖縄を内外に一層アピールする、こういうふうなことでございます。今申し上げました４つの視点というのは、いずれのイベントを計画する場合にもまず基本に据えまして、計画をいたしております。
○渡久地健委員 寄附金の問題についてはちょっと不安がありますけれども、サミットが終わって今景気の不安定な状況もありますけれども、このウチナーンチュ大会を単に県庁のあるいは官のものだけじゃなくて、ぜひ民間が参画するように、つまり、県民が参画するような企画、これからまた細かい企画がいろいろあると思うんですけれども、ぜひ県民が参加できるようなウチナーンチュ大会にするように頑張っていただきたいと思います。
○宮平永治委員長 翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 それでは、それぞれの部長に１問ずつ公平に質疑をいたしますので、ひとつよろしくお願いをいたします。午前中からこの質疑が盛んに行われています産業廃棄物についてお聞きをいたします。特にリサイクル法が４月１日から施行されますけれども、この午前中の答弁で、産廃の最終処理場管理型、これが数年まだ余裕があるようなことを言っているんですけれども、私が知っている実態は２年ちょっと、３年はないと思っているんですけれども、実態はどうなんですか。
○宮城光男文化環境部長 実態そのものはちょっと動いておりまして、我々もつかみどころがないわけでございますが、一応各産廃業者からいただいた最新の資料では４年ぐらいというふうに見られます。
○翁長政俊委員 私は追いかけて県議会の中でずっと質問をしてきているんですけれども、これは去年あたりの答弁だったら３年ちょっとぐらいの話だったんですよ。それは新しい管理処分場ができたんですか。
○宮城光男文化環境部長 申し上げましたように、報告がそのたびに違うものですから覚えているのですが、今回いただいた資料では間違いがあったというふうなことで修正されまして、我々の方がじゃなくて、報告する側が間違っちゃったというふうなことで、そういうふうになっております。
○翁長政俊委員 産廃を扱っている業者でつくる組合みたいなのがあるんですけれども、ここの報告を聞くとまた違うんですよ。彼らは産廃をお願いする方ですから、お願いする方にしてみれば、これは相当もう逼迫感があって、このまま放置しておくと間違いなくこの最終処分場の管理型に持っていくために、要するに捨てる料金が年々高騰してくるわけですよ。このパイが少なくなれば、それだけ入れていく器が少なくなるんですから、当然のこととして足元を見越して高くなっていくわけです。これがある意味では処理業者にとっていろんな問題が出てきているわけです。これは承知していますか。
○宮城光男文化環境部長 詳しい内容はともかくといたしまして、そういう状況があるということはもちろん承知しております。
○翁長政俊委員 それと、公的関与の話が午前中も出ましたけれども、これはどれぐらいのめどでやろうと考えています。私は大変逼迫していると思っていますから、この二、三年の間にきちっとした公的関与をした管理型の最終処分場というものを、県が指導的役割を果たしてきちっとこういうものをつくっていかないと、もう民問では、いわゆるこの最終処分場をつくるための自治体を説得しようにも、また、要するに民間の皆さん方を説得しようにも大変厳しい状況にあるんです。これは、ある意味では県が市町村も抱き込んできちっとした管理型のものをつくっていかなければ、私は沖縄では管理型、大変問題になると思っているんです。これはどうなんでしょうか。
○宮城光男文化環境部長 平成６年からこの問題に取り組みまして、平成９年に一応結論は出しました。いわゆる皆さん総論賛成、各論に対しては反対とまでは言わなくても、産廃業者、排出業者、そういう方々が実際に、じゃ、その事業に参加するのかということをアンケートをとりましたら、わずか20％か21％しか賛成はしないと。だから、理屈はわかるんだけれども、実際お金もかかるということで、そういうことがありまして、平成９年に一たん挫折しました。そのときの計画では、もちろんその規模によりますから必ずしもそうはならないと思いますが、建設費だけで129億円かかると言われています。それから、その後の維持管理で、17年で約90億円ぐらいの累積赤字が発生するという試算が出てまいりまして、じゃ、この負担をだれがするのか、どうするのかということで、実際上は挫折した経緯がございます。しかし、その後もどんどん逼迫の状態が続いておりまして、不法投棄もふえてきておりますし、それから例の車の逆有償についても、一面そういう管理型の最終処分場の逼迫から随分値上げされまして、それで成り立たなくなって逆有償になったという背景もありますので、我々としてももう後に引けないところまで来ているというふうな認識を持っています。
○翁長政俊委員 県として計画はありますか。いつごろまでにどういう形でやりたいというシミュレーションがあれば出してもらえませんか。
○宮城光男文化環境部長 現段階では、今年度で各関係者の意見を改めて聴取をいたしました。その意見聴取の中では皆さん賛成なんですね。それで、今後、これは単に沖縄県がそういう方向性を持っただけじゃなくて、国も、先ほどお話がありましたように、フィリピンにああいう形で輸出されるということがありまして、もうこれ以上放置できない。いわゆる産業廃棄物というのは、これは産業が本来負担するものだ、行政
でやるべきじゃない、これは大蔵のかたいそういうのがありまして、これまで公的な関与というのは非常に難しかったんですが、今後それができるようになりました。４分の１の補助でございますが、それができる
ようになったということと、いわゆる環境センターを各県１つしかできなかった。それが複数できるようになったし、それを認めるいろんな基準も緩和されました。
そういうことで、国の対応もやりやすくなってきているという背景もありますので、今後これは真剣に取り組んでいかなければいけない。ただし、今の段階でいつごろどうするのかという具体的なことはまだ全く
未知数でございます。
○翁長政俊委員 いずれにしろ、早急に取り組まなきゃいかぬ課題ですから、産廃といえば当然産業廃棄物ですから、出したいわゆる企業の責任というのは当然問われることでございますけれども、いずれにしろ行き場がないということになると、やっぱりこれは環境が汚染される結果にしかなりませんので、これはひとつ十分よろしく対応されてください。
それと、この廃棄物の不法投棄に関して、指導と摘発、パトロールが非常に重要になるわけです。これも僕は２年ぐらい前から、県警からいわゆる捜査権を持った、要するに飛事ないしだれかを張りつけて徹底的にやるべきじゃないかということを指摘しているんですけれども、なかなか予算との兼ね合いでうまくいかなかったというのが現実です。13年度はどうなっています。
○宮城光男文化環境部長 我々もそれをぜひやりたいということで、随分県警本部と話し合いを進めてまいりました。それで、この４月からお１人配置するということで、もう人選も決まっておりまして、あいさつにも見えておりました。ちゃんと警察官の資格を持った形で派遣していただくということになりましたので、今の不法投棄の対策について一段と進むんじゃないかなというふうに期待しています。
○翁長政俊委員 せっかくやるんだったら、これは、北部、宮古、八重山、これぐらいまでつけた方がいいね。お１人つけたって、１人で走り回るのは大変でしょう。これはどういう事犯が出てくるかというと、不法投棄して逃げて、探して歩くのが大変だというのが１つ、もう１つは、野積みや集積してある分について、住民からの苦惰があってもこれになかなか入っていけないという非常に厳しい側面があるわけです。そういう意味では、警察官が、きちっとした捜査権を持った人が入ってくれば、これは僕は随分抑止力というか、こういったものになっていくだろうという期待をしておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
次に、病院管理局、南部医療圏における那覇病院の予算、改築の計画がありますね。13年度予算はどうなっていますか。
○新田宗一病院管理局長 今13年度に設計を検討しているところでございますけれども、まだ最終的に検討委員会からどういう病院をつくってほしいという知事への最終的な提言はまだございませんので、それを待って補正で対応したいというふうに考えております。
○翁長政俊委員 さっき聞き漏らしたんだけれども、これは今年度実施設計するんですか。
○新田宗一病院管理局長 補正予算で基本設計から実施設計までいかないと日程的には非常に厳しい対応が迫られておりまして、基本設計、実施設計を計上しなくちゃならないという事情がございます。
○翁長政俊委員 これは建築場所の土地の決着はつきました。
○新田宗一病院管理局長 検討委員会の方としては、候補地として現在の新川の農業試験場を挙げておりますけれども、現に向こうは今農業試験場として使っておりまして、最終的には17年に南部に移転するという計画がございますが、その病院敷地分でも明け渡してもらって建設できないかどうか、農林、あるいは全体的な跡地利用計画の企画部、それから私どもの局、福祉保健部、総務部、そういう関係部局長、副知事を交えて協議をせんだってやりまして、第２回を近々またやろうかと思っております。
○翁長政俊委員 建設費用が莫大なものだろうと思うんです。当然厚生労働省がメーンになって、国庫でやられるんですか。
○新田宗一病院管理局長 もちろん国庫の補助金をいただきながら、あと企業債で対応して建設をすることになろうかと思います。
