開会の日時、場所
平成25年３月11日（月曜日）
午前10時７分開会
第７委員会室
出席委員
委員長 仲 村 未 央さん
副委員長 具志堅 透君
委 員 砂 川 利 勝君 桑 江 朝千夫君
座喜味 一 幸君 照 屋 守 之君
仲 田 弘 毅君 崎 山 嗣 幸君
新 里 米 吉君 赤 嶺 昇君
新 垣 清 涼君 玉 城 義 和君
前 島 明 男君 西 銘 純 恵さん
嘉 陽 宗 儀君 呉 屋 宏君
比 嘉 京 子さん 嶺 井 光君
欠席委員
吉 田 勝 廣君
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 又 吉 進 君
防災危機管理課長 漢 那 宗 善 君
総務部長 川 上 好 久 君
人事課長 親 川 達 男 君
財政課長 田 端 一 雄 君
税務課長 金 城 聡 君
管財課長 前 田 光 幸 君
企画部長 謝 花 喜一郎 君
科学技術振興課長 具志堅 清 明 君
環境生活部長 下 地 寛 君
生活衛生課長 阿 部 義 則 君
福祉保健部長 崎 山 八 郎 君
福祉・援護課長 大 村 敏 久 君
高齢者福祉介護課長 稲 嶺 ミユキ さん
青少年・児童家庭課保育対策室長 仲 村 到 君
医務課長 平 順 寧 君
健康増進課長 国 吉 秀 樹 君
農林水産部長 知 念 武 君
営農支援課長 與 座 規 克 君
森林緑地課長 謝名堂 聡 君
漁港漁場課長 安 里 和 政 君
商工労働部長 平 良 敏 昭 君
企業立地推進課長 大 城 玲 子 さん
雇用政策課長 新 垣 秀 彦 君
文化観光スポーツ部長 平 田 大 一 君
観光振興課長 神 谷 順 治 君
土木建築部長 當 銘 健一郎 君
港湾課長 普天間 信 栄 君
都市計画・モノレール課長 仲 村 守 君
企業局長 兼 島 規 君
教育長 大 城 浩 君
施設課長 石 垣 安 重 君
警察本部交通規制課長 平 松 伸 二 君
議会事務局長 嘉 陽 安 昭 君
本日の委員会に付した事件
１ 甲第24号議案 平成24年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）
２ 甲第25号議案 平成24年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）
３ 甲第26号議案 平成24年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）
４ 甲第27号議案 平成24年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第２号）
５ 甲第28号議案 平成24年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
６ 甲第29号議案 平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
７ 甲第30号議案 平成24年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第２号）
８ 甲第31号議案 平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第２号）
９ 甲第32号議案 平成24年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第２号）
10 甲第33号議案 平成24年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）
11 甲第34号議案 平成24年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）
○仲村未央委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第24号議案から甲第34号議案までの補正予算11件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、環境生活部長、福祉保健部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長、企業局長、教育長、警察本部長及び議会事務局長の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、総務部長から一般会計及び各特別会計補正予算について、また企業局長から水道事業会計補正予算について、それぞれ概要説明を聴取した後、各室部局長に対する質疑を行います。
なお、各室部局長による概要説明は省略いたしますので、あらかじめ御了承ください。
まず初めに、総務部長から一般会計及び各特別会計補正予算についての概要説明を求めます。
川上好久総務部長。
○川上好久総務部長 補正予算の御審査、よろしくお願いします。
ただいま議題となりました甲第24号議案平成24年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）及び甲第25号議案から甲第33号議案までの９件の特別会計補正予算について、その概要を御説明いたします。
まず初めに、甲第24号議案平成24年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）の主な内容につきまして、お手元にお配りしております平成24年度一般会計補正予算（第５号）説明資料により御説明いたします。
まず、資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
今回の補正予算は、国の経済対策に対応し緊急に予算措置が必要な経費のほか、人件費及び扶助費等の義務的経費や、11月補正予算後の事情変更による経費の過不足額につきまして、所要額を計上しております。
補正予算額は、歳入歳出それぞれ331億2627万2000円で、これを既決予算額7015億739万4000円に加えますと、改予算額は7346億3366万6000円となります。
歳入では、県税や地方交付税の増のほか、国の経済対策に伴う国庫支出金が増となっております。
歳出では、義務的経費が中央保健所の那覇市移管に伴う県債の繰り上げ償還等による公債費の増などにより30億2045万7000円の増、投資的経費が国の経済対策に伴う補助事業費の増などにより139億2815万円の増、その他の経費が国の経済対策に伴う基金積立金の増などにより161億7766万5000円の増となっております。
２ページをごらんいただきたいと思います。
歳入歳出財源内訳について、中ほどの歳入合計欄で御説明をさせていただきますと、まず国庫支出金が218億4109万5000円の増、県債が13億1050万円の減、その他の特定財源が27億532万5000円の増、一般財源が98億9035万2000円の増となっております。
３ページをごらんいただきたいと思います。
歳入内訳について、その主なものを御説明いたします。
まず県税は34億4499万4000万円で、その内訳は、一番上の県民税が８億7400万円の増、その２つ下の地方消費税が11億7910万8000円の増となっています。そしてまた、その５つ下の県たばこ税が７億7100万円の増などとなっております。
一番下の地方交付税は、普通交付税の交付決定額のうち未計上額等を計上しております。
４ページをお開きください。
国庫支出金は、218億4109万5000円の増となっております。
そのうち、下から３つ目の国庫補助金は222億7308万2000円の増となっておりますが、これは主に国の経済対策に伴う増となっております。
その主なものを申し上げますと、５ページの上から５つ目、特別保育事業費63億8340万8000円は、安心こども基金への積み立てに係る増となっております。
それから、下から５つ目の緊急雇用創出事業臨時特例交付金37億円は、緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み立てに係る増となっております。
７ページをごらんいただきたいと思います。
財産収入は16億9414万円の増で、その主なものは、下から２つ目の土地売払代16億4871万2000円となっております。これは、旧県警二輪車安全運転教育センター敷地などの土地売り払い代であります。
８ページをごらんいただきたいと思います。
一番下の繰越金は、平成23年度決算剰余金の未計上分を計上しております。
９ページをごらんいただきたいと思います。
県債は19億9050万円の減で、その主なものは、11ページ、上から３つ目の新石垣空港建設事業、同じく11ページ、中ほどの高等学校施設整備事業の財源振りかえに伴う減等であります。
以上、歳入合計は、一番下にありますとおり331億2627万2000円となります。
12ページをごらんいただきたいと思います。
歳出内訳につきまして、主な事項を御説明いたします。
下から２つ目の総務部の公債管理特別会計繰出金は、中央保健所の那覇市移管に伴う県債の繰り上げ償還等に係る経費であります。
13ページをごらんいただきたいと思います。
一番上の財政調整基金積立金は、今後の健全な財政運営に資するため、地方財政法に基づき平成23年度決算剰余金を積み立てるための経費であります。
上から３つ目の地方消費税清算金は、地方消費税の増収に伴う他都道府県への清算金に要する経費であります。
14ページをごらんいただきたいと思います。
上から３つ目の企画部の市町村振興協会交付金は、市町村振興宝くじの収益金の増に伴う公益財団法人沖縄県市町村振興協会への交付金の増額補正であります。
下から２番目の環境生活部の消費者啓発事業費は、国の経済対策に伴う消費者行政活性化基金への積み増しに伴う増額補正であります。
15ページをごらんいただきたいと思います。
福祉保健部関係では、国の経済対策に伴う基金への積み立てに要する経費等を計上しており、その主なものは、中ほどの社会福祉諸費で、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金への積み立て等であります。
16ページをごらんいただきたいと思います。
上から２つ目の老人福祉施設整備費は、介護基盤・介護支援体制緊急整備等臨時特例基金への積み立て等であります。
中ほどの保育対策事業費は、安心こども基金への積み立て等でございます。
17ページをごらんいただきたいと思います。
上から３つ目の精神医療費は、自殺対策緊急強化基金の積み立て等であります。
続きまして、19ページをごらんいただきたいと思います。
農林水産部についても国の経済対策に伴う増額補正等を計上しておりまして、その主なものは、一番下になりますが、分みつ糖振興対策事業費で、伊是名製糖工場の移転整備に係る増額補正等であります。
21ページをごらんいただきたいと思います。
中ほどに農業基盤整備促進事業がございます。国頭村等における農作業道等の農業生産基盤整備に係る増額補正であります。
22ページをごらんいただきたいと思います。
下から３つ目の水産生産基盤整備事業は、南大東漁港等の整備に係る増額補正等であります。
23ページをごらんいただきたいと思います。
上から４つ目の商工労働部の雇用対策推進費は、国の経済対策に伴う緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み立てに係る増額補正等であります。
24ページをごらんいただきたいと思います。
一番上の信用保証協会育成費は、沖縄県信用保証協会への損失補償等に要する経費であります。
それから、中ほどの特別自由貿易地域振興費は、賃貸工場用地の購入等に要する経費であります。
26ページをお開きください。
土木建築部についても国の経済対策に伴う増額補正等を計上しており、その主なものは、上から２つ目の道路保全事業費で、橋梁修繕及び道路の落石対策に係る増額補正等であります。
27ページをごらんいただきたいと思います。
一番下の港湾改修費は、南北大東港及び船浦港の港湾施設整備並びに中城湾港国直轄事業の県負担金増に係る増額補正等であります。
28ページをごらんいただきたいと思います。
下から３つ目の街路事業費は、県及び市町村街路事業に係る増額補正等となっております。
29ページをごらんいただきたいと思います。
下から２つ目の公営住宅建設費は、県営住宅建設に係る増額補正等であります。
31ページをごらんいただきたいと思います。
歳出合計は、一番下にございますが、331億2627万2000円となっております。
32ページをごらんいただきたいと思います。
繰越明許費補正について御説明をいたします。
繰越明許費の追加は、沖縄振興特別推進交付金事業及び国の経済対策に伴う事業等であります。
繰越明許費の追加の合計は、33ページの一番下にありますとおり801億7738万円となっております。
34ページをごらんいただきたいと思います。
繰越明許費の変更は、11月議会で議決を得た事業で、主に国の経済対策に伴う限度額の変更となっております。
繰越明許費の変更の合計は、35ページの一番下でございますが、110億4698万1000円を372億3006万3000円に変更するものであります。
36ページをごらんいただきたいと思います。
債務負担行為補正について御説明いたします。
経営体育成資金融通等利子補給金及び学校建設費の限度額を引き上げる変更となっております。
37ページをごらんいただきたいと思います。
地方債補正の一覧となっております。
38ページをごらんいただきたいと思います。
地方債補正は、将来の財政負担の軽減を図るため、県債の発行を抑制したことから、一番下にございますが、合計でマイナスの19億9050万円となっております。
以上が、平成24年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）の概要であります。
次に、特別会計について御説明いたします。
平成25年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その２）により御説明をしたいと思います。
19ページをお願いいたします。
甲第25号議案平成24年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
20ページをごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、平成23年度における貸付資金返済額の確定に伴う償還金等の減に係るものであります。
21ページをごらんいただきたいと思います。
甲第26号議案平成24年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
22ページをごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、主に貸付金元利収入の減に伴う償還金の減等に係るものとなっております。
23ページをごらんいただきたいと思います。
甲第27号議案平成24年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
24ページをごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、主に国の経済対策に伴う中城湾南部流域の下水道施設整備に要する経費等の増に係るものとなっております。
25ページをごらんいただきたいと思います。
繰越明許費は、下水道事業事務費等の追加及び中部流域下水道建設事業等の変更に係るものであります。
26ページをごらんいただきたいと思います。
地方債の補正は、前述の中城湾南部流域の下水道施設整備に要する経費等の増に係るものであります。
27ページをごらんいただきたいと思います。
甲第28号議案平成24年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
28ページをごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、貸し付け需要の低迷により当初見込んでおりました貸付金の減に係るものとなっております。
29ページをごらんいただきたいと思います。
甲第29号議案平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
30ページをごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、賃貸工場整備用地を一般会計が購入したことに伴う県債の繰り上げ償還等に係るものであります。
31ページは地方債の補正でございます。
地方債の補正は、財産収入の増に伴う県債発行の減に係るものとなっております。
32ページをごらんいただきたいと思います。
甲第30号議案平成24年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
33ページをごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、宜野湾港管理運営費に係る繰越明許費の追加となっております。
34ページをごらんいただきたいと思います。
甲第31号議案沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第２号）について御説明をいたします。
35ページをごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、大型タイヤクレーン購入の入札残に伴う減となっております。
36ページは、地方債の補正に係るものでありまして、地方債の補正につきましても、前述の大型タイヤクレーン購入の入札残に伴う減によるものであります。
37ページをごらんいただきたいと思います。
甲第32号議案平成24年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第２号）について御説明をいたします。
38ページをごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、中城湾港マリン・タウン機能施設整備事業等の繰越明許費の追加であります。
39ページをごらんいただきたいと思います。
甲第33号議案平成24年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
40ページをごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、中央保健所の那覇市移管に伴う県債の繰り上げ償還等に係るものとなっております。
41ページは地方債補正でございまして、地方債補正は、借換債発行の減によるものであります。
以上が、特別会計補正予算の概要となります。
以上で、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲村未央委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から水道事業会計補正予算の概要説明を求めます。
兼島規企業局長。
○兼島規企業局長 それでは、ただいま議題となりました甲第34号議案について御説明いたします。
お手元の平成25年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の43ページをお開きください。
平成24年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、国の補正予算に伴い、資本的収支予算を増額補正するものであります。
第２条にありますように、今回は石川浄水場高度浄水処理施設建設事業を２億円増額補正するものであります。
第３条は、当該事業に必要な資本的支出の建設改良費２億円を増額補正するとともに、資本的収入につきまして補助金１億5000万円を増額補正し、当該費用に要する財源とするものであります。
なお、当該収入額が支出額に対して不足する額は、第３条の括弧書きのとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金などで補填することとしております。
以上で、甲第34号議案の議案説明を終わります｡
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲村未央委員長 企業局長の説明は終わりました。
以上で、甲第24号議案から甲第34号議案までの補正予算11件に関する概要説明は終わりました。
これより各室部局長に対する質疑を行います。
なお、本日より３月21日木曜日までの６日間にわたって行われる質疑につきましては、予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
質疑、答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部に申し上げます。答弁に際しては、簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに各議案に対する質疑を行います。
砂川利勝委員。
○砂川利勝委員 13ページの離島への石油製品輸送数量が見込みより下回ったということですが、この数字の内訳を教えてください。
○謝花喜一郎企画部長 昨年、４月から10月にかけて、台風が相次いで参りました。そのため、当初９億5000万円ほど予算を要望していたわけですが、その上半期でも１％程度需要量が減少しまして、通年通しましても５％程度減になる見込みがあったものですから、5000万円の減額をさせていただいたということでございます。
○砂川利勝委員 今、離島の実証実験か何かをされていますね。その辺の動向というか、内容みたいなものを聞いていいですか。
○謝花喜一郎企画部長 委員からも今御指摘のように、我々企画部としましては経営の実態調査をやっております。今、あらあらですが、数字が見えてまいりました。やはりこの沖縄本島、離島間の価格差に幾つか要因があることが見えてまいりました。まず、仕入れ価格の差、人件費の差、あと減価償却の差などでございます。トータルで25円ほど価格差が出ているわけですが、まず仕入れ価格差が3.7円ほど高いということで、これは14.6％でございます。これは離島における、どうしてもタンクなどが必要だということで、ここら辺のところがあるのかと。あと、粗利といいましょうか―それがほとんどですが、22円、86.6％高いという実態が見えております。その中で、人件費が沖縄本島より11円高い、これが43％です。これもいろいろ調べてみましたところ、沖縄本島では学生とかアルバイトの方が結構多いようですが、離島においては地元の方を正社員で雇っているという傾向があって、人件費が少し高くなっている。あと、減価償却費用ということで、タンクとかドラム缶の費用がかかっているということです。それから、その他の償却費で29.5％、7.5円高いということです。我々、調査してみまして、幾つかの要因があったということが判明しましたので、平成25年度もより詳細に、これをどのような形にしたら政策的に価格差を埋めることができるのか。引き続き検討してまいりたいと考えております。
○砂川利勝委員 詳細な説明をありがとうございました。やはり離島は、リッター25円といったら莫大な金額になると思うのです。ぜひ何らかの形で予算措置が、揮発油税をもっと上げるか、残ったお金をもう少し有効利用してタンクとか燃料、ドラム缶に充てるとか、何らかの方法を―実証実験はまだ続くと思うのですが、対応していただきたいと思います。
それと、県たばこ税が７億7000万円ありましたね。これは途中での補正ということは、数字が確定したからそういう数字が出たのでしょうか。お聞きします。
○金城聡税務課長 県たばこ税を補正する理由についてですが、たばこの消費が年々減少している傾向にあるのですが、平成22年10月にたばこ税の税率が改正され、それに係る影響を受けまして、たばこ税がふえる形になっております。税率が引き上げになっておりまして、平成22年10月に旧３級品以外のたばこが1074円から 1504円に税率が上がっております。旧３級品が511円から716円に上がっております。その影響を受けまして、県たばこ税が増額になっております。
○砂川利勝委員 県たばこ税は、沖縄県の場合はどういう形で導入されているのか。売り上げに対してやっているのか、人口割でやっているのか、その辺を聞かせてください。
○金城聡税務課長 県たばこ税は基本的に販売本数を基礎にしまして、それに税率を掛ける形をとっております。
○砂川利勝委員 私が聞いている範囲では、沖縄県は人口割だと聞いているのですが、販売本数でやっているのですね。
補正を含めて、今回、トータルで幾らになったのか答弁してください。
○金城聡税務課長 県たばこ税については、当初予算額が24億7800万円でしたが、今回の税率の引き上げ等の影響を受けまして、補正額が７億7100万円です。補正後の予算は32億4900万円を見込んでおります。
○砂川利勝委員 以上です。
○仲村未央委員長 具志堅透委員。
○具志堅透委員 １点だけ確認させてください。32ページ、繰り越しですが、４款のマングース対策事業です。この事業が繰り越しになるのが理解できないのです。被害がなかったのか、どういう事情で繰り越しになったのか。その辺のところを聞かせてください。
○下地寛環境生活部長 マングース防止柵の補助事業をやっているのですが、これまでは塩屋湾から福地ダムのラインがあるのです。これは既存ですが、その北と南で捕獲しておりますが、今、バッファーゾーンみたいな形で、その南側に新しい防止柵をつくるということで、トータルで約１億3000万円ぐらいだったと思いますが、３工区に分けて事業を発注してあるのです。そのうちの１工区である第２工区ですが、少し山谷が深くて工事着手が厳しい、完了が厳しいということで、大半を来年度に繰り越ししたいということであります。
○仲村未央委員長 桑江朝千夫委員。
○桑江朝千夫委員 まず、繰越明許費の件で説明をお願いしたいのですが、この801億円という繰り越しはどうなのでしょう。例年と比べてどのような感じなのでしょうか。
○田端一雄財政課長 今回の繰越額800億円、追加分でございますが、変更分も合わせますと、一般会計で1174億円となっております。昨年の議決額が621億円ですから、昨年に比べますと552億円ふえています。ふえている理由が３点ございます。１つが経済対策関連事業として今回290億円余り計上しておりますが、そのうち 168億円が次年度へ繰り越しされるということになります。２つ目が、沖縄振興一括交付金の事業の県分の事業が約120億円、それから市町村分の事業がハード、ソフトありますが、それぞれ合わせますと306億円繰り越されます。そういった要因が相まって、トータルで552億円前年度よりふえているという状況になります。
○桑江朝千夫委員 今回の補正は例年と違って、いわゆる最終補正、過不足の調整という最終補正が例年ですが、今回は大型の経済対策が国から入ってきて、いわゆる15カ月予算と言われるような経済対策費が入っているのですが、少し段取りがわからないのです。沖縄県議会でこの補正予算、国の295億円ぐらいの経済対策も含めて入ってくる。ことしでどういう段取りでこれは措置されていくのですか。手順というか、段取りというか。
○川上好久総務部長 今回、国の補正予算、いわゆる15カ月予算と言われておるわけでございますが、これは大型補正予算と平成25年度予算をあわせて、国では景気対策を重点に挙げております。１つは、長引く円高、それからデフレ、不況感の脱却をしなければいけないということが１つ。そして、もう一つは、雇用と所得の拡大というものを目指していく。そういうことで、次年度の景気の下支えをする。それをしながら、切れ目のない経済対策を実行するという考え方になっています。今回補正で計上したものの多くは繰り越しになるわけですが、しかし、それでも４月、５月から執行はできます。当初予算に計上した場合には、どうしても交付決定とかというもののおくれがあってやはり６月以降になる。そういう意味では、緊急な対策をとるということで、今回、公共事業を中心とした補正が計上されております。それ以外に基金も計上されておりまして、基金については今回２月補正で積み立てて、当初予算でそれを取り崩して執行するという流れになっております。
○桑江朝千夫委員 確認もしながらですが、これだけの額を当初予算に組み込まないで、国がそう仕掛けたということは、喫緊の対策として、いわゆるデフレからの脱却と安倍総理が言っているものの実効性を緊急に高めるために、当初予算に入れると交付決定がおくれるからということですね。つまり、国のもくろみというのですか、デフレからの脱却のための予算措置、今年度からずっとこの事業を執行していくわけですが、これに関してどう効果を生むかなのです。皆さん方が事業をする、基金の積み増しはそれとして、いろいろな経済対策、防災、そして耐震等の事業もあるわけです。ここら辺の事業執行も、単なる耐震とか防災の感覚、プラスアルファ景気対策なのです。そして、雇用の創出なのです。ここら辺をどう認識しておられるか。国の施策に関しての皆さんの認識を少しお示しいただきたい。
○川上好久総務部長 この10年ばかり、日本はデフレで非常に苦しんでいるということは御承知のとおりですが、新政権になって、デフレからの脱却というものを大きな目標として掲げております。今般、15カ月予算というものの中で、とりわけ補正予算につきましては、国の物の考え方としては、まず復興・防災対策、これは道路の老朽化対策等を推進する内容と考えてもいいと思います。もう一つは、成長による富の創出、これは地域の雇用創出を推進する。それから暮らしの安心・地域活性化というものがございます。これは保育士の人材確保など子育て支援の内容になっているわけでございますが、この復興・防災対策、成長による富の創出、そして 暮らしの安心・地域活性化を３本の柱とする日本再生に向けた緊急経済対策と位置づけて、15カ月予算というものをつくっております。
