本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成16年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 平成16年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 平成16年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 平成16年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 平成16年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 平成16年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 平成16年度沖縄県下水道事業特別会計予算
８ 甲第８号議案 平成16年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
９ 甲第９号議案 平成16年度旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計予算
10 甲第10号議案 平成16年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
11 甲第11号議案 平成16年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
12 甲第12号議案 平成16年度沖縄県林業改善資金特別会計予算
13 甲第13号議案 平成16年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
14 甲第14号議案 平成16年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
15 甲第15号議案 平成16年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算
16 甲第16号議案 平成16年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
17 甲第17号議案 平成16年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
18 甲第18号議案 平成16年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
19 甲第19号議案 平成16年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
20 甲第20号議案 平成16年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算
21 甲第21号議案 平成16年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
22 甲第22号議案 平成16年度沖縄県病院事業会計予算
23 甲第23号議案 平成16年度沖縄県水道事業会計予算
24 甲第24号議案 平成16年度沖縄県工業用水道事業会計予算
○安里進委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの24件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長及び知事公室長の出席を求めております。
まず、総務部長から、予算の総括説明及び総務部関係予算の概要説明を求めます。
仲田輝享総務部長。
○仲田輝亨総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案平成16年度沖縄県一般会計予算及び甲第２号議案から甲第21号議案までの特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。お手元の資料の平成16年度当初予算説明資料、こちらの方で御説明します。
甲第22号議案病院事業会計予算、それから甲第23号議案水道事業会計予算及び甲第24号議案工業用水道事業会計予算の３件の公営企業会計予算につきましては、部局の予算の審議の際に病院管理局長及び企業局長からそれぞれ説明することとなっております。
予算の内容の説明に入ります前に、平成16年度当初予算編成の基本的な考え方について御説明申し上げます。
国の平成16年度予算は、これまでの改革断行予算という基本路線を継続し、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、実質的に平成15年度の水準以下に抑制することとして編成されております。
また、地方歳出についても、前年度に引き続き地方財政計画全体の規模が減額になるとともに、地方交付税総額が抑制されるなど、国の歳出と同様の見直しがなされております。
このような中、本県財政においても、三位一体の改革の影響により、地方交付税等が予想を上回る減額となるほか、自主財源の柱である県税の大幅な増加は期待できないという極めて厳しい状況にあります。
このように厳しい財政環境下ではありますが、平成16年度は自立型経済の構築に向けた取り組みを一層強化し、沖縄振興計画を着実に推進していく上で重要な年度であります。
このため、参画と責任、選択と集中、連携と交流といった沖縄振興計画の基本姿勢のもと、効率的かつ効果的な行政運営を進め、廃棄物対策などの新たな政策課題や観光・リゾート産業の振興、情報通信産業の集積、農林水産業の振興、産業の振興と雇用の創出、医療福祉の向上、文化の振興、地域・離島の振興等の諸施策の積極的な推進を図ることが重要な課題となっております。
このようなことから、平成16年度の予算編成に当たりましては、新沖縄県行政システム改革大綱の趣旨を踏まえつつ、限られた財源の中で事業の優先度に十分配慮し、新たな政策課題や緊急かつ重要な施策に的確に対応することを基本といたしました。
それでは、平成16年度当初予算の内容につきまして、先ほど申し上げました資料に基づきまして御説明を申し上げます。
１ページをお願いいたします。
平成16年度の一般会計の予算規模は6013億5000万円で、前年度に比べ187億6000万円、3.0％の減となっております。
それから、特別会計は、農業改良資金特別会計など20件の特別会計の合計で297億4073万3000円で、前年度に比べ１億4536万1000円、0.5％の増となっております。
それから、公営企業会計は、病院事業など３件の会計の合計で907億7373万9000円で、前年度に比べ17億1654万1000円、1.9％の減となっております。
すべての会計を合計した平成16年度予算の規模は7218億6447万2000円で、前年度に比べ203億3118万円、2.7％の減となっております。
２ページをお開きください。
一般会計歳入予算の款別の対前年度比較について、その主なものを御説明申し上げます。
１、県税は835億8700万円で、前年度に比較して、１番右側の欄でございますが、3.5％の増となっております。
これは前年度実績等を勘案したものでございます。
２、地方消費税清算金は217億2804万8000円で、23.5％の増となっております。
これは前年度実績及び全国の消費に占める沖縄県のシェア等を勘案したものでございます。
３、地方譲与税は28億8100万円で、339.2％の増、それから４番目の地方特例交付金は31億2000万円で、81.4％の増となっておりますが、これは国庫補助負担金の一般財源化に伴う所 得譲与税及び税源移譲予定特例交付金の創設等によるものであります。
次、５番目、地方交付税は1763億3700万円で、5.8％の減となっております。
これは地方財政計画の伸び率等を勘案したものであります。
８、使用料及び手数料は176億5267万1000円で、0.9％の減となっております。
これは高等学校生徒数の減に伴う授業料の減等によるものであります。
次、９、国庫支出金は1827億9921万9000円で、3.3％の減となっております。
これは義務教育費国庫負担金の一般財源化及び国の公共事業の減等によるものであります。
12、繰入金は219億315万円で、29.4％の増となっております。これは減債基金や財政調整基金等からの基金繰入金の増によるものであります。
次、15、県債は604億7100万円で、23.0％の減となっております。
これは臨時財政対策債の減等によるものであります。
次、３ページをごらんいただきたいと思います。
歳入予算を自主財源と依存財源に区分しております。
自主財源は1753億9078万1000円で、7.8％の増となっております。
これは県税、地方消費税清算金及び繰入金の増によるものであります。
自主財源の構成比、いわゆる自主財源比率でありますが、29.2％で、前年度の26.2％に対し3.0ポイント増となっております。
それから、真ん中ほどの括弧書きでございますが、依存財源は4259億5921万9000円で、6.9％の減となっております。
これは地方交付税、国庫支出金及び県債の減によるものであります。
構成比は70.8％で、前年度の73.8％に対し3.0ポイントの減となっております。
次、４ページをお開きください。
歳入予算を特定財源と一般財源に区分をしております。
特定財源は2572億7868万8000円で、4.0％の減となっております。
これは国庫支出金及び県債の減によるものであります。
次に、真ん中ほどの括弧書きですが、一般財源は3440億7131万2000円で、2.3％の減となっております。
これは地方交付税及び県債のうち、臨時財政対策債の減によるものであります。
５ページをごらんいただきたいと思います。
この表は歳出予算を款別に前年度と比較したものでありますが、次の部局別の説明と重複いたしますので、ここでは省略をさせていただきたいと思います。
６ページをお開きください。
歳出予算を部局別に前年度と比較をしております。
主な部局について御説明を申し上げます。
総務部は1088億4243万6000円で、2.5％の増となっております。これは地方消費税清算金の増等によるものであります。
企画開発部は118億8242万7000円で、0.4％の減となっております。これは地域総合整備資金貸付事業の減等によるものであります。
文化環境部は59億1056万5000円で、4.4％の増となっております。これは居住安定支援制度の創設に伴う災害援護費の増等によるものであります。
福祉保健部は769億126万9000円で、0.3％の減となっております。これは中央児童相談所改築事業の終了による減等によるものであります。
農林水産部は806億8176万円で、1.4％の減となっております。これは農業集落排水事業等の公共事業費の減によるものであります。
商工労働部は291億2724万3000円で、10.8％の増となっております。これは世界遺産周辺整備事業や第46回米州開発銀行年次総会開催推進事業等の増によるものであります。
土木建築部は1022億4740万9000円で、5.7％の減となっております。これは組合等区画整理事業費等の公共事業費の減及び都市モノレールに係る貸し付けの終了によるものでございます。
次に、教育委員会は1523億５万1000円で、10.0％の減となっております。これは博物館新館・美術館の用地取得終了による減等によるものであります。
公安委員会は297億952万4000円で、0.1％の増となっております。これは身近な犯罪抑止総合対策事業の増等によるものであります。
７ページをごらんください。
歳出予算を性質別に前年度と比較しております。
義務的経費は2863億721万3000円で、0.3％の減となっております。
このうち、人件費は3.3％の減で、これは前年度の給与改定等によるものであります。
扶助費は3.3％の増で、これは精神医療事業費の増等によるものであります。
また、公債費は8.2％の増となっておりますが、これはＮＴＴ事業債の償還が始まることによるものであります。
投資的経費は1650億1382万6000円で、8.0％の減となっております。
このうち、普通建設事業費の補助事業費は4.8％の減で、これは組合等区画整理事業費等の公共事業費の減によるものであります。
次に、単独事業費は26.4％の減で、これは博物館新館・美術館建設事業費の減によるものであります。
それから、真ん中ほどから下の方ですが、その他の経費は1500億2896万1000円で、2.4％の減となっております。
このうち、３行ほど下の補助費等は4.2％の増で、これは地方消費税清算金及び県議会議員選挙費等の増によるものであります。
それから、投資及び出資金は居住安定支援制度の創設に伴う基金への拠出等により増となっております。
それから、貸付金は32.4％の減で、これは文化施設用地取得貸付金及び都市モノレール建設推進事業の減等によるものであります。
次の８ページから15ページまでは歳入予算の科目別説明でありますが、先ほどの歳入予算の説明と重複いたしますので、省略をさせていただきたいと思います。
16ページをお願いいたします。
16ページから62ページまでは歳出予算の概要になっております。
各部局の予算審議の際に担当部局長から説明いたしますので、ここでは省略をさせていただきたいと思います。
次に、63ページをお開きください。
63ページから65ページまでは債務負担行為となっております。ＯＡ化推進事業費など23件について設定するものであります。
次、66ページをお願いいたします。
地方債は、地域総合整備資金貸付事業など21件について、一番下の行ですが、合計で604億7100万円の限度額を設定しております。
次、67ページをごらんください。
特別会計予算について御説明いたします。
特別会計予算は、それぞれの会計の目的に沿って歳入歳出を見込んで計上しております。