○翁長政俊委員 これは実施設計、基本設計ができないとこの具体的なものは出てきませんで、つかみで県が持つのはどれぐらいですか。つかみで答弁はできません。
○新田宗一病院管理局長 病院事業は大変厳しくて、最終的に実勢単価でやりますと、三十四、五％が国庫補助で、残りは企業債ということになろうかと思います。
○翁長政俊委員 これは企業債でやるとしても、赤字を抱えている上に大変な予算だろうと思いますが、ただ、いずれにしろ那覇の県立のは、ある意味では答弁に出ていますように、救急救命、母子総合の医療、高度医療、こういった意味では２次、３次のいわゆる総合的な高度医療病院として、ぜひこういう機能を持ったきちっとした病院をつくっていただきたいと思いますけれども、幾つか質問が出ましたが、いかがでございますか。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃるような機能につきましては、検討委員会からの提言もあろうかと思いますので、その方向で建設することになろうかと思います。
○翁長政俊委員 それと、宮古病院については先ほど出ましたけれども、これは調査費がついたということですね。宮古は築31年になるんですか。八重山病院、こちらは私のふるさとでありまして、ここが築21年なんですよ。中長期的な展望としてはどうなんですか。いつごろこの改築の方向性に向かっての目に見えたものが出てきますか。
○新田宗一病院管理局長 正直な話、新しい病院をつくるのに精いっぱいでございますけれども、この建築後の経過年数からいたしますと、おっしゃるように宮古病院が27年、25年、17年と３回に分けて建築されております。それから、八重山病院が本館と精神病棟が築後21年、新館が17年という状況でございますので、そういう経過年数からしますと、そのいずれかの時期にはやらんといかぬだろうなと、いずれはと考えております。
○翁長政俊委員 いずれかという話じゃなくて、ただ、老朽化と狭隘化が進んでいることは事実なんです。病院の機能として、ある意味では非常に厳しい医療環境にありますので、ぜひ中長期的な展望を含めて、これは財政が絡むことですから無理は申し上げませんけれども、なるべく早く手がつけられるように環境整備をしていただきたいと、このようにお願いをいたしておきます。
次に、福祉保健部長、健康沖縄21について、福祉保健部長の記者メモを読んでみますと、20年前にたばこをやめたそうですね。それで、90歳の方の健康の秘訣を聞いたら、いや、たばこですという話があったそう
なんですよ。それを即座に聞いて打ち消したというお話もございまして、きのう、きょうの新聞と二、三日前の新聞等を見てみても、いわゆるたばこの数値目標、これを設定するか設定しないかで、厚生労働省では農水との問題が多分あったと思います。目標数値を入れていないんですよ。神奈川県や埼玉県あたりでもこれがやっぱり問題になりまして、今度岩手県では何をやっているかというと、いわゆる公開討論会を開いて、その中でどうなんだという話になったらしいんです。沖縄県では今この審議会の中でどういう議論になっていますか。
○平良健康福祉保健部長 沖縄県は非常に寿命の長い県として知られているんですけれども、今一番の課題は、若い人たちの生活習慣病がふえつつありまして、やはり健康な人生を送るという健康寿命の延伸というのが最大の課題でございます。そういうことで、健康日本21という国の考え方が示されておりますが、沖縄県の健康沖縄21計画をただいま策定中でございます。８つの項目について各専門部会を設けて検討しておりますが、このたばこの部会もその１つでございますけれども、いずれも数値目標を掲げていこうというふうな考え方でございます。
たばこにつきましては、少し説明いたしますと、たばこの最大の問題は、ニコチンに依存性があるということです。自分でたばこをやめたくてもやめられないという問題がありまして、そのままずるずるたばこを
吸い続けた結果、肺がんとかいろんながんが発生している。それから、肺の機能低下で酸素を吸わないと生活ができないとか、若い女性においては流産とか早産の原因になるとか、出生体重の低い子供が生まれると
か、そういうふうな非常にさまざまな問題がありまして、全国的には1995年の統計では９万5000人がたばこが原因で死んでいる。その医療費が１兆2000億円に達するというのが1993年の統計でございまして、国
民全体では４兆円以上損失があると言われております。
そういうこともありまして、何とかたばこの害を国民によく知っていただこうということでございますが、アンケート調査をしますと、たばこが依存性があることを知っている方は51％という数字がございまし
て、やはり健康沖縄21の最大の目標は多くの人々にしっかりした情報を提供して、たばこの害についてとか、そういうことを情報提供した上で、御自分で禁煙の方向に進んでいただけるようにというふうなことを
考えているわけであります。
そういうことで、確かに個人の自由の部分もありますけれども、数値目標は、例えば男性の喫煙率が42％という調査がございまして、これを30％まで減らすようにみんなで努力しよう、女性の喫煙率が12.5％あり
ますからこれを10％まで下げるようにしようと、いずれも実現不可能な目標ではございませんで、県民の広い御理解を得てこれを実現するように持っていきたいということで、ただいま検討中でございますけれども、委員が御指摘のように、たばこの生産団体の方とか、ＪＴ関係の方とか、全国的にそういうふうな意見について議論がありまして、県によりましては数値目標を掲げていないところもありますし、掲げているところもあるということでございます。本県におきましては、多くの皆様方の県民各位の御理解を得て、できるだけ、そんな不可能な数字を掲げることではございませんで、実現可能な方向で御理解いただければ、数値目標を掲げさせていただきたいということで、ただいま調査、検討中であるということでございます。
○翁長政俊委員 私は、委員会以外で福祉保健部長とちょっとやり合ったんですけれども、これも含めて、たばこと病気との因果関係については、これはいろいろ指摘するところがあると思います。まだ学会でどう
なっているかわからないというのが１つと、８つの項目の中でアルコールがありますね。アルコールの状況を見てみますと、県は５年ごとに３割以上の減少にするということでとまっているわけです。そういう数値
の設定の仕方なんです。ただ、たばこについては、１つは、これもちょっと考えてもらいたいのは、宮古、八重山で葉たばこ生産業者というのは、今ある意味では農林水産部も非常に奨励をしておりまして、今一生
懸命この農家の皆さん方が葉たばこの生産について頑張っている現状があるわけです。ある意味では、農林水産部では頑張れと言っておいて、福祉保健部ではこれは健康に悪いから生産も落としなさい、これは生産
が落ちることに多分通じていくだろうと思いますので、そういう危機感があって、この葉たばこ農家の皆さん方は、どうにか数値目標と言わなくて減少ぐらいでとめていたらどうでしょうか。なくすなじゃないですよ。これはなくさないで結構です。減少ぐらいでとどめたらどうなんだろうかというのが彼らの提案であって、あえて沖縄県で、農林水産部においては葉たばこも奨励している中で必ず数値目標をきちっとつけてやるのはいかがなものだろうかという彼らの意見なんです。これはどう感じておられます。行政の一貫性、総合的見地に立って答弁してください。
○平良健康福祉保健部長 たばこを生産するということは、それぞれ生計がそれで成り立っているわけでございますので、それはそれで当然のことだと思いますが、大事なことは、たばこを吸うか吸わないかという個人の決断をするときのしっかりした情報が提供されているかどうかということでありまして、情報を提供した上で、個人の責任において喫煙をするということがちゃんと社会環境としてできているかどうかということでありますので、情報の提供も含めてそういう健康づくりの環境、そういうものをつくっていくということを重視しているわけでございます。ですから、生産者の方々の生活基盤を損なうということではございませんで、県民が正しい選択ができるような、そういう社会環境をつくりたいということでございます。
○翁長政俊委員 私も実は20年前にたばこをやめたんですよ。それで、きっと数値目標を設定するということになるんでしょうな、この辺はどうなんですか。
○平良健康福祉保健部長 数値目標を掲げてどうこうというよりも、具体的な運動をして、県民がそういうふうな、自分たちは40％も男性ではたばこを吸っているのか、女性では十何％もあるのかと、そういう事実を自覚した上で、少しでもいいから下げるという意味で数値目標を掲げることによって、より運動が具体的になる。県民の自覚が高まる、そういうふうなことを期待しているわけでございまして、決して不可能な目標をやろうということではございません。
○翁長政俊委員 総合的に勘案して、私としてはこの両方が立つようなことをやってもらいたいなと正直なところ思っているんです。それを要望して終わっておきます。
○宮平永治委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 部長の皆さんとは朝10時からずっと顔を突き合わせており、質問に対する余裕を持った答弁の仕方をずっと拝見させていただいております。
それでは、質問したいと思いますけれども、たばこの害に次いで怖いのはハブの問題ですので、ことしはみ年、へびの年でもありますけれども、まず、沖縄県におけるハブ対策について福祉保健部長にお聞きした