この補正の中で、県として、復興・防災対策における事前防災・減災に係る事業として道路等の公 共施設の老朽化対策、港湾整備などを今回の補正に計上しています。それから、成長による富の創出における人材育成とか雇用対策として緊急雇用創出事業等臨 時特例基金、これはかなり積み増しをしているわけでありますが、これを２月補正で積んでおります。これを当初予算で取り崩して執行する形になっておりま す。あと、暮らしの安心・地域活性化の分については、とりわけ農業水利施設、それから漁港施設等の整備に今回計上しているという状況でございます。
○桑江朝千夫委員 そのとおり、よくわかりましたが、つまり、１本の矢の富の創出です。成長戦略、いわゆる事業を起こす、道路を改築する、港湾を整備する、それ自体が社会基盤の整備になるわけですが、国の考えは２％の物価上昇を見込む。そうすると、それにはそれ以上に給与を上げてもらわなければならないし、そのためには企業が成長していかなければならないということなのです。それをしっかりと皆さん認識してもらいたいと僕は思っているのです。平成25年度の一般会計の予算の中でそこはやっていきたいのですが、つまりは港湾整備をする、道路を拡張する、これをしっかりとやるということだけが皆さんの仕事ではないということで す。つまり、ここに、発注者側ですから買いたたくということをしないということです。企業にも多くの利益を与えるように配慮しないといけないと思っています。これは大事なことで、これが国がデフレからの脱却の最初の一歩のスタートだとしているのですから、ここら辺はぜひ認識してもらいたいと思っています。 いかがですか、少し聞かせてください。
○川上好久総務部長 県は買いたたくという話でございましたが、ここは適正な入札制度を通してやっていかざるを得ないのです。ただ、今委員が言われる話はもっともな話で、デフレからの脱却は非常に重要な目標だと思います。この間10年間、そういうデフレ傾向が続きまして、実は物価水準に応じて税収もふえてまいります。そしてまた賃金も、負債の負担感も減少していく。そういう意味では、どの政権にとっても非常に大きな目標だったわけですが、今般、そのようなものが少し動きつつあるという印象を受けております。公共事業につきましては、きょう新聞等で少し報道がございましたが、全国的にむしろニーズは高まって、体制が十分整っていないとか、あるいは資材が不足する。それはある意味、また資材の供給を促す要因になってまいります。時間がたてばそのような効果はじわりと出てくるものと考えておりまして、県もしっかりそのような目標を受けとめてやってまいりたいと思っております。
○桑江朝千夫委員 当然実支出、価格があるから、それはそういうことではなくて、さまざまな工期とか、あるいは設計変更とか細かい部分の話ですが、たくさんあるのです。そういったことの是正も次は考えていきますが、これはこれでいいでしょう。
次に、１点知りたいのは、無電柱化推進事業の2000万円というものはどれぐらいの規模ですか。
○當銘健一郎土木建築部長 今回の補正予算で無電柱化推進事業2000万円計上させていただいております。これは石垣市の国道390号の沿道との取りつけということで、60メートルの区間ということでございます。
○桑江朝千夫委員 今の石垣市の部分は継続して、それにプラスアルファということですか。この経済対策か何かが出てきたので、2000万円つぎ込めるということで、新しくまた60メートルやるということですか。
○當銘健一郎土木建築部長 国道390号はこれまでも継続してやっておりまして、今回、15カ月予算、県にとっては13カ月ぐらいになりますが、その期間内で行える部分ということで、60メートル、2000万円を計上させていただいているところです。
○仲村未央委員長 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 まず、今回の補正で、私のイメージでは330億円を超えていたと思っていたのです。今、経済対策分294億円となっておりますが、トータルしての沖縄県補正総額は今後どうなるのか、少し教えてください。
○川上好久総務部長 今回、国の大型補正13兆円の内訳は、地方向け事業が９兆円、そして地方向け公共事業、我々に関連するものですね、約4.2兆円。うち通常の公共事業が 2.8兆円と言われております。この2.8兆円のうち、沖縄担当部局に計上された総額としては369億円ございます。このうち国直轄事業が若干ございます ので、294億円を除いたものは沖縄総合事務局等で執行していくということになります。
○座喜味一幸委員 それと補正がつきますと、やはり市町村財政は厳しいと思うのですが、今後の緊急経済対策に対する地方財政措置について教えてください。
○川上好久総務部長 地方向け公共事業補助金4.2兆円というものの中で、通常公共事業は2.8兆円ございます。そして、地域の元気臨時交付金というのが1.4兆円ございまし て、これは公共事業の裏負担分、あるいはまた単独事業とか、それに使えるようなものが地方財政措置として行われております。
○座喜味一幸委員 わかりました。
次に、今回の我々の沖縄振興一括交付金絡みでの予算執行、非常に気になっていたのですが、繰り 越しの話です。今回はスキームをつくるということで、大変御苦労いただいたわけですが、303億円だったと覚えておりますが、今回の市町村配分分に関して 補正予算書を見ますと、市町村振興費182億円の繰越明許費補正ということで上がっております。この辺の数字は、執行的なスキームがおくれた分の繰越明許費という理解でいいのか、その辺の説明をお願いいたします。
○謝花喜一郎企画部長 まず182億796万3000円ありますが、そのうちに、いわゆるソフト交付金の部分が181億5519万2000円となっております。それから今回、例 の市町村への支援事業の分が5200万円ほど繰り越し、この合計が182億7961万円となっております。今委員からもありましたように、平成24年度初 めて導入したということで、国、県、市町村、企画立案などにある意味相当時間も要しました。
９月４日に９割、271億円が内諾されたわけですが、それから事業をやるというと、なかなか時間がございません。主な繰り越しの要因として、やはりハード的なものです。工事請負費とか用地費とか補償費などが全体の72％、130億円を占めております。また、設計調査のおくれとか関係機関との調整のおくれというのが55億円ありますが、ある意味、繰り越しは制度上認められたものでもございます。また、市町村にも聞き取りをしますと、おおよそ契約などはできているという話もありますので、新年度に向けてこれが足かせとなって、新年度の事業ができないということはないと伺っております。
○座喜味一幸委員 これはある意味で行財政改革に近い、大胆な、大きな特例としての沖縄振興一括交付金でありますから、私どもも内閣府あるいは政府に行って、沖縄の事情ゆえ繰り越しと、大所高所より見てくれというお願い等もしました。慌てることなくしっかりと中身を詰めて、効果を出していくということにおいてはひとつ御配慮をよろしくお願いしますということで。沖縄はこの沖縄振興一括交付金を活用して、しっかりと沖縄振興のために役立てますので、御理解をというお願いを申し 上げました。いつまでも甘えることはできないわけですから、今回の繰り越しを含めて、次年度の6988億円の大規模予算執行も合わさってきますので、点検 ですね。組織を含めて、取り組みを含めて、補正あり、大規模予算ありということですから、その辺の予算執行についてはしっかりと対応しなければいけないと 思うのです。次年度に向ける大きな執行に対する考え方を教えてください。
○謝花喜一郎企画部長 内閣府に対しまして、委員からもいろいろお願いをしていただいたということで、大変ありがとうございます。私どもも甘えることなく、しっかり対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから組織体制の御質疑ですが、本会議でも答弁させていただきましたが、新たに市町村の沖縄 振興一括交付金を支援する班を設置いたします。総員９名の体制で、新しい、もちろん今回の繰り越しもそうです。不用な対応もそうですが、事業評価というものがこれからますます重要になってまいります。この事業評価についても、県はＰＤＣＡサイクルでいろいろ成果目標などを設定していますが、市町村はほとんどこういったものがないところがありますので、こういったところもしっかり県が助言、アドバイスを行いながら成果目標、事業評価ができるような体制。それから２年目に入りますと、しっかり企画立案もできるようになっていると思います。また、会計検査も平成24年度もありますので、こういったもので指摘されないように、中間検査などもその組織でしっかり行って、全国が見ている沖縄振興一括交付金を市町村の皆さんが思いっ切り使って、全体として沖縄の振興に寄与する、そういった交付金にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○座喜味一幸委員 少し細かくなりますが、今回の強靱な国土づくりという経済対策も含めた、そういう大きな中での補正予算であります。沖縄の道路、トンネル等もなくて、内地のような事例はほとんどないにしても、沖縄の道路管理のあり方、街灯等のあり方、かつての道路管理費の非常に大きな削減によって、道路でも草ぼうぼう。それから、街灯をつくったものの、電気を消しているということがあって地域からの苦情が多い。こういう意味では、今回の補正の中で、道路の保全という考え方からすると、観光あるいは安全等々を含めていくと、道路の管理というものは徹底していかないといけない。内地の草刈りの回数と違う。その辺に対して今回の補正でしっかりと取り組むべきだと思っているのですが、その辺の考え方についてお聞かせください。
○當銘健一郎土木建築部長 今回の補正につきましては、防災という形で取り組んでいる部分がございます。国のほうも復興・防災対策が一つの柱でございまして、その中の事前防災・減災という意味でそのまま計上してございます。委員から今御指摘のありました通常の管理についてですが、これはたしか平成21年ごろ、国のほうで維持管理の予算が大幅に減らされて、県からもいろいろと要望や要請をさせていただいた結果、今現在、国においても県においても年に２回ぐらいの雑草を刈るぐらいの委託料がついているという状況でございます。
○座喜味一幸委員 これは事業仕分けですぱすぱっと切られた項目の一つですが、実際の沖縄における公共施設のアスファルトの間から雑草が出ている。それからカーブあたりでギンネムだとか草が生えて交通を障害しているというのは、沖縄特有の事情でもあります。この辺も含めてしっかりと取り組むべき。どの予算でやるかは別にしても、今言っている防災等々の多様なニーズでもしていけるのであれば、その辺はしっかりと国と協議をして進めていくべき。観光立県としてみっともないと私は思うのです。どうでしょう。街灯もがんがん落としているのです。今大変なのです。何のために街灯をつくったかわからない。
○川上好久総務部長 観光立県を標榜する沖縄県にとって、やはりそういう景観は非常に重要だと思っております。道路の維持管理につきましては、従来から県単で措置をしてきたわけですが、先ほど土木建築部長から話がありましたように、平成15年以降の財源の引き締めで、随分シーリングを図って減ってきてしまったという感じは持っておりました。平成21年にそのような動きがありまして、若干戻しております。そして、今般の沖縄振興一括交付金で観光関連と言い続けて、一部そういう道路の維持管理的なものができるような事業も組んでおりますので、いろいろな財源を使いながら、そういう対応をしっかりやってまいりたいと思います。
○座喜味一幸委員 今おっしゃる発言は一部動いておりまして、観光道路だけは草刈りを始めているのです。しかしながら、全体の道路の中のわずか主要な道路だけということで、本当にみっともないぐらい。これはしばらくすると道路、アスファルトが荒れてしまって、かえってこれらの復旧に金がかかるということもありますので、これは今後、ぜひ本気で。場合によったら街路樹の植栽ますを浸透性のコンクリートで埋め込んで維持管理がかからないようにしていると。宮古空港のヤシの周辺はコンクリートで埋めて草が生えないようにしております。これが果たして観光地なのか。土木建築部長、現場を見られて、ひとつその辺は、我々がやっていく上では少しデリケートな話なので、かけるべきところにはしっかりと予算を確保していくという検討をいただけませんか。
○當銘健一郎土木建築部長 限られた予算の中ではございますが、先ほどおっしゃったように、確かにコンクリートを打って雑草が生えないようにしている部分も最近ございます。そういうものも道路によっては適切な処理かと思いますが、観光に資するような道路では、それでは果たしていかがなものかという御指摘はきちんと受けとめて、しっかり対応してまいりたいと思います。
○座喜味一幸委員 次は農林関係に入ります。今回の予算、やはり農業土木のほうの予算が結構入っておりまして、61.5億円は繰越明許費になっております。それから、今回の補正で11億8000万円が補正されて、大いに結構なことです。執行に当たっての組織体制は大丈夫かという話を先ほど申し上げたように、やはり予算がつくことは大いに結構なことですが、今執行する技術者の配置を含めて、本当に現場において市町村、県の繰り越しが物すごくふえてきている。そういう意味では、 この忙しさが事故につながらなければいいと思って心配している。そういう意味からすると、これは何らかの形で、民間の技術者を含めて、ある意味で抜本的な予算執行のあり方を考えないといけないと私は思っております。忙しい農業土木職員の皆さんに対する組織のあり方を、抜本的にこうしたらよくなるのではないか、予算をこう執行していくべきだという農林水産部長の考え方を、メッセージを発してください。
○知念武農林水産部長 農業土木に対する応援、ありがとうございます。
委員からあったように、大変忙しい思いをして、職員が大変だということも承知しております。そういう意味で、県の職員の採用試験においても、農林水産部から農業土木部門を何とぞ強化、ふやして採用してほしいと４月の年度当初から申し入れをしております。そういうこともありまして、今回、農業土木の職員は、全体的に考えても新採用が多い状況になっております。それからこれまで初級部門が農業土木としてはなかなか採用できていなかったのですが、今回初めて採用試験をしてもらって、２人ではありますが新たに配置をしてもらったということです。それから今回の人事異動についても、できるだけそういう忙しい部門は技術職あるいは正職員を配置して、欠員が出ないようなこともいろいろ考えながら対応してきております。そういうこともありまして、来年は少しはよくなると考えております。
それから今、民間の技術という話がありましたが、例えば県職員を退職して民間に行かれている技術者の皆さんのグループというか、ボランティアというか、そういうチームをつくってもらいまして、協力体制を今つくっていこうということ。あと事業費の中で、対応ができるところは民間の技術者を入れて現場管理等もできるだけやっていこうということでやっております。今後とも委員の助言等もかりながら対応していきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 総務部長、現場は物すごく忙しくて大変なのです。例えば農業振興だとか離島不利性解消事業だとか、一生懸命農業振興をしようとして予算がいっぱいあるのに、定数の半分しか普及員の資格を持った者が配置されていないだとか、技術職のポストなのに一般事務職が配置されているというのが現場の実態なのです。向こう10年間、我々はこの沖縄振興一括交付金を使った振興をしていくという意味において、私は、ある意味では本気で仕組みづくりは考えないといけないと思います。その辺、総務部長、予算だけ締めないで、現場に合った多様的な組織のあり方をひとつ頭の中で検討して、すぐ実行していただきたいのですが、どうですか。
○川上好久総務部長 まさに委員のおっしゃるとおりです。沖縄振興計画が今年度から始まりましたが、新しい沖縄振興計画の理念、そして県民ニーズを踏まえて、沖縄振興一括交付金とかあるいはまた財政で新しい政策ツールをつくりました。あとは政策を実行する組織、人員配置を早急にやらないといけないと考えております。従来、組織については、実は沖縄振興計画の期間の半ばぐらいにようやく組織の見直しをしておりまして、そこは今議論しておりますので、次年度には、今の委員の御意見も踏まえながら、農業のみならず全体の沖縄振興計画を進めていくしっかりした体制を整えていきたいと思っております。
○座喜味一幸委員 次に、安心こども基金、保育対策事業費、大変大きな予算をつけておきまして、待機児童を含めて大きなバックボーンがあるのか、あるいは保育所を含めた職務環境の改善があるのかと思っております。この保育対策事業費、補正65億円、この事業の主にこれこれだけは改善してまいりますという大きな主要事業について、御説明をお願いします。
○崎山八郎福祉保健部長 この中に入っている主なものとしては、安心こども基金による保育所の整備、それと保育士の処遇改善の部分です。安心こども基金で54億円、保育士の処遇改善で６億6000万円ということで、待機児童の解消と保育の質の向上を一体的に図るということで予算を計上しております。
○座喜味一幸委員 お願いします。
それと最後になりますが、先ほど砂川委員から話がありました離島への石油製品輸送費補助です。 これがないと本当に離島の生活は壊滅ということですが、新たな沖縄振興特別措置法制定を国会で議論するときに、３年間の暫定という附帯決議で可決されたという大変残念なことになってしまいました。これは今燃油が上がって、本当に全国的な課題にもなっておりますが、離島の輸送費そのものがなければ、極めて地域の生活に支障を来すのです。これは逆に言うと３年での暫定になっているはずなので、来る５月、６月、12月までには次年度の予算、あるいは法律改正に向けて真剣に取り組まなければならない課題だと思っております。今、実証調査という形でやっているのですが、この詰めを本気でやっておかないと大変な話になります。場合によっては３年暫定ですが、本当はこれを永久法にしてもらいたい。新離島振興法の中で輸送費くらいはしっかりと確保すべき時代に来ている。これに対して、今検討している、実証をやっているという中の概略の方向性、あるいは県としての決意をはっきりとしておかないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○謝花喜一郎企画部長 私どももそういった３年後の対応をどうするかということを見据えて調査を行っているつもりです。今回の調査を踏まえて、この価格調整事業が実際離島の方々には必要不可欠だ、効果、成果も上がる、また、上がるようにするということをしっかりお示しして、国に対しては事業の継続ができるようにしっかり申し入れてまいりたいと考えております。
○仲村未央委員長 以上で、座喜味一幸委員の質疑を終わります。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 国全体で13兆円余りの予算、そしてまた沖縄県は331億円余りということですが、これは新聞報道でも、その効果については報道されていたような記憶があります。改めて今回の13兆円の全体の効果というか、雇用も何百万人ということがありましたが、国全体の効果と、沖縄県がこういう緊急経済対策によってどのような効果を今期待しているか、その部分も含めてお願いできますか。
○川上好久総務部長 国の大型補正が13兆円、この中で地方向け事業以外のものが９兆円、地方向けの公共事業が4.2兆円ということですが、地方向けの事業以外のものでも研究 開発とか中小企業対策とか、まさしく経済の地力というものを強化していくような対策が打ち込まれております。今般、新政権では、経済というものをまさに新しいステージをつくっていくということで、財政、金融、成長戦略と大きな方向を３つの矢として打ち込んでいるわけでございます。とりわけこの補正の13兆 円、それから当初予算を継続して15兆円、切れ目のない経済対策をやっていく、そして新しい経済の体質をつくっていくと。デフレ体質から、やはり物価の目 標値２％を目標にしながら経済対策をやっていくのは、実は新しいこれまでの政策になっております。そういう意味で今般、株式市場も回復し、また、円安傾向も続いている。非常に大きな転換が見え始めております。県は、実は円安とか、そのようなものに大きく影響を受けるほどのものはないのですが、ただ、日本全体が景気がよくなれば、それに伴って観光の誘客もしやすくなる。そのような効果もございます。そしてまた、県のほうもいただいた公共事業の予算369億円、国と連携してしっかりこれは実施して、県内経済の浮揚を図っていきたいと思っております。
○照屋守之委員 今、自由民主党政権の中で、３つの大きな柱をつくってこのような取り組みをしているわけですが、私も、今起こっているいろいろな部分については非常に評価しております。円安による部分とか、あるいはまた企業が積極的に賃金を上げていくと、具体的な名乗りを上げてやるということも含めて非常に効果が出ているのだろうという思いはありますが、自由民主党政権ということではなしに、政府が今やっている部分、これまで過去も含めてこういうことをやるときに、一気に経済対策をやりますという形で示して、それぞれの都道府県にそのようなものを投げて、それを集めるわけです。仕事をつくっていくという目的、あるいはある一定の規模の予算をつくるということが―もちろんそうしないと国全体の緊急経済対策にはならないと思いますが、そのような形で準備もしないうちに、余りにも急に都道府県に投げるものだから、県としても実際非常に戸惑うわけです。そうすると、これから準備していく仕事は当然間に合わないので、これからやろうとしているものを前倒しでやっていくという形のものが主になって、今回、安心こども基金の積み立てというものもありますが、主に公共事業を中心にした経済対策というものがこの間ずっと行われてきたわけです。
そうすると、それは政府が公のお金を使って、あるいは県が公のお金を使って経済を誘導していって、民間の景気も引っ張っていくことの狙いがあるわけですが、結果的に経済対策をやったその期間はある程度の効果はあるにしても、それ以降余りそのような経済対策につながっていかないという面もあるのではないかと思うのです。こういう経済対策はもう何十回とやっていますから。その都度借金はどんどんふえてきたという日本の財政的な特徴もあると思います。今回のこういう経済対策について、特に県が取り組む分について、今後どのような形で展開をしていくかとかということも含めて、いかがですか。
○川上好久総務部長 委員がおっしゃっている意味はよくわかります。これまでどの政権もそうですが、特にリーマンショック以降、経済対策を幾度となくやられました。1990年代においても、バブル崩壊後、相当な経済対策を打たれて、その結果、今日のような長期債務残高が積み上がっていく、そういう背景になっていくわけです。今般のこの経済対策も、そういう意味では、やはり建設国債を発行して、そして内需の拡大を図っていく公共事業というものが約３兆円あるわけでございます。それはそれとして、経済の浮揚効果は恐らくもたらしていく。ただ、それ以降、まさに日本経済そのものが力強い新しいステージに達するような内容に持っていけるかどうか、そこのところがこれまで見えなかったのではないか、そのような御指摘だと思います。今般、新しい政権において物価水準を２％にすると、これは経済政策の分野では新しい一つの方向だと見ております。財政と金融を連動させる、そして成長戦略ということで、研究開発だとか、あるいはまた中小企業対策だとか、そのようなものをやりながら経済の体質を強化していく、そのような動きがございます。
沖縄県はどう考えていくべきなのかということですが、今般のこの補正予算は、どちらかというと やはり公共事業が中心となっております。ただ、沖縄県は今年度、平成24年度から沖縄振興一括交付金を確保して、それも803億円と。これは産業政策にも使える、離島振興にも使える、沖縄だけ一つの政策ツールとしてあるわけです。沖縄の産業構造というものは、今、日本全体がやっている円安傾向に連動するようなものでは実はないわけです。これは製造業が非常に少なくて、観光、ＩＴ、そして最近では国際物流という新しい世界、地域資源を生かした新しい産業を構築せざるを得ない。これが今般の沖縄振興計画を議員の皆さん方も議論しながら、我々がたどり着いた一つの方向だったわけです。そのための政策ツールとして沖縄振興一括交付金が出てきております。そういう意味では、この大型補正は大型補正として連動してやりながら、県内の景気を浮揚させながら、なおかつ、沖縄県の新しい自立型経済の構築に向けた産業分野、これをまたさまざまな方策を講じ、やっていきたいと考えております。
○照屋守之委員 いずれにしても経済、沖縄県も日本全体もということですから、我々はこの間、公共事業を主体にしたそういう緊急経済対策をずっとやってきました。もちろん建設業関連も含めて、経済効果、雇用効果も含めて当然非常に大きな成果があったわけです。ただ、何回もいろいろなことをやってきて私が感じるのは、国全体をそういう形で考えたとき、それぞれの都道府県も独自にいろいろなことがあっていいのではないかと思うのです。消費をどう拡大するかということは非常に大きなテーマです。沖縄には140万人の県民がいます。国に１億人いる。そういう人たちが1000円使えばどういう効果があるか、一目瞭然にわかるわけですが、経済を高めていくには大体60％ぐらいの比率があると言われています。そうすると、このような緊急の経済対策も、これまでそういう一辺倒の公共事業投資というものが主になっていくということではなくて、何とかこの期間は直接県民に還元していく。あるいはこれだけの予算を還元していくということも、こういう緊急経済対策ならではというものができるのではないかと思うのです。例えば給食費とか、ああいうものは今までの補助事業では出てきません。だから、こういうものも考えてみるとか、保育料を考えるとか。あるいはまた、県内にはいろいろな離島がありますから、この期間は離島の方々の運賃は全部無料にするとかということも含めて、これまでやってきた緊急経済対策に、我が沖縄県でどういう形の予算をつくって、県民にそういうものを還元して、あるいは消費をもっと高めていって、全体的な経済をつくり上げていくかという視点も必要なのではないかと思うのです。こういう予算をつくるに当たって、例えば国との、そういういろいろな地域性とか、あるいは自分たちがどのようにやりたいとかという協議とか、そのような部分というものは実際やってきたのですか、どうですか。
○川上好久総務部長 今般の大型補正だけではなくて、従来の経済対策は、基本的には公共事業のメニューがまず中心になります。そして、最近出てきたものは基金事業です。これは介護や福祉の関係もございます。医療も含みます。そしてまた、緊急雇用創出事業はリーマンショック以降の動きですが、とりあえず雇用の受け口をつくるために経営者に支援をする。そういう流れができているわけです。そういう意味では、与えられたメニューの中で動いてきております。委員が今言われるような離島の交通コストを全くゼロにするとか、あるいは医療や介護の従事者に対して賃金を上げていくとか、そのようなものは今回の補正予算のメニューではなかなかできるものではなくて、なかなか相談しにくい。
しかしながら、沖縄振興一括交付金はさまざまな使い方をやっております。沖縄県の経済の泣きどころは実は物流コストでございまして、これにつきましては離島移動の交通コストの軽減だとか、あるいはまた離島の市町村、人口500名とか600名のところで９億円とか10億円の船をつくるわけですが、それをこれで補助できるような仕組みに今移っております。今後、沖縄振興一括交付金が医療、介護、あるいはまた保育とか、そのようなものの形にどのように使えるのか。これからの工夫でございますが、そういう個人消費を引き上げるような形の施策も十分また考えていきたいと思います。あわせて県外から収益を確保できるようなリーディング産業を根づかせる。この２つを大きな柱として検討してまいりたいと思っております。
○照屋守之委員 いや、ですから我々はこういう緊急経済対策をずっとやってきました。だから、国がそのようなことをやるということであれば、本当に思い切った形で直接県民に還元をしていく。そうすると自分の生活に、ああ、今まで負担していたものが無料になるとか、ああ、すごいことをやっているということになっていくわけです。だから、こういうことは日ごろから考えて、そういう場面があるときには、沖縄県はこのようにさせてくれ、これは消費をもっと喚起するために130万人、140万人、消費を喚起するために我々はこう使いたいのだ、こう使わせてくれということをぜひ訴えていって、独自のものをつくり上げていきたいと思う わけです。繰越明許費、先ほど言いました801億円の中の552億円はこの補正予算の関連ということがあるわけです。
だから、緊急経済対策というものは、非常に厳しい財政の中で13兆円もやって、沖縄県もそのようにやる、それはタイムリーでしょう。今やらないと何の意味もないわけでしょう。安心こども基金もそうですが、あれは積み立てをして、また４月以降という話ですね。だから、これは今やるから緊急の経済対策の意味があるわけです。その中で、これだけの繰り越しを抱えていて、自分たちが今までやっていること、それはなかなか対応が厳しいですよ。また、こういう形になっていくと、さらにそれを繰り越しにしないといけないですよと、実態はそういうことがあるわけです。だから、ここをどう捉えるかなのです。
そうすると、予算をつくって、今県民に還元していく、社会に還元をしていくという仕組みをやはりどうしてもつくらないといけないでしょう。ずっとこれは繰り越し、繰り越しでやっていると、いつ成果が出せるのですかという話です。職員の方々にこれをお願いすると、とんでもないですよという話ではないの。これだけの仕事を持っていって、これもなかなかやり切れませんよ、また新たな仕事をふやしていったら大変なことですよという形で、現場は実際大変だと思うのです。だから、そういうことも考えていくと、これまでのようなありようで繰り越しに回していくことも含めて考えていくと、緊急経済対策は緊急ですから、それが県民に緊急に今還元できるような仕組みづくりが必要だと思うのです。そう思いませんか、いかがですか。