20件の特別会計を合計しますと、一番下の行でございますが、297億4073万3000円で、前年度に比べ0.5％の増となっております。
それぞれの特別会計の事業の進捗状況等によって増減が出ておりますが、事業内容等につきましては各部局の予算審議の際に担当部局長から説明いたしますので、ここでは省略をさせていただきたいと思います。
以上で、平成16年度の一般会計予算及び特別会計予算の総括説明を終わります。
引き続きまして、総務部所管の予算の概要について御説明を申し上げたいと思います。
初めに、一般会計に係る予算案から御説明いたします。
ただいまの資料の２ページにお戻りをいただきたいと思います。
平成16年度一般会計歳入予算総額6013億5000万円のうち、（款）県税、地方消費税清算金、それから地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、それから交通安全対策特別交付金及び繰越金は、すべて総務部の所管となっております。
また、（款）使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入、県債につきましては、その一部が総務部の所管となっており、総務部が所管する歳入予算の総額は3435億8316万3000円となっております。
なお、総務部の歳入予算の個別の説明につきましては、先ほどの説明と重複をいたしますので、省略をさせていただきたいと思います。
次に、歳出予算について御説明申し上げます。
６ページをお開きください。
上から２行目でございますが、総務部所管の一般会計歳出予算総額は1088億4243万6000円で、前年度当初予算総額1061億9047万5000円と比べ26億5196万1000円、2.5％の増となっております。
次に、一般会計歳出予算の内容につきまして御説明申し上げます。
16ページをお開きいただきたいと思います。
表の真ん中ほどの（款）総務費についてでございますが、（目）ごとに主なものについて御説明申し上げます。
（目）一般管理費に係る総務部所管の経費は、右側の説明欄のうち、職員費（総務私学課）23億7200万3000円、それから２行下の連絡調整費5497万9000円、それから秘書業務費4269万8000円となっております。
次、（目）人事管理費42億5940万4000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額48億1194万6000円に比べ５億5254万2000円、11.5％の減となっております。
これは主に右側の説明欄にあります人事調整費に計上している定年及び普通退職者にかかる退職手当の支給率の引き下げによる退職手当の減等によるものであります。
次、17ページをお願いいたします。
（目）広報費２億4990万9000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額２億8716万2000円に比べ3725万3000円、13.0％の減となっております。
これは、主に右側の説明欄にありますが、広報広聴活動費における全戸配布紙にかかる委託料の減等によるものであります。
それから、（目）文書費４億6403万9000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額５億5018万6000円に比べ8614万7000円、15.7％の減となっております。
これは主に右側の説明欄にあります文書管理費における文書管理システム開発の終了に伴う減等によるものであります。
それから、（目）財政管理費4750万円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額5251万7000円に比べ501万7000円、9.6％の減となっております。
これは主に需用費の減によるものでございます。
それから、（目）財産管理費の総務部所管に係る経費は、右側の説明欄のうち、公有財産管理費９億8644万3000円、庁舎公舎管理費11億662万4000円、それから３行下の県庁舎建設費4598万8000円となっております。
次、18ページをお願いいたします。
（目）支庁及び地方事務所費の総務部所管に係る経費は、右側の説明欄のうち、東京事務所費8177万4000円、４行下のその他として記載されております879万3000円のうち、北部合同庁舎車両管理費として482万1000円が計上されております。
それから、（目）恩給及び退職年金費1830万7000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額1995万3000円に比べ164万6000円、8.2％の減となっております。
これは普通恩給受給者の減によるものであります。
それから、（目）諸費の総務部所管の経費は、右側の説明欄のうち、私立学校等教育振興費27億1380万8000円、それから４行下の基地関係業務費4138万1000円、平和推進事業費３億1964万8000円、男女共同参画行政推進費１億5378万7000円となっております。
次、20ページをお開きください。
（目）税務総務費の総務部所管に係る経費は、右側の説明欄のうち、職員費（税務課）の12億9110万2000円となっております。
（目）賦課徴収費27億9686万1000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額27億7520万3000円に比べ2165万8000円、0.8％の増となっております。
22ページをお開きください。
下の方ですが、（項）監査委員費の下、（目）事務局費の総務部所管に係る経費は、右側の説明欄のうち、外部監査費1514万3000円となっております。
それから、次は59ページをお願いいたします。
59ページの下の方でございますが、（款）公債費について御説明申し上げます。
（目）元金に係る総務部所管の経費は、右側の説明欄のうち、元金償還金473億6106万6000円となっております。
次、60ページをお開きください。
（目）利子161億6174万3000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額169億3600万円に比べ７億7425万7000円、4.6％の減となっております。これは近年の借入利率の低下による長期債利子額の減によるものであります。
それから、（目）公債諸費１億6486万1000円はすべて総務部所管に係る経費で、前年度当初予算額１億4262万9000円に比べ2223万2000円、15.6％の増となっております。これは、主に県債の銀行借入見込額の増に伴う借り入れの際に発生する割引料の増によるものであります。
引き続きまして、（款）諸支出金について御説明申し上げます。
（款）諸支出金についてでございますが、（目）特別会計等繰出金から７行下の（目）水道用水供給事業費まではすべて総務部所管に係る経費でございます。
（目）工業用水道事業費のうち総務部所管の経費は、右側の説明欄のうち、工業用水道事業会計特例債補填費となっております。
また、（項）財政調整基金積立金から62ページの（項）地方消費税清算金までは、すべて総務部所管に係る経費となっております。
それから、62ページでございますが、（款）予備費はすべて総務部所管に係る経費となっております。
引き続きまして、特別会計について御説明を申し上げます。
67ページをお開きください。
総務部にかかわる特別会計は、表の中ほどの所有者不明土地管理特別会計、旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計、それから下から２行目の公共用地先行取得事業特別会計でございます。
所有者不明土地管理特別会計は、平成16年度当初予算額が１億5258万7000円で、前年度当初予算額１億5075万円に比べ183万7000円、1.2％の増となっております。
それから、旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計は、平成16年度当初予算額３億3379万4000円で、前年度と同額になっております。
それから、公共用地先行取得事業特別会計37億2381万1000円のうち、総務部所管に係る経費は１億7124万1000円となっております。
以上で、平成16年度当初予算の総括及び総務部関連の予算について御説明いたしました。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○安里進委員長 以上で総務部長の総括説明及び総務部関係予算の概要説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから自席で起立の上、重複しないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
宮平永治委員。
○宮平永治委員 まず１点目に、平成16年度の予算編成方針についてお伺いいたします。
平成16年度の予算編成に当たっては、部局における選択と集中が反映されるよう予算編成手法を見直すとともに、新沖縄県行政システム改革大綱の趣旨を踏まえつつ、限られた財源の中で事業の優先度を十分に配慮し、新たな政策課題や緊急かつ重要な政策を的確に対応する予算を編成することにしたと。これと、平成15年度の予算編成方針、平成15年度の当初予算は沖縄県行政システム改革大綱の策定の趣旨を踏まえ、限られた財源の中で事業の優先度に十分配慮しつつ、沖縄振興計画に基づく新たな沖縄の振興に向けた政策課題や緊急かつ重要な政策を的確に対応することを基本として年間使用額を計上した。平成15年度と平成16年度との予算編成方針の違いを示していただきたい。
○仲田輝亨総務部長 予算編成方針につきましては、基本的には平成15年度と平成16年度は一緒でございますが、平成16年度の予算編成の特徴といたしましては、いわゆる地方交付税が大幅に減となったということ、それから国庫支出金も減額になったということで、この予算編成に財政調整基金等を大幅に取り崩して予算を編成したというのが特徴だろうと思います。
○宮平永治委員 今、総務部長から説明があるように、とにかく厳しい予算編成だということは皆さんも十分御理解していると思うのですが、さて、新沖縄行政システム改革大綱は平成15年度、平成16年度、平成17年度までですね。そして、第１回目が稲嶺県政誕生の平成12年度、平成13年度、平成14年度、この３年間プラス３分の１がやがて終わろうとしている。新沖縄県行政システム改革大綱の成果を示していただけませんか。
○仲田輝亨総務部長 新沖縄行政システム改革大綱は平成15年度からでございますので、この３月が終わった段階で実績を取りまとめて４月に公表するという段取りにしておりますので、今のところ実績の集計はまだできておりません。
前大綱の３年間の実績について申し上げますと、前大綱は平成12年度から平成13年度、平成14年度と３年間の計画でございました。主なものを申し上げますと、事務事業の見直しにつきましては882件の見直しを計画いたしまして、797件、率にしましたら90％の見直しを行ったということで、この見直しによる経費の削減額は約40億円でございます。
それから、補助金の見直しについては57件の廃止を計画いたしまして、54件廃止しました。達成率は95％でございます。この廃止によります削減額は約14億円でございます。
○宮平永治委員 今御説明がありましたように、非常に緊張感を持って行政側もやっている。例えば人件費、平成15年度の給与改定、給与月額の引き下げや期末手当の引き下げで3.3％ということで、広く薄く痛みを分かち合って行政改革を進めているというのがわかりました。次の質疑に移ります。
退職時におけるところの特別昇給についてお伺いします。
前年度が161億1300万円、本年度が131億3900万円、その差29億7000万円余になっているわけですけれども、今回131億3900万円の退職金、知事部局、そして教育委員会、それから公安委員会、何名が定年退職、普通退職、そして勧奨退職がどのぐらい予想されるか、その数字を示していただきたい。
○仲田輝亨総務部長 一応平成16年度の当初予算で計上しております退職手当は、定年退職とそれから普通退職、これは一応見込みでございます。定年退職は年齢でございますから把握ができますので、その定年退職の分と普通退職見込みの分を計上しております。
なお、勧奨退職につきましては、本人の希望をとるという仕組みになっておりますので、その年度の後半で、50歳から今勧奨退職できる仕組みになっておりますので、そういう方々に文書を発送しまして、本人から同意をとった上でやるということになっておりますので、当初予算には計上はされておりません。
勧奨退職のここ３年ほどの実績を申し上げますと、平成13年度の勧奨退職は、これは教育委員会も公安委員会も全部含んでおります、知事部局も含んでおりますが、平成13年度が248名、平成14年度が312名、それから今年度でございますけれども、295名。こういうことになっておりますので、大体平成16年度も274名ぐらいが見込めるかなと考えております。
○宮平永治委員 平成15年度も76億円も補正したわけですね。ことしは、そして76億円補正して、237億円の退職金が支給されるわけです。新年度はどのぐらいを見込んでおりますか。
○仲田輝亨総務部長 平成16年度は、先ほど申し上げました人数で見込みまして、大体200億円を予定しております。
○宮平永治委員 すると、130億円は計上する。あと70億円はまた補正をやらないといけないわけですよね。
○仲田輝亨総務部長 そのとおりでございます。
○宮平永治委員 次に、質疑を変えます。
県債の額、総額6000億円余りあるはずだ。県民１人当たり幾らになりますか。
○仲田輝亨総務部長 県民１人当たりの県債の額は、これは平成15年度末の見込みで申し上げますと、残高の見込額が6341億2767万3000円になる見込みでございます。これを県民１人当たりにしますと46万9000円でございます。