いと思いますが、6900万円余の予算措置がされております。おととしでしたか、スポーツ報知でハブでプロ野球キャンプ危機という記事が出まして、沖縄コンベンションビューローなどが猛烈な抗議をしたという経緯があり、しかし、振り返ってみれば、やはり年間100名以上もハブの咬傷による被害が出ているところを見ると、死亡事例もあったことですし、県政の大事な課題だということで、毎年ハブ対策に関する予算措置がされておると思います。
そこで、お聞きしたいと思いますが、現在本県で生息するハブについて、あるいはハブ等についての生態・その種類等についてまずお聞きしたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 ハブの種類でございますけれども、ハブ、サキシマハブ、ヒメハブ、タイワンハブ、４種類が知られておりまして、最近はサキシマハブと本島のハブとのあいのこも本島南部で見つかるようになっております。そういうふうな状況がございます。ハブの住んでいる島も住んでいない島もありまして、これはよく知られているわけでございますが、そのような中で４月から11月にかけて活動期を持っておりますが、主に夜行性であります。ハブはネズミを捕食して、ヒメハブはカエル等を捕食しておりますが、３月から５月に交尾して７月に産卵し、９月にふ化するということでございます。なお、タイワンハブにつきましては、名護市の為又周辺という非常に限られた地域で生息しているということが知られております。
○高嶺善伸委員 なぜ沖縄本島にサキシマハブがいたり、タイワンハブがおるんですか。
○平良健康福祉保健部長 かつてはそれぞれすみ分けがあったと思われますけれども、人の交流とか物の出入りがあって、あるいはまたタイワンハブにつきましては、いわゆるハブショーといいますか、ハブとマングースの観光資源としてのもので、非常に扱いやすいサイズであるということと、値段的なものとかありまして、台湾から相当輸入されたというふうなことを聞いておりまして、そのようなことで広がったのではないかと思います。
○高嶺善伸委員 こういう輸入種類が大変後の治療に困ってくるんです。これから関連して質問してまいりますが、まず、この予算措置にもしてありますハブの抗毒素、これは県内のハブに対して効果的な血清ができているのかどうかを含めて、抗毒素の研究の現状について御報告をお願いしたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 ハブにかまれますと、かまれる毒の量にもよりますけれども、ある程度毒の量が入っていることを確認されますと、速やかにハブの血清を使って、抗毒素ですけれども、治療が行われます。この場合の現在使われている抗毒素は馬の血清です。馬にハブ毒を少しずつ注入して、馬がその抗体をつくったもの、それを使っているわけですが、人の体から見ますと、抗毒素で命は助かるけれども、馬の血清であるがために、いろいろアナフィラキシーショックとか、皮膚全体に発疹が出るとか、肝機能障害が起きるとか、関節炎のようなものが起きるとか、副作用があるわけでございます。大体15％前後副作用がありまして、そういうこともありまして、早くから何とかこの馬血清を使った抗毒素にかわるものを人に特異的に作用するものを開発する必要があるということで、沖縄開発庁ではそのことについて予算をつけていただいて、人特異的なそういう抗毒素の開発ということがずっとテーマになっているわけでございます。
現在、研究の現状でございますけれども、平成７年度から人型抗毒素の研究が始まっておりまして、これは今の研究のレベルでございますけれども、人の抗体をつくるようになった遺伝子を組み込んだマウスがあ
ります。これは非常に特殊なマウスでございますが、そのマウスにハブ毒で免疫するわけです。そうしますと、ハブ毒の抗体をつくるようになるわけです。そのようなマウスの脾臓からリンパ球を取り出しまして、
副作用のない人型の新抗毒素を開発するというようなことで研究が進められております。あと３年ぐらいめどづけが必要ではないかなというふうに思われておりますが、課題として量産ができるかどうか、コスト的
にはどうか、そういう課題がございますけれども、この100年間、馬の血清を使ってきておりますので、何とか副作用のない新しい時代の治療薬を開発する必要があるということで、沖縄開発庁もこの辺に理解をいただいて、研究費をいただいているということでございます。
○高嶺善伸委員 人型の抗毒素でもあと３年ぐらいで普及、実用化するということですので、頑張ってもらいたいと思います。
そこで、県内におけるハブの咬傷の実態、その事例、その治療方法等について現状はどうなっているのか、ちょっと聞きたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 ハブ、サキシマハブなどの毒蛇が生息しておりまして、咬傷患者が発生しております。昭和42年の549人というのがピークでありまして、平成11年の咬傷患者は115人ということで、過去５年間の平均が141人という数字であります。この10年間で３人の死亡者が出ております。ハブの咬傷の発生する場所でございますが、一番多いのが畑で約40％、２番目が屋内屋敷で約30％というふうになっております。
少しずつ咬傷患者は減ってはおりますが、これは農地が整備されたとか、住居環境が整備されたとか、広報啓発が進んだとか、いろんな背景の事情がございますけれども、積極的にハブを捕獲しているということもありまして、年間１万5000匹程度が捕獲されているということでございます。
それらの咬傷に対しまして、咬傷の発生状況をもう少し追加して申し上げますと、サキシマハブが全体の４分の１を占めておりますが、人口1000人当たりの受傷率でいいますと、サキシマハブが0.58で、ハブが
0.065ということで、サキシマハブが約10倍発生頻度が高いということで、そのような事情も含めて咬傷の防止の普及啓発をしているところでございます。治療は先ほどから申し上げておりますように、抗毒素によ
る馬の血清を用いた抗毒素を早い時間に静脈内に注射するということで、すぐれた効果があるわけでありますが、場合によっては外科的な治療で咬傷害が起きないように、毒素によって筋肉が溶けるわけでございますけれども、そういう壊死に陥らないための積極的な外科的な治療も行っているというのが現在の治療の現状でございます。
○高嶺善伸委員 それでは、ハブに対してヒメハブとかサキシマハブなどは毒素は低いわけです。一律に血清投与というのは難しいのではないかと。そういうことからすると、治療も何にかまれたかによって大変難しいと思うんです。特にタイワンハブとか、いろんなものがまじってくるとますます沖縄におけるハブに対する抗毒素の投与の仕方は難しいんじゃないかと思います。
そこで、今後、まずかまれないための予防策、あるいはこういう輸入ハブなどによる混血といいますか、そういう生態の破壊というのを歯どめしていかなきゃいかぬじゃないかということも感じるんですけれど
も、その取り組みについてお聞きしておきたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 委員おっしゃるとおりでございますが、それぞれ４種類のハブについて現在の抗毒素が有効であるというふうに考えられておりまして、先ほど申し上げているように副作用がありますので、できるだけ投与しないにこしたことはないわけであります。ですから、最初の傷の状態によりまして、どれぐらい毒が注入されたかを推定する。咬傷の局所の状況等を参考にして、吸引だけでとどめるということもあります。しかし、本当に必要な場合には積極的に早期に抗血清を使う必要があるわけでありまして、そういうことで、治療の現場においては、いろいろ患者さんの側における副作用等を考慮した治療法を採用しております。
しかし、今サキシマハブと本島のハブのあいのこがあるというお話もしましたが、生態系が少しずつ変わってきている状況もありまして、このものは非常に毒性が強くなっているということもありまして、やは
り生態の研究、それからその状況を絶えず調べる必要があると思います。県の衛生環境研究所のハブ研究室で、これは専門的にこの治療を行っておりますけれども、引き続き生態についてもよく調査が必要じゃないかと考えております。
○高嶺善伸委員 副作用でずっと悩んでおられる方々、後遺症で悩んでおられる方々もおられます。逆にハブ治療の先進県になるように、今後の開発研究、また対応について頑張っていただきたいと要望しておきます。こちらにへび年の方がおられましたら済みませんでした。
次の項目に移ります。
以前に私、去年６月議会で、今離島医療で緊急に県立大原診療所あるいはまた小浜診療所に医師住宅等の整備が必要ではないかということをお聞きしました。当局はその当時、13年度では対応したいということで
したけれども、予算書をひっくり返しても項目が見えないものですから、まずどうなったのか、それからお聞きしたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 病院局の予算は相当予算書そのものでは大きくやっているものですから、中身は見えてきませんが、具体的には、大原診療所、小浜診療所の医師住宅、これは国庫補助も受けながら改築することになっております。大原診療所7576万8000円、これは面積的にも倍ぐらいの広さになる予定になっております。それから、小浜診療所の医師住宅、これにつきましても3608万円ということで、この住宅も若干