○川上好久総務部長 国全体としてやるものですから一定の枠をはめられてしまう、この傾向はあるわけです。ただ、委員が今言われる話は非常に当然の話だと思います。地域は地域でやはり特性があるわけであって、特に沖縄県みたいなところは本土の各県と大きく違う環境がございます。そういう意味で、こういう経済対策も沖縄らしい使い方というものは研究していく必要があろうかと思います。直接個人にこういう予算というものを付与していくのはなかなか難しい部分もあるわけですが、いろいろな工夫をしながら、かくあるべしという政策を研究していくことは必要だと考えます。
○照屋守之委員 ぜひお願いします。安心こども基金の積み立てもそうですが、私はこういう補正予算で基金に何で積み立てるのかという疑問を持っています。ただ、持っているが、これが４月から即そういう形でできるということであればいいのです。職員の方々は大変厳しい状況だと思います。今持っている仕事や繰り越しとか、そのようなこともやりながら大変でしょうが、新たなそのような予算、さらにはまた新年度予算もかかわってきます。そうすると、本当に寝る時間があるのかと思うぐらい職員の方々は非常に御苦労すると思いますが、ぜひいろいろ知恵を使っていただいて、こういう予算を活用して、沖縄県のそういう緊急経済対策の効果が出て、県民あるいはまた沖縄県経済をさらに底上げしてもらえるように、しっかり頑張っていただくことを要望して終わります。ありがとうございました。
○仲村未央委員長 以上で、照屋守之委員の質疑を終わります。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 18ページ、救急医療対策費、地域医療対策費についてお伺いします。これは病院事業局でしょうか。その内容について詳しく説明をお願いしたいのですが。
○平順寧医務課長 救急医療対策費でございます。まずこの部分については、医療施設耐震化整備事業の中で、２次救急医療機関に対して耐震化のための施設整備という形でやっています。補正の内容としまして、定期預金の利子の積み立てが基金としてあったということで、プラスの補正をやるものでございます。それから地域医療対策費につきましては、地域医療再生基金も利子の増分についてまた基金に積み立てるという事業でございます。
○仲田弘毅委員 今の説明で大体わかったような気もするのですが、耐震化と聞いたときに、なぜこの補正の金額がそんなに少ないのかということを一瞬感じました。説明を受けて、これは利子の積み立て云々の基金であるということですが、せんだって、３月２日に私たち自由民主党12名、八重山病院を視察させていただきました。その中身を見た場合に、それはもちろん早目に改築しなくてはいけない大変老朽化した病院で、八重山郡島の地域の皆さんが、あるいはそれに携わっているドクターを中心にして、大変気苦労していただいているということを感じました。そういった意味合いにおいても、こういった経済対策を含めて沖縄県にこれだけの 補正の金額が出る場合は、ある程度緊急を要する、特に耐震化を含めて新たな病院づくりのために、やはり執行部はしっかり気配りが必要ではないか。これは意見であります。
19ページの分みつ糖振興対策事業費でありますが、これは知念農林水産部長、金額も大きいですね。どのような事業内容なのか。これは国の経済対策に伴う移転整備に係る増額ということですが、説明をお願いします。
○知念武農林水産部長 今回の経済対策に伴う農林水産部で一番大きいのが、伊是名村の分蜜糖製糖工場の移転新築がありまして、これが事業費で約52億円ぐらいかかります。そのうち、従来からの事業、強い農業づくり交付金という事業で32億円。それから今回、経済対策で財政力の弱いといいますか、離島の小さな市町村に地域の元気臨時交付金というものが交付される。ハード事業をやるときに、その裏負担分に充てる交付金が措置されております。その２つの事業で約19億円ぐらいですが、あと２億円は地元負担ですが、伊是名村の製糖工場が随分老朽化しているということです。また、集落の真ん中にあるということもありまして、そういう環境問題もいろいろ出てきております。老朽化とそういう改善をするために、今回新たに移転新築をするという費用になっております。
○仲田弘毅委員 今、国も環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰを含めてサトウキビ、今大きな綱引きをやっているわけですが、特に島嶼県である本県は、こういった離島地域をしっかりフォローして、どの離島にいてもしっかりと沖縄県のために頑張れる体制づくりをやっていく必要があると考えています。このサトウキビ、農林水産部長、継続できるように頑張っていただきたいと思います。
次に25ページでありますが、先ほど電線の地中化、これは仲井眞知事が西表島を中心に、西表島から台風銀座である沖縄県のために一生懸命地中化を頑張ってきておりますが、なぜ2000万円の半端な金額かということを我が党の桑江委員が質疑しまして、答弁をもらいました。実は土木建築部長、与勝半島に宮城島という島があります。台風17号で、山の上の土地改良をやった地域の電線が全滅して、伊計島まで長い間停電しました。今、復旧はしているのですが、現状を見たら、全然復旧どころではない。ただ線をつないで電気を送っているだけなのです。もちろん事業を担当している沖縄電力株式会社は営利団体ですから、もうけがなければ完全復旧はやらないかもしれませんが、そういった台風災害に向けて、本県においてはやはり特別に地中化を早目に推し進めていく必要があると思うのです。今、国際通りはほとんど電柱がないですね。それから、国道58号も宜野湾市大謝名付近は大きな工事が終わっています。あとは、それ以外のものをどのように推し進めていくのか。まず土木建築部長、考え方をお聞かせください。
○當銘健一郎土木建築部長 電線類の地中化につきましては、委員御指摘のとおり、そういう台風時の防災対策とか、あるいは最近は観光に資する道路の電線類の地中化、景観に配慮したという形のものもやっております。
まず、今回の2000万円の石垣市の国道390号のお話からさせていただきます。この部分といいますのは、先ほどもお話ししましたとおり、13カ月でできる部分ということで60メートル。さらにこれは合意路線といっておりまして、電線類を地中化いたしますと、電線管理者である沖縄電力株式会社やＮＴＴなどなどから負担金を取る制度になっておりますので、私どものほうがやりたいと言っても、やはりそういった負担金を出していただく方々との協議が必要でございます。今回、協議が調いましたので、こちらの部分は2000万円で60メートルやる。また、今後ですが、ソフト交付金を使った無電柱化の事業が、もちろん全ての路線ではございませんが、沖縄の特殊性をきちんと説明できるものについてはできるような形になっておりますので、そういったところで今まで以上の合意路線―この合意路線というものは市街地が多いわけです。やはりこれは電線管理者からしますと、住宅とかそういう建物に電気を供給したいということがありますので、市街地は合意路線でいきますが、郊外部分にいきますと今までなかなか手法がなかったわけですが、沖縄振興一括交付金を使いました要請者負担方式というものもありますので、そういったものもまたきちんと検討していきたいと思います。
○仲田弘毅委員 本予算でも、そのことはいろいろお願いをしていきたいと思うのですが、やはり集中的に、沖縄県の場合は財源があるうちにしっかり対応していくべきだと考えています。
総務部長、くしくもきょうは３月11日、午後２時ぐらいですか、東日本大震災の大きな被害を受けた日ですが、岩手県、宮城県、福島県、この復興予算が繰越明許費という形で約１兆円使われていない。そのことが大きな復興のおくれにつながっていると指摘されているわけです。その理由の中に、まずはその地域においてマンパワーが足りない。そして資材が足りない。資材が足りないということは資材の高騰につながる。燃費もかさむ。これを入札したときに採算が合わないから入札不調で工事がとれない、工事が発注できない。ですから、大体予算を審議するときは、繰り越しがどれぐらいあるかということが、補正であろうが本予算であろうが常に注目されていくわけです。そういったことが本県において行われた場合、これだけの予算を執行する大きな足かせになると思うのです。総務部長、いかがでしょうか。
○川上好久総務部長 岩手県、宮城県、福島県、実はそこに職員を派遣していて、私も12月に様子を見に行きました。そのとき、少しそちらの県庁の方とお話をして、委員が今言われるような状況がございました。やはりこの間、2002年以降ですか、公共事業がばあっと切り込まれていく過程の中で、建設業の事業者が物すごく減ってきている。そのような状況で対応がなかなか難しいという話と、それから資材が手に入らないという、少し耳を疑うような話だったのです。この日本で資材が足りないという話もあるのかと思ったりしたのですが、実際の話で、入札不調が続出しているという話を聞いておりました。
沖縄県で、そこまでの話が今来ているかどうかということは、後で土木建築部長からそこはお答えしてもらおうと思うのですが、まだそういう状況まで来ているようには思えないのです。ただ、この大型補正というもので、全国的に逼迫している傾向があるかもしれない。沖縄県もまたこれから那覇空港第２滑走路とか、そのような大型プロジェクトも控えておりますので、その辺は状況をよく注視しながら対応しなければいけないと考えているところでございます。
○仲田弘毅委員 人のふり見てではないのですが、やはりあれだけの震災を受けたところ、私たち沖縄県でもまだまだ末端の事業が遂行できないところがたくさんあるわけですから、そこのところを精査しながら、沖縄県民の福祉に貢献できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
○仲村未央委員長 以上で、仲田弘毅委員の質疑を終わります。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 私は、平成24年度一般会計補正予算（第５号）説明資料の23ページの雇用対策推進費の34億円の補正について伺います。先ほどからありますように、特に今回の補正が国の経済対策の関連ということで、ほとんど基金への積み増しが特徴的になっているところでありますが、23ページのところも雇用対策推進費に34億円の補正で、基金への積み立てになっております。この雇用対策推進費の緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み立てに係る増額補正についてですが、この基金事業のこれまでの経緯と基金総額について説明をお願いしたいと思います。
○平良敏昭商工労働部長 これまでの経緯、推移を申し上げますと、緊急雇用創出事業については、県、市町村を合わせて、これまで57.4億円を活用して、平成21年度から平成23年度までに734事業で5530人の雇用を創出してきたということでございます。
○崎山嗣幸委員 この緊急雇用創出事業臨時特例基金の中で、今回積み増した中に重点分野雇用創出事業について、平成24年度から平成25年度にかけて継続するということで、これは19億円余りの事業と聞いております。この事業概要はどういった中身なのかを説明してもらいたいと思います。
○平良敏昭商工労働部長 重点分野雇用創出事業ですが、主に介護とか、それから農林水産、観光、これはＩＴ等も含めて、今後成長が見込まれる分野ということで、新たな雇用機会の創出、地域の企業等で雇用しながら研修を行い、人材を育成して正規雇用に結びつけていくという取り組みでございます。
○崎山嗣幸委員 今説明を受けますと、成長分野、介護とか医療とか農林水産、観光、エネルギーもそうですか、そこに雇用の活用を図るということの趣旨と受けとめました。この成長分野への対策でありますが、今回、最近ニュースで安倍首相が衰退産業から成長産業への労働力の移動ということも触れております。これはそういった事業との関連もあるのですか。
○平良敏昭商工労働部長 恐らく今の御質疑は企業支援型の部分の話だと思うのですが、倒産した企業と振りかえる、雇用を新たに成長分野へ振り向けていくということも一応想定はしております。
○崎山嗣幸委員 成長戦略産業への移行については私も状況はわかるのですが、特に気になることは、この転換によって衰退産業と言われる部分の正規職員を解雇するという規制緩和。そういったことによって、正規職員を解雇するという法律の制定をしようではないか、そういうことのニュースもあったのです。そうなると、そういう産業から正規職員を解雇して、今言われている成長産業に労働力を移行させていく。そういう形態になると、やはり正職員を守るセーフティーネットが崩壊することを懸念するのです。今の事業そのものを否定はしていないのですが、そういう流れを組んでいくことに対する懸念もあるのです。そうなると、今言われている平成24年度から平成25年度の成長分野に向かっての皆さんの雇用の目標というのか、その辺、具体的なことはあるのですか。
○新垣秀彦雇用政策課長 この19.7億円の重点分野雇用創出事業につきましては、先週、トータルで73の事業、県で22、市町村で51の事業を採択しまして、888人の雇用を見込んでおります。
○崎山嗣幸委員 この事業で888人の雇用を見込んでいるということでありますが、この流れを含めて―私はこれを否定していないのですが、先ほど言った安倍首相が言うこの制度の問題で、衰退産業と言われる分野の解雇を速やかにそこに振り向けていくという流れの発想は、この事業と関連していますかということについてお答え願いたいと思います。
○平良敏昭商工労働部長 崎山委員の御心配はもっともですが、沖縄県の場合、そもそも産業構造そのものが違うし、また私どもが今重点的に取り組んでいる、今後、特に福祉医療分野とか、あるいはＩＴの立地とか、どちらかというと、むしろその辺についてはもともと雇用政策でいろいろやってきましたので、本県の場合、今の懸念は私自身余り考えておりません。
○崎山嗣幸委員 一番不思議なのは、非正規職員の割合が全国的にも県内でも高くなって、ここ10年でも700万人近くの人が正規職員からパート、非常勤職員に移っているという流れの中において、やはり私は正規職員化は重要ではないかという思いです。今言った危機感といいますか、衰退産業を切って、こっちに振り向けるということを含めて検証することをやらないで、結局、その流れをつくってしまうとやはり解雇、カットはやりやすくなる。そういう流れは危険ではないかということです。私は、この関連の事業は最近新聞報道であったので気になったので、セーフティーネットもつくらないで正規職員を解雇するような社会、そこはつくってはならない。やはり県がそういうことを後押ししてはならない。私はそういう発想で聞きたかったということであります。
次に聞きます。この流れでもう一つ、皆さんの事業で、この基金の積み増し分としての起業支援型地域雇用創造事業ということで、これも皆さんが予定をされているようです。今懸念をされているものの、企業を支援していくことについては、非正規職員から正規職員に支援をしていくということで私は考えているのです。商工労働部長、この事業概要はそういう目的、そういう趣旨でなされる事業ですか。この事業概要を説明してもらいたい。
○新垣秀彦雇用政策課長 起業支援型地域雇用創造事業につきましては、先ほど商工労働部長が申し上げましたように、国がこの補正の中で、製造業等を主に持っている本土の企業で失業した対策として、その地域の中でそういう失業者等を雇用させるということです。起業後10年以内の企業等に対して、その雇用を促進して、なおかつ地域で必要としているような産業を起こしていく。そのために支援する事業になっています。
○崎山嗣幸委員 この事業概要を聞いたら、今言われるように失業者を雇用して、今説明の中では正規に継続雇用する場合に、一時金１人当たり30万円を支給すると聞いたのです。この事業概要は、あくまで正規職員を採用したときには、企業に一時金30万円を支給するという中身ですか。
○新垣秀彦雇用政策課長 この事業は、あらかじめ雇用した後、１年後に企業が引き続き継続雇用をする場合に、一時金として報奨金という形で１人当たり30万円を支給するという形になっています。
○崎山嗣幸委員 この額は基金の取り崩しだと思うのですが、今言われている部分は幾らの予算を想定して、そして幾らの人数を想定しているのですか。今言われている１年以上継続して働く者がいる企業に30万円を支払うという中身はどうなのですか。
○新垣秀彦雇用政策課長 17.3億円を使ったこの事業につきましては、現在のところ690人の雇用を見込んでおります。その継続雇用等については、事業の募集を今行ったところで、どのような事業があって、各市町村または民間が提案する事業とか、それについてまだ詳細が手元にありませんので、今の時点で何とも申し上げにくいのですが、かつて平成21年度から平成23年度にあったふるさと雇用再生特別事業では、継続雇用が大体６割ぐらいありましたので、それと同じような数字で動くのかと予想はしております。
○崎山嗣幸委員 17億円使ってということの事業のようですが、企業間のそういった事業を組んで、応募をして反応といいますか、この額は限界があるから何千人とか―今690人ということを言っているのですが、沖縄県の失業率を含めて７％前後、何万人といる中において、これを救うにはほど遠い額ではあるのです。これをすることによって、各企業が正規雇用を促進させていくという一つの出発点に私はなると思うのです。そういった意味での企業からの反応はいかがでしょうか。
○新垣秀彦雇用政策課長 これにつきましては、今後、今週から各市町村、県の部局にも文書を出しますが、その中で各市町村の商工会であるとか、沖縄県中小企業団体中央会とか、そのあたりにもこれから説明に行くという状況です。その対応というか、その感触というものはこれからということになります。
○崎山嗣幸委員 額は制限があるのですが、企業が今の状況を―多分非正規職員の割合が県内34％ぐらいの割合ですか、ここ10年で相当高どまっているという意味では、これを解消していく一助になれればいいと思います。ここも含めて企業間の認識、やはり正規雇用に持っていこう、安心、安定する雇用をやっていこうという意味で、私はこれも一つのものなのかと思っていますが、この事業以外にも非正規職員から正規職員に転換させる事業はあるのですか。関連するという意味でこれも 聞きたいので、全国的な問題もある中において、沖縄県においてそういったことを含めてぜひ展開できればと思っているのです。この事業以外にも似たような事業はあるのですか、それともその１本だけが企業への支援ということになるのですか。
○新垣秀彦雇用政策課長 雇用の基金については、失業者を雇用して、その給与を払いつつ人材育成をして正規雇用等につなげるというスキームです。そのほか県の進める若年者ジョブトレーニング事業等で、６カ月とか３カ月ぐらいトレーニングをしながらＯffＪＴ、ＯＪＴをしながら正規雇用に続けていく、この正規雇用を企業に期待していくという事業もございます。あと、ハローワーク等が非正規雇用から正規雇用につないだ場合に助成金を出すというのもあって、さまざまなメニューがありますので、それについては、県としてもいろいろ関係団体等を通して企業にもその活用を促しているところです。
○崎山嗣幸委員 ありがとうございました。ぜひ非正規職員から正規職員への流れをつくっていく事業展開を数多くしてもらいたいと私は思います。
最後に１点ですが、県内の失業率と、そして市町村別の状況というのか、市町村の失業率の状況を対策も含めて若干聞きたいのですが、ひとつ説明をお願いします。
○新垣秀彦雇用政策課長 県内の失業率は平成24年度は6.8％ということで、昨年より0.3ポイント下がったのです。市町村につきましては、毎月の労働力調査ではなくて５年ごとに行われる国勢調査を使っておりますが、県内で失業率が高いところを上から申し上げますと、うるま市、大宜味村、伊江村、伊是名村、沖縄市、与那原町、国頭村、中城村、そのあたりが高い状況です。失業率の低いところにつきましては、一番低いところから北大東村、竹富町、多良間村、与那国町、南大東村。市部のほうで失業率が高くて、小さな離島とか郡部のほうで失業率が低いという状況がうかがえます。
○崎山嗣幸委員 今説明されたうるま市とか沖縄市とか、あるいはいろいろ失業率の低いところ、高いところのアンバランスがあるのです。そういった企業というのか、雇用状況、産業というのか、いろいろな地域の状況があるのか。原因と要因というのか、その辺は捉えておりますか。
○平良敏昭商工労働部長 国勢調査での失業率が一番高いのがうるま市とか、逆に恐らく委員の皆様の頭の中でもなぜ離島が低いのかと。少し逆のような感じがするわけですが、国勢調査とそれから毎月行っている労働力調査、この辺の調査の仕方といいますか、労働力調査は仕事についているのか、ついていないのか、最近はどうなのか。いろいろそういう質問をしていく中で調査項目を正確に記入していくわけです。国勢調査は基本的には労働力の行為、雇用、失業の問題を調査する項目ではなくて、恐らくこの辺の質問項目等でいろいろな差が出てきています。例えばうるま市がこんなに高いということは、最近、中城村の工業団地等も含めて、結構いろいろなものができてきて、我々もその辺が少し実態とは何か合わないのかと考えておりまして、やはり少しこの辺を精査する必要があるのかと。全国的にも、労働力調査よりは国勢調査が大体２％から3.数％高くなっているという感じで、調査の仕方、この辺をもう少し見る必要があると考えております。
○崎山嗣幸委員 市町村間のもので、基金を使っての市町村分の事業は結構メニューがあるのです。今言われた市町村別のものと、基金を使って県が市町村に対する対策、事業の打ち方、地域というのか、ここはうるま市、沖縄市とか、そういった地域に事業を打とうとか、関連性を持っての事業を展開しているのか。分析というか、何かわからないということではなくて、皆さんは、そういったことでの市町村ごとへの指導というのか、協力というのか、これを関連づけられているのかどうかを聞きたいのですが。
○新垣秀彦雇用政策課長 この基金は平成21年度から各市町村とも活用しておりますが、当然失業率の高いところについては、我々も出向いて基金の活用、もしくは市町村もうるま市等、那覇市も名護市も、積極的に基金を活用して雇用促進を図っているという現状が見られます。
○崎山嗣幸委員 ありがとうございます。
○仲村未央委員長 以上で、崎山嗣幸委員の質疑を終わります。
休憩いたします。
午後０時９分休憩
午後１時36分再開
○仲村未央委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 昨年、平成23年度２月定例会の補正予算額は169億916万2000円でした。今回の補正額が331億2627万2000円、２倍以上になっているのです。その２倍以上になった補正額、増額の主な理由を説明してください。
○川上好久総務部長 平成23年度と平成24年度を比べても162億円ふえてございますが、その主な要因は国の経済対策関連経費の差となっております。ちなみに、平成23年度 が112億2047万7000円、そして今年度補正が294億8286万9000円ということで、おおむね182億円の差が出ております。
○新里米吉委員 国の経済対策に伴う増額が圧倒的に多くなったということで、実は先ほど午前中に仲田委員からも話がありましたように、被災地のほうでも、被災地に特別に予算をつけてやろうとしてもそれが執行できない状況が起きている。そういう中で、今回このように大型補正で、しかも公共事業を中心にやって日本全国対応できるのだろうかということが、マスコミも含めて多くの識者からも指摘されています。では、果たして沖縄県で執行をしっかりやっていける体制があるのか。これは先ほど総務部長も説明していた土木建築業の現状、さらには資材の問題、あるいはもう一つは職員の体制は大丈夫なのか、そういったところが出てくると思います。総務部長ではなくて土木建築部長に聞きたいのですが、どうですか。
○當銘健一郎土木建築部長 一般質問のときにもそういった件で御質問がございまして、お答えをさせていただいたところですが、東日本大震災が起きて、現在、復旧復興ということで、東北のほうにかなりいろいろな建設業者、職人、あるいは建設資材が投入されて、全国的にやや厳しい状況があるということは申し上げたとおりでございます。
ただ、本県に関して申し上げますと、建設業界との定期的な意見交換の中でも、特段支障があるという状況ではありませんが、一部の職人さん、例えば、型枠業者とか少し薄くなっているということがございます。これまでずっと右肩下がりで公共事業は落ちてまいりました。そういう中で建設業者もどんどん減ってきていることがございますので、これからもそういう事業執行に影響がないように、業界ともよく相談しながらやっていきたいと考えております。
○新里米吉委員 質疑を変えますが、人件費で18億1563万円の減額補正になっています。その主な理由を説明してください。
○川上好久総務部長 今回18億1500万円の減があると思うのですが、主な内容としましては、退職手当の減が７億1200万円余り、そして期末勤勉手当の所要見込みの減が５億4000万円、共済費の減が２億9000万円等という形になっております。
○新里米吉委員 最近人件費の減が続いているのですが、これはいつごろまで続くと予測していますか。
○川上好久総務部長 ベースアップの引き上げというものがごく当たり前だった時代は、むしろ減額ではなくて、12月に補正をするという流れだったわけです。2000年代の中盤ぐらいから、行財政改革という大きな流れの中で、定数の削減と、それから言ってみればベースアップの上げ幅が小さくなっていく。また、今般みたいに退職手当のやや引き下げとか、そういう流れで来ているわけですが、経済情勢が変わっていけば公務員のベースアップもまた上がっていく。それに連動して人件費もふえていくのだろうと思います。そのことと、このような形でベースアップがほとんど変わらない状況の中でマイナスが出るのは、実は予算で計上するときに、 10月１日の現員現給を計上しているわけです。例えば、次年度の当初予算であれば、去年の10月１日の職員がいるものという前提で、この過不足があったらいけないので、おおむねこういう形でややゆとりを持って計上しているという中で、若干ベースアップが上がらない場合にはマイナスが出るという状況になっております。
○新里米吉委員 今盛んに宣伝というのか、喧伝されているアベノミクス―物価２％を上げる、給与も上げると多くの国民が期待をしている。ところが、そう言いながら公務員の賃金を下げろ、退職手当を下げろと。そして、国の管轄であった国家公務員だけではなくて、自治体の職員のカットもやれと。もう有無を言わさず、その財源の地方交付税もその分カットして流す。ある意味で強要されているのです。市町村、県、みんな強要されている。この事態は、国のアベノミクスの宣伝と違って、公務員に対しては全く逆の仕打ちをしていると思っているのです。しかも、地方交付税までカットして有無を言わせないというやり方に対して、総務部長、いささか不満もあるのではないかと思いますが、どうですか。
○川上好久総務部長 今般、給与に関連いたしまして２つ大きな動きが出ております。１つは退職手当。もう一つは次年度予定されていると言われているわけですが、国が今、暫定的に２年間の給与削減をするのに合わせて、地方団体もおおむね９カ月引き下げると国から通知が来て、その分財源も国が地方交付税をカットしている、そのような状況があるわけです。退職手当の話は５年に１回、民間との比較の中でどうしても調整しないといけない。そういうルールの中で出てくるわけですが、今般の次年度に行われる給与の見直しについては、地方団体総体としては反対の声が上がっておりました。その理由は、地方団体においてはこれまで定数の削減、行財政改革、そしてまたみずから給与カットを行うという努力をしてきているという中で、国と同じような形でやることには問題があるのではないかという声もあったと承知をしております。
○新里米吉委員 午前もたしか照屋委員や座喜味委員から指摘がありましたが、沖縄振興一括交付金をどう執行して自立型経済に持っていくのか。さらには、今回のような国の経済対策のお金がどっとおりてきたりする。これを執行するのは皆さんです。ということは、これから長い期間、沖縄振興一括交付金をしっかりと沖縄県の観光や、あるいは農業ももっと強いものにして、この期間で沖縄県の農業もしっかりしたものにつくっていく。これは先ほどもあったように、県の職員も専門の職員が足りなかったりする、事務的な職員が配置されたりする。こういうことをこれからどう直すのかということは、総務部は非常に重要になってくると思うので す。
たしか文化観光スポーツ部ができるときに、いきなり持ってこられて大問題になりました。そのときの総務部長、現企業局長も、今回はいきなりだったが、これは僕などは、全体的に県はどういう体制で、どういう部でこれから予算執行していくのだ。全体像が見えない中で一部だけ取り上げて、名称もどうなるか、わけのわからないことが出たりして相当問題にしました。そのときに、９月には沖縄振興一括交付金なども含めて、沖縄振興を含めての組織体制を提案したい、考えているということでしたが、本人もいなくなって、次の総務部長になってもこの話は出てこないのです。
最近、新聞で見てみると、部長を束ねる局長の話しか出てこない。僕は局長を４名ぐらいつくればいいというものではないと思う。先ほどのように、むしろもっと職員をふやさないと恐らくできないだろう。事業がふえれば、職員がふえなければ執行できないはずです。これは市町村も同じです。県も全く同じ。そして、その職員をふやす場合に、今必要な―農林水産部ならこういう職員が必要だとか、企画部ならこういう人が必要、文化観光スポーツ部ならこういう人が必要と。これをしっかり踏まえて人員配置をすることが予算執行上も大事なこととなって、何か偉い人を４名ぐらい、より多くつくってしまえばいいと。その４名はモチベーションが上がるかもしれないが、全職員は上がらないでしょう。