○宮平永治委員 きょう生まれた赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんまで、県民１人当たり46万9000円借金しているわけですよね。そして、ことしは先ほどお話がありましたように、地方交付税が5.8％カットで108億7200万、これだけの地方交付税がカットされているわけです。大変な状況なんですよ。その中にあって、皆さんが退職時に１号給、２号給の特別昇給をやるというのは、早目にこれの改革をやらないと、もう民間では退職金の半分も払えないというような状況の中で、例えば国においては、退職時の特別昇給は人事院総裁は国家公務員の全廃をすると明らかにする。そして、全国的にも香川県、そして１月から東京都が廃止する。こういう見直しをするのは、いわゆる赤字予算を組まざるを得ないというような市町村も出ているわけですよ。とりわけ沖縄県においても、那覇市等３市から、49の市町村で国の基準よりみんな上がっている。県も国の基準より１号給、２号給ということで特別昇給があるわけです。見直しを提案しているが、これはもう提案という段階ではないですよ。実施というような、緊張感ではないですよ、危機感を持って財政運営をやらないと、これは子や孫たちにツケを回すんですよ。子や孫たちの歴史の評価に耐えるような行政運営をやっていかないと、今提示していますという段階のものではないと思うんですよ。
補正の場合は、これはもう今まで県政発展に頑張っていただいた皆さんが今から議論したってしようがないですから。この退職金については、全庁を挙げて緊急の課題ということでやらないと、交付税は100億円余りも下がるし、退職金はまた勧奨退職を入れるとあと70億円もプラスやらんといけない。県債は6000億円余る。こういうような状況ですのでしっかりと、これは当然全部局長挙げての取り組みが求められるわけですけれども、こういうような緊急の状態であるということを、私どもも含めて緊張感ではないです、もう危機感です。こういう気持ちで、新沖縄県行政システム改革大綱、この名のとおり、何が改革かということをしっかりと全庁挙げて取り組んでいただきたい。総務部長の決意を聞いて終わりたいと思います。
○仲田輝亨総務部長 まず、御指摘の退職時の特別昇給につきましては、昨年６月に職員団体にも提案をいたしまして、今鋭意協議を進めているところでございます。御指摘の人事院の１号級の廃止の方針につきましても、一部マスコミ等で出ておりますので、その辺のところも国の動向を踏まえた上で、適切な対応をしていきたいと考えております。
それと、今後の財政運営の件でございますけれども、新沖縄県行政システム改革大綱の中にももろもろの財政健全化策が盛られておりますので、そういったものをきっちりと着実に進めていくということと、交付税制度の堅持につきましては、国に強く求めていきたいと考えております。
○宮平永治委員 県がこういうことを率先して本当にやらないと、どうして52の市町村の指導ができますか、できませんよ。つけ加えておきます。
○安里進委員長 安慶田光男委員。
○安慶田光男委員 今、平成16年度予算の説明をお聞きしますと、予算編成方針に当たっては地方交付税が大幅な減となった。それで基金の取り崩しが大幅になっている予算編成だということでありました。その中で、人件費の県予算に占める割合が32.9％と非常に高い数字でありますが、予算の３分の１は人件費になっている状況でありますね。そこで、私は、ラスパイレス指数が県はどうなっているのか、それをまず第１点お伺いしたいと思います。
○仲田輝亨総務部長 平成14年度の沖縄県のラスパイレス指数を申し上げますと101.6でございます。
○安慶田光男委員 これを国並みの、要するに100％に持っていくとしたら、どのぐらいの減額になるんですか。どのぐらいの財政的効果になると思われますか。
○仲田輝亨総務部長 このラスパイレス指数は、職員の年齢別とか学歴とかもろもろのもので出してくるという複雑なものになっておりまして、直ちに金額ということは難しいようでございます。
○安慶田光男委員 急に出てこないならば結構ですが、ただ、今大変国も行財政改革、皆さん方も新沖縄県行政システム改革大綱をつくっておりますし、それに三位一体の改革で毎年予算は少なくなっていくのですから、どのぐらいの経済的効果があるかというシミュレーションはして、それをやっていかなくてはならないという認識を高めていくことが私は必要だと思っておりますので、皆様方、次の予算編成、あるいはまたそれ以前に、新沖縄県行政システム改革大綱を遂行していくには当局がそれなりの認識を持っておく必要があるのではないかと思いますので、提言を申し上げておきます。
それと、第２点目でございますが、先ほど宮平委員から質疑がありましたので重複しますけれども、地方債の県民１人当たりが46万9000円とありますが、これは元金ですか、それとも利息も含まれているのですか。
○仲田輝亨総務部長 元金だけでございます。
○安慶田光男委員 そうすると、利息支払いがここにありますよね。そうすると、県民はもっと利息も払わなくてはいけませんので、どのくらいになるかわかりませんが、元利合計で今すぐ出してくださいとは申し上げません。これは計算しなくてはできませんのでね。それぞれ起債をする年限もありますし、要するにこれ以上の借金を抱えている。今、元金だけだと、利息支払いが1000億円幾らですか。そのぐらいいっていますよね。利息だけで毎年1000億円ぐらいですね。そうすると、それを何カ年間抱えていくというのは、要するにかなりの借金をしているというのが現状であるという認識をしていただければ、先ほど言ったラスパイレス指数の問題であれ、今問題になっております退職金の問題であれ、本当に総務部長は大変職員をいじめるような立場になるかもしれませんが、それでもやはり責任ある立場からその問題をやっていかない限り、行政改革はできないのではないかなと考えております。
それからもう１つ、基金の積み立て状況というのを教えていただきたいなと。まず一覧表があれば、どれだけの基金があって、現時点でどれだけの基金が残っているということをお願いします。
○仲田輝亨総務部長 平成16年度末の基金の残高は、これは主要３基金と言われているものでございますが、まず財政調整基金の平成16年度末の残高の見込みは28億円、それから減債基金が約89億円、それから県有施設整備基金が約44億円ということで、この３基金の合計で161億円と見込んでおります。
○安慶田光男委員 この３基金で161億円、それで皆さん方のシミュレーションによりますと、平成19年度にはこの基金はゼロになるのではないかというシミュレーションを出していらっしゃいますね。そうすると、これだけ厳しい財政事情、あるいは基金の積み立て状況、そういうことを考えると、もうここらあたりで、先ほどから言っているように、退職金問題は条例改正を含めて検討する時期に来ているのではないかと思うのですが、総務部長の考え方はどうですか。
○仲田輝亨総務部長 退職手当につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、特別昇給の１号、２号の件につきましては、先ほど申し上げたとおり改善を図っていくということでやっているところでございます。
それと、退職手当の支給率についてでございますが、これにつきましては昨年12月の議会で公民調整率というのを104まで引き下げるということで、条例改正を終えているところでございます。
○安慶田光男委員 終わったところとは言いますが、まだまだそれにしても、今、県の財政事情を考えると、大変な状態になっているということをわかっていただければと思い、指摘にとどめておきます。
それと、最後に新沖縄県行政システム改革大綱の問題でございますが、先ほどの宮平委員の質疑の中から明らかになったことは、平成12年度、平成13年度、平成14年度で新沖縄県行政システム改革大綱の効果として40億円と14億円、約55億円の財政的効果を見込んだという話なんです。そこで、皆様方の沖縄県の財政の中期見通しというものを拝見させていただきましたが、その中にもさらに新沖縄県行政システム改革大綱というものをつくられておりますね。先ほど総務部長の答弁の中にも、平成15年度からの事項でございますから、これはまだ成果は調整されていませんという話だったんですが、それで、こう書いてありますね。要するに、沖縄県の財政の現状を考慮した場合には、今後見込まれる収支の不足の解消方策を示すと。新沖縄県行政システム改革大綱に基づく財政の健全化を着実に推し進めていくのに必要だとうたっておりますね。
そうすると、この新沖縄県行政システム改革大綱では、要するに県財政がよくなるという指針を打ち出していると思われるのですが、また後段に来まして皆様方は、新沖縄県行政システム改革大綱に基づく取り組みだけでは収支不足を回避することはできませんと書いてありますね。そしてさらに、これに加えて毎年度40億円弱の改善をする必要があると書いてある。そうすると、皆様方は３カ年かかって55億円を節減するために沖縄県行政システム改革大綱をつくり、それに引き続いて新沖縄県行政システム改革大綱をつくったのですが、既にことしでその新沖縄県行政システム改革大綱でもだめだと言っているんですよね。ちょっとおかしくありません、総務部長。自分たちで３カ年間の実績を踏まえて、新しい新沖縄県行政システム改革大綱をつくったんだと言いながら、もう既にそれではだめですと。しかも40億円も毎年やらなくてはなりませんと言っているのですよ。そうすると、今まで３カ年間で55億円しか切り詰められなかったのに、新沖縄県行政システム改革大綱をつくってもこれでは物不足だと。その上に40億円はやらなくてはいけないとなると、この新沖縄県行政システム改革大綱というのはどういう意味を持つか、教えていただきたいのですけれども。矛盾して私は理解することができないのですが。
○仲田輝亨総務部長 財政の中期見通しの方では、一定の前提を置いて、これは将来のことでございますから、経済情勢等もろもろ不透明なことがいっぱいある中で試算をしているわけですが、そういう一定の前提を置いて、中期見通しを公表しております。その中で今、委員御指摘の財政健全化策につきましては、歳入、それから歳出それぞれ改善目標を立てまして、今取り組みをしているわけでございます。 そういう取り組みをしても、なお40億円が今のこの中期見通しでは財源が不足するということが見込まれております。では、この40億円をどうするのかということでございますが、例えば平成16年度当初予算の編成では、まず概算要求基準を設定しまして約20億円、それから補助金の廃止、縮減等によりまして11億円、それから昨年度は９月に旅費条例の見直しを議会にも提案をいたしまして、その見直しによりまして約５億円、今現在、知事と管理職手当を10％カットをしておりまして、そういったもので約25億円の縮減を図っております。等々で平成16年度予算編成で申し上げますと62億円の節減をしておりますので、先ほども申し上げました40億円の不足は予算編成のときに大なたを振るって帳じりを合わせていくという仕組みでございます。
○安慶田光男委員 そうすると、総務部長、では、新沖縄県行政システム改革大綱とは何かという問題なんですよね。新沖縄県行政システム改革大綱というのは、向こう３カ年間、４カ年間の新沖縄県行政システム改革大綱をつくって、それで減量をしていこうというのが目標ですよね。それではだめだと言って、平成15年度からスタートしてまだ１年しかならないんですよ。その時点でもう皆さん方がわかっているということは、もう三位一体の改革は来るし、これから入ってくる財政はもっと削られてくるという中では、この新沖縄県行政システム改革大綱そのものを見直す時期に来てなければいけない。１年といえども、思い切って新沖縄県行政システム改革大綱を見直さなくては、毎年度新沖縄県行政システム改革大綱以外に40億円も50億円も予算編成時にやっていかなくてはならないとなると、何のための新沖縄県行政システム改革大綱かという基本的な疑問が起こってくるので、僕は新沖縄県行政システム改革大綱のあり方の問題点を指摘して、今後そこら辺を皆様方が努力されるように要望しまして、終わりたいと思います。
○安里進委員長 安次富修委員。
○安次富修委員 総務部と知事公室にお聞きをいたします。
まず、私立学校等教育振興費は前年度25億9242万3000円から、今回27億円余りとなっておりますが、そのふえた主な理由等を説明してください。
○仲田輝亨総務部長 私立学校等教育振興費の予算の増加の要因でございますが、私立学校運営費補助金が１億2977万2000円、これは率にしまして6.4％の増でございます。
それから、私立幼稚園施設整備費県補助金が2448万円、これは皆増になっております。
それからもう１つは、私立広域通信制高校運営費補助金が536万3000円、これは率にしまして27.2％ふえているところであります。
○安次富修委員 例えば障害児が私立学校に、車いす等で通う場合は、福祉のまちづくり条例と関連があるかないかわかりませんけれども、そういう場合の施設整備には補助が出ますか。公立は当然公がつくるのですからいいのですけれども、私立の学校に障害児を通わせる場合、その補助が出るかどうか、お聞きしたいのですが。
○長田勉総務私学課長 今、そういう障害児等に対応する施設整備をやった場合の補助金というのは特にございません。
○安次富修委員 本土では公立よりも私立の方が主流を占めて、その歴史が長いわけですから、そういう点で公立に通う子も、私立に通う子も、しかもその中で自分が選択して私学に通う、この学校に通いたいという場合には、やっぱり身体障害者、例えば車いすのバリアフリーであるとかスロープであるとか、それからエレベーター設備であるとか、そういうところにはぜひ補助をしていただいて、同じような条件で、子供の選択権が生かせるような施設整備に対する助成のあり方を検討していただきたいと思うのですが、その点についてはどうなんでしょうね。