広くなります。80平米ほどの医師住宅を改築するということで計画をいたしております。
○高嶺善伸委員 ありがとうございました。特に小浜診療所の医師住宅などは、隣の看護婦の住宅より古くて小さくて、大変な寂しい思いをさせておりましたので、ぜひ施設をつくってもらいたいと思います。
あわせて、今宮古は平成12年度に設置しましたＭＲＩですが、話に聞くと、資産取得の第11条予算に計上されているようですが、ＭＲＩ設置について、これは高度な機器でもありますし、ただ機械を設置すればい
いというものではなくて、それに必要な資格者であるとか、人とかいうものもあわせて予算措置していかれるのか、その辺についてもお聞きしておきたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 予算書に計上しておりますように、7000万円以上の高額な機器になりますと議会の同意を必要とするということで計上させていただいておりますが、ＭＲＩ、今回新年度八重山病院に設置することにしております。人的な部分につきましては、今放射線技師が８名ほどおりますので、彼らで対応していただいて、もしどうしても厳しい条件があれば、それなりにまたそれの対応は考えていきたいというふうに考えております。差し当たりは現人員で対応していただきたい。
○高嶺善伸委員 本当に地域の離島医療も今のペースでぜひ頑張っていただきたいと、感謝しながらお礼を申し上げておきたいと思います。
そこで、県内の県立病院、その中の院長先生、以前は決算委員会でもこれは呼んだ方がいいという話もあるぐらい非常に責任の重さ、私は各病院を抱えている職員の数、患者の数、予算等を考えると、それ相当の
職制があるんだなと思っておりますが、ただ見てみますと、この八重山病院も含めて中部病院、院長に職制上、職務上の格差があるのか、病院間の格差があるのか、この辺についてお聞きしておきたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃるように、病院の規模あるいは機能等からして、これまで行政職相当の格づけにしますと、本島内の院長が次長級、宮古、八重山が課長級というふうなことで、今差がございます。委員おっしゃるとおり、まさにこの宮古病院、八重山病院も400床規模の大きい病院でございますので、私どもとしましては、本島病院の院長と同じような形の責任とまた規模の病院ですので、次長級に格上げしていただきたいということで、今総務部サイドと調整をしているところで、大体いい方向に行きそうな感触は得ております。
○高嶺善伸委員 局長がそういう認識で対応しておられるんだったら、質問はこれで終わりますけれども、ぜひこの７つの病院問、きちんと均衡を持って、おのおの人の命と健康を守るわけですので、各職務、職場の長として力量が十分発揮し、また上司との予算やいろんな業務の改善に対する話が均等にできるように配慮して、総務部長がおれば聞くところでしたけれども、改めてやりますが、当局として取り組んで……。次長がいるんですか。次長、今の現場の局長のこういう対応ですが、総務部としてどのように考えておられるんですか。
○仲田総務部次長 ただいま病院管理局長からお話がありましたけれども、人事サイドで検討がされているというふうに聞いておりますので、病院管理局長からあったような動きで、前向きに検討させていただきた
いと思っております。
○高嶺善伸委員 きょうは、終わりよければすべてよしとだれか言ったね。ぜひよろしくお願いします。
せっかく文化環境部長もおられますので、何点かお聞きしたいと思います。
まず、石垣市から、国に対してもそうですが、石垣市名蔵アンパル地区のラムサール条約登録についての要請が以前から出ております。このラムサール条約登録というのがどういうことであるのか、あるいはまた
現在どのような状況にあるか、お聞きしたいと思います。
○照屋寛自然保護課長 お答えいたします。
ラムサール条約は正式名称を特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約ということで、湿地に生育する動植物の保全、促進することを目的にしております。最初の開催地がイランのラムサールとい
うことでそういった名称がついておりまして、現在のところ、我が国では11力所が条約に登録されておりまして、那覇市と豊見城にまたがる漫湖はちょうど11番目で、滋賀県の以西では初めてでございます。
○高嶺善伸委員 それで、登録の見通しといいますか、手順及びこれに県がどのように関与しているのか、その見通しも含めて御説明いただきたいと思います。
○照屋寛自然保護課長 手続につきましては、先ほど話しましたように、漫湖が登録されておりますので、その手順がまだ残っておりまして、まず１番目に、湿地の国際的重要性の評価、要するにラムサール条約に登録するに値するかということで、これは基準が５つございまして、どっちか１つ満たせばいいんですが、例えば特定の渡りのルートに使う水鳥個体数の0.25％以上に利用されているというのがございます。それが第１段階で、第２段階は、いわゆる日本の国内法によって、そういった湿地の保全の担保といいますか、それがなされている。例えば国設鳥獣保護区の特別保護地区、そういった網をかけた場合にはそれに該当します。３番目に、環境省より地元の沖縄県と関係市町村、例えばアンパルの場合は石垣市ですか、そこに湿地に指定していいかどうかの意見照会が参ります。その後、県、そして今回の場合は石垣市から同意書が提出されまして、それを受けて環境省は国の自然環境保全審議会に報告いたしまして、その後、宮報告示、そして外務省から条約事務局に通報、最終的に登録簿に掲載ということで登録の運びとなります。県の役割は、国からの地元照会の際の市町村の取りまとめと、今度県におきまして、例えば農林水産部とか土木建築部とか、そういった関係機関との取りまとめ、そういった業務があります。
見通しにつきましては、先ほど話しましたように、国設鳥獣保護区の特別保護地区、そういった要件が必要ですが、残念ながら石垣市の場合は県が設定した鳥獣保護区ということで、これを国設鳥獣保護区に格上
げするのが１つの課題と、もう１つ、現在の環境省の渡り鳥の基準では、アンパルの場合は数が少ないということで、この基準を満たしておりません。前環境庁長官が石垣市に見えたときに、その基準を改定して、もうちょっと登録しやすいようにやるということではあったんですが、環境省に確認しましたら、まだその作業中ということで、基準はそのままでございます。
○高嶺善伸委員 次に移ります。
不発弾等処理推進費ですが、３億5000万円余措置されております。これはいつまで続くのかという思いもありますが、まずこれまでの不発弾処理等の実績についてお伺いしたいと思います。
○天願消防防災課長 それでは、お答えします。
文化環境部所管の不発弾頭処理事業でありますけれども、それによりますと、昭和50年度から開始しておりまして、平成12年度までの事業費が36億5124万3000円であります。また、平成11年度までの処理実績が
842件実施しておりまして、101トンの不発弾を探査、発掘しております。
○高嶺善伸委員 この後、これは戦後の処理の中でもずっと続く課題だなと思っているんですけれども、県内の埋没不発弾、これはあとどれぐらい残っておられるのか、そういう調査などをしたことはあるんですか。その辺の見通しをまず先にお聞きしたいと思います。
○天願憲三消防防災課長 調査したことはありませんけれども、自衛隊の発表によりますと、推定でありますけれども、大体沖縄県に残された不発弾は１万というふうに言われておりますけれども、これまで7474トンを処理したと、その内訳は、戦後住民が処理したものが約3000トンと言われております。それから、戦後米軍が処理したものが2500トン、自衛隊が処理したものが1473トン、復帰後47年から平成11年度まで7473トン、これは全県で発見された不発弾ですけれども、そういう量を発見しております。それからしますと、あと2500から2600トン残っているだろうというふうに自衛隊の方では推定しておりますけれども、大体年間うちの事業で処理するのが50から55トンですから、それから積算しますとあと50年はかかるというふうに推定されます。
○高嶺善伸委員 これは何とかしないといかぬですね。そういう意味では、これから基地の返還に伴う跡地利用の部分もどうなるのかわからないし、爆弾の上にまだいるような感じがしますし、探査、発掘等の予算措置、これは今のところどういう国の補助と県の負担、今後予算を確保するための見通し等についてはどのようになっていますか。
○天願憲三消防防災課長 補助率でありますけれども、先ほども文化環境部長の方から説明しましたように、他府県の方が２分の１補助で、うちの場合が10分の９の補助を受けております。それで、平成13年度の予算計上、国からの補助が３億円余り補助を受けておりますけれども、その関係でも、沖縄の場合には他府県と比較して特別に措置されているというふうに国の方も理解はある程度示しておりますけれども、委員おっしゃるとおり、確かにまだまだ不発弾があるわけです。陳情等もありまして、民間の建築工事とか、そういったものにも補助が必要になるんじゃないかということで、今のところ沖縄振法等に新しい事業として組み入れるために調整をしているところであります。
○高嶺善伸委員 １つの30年の締めくくりの上での新しい三次振計ですので、戦後の処理が長引いて県民の生命、安全に支障を残さないように抜本的な取り組みをお願いしておきたいと思います。