ここら辺をしっかり踏まえて、総務部長はいなくなるという話ですから、次期総務部長にきちんと申し送りをしてください。しかし、今の話だと、あなたは総務部や企画部を担当する責任者になりそうだから、まだそういう立場になっていないので言えないかもしれないが、現総務部長としてそこら辺を、今後、県の職員体制をどうつくっていこうと思っているのか答えてください。
○川上好久総務部長 午前の質疑の中にもございましたが、沖縄振興一括交付金だけではなくて、次の沖縄振興をどういう形で実現していくかということは、やはり政策資源としての予算の額もあるし、それから予算のスキームもある。経済特区のそういう設定もございます。もう一つ大切なのは、組織と人員をどう配置するか、ここがやはり重要な課題になろうかと思います。去年の３月末に法律ができまして、それをどういう形で今後推し進めていくのかというものを今一生懸命庁内で議論しております。そういうものの中で、次年度に向けて新しい沖縄振興を進めていく組織と、それからその人員配置をしっかりやっていきたいと考えているところであります。
○新里米吉委員 次期副知事候補がしっかりやると言っていますので、期待をしたいと思います。
それから、平成24年度一般会計補正予算（第５号）説明資料の31ページに交通安全施設費１億9214万円の増額になっていますが、この交通安全施設費の中身がよくわかりません。信号などなのか、その説明をしてください。
○平松伸二交通規制課長 今回の補正予算での交通安全施設事業に係る要求額は、総額１億9214万3000円となっております。そのうち、信号灯器のＬＥＤ化及び老朽化したコンクリート信号柱の更新などで7510万3000円。あと道路の新設、改良に伴いまして、道路標識、道路標示の新設及び既存の道路標識、道路標示の老朽更新等で１億1704万円となっております。
○新里米吉委員 信号などは各地域から非常に要望が高くて、予算上対応できないということがありましたが、この補正予算が先議で出ていますので、これが通ったら、３月末から４月にかけてでも信号の取りつけ、修復などに取りかかる予定ですか。
○平松伸二交通規制課長 今回の補正予算での要求につきましては、老朽化した灯器の更新ですとか、信号関係ではコンクリート信号柱の更新ですとか、そういう更新関係で事業を積ませていただいております。新設信号機につきましては、去年の９月の補正予算で11基認めていただきまして、当初予算と合わせまして平成24年度中に29基整備をする予定でございます。その29基につきましては、当然場所も選定しまして整備中でございます。
○新里米吉委員 次に、土木建築部、平成24年度一般会計補正予算（第５号）説明資料の37ページ、沖縄県総合運動公園プロサッカースタジアム事業で1350万円の土木債となっています。土木債としては額が小さいと思っているのですが、その理由を説明してください。
○仲村守都市計画・モノレール課長 地方債の補正予算で沖縄県総合運動公園プロサッカースタジアム事業の1350万円を計上しておりますのは、この予算は、当初は一般財源で計上していたものを今回は地方債の予算に振りかえる措置でございます。理由としましては、実施設計の費用を起債事業に充てられることになりましたので、地方債に充てたいと思います。
○新里米吉委員 このサッカースタジアムですが、那覇市との関係が出てくると思うのです。那覇市も県より先に新聞で打ち上げていました。県の運動公園の中で、県がかなりの部分を運営し、那覇市が運営している部分―野球場を那覇市に移管しましたが、かつての陸上競技場跡地は、今、那覇市が管理しているのですか、県が管理しているのですか、共同管理しているのですか、どちらですか。
○仲村守都市計画・モノレール課長 奥武山総合運動場は県管理でございます。
○新里米吉委員 僕の質疑と違っている。奥武山総合運動場は県が中心になってやっているのだがと。かつては全部県がやっていたのです。今は、野球場は那覇市がやっている。今、サッカー場にしようとしている部分、そこはもとは陸上競技場跡地だったわけです。これは県がやっていたのですが、現在はどうなっているのと。那覇市がこうして手を挙げるからには、那覇市もかかわっているはずなのです。勝手にはできないですよ。それを聞いている。
○當銘健一郎土木建築部長 奥武山総合運動場にはいろいろな施設がございまして、例えば、沖縄県立武道館であれば教育庁が所管している。今、沖縄セルラースタジアム那覇は、施設としては那覇市がやっているわけです。陸上競技場はもともと教育庁が所管しておりましたので、陸上競技場としての所管は教育庁です。
○新里米吉委員 これは問題になるよ、那覇市が今回やると。
○當銘健一郎土木建築部長 県の教育庁が今管理しておりますが、そのときにまた所管がえをすればよろしいわけで、先ほど言いましたように、奥武山総合運動場にはいろいろな施設がございますので、それぞれ新しい施設をつくれば、そのときの所管が変わるということでございます。
○平田大一文化観光スポーツ部長 今、文化観光スポーツ部に移管されていまして、平成29年に那覇市に移管予定です。それまでは文化観光スポーツ部が所管しております。
○新里米吉委員 那覇市がそういう話を始めて、県も予算を組んだりしているものだから、この管理がどうなっているのだろうということを聞きたかったわけです。それによっては今後の進め方にも影響するし、予算の使い方、どこまで―では、しばらく県がやっておくのか。しかし、県が調査費を計上して調査して、那覇市がやりますと。引き継ぐというのも大変だろうし、これからどちらもプロサッカーができるようにと言っているのだから、県と那覇市がよく協議をしていただきたいということを要望します。
平成25年第１回県議会（２月定例会）提出補正予算説明書の81ページをお願いします。そこの 治山費の補正前８億4742万円に対して、補正額が11億8005万円。すると、当初予算は８億円だったのが、改予算額は20億円を超える。普通では少し 考えられないことが起きているのですが、これを説明してもらえませんか。
○知念武農林水産部長 御説明します。治山事業は、山地に起因する災害から県民の生命、財産を保全し、また水源の涵養と県民生活の保全、形成を図る事業であります。そういうことで 平成23年、平成24年はたくさんの台風が来ました。それによって危険な状態になった山腹というか、山が北部を中心にたくさんありました。これを我々は当初予算で８億何がしかの予算を組んだのですが、今度経済対策がありまして、その事業にもこの経済対策のお金が使えるということで、我々の整備をやりたいという箇所が膨大だったものですから、ぜひその予算を使って一緒に、早目に、一刻でも早くやりたいということでこの予算をとりました。今回―ただ、この予算というのも、本当は次年度予定していたのですが、ことし補正で組めるということで、前倒しして予算を要求してとったということ。あと１つ、災害関連で大宜味村字根路銘の山腹で崩壊がありましたので、あそこも緊急的にやらないといけないということで、２億円の予算を要求して今組んでいるところでございます。
○新里米吉委員 しっかり頑張ってやってください。
最後に、平成24年度一般会計補正予算（第５号）説明資料の26ページの公共地方道新設改良費４億1092万円の減額補正になっていますが、その減額の理由が国庫内示減となっているのです。なぜこんなに大幅な減額になったのか、説明していただけますか。
○當銘健一郎土木建築部長 この４億円余りの減額についてでございますが、これは社会資本整備総合交付金ということです。この社会資本整備総合交付金といいますのは、実は内閣府に計上される一括計上予算と、それから国土交通省に計上される47都道府県プールの予算と両方ございます。この減額分についてはプールの―全国の47都道府県で争って、ある意味取り合う部分の予算でございまして、これが昨年の国庫内示の中で減額となったということでございます。
○仲村未央委員長 以上で、新里米吉委員の質疑を終わります。
新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 12ページの不発弾処理促進費についてです。これは減額になっていますが、その理由を説明願います。
○又吉進知事公室長 不発弾処理促進費につきましては、大きく分けまして６つの事業がございます。県が行うものが３つ、市町村が行うものに対して県が補助するものが３つでございます。トータルで、予算ベースで言いますと、平成24年度予算で25億円近くということになっております。この中で、住宅等開発磁気探査支援事業という平成24年度の新規事業がございました。この分で不用が３億8000万円。ここにある額が、どうも今年度中には執行できないという事態になりまして、これを減額補正という形で、一部はその他の事業に回すということでございます。
○新垣清涼委員 不発弾処理の事業は、結局、去る大戦で沖縄に投下された不発弾の処理のための事業だと思うのです。今の住宅関係の予算が見込みよりも少なかったということですが、これは恐らく市町村が多く管理しているのですが、新築あるいは改築になるのか、そういった予定が見込みよりも少なかったという理解でよろしいのでしょうか。
○又吉進知事公室長 結果として、実は極めて少ないのです。これは見込みより少ないということでございますが、その募集体制とか周知、それから申請の仕方、申請から実施までの流れといったものを。実はこの事業は、平成24年度はそのあたり国庫を民間の住宅開発に投入するという観点でいろいろな考え方がありまして、平成24年度は試行的にということでございました。委員が今おっしゃるとおり、結果として、その対象の手を挙げる住宅が少なかったということがございまして、そういうことも踏まえて、来年度以降は今仕組みの改善を図っているところでございます。
○新垣清涼委員 そこで去年、今年度も学校の校庭だとか、学校の敷地などでも不発弾が出てきているわけです。そうすると今、沖縄県は復帰40年、学校だとか、あるいは公民館とか、そういった公共的な施設もそろそろ改築の時期に来ているのかと。であれば、せめて公共施設はことし、来年改築予定になくても、運動場であったり、そういったところを含めて。特に今回の補正予算は緊急雇用対策という面も大きくありますし、地域の経済振興という意味もありますので、かなり基金への積み立ての部分が多いのですが。こういった予算がついている処理費ですから、公共施設の周りでも少し早目に対策を前倒しでできなかったものかと思っています が、その辺はどうですか。
○又吉進知事公室長 今の委員の御質疑は、それを予防的に探査しておいたらどうかという御指摘だと思います。改築の予定とか工事を入れる予定のないものに対して、予防的に入れるということは今していないのですが。ただ、沖縄不発弾等対策協議会の申し合わせといたしまして、これは全市町村、あるいは県ですが、公共工事につきましては全て探査を入れるということで、１件もそういう事態がないようにということをしております。したがって、具体的な改築とか、あるいはそこに工事で手を入れるということになれば、これは当然100％探査をするという申し合わせはできておりますので、そういう対応をしたいと思っております。
○新垣清涼委員 知事公室長、全く予定がないという意味ではなくて、要するに、先ほど農林水産部長は、次年度予定した事業を前倒しで取り組んでいると答弁されていました。そういう意味で私が言っているのは、次年度あたり、ここに改築が入るとか、そういったことも含めて、少し早目にできないものかと。そういう取り組みを早くできなかったのかということで、取り組みをしてほしいということなのですが。
○又吉進知事公室長 ここは若干趣旨が違うかもしれませんが、例えば改築事業であれば改築事業の中でそういう予算を計上して、しっかりと取り組むということになっております。その時期につきましては、当然工事とか、あるいはその施設の使用に支障がないようにやっていきたいと思っております。
○新垣清涼委員 この不発弾の処理は、これからあと何十年もかかると予想されています。そういう意味では、個人の住宅についてもぜひもっと周知をしていただいて、取り組みをしていただきたいと思っています。これは終わります。
次の13ページの科学技術振興費の中でクリーンエネルギーの開発に対する予算ですが、この減額について、どんな事業が取り組めなかったのか、あるいはその減について説明をお願いします。
○謝花喜一郎企画部長 この科学技術振興費１億6900万円ですが、全部で３つの事業がございます。まず１つは、沖縄県知的・産業クラスター基盤整備事業ということで、これは沖縄科学技術大学院大学があります恩納村全域を光ファイバーで結ぼうということで、その整備費用の縮減があります。これは2800万円の縮減になっております。もう一つは、沖縄ライフ・イノベーション創出基盤強化事業というものがございますが、これは沖縄振興一括交付金の交付決定が７月におくれて、事業期間が短くなったことによる減と、また採択事業者の事業費の縮減などが図られたということで2652万6000円の減になっております。最後にもう一つは、亜熱帯・島しょ型エネルギー基盤技術研究事業が１億1400万円の補正減なのですが、交付決定がやはり５月になったということと、公募期間が２カ月を要したということで、事業期間が短くなったことによる減と、この３つの事業による補正減となっております。
○新垣清涼委員 やはりこれからクリーンエネルギーについては積極的に取り組みをしていかないといけないと思っていますので、さらに努力をしていただいて、早目にこういう予算が執行できるように取り組んでいただきたいと思います。
次に、17ページの原爆障害対策費、この事業の説明をお願いします。
○崎山八郎福祉保健部長 原爆障害対策費ですが、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づいて、広島、長崎で被爆された県内在住の方に対する健康診断の実施、それと健康管理手当などの手当支給などに要する経費、そういうものであります。
○新垣清涼委員 ２年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって被爆されているかもしれない方が沖縄県にいらっしゃるかもしれません。２年前の事故によるそういう被害者も対象に入るのですか。
○崎山八郎福祉保健部長 そういう方々は対象にはなりません。
○新垣清涼委員 予算でそういう項目があるわけですから、ぜひ国のほうにも要求をして、今回の皆さんもそういう恩恵を受けられるようなものにしていただきたいと思うのです。これは希望で終わります。
21ページの造林緑化対策費ですが、この事業について説明をお願いします。
○知念武農林水産部長 この事業は、活力ある森林を造成し、木材の生産、県土の保全、水資源の涵養など、森林の持つ多面的機能を高度に発揮させるとともに、森林レクリエーションの場としての県民に開かれた森林を整備し、山林地域の振興に資することを目的とするということであります。具体的な中身は、人工造林でありますとか植えられたところの木の保育でありますとか、そういう造林事業を支援する事業となっております。
○新垣清涼委員 そこで、国道330号沿いの宜野湾市の我如古から浦添市にかけて、松くい虫の被害木が少し見受けられるのです。そういった対策はどうなっているのか、こういう予算で使えるかと思っているのですが。
○謝名堂聡森林緑地課長 造林事業は基本的に木を植える造林事業というのが主であります。ただ、衛生伐ということで、松くい虫の対策にも似たような事業ができるのは一部ございます。基本的には松くい虫対策事業を中心に展開しているところでございます。
○新垣清涼委員 今、松くい虫対策事業というのがきちんとあったわけですから、被害木が宜野湾市から浦添市に今移っているという表現でいいのかどうかわかりませんが、浦添大公園の松林に移ったら、もう大変な損害になると心配をしていて、この対策はどうなっているのか。ことしできなければ次年度あたりそういう予定をしていらっしゃるのかと思ってお尋ねしているわけですが、どうでしょうか。
○謝名堂聡森林緑地課長 松くい虫につきましては、通常山林については林野庁の予算で対応しております。それから、山林以外の公園とかその他の場所については、沖縄振興一括交付金等を利用して対策をしているところでございます。今御質疑のありました浦添の城趾公園でしょうか、あのあたりにつきましてはかなりの量を樹幹注入ということで、予防措置を対策として実施しておりますので、一定程度それでの効果があるかと思っております。必要があれば、具体的にその樹幹注入も含めて、予防措置も含めてまた検討したいと思っております。
○新垣清涼委員 公園の近くに明らかにそうだろうというのが見えるのです。ですから、樹幹注入されているようではありますが―たまたまその木は漏れていたのかわかりませんが、少し早目に調査をしていただいて、松くい虫が卵を産む前にぜひ対策をとっていただきたいと思っています。
それから23ページの貿易対策費、これはどういう事業か、説明をお願いします。
○平良敏昭商工労働部長 この事業は、旧自由貿易地域、那覇地区のすぐ隣のところで、国際物流センター、ロジスティクスセンターを実は整備する予定で、今年度、１ヘクタールの用地購入費は既に計上されているわけです。年度内に執行しますが、残りの0.4ヘクタールの用地購入費の予算を計上しているところでございます。
○新垣清涼委員 今回、予算計上は用地購入費になっていますね。今後、この国際物流拠点施設としての年次的な事業計画がありましたらお願いします。
○平良敏昭商工労働部長 今年度は、沖縄振興一括交付金を活用して用地の取得、それから建物の設計を行いまして、実は新年度予算案の中にこの整備費を計上しております。恐らく１年少々かかると思いますが、今、５階建ての物流センターを整備する予定で考えております。
○新垣清涼委員 ロジスティクスセンターという機能ですね。どういう機能があって、県民としてどういう夢を持てばいいのか、説明をお願いします。
○平良敏昭商工労働部長 基本的には、単なる倉庫というだけではなくて、ＡＮＡの国際物流ハブ機能と連動する形で、物の保管あるいはリペアセンター、パーツセンター。最近の物流センターというものは、単に物を保管する倉庫機能だけではなくて、場合によっては売れ筋の商品は物流センターの中に置いておいて、実はＡという売れ筋の商品があって、ある企業に注文がｅコマースで行った場合でも、売れ筋のものを物流センターに置いて、そこがすぐ発送できるような体制になっているわけです。例えば修理もそうです。そういう点で今後、中国等を見据えて、ＡＮＡの台北、仁川、それから香港、上海、バンコク、この辺のそういう物流が、夕方までに集めたものが、翌朝、午前中には配達できるというデリバリー機能を生かした、これとうまく連動する形でのビジネスをこの中で取り組んでいきたいと考えております。
○新垣清涼委員 最後に、25ページの観光宣伝誘致強化費の事業で、中国映画ロケが日中の関係悪化で減となっているようですが、その事業について説明をお願いします。
○神谷順治観光振興課長 当初、今年度は日中国交正常化40周年という記念の年でございましたので、日中の映画を、ロケ地を沖縄でやる予定でございました。御案内のとおり９・11以降の尖閣問題等々がありまして、日中関係が少し厳しい状況になりましたので、そういうものを撮っても、そこからまた中国側で上映してもプロモーションに結びつくか、利益に結びつくかということなどで、今回は断念したところでございます。
○新垣清涼委員 これは中国側から、それはだめだということがあったのですか。それともこれはこちら側の判断でそういう関係、尖閣の問題など少しこじれているからやめようとなったのか、どちらですか。
○神谷順治観光振興課長 この脚本とか監督だというものは前年度から調整させていただきましたが、まずは監督が別の映画を撮るとか、主演男優が有名な方なのですが、この方も別の日程が入って―脚本が少しおくれたのです。そういったこともありまして、実際撮ろうとしたときには既に尖閣問題が生じておりまして、プロモーションをしてもなかなか厳しい状況だと。これは両方です。
○新垣清涼委員 政治的に尖閣の問題がいろいろ出てきて、僕は本会議ではさざ波が立っているという表現をしたのですが、そういうときにこそやはりこういった映画とかという文化的な交流、そういう両方で、中国の俳優を使って沖縄でロケをするとか。こういう交流は、僕はまさに今必要ではないのかと思うのです。ですから、脚本がおくれたとか監督の予定とかは、これは皆さんが計画をすれば相手はきちんと予定を組んでいたはずですし、俳優だってそういう予定をしていたはずです。脚本がおくれているのであれば、おくれてでもいいからそこに乗せていって、そしてそういう中でも日中はお互いに協力し合って、こういうすばらしい映画ができたのだということを発信すべきだったのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○神谷順治観光振興課長 委員おっしゃるとおり、尖閣問題がある程度落ちついたところで、中国国内での世論を見きわめながら、制作を行うことは可能であったのではないかと我々も考えているところです。今後とも映画を通した相互理解、交流は観光促進の観点からも必要だと考えていますので、引き続きそういうロケも考えていきたいと思っております。
○新垣清涼委員 終わります。ありがとうございました。
○仲村未央委員長 以上で、新垣清涼委員の質疑を終わります。
玉城義和委員から質疑時間を赤嶺昇委員に譲渡したいとの申し出がありましたので御報告いたします。なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、御承知おき願います。
それでは質疑を行います。赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 平成24年度一般会計補正予算（第５号）説明資料の12ページの上から３行目、不発弾処理促進費についてです。今回、これが実績減ということですが、実績減になった課題をお聞かせください。
○又吉進知事公室長 先ほど御答弁をさせていただきましたように、実績減の主なものは、大きく６つの事業があると申し上げました。その中で、今年度から開始されました住宅等開発磁気探査支援事業でございます。いわゆる一般住宅の磁気探査を支援する事業でございますが、当初の予想より手を挙げるというのですか、施工の件数が少なくて、この部分がかなり執行残という見通しになったので、その部分を補正するということでございます。
○赤嶺昇委員 今、課題をおっしゃったのですが、これは、民間の住宅について各市町村が上げてくるのか、市町村の窓口の体制が必要なのか、それとも県が直でやるのか。それから教えてください。
○又吉進知事公室長 今年度のスキームでは市町村が募集するという形になっております。
○赤嶺昇委員 そうすると、市町村の職員体制というものは万全ですか。
○又吉進知事公室長 万全であるかないかということは私からは少し申し上げにくいのですが、このために増員されたとは聞いておりません。しかしながら、昨年度この事業につきましては市町村にも十分説明をして、市町村としての対応をお願いしたということでございます。
○赤嶺昇委員 市町村の職員体制並びに県の職員体制も含めて、これは本会議でもかなり議論されたと思うのです。県の職員体制も含めて、市町村の職員体制、あとはこれが県民にしっかり周知されているかどうかということは課題だと思うのです。そのあたりは今後どう対応するか教えてください。
○又吉進知事公室長 実はこういった形で執行残が残ったという現実を前にすると、やはり委員のおっしゃった問題というものは実際にあろうかと。これは御指摘のとおりだと思います。
現在、来年度に向けてスキームを見直しておりまして、募集を県が行うという形です。さらに、県の技術職員も増強して、迅速に行えるようにできないかということ。それから、最後におっしゃった広報体制、周知体制も住宅建設協会でありますとかハウスメーカーとか、そういうところに周知をしようと考えております。
○赤嶺昇委員 磁気探査の協会もあるようですが、そことの連携はどうなっていますか。
○又吉進知事公室長 磁気探査協会、大きく分けると、たしか３つぐらいの団体ですか、企業団体に分かれると思うのですが、そちらとも十分お話をしております。課題は、それだけの業者がおられるので、物が物だけに非常に危険だということで、やはり高い技術力、それから責任を持ってやっていただきたいということを申し上げております。
○赤嶺昇委員 ぜひ次年度はこのように実績減にならないように頑張っていただきたいと思っています。
続いて、13ページの７行目、交通運輸対策費なのですが、これだけ減になった理由と課題をお聞かせください。
○謝花喜一郎企画部長 この事業は全部で４つの事業から成り立っております。まず、１番目が離島航路運航安定化支援事業、これが１億4300万円の減、２番目に離島航路確保対策事業、これは2940万円の減、３番目に臨空・臨港型産業集積支援事業、１億円の減、４番目に公共交通利用環境改善事業、これが6100万円の減、合計３億3300万円の減になっています。
一つずつ説明させていただきますが、まず離島航路運航安定化支援事業は船舶の購入事業でございまして、今般、３月１日付で南北両大東島が運営している船を購入いたしました。そのときに我々、16億円ぐらいかかったのですが、新造ということで基準単価を設定しましたが、実際購入したのは20カ月経過したということで、減価償却分が生じたということ。それで１億4300万円ぐらい減になったということです。
２番目の離島航路確保対策事業ですが、これは当初４路線を考えていたわけですが、平成22年から実施しました割引運賃の低減事業によりまして、那覇―久米島線と宮古―多良間線が路線対象外になったということで、減になったということでございます。
それから、臨空・臨港型産業集積支援事業は物流ハブ事業ということで、企業誘致を行うための支援ですが、当初２社予定しておりましたが、１社が次年度まで少し待ってくれということがあって、その１社分の支援が減ったということで１億円の減となっております。
最後に公共交通利用環境改善事業は、ノンステップバスですとかＩＣ乗車券の購入ですが、ノンス テップバスは、当初予定していた車両台数が業者との調整の中で３台減になったということ。それからＩＣ乗車券システムの内容を見直した結果、トータルで 6100万円の減になったということでございます。
○赤嶺昇委員 続いて、16ページの１行目、国民健康保険指導費ですが、これはマイナス７億9430万円ということですが、そもそもこれが当初見込みを下回った理由をお聞かせください。
○崎山八郎福祉保健部長 県から市町村の国民健康保険基盤安定負担金というものと、あと財政調整交付金というものを負担しているわけですが、算定の基礎となる市町村が行う保険税の軽減額が、当初の市町村の見込みが下回ったということであります。
○赤嶺昇委員 要は、県が市町村にいろいろヒアリングして、これを当初で組んだ部分で、実際やってみると、これが下回ったということですか。
○崎山八郎福祉保健部長 はい、そういうことです。
○赤嶺昇委員 そうすると、特に市町村にとって何か影響が出るとかということではないと理解していいですか。見込み減ということは実際影響が出るのですか。
○崎山八郎福祉保健部長 特に影響は出ないと思います。
○赤嶺昇委員 そうしたら、16ページの５行目、保育対策事業費。この予算は安心こども基金ということですが、補正予算が可決されると安心こども基金は総額で幾らになりますか。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
（休憩中に、知事公室長から答弁の訂正の申し出があり、再開して先に知事公室長から答弁の訂正を行い、次に福祉保健部長の答弁を行うこととなった。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
又吉進知事公室長。
○又吉進知事公室長 住宅等開発磁気探査支援事業の募集を市町村と申し上げましたが、事業主体が県になります。したがって、募集も県でありますが、市町村の役割としては受け付けと広報活動をやっていただくということでございます。済みません、失礼しました。
○崎山八郎福祉保健部長 既決予算額と補正予算額を合わせますと、改予算額ということで118億5000万円ということになります。
○赤嶺昇委員 その中で、保育所整備事業の額というものは幾らになりますか。
○崎山八郎福祉保健部長 保育所整備に係る部分ですが、当初予算で48億円、補正予算で54億円ですので102億円程度になります。
○赤嶺昇委員 これは、平成24年度、平成25年度、平成26年度ということで理解していいですか。３カ年間ですか。
○崎山八郎福祉保健部長 安心こども基金の保育所整備の部分については平成25年度までということになっていますので、次年度以降についてはまだわかりません。
○赤嶺昇委員 そうすると、平成24年度、平成25年度の２カ年で102億円ということで理解していいですか。
○崎山八郎福祉保健部長 そうです。
○赤嶺昇委員 大丈夫ですか。
○崎山八郎福祉保健部長 先ほどの部分を少し補足しますと、平成25年度に着工した分については平成26年度まで大丈夫だということで、予算額については、先ほど申し上げましたとおり102億円ということになります。
○赤嶺昇委員 そうすると、平成25年度から着工した分は平成26年度にまたがっても大丈夫ということで理解していいと思うのです。それで、平成24年度から平成25年度まで着工した分も含めて、何カ園で何名の増員になりますか。
○崎山八郎福祉保健部長 整備施設数ですが、平成24年度は34カ所、平成25年度は44カ所を予定しておりまして、定員増につきましては、平成24年度1117人、平成25年度1566人ということになります。
○赤嶺昇委員 平成24年度、平成25年度を合わせると、創設と増改築の内訳を教えてください。
○崎山八郎福祉保健部長 平成24年度についてはわかりますが、平成25年度につきましてはこれからになります。では、平成24年度の分について説明いたします。平成24年度につきましては、創設が７カ所、増改築24カ所、増築２カ所、改築１カ所ということになっています。
○赤嶺昇委員 平成25年度はこれからということですが、概算要求で皆さん出していますから、おおよそで、例えば平成24年度で言うと24カ所が増改築、創設は７カ所です。平成25年度も大体同じような感じですか。創設が多くなるのですか、それとも増改築が同じぐらいですか、そういう見込みはどうなっていますか。