○長田勉総務私学課長 私学関係団体の皆さん方と話をする中で、そういう問題点も確かに要望としてございます。ただ、こういう財政が厳しい折に、制度としてそれを導入するかどうかというものを考えました場合に、これは当然財政とも調整しないといけませんし、今後、そういう方向性も含めて議論をしていきたいと思います。
○安次富修委員 ぜひ議論を煮詰めていただきたいなと思っております。財政が厳しいことはわかります。ですから、選択と集中といいますか、スクラップ・アンド・ビルドといいますか、やはり弱者に対する皆さんの思いというのは、公立においても私立においても、同じように光が当てられるように努力していただきたいなということを要望しておきます。
それから、平和推進事業の中で前年度3800万円余りが、今年度は6000万円余りの平和賞委員会の負担金というのが出ていますが、これは特にイベントというか、この中身について教えていただきたいのですが。
○新垣良光知事公室長 平和創造発信事業の件だと思いますけれども、沖縄平和賞事業と、あと１点、疎開関係者招聘事業というのがございます。これにつきましては、これまで疎開で大分県、宮崎県、熊本県に大分お世話になったわけですけれども、平成17年に戦後60年を迎えることになりますので、そこでお世話になった方々を沖縄県に招待して記念式典等を計画したいという事業でございます。
○安次富修委員 せっかく沖縄平和賞を創設したのですから、一過性に終わることなく、ずっと県民に啓蒙し続けることが大事だと思います。せっかくカンボジアで植樹もしましたし、それからペシャワールの医療事業に対して沖縄平和賞も贈賞しました。そういうものを常に、もう沖縄平和賞が忘れられたということのないように、せっかく創設したものを常に啓蒙し続ける体制といいますか、平和を発信し続ける、そういう県の姿勢が大事だと思っておりますので、この疎開の件に関しても、大事な件だと思いますけれども、沖縄平和賞そのものの啓蒙活動ということもしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。
○新垣良光知事公室長 沖縄平和賞につきましては、第１回の贈賞をやりまして、今回第２回目の贈賞ということで平成16年度は予定しております。昨年は花の平和交流事業ということで、プノンペン市と花の平和交流をするということで、沖縄県が世界に平和を発信しているという気持ちを訴えてきたところでございます。今後とも、沖縄平和賞を幅広く世界に発信できるように努力していきたいと考えております。
○安次富修委員 それから、話は違いますが、きのうの夕刊に都市型訓練施設の落札があり、計画が進んでいると。今月末から４月にはもう着工する見通しということで、県の見解が出ていますね。国に対して建設の撤回を要求していくということですが、これは正式な皆さんのコメントですか、確認したいのですが。国に対して、建設を撤回要求していくと。今までは反対表明でありました、また反対要請でありましたけれども、建設そのものを撤回要求へということで新聞に載っておりますが、これは正式なコメントかどうか。
○新垣良光知事公室長 現在、事実につきましては米軍に確認をしているところでございまして、県の立場としてこれまで反対であることに変わりはございません。
○安次富修委員 反対から踏み込んでいるわけですよね。建設を撤回していくと、国には米軍に建設撤回を働きかけるよう強く求めていきたいということで、国に対して建設の撤回を求めていくということがコメントとして載っているものですから、これは正式ですかということを確認したいわけです。
○新垣良光知事公室長 これにつきましては、見出しの方が大分大きく出ていまして、コメントしている中身は従来と変わりございません。今後とも金武町と連携しながら適切に対応していきたいと考えております。
○安次富修委員 外務省沖縄事務所や那覇防衛施設局とはこの訓練施設に対しては全く意見がかみ合わないわけですよね。国は、結局安全に対して一定の配慮がなされているとか、前よりは基地の整理縮小になっているとか、レンジ16ですか、あれは閉鎖するからこのレンジ４を使うとか、それから銃器に対しても、小さいものを使っていくんだというような理屈をこねているわけですよね。理論を言っているわけですから、この建設撤回をするからには、その理論をすべて反論していく理論武装をして、しっかりかからないといけないと思うんですが、ここら辺のことに対しては、いつ正式な皆さんの姿勢というのは出てくるわけですか。
○新垣良光知事公室長 いろいろと地元との連携もしながら、今後対応していきたいと考えております。
○安次富修委員 反対要請にしろ、この建設撤回要求にしろ、しっかりとした理論武装をして、政府がこう言っても、それを上回る皆さんの単なる感情的ないわゆる反対論争ではなくして、ちゃんとした理論に基づいた、そういう要求、要請でないといけないと思いますから、そこら辺をしっかりと理論武装をしていただきたいなと思っております。
それから、普天間飛行場の移設に対してですけれども、皆さんは今までもう何十年にわたって普天間基地の即時撤去であるとか、全面返還であるとか、いろんなことをずっと言われてきたわけです。その中でずっとこの普天間飛行場問題をやってきて、一番のベターな選択というのが名護市への移設だということで、早期移設ということで唱えてきたわけですけれども、私はどう見ても、最近の県の対応を見ていて、どうももたもたしているなと。土木建築部にしても文化環境部にしても、どうもわざと時間を稼いでいるのかなとしか見えないような、そういういら立たしさが宜野湾市の普天間基地を抱えている当事者としてはあります。ですから、県の早期移設というのは明確にしているわけですから、それで進んできているわけですから、一体その早期移設というものは何年に完成されるのか、その見通しについて少し説明していただけませんか。
○新垣良光知事公室長 県は、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施していくということが実現可能で現実的な方法であるということでありまして、今、合意事案を着実に推進をしているところでございます。
○安次富修委員 昨今の米軍の撤退報道とか、そういうものを皆さん受けて、知事は一喜一憂しない、じっくりと見守っていきたいということをコメントしておりまして、冷静に落ちついてそれはやっていただきたいなとも思っております。去年のロサンゼルスタイムス報道に対する基地対策室の少し慌てぶりというか、それからすると大分落ちついてきたと私は思っております。ですから、今、そうすると皆さんはどうもこのいろんな報道を受けて、いわゆる一喜一憂することなく、では、どうするのかということを私は聞きたいのですけれども、その先にあることですよ。県は果たして米軍の撤退があるということを思っているのか、ＳＡＣＯの最終合意からすると、どうもＳＡＣＯというのは変わってきたなという認識を持つのか、そのために早期移設ですから急がなければならないなと思っているのか、それともこのまま時間を稼げば、そのうち返還になると思っているのか、一体どういう見解を持っているのか、そういう報道に対して、それを皆さんが分析してどう思っているのか、どう行動をこれから起こそうとしているのか、それについて聞かせていただけませんか。
○新垣良光知事公室長 いろんな情報が今あることについて一喜一憂していないわけですけれども、県としては基地の整理縮小、海兵隊を含む兵員の削減について強く求めておりますので、その方向に変わりはございません。
○安次富修委員 早期移設を今進めているわけですから、これは前にも親川前知事公室長に聞きました。 ３年前ぐらいでしたか、そのときは大体完成までに12年ぐらいかかるだろうと言っておりました。皆さんのシミュレーションからすると、いろんな報道もある中で、そして今ボーリング調査とかいろんなことが行われている中で、大体どういうスケジュールを組んで何年には完成だというスケジュールを組んでおりますか。
○新垣良光知事公室長 環境影響評価に三、四年かかりますので、移設についてはその後ということになります。
○安次富修委員 だから、そうすると何年かということ。親川前知事公室長は３年前に、私の質疑に対して12年ぐらいだろうなということを言っておりました。そうすると、あれからすると、12年から３年引くと９年ですよ。９年後にはこれは完成と見ていいの。この予算特別委員会で私は聞きました。今の知事公室の見解、いわゆる県の見解というのは、完成年度は大体何年度としてさかのぼって今この事業を進めているのかということを最後にお聞きしたいと思います。
○新垣良光知事公室長 今、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施しているということでございますが、いつかということについては、現時点ではまだ状況としてははっきりしておりません。
○安里進委員長 平良長政委員。
○平良長政委員 総務部長と知事公室長に質疑いたします。
まず、総務部長に外形標準課税の問題と三位一体改革、この２点についてお伺いしたいと思います。
昨年９月とことしの２月に、一般質問及び代表質問で外形標準課税導入について質問を申し上げました。私は、この外形標準課税導入というのは昨年国会を通過して法律化されたわけですが、やはり弱肉強食を進める小泉内閣の改革の１つだと思っています。応益課税とか、あるいは税収の安定化という意味ではわからないわけではないのですが、やはり資本金１億円超の赤字企業にも税を課すというのは日本の税制上初めてのことで、この赤字企業が税金を納める場合、赤字なのにどこから持ってくるのかという質問もいたしましたが、総務部長の答弁は個々の法人で対応するのでしょうという冷たい答弁で、これはもちろん全国一律の法律でありますので、県でどうにかセーフティーネットというのか、何か最長６年の徴収猶予の制度以外にも設けるべきではないかと思ってずっと質問をしてきたわけです。
まず、質疑は数字からお願いしたいのですが、515社の資本金１億円超の対象赤字企業があると言っているわけですが、その515社から県税として入ってくるのは幾らか。そして、もう１つ大きな問題は、これまで法人事業税を納めていたところが、今度軽減になるところがあるわけですね。その軽減になる法人の企業数と軽減額、そして総トータルについて、まず示してほしいと思います。
○仲田輝亨総務部長 赤字法人の税額は約11億円と見込まれております。軽減される法人数は497社でございます。減額となる額は約９億円と試算しております。
○平良長政委員 そうすると、11億円入ってきて９億円、約２億円しか県税としてプラスにならないということで理解していいですか。
○大城偵儀税務課長 黒字法人におきましても、全部が全部減になるということではございません。増になる部分もございまして、先ほど総務部長が答弁されましたのは、あくまでも減の部分になるものだけを申し上げておりました。したがいまして、増となる部分もございますので、トータルとしますと、全体としては５億円ほどの増収になります。
○平良長政委員 これもこれからの課題ですが、個々の法人で対応するのは当然でしょうが、ぜひセーフティーネット的な、例えば最長６年間徴収猶予して、それでも払えない場合が出てくると思いますので、今後の対応をよろしくお願いして、この件は終わりたいと思います。
あと、三位一体の改革の件ですが、これは代表質問でやったわけですが、答弁の中でどれだけ県財政に影響があるかということで、国庫補助負担金の見直しで62億円の減額、そして地方交付税等見直し、これは臨時財政対策費も入っているのでしょうか、これが216億円で、計278億円の減で、そして税源移譲が所得譲与税、あるいは税源移譲予定特例交付金で35億円で、引きますと243億円ということでよろしいでしょうか。
○仲田輝亨総務部長 そのとおりでございます。
○平良長政委員 地方交付税等見直しの216億円の中に臨時財政対策費の減も入っているのでしょうか。
○仲田輝亨総務部長 臨時財政対策債が107億円入っております。
○平良長政委員 わかりました。あと、これは３年計画と言われてこの平成16年度が初年度で、来年、再来年とまたまた減額されるということで、額はおのおのおの年の地方財政計画などで示されて今わからないという話だったと思うのですが、それで、こうやって来年も再来年ということになると、市町村の財政もそうですが、県財政も成り立たなくなるのではないか。基金の取り崩しもあるでしょうが、その辺の総務部長の認識というのか、今後どうしてこの県財政をやっていくかということで、最後にお伺いしたいと思います。
○仲田輝亨総務部長 このたびの交付税の削減は、時期的にも、それから金額面でも大変な影響があったわけでございまして、このようなことがないように、平成17年度以降の改革については、国に対しましても早目の地方財政の見通しとか、それから改革の具体的な内容等について、早い段階で明らかにするように全国知事会などと一体となって求めていきたいと考えております。
なお、この場合に、やっぱり本県のような財政基盤が脆弱な団体においては、どうしても地方交付税制度の堅持が一番肝心でございますので、このあたりも強く国に訴えていきたいと思います。
一方、県独自の歳出、歳入、それぞれの新沖縄県行政システム改革大綱に基づく財政の健全化策を強力に展開していって、財政運営を堅実に進めていきたいと考えております。
○平良長政委員 やはり私は、地方からの反撃というのか反乱というのか、全国知事会を初め地方６団体が協調してやっていかないと、本当に地方へ全部転嫁するということでいけないと思いますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。
あと、知事公室長にお願いしたいと思いますが、まず米国議会の合衆国海外軍事施設の構成見直しに関する委員会の公聴会参加についてですが、私は代表質問の再質問の中で、知事は総領事とも会ってお願いした、あるいは来県した連邦議会の関係者にもお願いしていると。これでは絶対僕はだめだと思うんです。やはり職員を早目に派遣して、今は出席したい意向をただ言っているわけですが、あちらの事情を把握して、例えば合衆国海外軍事施設の構成見直しに関する委員会の８名のメンバーに会うとか、あと合衆国海外軍事施設の構成見直しに関する委員会事務局に会うとか、根回しをしたり、きちっとした情報を得て対応しないと、これは絶対できないと再質問したのですが、それについても答弁もない、派遣する意思がないというのか、その辺、もう１回お聞かせ願いたいと思います。職員派遣の意義はあるのではないですか。