それから、赤土等流出防止対策事業でありますが、今年度も１億2000万円余予算措置してあります。これはいろいろと論議されて、この議会でも取り上げられてきておりますが、まずこれまで振り返って、今年度の事業、特にどういうことをやられるのか、今までと違うもの、あるいは先にどういう形でつないでいくのか、抜本的な対策になってほしいという気持ちもありますので、事業の内容について御説明いただきたいと思います。
○宮城朝光環境保全室長 お答えします。
赤土等流出防止対策推進事業の9893万1000円の内容についてでございますが、赤土流出防止対策推進事業費の委託料は、国庫委託調査費9473万1000円と県単事業の技術審査指針、指針案の策定調査、420万円
となっております。
国庫委託調査としましては、内閣府からの委託により３事業を予定しております。１点目が流域協議会の設立構想推進調査、これは赤土対策をこれまでの行政中心型から地域住民の主導型活動へ広めていくために
活動の拠点となる協議会について県の基本的な取り組み体制や協議会活動の指針等の考え方を網羅した構想の策定に資するための調査でございます。２点目は、団粒化した赤土等の活用等による赤土流出防止対策の
実証調査事業を予定しております。内容としましては、農地に団粒化した土壌の塩や心土破砕、暗渠排水といっておりますが、等を施すことにより、効果を実証調査し、農地における赤土の発生源対策に資すること
にしております。３点目に、粘土分布や沈降特性を考慮した土壌分布の把握調査をする予定でございます。これは、現在条例及び規則によって一律にとられている対策から、地域ごとの特性に配慮したきめ細かな赤
土対策を推進するため、土壌分布の作成とモデル地区での対応の検証により、対策技術の向上に資することにしております。また、技術審査指針の案の策定調査は、赤士問題解決に向けた環境施策の推進を図るため、条例に基づくより効果的な対策指導や効率的な届け出、それから通知書審査を支援する手引書となる赤土等の対策技術審査指針を作成する予定でございます。
以上、国庫補助による対策と県単事業を交えながら事業を進めていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 この赤土流出防止条例により、かなりの防止効果があったというのが議会答弁、委員会答弁なんですが、先日の沖縄タイムス、２月27日の報道を見ますと、防止条例できても赤土流出とまらずということで、95年から98年開発事業、この条例による達成率は全体で32％でとどまって、70％近くがこの流出対策不足あるいは無対策というふうになっているという報道なんです。どうも議会ではその条例効果が高く評価されているような言い方ですけれども、県の衛生環境研究所の調べ、その内容と大分違うんじゃないですか。
○宮城朝光環境保全室長 お答えいたします。
担当の私の方も大変ショックを受けているわけでございます。所の見方による違いかと思いますけれども、新聞報道からは条例の効果がないような印象を与えておりますが、条例が施行されたことによりまして、事業所内でまだ対策不足はあるものの、赤土流出防止対策をしている事業所は衛生研究所の報告から見ますと、1995年の56.2％から1998年度は74.3％と増加しております。また、赤土流出防止対策が機能していない
事業につきましては、1995年度が43.8％ですが、1998年度は25％と減少しております。これと関連しまして、赤土等の年間流出量の推算から見ましても、条例施行後は施行前に比較しまして約55％減少しているという結果が出ております。しかしながら、依然として赤土流出防止対策が十分とは言えないのでありますので、今後とも事業所の実施している条例に基づく事業につきまして、監視指導を強化して赤土等の流出防止に努めていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 この赤土対策班の資料で見ても、やっぱり基準の200ミリグラム以下は32％というのは事実なんですか。
○宮城朝光環境保全室長 お答えします。
これは条例に基づく届け出等がなされている事業所での立ち入りでございますけれども、もちろん条例があっての、いわゆる条例に基づく届け出と、それから遵守義務についてでございますが、1995年では200ミ
リグラムのいわゆる排出量を遵守しているものについて16.2％であったものが、98年度には31.9％まで守って排出しておりますし、それから、やや対策不足ではあるわけですけれども、1995年に40％を占めていたの
が、98年度は42.4路と。合わせましたら56.2％から74％に増加している。具体策につきましては、95年に31.4％を占めていたのが、16.7％というような、いわゆる長期的な変化を見ているわけでございまして、恐らく新聞で言われていますのは、97年度に無対策が10.5％あったのが、98年度では16.7％にふえているということのとらえ方ではないかと理解しております。
○高嶺善伸委員 確かに条例による効果というのは出ているのはわかります。私もそのように理解しておりますが、逆にまだ対策不足、また無対策というのも依然として７割ぐらいあるという実情も理解しながら、今後どのようにしてこの赤土問題をさらに効果的な形で対策を講じていくかというのが大事じゃないかと私は思うんです。
それで、私の地元は今、新聞がカラーで、海岸がどのように赤土で汚染されているか、こんなのが毎日のように出ているんです。あわせて、これは環境省の沖縄地区自然保護事務所も今度の去る２月24日に海域が
赤士によってかなりサンゴの被害があるというモニタリングの調査結果も発表しているわけです。それで、特に昨年の11月には市民による赤士調査でも、調査した点の約８割が、注意して見ると底の汚れがわかると
いう程度だと。あの美しい八重山でさえも、石垣島でもこういう状況というのが、非常に地元に今危機感になって出てきているんです。
それで、２月28日に赤土防止を訴える市民集会が開かれまして、その中に３項目の大会決議がなされている。ちょっとこれはインターネットで、私は正式に要請を受けたわけじゃないですけれども、どのような決
議がなされているかというと、まず、国、県、市は、赤土対策担当事務所を設置し、現状の把握と実効性のある対策を早急に行ってもらいたいというのが１つ。次、赤土防止条例を見直し、施行前の事業にも適用し、美しい環境を早急に回復してもらいたい。それから３つ目に、赤土対策事業は国営事業として取り組んでもらいたいという趣旨の抗議決議がなされて、近々国や県に要請されるということなんですが、新聞でも報道されたので、担当部局としてこのような市民集会の訴えについてどのような印象を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○宮城朝光環境保全室長 お答えいたします。
石垣島の赤土問題を考える市民集会についての受けとめ方ということでございますが、今回のように、市民みずから市民集会を開催し、石垣島における赤土流出による汚染の現状について各界の意見が発表された
ことは、市民共有の問題意識として今後の流出防止に大いに役立つものと考えております。また、市民、農家、土木建築業者、行政等がおのおのでできる流出防止について取り組んでいくことにより、赤士問題の現
状が改善されていくものと考えております。
○高嶺善伸委員 先ほどの環境保全室長の答弁を見てみますと、これまで漁協とか自治体から、この赤土に対する要望とか、不満がなかったかというときに、八重山の話が全然出てこなかったんですけれども、地元からは直接県に対してそういうような要望、要請などは出していないんですか。
○宮城朝光環境保全室長 お答えいたします。
私の方も地域に出かけていきまして、できるだけ多く情報を集めようということで努めておりますけれども、なかなか関係者の方が集まってくれないということで、大変苦労しているところがございます。これま
でに東村、恩納村、石垣等々行ってまいりましたけれども、この問題はなかなか排出源となるのが、個人の事業までさかのぼるわけです。できるだけその現況を知って、それぞれができる対策をしてもらいたいとい
うことをぜひ私としてもそれぞれの方々に知っていただきたいということでやっておりますけれども、行政の方にもどういうことをしてほしいんだということもありませんので、非常に困っておりまして、できれば
この場をかりて委員の方にもぜひ御協力をお願いしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○高嶺善伸委員 石垣島周辺海域の環境保全対策事業というのが、八重山支庁管内で今度予算措置されてスタートするそうですけれども、これについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○宮城朝光環境保全室長 お答えをいたします。
当該事業につきましては、石垣島周辺海域の環境保全対策協議会の事業活動の計画でございます。平成13年度は赤土流出の現状、対策及び流出防止技術等についての知識を深め、防止の意識を高めるため、協議会、会員及び一般市民を対象にした研修会の開催、２点目に赤土流出防止啓発パンフレットの配布や新聞広告等の啓発活動、３点目は農地からの赤土等流出防止対策として有効なグリーンベルトの普及を図ることを目的に、希望する農家にグリーンベルトとして植栽する苗種の無償提供、４点目に赤土等流出の現状を把握するための現場視察などを計画していると聞いております。予算は八重山支庁の方が予算額の４分の１、それから石垣市と民間団体で４分の３を負担することとしておりまして、ちなみに平成12年度の予算書を見ますと2500万円となっておりまして、それぞれ組織としては行政関係と、それから宮良川、名蔵川、大浦川の土地改良区の事務局の方々、日本野鳥の会八重山支部、赤土監視ネットワーク等々の会員の組織となっております。