○崎山八郎福祉保健部長 そこら辺の見込みはまだわかりません。
創設が９カ所程度で、あとは増改築になります。
○赤嶺昇委員 全般的に言うと、この安心こども基金で102億円という予算を使っていて、結局1100名とか、平成25年度が1500名ぐらいということで、この数がこの予算に見合った形で、沖縄県の待機児童という課題を解決しようとするときに、今ほとんど増改築をやっているのです。創設が少ないということは皆さん認識をしていますか。それについて何か、やはり認可外保育施設の課題もたくさんあって、認可化促進と皆さん言っているのです。認可外の認可化促進ということを置いている一方で、既存の保育所の増改築にほぼ行っているという部分について、これは課題だと思いませんか。
○崎山八郎福祉保健部長 保育所の整備については創設を基本にしておりまして、それに加えて増改築であったり、認可外の認可化を進めていくということであります。
○赤嶺昇委員 国は明確に、特に待機児童の解消に向けて保育所の施設整備を集中的に実施すると、今回の安心こども基金も含めてこの間やってきていると思うのです。その中で、認可外保育施設が沖縄県は非常に多いということも皆さんはもうわかってはいるのです。一方では市町村が、この運営費について負担が多いからつくることを余り好まないということもよく聞きます。県も市町村も４分の１の負担を出しているという部分で、裏負担、４分の１の負担が大きな課題になっていることが、市町村が創設に余り積極的にならないと皆さんは理解していますか、どうですか。これはそういう事実があるかどうかも含めて答弁ください。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 市町村が負担しております保育所運営費負担金の分につきましては、地方交付税により措置されていると理解しております。
○赤嶺昇委員 そうですね。地方交付税に算定されているということは、実質的に市町村の単独で、いわゆる大きな負担になるということではなくて、地方交付税に算定措置されていると皆さんは理解していると。それは市町村も理解しているということで理解していいのですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 直接確認したことはございませんが、市町村もそのように認識していると理解しております。
○赤嶺昇委員 市町村もそう認識している。皆さん、これを確認していないという割には、これは実質的に―例えば浦添市でいうと、ほとんど新規はつくらないと、担当者は認可外の保育園の先生方を集めて言っているのです。これからは分園化、これから新規でつくると予算が厳しくなるということで、明確に保育園の先生方は説明を受けているのです。そういう認識が市町村にあると創設は進まないのです。そのあたりはどうですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 各市町村におきましては、保育所を確保し、児童を入所させるということは大変重要なことでございますので、認可化に限らず、保育所の整備、分園設置、それと第２園、第３園の設置等、あらゆる手段を用いて保育所の定員の確保というものはやっていくべきと理解しております。
○赤嶺昇委員 実施主体は市町村ですから、ただ県は許認可権も持っていますので、県として待機児童解消をゼロに持っていこうというプランはありますか。
○崎山八郎福祉保健部長 沖縄21世紀ビジョン基本計画の中にも待機児童の解消ということで盛り込んでありますので、それに基づいて、県では待機児童解消に向けてしっかり取り組んでいくということであります。
○赤嶺昇委員 いや、県も市町村も待機児童解消ということはみんな言っているのです。私が言っているのは、待機児童をゼロに持っていくというプランを皆さんは持っていて、これは年次的に、いつまでにこれをゼロに持っていくという解消策を持っていますかと聞いているのです。持っているか、持っていないか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 沖縄21世紀ビジョン実施計画におきまして、今後10年間で潜在的待機児童も含めた9000人の待機児童の解消に努めて、ゼロに持ってまいりたいという計画を持っております。
○赤嶺昇委員 では、具体的に、この9000名の待機児童を10年間ということは、各市町村も同様に同じ目標を持って、どの市町村に何名の待機児童がいて、それが具体的にプランとして上がっていて、それは市町村も共有しているかどうかを教えてください。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 昨年、特に重点的な市町村というものを定めまして、これは10市町村になりますが、その市町村を中心に行動計画なるようなものを策定してくださいと。いろいろな待機児童の解消の手法、方法を示して、各地域の実情に合った方法を選択していただくような形を考えております。
○赤嶺昇委員 今、県から10市町村ですか、具体的にどのようにこれを解消するか。これはいつまでにこのプランが上がって、いつ県がまとめる予定ですか。いつ私たちにそれを示せるのですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 これはまだ着手したばかりです。それと、各市町村の保育計画との整合というのもございまして、それが平成26年度で終了ということになります。沖縄県次世代育成支援行動計画とのかかわりも見ながら、今後詰めていくことになります。
○赤嶺昇委員 よくわからない。皆さんが市町村に投げていて、だが、市町村の保育計画があってとかということを言っているのですが、でも、県は10年間で9000名の待機児童をゼロにするという計画はもう走っていて、これがよくわからないのです。では、皆さんは市町村にいつまでにこの計画を出してくれということを言っているのか。保育計画に基づいて、それが終わった後に進めるのか。そうすると、平成26年度をまた越えていくのです。そのあたりは整合性がないように見える のです。皆さん、県としては待機児童をゼロにしていこうというプランを持っているとおっしゃっているから聞いているのです。そうすると、実際の市町村との連携が必要なのです。ところが、今私が聞いているのは、創設が少ないですねと、分園、増改築がほとんどですねと。この102億円の予算に伴って、約 2500名の解消では厳しくないかということを聞いているわけです。だから、それは今回の安心こども基金の予算も含めて、市町村との連携をどうするのかも含めて、これは具体的に―さっき皆さんが10市町村で計画書を出してくれと言っている以上は、それをお願いする以上は、それをいつまでにまとめるということの作業は必要だと思うのです。そのところをもう一回御答弁ください。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
（東日本大震災発生から２年が経過したことに伴い、発生時刻の午後２時46分に合わせて全員で黙祷をささげた。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
ただいまの赤嶺委員の質疑に対する答弁からお願いいたします。
仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 先ほど申し上げました沖縄県次世代育成支援行動計画、アクションプラン的なものですが、そこにおいては、待機児童解消、あるいは定員の増加に資するさまざまな手法を示すということが一番重要でございまして、各市町村、各地域の特徴を押さえて、各市町村がその中からいずれが適当かを選択してもらうということがその趣旨でございます。先ほど申し上げましたように、次世代育成のプランとの関連も今後整理していく中で、これを整理してまいりたいと考えております。
この計画は市町村の意見も踏まえて策定していくということになりますので、まだ中身が固まっているものではございません。市町村の意見も聞きながら、その内容、あと目標値も含めて固めていきたいと考えております。
スケジュールは今後整理していくことになるのですが、内容的には、繰り返しになりますが、これから市町村と調整、協議した上で内容を固めていくというものになります。
○赤嶺昇委員 では、県は待機児童解消に向けたプランはありますかとさっき聞いたら、10年で9000名ということを言っていますので、この10年の計画を示してください。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 平成23年度時点におきまして、先ほども申し上げた潜在的待機児童が9000人おりますので、10年後の目標としてゼロということになりますが、ゼロに持っていくまでには、この計画のできるだけ早い時期においてということになります。
○赤嶺昇委員 福祉保健部長に聞きます。さっき皆さんが10年以内で9000名と言っている以上、この10年の計画というものはないとだめです。これからですよと言ったら、これは計画でも何でもないのです。福祉保健部長が答えたほうがいいと思いますよ。どうですか。こんなものは計画とは言えません。
○崎山八郎福祉保健部長 先ほどからも申し上げているとおりでありまして、9000人をこの計画期間の間にできるだけ早い時期に解消していくということで、いろいろな取り組みをしているということであります。
○赤嶺昇委員 浦添市の例を言うと、浦添市は４月１日の時点で、実数で言うと大体350名の待機児童がいて、10月には1000名ぐらいいるのです。今何を言っているかというと、この1000名を本気で待機児童解消できるかどうかの待機児童対策アクションプランというものをつくったほうがいいと。例えば、具体的にこの1000名を本当にゼロに持っていけるかどうかということを、認可、認可外、あといろいろな団体を集めて議論しようという話に今なっているのです。これはやらないといけないと思っているのです。これを特に待機児童が多い各市町村でまとめて、それを出してもらって、県のやる役割、市町村がやるべき役割、国に求める部分については議論していかないと、今みたいな答弁になるのです。だから、9000名の待機児童ということを言っても、10年後と言っても、恐らく10年後になっても、結局は市町村とうまく足並みをそろえておかないとだめなのです。
皆さんが出している今度の安心こども基金については、ほとんど増改築なものだから、30名とか、少ないところでは15名の増改築です。要するに増員です。だから、15名とか30名とか40名では、45億円予算をつぎ込んで1117名の待機児童解消、増員ということはやはり課題なのです。だから、そこはもっと市町村と連携していくことが私は必要だと思っています。これはもちろん市町村がその気にならないとなかなか。そこは意思疎通をしっかりするべきだと思いますが、福祉保健部長、いかがですか。
○崎山八郎福祉保健部長 今、委員からいろいろ御指摘ありましたが、今後とも市町村と意見交換をしながら、市町村と連携をとりながら、しっかり進めていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 県も待機児童ゼロで10年ということを言っていますし、市町村と協議するという明確な答弁をきょういただいていませんが、今後早いうちに、皆さん、各市町村にも具体的なスケジュールをつくって示していくというお考えはありませんか。
○崎山八郎福祉保健部長 市町村と今後こういったスケジュールも含めていろいろ調整をしていきたいと考えております。先ほどから言っているとおり、今後とも市町村と話し合いを進めながら、進めていくということであります。
○赤嶺昇委員 きょうは補正予算なので、これは当初予算でまた議論します。それまでに皆さんが市町村と―この間、安心こども基金も、国も積極的に予算も出しております。次の項目にも子育て支援特別対策事業、本当はこれが聞きたいのですが、認可化促進移行に伴う予算も減になっているのです。だから、具体的なプランとかそういうスケジュールもしっかり示していかないとだめだと思うのです。これはこれから市町村と協議して決めますという話自体が、皆さん矛盾なのです。この待機 児童対策解消については10年間で9000名の減を図ると明確に言っている割には、このスケジュールを出せないということは大変な問題だと思います。これから協議して、これを出すかどうかというお話なのですか。出すのですか、出さないのですか。
○崎山八郎福祉保健部長 スケジュールについては、今後は市町村と調整をしていくということになります。スケジュールについては、次年度しっかり市町村と調整しながら作成していきたいと思います。
○赤嶺昇委員 いつ出しますか。
○崎山八郎福祉保健部長 平成25年度中です。
○赤嶺昇委員 しっかり出してもらって、各市町村、特に10市町村の課題も出ていますので、分析して、これは明確に。県はもうこのプランをつくって待機児童ゼロに持っていこうという計画を持っている以上は、市町村と協議するという話ではなくて、明確にそれを示すのが責任だと思っていますので、これはしっかりと責任を持っていただきたいと思っております。
続いて、次の１つ下の項目で子育て支援特別対策事業についてです。４億5000万円の減になっていますが、その理由をお聞かせください。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 認可化移行支援事業におきまして、対象施設数が運営費支援において、当初32施設を見込んでおりましたが実績として２施設。それと施設整備費支援で当初10施設を見込んでおりましたが実績として１施設と、当初見込みを下回ったのが理由でございます。
○赤嶺昇委員 32施設が２施設とか、10施設が１施設とかという部分で言うと、私は、やはり市町村との連携がうまくいっていないと思うのです。こういう見込みをして、結果的に予算は。国に今の整備も含めて、とにかくこれを解消しようと一生懸命予算も出してもらっている中で、この数字は余りにも課題だと思いますが、なぜそうなったかということを教えてください。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 市町村との意見交換や、あと施設からアンケート調査を行いまして、その結果、考えられる要因が、まず市町村におきましては、平成26年度までの保育所整備計画における保育所数あるいは定員数の目標値が前倒しで執行されている、達成されているということが、この事業を活用した認可化が減少した原因と市町村は把握しております。
それと、施設からのアンケートの結果では、現有施設の敷地が狭隘であること。建物が賃貸の物件であることが認可化に向けた事業活用の障害になっているという結果が出ております。
○赤嶺昇委員 さっきから皆さんの答弁を聞くと、協議をしていると。協議をしている割には、この32施設が２施設とか10施設が１施設というものは、皆さんが思いつきで出した数字ではないですよね。市町村と事前にヒアリングして、詰めて、その中でこの数字が上がって、この予算があるはずです。それがなぜ減ったのですかと聞いているのです。なぜそうなったかということを皆さんは市町村に確認もしないでこの数字を出して、結果、次に市町村に確認をしたら実際は１施設しか、２ 施設しかなかったという議論なのですか。事前に市町村とやりとりした上での32施設とか10施設ではないのですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 施設整備につきましては、平成22年度と平成23年度の実績を参考にして、10施設と目標的な意味合いも含めて定めたところであります。
○赤嶺昇委員 それであればなおさら問題です。皆さんのこの32施設と10施設という数字は、今度は市町村とは何も詰めないで、平成22年度の実績を見て、ただ載せたという話で理解していいのですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長 結果、そういうことになりますが、課題としまして、次年度の予算に向けては施設の意向、あるいは市町村の考え等を踏まえて、平成25年度予算においてはその施設数を見込んだところであります。
○赤嶺昇委員 福祉保健部長、きょうずっと質疑をする中で、さっきから再三市町村と協議をすると言っている割には、協議が足りない部分がまた出てきていますし、今の福祉保健部の体制と市町村との連携がうまくいっていないと私は見ているのです。福祉保健部長はどう感じますか。
○崎山八郎福祉保健部長 我々としては、市町村といろいろ連携の努力はしているところでありますが、今後ともさらに連携を強めていきたいと思います。
○赤嶺昇委員 連携にさらに努めると言いましたが、連携ができていないと私は言っているのです。それで、今のこの４億5000万円のいわゆる減は、結果的に認可外保育施設を認可化するときに、認可外保育施設で認可になりたいところも、敷地があるところも結構あったりするのです。ところが、市町村がなかなか―さっきのは正しい答えだと思いますよ。市町村の保育計画の中で、もうこれ以上つくらないということで担当者が認可外保育施設にも伝えている事実があるのです。ですから、待機児童を解消しようということで県は目標を持っている割には、市町村はそうではないということを皆さんは理解した上で、そこは足並みをそろえていくべきだと思いますが、もう一度御答弁ください。
○崎山八郎福祉保健部長 これまでの経過などからすると、必ずしも十分連携がとれていないところがあったかもしれませんが、今後はしっかり連携をとって、意見も聞きながら進めていきたいと思います。
○赤嶺昇委員 続いて18ページの３行目、へき地巡回診療費についてお聞きします。この予算が減になった理由をお聞かせください。
○崎山八郎福祉保健部長 この事業は新規事業です。主に離島住民が島内で専門医の診察を受診できるようにするために、離島診療所において専門医による巡回診療を実施する事業であります。離島診療所に医師を派遣した医療機関に対し、医師派遣費用を補助することにより巡回診療の実施を推進していくというものであります。
今回、補正減となった理由でありますが、この事業が新規事業であったために派遣する専門医の確保、あるいは派遣先の診療所等々の調整に時間を要したこと。また、実施する診療所が予定より少なかったことから、実績が当初の見込みを下回ったということであります。
○赤嶺昇委員 次年度もこの事業については、どうなる予定ですか。
○崎山八郎福祉保健部長 次年度も継続していきますが、次年度については、離島診療所へ派遣する専門医の確保が課題ですので、派遣元となる国立大学法人琉球大学、あるいは県立病院、あるいは各民間医療機関との協力体制をしっかり構築して、事業の実施体制を強化していきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 その下の看護師確保対策費の減について、その理由をお聞かせください。
○平順寧医務課長 看護師確保対策費は、18の事業から成っています。看護師の養成、看護師等修学資金貸与事業、それから養成所の運営補助、あるいは養成講習会、新人看護師研修事業、潜在看護師の再就職支援事業とさまざまな事業から成っています。その中で看護師就労促進事業、公益社団法人沖縄県看護協会に委託して、ナースセンターのナースバンク事業というものがございます。その事業で、これまで全国の、沖縄県で働きたいという情報を公益社団法人日本看護協会のネットワークシステムで活用してやっていたのです。今年度それが廃止になるという情報があったものですから、各都道府県ごとにシステムを構築しないといけないということでその予算を組んでいたのですが、今年度、公益社団法人日本看護協会から既存のネットワークシステムが継続活用できるようになったということで、その不用が生じた部分がございます。
それからもう一つ、院内に保育施設を整備しようということで、国庫補助制度を活用して今年度計画がありました３医療機関と―その国庫補助申請がなかったということで今回減になっております。
○赤嶺昇委員 最後に30ページの４行目、教職員給与費の減になった理由をお聞かせください。
○大城浩教育長 この減額補正の主な理由ですが、退職予定者数の減少による退職手当の減でございます。退職手当の減については当初予算の積算時に見込めなかった大きな理由があります。２つばかり申し上げますと、まず勧奨退職者、これは職員個々の事由によるものですから、なかなか積算時にあらかじめどの程度の勧奨退職者が出るかどうか見込むことが困難であるという理由があります。それから２つ目は、当初予算の積算時の定年退職者が例えば前年度既に退職しているとか、そういったケースがあるわけです。
○赤嶺昇委員 当初難しいということですが、実際何名を見込んで何名になったという数で教えてもらっていいですか。
○大城浩教育長 まず、定年退職者につきましては３名の減です。勧奨退職が９名の減、そして普通退職が18名の減。その普通退職の中で、本務職員がゼロで臨時的任用職員が18名の減、合計30名の減でございます。
○仲村未央委員長 以上で、赤嶺昇委員の質疑を終わります。
前島明男委員。
○前島明男委員 では、質疑は簡潔にまいります。
まず７ページの土地売払代金です。16億幾らありますが、場所は県警察の二輪免許試験場だということです。まずこの面積と単価、そしてこの利活用。私の見方では、多分2000坪ぐらいあるのではないかと見ているのですが、那覇市内であれだけの土地はなかなか見当たらないし、何か事業をする場合でも土地の確保はなかなか難しいのですが、どうしてあれを利活用しないで売ることにしたのか。そして単価は幾らなのか、まずその辺からお聞きしたいと思います。
○前田光幸管財課長 委員御質疑の旧県警察二輪車安全運転教育センター跡地でございますが、面積は3262.07平米でございます。当該地につきましては、平成23年度までは県警察で所管しておりましたが、その跡利用について庁内各部局並びに那覇市に照会し、結果、利用計画がないという見込みを受けまして、平成24年度に管財課で引き継いでおります。そして、管財課で売却に向けた一般競争入札ですが、準備を６月以降いたしまして、12月に入札を実施しました。売却額が６億600万円となっております。平米当たりの単価が18万5771円でございます。
○前島明男委員 これは16億円となっているのですが、そこの二輪車の試験場だけではないのですね。そのほかにもあるわけですね。ここで16億4800万幾らになっているが、どことどこを処分したのか。
○川上好久総務部長 今、旧県警察の二輪車安全運転教育センターの単価等々について管財課長から説明がありましたが、これが約６億円です。これ以外に中央保健所敷地が５億5000万円。そして安全運転学校敷地が１億4000万円などとなっております。
○前島明男委員 次、質疑を変えます。15ページ、産業廃棄物対策費が、説明では事業計画変更に伴う減額補正となっていますが、その御説明をお願いします。
○下地寛環境生活部長 これは石垣市で、主に建設廃材を処分するところがなくて、沖縄本島に搬出して処分しているということです。年間60トンぐらい出るのですが、石垣市で非常に困っているということで、廃材を使ってバイオマス資源活用コージェネレーションということで発電をして、それを売却しながら処理もできるようなシステムをつくるという事業です。平成24年度、平成25年度の事業で、平成24年度は１億7000万円、平成25年度は４億5000万円ぐらい計上しています。ちょうど工事を始めて、当初予定よりも相当軟弱な地盤が見つかったものですから、工事が若干おくれてしまったということで、繰り越しはしないで減額補正をした上で、平成25年度予算に減額分を上積みしてあります。事業の執行上は特に問題ないということで、減額補正3800万円以上という状況です。
○前島明男委員 了解です。
次、17ページに行きます。結核医療費ですが、マスコミ等の報道によりますと、結核患者がふえつつあるということを伺っております。現状と対策を伺います。
○崎山八郎福祉保健部長 結核の新規患者数ですが、復帰後の昭和48年には人口10万人当たり罹患率は150人を超えていましたが、その後、減少を続けまして、平成23年には新規の患者数が269人、人口10万人当たり19.2人となっております。ここ数年は、新規患者の発生は横ばいの状況であります。
それから、結核の対策としては、結核患者の早期発見、早期治療に結びつけることが重要でありますので、県としては市町村が行う65歳以上の住民検診、あるいは学校、社会福祉施設の検診の受診率向上について指導を行っております。あと、結核予防会などの関係機関と連携を図りながら、講習会の開催をしたり、あるいは集団感染があった場合にマスコミを通して広く情報提供を図るなどということで、普及啓発を図っております。
それから、結核の患者発生時ですが、速やかに接触者の検診を実施する必要がありますので、それによって感染拡大を防ぐという取り組みをしております。
○前島明男委員 この結核ですが、かなり以前は不治の病だと言われておりましたが、まさか平成23年度に269名ですか。これは数が少ないのか多いのかわかりませんが、私にしてみれば、結核患者はほとんどいないと、ゼロだと思っていましたが、この数字を聞いてびっくりしているのです。この発症の原因は何なのでしょうか。
○崎山八郎福祉保健部長 結核の発病の原因は、結核にかかった患者がたんの中に結核菌を出しますので、その結核菌がせきをしたりくしゃみをしたときに空気中に出ますので、そういう菌を吸い込んで感染するということであります。感染して間もない時期に発病する場合と、30年、40年置いて発病する２つのパターンがありまして、高齢者の結核の場合は、過去に感染して結核菌を持っていた人が、体力が落ちたときに発病するという仕方をしています。最近の結核の発病としては高齢者の発病が多いですので、過去に感染した高齢者が、体力が落ちたりとか何らかの原因で発病するということが大部分です。集団感染があったりしますが、集団感染の場合は感染して間もない時期に発病するというパターンであります。
○前島明男委員 福祉保健部長、５年後か10年後、何年かかるかわかりませんが、これをゼロに持っていく方法はありますか。
○崎山八郎福祉保健部長 過去に既に結核に感染して体の中に結核菌を持っている人がいる間は、結核が発生する可能性はゼロにはなりませんので、そういう人がいる限りは結核の発病があると考えます。
○前島明男委員 極力ゼロに近くなるように努力していただきたいと思います。
質疑を変えます。次は18ページですが、農林水産部長にお尋ねいたします。職員費が１億 4162万5000円減になっております。これは農業振興を考えますと、人員は幾らふやしても足りないような状況だと私は思うのです。例えば農業研究センターなどでもかなりの人員が必要だと思うのですが、正規職員を減らして嘱託員等で賄っているようです。その辺のことを考えますと、この減額は少し理解できないのですが、どういうことでしょうか。
○知念武農林水産部長 今、ここにあらわれている職員費の減と定数管理とはまた別の話だと思います。ここにあらわれているのは、先ほど総務部長から答弁があったのですが、去年度の10月の陣容で見積もった予算を計上したと。それが、例えば若い職員にかわったとか、あるいは住居手当が減ったとか、いろいろな要素がありましてこの減になっていると思います。一方、定員の話は、県の定員管理計画に基づいていろいろな議論をして、適正な形で計画をつくっていると思っております。そういう中で、先ほど総務部長からもあったのですが、次年度に向けて組織のあり方とか定員についてもいろいろ検討していくということで、既に我々、部として総務部に対していろいろな意見を出しております。意見を出しながら、総務部と一緒にまたいろいろな定員管理計画あるいは業務のあり方等について―組織のあり方ももちろんですが、そういうことも含めて議論をして、できれば御理解を得て、必要人員を確保していきたいと考えております。
○前島明男委員 質疑を変えます。19ページ、果樹生産対策事業費が減になっています。ヤンバルあたりでは果樹の鳥獣被害が非常に多い。年間２億円前後の被害が出ているという話も伺っておりますが、現在の状況と対策を伺います。
○與座規克営農支援課長 本県の鳥類による農作物の被害は、主にカラスとシロガシラ、それからヒヨドリなどとなっております。特にかんきつについてはパイン等果樹類、それからレタスの葉茎菜類被害が多くなっている現状があります。平成23年度の有害鳥獣の被害額は１億9280万円、そのうちカラスが9592万円で、今回、カラスがかなりふえている状況です。
対策としては、これまで鳥獣被害防止総合対策交付金を用いまして、市町村に猟友会がございますので、そこでの銃器、鉄器等、箱わな等の捕獲、それから侵入防止施設等で対応しています。これまで侵入防止対策としては、防鳥ネットで３市町村26.4ヘクタールが有害鳥に成功しているということで、これからも随時やっていくという状況でございます。
○前島明男委員 今の鳥による、カラスとかシロガラスとかそういうものを伺いましたが、けもの、例えばイノシシとかその他のものによる被害はないのですか。
○與座規克営農支援課長 平成23年度で、イノシシは3883万6000円、シロガシラが近年は少し減っておりまして396万5000円です。あと、コウモリが2285万円です。トータルで１億9000万円ほどになっている状況でございます。
○前島明男委員 ２億円近くの被害が出ているわけですから、やはりそういう対策をもっと強力に進めていただきたいと思います。これはお願いしておきます。
次、質疑を変えます。24ページの観光についてです。観光指導強化費は8000万円余りの減ですが、世界に通用する観光人材育成事業において、助成件数が当初見込みを下回ったことに伴う減額補正ということになっております。その辺を詳しく御説明いただけますか。