○新垣良光知事公室長 県としては、合衆国海外軍事施設の構成見直しに関する委員会の動向につきまして、情報収集を行っているところでございまして、現在いろいろと情報収集をしております。
合衆国海外軍事施設の構成見直しに関する委員会のスタッフへの照会ということで、情報の収集をしているということで、ファクスで依頼をしていることがございますし、それから上院議員に対しても、この件について情報の提供をやっております。
あとは、知事からもございましたが、総領事からもそういうことをお願いしております。そういうことで、県としては情報収集に努めているところでございます。
したがいまして、今、委員が言われるように、行ってということなんですけれども、委員は８名ですけれども、現在まだ６名しか決まっていない。そういう状況もございまして、県としては引き続き情報の収集に努めていきたいということででございます。
○平良長政委員 例えば電話で照会するとか、手紙あるいはファクスで照会して、できることというのは少ないと思うのですね。現地に行って、やはりきちっとした情報収集を行うことが一番早い道だと思いますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
それから、もう１つは新しい基地返還アクションプログラムですが、これは代表質問で申し上げました。一昨年までの所信表明では、段階的な基地の整理縮小でしたが、昨年、ことしと計画的というのが前に入りまして、計画的、段階的と言っていますので、計画的、段階的と言うのだったら、前政権が基地返還アクションプログラムを出しましたが、それに変わるアクションプログラムというか、計画をつくらないと、ただ文字づらが計画的、段階的になるという質問をしましたら、結局それもはぐらかした答弁で、基地問題の解決に向けては地元市町村長の意向とか、国際情勢とか、あるいは軍用地主等の意向等を勘案しながら検討する必要があると。こう逃げていて、プログラムをつくるのかと質問をしているのに、基地問題の解決に向けてはというはぐらかし答弁をしているわけですが、計画的、段階的と言うのだったら、そういうプログラムをつくるべきだということで明確に答えてください。
○新垣良光知事公室長 県としては、県民の過重な基地負担の軽減を図るためには、ＳＡＣＯで合意された施設以外についても、さらなる段階的な整理縮小が必要であると考えており、これまであらゆる機会を通して日米両政府に訴えてきているところでございます。具体的な今後の施設につきましては、ＳＡＣＯの合意事案の進捗状況を見ながら今後ＳＡＣＯ２という形で検討していきたいと考えております。
それから、所信表明の件でございますが、平成11年度から平成16年度までの知事の所信表明は、平成12年度で計画的というのが抜けておりますけれども、それ以外の表明はみんな計画的、段階的ということでございまして、従来と同じスタンスでございます。
○平良長政委員 そうであればこそ、計画的というのだったら、やっぱりはぐらかしているのですよね。ＳＡＣＯを着実に実施する、それからＳＡＣＯ以外にＳＡＣＯ２もやるというのはいいわけですよ。いいけれども、計画的というのだったら、その計画を立てて、いついつまでにどうとかというのをつくるべきではないかとお聞きしているんですけれども、もう１回お願いします。
○新垣良光知事公室長 個々の施設の返還につきましては、地元市町村長の意向を初め国際情勢や県土の有効利用、基地の跡地利用、軍用地地主や駐留軍事業で生活するなど、総合的に勘案する必要があると考えております。
○平良長政委員 どうしようもないですね。いや、もちろん総合的に勘案しながら計画を、当然計画を立てるためには、みんなの意向を聞きながらどうするかという、軍雇用員の雇用の問題もありますし、それを勘案しながら計画を立てろと言っているわけで、それは新しい基地返還アクションプログラム計画をぜひ立ち上げてほしいことを要望して、そこは終わりたいと思います。
あと、沖縄平和賞の関係ですが、ことし第２回目ということになりますが、これからのスケジュールを少し示してもらいたいと思います。
○新垣良光知事公室長 第２回の沖縄平和賞の授賞式に向けて今取り組んでいるところでございますが、これから個人、団体の推薦、それから詳細の調査をやりまして、それから選考委員会を開きまして、授賞式の開催ということになります。具体的なスケジュールにつきましては、４月に開催予定しております沖縄表彰委員会の総会で決定されますけれども、第１回目の例で申し上げますと、選考委員会の開催が６月から７月で、それから発表するのが７月の末で、第１回の授賞式を８月30日に行っております。そういう状況でございます。
○平良長政委員 前回の場合はかなりの個人、団体に候補者の推薦依頼を、1000余りでしたかわかりませんけれども、かなり出した、今回もそういう形でしていくんでしょうか。
○新垣良光知事公室長 前回、代替員を含めてですけれども、1000名の推薦を依頼しましたけれども、今回は推薦人を200名ふやしまして、1200名にして多くの推薦をしてもらうように努力しているところでございます。
○安里進委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 まず、今回の予算特別委員会で各部局に八重山圏域関係の継続事業、新規事業があれば、その事業名と予算措置についてお聞きしたいと通知してありますので、まず総務部所管のもので八重山圏域の事業がありましたら、御説明をお願いします。
○新垣良光知事公室長 平和資料館の八重山の記念館の件でございますが、896万9000円が予算措置されております。
○高嶺善伸委員 一般会計予算総額で見ると、対前年度３％の減で187億6000万円の減額と大変厳しい予算措置になっております。そこで、税収の確保という意味で取り組みについてお聞きしたいと思います。
まず、予算措置されました835億円余りの県税ですが、現年度分、滞納繰越分、調定額と収納率、予算計上の根拠を説明してください。
○大城偵儀税務課長 県税の収納率につきましては、これまでの過去の実績とか、あるいは滞納繰越分につきましては、これは過去にずっと引き続いてきた滞納分でございますので、滞納原因としては非常に厳しいものがございます。その中でも納税の猶予をしている者や、あるいは納税誓約書を出して分割の納付を履行している者、差し押さえをしているんですが、差し押さえしていることによってその公売ができない、これはいわゆる私債権が優先するもの、そういったものがございまして、繰越分につきましては大体20％程度の徴収率を目指している。これは沖縄県だけではなくて、九州、全国的に大体その20％の率で推移をしております。こういった形で、大体の収納率についてはそう見込んでおります。
現年度分につきましても、税目ごとに過去の収納率とか、そういったものを勘案しまして見込んでおりますが、現年度につきましては98.7％を見込んでおります。
それから、滞納繰越分につきましては、20.2％という形で見込んでおります。
○高嶺善伸委員 それで、決算審査でも私は申し上げたんですが、結局このような収納率を前提として事業をすると、滞納額が50億円は発生するのですよ。滞納繰越分の収納率が20.2％でいくと、結果的に毎年４億円以上の不納欠損をしていく。こういう歳入の確保で県民は納得するのかということなんですね。予算が厳しくなっただけに、徴収事務について前年度より一層強化した対応が必要で、それは収納率に出てこないといけないと私は思うんですよ。その辺の決意を聞かせてください。
○大城偵儀税務課長 税の徴収におきましては、各職員、日夜奮闘しているところでございますけれども、やはり滞納繰越分につきましては、いわゆる滞納者が所在不明とか、あるいは病気や失業等によって納税資力がないとか、滞納処分ができる財産がないとか、そういったものがございまして、これは地方税法の規定に基づきまして、滞納処分を停止する。したがいまして、これが３カ年間、納付の見込みがないと不納欠損処理をせざるを得ないという形で、これはそういった形になります。
それ以外につきましては、財産調査を十分に行いまして、自主納税が見込めないものは財産差し押さえ、あるいは公売へと、そういった形での徴収対策をやっているところでございます。
○高嶺善伸委員 とにかくきちんとした徴税事務をして、県民が納得のいく歳入の確保に万全を期してください。これは要望して終わります。
それで、私が以前から言っている歳入確保という意味で、県民の収納の利便性を促進すべきだということから、郵便局の利用を提言してまいりましたが、平成16年度の予定についてお聞かせください。
○仲田輝亨総務部長 郵便局での県税の納付につきましては、民間金融機関のない竹富町、それから座間味村、渡名嘉村、それと勝連町の津堅において実施をすることにしております。
○高嶺善伸委員 昨年、地方自治法施行令改正がありまして、金融機関以外でも諸税の収納委託が可能になっております。私はいつも言っているのですよ。収納率を上げるための努力というのは何が必要かと。そういう観点から、今回の地方税関連の施行令改正についてはどのように平成16年度の事業に反映しておりますか。
○大城偵儀税務課長 平成15年度に地方税法の改正、それから地方自治法の施行令が改正されておりまして、その中でいわゆるコンビニ等においても、収納ができるという取り扱いになっております。ただ、これらにつきましては、やはり少し問題となるものがございまして、新たなシステムの開発が必要だと、あるいは収納の確認に相当数の日数がかかるとか、守秘義務上の問題とか、あるいは収納取扱手数料の問題とか、そういった問題がございまして、この辺をクリアする必要がございます。しかしながら、やはり本県のそういった状況を見ますと、この辺も視野に置いて調査研究を進めていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 それで、他都道府県では既にこの収納事務の民間委託も進めている。その中で、県内200ヵ所以上の郵便局を利用して、最寄りの郵便局で収納するということがなぜできないのか。税収確保のために法律はそう変わっていくのですよ。委託料を払ってでも収納率を高めていく、それが税負担の公平性なんですよ。総務部長、私はそれだから言っている。しかし、なおかつ平成16年度も一部の離島町村でしか実施しない。中途半端ではないですか。もっと踏み込んだ収納事務で郵便局の利用をしてほしいと。私の前の決算特別委員会の質疑に対して、出納長は平成16年度から県税の収納事務を実施すると言ったのは一部の郵便局でという限定つきだったんですか。
○仲田輝亨総務部長 郵便局の利用につきましては、基本的にはいわゆる銀行のない地域で郵便局の利用をするということでやっているところであります。銀行につきましては、今、収納取扱手数料が出ないわけであります。ところが、郵便局にすると、今言うようにそういう手数料がかかるということがございまして、経費負担の面等を総合的に判断して、いわゆる銀行のないところに限定して郵便局を利用していただくということにしているところです。
先ほども申し上げましたとおり、収納する金融機関のないところに限定して郵便局を御利用いただくという趣旨で出納長も申し上げたのではないかと思っておりますけれども。
○高嶺善伸委員 おかしいね。議会で答弁するのに、出納長の言葉の含みは郵便局しかないところだという意味で答弁したのではないかと。では議事録を出してくださいよ。休憩してください。
○安里進委員長 休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時21分再開
○安里進委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
午前の高嶺委員の質疑に対する答弁を求めます。
○仲田輝亨総務部長 それでは、出納長の答弁を御説明申し上げます。
これは昨年11月の決算特別委員会のものでございますが、「日本郵政公社を指定するかどうかについては、公金収納事務の効率化、住民サービスの向上及び郵便局利用に伴う取扱料金、いわゆる手数料の負担等を総合的に勘案した上での判断となります。」ということを言って、最後は、「そういう理由によりまして、日本郵政公社の指定には至っておりません。今後は、本県の財政状況や各都道府県の動向など、諸般の状況を見きわめた上で対処したいと考えている次第でございます。」と答弁を申し上げているところでございます。
○高嶺善伸委員 それでは、平成16年度は差し当たり金融機関のない離島町村の郵便局に限定して公金の扱いをするということになったようでありますが、他の都道府県の動向を見たり、本県のこの収入未済額の発生状況、それから収納の利便、こういったものを勘案した場合、この平成16年度に新たに公金取り扱いをできる郵便局をさらに拡大して、各郵便局の窓口で納付ができることによって、納税のみならず授業料であるとか他の手数料等の納付のスムーズな遂行ができるのではないかと思っているのですよ。そういうことが滞納の整理、不納欠損の回避等につながっていくのであれば、それなりの経費をもってしても、あえてコンビニでも公金の取り扱いをしようというのが全国の流れにあるのですよね。そういう意味で、踏み込んだ郵便局の活用について今後検討していただきたいと思いますが、総務部長にもう１度答弁をお願いしたいと思います。
○仲田輝亨総務部長 取扱手数料等のこともございますし、また他の金融機関との均衡等もございますので、諸般の事情を勘案しながら、また財政状況等も勘案しながら検討していきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 次に、歳入の石油価格調整税についてお聞きしたいと思います。