○高嶺善伸委員 とにかくゼロ・エミッション・アイランド計画につないでいく赤土対策の抜本的な問題については、沖振法にも取り組めるように対応していくと、国との協議をしていくということでありました。
最後に、文化環境部長、この赤土対策はもう県や市では対応は難しいと、国営事業として取り組んでいくべきじゃないかと、こう要望が入っているんです。こういう抜本的な対策を期待しているんです。その辺に
ついてはどのようにお考えですか。
○宮城光男文化環境部長 赤土防止条例を平成７年に制定しまして、これまで５年ないし６年運用してまいりました。それはいろいろ指摘もありまして、例えば既存農地からの赤土流出防止対策になっていないじゃないというふうな指摘がありまして、必ずしも十分ではないというふうに思っております。そのために、農林水産部と今連携しまして、既存農地からの対策を進めているところであります。今、御提案の国にさせようという考え方は、我々としては今持っておりませんで、できるだけ国からは予算をいただきまして、それで対策をとっていこうというふうなことを基本にしております。
○高嶺善伸委員 観光立県の一番の目玉でありますので、美しい海や砂をどういうふうに対策するか、県政の重要な課題として引き続き国に支援を求めるなり、あるいはまた国の責任というのをどういうふうにするか、過去の土地造成にかかわる事業の経過から、原因をお互いに研究して対応してもらいたいと、こう思います。それでは、最後に一つ、福祉保健部が一つ抜けておりましたので。おかげさまでことしは八重山厚生園、無事に移転改築できることになりました。ありがとうございました。それで、この10億円余の予算執行でありますが、年内のスケジュールはどのようにしていかれるのか、お聞きしておきたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 お答えします前に、ちょっと先ほどの御答弁申し上げました内容で表現が適切でないところがございましたので、訂正いたします。サキシマハブと本島のハブの混合体が見つかっているというお話を申し上げましたが、「あいのこ」という表現をしたということで、不適切な表現と思いますので、撤回をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは、八重山厚生園の件でございますが、６月から造成工事に入りまして、11月から着工し、14年10月に竣工予定でございます。15年３月までにもとの八重山厚生園の古い建物の解体、撤去も行うという予定
でございます。
○高嶺善伸委員 これは、発注は土木建築部でやると思いますので、そこで撤去についてはお聞きしたいと思いますが、この八重山厚生園の今の敷地、これは大変いいところにあるんですよ。そこで、この跡地利用についてはあわせて考えておられるかどうか、お聞きしておきたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 現在の厚生園は登野城894番地というところでございまして、用地として8098平方メートルございます。跡地利用につきましては、現在部の中で各課の利用計画を照会中でありますが、もし
その利用計画がない場合には、各部あるいは警察本部、教育庁等にも照会をいたしまして、利用計画のある場合はその機関にこの土地を引き継ぐというふうなことになると思います。現在警察本部からそういう八重山警察署の用地として利用したいとの相談があるそうでございますが、現在そういうことで照会中というところでございます。
○高嶺善伸委員 きょうはたくさんいい答弁をいただきましたので、10分10秒残して質問を終わります。ありがとうございました。
○宮平永治委員長 兼城賢次委員。
○兼城賢次委員 文化環境部長、マングースから行きましょうね。最初に、鳥獣保護費でマングース駆除事業の進捗状況、これを今後の予定についてひとつお聞きしたいと思います。
○照屋寛自然保護課長 お答えいたします。
マングースの駆除事業はことしから始まりまして、具体的には10月２日から捕獲を開始しておりまして、目標捕獲数が320頭、実績としまして２月28日現在279頭の捕獲となっております。次年度は今年度の捕獲状
況、要するにマングースが捕まった場所とか実績、さらに行政や学識経験者等が入った沖縄輸入動物対策連絡協議会、そういった組織がございますので、そこの意見を聞いて来年度駆除方針を立てて実施していくこ
とにしております。
○兼城賢次委員 3500万円、これが13年度も計上されるわけですけれども、これは雇用対策の面も含んでいるというようなことで御説明があったものですから、こういう数字からすると、これはやっぱり自然環境、特に北部地域を対策として指定しているものですから、こういう程度であれば、別の方法で、自然全体の環境の面からすれば、野犬とか、あるいは野良猫化したというものも含めて、これはやるべきじゃないかなと、その予算の面から見ても私は思うんです。それをひとつ検討していただけませんか。
○照屋寛自然保護課長 この緊急雇用対策事業は縛りがございまして、まず１点目は、この事業が２カ年で必ず終わることということで、２カ年で完結する事業、かつそういった若年層が失業しておりますので、雇用効果が認められるもの、そういった事業でございましたので、この事業にお願いしておって、先ほど委員からお話がありましたように、3500万円という基金をいただいております。特にマングースにつきましては、これまで説明していましたように、山原地域の貴重種、そういったのを捕食から守るという目的がございますので、そういった意味でマングースに限定して実施しております。
○兼城賢次委員 予算説明を受けたいということで通告をしてあります。ところが、十四、五名も質疑いたしますと重複したり、あるいはまた会派の仲間がやっている点もございますので、通告制ではないけれども、準備をした職員には若干理解していただきたいと思います。
この物価行政推進費の項目がございます。3000万円近くの一般価格調査員費がございますけれども、これは3000万円の経費がございますけれども、どのように生かされているのか、そして、こういう物価の動きだけをチェックすることなのかどうか、これをひとつ説明してください。
○東江生活企画課長 お答えいたします。
流れから言いますと、一般価格調査員は県民の消費生活等の関連性の高い物資の価格及び需給の動向に関する情報収集や調査を実施しています。平成13年度の予算なんですが、県下43市町村に配置する47名の一般
価格調査員が、食料品、日用品、合わせて80品目、90銘柄について１人年間延べ630店舗を巡回し、店頭における価格動向及び需給状況を毎月調査しています。
報酬は、日額5700円で、調査日数が地区別に定められており、その日数に応じて支給されております。
調査結果は毎月物価情報誌「ガジュマル」に掲載しまして、県民へ価格情報を提供するとともに、物価啓発に努めているところであります。その地区なんですけれども、４地域に分けておりまして、12日区域、10
日区域、８日区域、６日区域、こういうふうに分けて、それぞれ12カ月分の報酬を支払っておりますので、そのトータルが3173万円余りと、こうなっております。
○兼城賢次委員 チェックするだけですかと聞いておるのはそこなんですが、もうわかりました。いいです。
次に、騒音悪臭対策の事業内容についてちょっと聞かせてください。
○宮城朝光環境保全室長 お答えします。
騒音悪臭対策の事業内容としまして、本予算は騒音振動及び悪臭に係る苦情調査や規制地域の見直し、自動車交通騒音及び公共用飛行場の航空機騒音の測定等に要する経費でございます。事業の内容としましては、騒音振動の規制地域を24市町村でやっておりまして、その中での事業所の監視、立入調査等を行います。自動車騒音監視測定につきましては、県内の国道、県道、市町村道についての環境基準の達成状況を調査します。公共用飛行場については、那覇空港につきまして４ポイントで常時監視測定しております。それから、悪臭防止につきましては、悪臭防止法に基づく地域指定ということで、25市町村でしておりますけれども、その中での立入調査等になっております。悪臭の苦情件数としまして、11年度には騒音61件、振動ゼロとなっております。悪臭は全体で214件となっております。
○兼城賢次委員 こっちは持ち時間10分ですから、簡潔にお願いします。
それで、実は航空機の方に非常に期待をしておったんですが、自動車の騒音だと。説明でも航空機騒音についてに要する経費だというように説明があるものですから、てっきり航空機騒音防止対策の事業の一環か
なというぐあいに理解したわけですが、全然違うわけですね。
○宮城朝光環境保全室長 この予算は那覇空港についての航空機騒音の測定でございます。
○兼城賢次委員 余りにも少ないものですから、このことをお聞きしたかったわけでございます。
次に、環境影響調査費と環境マップ作成事業、地球温暖化防止対策などが事業として取り上げられております。これについて事業の内容を説明してください。
○宮城朝光環境保全室長 お答えします。
環境影響調査費として5577万円が計上されております。事業内容としては６項目ございまして、環境管理計画の推進事業、環境影響評価の審査指導事業、環境マップ作成事業、地球温暖化対策事業、環境基本計