○神谷順治観光振興課長 世界に通用する観光人材育成事業は、４つの細事業で構成されております。１つ目が高度観光人材育成モデル事業。これは海外のホテル、今年度はスイスのローザンヌと香港の観光の大学院に３名お送りしていまして、その留学支援です。また、経営者セミナーの実施をさせていただいております。それから、最近インバウンドで大分外国人の観光客がお見えになっておりますので、特に中国の観光客受入支援事業と中国以外の外国人の観光客受入支援事業、これは両方とも語学の支援でございます。この３つにつきましてはほぼ執行しております。今回の観光人材基礎育成事業は、従業員に向けた基礎的な研修を実施する企業への助成の実施でございますが、我々は第１次内示で５月25日で交付が決定されています。それから関連する業者を選定して３度募集をかけて、離島にも行って募集させていただきましたが、中小企業、零細企業が多くて、我々が思ったほど手を挙げてこなかったという現状でございます。
○前島明男委員 8400万円、何とももったいない減額ですよね。これから外国人観光客を大いにふやしていこうと、30万人、50万人、あるいは100万人、200万人と いう時代に突入するわけですが、例えば英語ですとか中国語、あるいはスペイン語あたりですか、そういうものが全然足りないと思います。ホテルなどでもそれが不足していると思うのです。せっかく予算をこれだけとっているわけですから、何とか一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローあたり、あるいはその他の組織をうまく活用して、もっとその辺の人材育成をやっていただきたいと思うのです。その辺はいかがですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長 委員御指摘のとおりだと思います。まだまだ市町村、それからＯＣＶＢ事務職員を含めて、民間企業も含めて、もっともっと使い勝手がいい、それから、本当にニーズに合った形のスキームづくりを今後しっかり検討しながら、また普及活動をやっていきたい。あわせて、こういった取り組みを通して、観光客が満足する質の高いサービスが提供できるような沖縄に早くなれるよう頑張りたいと思います。
○前島明男委員 最後になります。25ページの県民文化振興費、１億1300万円余の減額になっておりますが、助成件数が当初見込みを下回ったことに伴う減額補正ということになっているのです。少し詳しく説明していただきたいと思います。
○平田大一文化観光スポーツ部長 この事業は、沖縄文化活性化・創造発信支援事業、いわゆる沖縄版アーツカウンシルという新たな取り組みの事業でございます。内容的にはどういうことかといいますと、本来、文化の事業というものはなかなかＰＤＣＡサイクルがなくて、補助金をばらまきにせずにしっかり事業一つ一つをカウンシル―要するに、意見交換をちゃんとやらせてもらいながら、それで最後の事業をつくるところまで。それから、経営が非常に安定でないところは法人化に向けた取り組みを促すといったような形で、文化団体そのものを強化していくためにやっている事業でございます。
そのために、ＰＤ、ＰＯ―いわゆるプログラムディレクター、プログラムオフィサーですが、そういう窓口業務をしっかりやって、意見を聞きながら事業づくりを手伝うということをやるような取り組みなものですから、件数としては実は当初116件、そして２回目の公募のときにも29件で、合計150件近く来たのです。その中で今回かなりいろいろと議論する中で、アドバイザリーボードという第三者機関を入れての審査となりましたので、結果として25件しか通らなかったと。
委員おっしゃるとおり、この事業そのものが持っている性格からすると、今、沖縄の文化を取り巻く環境がやはり少し弱いという印象があります。プレーヤーがとにかく一生懸命プレーできるような環境整備をするために、この団体づくりをしっかり強化していくことがまた大きな目的でもあります。そういったところは今回は不用額というか、大きく減額させてもらいますが、きっちりとした予算活用をしていくことをこれからも担保しつつ、せっかくいただいている予算ですから、これからもっと活用できるように、寄り添いながら文化団体を育んでいけるような、インキュベート的な取り組みにしていきたいと思っております。
○前島明男委員 最後に、文化は我々の生活の根幹をなす部分ですので、今後大いに努力していただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。
○仲村未央委員長 以上で、前島委員の質疑は終わります。
休憩いたします。
午後３時40分休憩
午後４時５分再会
○仲村未央委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に、今度の補正予算の特徴についてお尋ねします。
○川上好久総務部長 一般会計補正予算でございますが、まず３点ございます。１つは、国の経済対策に対応し、緊急に予算が必要な経費ということで、先ほど来質疑がございます国の経済対策関連の経費でございます。そして、２点目に人件費及び扶助費等の義務的経費、３点目に11月補正予算編成後の事情変更で緊急に措置が必要な経費、そういうものを含めて331億2627万2000円の補正予算を計上しております。そのうち国の経済対策関連が294億円余り、その他の増額補正が162億円、減額補正がマイナス126億円となっております。
○西銘純恵委員 国の補正、経済対策ですが、財源について全額で14兆円かと思っているのですが、国はどのような財源捻出をしようとしているのか。国債の発行額についてどうされようとしているのか、お尋ねします。
○川上好久総務部長 詳しい資料は少し持ち合わせていなくて、ざっくりとした数字で申しわけないのですが、まず税収が2610億円、税外収入が1495億円、公債金が５兆2210億円、その他、前年度剰余金受け入れ等となっていると理解をしております。
○西銘純恵委員 デフレ不況の克服ということで、経済対策、大型公共工事が出されて、それも今おっしゃったように公債費が５兆円ということを言われました。今後、公債を発行した後、また返済を、穴埋めをしないといけなくなる。これは何でなそうとしていますか。
○川上好久総務部長 一般論で恐縮ですが、景気対策で建設国債を活用することについては、社会資本整備そのものについては世代間の負担の公平という形で、それは理屈づけがされております。一方、そうはいいながらも、公債金は借金としてたまっていくわけでございまして、その返済は税収でやらざるを得ない。その税収は、景気が浮揚して税収が増大していくということを前提にして検討されているものと理解しております。
○西銘純恵委員 来年度、消費税増税２％プラスということになっていますが、それで返済に充てることが計画されている内容ではないですか。それについてはどのように考えていますか。
○川上好久総務部長 数字は今持ち合わせていないのですが、考え方は、税と社会保障の一体改革という前提だと理解しております。消費税で確保した税収増については、社会保障の財源に充てていくという考え方であると理解しております。
○西銘純恵委員 景気浮揚ということを先ほど言われたのですが、今、国会がずっと本予算の審議中ですが、日本共産党はずっと、デフレ不況の打開は大型公共工事で借金をすることではない。冷え込んだ賃金の引き上げを行って、そして物を買う力をつけて、経済を向上させていくという立場をずっととっています。この考え方について国会で議論したので、情報は得ていると思いますが、賃上げについてどのように考えていますか。
○川上好久総務部長 賃金引き上げも、この賃金が引き上がることによって消費指数が増大する。そのことが乗数効果というものを引き起こして、経済規模そのものに影響していく、そういう流れが一つございます。ただ、賃金そのものがいきなり上がることはなかなか考えにくい状況もございます。まずは、社会経済活動一般が活性化していく。そのためには、従来捉えているのが財政金融政策と言われるものです。財政投資をする、もしくは金融政策でもって金利を引き下げる、今回まさにそういう流れで、最終的には景気が浮揚すれば賃金も引き上がっていく。そして、賃金の増加によって消費指数もまた拡大し、経済もまた拡大していく、そういう循環になるものを期待していると考えております。
○西銘純恵委員 今、総務部長のお答えしたのはこれまでの経済対策ですよね。この10年間で非正規雇用労働者が400万人全国でふえて、勤労者の平均給与年額が32万円も減る一方、大企業が内部留保を260兆円へと10年間で100兆円ふやした。だから、企業が潤ったらこれが賃金にはね返るとか、経済がよくなるというのが、実際10年間でそうならなかったというやりとりの中で、結局安倍首相自身が予算委員会での日本共産党への答弁で、正規雇用、非正規雇用関係なく賃金が上昇し、消費が増加すれば、経済はよい循環に入っていくということで、この賃上げについて呼びかけを行っていくということを出したのです。だから、やはりそこら辺の転換が、今、日本の経済、財政にも求められているのではないかと思っております。
それでお尋ねをします。具体的に今度の補正での地域の元気臨時交付金、沖縄県では何に使われていますか。とりわけ小・中学校の耐震化について目標を国が定めていますが、それからお尋ねします。
○石垣安重施設課長 国は小・中学校の耐震化率を平成27年度までに100％にするという目標を掲げております。
○西銘純恵委員 沖縄県はこの地域の元気臨時交付金を使ってわざわざ補正で出しているのです。どのような計画を持っていますか。現在、耐震化率はどうなっていますか。
○石垣安重施設課長 小・中学校の耐震化率は平成24年４月１日付で78％でございます。
○西銘純恵委員 計画はどうですか。
○石垣安重施設課長 小・中学校の耐震化を平成33年ぐらいまでに100％にしたいと考えております。
○西銘純恵委員 国が平成27年度までに100％にする。そして、今度の地域の元気臨時交付金は１年間で93％まで引き上げると言っているのです。この小・中学校の耐震化がこんなに国より遅くていいのですか。予算をもっとつけるべきではないでしょうか。
○石垣安重施設課長 私どもの耐震化は、他県の耐震化とは若干異なっています。例えば、他県の耐震化は学校の改築ではなくて補強、ブレースを入れてやっているので大変スピードが速い。また、経費も改築に比べて低いということです。一方、私どもの沖縄県は、今お話ししたとおり建物が老朽化しているという事情もございますので、改築ということでお金もかかる。そしてまた時間もかかるということで、耐震化が若干おくれるという状態です。
○西銘純恵委員 金もかかる、時間もかかるというのが考えられないです。ブロックですよね。木造より危険ではないですか。だから、余計もっとスピードを上げてこの予算を、今度の地域の元気臨時交付金を大幅に使ってやるべきではなかったですか。
○石垣安重施設課長 委員も御承知のとおり、建物が大変老朽化しておりますので、私ども、改築ということで順次進めております。また、今回、国の補正がございますので、それで約43億円ほど計上しています。これは直でございますので、県の予算には計上されておりません。
○西銘純恵委員 私は、事前防災・減災予算についても、校舎等についてはどうなっているかと聞いたのですが、それもどうなっていますか。
○石垣安重施設課長 防災安全交付金の件ですが、あると聞いておりますが、詳細については把握しておりません。
○西銘純恵委員 私、今度の地域の元気臨時交付金、県は331億円やっているが、実際はこのような老朽校舎とか、それと防災、減災にもほとんど使われていない。県営住宅には使われる。そして中小企業の支援も柱としてあるのですよね。それについてどうなっているのでしょうか。やはり沖縄県がやるべきものは、大型な事業につぎ込むのではなくて、足元に、地元の県民の皆さんに使える予算として組むべきではなかったかと思うのですが、中小企業支援で予算化しているのは何でしょう か。
○平良敏昭商工労働部長 今回の復興防災関係、中小企業対策では特に予算措置はございません。
○西銘純恵委員 これは補正の中に大きな柱としてあるのですよね。だから、そこら辺で生かしていないということについて、やはりもっと地元の中小業者の皆さんの立場に立った予算化をという立場で、入っていないことは本当に残念です。
次の質疑に移ります。予算説明書115ページ、看護大学費の給料について御説明をお願いいたします。
○平順寧医務課長 沖縄県立看護大学の教員については、定数48名、全体です。教授、准教授、講師、助教、それから助手を合わせて48名としております。そのうち教授が２名、助教が１名欠員となっておりまして、その分の給与費の減額補正ということでございます。
○西銘純恵委員 欠員の理由は何でしょうか。
○平順寧医務課長 退職等に伴って、その後、公募等をやっているのですが、応募者がなかったということで欠員になっております。
○西銘純恵委員 48名、最初に言われた職員は全て正規雇用ですか。
○平順寧医務課長 専任教員でございます。
○西銘純恵委員 正規雇用ですかと聞いたのです。
○平順寧医務課長 正規でございます。
○西銘純恵委員 正規雇用であるのに３名欠員が出るということは、人材がいないという意味なのでしょうか。
○平順寧医務課長 人材がいないというか、２年前までは欠員がない状況でしたので、それぞれ、今回、地域医療の講座と島嶼看護という形の教授を探しているのですが、全国にもいろいろ公募をかけておりますが、なかなかその人材がいなかったということです。今後、内部昇格等も含めて検討しているところでございます。
○西銘純恵委員 80、81ページの造林費、林道費について御説明をお願いいたします。
○謝名堂聡森林緑地課長 造林事業につきましては、水資源の涵養ですとか森林の持つ多面的機能を高度に発揮させる、それから、山村地域の振興に資すことを目的に実施しております。今回補正にかけている事業につきましては、市町村が計画する人工造林、保育、除伐等の造林事業を支援するための補助金、それから、造林事業等の作業安全を確保するための不発弾探査等の事業を実施するものでございます。
○西銘純恵委員 どこの市町村で、そして、除伐とおっしゃったのですが、皆伐もあるのでしょうか。
○謝名堂聡森林緑地課長 市町村につきましては、全県で約23市町村実施する予定でございます。その中には、人工造林、下刈り、除伐等ももちろんございます。皆伐につきましては、 おおむね10ヘクタール毎年実施していますが、本年度も、前年度皆伐した場所について今年度造林を実施していくことになります。
○西銘純恵委員 皆伐費用は、今年度はついていないですか。造林は今聞いていないです。
○謝名堂聡森林緑地課長 皆伐につきましては、林業の活動ということで、収穫行為は経済行為ということですので、それに対する補助等は出てございません。
○西銘純恵委員 86、87ページですが、特別自由貿易地域振興費22億円の増予算について説明をお願いします。
○大城玲子企業立地推進課長 特別自由貿易地域振興費22億733万円の補正増についてでございますが、国際物流特区うるま地区の適正な運営や初期投資低減に資する賃貸工場等の管理を行い、加工交易型産業を振興させることを目的といたしました特別自由貿易地域対策事業に係るものでございます。内訳といたしましては、今後整備していく賃貸工場の予定地を沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計―中城特別会計から取得するための公有財産購入費として18億2972万5000円。それから中城特別会計の県債の元金償還に充てるための同特別会計への貸付金として３億7030万円。３つ目といたしまして、談合事案に係る国庫返還金の国庫の受け入れ態勢が整わず支出できなかった前年度分を含めまして、本年度で予算２年分を支出するための償還金利子及び割引料として730万5000円となっております。
○西銘純恵委員 この特別自由貿易地域というものは、埋め立てを行って、そして土地を売却して、その埋立費用を賄うという計画だったと思うのです。この埋立事業について、過去いつから始まって、そして現在このような事態に至ることはどうしてでしょうか。
○大城玲子企業立地推進課長 中城の土地造成事業につきましては、昭和45年の臨海工業地帯の形成を図るよう位置づけられた計画によるものでございます。昭和55年７月に基本計画を決定しまして、当初、１次及び２次の合計339ヘクタールの埋め立てが計画され、昭和57年度に事業が着手されております。その後、３次埋め立てをしまして、平成10年の沖縄振興特別措置法の改正によりまして、平成11年３月に造成地の一部、約122ヘクタールに特別自由貿易地域を設定したところでございます。
○西銘純恵委員 その地域の民間への土地の売却計画があったと思うのですが、民間に売却された割合はどれだけで、そして面積はどれだけでしょうか。
○平良敏昭商工労働部長 民間に分譲された率は、買い取り条件つきを含めて７万1000平米、7.9％……
○西銘純恵委員 含めないで。買い取り条件なしの、当初の予定の。
○大城玲子企業立地推進課長 民間企業の売却につきましては、先月１件売却しましたので現時点では全体の2.7％、2.4ヘクタールでございます。
○西銘純恵委員 毎年県が、土地が売れないので―前年度も１件だけ売れたと。だが、まだ全体の２％。だから県が土地を買って、そして賃貸工場をつくっていくということですが、賃貸工場は平成24年度幾らでつくられたのでしょうか。そして、工場に入る会社が今度は４社入って、そこに何か工作物も県の予算でつくることになっていると思うのですが、内訳も含めて幾らかけるのでしょうか。
○大城玲子企業立地推進課長 賃貸工場と機器の整備費を合わせまして、31億7225万9000円の予算を計上しております。
○西銘純恵委員 そうしますと、当初の埋め立てて土地を売るという計画が、事業見通しが立たなくなって、平成24年度では県が土地を買うのに18億2972万5000円。 そして、そこにまた建物も建てて31億円余り、合計で50億円近くになっています。これは前年度以前も同じようなやり方をしていたのですが、県が税金をつぎ込む額がふえているのではないかと私は思うのです。平成22年度、平成23年度、県民の税金で手当てをしたのはどれだけでしょうか。
○平良敏昭商工労働部長 今の御質疑のデータは後で答えるとして、基本的にはこの賃貸工場あるいは機械、土地を含めて、賃貸工場はそういう原価をきちんと計算して、賃料に反映させているわけです。ですから、企業に補助金を出しているわけではなくて、きちんと回収していくという考え方でございますので、ここはひとつ誤解のないようにしていただきたいということです。
もう一つは、企業の近年、ここ10年以降の流れは、やはり初期投資をいかに軽減するかというのが大きな課題なわけです。ですから、工業団地は確かに分譲を前提として埋め立てはしたものの、国内の企業の動向等に合わせて、現状に即して対応していくことも必要なわけです。全てを分譲だけでということになると、現状は厳しいですから、早期立地、雇用の拡大、そういうものを目指して、現状に即した対応をしていくという状況でございます。
○西銘純恵委員 埋立事業が過大な見通しを持っていたという反省はないのですか。これだけの事業を、いつまでにこの埋立費について回収ができる計算になるのですか。賃貸工場をつくって、それから回収していくという計画があるといいますが、何年までにそれが回収できるのでしょうか。いつになったらこの事業については解決するのでしょうか。そして、つぎ込まれる県民の税金は幾らを予測をしているのでしょうか。
○大城玲子企業立地推進課長 土地造成の特別会計につきましては、平成39年度をめどに収支をとっていきたいと今計画を立てているところでございます。
○西銘純恵委員 幾らですか。どれだけ埋め合わせをしていくの。そこも聞きましたよ。総額幾らになりますか。
○大城玲子企業立地推進課長 平成39年度までの計画といたしましては、土地造成費を起債で行っておりますので、その公債費、元利償還金が今後約122億円を見込んでおります。
○西銘純恵委員 県がほかにも埋立事業を行おうとしていますが、やはり需要予測を過大に見積もってやることがないように、私は指摘をします。
次に移ります。53ページの在宅老人福祉対策費について補正減になっていますが、説明をお願いします。
○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長 この事業の概要でございますが、市町村や住民組織、ＮＰＯ等の団体が地域活動の拠点整備でありますとか、高齢者の日常生活の見守りとかの日常的な支え合いを目的として取り組む活動に対して補助するものでございます。今回の事業の補正減の状況でございますが、これは平成23年度事業、当初１年間の事業だったものが平成24年度まで延長、今度も平成25年度でさらに延長ということになりました。国からの事業延長確定の時期がおくれたことに伴いまして、平成24年度事業の当初の延長に伴うものでございますが、市町村において事業検討や当初予算での対応が十分できなかった等により、事業量といたしまして当初計画を下回る見込みとなったことによる減額補正となっております。
○西銘純恵委員 これは41市町村がやる事業なのでしょうか。計画はどうだったのでしょうか。
○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長 41市町村及び、今回通知したところによりますと、社会福祉協議会でありますとか住民組織、あるいはＮＰＯ等の団体、そういったところに呼びかけて、事業等の取り組みを周知してきたところでございます。
○西銘純恵委員 今の事業はとても大切だと思うのですが、やはり事業が円滑に執行できるように頑張っていただきたいというのと、次の介護保険福祉諸費も同じように減額になっているのですが、これについても説明をお願いします。
○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長 介護保険福祉諸費につきましては、４事業の構成となっております。その中で特に大きなものといいますと、沖縄県介護職員処遇改善基金事業というものがございまして、この事業が平成24年５月で最終金額の支払いが終わっておりまして、その残額として3973万9000円。それと、島しょ型福祉サービス総合支援事業ということで、離島等で介護保険の支援が困難な地域にその助成をするということで、市町村の計画を15離島で事業の開始を見込んでおりましたが、最終的に10離島での事業開始となったこと。事業の積算の関連で、介護保険が実績から２カ月おくれの給付になるものですから、それと合わせますと事業実施が今年度の12月分までということになります。事業期間の短縮という部分が見込まれておりまして、それがマイナス6000万円ということで、ほぼ１億円の減額となっております。
○西銘純恵委員 15離島が10離島しかできなかった。残りの５カ所については実施させていくという継続の考えがあるのでしょうか。
○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長 これは沖縄振興一括交付金を根拠にしている事業なものですから、残りの５島につきましても、事業の開始に向けて取り組みを支援していきながら続けてまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 56ページの子育て支援特別対策事業の４億5300万円の減額補正ですが、これは一般質問でもやりましたが、認可外の保育所がどのような困難を抱えているのか。施設数は多いですよね。200施設を超えていて、175施設、皆さんが証明書を交付しているわけです。ですから、この認可外保育施設が認可になるに 当たって、施設改修について3000万円ではできないでしょうと。では、どれだけにするのか。これは施設の皆さんの意見を聞いて、認可にしたいというような額での補助を考えるべきだと思いますが、お答えをお願いします。
○崎山八郎福祉保健部長 市町村に対して当該事業の活用を促すために、平成25年度予算においては、補助の内容、要件等の見直しを予定しております。それで、認可化移行支援の施設改善費については、補助額の上限を3000万円から5000万円に引き上げるほか、補助要件の緩和などを予定しております。
○仲村未央委員長 以上で、西銘純恵委員の質疑を終わります。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 最初に、西銘純恵委員の質疑との関係でお聞きします。今度、賃貸工場の買い取りとその関連費用を出していますが、補正でわざわざした理由は何ですか。当初予算もやらないでわざわざ補正にしたのはなぜか。
○平良敏昭商工労働部長 なぜ補正でやるのかということだと思うのですが、全体的に、県の収支状況あるいは土地の分譲状況、そういうところを総合的に判断して補正で計上させていただいております。
○嘉陽宗儀委員 少し聞き取りにくかったが、質疑は前へ進めましょう。今まで賃貸工場をつくっていますが、今何カ所をつくっていますか。
○大城玲子企業立地推進課長 23棟と、それから金型の賃貸工場が１棟でございます。24棟です。
○嘉陽宗儀委員 24棟の賃料総収入は幾らですか。
○大城玲子企業立地推進課長 今ありますのは24棟でございますが、今年度つくっております６棟も含めまして、来年度の当初予算には２億3695万7000円を歳入予算で計上しています。
○嘉陽宗儀委員 この工場をつくって貸したはいいが、賃料踏み倒しというのがあるでしょう。今まで幾らありましたか。
○大城玲子企業立地推進課長 今現在６社で、合計4515万円の収入未済がございます。
○嘉陽宗儀委員 この回収計画はどうなっていますか。
○大城玲子企業立地推進課長 この６社につきましては、経営破綻で出ていったところもございますので、必ずしも回収計画が順調でないところもありますが、少しずつでも返していただいているところもございます。回収には努力しているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 きょうの質疑はこれが主ではないが、結局は県が大サービスをして、賃貸工場をつくって貸してあげたが、結構従業員もきちんと採用しない。それから、正規職員ではなくて非常勤職員で採用するとかいろいろと問題点がありますから、企業立地はきちんと調べて、県民の財産をつぎ込んでの事業ですから、県民に損害を与えないように。少なくとも不納欠損扱いにして行方不明になっているものが、調べたらありますから、このような事態が起こっても、きちんと再びこういうことを起こさないようにやってください。
それから、そもそも論に入りますが、私はこの埋立事業のときから反対をしました。埋め立てても企業は来ないぞ、ペンペン草しか生えないぞという理由を言いました。結果はそうなっていますね。それでどうするのだといったら、全部民間に売却して、中部地区、全県にある民間の企業に買ってもらって、それで埋立費用は払うのだと。当面、銀行から借金をして埋め立てしますということになったのですが、銀行から幾ら借りたのですか。
○大城玲子企業立地推進課長 起債額といたしまして、536億4110万円でございます。
○嘉陽宗儀委員 利息は何％で幾ら払っているのですか。
○大城玲子企業立地推進課長 土地造成の起債につきましては、起債年度がばらばらでございますが、大体低いところが0.4から1.5％ぐらいまでの間で利子がついております。
○嘉陽宗儀委員 利息の支払いについても、できるだけ利率の低いところから借りかえたほうがいいという提言もしていましたが、これもこれ以上言いませんが、少なくとも県民の期待と裏腹にどんどん事業を進めてこういうことになっています。今、新港地区の中のほうに、向こう側はペンペン草が生えていますが、現場はわかりますか。
○大城玲子企業立地推進課長 私どもが管理しておりますので、何度も行って、企業とも面談しております。
○嘉陽宗儀委員 不法投棄所になっていないか。テレビとか冷蔵庫とか、僕は見てきているが、たくさん捨てられていましたよ。
○平良敏昭商工労働部長 思いどおり企業の立地が進んでいないということは事実でございますが、そうはいっても中城の工業団地は、今特別自由貿易地域の中で1500名の従業員が働いて、それなりに毎月給料をもらって頑張っております。そういう点では、全体的に経済効果はあるだろうと思っています。御指摘の、分譲がおくれて草が生えている、中には不法投棄があるのも事実です。我々は、それは絶えず巡回しながら、また連絡をとり合って、そういうことをさせないようにということでやっているのも事実でございます。引き続き適正な管理をしながら、なおかつ企業誘致に最大限の努力、あるいは県内企業が海外展開したいという考えがあればまたそういうところに誘導していく。こういうことに取り組むことによって雇用の場を拡大していく、このように考えております。
○嘉陽宗儀委員 埋め立てたところを売却する目的であれば、きちんとその土地を管理していればいいが、不法投棄の場所になっている。現場を見たら、パトロール隊がいるのですね、パトロールする人が。私が捕まえて、あなたは給料をもらってパトロールをしているのに、何で不法投棄をさせるのかといったら、１人だけでは追いつかないと。ここに来たなと思ったら、よそから入ってきて捨てていくという。今、適正という言葉を使ったわけですから、こういうことがないように、少なくとも管理をきちんとできますか。
○平良敏昭商工労働部長 はい。そのようにする考えでございます。
○嘉陽宗儀委員 それで皆さん方、これを売り払わないと、ずっと県民に負担をかける。今、県の財政は、人件費も削除しなければならないとか、福祉予算もどんどん削らなければならないという大変な事態なのに、こういう無駄な公共工事のために県民の税金、血税が使われるのは本来許されないと思うのです。これを売り込まなければならない。皆さん方、現在どういう売り込みをしていますか。
○平良敏昭商工労働部長 東京都、大阪府での企業誘致セミナー、あるいは小さな商談会とか、相談とか、海外も含めてこういうことをいろいろやっています。もう一つは、もちろんインターネット、新聞、雑誌等も含めて、あるいは県外から沖縄県に関心のある企業を招聘して沖縄県の投資環境を見てもらう、こういう取り組みをしているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 今後売れることを期待したいのですが、県は県の公共施設をつくるときに、ここを買わないで津波対策で大丈夫なように、上側のほうの公共施設用地を県は買っていますよね。なぜかといったら、向こうは津波があるから自分たちは上のほうを買いましたと。