離島を抱えた本県の輸送コストを軽減することによって、かつて全県プールで享受していた権利を擁護するために、法定外の普通税を設定して徴収しているわけであります。まず、この今年度予算措置の根拠について御説明いただきたいと思います。
○仲田輝亨総務部長 平成16年度の収入の予算額は９億7500万6000円でございます。
○高嶺善伸委員 算出の基礎はどうなっていますか。
○大城偵儀税務課長 石油価格調整税は、揮発油を販売する元売事業者を納税義務者としまして、揮発油１キロリットルにつき1500円の税率で課税されております。
○高嶺善伸委員 国の本則と軽減税率を見ると、キロリッター当たり7000円が軽減されているわけです。 そのうち、それを原資にして税徴収をしているのは1500円ですよね。したがって、その制度が創設された背景を見てみると、県内にある各離島の事業者を対象に、この税は目的税的なものですから支出されるわけですよ。そういう意味では、制度の持つ目的からしたら、この税額では十分でないという気が私はして、以前から指摘しているのですけれども、原資となる国の軽減額が40億円以上ありますので、離島の運賃のプール制、あるいはまた軽減を促進していくために、この今キロリットル当たり1500円というのを制度的に引き上げていくということは検討できないんですか。
○大城偵儀税務課長 この税の趣旨につきましては、これは復帰特別措置におきまして、沖縄県全体なんですが、先ほど委員がおっしゃいました7000円というものは沖縄県全体を含めての復帰特別措置でございまして、そのうちの離島における石油価格の安定を図るために、そういった需給調整をやっていますので、その一部の1500円だということでございます。
○高嶺善伸委員 それで、結局この税で対応する補助対象者というのは、沿岸荷役料とか、通過料とか海上運賃とか倉庫料とかいろいろあるんですよ。八重山島であるとか宮古島とか、特にまた与那国島とか、先々の離島が過重な運賃を負担していって離島価格になるのですよ。それをある程度是正しようというのがこの税の目的なんですね。したがって、この税の目的の原資となっているのは、この特別措置であるわけです。特別措置で措置されているものが40億円以上あって、その中から税を徴収するのが９億7000万円。だとしたら、やっぱり企画開発部の助成事業と税を徴収する皆さんとは事業目的がもっと出るように協議をして、税額をふやすべきではないかということを今提案しているわけですので、これについてはどうでしょうか。
○大城偵儀税務課長 これにつきましては、関係機関もそうでございますが、やはり当初の離島と本島内におけるその7000円を設けたものをやはり考えなくてはいけない部分がございます。したがいまして、これにつきましては、いついつ1500円の額を引き上げるかどうかというものにつきましては今のところ考えておりませんが、一応地域・離島振興局の方でどのくらいの補助がされているかどうか、その辺も含めて今後の研究に上げていきたいと思っております。
○高嶺善伸委員 次は、知事公室長にお聞きしたいと思います。
こちらの手元に旧軍白保飛行場の地主会などがまとめた概要書というのを持っているのですけれども、知事公室長はこれをごらんになったことがありますか。
○新垣良光知事公室長 承知しております。
○高嶺善伸委員 それで、私は旧軍飛行場用地問題調査検討委員会で今調査をしておりますが、その中でこの資料も前提として調査されているのですか。
○新垣良光知事公室長 そういうのも含めて旧軍飛行場用地問題調査検討委員会の調査の対象になっております。
○高嶺善伸委員 そこで、この収集された資料を見ますと、かつての嘉手納訴訟のときとは違う、より具体的な土地代価の支払い及び登記の状況というのが明白になっている資料等がございます。そういう意味では、この戦後処理として沖縄振興計画にのせられた旧軍飛行場用地問題について、どのような解決策があるかということについてはいろいろな選択肢が出てきたのかなという気がするのですよ。そういう意味で改めてお聞きしますが、現在取りまとめられている旧軍飛行場用地問題調査検討委員会の資料の中には、かつての根拠資料とは違う新たな事実関係が判明しているのかどうか、そのあたりの経緯も含めて現在の状況をお聞かせください。
○新垣良光知事公室長 これまで、旧軍飛行場用地問題調査検討委員会は４回ほど開かれておりまして、いずれも専門的な分野から検討がなされておりまして、その内容については現在最終の報告書をまとめている段階ということで、県としては承知しておりません。
○高嶺善伸委員 この陸軍の経理部長から出ている通帳、私は以前にも旧軍飛行場用地問題調査検討委員会で指摘しましたが、土地代価については５分の４の前払いというのと、現金は渡してはいけない、あくまでも国債の購入などに充てなさいと指示されているんですね。こういった明確な資料があるという場合、恐らく戦後処理としての軍用地問題の解決には、これまでの方針と違った踏み込んだ解釈が出てくるのではないかなと思いますが、この通帳の証拠書類を見て知事公室長はどういう印象をお持ちですか。
○新垣良光知事公室長 そういうことも含めて、今現在、旧軍飛行場用地問題調査検討委員会で検討している最中でございます。
○高嶺善伸委員 それで、地主連合会等、またこれまでの協議会等いろいろあって、これは解決にはもっといろんな調整が必要だと思われますが、改めて聞いておきたいと思いますが、この沖縄振興計画に盛られている戦後処理の問題としての旧軍飛行場用地などの解決というのは、一定の申し合わせ、これぐらいしかできませんよ、こういうことを前提にして、この戦後処理を取り上げますよということがあるのか、その辺の申し合わせがありましたらお聞かせください。
○新垣良光知事公室長 現在、旧軍飛行場用地問題調査検討委員会の方で、どういうことをすれば国に対して戦後処理事案としての問題の解決ができるかということについて調査検討しておりますので、そういうことも見て、今後、県・市町村行政連絡調整会議の場で大いに議論をしながら、国に対し案を作成して戦後処理事案として解決をしていきたいと考えております。
○安里進委員長 友寄信助委員。
○友寄信助委員 まず、知事公室長にお尋ねをいたします。
先ほど来出ておりますキャンプ・ハンセン内における都市型戦闘訓練施設の建設の動きですが、この件について新聞報道によると、今月末から４月にかけて工事が着工される、既に県外業者が落札、こういうことが報道されているわけなんですが、この点については県はもう確認されたんですか。
○新垣良光知事公室長 現在、米軍に対してその事実の確認をしているところでございます。
○友寄信助委員 それについて、米軍側の方から何か具体的な回答はあるんですか。
○新垣良光知事公室長 事実がわかれば県にも連絡したいということでございます。
○友寄信助委員 この件については、知事も本会議の場であくまでも反対していくということを表明されているのですが、しかし、余りにも強引なやり方ですよね。この基地事件は恩納村の建設計画が進められて、これが撤回されて、それでグアムに行ったわけですよね。グアムでいろいろ建設しようという模索をした。ところが、グアムの方ではなかなか都市型訓練施設で訓練をするのは余り適していないということをもう１つの理由に挙げられているというのですが、それがまた沖縄県に来たわけですよね。一体なぜそういうことをやるのかなと考えるわけですよね。
ですから、この問題について、県がきちっとした毅然たる姿勢で対応していかないと、押し切られてしまうのではないかなと懸念するんですよ。やはり今度の建設が、かつて恩納村で建設する場合は木造建てだったんですよね。この明らかにされている計画からすると、鉄筋コンクリート２階建てですかね。突破訓練施設とか射撃ですよね。それから、訓練棟、管理地区なんて、かなり恩納村で建設計画が進められたものと中身が随分変わっているわけですよ。規模が大きくなっているわけですよね。
ですから、これから見て、なぜ今時分、このようにこういうものをつくらないといけないのかなと思うのですが、それで、今回の本会議の一般質問で私も質問したんですが、一体この陸軍特殊部隊がこのキャンプ・ハンセン内で訓練できるという根拠、この基地使用日米合意文書によると、使用部隊名が海兵隊だけになっていますよね。陸軍が使用できるということはどこにも書いていないのですよ。これは、那覇防衛施設局に問い合わせたらできることだということを言っておられるのですが、根拠はどこにあるのですかね。
○新垣良光知事公室長 ５・15メモによりますと、具体的に使用部隊というのは記述がされていないわけです。それで、ではどうなのかということになるんですが、陸軍、空軍、他の軍についても使用ができるという見解であるというのが那覇防衛施設局の見解なんです。ですから、それぞれの部隊が訓練できるということでございます。
○友寄信助委員 これは基地使用協定の中で基地の使用の条件というものが明確に細かく規定されているわけですよね。どういう部隊が使うとか、使用する方法とか、具体的に明記されているわけです。しかし、この使用協定を見る限り、何も陸軍特殊部隊、陸軍関係が使えるとかないのですが、そうすると、これは幾らでも米軍の解釈で使用できるという、いわゆる拡大解釈になるのではないですか。
○新垣良光知事公室長 日米合同委員会でどういう議論がなされたかということが公表されておりませんので、県としてはそういうようないろんなことをどういう状況なのか、あるいは本当に今言っていることが可能なのかどうかについて判断したいと思いまして、公表を求めている状況でございます。
○友寄信助委員 公表を求めていきたいと、基地使用協定からすると、これは明らかに使用協定違反ではないかなと私は思うのですよね。明確になっていないわけですよ。そして、今のような形だと、幾らでも拡大解釈して、沖縄県の基地というのは米軍が使用したいということであればどういう形態でも使用できるということになってしまいますよね。これはもう大変だなと思うんですよね。だから、そういうものに歯どめをかけていくという面からも、私はやはりこの際、この都市型訓練施設については、そういう公表を含めてきちっと対応すべきだと思うんですが、どうですか。
○新垣良光知事公室長 県としても、これまで反対してきていますので、これまで以上に強く求めていきたいと考えております。
○友寄信助委員 もうそれ以上やってもあれですから、この問題は地元はもちろん、県民的にやはりこれをつくってはならないという声が大きくなっているわけですから、ぜひそういうことにやっていただきたいと思うんです。
また、日米地位協定の問題の関連で、これも一般質問で質問したわけなんですが、答弁は、いわゆる駐留軍労働者の関係ということで商工労働部の方が答弁しているのですよね。私が聞いているのは日米地位協定について今、県が11項目の抜本改定を打ち出しているわけですが、その中に連合沖縄が２項目にわたってこの駐留軍関係の問題を唱えて、いわゆる日米地位協定の見直しとして、第12条第５項関係、駐留軍労働者等の雇用条件と第12条の新しい項目を申請すべきだという、いわゆる雇用条件の決定権限、この２点を今度の日米地位協定の抜本改定の中に要求を出しているわけですよ。ですから、やはりこの２項目を新たな11項目につけ加えるべきではないかということをお聞きしたいわけです。
○新垣良光知事公室長 県は、11項目を日米両政府に対して見直しを求めたわけですけれども、これは市町村や県議会でも十分議論していただいて、この結論を出したという経緯がございます。それから、沖縄弁護士会や連合もそうですけれども、独自に案をつくって、これも国に対して求めているということでございます。ですから、県のものに加えるとかいうことではなくて、それぞれで今政府に対して求めている状況でございます。ただ、委員がおっしゃる駐留軍関係の拡充強化の件につきましては、県は内容につきましては要請をしております。渉外関係主要都道県知事連絡協議会の方で、これは全国レベルの話で大変大事なことなのでやっておりますけれども、その中で要請をしております。そういう意味では、県としてもこの件については十分対応していると考えております。
○友寄信助委員 ぜひこの件について対応していただきたいと思います。
あと１点、先ほども出たんですが、沖縄平和賞、平和創造発信事業ですね。これが今年度予算で6023万8000円、この予算は前回の約２倍になっていますね。これは前回に比べてかなり予算がふえているのですが、今回これを進めていく場合に大きく変わった点をまず説明していただけないかと思うんですが。
○新垣良光知事公室長 この平和創造発信事業につきましては、沖縄平和賞の贈賞の関係の予算でございます。これにつきましては、第１回目の予算とほぼ同じように組まれていると考えております。これに対し、新たに平成17年が戦後60年ということを迎えますので、宮崎県や熊本県あたりの疎開で大分お世話になった方々を沖縄県に招待をしまして、記念式典等を計画しているということで、この予算は２つが一緒になっているものですからふえているという状況でございます。
○友寄信助委員 それと、この基金ですか、民間からも基金を募って積み立てていきたいという積立基金がありましたよね。この積立基金、現在どのぐらいあるんですか。
○新垣良光知事公室長 現在、沖縄平和賞の支援募金の趣意書を作成いたしまして、県内の各団体等に募金を依頼いたしておりますが、３月４日現在で338万4866円でございます。
○友寄信助委員 338万円ですね。基金としてはまだまだ少ないですね。一応基金はどの程度を目標にしていますか。
○新垣良光知事公室長 一応500万円を目標にしておりますけれども、第１回目でございましたのでちょっと目標に足りませんでしたけれども、今後とも努力していきたいと考えております。