画策定事業、戦略的環境影響評価構築事業費でございます。
○兼城賢次委員 こういう事業の経費、市として、例えば環境マップ作成事業費に2400万円、あるいは地球温暖化対策費で1184万円、こういうのがあるものですから、具体的にはどういう内容かなということを聞き
たかったわけです。事業の内容は型どおり１回説明すればわかるんだ。
○宮城朝光環境保全室長 環境マップ作成事業の2400万円の事業内容についてお答えいたします。
地域における循環型社会の構築や自然の共生を図るために、地域の二ーズに応じた環境政策をしようということでございまして、その基礎資料として地域の環境の実態を正確に把握して、それを環境マップとして
行政、住民、企業等の各主体に利用しやすいような形で提供しようということでやっております。平成11年度はデータの入力、12年度はデータの入力及びシステム整備、それから平成13年度がデータの入力システム
整備、公開データの作成ということで予定しております。
○兼城賢次委員 次に、福祉保健部にちょっとお聞きします。
介護保険福祉諸費で、12年度と13年度、10億円近くの増加となっています。ところが、その10億円アップしていたのを疑問に思っていましたら、けさの新聞を見ますというと、この市町村の担当者の説明会で、介
護保険の赤字も既に見込まれるというような指摘がございます。私は、こういうのがわからないときにこういうことをお聞きしたかったわけですが、これは始まったばっかりでこういう状態になっているというの
は、今後、これは大変な赤字が予想されるんじゃないかという心配があります。しかも、半額でこうなった理由なのか、あるいはまた介護保険の見通しが悪かったのかどうか、ちょっと教えてください。
○平良健康福祉保健部長 介護保険福祉諸費として70億9000万円がありますが、ただ、御質問に関係のある部分は介護保険給付費等負担事業というものでありまして、68億円でありますが、これが前年度よりふえて
いるということであります。そのふえている理由は、介護保険のサービスを利用した人が見込みよりもふえるということでありまして、この部分がふえますと、結局相対的に介護保険給付費全体のうち12.5％県が負
担するわけでございますが、その負担額が平成12年度に比べて８億9000万円、17％の増になるというふうなことでございます。その利用者がふえるということでありますが、今制度を発して間もない時期でありますが、見込みよりも介護の給付費用がふえているということであります。それはいろいろな理由が考えられますけれども、この施設の入所の比率が、やはり利用者が多いということが全体の給付費用を押し上げているふうに見える部分がありまして、この介護保険全体の財政の内容がどういうふうになっているか十分に検討していく必要があると思いますが、現在のところこういうふうな利用者が増加するということで、増額を見込んでいるということでございます。
○兼城賢次委員 むしろ介護制度としては成功したというぐあいに理解していいわけですね、これは利用者が多くなったわけですから。
○平良健康福祉保健部長 例えば要介護率が65歳以上の方の14％と見込んでいたのが15.5％程度とふえたということでありますが、その内容がやはり特別養護老人ホームのような施設を利用しますと、毎月負担額が多いわけです。給付費として多いわけでありまして、ほかの県に比べましても平均的に２倍近い整備率でありますので、そのことが介護保険財政について非常に重くなっているということでございます。
○兼城賢次委員 次に、これは先ほどから質疑がされておるんですが、遺族事業費の方で、対馬丸の会館が建設されるということでございます。これはやっぱり当山議員あるいは平敷議員からも指摘がございましたけれども、答弁を聞いていて、本来の行政的な手続としてこういうものかなと。というのは１つだけ指摘しておきたいんですが、本来は法人化ができて、受け皿もできて、そういう状態で財政が対応していくというのが我々のこれまでの経験なんですが、どうであれ、国や県も今後そういう対応をやっていただけると、これは大変ありがたいわけですが、この慰謝事業だけを特殊扱いするということじゃまずいので、このことについてひとつ、これは例外的だという形で理解していいのかどうか。
○平良健康福祉保健部長 事業が行われるためには、受け皿になる組織がどうしても必要であるということで、このことについて国とも調整をしてまいったわけでございますが、財団法人というのが受け皿になり得ると、対馬丸遺族会が財団法人として組織化されるということで、一応の方向性が出ているということでありまして、今後はこの受け皿を主体にして調査、設計費を計上しましたものについてこの予算を執行していくということでございます。
○兼城賢次委員 これは、こういうことがないから、これが特別のことですかと聞いているわけですから、であるか、ないかだけで、そういう前例にしていいかどうかです。それだけです。
○平良健康福祉保健部長 対馬丸遺族会はこの施設について自由に使えるような施設であってほしいという要望を持っておりまして、この遺族会の要望を実現するためには、県が直営することが望ましい形ではないというふうに考えておりまして、そのためにも、法人という受け皿がやはり対馬丸遺族会の要望に沿った施設の使い方になるのではないか、そういうふうな問題の整理の仕方をしてきたわけでございます。
○兼城賢次委員 次に、狂犬病とどういう関係か知りませんが、犬の捕獲事業で4000万円近くも計上されておりますね。これは我々というか、ちょっと素人にすると、市町村の方もこういう対策をしておるわけですが、特に県でやるというのはどういうことですか。
○平良健康福祉保健部長 狂犬病予防費の中の犬の捕獲抑留事業費として4434万7000円が計上されているわけでございますが、この狂犬病予防法が改正されまして、犬の登録とか注射等の部分は市町村がやるようにはなったわけでございますが、犬の捕獲の部分、それから飼えなくなった犬を引き取るというふうな部分とか、負傷した犬の保護、収容とか、犬の死体収容などの部分が県の事業として残っておりまして、この部分
をこのような事業費として組み立てております。内容は、野犬の捕獲、収容、運搬委託料3400万円余、それから犬の一時抑留所の清掃委託料490万円、それからその捕獲した犬についての市町村との情報交換をす
るために、現在システムが十分機能しておりませんので、この管理システム開発委託料132万円というのを合わせて合計4112万円ということでございます。
個人のミヤギ産業さんという方が、犬の捕獲事業に大変長い経験と指定事業者としての実績がございまして、随意契約としてこの捕獲事業を委託しているということでございます。
○兼城賢次委員 ちょっと感覚的には、こういうのに3000万円も計上されるものですから確認しているわけでございます。
次に、平和賞についてお聞かせ願いたいんですが、理念とかそういうものについてはここに書かれておりますので、概要説明でいいと思うんですが、先ほどと関連しますが、このシンクタンクに基本構想を委託し
ている。これは恐らくこれをたたき台にして平和賞というのをつくり上げていくということで理解していますが、いいですか。
○金城勝子文化国際局長 基本構想の委託ではございませんで、基本構想を策定するために、そのための調査等の委託事業でございます。
○兼城賢次委員 調査内容はどういうことですか。
○金城勝子文化国際局長 例えば国内外におけます平和関係顕彰に関する調査と情報収集等がございます。これは賞に当たっての課題となっておりますけれども、主にそれと賞のあり方等に、各それぞれの顕彰制度がありますけれども、そういったところはどういうふうな形で対応しているのか。実際に、例えば推薦だとか、いろんなやり方があると思うんですね。範囲だとか、それから人だとか、そういった対象等につきましても、それぞれの賞はどういうふうになっているかということでいろいろ調査、それから情報収集の委託をお願いしているわけです。
○兼城賢次委員 先ほどこの平和賞というのは非常に政治的なものになって、受け取った者はかなりいろいろと出てくるだろうと、そういうことを申し上げましたら、知事の理念を理解していただければだれでも受賞してくれるだろうということをおっしゃっているんですが、ところが、この知事の理念というのは政治的なんですよ。最初から政治姿勢が一つの理念としてこの政策にあらわれてくるわけ、そうしますと、稲嶺知事の理念とそれに対立する側の平和の理念というのは、これは理念が違うわけだからそういうことを言っているのだって、公平性、中立性なんというようなものが、こういう行政をあずかる者の平和賞というのは、ある意味ではナンセンスですよということを言っているのであって、知事の理念を理解したら喜んでいただけるよというような問題ではないですよということを申し上げておきたい。なぜこういうことを言うかというと、ということは、こういう平和賞というものをつけ焼き刃的に持ってきても、これはけしからぬ話だと。委託だけでも2300万円やるわけでしょう。こういうような政策というのは非常に厳しい目にさらされるわけ、そういうことを申し上げているんですが、どうですか、だれでも喜んで受けると思いますか。