○平良敏昭商工労働部長 民間用地を購入しているわけではなくて、もともと県の農業試験場園芸支場跡地、多分、うるま市兼箇段のお話だと思うのですが、そこはクラウドデータセンターを整備する、そういう考えでございます。
○嘉陽宗儀委員 あの辺での風評は、県は自分たちの施設をつくるときは泡瀬側、新港地区につくればいいのに、向こうならもっと有効利用できるのに、今の上側のところは。とにかく何でもいいのなら、今の新港地区のほうを県が買って、そこに施設をつくれば有効利用になるという声がありますので、紹介だけしておきます。
今度、埋め立てで泡瀬干潟のほうに東埠頭から土砂をしゅんせつしてポンプで送っていますね。この予算がついていますね。29ページ、甲第29号議案。この中身を説明してください。
○大城玲子企業立地推進課長 これは先ほど少し御説明しましたが、中城特別会計の補正予算でございます。議案書の30ページをお開きいただきたいのですが、特別会計から一般会計のほうに賃貸工場用地を売ることになりますので、財産売払収入を主に計上しているところでございます。売り払い収入が今回結構ありますので、公債費を繰り上げ償還するということで歳出で補正増という形になっております。
○嘉陽宗儀委員 企業立地はそのぐらいにしておいて、さっきの本題に戻りますが、土木建築部港湾課、これは向こうの土砂をしゅんせつして東埠頭から泡瀬干潟のほうにどんどん泥を送っていますね。埋立事業はどうですか。
○當銘健一郎土木建築部長 今回の補正予算のほうで申し上げますと、経済対策に関連して、国で事業費39億円を予定しているようでございます。今、委員がおっしゃったように新港地区の東埠頭はまだ供用開始されていませんので、そのしゅんせつ及びそのしゅんせつ土による泡瀬地区の埋め立てという工事がございます。これに関連して、県では５％の負担金を出すことにしておりますので、39億円に５％を掛けますと１億9500万円を補正で計上してございます。
○嘉陽宗儀委員 県の負担は１億円余り。
○當銘健一郎土木建築部長 港湾改修費としましては、それ以外にもプラスマイナス、港湾でのいろいろな工事がございますので、８億9900万円の補正増にしております。そのうち今、委員のおっしゃった泡瀬地区の埋め立てに関するものについては、国の39億円の事業費にかかる負担金１億9500万円ということでございます。
○嘉陽宗儀委員 国の直轄事業ですが、向こうの埋立事業をしているのは、県内業者がやっているのですか、本土の大企業がやっているのですか。
○普天間信栄港湾課長 国の事業でございますが、平成24年度は全部で12件の工事が発注されてございます。そのうち県外企業の工事は１件１社でございます。
○嘉陽宗儀委員 結局は沖縄県の大切な自然を破壊しておいて、ヘドロを埋め立てて、仕事は本土企業にさせる、こういう構図になっていますね。
○普天間信栄港湾課長 先ほどの答弁と同じような内容になりますが、12件の工事のうち県外は１社でございまして、残りの11件は県内の企業がとっております。さらに契約金額ベースで申し上げますと、県内企業が７割の請負額でございますので、事業としましては県内事業者が主体となってやっていると考えております。
○嘉陽宗儀委員 調べたら、県内業者は護岸を少し積むとか、いろいろな細かい仕事は大分あるが、ヘドロをやるポンプ車は羽田空港を埋め立てた企業で、あれしかないと。だから、ほとんどここが中心だから、県内業者ではありませんということは現場へ行けばすぐわかるわけです。それで、泡瀬干潟は今何％ぐらい埋められているのですか。
○普天間信栄港湾課長 まず、国事業におけるしゅんせつの進率でございますが、平成23年度の予算ベースの進率で24％と聞いております。埋め立てにつきましては干潟の98％は残す計画になっておりまして、その２％を含む面積の埋め立てをしているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 あと幾ら土量が必要ですか。埋め立てにしゅんせつするための土量、砂は。
○普天間信栄港湾課長 しゅんせつの計画としましては、全体で417万立方メートルを予定してございますが、平成23年度末で136万立方メートルが済んでおります。残り280立方メートル、率にしますとボリュームで67％残っているということになっております。
○嘉陽宗儀委員 それは今の東埠頭からヘドロを入れるだけで間に合いますか。
○普天間信栄港湾課長 泡瀬の埋め立てにつきましては、新港地区の泊地のしゅんせつ及び泡瀬地区の航路、また、護岸工事等の床掘り土砂を流用して使うことになっております。
○嘉陽宗儀委員 間に合うのかと聞いているのです。
○普天間信栄港湾課長 計画どおりにできるものと、間に合うものだと思っております。
○嘉陽宗儀委員 では、きょうはこれ以上言いませんが、私が前の土木環境委員会で聞いても、大量の砂をよそから持ってこないと間に合いませんという答弁をたしかやっています。議事録を見ればはっきりするのです。これは調べてください。
ただ問題は、埋めたが沖縄市が出した計画を見たら、ほとんど売れる見通しがないと思うのです。今の新港地区みたいに、埋めたが買い手がいない場合にはどうなるのですか。新港地区の二の舞ですか。
○普天間信栄港湾課長 沖縄市がつくりました土地利用計画に際しての開発コンセプトでございますが、沖縄市の最も優位な資源であるスポーツや文化芸能を最大限を活用する。スポーツを中心とした商業や宿泊、海洋レジャーなどを展開する。県民、市民や観光客、スポーツ競技者を集客し、新たな就業の場、健康づくり、未病対策の場を創出する利用計画になっています。国、県の事業完了後、沖縄市につきましては対象となる企業を誘致し、売却する予定となっております。現時点では全て売却できるものだと考えております。
○嘉陽宗儀委員 私が今聞いたのは、企業も誘致しますと。需要予測を見たら、国営沖縄記念公園海洋博覧会地区や首里城地区よりももっと多くの人が向こうの干潟に、１日に１万人余り来る計算になっているのです。これは不可能。しかし、それでも沖縄市は何とかしますと。何とかしますというが、買い手がいない場合には、沖縄市が事業を計画して企業が買わなかった場合にはどうするのか。沖縄市民に負担させるのかといったら、沖縄市は悠然として、いや、県から自分たちが買わなければいいわけですから、沖縄市の補?はありませんと言っているのです。そこをどう思いますか。
○普天間信栄港湾課長 泡瀬地区の需要予測につきましては、宿泊施設や商業施設などいろいろと計画していますが、まだ埋め立ての事業中でございます。埋め立て完了後、再度沖縄市のコンセプトに合った企業の誘致については、県も、市また国と連携をとりながら取り組んでいく考えでございます。
○嘉陽宗儀委員 沖縄市の事業計画そのものも需要予測が過大になったものだから、当初の事業計画どおりいかない。行政というものは場当たりでやるのではないでしょう。少なくとも将来見通しを立てて、事業計画もきちんとやって、予算もきちんと組む。これがないといけないのに、今の港湾課長の言い分ではもう話にならないですよ。
それで売り込みですが、私も老婆心ながら、私たちムンチュウがカナダのほうで蓄電の企業をしているので、買わないかと言ったら、大体３万坪から欲しいと言うので泡瀬に上等があるから見てこいと。見た結果、向こうは津波の心配があるから糸満市の高台のほうに買いますと。皆さん方は、今の顧客の状況からいったら、あの大震災―さっき黙もしましたが、ああいう状況を踏まえて、誰が低地に、津波が来るようなところに改めて土地を買って、企業を立地するかというのが一般的な声です。そういったものを無視して、何とかできるかように考えるのは、新たな県民負担を強いるものとしてこれは許されない。どうしますか。売れなかったらそのときは責任をとりますか。
○當銘健一郎土木建築部長 現在埋め立ての事業中でございまして、土地の売却や企業誘致等については、今後沖縄市とよく相談をしながら、泡瀬の埋立地が有効に活用できるように頑張っていきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 あの大震災の教訓は、例えば私どもも見てきましたが、埋め立てたところでも液状化があって大変ですよ。だから、そういうことがわかったら買う人はいない。問題は、買う人がいない場合に県はどうするか。県民にその借金を押しつけるのかということですが、どうですか。
○當銘健一郎土木建築部長 買う人がいないという状況にならないように、一生懸命頑張っていきたいということでございます。
○嘉陽宗儀委員 非常に勇気のある発言でした。そういう答弁をしたからには、では、どういうぐあいに売るのですか。具体的に示してください。
○當銘健一郎土木建築部長 先ほど申し上げましたように、現在埋め立て中でございます。この土地の利活用や売却、あるいは企業誘致については、今後沖縄市とよく詰めて、具体的な計画をもって利活用を図っていきたいということでございます。
○嘉陽宗儀委員 新港地区もまだ2.何％しか売れていない。泡瀬干潟、新たな膨大な土地が埋め立てられて、本当に全部売れるのですか。非科学的な根拠では県民が納得しない。こういうことを言って終わります。
○仲村未央委員長 以上で、嘉陽宗儀委員の質疑を終了いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 質疑させていただきますが、まず県の今回の補正額331億円、国の経済対策294億円と、この大きな補正予算の基本的な補正の方針があればお聞かせください。
○川上好久総務部長 方針と申しましても、先ほどもお答えしましたが、今回の補正予算を計上する理由は３つございます。１つは、国の経済対策に対応するということが１点です。２つ目は、人件費、それから扶助費等の義務的経費について見直しをする部分。そして３点目に、11月補正予算編成後、事情変更でどうしても措置しなければいけないものが出てまいります。そういうものを含めて予算を計上しております。331億円のうち、経済対策関連が294億円、その他の増額補正が162億円。２月補正は、どちらかというと決算補正的な意味合いもございますので、減額補正が126億円ということになっています。
○呉屋宏委員 これは平成25年第１回県議会（２月定例会）提出補正予算説明書の中に書かれているからわかるのですが、例えば、私が言っているのは、国は経済対策をやると言っている。その国の経済対策を受けて、皆さんはどうやったら沖縄県の経済対策になるのかを決めたのかということを聞きたいのです。
○川上好久総務部長 国で13兆円の緊急経済対策をやるという情報を把握し、また、内閣府ともこの調整をしながら、公共事業に係るものについては予算を早目に確保して、そして県分として294億円確保したところでございます。この部分につきまして、まず県内の経済の浮揚を図っていくという観点から、県の予算で計上しているのは２つございます。１つは今の公共事業の部分と、もう一つは基金という形のそういう予算になっております。基金につきましては、まず今年度の補正予算では積み立てて、そして当初予算でそれを取り崩してすぐ執行していく。公共事業費につきましては、通常、当初予算でありますとどうしても交付決定に時間がかかりまして、６月以降になってしまう。それを今般の補正予算で計上して、繰り越しの部分が随分ございますが、それでも４月、５月には執行できる。そういう形で県内の経済の浮揚を図っていけるような形で対応したところでございます。
○呉屋宏委員 では、細かく話をしますが、30ページ、先ほどから問題になっている教育費の給与費、10億円の補正減は、私はほとんどが定年退職に係るものだと聞いているのです。これは読みが甘くないですか。予算で10億円も減額するということは、皆さんは勧奨退職をするということになると12月までなのでしょう。それ を９月で締め切ったらこんな話にならないのではないの。どうですか。
○川上好久総務部長 毎年当初予算の編成作業は大体10月ぐらいから始まるわけです。10月から要求を受け取って、11月の中旬ぐらいからヒアリングを始めて、１月ぐらいにはもう大体内容を固めていく作業になります。１月の下旬ぐらいには内示をして、それから予算書をつくって、議会に提出する準備をする。そうしますと、人件費についてはぎりぎりまで待てば、それはより精度の高いものができるわけですが、実際そういうわけにはいかなくて、毎年10月１日の現員現給をつかまえて予算を計上しています。
御承知のとおり、県の予算額、とりわけ財政運営上、非常に重要なのは一般財源でございますが、一般財源、大体4000億円のうちの2000億円弱は人件費になるわけです。この人件費を見間違うと、これは後々年度途中で財源に穴があくとか、そのようなことがございます。そういう意味では高目に見ざるを得ない。そういう中で、今般の場合は年度途中で―これは本当に予期しなかったわけですが、退職手当の見直しが出てまいりました。そのようなものの影響も出て、今般このような形での人件費の減額補正が出たところでございます。
○呉屋宏委員 教育長に伺います。これは本当に10億円の見込み違いはあり得るのかということを、僕には理解できないのですが、ほかのところを見ても、１億円まで行くか行かないかですよ。ここは何か裏事情があるのではないのですか。
○大城浩教育長 先ほども答弁させていただきましたが、２つの大きな理由があったような気がいたします。まず１点目は、勧奨退職者の場合にはやはり個々の理由があるわけです。ですから、どうしてもあらかじめどの程度の勧奨退職希望者がいるかということを定めることがなかなか難しい状況がございました。これが１点目でございます。２点目は、当初予算積算時の定年退職者が前年度もう既に退職していたという状況もございます。そういったことで、委員、今御指摘の当初予算の制度に問題があるのではないか。まさにそういった御指摘も受けながら、今後工夫していきたいと考えております。
○呉屋宏委員 質疑を変えます。15ページの一番上、水道事業指導費について説明をいただきたいと思います。
○下地寛環境生活部長 これは簡易水道の補助事業でございます。一般的には簡易水道は３分の２国庫補助で、その裏負担を市町村が起債なども含めてやっておりますが、市町村が実態として補助するものの半分程度を、また県が市町村と同じような形で支援するという事業です。基本的な事業の名前を言いますと、離島過疎地域市町村の簡易水道補助事業ということで、中身は座間味村と竹富町で海水淡水化をしております。座間味村が平成23年度、平成24年度、平成25年度、竹富町が平成23年度、平成24年度でやりますので、その裏負担分を県が支援するという事業でございます。
○呉屋宏委員 これは上水事業ではないの。
○下地寛環境生活部長 簡易水道事業ということで、小規模なので簡易水道と呼びますが、市町村事業という事業です。
○呉屋宏委員 私は沖縄本島内で市町村が単独で水源地を確保しているところがあるのかということが気になってならないのです。何で離島市町村でやっているのかというのが気になる。この辺の答えを教えていただけませんか。
○下地寛環境生活部長 沖縄本島はたしか18市町村、企業局が上水を供給しています。それ以外の市町村、主には町村ですが、みずから水源も開発しますし、それを浄水して、また個人の家庭にも配水をするという事業は市町村がやっています。沖縄本島の中でも北部の山村であったり、本部町であったり、今帰仁村とか、そういうところはみずから水源も開発し、浄水もするというところはあります。離島は、基本的には川もないですし、水源がなかなか見つからないということもあって、特に竹富町とか座間味村は海水淡水化で水源を得ざるを得ないというのが現状です。
○呉屋宏委員 粟国村も自分たちで淡水化をやっていますよ。我々は宜野湾市に住んでいて、企業局がつくった水を買っています。自分たちでダムはつくっていない。これは41市町村均等にすべきではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
○下地寛環境生活部長 補正予算には載っていませんが、沖縄県全体の中で、特に離島の中で、そういう社会インフラとして大事な水道水に非常に差額があるということで、単純に比較しますと、沖縄県内の中で一番安いところの、例えば４倍とか５倍、特に北大東村とか高いのです。そういう事情がありますので、今年度からの事業として水道広域化事業というものを始めております。これはどういうことかといいますと、沖縄本島で企業局が供給しているような給水単価並みの料金で離島でも給水して、供給できないかということで、今、特に沖縄本島の周辺の８村で実証事業をやっております。平成24年度はその実証といいますか、広域化するための詳細調査をしておりますが、来年、平成25年度は座間味村で給水までは、例えば企業局ができないかという実証事業をやりながら、それをもっと大きなほかの８村にも広げていくという準備を今しているところであります。
○呉屋宏委員 座間味村が水資源というか、断水になったときから今日まで何年たっていますか。
○阿部義則生活衛生課長 座間味村は平成13年からたしか平成22年まで９年間、制限給水を実施してきておりまして、平成22年までですから３年ですか。渇水で制限給水が終わってから３年間経過しているということです。
○呉屋宏委員 今のお答えですと、10年間は制限給水をしていたことになるわけですね。この間、沖縄県は何も感じなかったのか、少しお答えいただけませんか。
○阿部義則生活衛生課長 この件に関しましては、座間味村、住民にも十分説明会等を開きました。こういう渇水が続いて、水源確保が厳しい状況におきましては、海水淡水化施設の整備が必要だということで、渇水が始まって二、三年してからずっと調整はしてまいりました。実は平成21年度でしたか、海水淡水化の整備の国庫補助の手前まで事業が行こうとしていた時期がございます。ただ、土壇場で住民の反対等がございまして、その時期は１回中止いたしました。幸い今回、海水淡水化施設の整備事業に何とかこぎつけて、今度３月19日に竣工式を迎える予定をしております。これで制限給水は回避できるものと考えております。
○呉屋宏委員 私は、ここに至るまでの状況をそばで見ていて、本当にこれは県がイニシアチブをとってやるべきだったと思います。水というものは命にかかわる問題だから、これは県が積極的にやらないと。座間味村は600名ぐらいの人口だとか、それから考えるとだめ。そして、観光立県という中でも、座間味村は南部離島の中で結構観光誘客が多いと思います。そういう部分で僕は必要だったと思います。
それと12ページ、不発弾の件について伺います。私も前からこれは気になっていて、皆さんの議論を聞いていても、これはまだ中身に入っていないのではないかという気がします。補正減をせざるを得なかった理由をもう一度お答えいただけませんか。
○又吉進知事公室長 不発弾関連の事業というものは大きく６つの事業から成っております。補正減の対象になりましたのは、この中で住宅等開発磁気探査支援事業でございまして、不発弾全体の予算は25億円近くですが、この住宅等開発磁気探査支援事業で当初５億8000万円ほど計上していました。先ほど来申し上げていますように、これは市町村に民間の事業者が手を挙げるという形で見積もっていたわけですが、数がなかなか積み上がらないという状況がございまして、結果的に事業の執行状況が当初の想定どおりになっていないということで、大きな執行残が出ていますので、その額を補正減しています。
○呉屋宏委員 私もこれは聴取しました。そうしますと、余りにも気になるのが、磁気探査で見て、掘削事業で土を動かすのは建設事業の費用だと。だから、１回土を切ったらこの費用は建設費用。だが、探査は探査費用。これは民間がこんなごちゃごちゃしてやるわけがない。私が思っていたのは、１回切って１メートルしか掘り下げられない。その下のものはもう一回土を動かした後しか探査はできないと。磁気探査の費用なのか、土を動かす費用なのかという部分を一々計上して民間がやると思いますか、どうですか。
○又吉進知事公室長 御指摘の点につきましては、これは市町村から既に御指摘がございまして、来年度どのように改善できるかということをいろいろ調整いたしました。委員の御指摘につきましては、住宅建設で掘削する、さらに磁気探査で掘削する。これはどちらともつかないわけでございます。したがいまして、国庫を導入する以上、住宅建設側の掘削を理由というものはなかなか曖昧になってしまうということで、来年度から異常点が見つかった場合の掘削につきましては、この事業で見ようと改善することになっております。
○呉屋宏委員 知事公室長、僕はこれでも改善できないと思う。これは今、僕らが見ているのも、この費用のものを見ていてもそう書いているのです。工事費については建設費用で見なさいということを書いている。そうすると民間は、要するに、住宅を発注する側はそのようにわかっていても、受ける側としてはこんな面倒くさいことをやりたくないから、発注する側にこれを言わないのです。だから１回目の磁気探査で終わってしまうと思うのです。それと、ここの中に鉛直探査ができると書いてあるのですが、どうして鉛直探査には費用が民間にはつかないのか、少し御説明いただけませんか。
○漢那宗善防災危機管理課長 通常は、民間住宅をやる場合は水平探査を主にやっておりまして、鉛直探査といいますのは、さらに深い箇所をやるものですから、仮にもそういう深い場所があれば鉛直探査もするのですが、通常は水平探査でやっているところでございます。
○呉屋宏委員 磁気探査をやるメンバーがいるのですが、パイルは１メートル、２メートルのところに打つのと。パイルは何メートル落とすのですか。これは深いところではないのですかという話なのです。それが鉛直探査でしょう。深いところに、支持層まで行くまでパイルを打ち込んでいく。それまでの間にもし不発弾があったらどうなるのですか。
○漢那宗善防災危機管理課長 仮にその地域が不発弾の残っている可能性が高いというところであれば、そういう鉛直探査の可能性も出てまいります。
○呉屋宏委員 私は金曜日に皆さんの不発弾が多く埋まっているだろうというマップを下さいということを言いました。ないと言うのだ。どのようにこれは判断するの。
○漢那宗善防災危機管理課長 私ども、実は埋没不発弾の情報につきましては、平成元年度から３年度かけまして聞き取り調査を実施しておりまして、その辺のデータはございます。ただ、委員のおっしゃるきちんとしたそういう地図があるかということについてはまだ把握しておりませんので、これはまた別途御返答したいと思います。
○呉屋宏委員 私はこういうところがしっかりしていないと思うのです。沖縄は六十七、八年前に戦争が終わって、どこが艦砲射撃を受けたのか、どこに爆弾が落ちているのか、歴史を見ればある程度わかるはずです。であれば、不発弾をやる段階でそのマップがあって当然ではないのですか。
○又吉進知事公室長 沖縄県の不発弾の埋没につきましては委員のおっしゃるとおりだと思います。マップというよりもデータベースということで、市町村のある地区にこれが集中的にあるのではないかといった情報を集めている。私も、いろいろ古老と話をしまして、どこどこにいっぱい不発弾を埋めたという伝承めいたものは聞くことがございます。ただ、そういうことも含めて、市町村の協力を得ながら整備して、データベースというのを今とりあえずつくっているわけです。
先ほど来の御質疑につきましては、100平米以上の広域探査、さらにその精度が上がりまして、 100平米未満の探査も行うという形でだんだん絞り込まれてきていて、今般、試行的ではございますが、住宅の磁気探査といったものを今年度事業として一つつけたわけです。委員おっしゃるように、全体の情報の中からそういったものをだんだん絞り込んでいく仕組み、そういったものはまだまだ課題があろうかと思いますので、そこはしっかりと情報を収集し絞り込んで、万が一にも工事によって不発弾をたたかないような、そういう体制をつくっていきたいということでございます。
○呉屋宏委員 不発弾は最後にしますが、要望だけ言っておきます。もう糸満市の二の舞をやってほしくない。だから、どこに爆弾が埋まっているかは大体わかるはずです。鉛直探査というものは、穴を小さく掘って、そこに探査機を落とせば周辺が深くてもわかるそうです。だから、四、五メートルぐらいやれば、一般の住宅だったらわかります。これは認めていただけないのですと。それで、本当に自信を持ってパイルが打ち込めますかということを考えていくべきだと、僕はもう一回このところは考え直すべきだと思いますし、鉛直探査はやるべきだと思っております。
次に移りますが、生活保護費について、16ページの下の２つ。今の生活保護に対する現状をお聞かせいただけませんか。
○大村敏久福祉・援護課長 最近の生活保護の状況ですが、平成20年度が１万6646世帯、平成23年度の現在が２万1520世帯と、増加傾向が続いているということでございます。
○呉屋宏委員 昭和48年の宜野湾市のデータを見ると、9900万円だった生活保護費が今どれだけか。宜野湾市は9900万円が29億円。異常ではありませんか。皆さん のところで、沖縄県合計で45億円だったのが今489億円、10倍以上になっている。これは福祉・援護課長、どう考えていますか。
○大村敏久福祉・援護課長 復帰後増減はありますが、委員が今おっしゃったとおりになっております。ただ、生活保護については必要な方には生活保護費を支給するという制度もありますので、自立の可能な方について就労等の支援をして、自立に向けた取り組みを強化していきたいということです。
○呉屋宏委員 ここまで支出が大きく幅を持っているのであれば、本来だったら、皆さんはこの中身をつかまえるべきではないか。私は、今回の補正予算でも、全島的に働くところがなくて生活保護になっているのか、どういう中身になっているのかということをもう一回調査すべきだったのではないかと思うのですが、どうですか。
○大村敏久福祉・援護課長 生活保護受給者の構成比を見てみますと、高齢で働けない方が44％、障害・傷病世帯で生活保護を受けているのが合わせて36％、母子世帯が６％、就労可能なその他世帯についてが14％となっております。どうしても保護が必要な方が多数を占めておりますが、その他世帯について、今後、就労支援等を含めて対策をとっていきたいと考えております。
○呉屋宏委員 それは問題提起しておきたいと思います。
それと、13ページ、科学技術振興費。クリーンエネルギーの技術開発等に対する補助が当初見込みよりも下回ったということですが、どういうことでしょうか、概要を説明いただきたいと思います。
○具志堅清明科学技術振興課長 今回の１億円余りの補正減でございますが、大きくは３つの事業がございます。まず大学院大学周辺に光ファイバーを整備し、恩納村ではこれまで光ファイバーの整備がされていないところを整備する事業の中で、民間事業者への補助を行って、民間のほうが企業努力によって全体の事業費を落として、効率的なケーブル敷設を行ったということで、2849万3000円の補正減をしております。
次に大きなものとしまして、亜熱帯・島しょ型エネルギー基盤技術研究事業ということで、平成24年度公募をいたしまして、基本的に８億円程度の枠をとりまして、最大２億円の事業化に向けた事業費の公募を行いました。その際、実は交付決定が５月にずれ込みましたので、７月までの間に２カ月間の応募期間を設けて、応募者が11件ございました。大きな金額の補助金でございますので、企業、審査員の先生方のヒアリングを重ねまして、その際３件を採択させていただきました。さらに10月から11月にかけて２次募集をかけた際５件応募がございまして、２次募集の中から２件採択し、トータル５件の採択になりました。委託料の減額については、当初10カ月の研究期間を予定しておりましたが、全体として精査も含めて６カ月程度になってしまったので、こういう減額の金額を出しております。
○呉屋宏委員 科学技術振興課長、そんな難しい話ではなくて、この中身、クリーンエネルギーとはどういう方向なの。
○具志堅清明科学技術振興課長 失礼いたしました。大きくこの５件の研究事業の内容をお知らせすればと思います。まず１つはバイオディーゼルということで、沖縄県で研究しておりましたヤトロファ、ナンヨウアブラギリを原料としたバイオディーゼルを沖縄県内に普及させるというベンチャー企業が立ち上がっております。そこがヤトロファから搾って重機類に入れていくという研究事業をやっております。
次に、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所と県内の株式会社沖創工と沖縄科学技術大学院大学が一緒になりまして、太陽光の効率的なシステム開発の研究を今始めております。これは県内の離島も含めて、新エネルギーを株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所という大きな会社と一緒に電池の開発も含めてやっていきたいということで研究を始めております。
もう一つは、少し観光関連と関係しまして、株式会社バンダイナムコゲームスと県内の株式会社国建、新糸満造船株式会社が一緒になって、燃料電池を使った船、つまり、ディーゼル、油を使わずに船を走らせるということです。ＥＶ船と呼んでいるのですが、これを開発して、彼らの考えは、基本的には遠洋漁業にはまだ向かないので、近海の、例えば八重山のほうの川平湾の自然保護も含めて、そういったところでの船の開発をしていきたいということをやっております。
もう一つ、電池に関連して、ＥＶが結構リースで沖縄県内はたくさん入っております。その電池というものは何年かしたら入れかえたりするのですが、その電池の２次利用、リサイクルして、それを家庭用の電池として太陽光と組み合わせたらどうかという新しいビジネスを今考えているところでございます。電池の２次利用に向けた研究開発をしております。
あと１つはバイオマス事業としまして、高効率のソルガムという原料があるようでして、それは土地が余り肥沃でなくても大きく育って、バイオエタノールができるという研究事業を、この５社が今現在進めております。