○友寄信助委員 それで、この問題もいろいろな観点から取り上げられているわけですが、確かに県が平和賞としてやるということ、その目的というものはだれも否定できないことだし、特に沖縄戦でああいう大きな悲劇が起きたということで沖縄県から平和を発信するという立場からすれば、だれでもこの沖縄平和賞の内容について賛意を表することになると思いますが、やっぱり今後これは少し検討する必要があるのではないかと思うのですね。本来言えば、これは国がむしろ積極的につくるべき問題だなと思ったりするのです。
ですから、この種の問題というものは、できれば今言った基金をつくって、できれば平和財団、何か財団みたいなものを設立して、そこに基金を積み立てて、経済界とかいろんな団体からの資金を集めて基金をつくって、そしてそこに県が助成していくという姿のものがこれから検討されるべきではないのかなと思ったりするのですが、これは今のこのままずっとこれからも進めていくという場合、後で行き詰まってこないかなと思うのですが、今後のあり方、この沖縄平和賞をこれからも続けていく場合に現状のままでいいのかどうか、検討されているのかどうか、まずお聞きしたいと思うんですね。
○新垣良光知事公室長 昨年、１回目の贈賞をやり、今回２回目ということでございまして、そういうことをやっていきながら、今後どういう方法が望ましいのか検討はしていきたいと考えております。
○友寄信助委員 総務部長にお聞きしたいと思います。
まず、税収の中で自動車税、これは絶えず指摘されてくる問題ですが、今回の場合は自動車税が4.4％の減になっていますよね。このあたりを説明してください。
○仲田輝亨総務部長 最近の傾向といたしまして普通自動車から軽自動車にシフトしていくという状況がございまして、軽自動車の税金については市町村の税になっておりますので、そういうことで普通自動車から軽自動車にシフトしている関係で減っているということでございます。
○友寄信助委員 それと、いわゆる米軍人軍属が使っている個人車両の件ですね。これも絶えず指摘されておるわけですが、現在、米軍人に課せられる自動車税は小型で7500円ということですが、これは現段階で米軍の車両台数と年間の税額、それと県民並みに課税した場合幾らなのか、その差額を含めて説明してもらえますか。
○仲田輝亨総務部長 米軍人の自動車の台数は２万6133台、税額が２億6816万円でございます。これを民間の税率に置きかえて算出した場合の税額は約10億5516万円となり、その差額は約７億8700万円でございます。
○友寄信助委員 日本人に課税されている自動車税との税率の差額が余りにも大き過ぎる。約４分の１ですよね。これは今、内部でさらにこれを改定していこうというような検討などはなされているのですか。
○仲田輝亨総務部長 近年では、平成11年度に平均で15.4％の税率の引き上げがなされております。しかしながら、いまだに一般民間車両と比較して低い税率であることから、平成12年８月の日米地位協定の見直しに関する要請の中で、民間と同じ税率で課税できるよう、国及び在日米軍司令官に要請をしているところであります。
また、毎年８月に開催される渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通して、早急な是正方を国にも要望しているところでございます。
○友寄信助委員 これほど大きな差があるわけですよね。民間人と米軍とのこの税の差別的な取り扱いというものは、やはり是正をしていくべきではないかなと思います。
それと財政ですね。今度の三位一体改革で地方公共団体が非常に厳しい財政になっているのですが、まず、財政の状況を見るために財政指標をもしできれば示していただきたいわけですが、財政力指数、それから経常収支比率、公債費率、自主財源等、沖縄県と全国を比べてどうなっているのか、まず示してもらいたいと思います。
○仲田輝亨総務部長 まず、経常収支比率について申し上げますと、経常収支比率は、平成14年度の決算でございますが、本県が91.4、それから全国が91.5ということで、全国よりは0.1ポイント下回っている状況でございます。
公債費比率は本県が12％、それから全国が17.5％でございます。それから、自主財源の比率が本県が25.1、全国が40.2でございます。
○友寄信助委員 これは平成14年度ですか。
○仲田輝亨総務部長 はい、平成14年度でございます。
○安里進委員長 平敷昌一委員。
○平敷昌一委員 今年度予算から編成の仕方が変わりましたよね。本来、総務部が持っている予算編成権を各部に移譲したのですかね。ということで、政策経費部門を各部に一任したと。このねらいは何ですか。それと具体的な手法を説明してください。
○仲田輝享総務部長 ねらいは、限られた財源の中で、やっぱり全庁的な施策の選択と集中を進めるためには、各部局が主体的に責任を持って自分の事業のスクラップ・アンド・ビルドを行って、多様な行政ニーズに対応できるようなことが実現できるように行ったところでございます。
○平敷昌一委員 これは具体的にある事業を各部に任せるんですか。それとも予算の枠、例えば1000万円だったら1000万円、各部に与えますよ、これを皆さんで事業化してくださいという方法ですか、どっちですか。
○仲田輝享総務部長 今、県の予算は、Ａ経費からＥ経費まで区分して予算編成をしているわけでありますが、いわゆる政策的経費というのはＣ経費でございます。このＣ経費は政策的な経費であり御説明を申し上げますと、平成15年度の予算をベースにした場合、これは一般財源ベースでございますけれども、いわゆる各部に枠配分をする額は金額にして約
73億円ぐらいでございます。
○平敷昌一委員 トータルで73億円……。
○仲田輝享総務部長 はい。
○平敷昌一委員 各部にこの予算の枠内……。
○仲田輝享総務部長 今の73億円、これは全部局ですが、この範囲内でスクラップ・アンド・ビルドで予算の編成を各部局長に委任をするということでございます。
○平敷昌一委員 それで、そういう予算編成をすると、どういうメリットがあるわけですか。
○仲田輝享総務部長 先ほど申し上げましたように、やっぱり各部局がやっている事業について一番詳しいのは各部局長でありますので、どれをスクラップして、どれをビルドするかという考え方を主体的に各部局で御判断をお願いしたいということでやっております。
○平敷昌一委員 少しわかったようで、わかっていないのですが、そこで僕が疑問に思うのは、県の行政組織というのは、こういうことだと思うのですよ。総務部は管理統制機能ですよね。これは予算編成もそうですが、人事も管理統制機能、それと企画調整機能は企画開発部、そしてあとの部局は執行機能、こういう３本柱で部局の編成というのはされていると思う。管理統制機能、企画調整機能、そしてほかの部局は執行機能、そういう理念で部局の編成がされているわけですよ。そうすると、ことしから採用した予算編成になると、管理統制機能を皆さんは一部手放したということになるわけですよ。
そこで、沖縄県部設置条例がありますよね。その沖縄県部設置条例で総務部の事務分掌、これに県の予算を編成することと明確に書いてありますが、ほかの部局には全然ない。企画調整機能を持っている企画開発部、それからほかの部局、農林水産部とか文化環境部、この沖縄県部設置条例に違反しないかなと。どう考えますか。
○仲田輝享総務部長 御指摘の点は沖縄財務規則第17条に総務部長は予算の見積もりに関する処理について必要な調整を行って予算を作成して、知事の決裁を受けなければならないと決められているところでございまして、この権限は当然総務部長が行うものでありますが、予算の編成過程において、この予算の調整方法の見直しということの観点で、先ほど申し上げました理由で既存事業の見直し、廃止ということで、これまでずっとやってきたわけでありますが、なかなか実効が上がらないというようなことから、予算の枠の配分を部局に一部おろしまして、その部局の主体的な判断で自分たちのやりたい事業について取り組みをしてもらうという、いわゆる予算の編成方法の一部の手法を変更したと考えているわけでございます。
○平敷昌一委員 そうすると、予算編成そのものは、やっぱり総務部にありますよ、権限を移譲したでもないですよと。その予算編成の過程の一部を各部局に任せたということで理解すればいいのですね。
○仲田輝享総務部長 はい、そのとおりでございます。
○平敷昌一委員 従来のように、総務部ではスクラップ・アンド・ビルドが徹底できなかった、十分機能し得なかったと。これから機能するのですかね。よくわからないですが、そういう手法がはやっているのでしたらいいとして、組織の問題ですが、僕はこの沖縄県部設置条例に抵触するのではないかなと思ってそういうことを聞いたんです。
もう１つ、ついでですから組織について聞いておきたいなと思っているのですが、平和行政と戦災援護事務、これの概念を説明できますかね。だれかできる人があったらお願いしたいのですが。
○本間勝人事課行政管理監 概念論の中での整理というのが今できておりませんが、ただ、基本的に組織というものにつきましては、知事の権限を各部局に配分し、さらに各室課に配分するという組織上の中での位置づけをしておりまして、実際問題といたしまして平和推進課の所掌事務、あるいは国保・援護課の所掌事務につきましては、行政組織規則の中で打っているところであります。
○平敷昌一委員 その概念そのものが僕もよくわからない。説明も余り十分ではなかったのですが、僕が聞いているのはこういうことなんですよ。摩文仁公園には平和の礎、それから慰霊の塔がたくさんあります。慰霊の塔は戦没者の碑としては一緒なんですよ。ところが、平和推進課と国保・援護課がこう何か、どういう分け方をしているのか別々になっているのですよ。類似機能は一緒にするというのが組織原理ですからね。
それから、援護事務の中で慰謝事業というのがありますね。八重山のマラリアで亡くなられた皆さんの慰謝事業として、石垣市に平和資料館をつくってあるんですよ。これは慰謝事業でありながら平和推進課が担当している。一方、戦没した対馬丸、これは同じ慰謝事業なんですよ。これは国保・援護課が所掌しているんですよ。なぜそういうことがあったのか、なぜ組織の整理をできないのかなという疑問があります。それはどう思いますか。
○本間勝人事課行政管理監 今のお話なんですけれども、この組織に関しましては、実際上、平和推進課の方では、平和記念資料館、平和の礎、八重山平和記念館を所管しております。また、国保・援護課につきましては、戦没者遺族の慰霊碑等を所管している。これにつきましては、今現在、平和推進課、国保・援護課及び都市計画課の方で、この所管に関しまして見直し検討をやっているところでありまして、今後、この辺の整理を含めて見直しをやっていこうという状況にあります。
○平敷昌一委員 これから見直し、これは僕は二、三年前の予算特別委員会でもその問題を提起したことがあるんですが、同じ慰謝事業で担当課が違うというのもおかしい話で、石垣市の八重山平和記念館については、この間、新聞に投書がありまして、これは石垣市民の方の投書でしたが、余り利用されていないそうですね。なぜかというと、これは県が管理しているからという投書の内容でした。市に移管すべきではないかという投書だったんですよ。その利用状況はどうですか、わかりますか。
○岩井健一平和推進課長 八重山平和記念館の入館者状況につきましては、平成16年１月末現在で4240人、１日平均約16人となっております。
○平敷昌一委員 新聞投書にあったように、あれは沖縄全域の慰謝事業ではないですよね。八重山群島の慰謝事業なんですよ。ということで、県が国の補助金をもらってつくったんですが、石垣市とか八重山郡に移管するという考えはないですか。
○岩井健一平和推進課長 八重山平和記念館につきましては、当初、石垣市との間で管理をどうするかというお話がございまして、それが調整がうまくいかなくて、県が直接管理ということで平和推進課の所管になったと理解しております。
○平敷昌一委員 理解しているだけではなくて、そういう考えがあるか、検討する余地があるかどうかという質疑をしたけれども、検討してみてくださいね。前に進みましょうね。
次にワークシェアリング、県独自のワークシェアリングの問題をいっていますから。ワークシェアリングというのは、皆さんよく御承知のように、働きたいけれども職につけない人がたくさんいる、こういう社会というのはやっぱり健全ではないですよね、健全ではない。特に昨今、不況になると民間の雇用というのが著しく減っている。そこで、この際、県が率先をして雇用をふやす、分かち合いをする、痛みを分かち合う、仕事も分かち合うというのがワークシェアリングですよね。これは県独自のワークシェアリングをやるつもりがあるかないか。
○仲田輝享総務部長 県庁へのワークシェアリングの導入につきましては、現在、国において地方公務員法等を改正して、任期つき短時間勤務職員等の任用等の導入が予定されておりますので、こういう制度を活用しながら検討していきたいと考えております。
○平敷昌一委員 これは昨年、政労使の合意を得てワークシェアリングが民間企業でもう既に走っているわけですね。そして、各県でも走っているわけですね。兵庫県、これは時間外をカットして170名ほど雇用した。これに倣って10県ほどが既に実施ないし検討が進められている。もう１つ、鳥取方式というのは、基本給をカットして正職員を採用する。もう既に走っているわけですよ。総務省が言っている勤務実態の弾力化という話は、これはこれから地方公務員法が改正されると思いますが、そうではなくてやる意思があるかないか、やる意思があればできる方法があるんですよ。どう考えていますかということですよ。
○仲田輝享総務部長 まず、これは知事部局でございますが、現在、例えば賃金職員の数でございますけれども、これは平成15年９月現在の賃金職員の数ですが、これが736名、それから調査員や相談員等の、いわゆる嘱託職員が714名というようなことで、人数的にも、それから予算的にも多くの支援を投入しているところでございまして、この辺のこともまた踏まえ、これからの先ほど申し上げました地方公務員の新たな導入の活用などについても検討はしていきたいと考えております。