○金城勝子文化国際局長 私ども事務方が非常に気をつけておりますことは、まず中立、公平性で、それになるようにということで私どもはやっているわけでございます。行政が平和賞を実施することにつきまして、いろいろと御議論があるかと思いますけれども、本賞につきましては、広く皆様にも当然構想の段階でいろいろと県民の皆様の御意見も聞くわけですけれども、広く国内外から高く評価されて、県民が誇りを持てるような財産として、これは末永く継続していけるものをということで私どもは今やっているわけでございます。今現在やっておりますことは、今月末の委託事業の結果も待ちまして、事前の案等もつくりまして、４月に入りまして早々に設置いたします検討委員会におかけする、こういうことでございます。
○兼城賢次委員 幾ら局長がこの言葉、形容詞を並べていいことを言っても、こういうような制度というのは、先ほどから申し上げておりますように、非常に価値観が問われるようなものなんです。ですから、こういう平和賞というのはだれでも喜んで受けられるような性格だというわけにはいかないわけですよ。しかも、皆さん方は調査をいろいろやっている、先ほども指摘があったけれども、政策的に一番大事なこの政策を委託して調査して、これから調べるということではおかしい。本来、やっぱり皆さん方のスタッフで、こういう知事の理念だから、その理念を反映するような形でのこういうものが出てくるのならともかく、委託をした形で出てくるようなもの、何でもかんでもそれは第三者にやって、公平性を持つような意味を兼ねるかもしらぬけれども、どんなに公平性を持とうとしても、知事の理念を反映しないようなその答申はないはずです。それを知事の理念を無視するようなそういう返答が返ってくることはまず考えられないんです。ですから、こういうようなことにお金を使うということについていろいろと議論が出されているのであって、これから１年間時間かけて議論をしてやっても、結論も同じようになるというぐあいに考えますので、そこら辺を十分認識しておいていただきたいと思います。
○宮平永治委員長 伊波栄徳委員。
○伊波栄徳委員 私の持ち時間は５分です。５分で答弁してください。そしたら、あしたから10分の人は10分で答弁してもらえば早目に終わりますから、ぜひお願いいたします。
まずは、文化環境部長、農林水産部長とは仲よくやっておりますかな、どんなものですか。
○宮城光男文化環境部長 大変懇意にさせていただいております。
○伊波栄徳委員 先ほどの赤土を見ますと、耕地が７割赤土を流出している。皆さん取り締まりをやろうとしているのに、原因は農林水産部長が出しているわけです。合うはずはないです。もう少しきちっとしな
いと、いわゆる７割が耕地から出てくる赤土だと言われておりますから、農林水産部とはきちっと赤土流出について、あしたありますけれども、あした仲よくやっているかどうか聞いてみたいと思います。多分皆さんをしかっているんじゃないのかなと、嫌がられているんじゃないのかなと思ったりしますが、きちっとこの赤土の問題については、取り締まりじゃなくして、本当に内部で検討して、流出が７割ですから、お願いをして次に進んでまいります。
２番目に、ウチナーンチュ大会でございますけれども、私も４年か５年ぐらい前に南米を訪れる時期がありましたけれども、そうしたら、ウチナーンチュ大会第１回の西銘理事さん、大変喜んでおりました。あん
なことをしていただきましてねと。感謝感激、私も涙ぽろぽろでしたけれども、本当に第１世の方々、こうして沖縄の栄えたところ、そして戦前の沖縄を思い出しながらのことをしたら、ああ、いいことをしたなと
言われておったんです。そして、先ほど聞いて大変気にかかったのは、私は１世がいて２世がいると思う。２世がいて３世がいると思いますが、３回目から２世や３世、４世を主にしながらというんですが、１つのけじめとして西銘さんなりも１回目の人を顕彰しながら、あるいはまた、１世の方々をわざわざ案内をして、ありがとうございましたというふうなこともしないと、原点を忘れてしまってはいけないと思うんですけれども、どんなものですか。
○金城勝子文化国際局長 第３回は沖縄のアイデンティティーの継承ということで、３世、４世の皆さんを次に21世紀につなげるという意味でやるわけでございますけれども、当然１世、２世の方につきましてもこれは十分配慮してまいるつもりでございます。
○伊波栄徳委員 絶対にそのことを忘れないように、何かありましたら、まだ沖縄から出ていないと、どこでしたか、ウチナーンチュ放送しておりますね。ああいうのを見ながら、皆さんあれは相当高いんじゃないかなと思うぐらい関心を寄せておりますから、そのことについてもきちっとやってください。
次、廃棄自動車の対策についてでありますけれども、これも簡単に、放置自動車じゃなくして、今廃棄したときにその処理は、一時は漁礁ですか、海へ持っていって利用するとかありましたけれども、今エンジンなり、いろいろなものがどこに行ってどう処理されておりますか、その追跡調査をなされておるか、お願いをいたします。
○池間次郎廃棄物対策課長 お答えします。
廃自動車の処理につきましては、県内に２社ほどございます。拓琉金属さん、これは牧港の方にございます。それから拓南商事、具志川の方で、２社でもって廃自動車の資源化、鉛とかいろんな金属がございます
が、それを分離して資源化してございます。
○伊波栄徳委員 今の沖縄の自動車は相当台数がふえております。完全に処理されておると思いますか、例えば鉛やあるいはバッテリーの処理、廃油、そういうところできちっとやられているというふうに思いま
すか。
○池間次郎廃棄物対策課長 廃自動車から出る廃油、エンジンオイル等でございますけれども、主に県内の産業廃棄物処理業者によりまして処理されております。廃油につきましてはいろんなものがまざっておりまして、水とかいろんな金属くずがありますので、それを遠心分離して分けて、廃油に使えるものについてはＢ重油かＣ重油になると思いますけれども、そういった廃油としてまた利活用している。
それから、バッテリーの件につきまして廃自動車を処理するシュレッダー業者の方が取り外して処理する。それから産業廃棄物処理業者によって、バッテリーの販売店とか、自動車整備工場、市町村による回収で
ありますけれども、いずれにしても、県外の処理、産業廃棄物業者の方で他府県で処理している状況です。
○伊波栄徳委員 これは追跡調査をきちっとしていただきたいというのは、これは地下浸透しているんじゃないのかと。土壌の汚染というのは、沖縄の基地もそうでありますけれども、地下浸透されているのが
多々あるというふうに、いわゆる離島圏であるけれども、持ち出すのが、先ほどの先島におけるところの放置自動車と同じように、持ち出すのが大変だというふうなこともありますので、きちっと追跡調査をしていただきたいというふうに思います。
次に、嘉手納飛行場の爆音被害についてでありますけれども、第１次訴訟で、御承知のように何年かの補償をすると、まだ夜間差しどめ、あるいはいろいろな求めております教育環境に及ぼす影響、そして、教育
環境をきちっとするために静かな夜を取り戻したいという願いで第２次訴訟が出ておりますけれども、皆さんの中で、嘉手納飛行場から出るところの爆音の被害について県としてどう掌握をし、環境に及ぼすもの、
人体に及ぼす影響度というのをどう掌握なされているか、お尋ねいたします。
○宮城光男文化環境部長 嘉手納飛行場と普天間飛行場につきましてはポイントを決めまして、昼、夜ずっと常時騒音測定をしておりますので、毎年その結果を出しております。それによりますと、いわゆる環境基準を満たしているところは非常に少ない。ほとんど満たしていないという状況でありまして、その騒音に基づく健康被害が心配されます。それで、健康被害に対するどういう影響を与えるのかという調査をさきにさせていただきました。その結果として、これは科学的に１つの統計的に調べた結果として、12名でしたか、実際に爆音に基づく被害者と思われる方が出ておりますし、非常に深刻といいますか、憂慮すべき状態ではないかというふうに思います。
○伊波栄徳委員 第２次爆音訴訟につきましても、県も理解をしていただきまして、支援をするのが当然だろうというふうに思います。要望しておきます。
次に、対馬丸の慰謝事業でございますけれども、普通、説明を受けておりますと、私も村の議会におりまして、例えば条例を制定して予算をつくると、条例のないものに対しては予算もつけられないというのと同
じように、卵が先であるか、鶏が、きのうから卵、鶏の論も進んでおりますけれども、本来ならば、条例をきちっと制定して、その上に事業を乗せていく。法人格ができてから予算をつける。今任意団体でしょう。
約束は取り交わすことはできないわけですね。法人とあるのに、公的な機関ですから、書面できちっとやっていく、法的に認知されたもの同士がやっていくというのが妥当であるんです。それがないということは、
大変遺憾である。このことを行政の悪例にならないようにきちっと補正なら補正にする。今度取り下げて、補正であるというふうな形をとらぬと大変なことになりますよ。
以上申し上げて御答弁お願いします。
○平良健康福祉保健部長 受け皿になる、そして管理運営を担う法人につきまして、対馬丸遺族会が中心になりまして設立作業を今進めております。年度内に法人の設立の申請書が出る予定になっております。そういうことで、対馬丸遺族会の意向を尊重して事業を進めてまいりたいと思います。
○宮平永治委員長 以上で文化環境部長、文化国際局長、福祉保健部長及び病院管理局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでございました。
次回は、明３月14日、午前10時から委員会を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後８時28分散会