○呉屋宏委員 この間の日本経済新聞を見ていますと、メガソーラーが住宅ソーラーを超えたと書かれています。僕は、川上さん、総務部長で予算の中心でおられたと思いますが、今回、またこの４月から太陽光でやる１キロワット当たりの金額が落ちますね。これは住宅用に対するだけでもいいから―これは要望です。本来、皆さんがその部分の補填分をやって、県がもう少し上げていったらどうか。１年でもいい、２年でもいい。ソーラー発電に対してもっと力を入れて、住民の人たちがつけられるような環境をつくってあげたらどうか。この補正予算書を見ていて、そのような予算の使い方はなかったのかと。何も電力会社だけに任せるのではない、国だけに任せるのではない。沖縄県は積極的にこれをやるのだということによって、恐らく太陽光で発電する人たちがたくさんつけ出すかもしれません。それだけでも内需を拡大していく。そういう部分をもう少し研究してほしかったという要望をして、終わります。
○仲村未央委員長 以上で、呉屋宏委員の質疑を終了いたします。
休憩いたします。
午後５時47分休憩
午後６時７分再開
○仲村未央委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を続けてまいります。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 まず、通告とは違う順不同でございますが、２番目の、経済対策に伴う今回の大型補正予算について。今まで行財政改革でかなり職員を削減してきたわけです。去年から沖縄振興一括交付金や、また、今回は大型補正等もあって、どうも具体的な手足といいますか、具体的に執行する人員体制は本当に大丈夫だろうかというのが、けさからの質疑を聞いていて私が感じている感想です。ですから、執行の見込みといいますか、本当に今の体制でこれだけの予算消化ができるのかという疑問も感じておりましたので、この点についてまずお聞きしたいと思います。
○川上好久総務部長 今回、確かに公共事業関係の経済対策は金額がふえていますが、従来から景気対策としての公共事業の予算は、この時期予算措置をしてまいりました。一番大きかったのは、平成20年のリーマンショック以後の景気対策、毎議会のように補正をやってきたわけでございますが、とりあえずそのようなものはこなしてきております。現行の体制でこういう用途についての対応はしっかりやれているものと見ております。また、今般いろいろな問題もありまして、特に事業執行部局、農林水産部、土木建築部等々については、総務機能の強化を新年度からしてきております。それからまた、沖縄振興一括交付金につきましては、昨年の10月にサポートチームをそれぞれ財政課、そして各部局にその担当者を置いて、スムーズに進められるような形の体制を整えておりますので、今般の補正予算を含めて 対応が可能だと考えているところでございます。
○比嘉京子委員 では、質疑を変えていきますが、まず本県の今回の退職者数と退職手当の総額、それからお聞きします。
○親川達男人事課長 今年度の知事部局、教育委員会及び公安委員会における退職者数は、これは臨時的任用職員も含みますが、4082人で、退職手当の総額は約174億円を見込んでおります。
○比嘉京子委員 この中には、勧奨退職者も合わせてという理解でよろしいでしょうか。
○親川達男人事課長 このうち、勧奨退職者につきましては143人、総額約36億円を見込んでおります。
○比嘉京子委員 次に、知事部局から、例えば病院事業局等に出向で行った場合の退職金の支払いはどこが払うようになっているのでしょうか。
○親川達男人事課長 県におきましては他任命権者との人事交流を行っておりますが、退職手当につきましては、基本的に退職時に在職している任命権者において支給しているところでございます。
○比嘉京子委員 では、病院事業局で退職を迎えたらそこが払うと。例えば、同じ地方公営企業法で企業局の場合も同じだという理解でよろしいですか。
○親川達男人事課長 基本的にそうでございますが、病院事業局につきましては、今年度から病院事業局から知事部局に対して調整依頼がございました。病院事業局で定年を迎える職員の退職金の支払いについて、知事部局と病院事業局のそれぞれの勤続期間を勘案しまして、双方で調整した上で、どちらで退職金を支払うべきかを調整したいということがありまして、現在、その調整を行っているところであります。
○比嘉京子委員 これまでその部署で退職したところが払うということは、何か根拠があってのことでしょうか。例えば、30年以上知事部局にいて、退職２年前に病院事業局に出向で行きました。その後に病院事業局で退職したので、病院事業局が払いますということをこれまでずっとやってこられているわけですね。何かそうするという根拠があるのでしょうか。
○親川達男人事課長 この人事交流というものはそれぞれの事案ごとによりますが、逆の件もあるかと思います。病院事業局につきましてはさまざまな職種、医者、看護師等がいますが、人事交流が活発になるのが一般事務職員だと考えております。ちなみに、病院事業局で過去３年に退職した事務職員について確認しましたところ、平成21年度４人、平成22年度２人、平成23年度１人となっております。そういった状況がございますが、それぞれの勤続期間の件がございましたので、病院事業局と手当の支払いについては調整していきたいと考えております。
基本的に在職している任命権者で手当を支給しているということでございます。
○比嘉京子委員 それが今、現場から提案があったので、これから話し合いをするということは、提案があったから話し合いをするわけですね。どういう話し合いで今後変えていこうとしているのですか。
○親川達男人事課長 先ほど説明しました事務職員の退職者の内容を確認したところ、病院事業局でほぼ勤続されていた方もおります。知事部局と病院事業局半々の方もおります。確かに病院事業局の勤務年数が少ない方もおりましたので、そういったのも踏まえて調整を行うべきだということで、現在調整しているところであります。
○比嘉京子委員 今、方向性としては、在職の期間の案分によって退職金の支払い方法を考えていこうという理解でいいのですか。
○親川達男人事課長 これはまだ具体的には決まっていませんが、もし仮に知事部局で支払うという判断があった場合には、手続的には一旦知事部局に配置がえをして、そこで支払うような形になろうかと思います。
○比嘉京子委員 企業局はどのようになっているのですか。
○親川達男人事課長 企業局につきましては、企業局で支払いをされております。
○比嘉京子委員 企業局は申し入れがないから、企業局は対象外になるのでしょうか。
○親川達男人事課長 今のところ、調整は行っておりません。
○比嘉京子委員 病院事業局と企業局の場合に、公営企業法というところでは一緒ですが、業務内容というものは違うと思うのです。例えば、企業局で赤字が出た場合には、水道料金に還元するということは可能だと思うのですが、病院事業局の場合、そういうことができないわけです。私は今、３年分の４人、２人、１人というのを聞いたのですが、過去10年間とかの資料等があれば、後でいただければと思うのです。それで総額が幾らかということも含めて。ここは逃げ場がないのです。企業局の場合は逃げ場があるのです。そういうことも含めると、今まで放置してきたということはわかりづらい点がありますので、ぜひ今後の話し合いに期待をしたいと思います。どうですか。
○川上好久総務部長 企業会計と一般会計、適正な経費負担をやらなければいけないのは当然でございますので、その申し入れが病院事業局から、また企業局からもあるようです。そのことについてはしっかり受けとめて対応していきたいと思います。これまでは退職したところで退職金を払っているということですが、現実の問題として、それがどちら側のほうにより大きく負担になっているか。その辺のところは、正直なところまだよくわからなくて、厳密に企業会計と一般会計との経費負担を明確にするということでの申し出でございますので、この辺はしっかり対応していきたいと思います。
○比嘉京子委員 第三者が聞いても、ぜひわかりやすいといいますか、納得がいくような方向での話し合いをお願いしたいと思います。
次に、福祉保健部の15ページの社会福祉諸費という補正増についてお聞きいたします。せんだって長崎県で２月にありましたグループホームの火災についてですが、私は、沖縄県ではそういう対策はどうなっているのだろうという観点から、この点をお聞きしたいと思っております。長崎県の火災の問題点については、沖縄県としてはどのように認識されているのでしょうか。
○崎山八郎福祉保健部長 高齢者が利用する施設については、常時介護を必要とする方々も多いことから、火災発生時の避難のおくれにより人的被害につながる可能性が大きいと考えております。長崎県の状況をいろいろ新聞で見た場合に、防火設備が不十分だということでしたので、県においては、そういった防火体制について引き続き強化に努めてまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 これは細かい質疑はやりませんが、今回の補正増の中には、耐震以外に防火も入っているという理解でよろしいのですか。
○大村敏久福祉・援護課長 今回の補正の14億6000万円の中には、社会福祉施設４施設の整備を予定しております。スプリンクラー等の防火設備は入っておりません。
○比嘉京子委員 それを先に聞くべきでしたが、これは指導という範囲の中においてこのような火事が起こっているわけなので、私はそのことについてまた改めてお聞きしたいと思います。
では、けさから質疑があります、特に保育対策の中に保育士を確保するための６億6000万円の件について、１点だけ確認したいと思います。これは、例えば１年間というか、期限つきのものなのか、今後ずっと金額を上げていくために払っていく金額なのか。そこを確認させてください。
○崎山八郎福祉保健部長 保育士の処遇改善の費用については平成25年度ということになっておりまして、さらに次年度、平成26年度以降については、また今後、安心こども基金でできるかどうかということで継続調整ということになっていきます。
○比嘉京子委員 給料を一旦上げて、１年限りですと言われても、これで本当に保育士の確保になるだろうかということです。先ほどの介護職員の手当の打ち切りの件もあるものですから、そういう意味で考えると、これを一過性的な、一時的な問題にしては少しどうかと。もっと本質的なところで改善をしていかないといけないのではないかと思いますので、一応問題提起だけしておきます。
次に、同じ福祉保健部ですが、特に妊婦健診だけお聞きします。妊婦健診は今たしか受診料が無料化されていて、14回であったと理解していますが、それでいいですか。
○国吉秀樹健康増進課長 委員のおっしゃるとおり、全市町村で無料化、14回となっております。
○比嘉京子委員 今、これは補正が予想よりということで減額補正になっているわけですが、どういう理由でしょうか。
○国吉秀樹健康増進課長 今回減額補正しておりますのは、９月末時点での市町村の実績減に伴う減額補正となっています。積算しますときに、妊婦の届け出数に補助単価を掛けまして、９回分の２分の１補助でございますので２分の１、さらにこれに受診者９割ということを乗じて出しております。そうやって試算いたしましたが、結果的には実績減による減となりました。
○比嘉京子委員 その中身ですが、例えば利用率の高い地域と低い地域、それがなぜ利用されなかったのかということ。もっと原因を突き詰めるために、高い利用率と低い利用率という地域差はないのでしょうか。
○国吉秀樹健康増進課長 受診率といったことになってくるかと思いますが、妊婦健診というものは、１人の妊婦が年度を越えて受診したりもいたします。あるいは、出産までの実際の妊娠期間というのが異なりまして、38週あたりも満期産でありますので、この辺勘案しますと、市町村によって正確な受診を捉えているという試算が、今のところ直接的にはできないことになっております。離島などは、例えば小さいところで妊婦が少ないと、年を越えて何回もやったから、この年には14回を超えてしまうというところもあるのです。逆に変動が大きくて、例えば流早産というものがあったので非常に少なくなっている。そういうこともありまして、なかなか難しいことになっています。ただ、平均的に妊娠早期に届け出をすれば回数が確保できますので、２カ月ぐらいまでで調べたら、大体11週までの届け出というこ とで調べますと75％ぐらい。最近上がりまして85％になっておりますので、それで上がってくるのではないかと思っています。地域ごとというものは、今のところ、調査法がないため難しい状況であります。
○比嘉京子委員 例えば１地域で、与那国という島で言うと受診率等はわかりますか。
○国吉秀樹健康増進課長 与那国町ということでは今数字は持ち合わせておりませんが、例えば離島町村で回数が少なくなくなると予想されましたので、昨年担当者に、離島８村ぐらいにお聞きしたところ、１人当たりの回数が７回から11回でした。与那国町もその中に入っているのではないかと思います。
○比嘉京子委員 これは、例えば交通費、与那国町からの飛行機代、それとか与那国町に医師を派遣して健診を受けてもらっていますね。そのような回数と受診率が影響していないかという懸念を私は持っています。もちろんこれは妊婦に周知することが大事なことだとは思うのですが、それぞれの地域によって、行きたいけれどもとか、受けたいけれども回数がなくて、けれども本人以外の回数はあって、ある意味で低くなっているとしたら、私はこの問題はもう少し突っ込んでほかの補填の仕方といいますか、ほかの援助の仕方ということまで考えていかないと、なかなか厳しいと思っています。例えば航空運賃であるとか、36週になる以前に与那国町とかは出てくださいとなるわけですね。地方自治体は、言ってみれば渡航費等の工面もしているわけです。これが受診においてはどうなのだろうかということを含めて、受診率の高さを上げるために何が阻害になっているのかということをぜひもう少し調べていただきたいと思います。
以上で終わります。
○仲村未央委員長 以上で、比嘉京子委員の質疑を終了いたします。
嶺井光委員。
○嶺井光委員 マチカンティしていました。ナーウヒグヮおつき合いをお願いします。農林水産部と知事公室の２カ所です。
農林水産部長、農業基盤整備とかため池事業とか、事業の進捗を少し伺いたいのですが、３年半前に民主党政権になってかなり予算の減がありました。ああいう国の予算の減で県が計画した農業基盤整備事業等々の進捗に影響があったと思うのですが、そこら辺、どういう影響があったのか。細かい数字は出せないと思うのですが、感覚的なものでもよろしいですのでお願いします。
○知念武農林水産部長 委員おっしゃるように、確かに平成22年度の予算のときに、農林水産業そのものも大分減になったのですが、特に農業基盤整備が額にして約60億円ぐらい年度で切られました。しかし、その後農業部門は農林水産省がいろいろ頑張ってくれまして、ある程度新しい事業をつくりまして、恐らく60億円のうち20億円は新しい事業で返ってきております。それから、全国各地にあった予備費も大体10億円からそこら辺が返ってきて、半分か70％ぐらいは返してもらいまし た。返すという言葉の表現はおかしいのですが、沖縄に特に配慮してもらって、手厚く予算をつけてもらいました。そういうこともありまして、全国でついたのが37％から50％ぐらいの事業費の率だったのですが、沖縄県は70％ぐらいの予算でつけてもらいましたので、その差は30％ぐらいという感じでございます。
○嶺井光委員 農業はしっかりと力をつけておかないと、ますます先が厳しいような―いろいろな動きもありますから、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。あのときに、多分沖縄県議会でも農林予算の増額を要求する決議をしたりもありました。今度政権が変わって、今度の補正もかなり追加されております。あるいは、新年度予算を見ても、かなり基盤整備の予算がついている。そういう意味では、かなり進捗が好転していくと捉えていいのですか。
○知念武農林水産部長 そういうこともありまして、沖縄県は北海道に次いで農業の整備事業予算は全国２番目の順位でついております。また、それが伸びてきていますので、進捗も離島を中心に伸びていくと思います。
○嶺井光委員 ２番と言わずに、北海道を抜いて１番になってください。
個別のものに行きますが、17ページの青年就農給付金事業がありますね。５億3000万円余り減額補正になります。もとの予算は幾らだったのですか。
○知念武農林水産部長 当初で８億4428万円計上しておりました。これが今回３億1127万円に落ちます。つまり、５億3000万円余りの減額ですが、この事業は平成24年度から国が新しく創設しまして、全額国庫の事業でございます。これは農業を始める若い皆さんに年間150万円、これは５カ年間ありますが、研修をする農業大学の学生とか、あるいは研修をやる若い農業者に150万円給付するということです。農林水産省が始めるときに各県の予算要望調査をやりました。そのときに沖縄県としましては、恐らく550人ぐらいは要望してくるだろうということで、トータルで８億4000万円の要望をしたのですが、全国的に要望が多過ぎて、国が結局予算を確保できなくて、全国的に４割しか予算の配分がなかったということで減額になっております。
○嶺井光委員 勘違いでした。いなくて予算を落とすのかと思ったものですから伺ったのです。いずれにしても、新規就農に結びつくようなこういう事業を大事にやるべきだと思っています。農業大学校とも連携しているでしょうが、中には市町村で就農研修をしているところも、今もありますか。前は玉城村でやっていました。こういうものがまだ続いているのか。あるいはなければ、地域でも事業化を起こすようなこともして、就農支援、後継者育成にしっかり取り組んでいただきたいと要望として申し上げておきます。
それから、22ページの漁港整備、南大東島の漁港、かなり大きな予算がつきましたが、これは今、ちょうど整備の途中ですね。そういうところでふえたということでしょうが、一般質問でも確認しましたが、例えば奥武漁港とか一段落している漁港でも、まだまだニーズがあって、農林水産部長が答弁したように平成22年度に係留施設を少しつくりました。あれは今あるたまり場の中の部分につくったのです。たまり場そのものがもう足りない。だから、新たに前に出して、今の倍ぐらいにはすべきではないかと。ちょうど奥武島に住んでいますから、ウミンチュからもいろいろな要望があって感じているのです。現場を見られたと思うのですが、これを漁港整備していくということになると、市と調整しますという話でしたが、何次計画とかありますよね。ああいうものにのせないといけないのか、あるいは市からも頼むということになれば、例えば早い話、来年度あたりから進めようかということになるのか。この辺の手続はどうですか。
○安里和政漁港漁場課長 漁港につきましては、毎年度港勢調査といいまして、船の隻数であるとか、あと登録数であるとか、利用隻数であるとか漁獲高、そういったものを毎年調査しております。そういった水産の情勢に基づきまして、もし必要があればその基準に見合う整備をしていくということでございます。現在、長期整備計画の中で奥武漁港は地域整備交付金で一部やっているのですが、今後、そういう船がふえたりした場合には、改めて計画を立て直しまして整備することは可能でございます。
○嶺井光委員 直接漁民から聞いた話を持ってきていますが、全く市に何とも言っていないわけではありません。市にも口頭では申し入れしてあります。近々組合あたりからきちんとした要請が上がってくると思うのです。港勢調査の数字で言うと、今どういう状況ですか、わかりますか。
○安里和政漁港漁場課長 現在、奥武漁港の登録漁船は、平成22年度末で58隻という数字を確認しております。
○嶺井光委員 だから、58隻で係留施設とか泊地とかというものは十分だということですか。
○安里和政漁港漁場課長 平成22年度に整備した段階では、あくまでも平成20年度の数字で算定しているものですから、平成22年度の港勢調査に基づいて、改めてそのほうは採択したいと思います。
○嶺井光委員 ありがとうございました。また後ほど。
不発弾の件、もう何度か質疑があったので、なるべく重ならないようにですが、一般質問でも伺いました。これまで１万トンから7900トン処理して、残り2100トンを年間30トンずつ処理しても70年かかる。本当に気の遠くなるような話です。スピード感を持ってという話をしましたが、どうですか。職員の体制とかそこら辺がどうなっているのか少し気になるのです。糸満市で事故があった後に我々は国 へ要請もして、予算もかなりふえました。平成24年度は24億円、あるいは来年はさらに26億円台ですね。さきの一般質問の答弁でしたが、手続の面で３カ月に１回募集をして現地調査をする。半年ぐらいかかるという話がありました。あるいは、民間の事業も500万円ぐらいしか消化していない。迅速さがないというのも影響していないかと思うのですが、その辺の感覚はどうですか。
○又吉進知事公室長 不発弾探査につきましては、従前から70年というそういう時間をいかに縮めるかということで、これに当たる沖縄不発弾等対策協議会の面々も大変そのことは肝に銘じているところでございます。
今おっしゃったようなマンパワーの問題、それから市町村の体制の問題といったこともあります。ただ、もう一つ非常に重要な要素というものは、復帰前は物すごいスピードで不発弾処理ができていたのです。これは米軍がやっていたわけですが、危険性も省みずどんどん爆破処理をしていたということはございます。したがいまして、そういうことはもう許されない時代です。今は処理をするのは自衛隊になっておりますが、極めて慎重に自衛隊の不発弾処理隊が処理をし、運搬して保管することになっております。それが全てではありませんが、そういったものも加味して、この時期というものは考える必要がある。
ただ、御指摘のスピード感を持つということは大変重要で、まだまだ十分ではないと考えておりますので、来年度、市町村の一部、人件費につきましては国庫で持とうというスキームもできております。委員御指摘のようなスピードを上げる努力はしてまいりたいと思っております。
○嶺井光委員 そこもなかなか人的な対応が厳しいという声も聞くのです。そういう意味では、こういう経緯の中でこういう人的なものも含めた対応をすべきだと思っております。手続の面も３カ月もかかって、その後しか調査しないというのはもう少し改善できないでしょうか。あるいは国への申請、戻ってくるまでの時間とか、まとめることなく人がおれば、１件ずつでも出次第どんどん現場を確認してやっていく。もちろん技術的に処理する安全性ということは大事ですが、ペーパー的な手続はもっと早くできると思うのです。そこら辺どうですか。
○又吉進知事公室長 おっしゃる面は確かにあると思います。不用が非常にたくさん出ました住宅等開発磁気探査支援事業につきましては、先ほども答弁差し上げましたが、これは実施主体を市町村から県にいたしまして、市町村の役割は広報とか受け付けをやっていただくのですが、処理の部分は県が一義的に担おうという形でスピードアップをしていこうと。これは平成25年度から考えております。
○嶺井光委員 いずれにしても、沖縄の島全体を安全な土地にしないといけませんから、大変な仕事だと思うのですが、しっかりやっていただきたいと思っております。終わります。
○仲村未央委員長 以上で、嶺井光委員の質疑を終了いたします。
以上で、各室部局長等に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○仲村未央委員長 再開いたします。
補正予算11件についての質疑は全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、野党の複数の委員から甲第24号議案に対する修正案を提出したい旨の申し出があり、暫時休憩することとなった。）
午後６時48分休憩
午後８時27分再開
○仲村未央委員長 再開いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決順序方法について協議）
○仲村未央委員長 再開いたします。
ただいま新里米吉委員並びに比嘉京子委員から、甲第24号議案平成24年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）に対する修正案が提出されております。
これより新里米吉委員から提出されました修正案を議題として、提出者から提案理由の説明を求めます。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 歳入の県債、歳出の港湾費に泡瀬埋立関連予算が含まれておりますので、修正案を提出します。
甲第24号議案平成24年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）に対する修正案。
平成24年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）の一部を次のように修正する。
第１条中、331億2627万2000円を329億4127万2000円に、7346億3366万6000円を7344億4866万6000円に改める。
第１表、歳入歳出予算補正の一部を次のように改めるということで、下のほうはごらんになってください。
○仲村未央委員長 以上で、新里米吉委員の提案理由の説明は終わりました。
これより新里米吉委員並びに比嘉京子委員から提出された甲第24号議案平成24年度沖縄県一般会計補正予算（第５号）に対する修正案に対する質疑を行います。
なお、質疑に当たっては挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 これだけではよくわからないのですが、全体のものもさわらなくていいの。全体はどうなるの。
○新里米吉委員 7346億3366万6000円が全体です。予算の全体はそれです。だから減額される。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 質疑なしと認めます。
以上で、甲第24号議案の修正案に対する質疑を終結いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 まだ会派調整が十分ではありませんので退場いたします。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
（休憩中に、呉屋委員退室）
○仲村未央委員長 再開いたします。
これより甲第24号議案の採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論なし」と呼ぶ声あり）
○仲村未央委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
これより甲第24号議案を採決いたします。
まず、本案に対して新里米吉、比嘉京子両委員から提出された修正案について採決いたします。
本修正案は挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者はこれを否とみなします。
お諮りいたします。
本修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手）
○仲村未央委員長 挙手少数であります。
よって、修正案は否決されました。
ただいま修正案は否決されましたので、甲第24号議案の原案について採決いたします。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 退場します。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新里委員、崎山委員、玉城委員、新垣委員及び比嘉委員退室）
○仲村未央委員長 再開いたします。
それでは、原案についてお諮りいたします。
ただいまの議案は挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者はこれを否とみなします。
お諮りいたします。
ただいまの議案に賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手）
○仲村未央委員長 挙手多数であります。
よって、甲第24号議案は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
（休憩中に、新里委員、崎山委員、玉城委員、新垣委員、呉屋委員及び比嘉委員入室）
○仲村未央委員長 再開いたします。
甲第29号議案平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）、甲第31号議案平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第２号）の補正予算２件の採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
これより甲第29号議案、甲第31号議案を一括して採決いたします。
本案は挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者はこれを否とみなします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手）
○仲村未央委員長 挙手多数であります。
よって、甲第29号議案、甲第31号議案は原案のとおり可決されました。
次に、甲第25号議案から甲第28号議案まで、甲第30号議案、甲第32号議案、甲第33議案及び甲第34号議案の補正予算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第25号議案から甲第28号議案まで、甲第30号議案、甲第32号議案、甲第33号議案及び甲第34号議案の補正予算は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月14日 木曜日 午前10時から委員会を開き、平成25年度当初予算の審査を行います。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後８時38分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。