○平敷昌一委員 今の賃金職員とか嘱託職員がたくさんいますよと。700名、千四、五百名いますよということは、これは何もワークシェアリングではないのですよ。シェアリングしていないわけです。県職員は痛みを分けていないのですよ。だから、兵庫方式とか鳥取方式というのは、まさに自分たちも仕事も分かち合いましょうというのがワークシェアリングであって、これはワークシェアリングではないんですよ。だから、今、沖縄県の一番大きな課題というのは雇用、失業問題ですよね、全国の倍いますからね。これは県が率先してやるべきだと思うけれども、県ができない理由はどこなのかなと。
○仲田輝享総務部長 まず、委員おっしゃるワークシェアリングのことにつきましては、貴重な御提言だということで承っておきたいと思います。
○平敷昌一委員 僕は、沖縄は県が率先してやるべきだと思いますよ。民間企業もできないですから、相当な数の雇用ができると思うんです。分かち合いができると思うんですよ。例えば補正でも私は言いましたけれども、１号、２号の特昇、あれをやめれば３億円近い金が浮くわけですよ。大変な数の採用ができますよ。ひとつ検討してみてください。
○安里進委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 総務部長、予算説明資料の18ページをあけてください。これの諸費、これは基地関係業務費4138万1000円ですけれども、これを詳しく説明してくれませんか。
○新垣良光知事公室長 基地関係業務費4138万1000円でございますが、これは基地関係の基地対策室と普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室の両方の予算が入っております。基地関係といいますと、基地関係の業務費と旧軍飛行場用地問題対策事業費で3281万5000円ということになります。残りの856万6000円というのが普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室の予算でございます。
○宮里政秋委員 旧軍飛行場軍用地問題は、我々は議員連盟をつくって地主と一緒に推進する方ですから、それは大いに結構。問題は、普天間基地、これを移設するために幾らですか、額を言ってください。
○新垣良光知事公室長 856万6000円でございます。
○宮里政秋委員 これは重大問題ですよ。普天間基地を北部に移すということについては稲嶺県政の公約ですよ。しかし、稲嶺知事でも、15年使用期限問題を解決しない限り着工はあり得ないと言っているでしょう。着工を否定しているんですよ。15年使用期限問題が棚上げされているから、普天間基地については着工はあり得ない。15年使用期限問題が解決しないのに、856万円の予算をつけるというのは先取りではないのですか。
○新垣良光知事公室長 この予算につきましては、ほとんどが普天間飛行場の返還等に要する旅費でございまして、普天間飛行場代替施設建設協議会等へ参加するための旅費でございます。
○宮里政秋委員 わずかに１分しかありませんからこれで終わりますが、米軍関係特別委員会でこの問題は徹底して質疑を行いたいと思います。
総務部長、まず最初に三位一体改革の問題。これは朝からいろいろ各委員から出ましたけれども、これ自体が非常に深刻なもので、我が党は各市町村議員の聞き取り調査をいたしました。そうしますと、小泉内閣が進めている三位一体改革の影響を受けて、県内の各市町村は厳しい財政運営を強いられている現状にあります。伊良部町では44人の臨時職員を全員解雇、西原町でも10人の臨時職員を解雇、久米島町、南北大東両村では職員の給与を削減する、那覇市では老朽化した危険校舎改築を予定していたのを見送る、平良市が６億6000万円、宜野湾市が12億円、那覇市が34億円、糸満市が19億円、具志川市が７億円、浦添市が12億円、石垣市が６億円、豊見城市が７億円、玉城村が５億円、軒並み歳入欠陥で基金を取り崩している。しかも伊江村では、議員の定数を18名から14名にしたばかりだが、それを今度は８名にせざるを得ない、こういう状況。いわゆる各自治体では保育所の民間委託まで検討されている、こういう状況。いわゆる財政悪化のツケを地方に押しつけて、地方への国の負担を減らす。こういう三位一体の改革、絶対私は許せないと思う。もともと国の責任で地方の財源不足を保障することが地方交付税法の趣旨です。国のやり方は全く逆行している。
私は、そういう立場から、地方分権を言うなら、地方の財政強化をまず国は図るべきではないか。総務部長、あなたはこのことについてどういう御意見をお持ちですか、どうですか。
○仲田輝享総務部長 今般の地方交付税等の削減によりまして、本県、それから県内市町村に著しい影響が生じている状況につきましては、極めて深刻であり、また遺憾であると考えております。
○宮里政秋委員 これは今度の議会で全会一致で三位一体改革に対する見直しを含めて、新たな交付税の増額を要求する決議も準備されています。
そこで、時間がありませんから次に進みましょう。鳥インフルエンザ、これは農林水産部畜産課に私は詳しく聞きたいと思っておりますが、特にこれを総務部長に聞くのは次の観点からであります。
鳥インフルエンザが京都であっという間に広がっている。そこで、我が県での感染を防止するために、我々は最大の努力をしないといけないと思います。
しかし、こういう状況ですから、もし鳥インフルエンザが沖縄県に上陸した場合に、感染した場合にどうするかということのマニュアルを財政的に構築しておく必要がある。そこで、農家への補償問題が大変重要になってくる。現在、被害を受けた農家に対しては救済措置がある。ところが、周辺の農家にはない。そういう意味で、私は、農家への補償が確立されないままでは実のある予防体制ができない。そこで、総務部長にお願いしますけれども、農林水産部に任せずに、全庁的にこの問題、こと人間の命にかかわることですから、相手、敵が見えないんですから、渡り鳥、いろんな感染ルートはまだはっきり決まっていない。それだけにこれは特定の部に任せずに、総務部長が采配を振るって全庁的に対応していただきたい。特に私がここで要求したいのは、国及び県が農家の補償をやる体制を予算上とってもらいたい、いかがですか。
○仲田輝享総務部長 鳥インフルエンザの対策につきましては、県としても、養鶏農家への緊急立入検査を実施する、それから各家畜保健衛生所に相談窓口を設置しているところであります。それで、農林水産部、それから教育庁、総務部、福祉保健部、文化環境部、獣医師会など、今、関係部局、機関を通じた防疫対策の周知徹底を行っているところでございます。
○宮里政秋委員 私たち共産党県議団として、あした、沖縄県の養鶏業者の幹部の皆さんと会うことでセットしております。これを聞いて緊急、速やかに知事に対して皆さんの御意見を聞いて申し入れをしたいと思っております。
そこで進みますが、先ほど友寄委員から米軍人らの私有車両の自動車税、軽自動車税を大幅に減税しているとの話がありました。私もこれは通告しまして、原稿も全部上げましたけれども、重複を避けまして、次の点で申し上げたいと思います。
この米軍車両の自動車税は日米地位協定で免除されています。ところが、米軍人の私有車両の自動車税は日米地位協定上免除されておりません。そこで、総務部長はどのような認識ですか。日米地位協定上、米軍人の私有車両について、自動車税及び軽自動車税を免除する根拠はありますか、どうですか。
○大城偵儀税務課長 米軍人等につきましては、日米地位協定第13条等によって課税できるということでございますが、ただ、それにつきましては、先ほども答弁しましたが、民間との税率に開きがございます。この税率につきましては日米合同委員会の方でその率を決定しておりまして、それを受けて米軍人等には課税しているところでございます。
○宮里政秋委員 今、税務課長の御答弁があったとおり、これは日米地位協定第13条第１項、これは米軍人は免除対象と。ところが、米軍人といえども私有車両については免税の対象になっていない。ところが、1954年３月の日米合同委員会で、米軍人軍属の私有車両についても、免税、大幅減税とすることが合意されているんです。いわゆる日米地位協定にないものを、合同委員会で思いやりでアメリカの個人車両についても、我が日本人と、我々と同じような課税ではなくて大幅減税している。だから、総務部長は、先ほど友寄委員に対して、関係市町村で日米地位協定の見直しをやっているんだと。総額12億円でしょう。これは復帰から今日まで、当然我々日本人と同様に課税すれば総額幾らになりますか、御答弁いただきましょう。復帰から今日まで。
○仲田輝享総務部長 累計額は約179億円でございます。
○宮里政秋委員 これだけの米軍人軍属がいて免税されている。沖縄県民には被害だけ与えて、我々県民同様に同じ税金も課さない。特別に国から何かの措置がありますか、見返りがあるか。
○仲田輝享総務部長 合衆国軍隊の構成員等の所有する車両については、税率が軽減されておりますので、県税に減収があるわけでございます。これにつきましては、地方交付税の算定に当たって基準財政収入額の算定上、減収額の75％は反映されるようになっております。
○宮里政秋委員 お聞きのとおり75％、本当は100％やらないといけないですよ。とんでもないことです。
知事公室長、米軍基地関係特別委員会で私はやりますが、都市型戦闘訓練、これは本会議でも私は質問しましたが、この大会に私はこの間参加してまいりました。もうひどいですよね。米軍に計画の撤回を迫る、そして県外業者が落札して、再三の反対にもかかわらず進めようとする、金武町長が阻止行動を組む、こうなっています。これは我々全県民挙げて、こんな危険な基地をつくらせてはいけません。これはテロ対策の、テロ撲滅の特殊訓練の基地なんですよ。世界じゅうのいわゆるテロリストが大きな注目をするんですから、普通の基地ではないのです。絶対つくらせてはいけない。知事公室長、決意をお伺いして終わります。
○新垣良光知事公室長 県としては、これまでにも反対してきております。地元金武町と連携しながら対応していきたいと考えております。
○宮里政秋委員 我々与野党も共同で全会一致で決議しましたし、集会にも参加しました。ある与党議員に、もし金武町長が阻止行動を組むということになれば、あなた、一緒に行こうかと言ったら行くと言うんです。知事も先頭になって金武町長と一緒に、村民と一緒に阻止行動に立ち上がる決意はないですか、どうですか。
○新垣良光知事公室長 これまでにも県は機会あるたびに反対を表明しております。今後、金武町と十分連携もしながら、効果的な方法がないか求めていきたいと考えております。
○宮里政秋委員 効果的な方法の中には、比嘉副知事が恩納村長時代に都市型戦闘訓練を恩納村で阻止した経験があります。そういう副知事のすばらしい経験に倣って、稲嶺知事も我々と一緒に、村民と一緒に阻止行動に立ち上がることを私は強く要望して終わります。
○安里進委員長 外間久子委員。
○外間久子委員 市町村合併支援事業の問題でお伺いしたいのですが、やはり伊良部町の方は財政難を理由にして最初は反対だったんだけれども、町長が合併に賛成をしたということをおっしゃっているのですが、実際、今度は市町村合併支援事業に４億円以上の予算が組まれているのですが、県は合併推進の役割を、ある面ではごり押しをやっているのではないかなと思うのですけれども。
そういうことで、財政の分野なんですが、合併が出たときに、真っ先にこの市町村合併問題で財政は決して豊かにならない、こういう角度から私は一般質問を行いました。二、三日前の新聞を見ますと、久米島町が合併をしておりますが、もう４億5000万円の歳入不足が出てきているというのですが、やはり皆さん方は合併を進めて、そしてその辺の三位一体の改革がさらに強化されて、こんな形で歳入欠陥が出てくるのですが、これからさらに合併を進めて、合併の事業が箱物だけをつくって、その借金が10年後に返さなくてはならない。同時に、三位一体の改革で財政は危機的状態になってくると、各市町村はさらに追い打ちをかけるような財政負担を強いられてくるのではないかと思うのですが、その辺の見解をお伺いします。
○仲田輝享総務部長 合併の件は地域・離島振興局の所管になっておりますので、ちょっと立ち入ったお話は申し上げられませんが、今回の三位一体の改革によって、交付税が大幅に削減されたということの影響で、県内の市町村で予算編成に大変苦慮しているということは、先ほども申し上げましたとおり、まことに遺憾なことであると考えております。
○外間久子委員 やはりそうなると、合併でさらに箱物をつくって、15年後に借金を返さなくてはならない。それで三位一体の改革がさらに進められてくるとなると、その辺の見通しはどのように考えていらっしゃるんですか。
○仲田輝享総務部長 本県のような財政基盤が非常に脆弱な地域は、どうしても交付税制度の堅持が必要であると考えておりまして、そこで国への要請活動等を強化して取り組んでいくということと、県の健全な財政運営をしていくためには、今、新沖縄県行政システム改革大綱等の中で展開していくということで決めているもろもろのことがありますので、そういったことを着実に進めていって健全な財政運営に努めていくということでございます。
○外間久子委員 要するに、合併をしても、ひとつ財政の見通しは立たないということは久米島町の例からそれは認めますか。合併すればうまくいくと県は言ったんだから。
○仲田輝享総務部長 地域離島振興局の所管でございますので、そちらの方で。
○外間久子委員 いや、財政の分野から聞いているんですよ。
○仲田輝享総務部長 ですから、市町村の財政のことは、市町村の首長の判断のもとで行われているわけでございますから、私の立場でどうこうというコメントはできないということでございます。
○外間久子委員 次に移りたいと思います。
県有地の活用問題で、各ブロックごとにということを質疑で皆さんにはやったんですが、遊休地の実態を教えてください。
○仲田輝享総務部長 県が平成16年３月31日現在で所管している県有地、これは普通財産でございますが、総面積は93万7391平米でございます。そのうち、未利用地は11万3962平米となっております。
○外間久子委員 これは売却する計画なんですか。
○仲田輝享総務部長 未利用地のうち、利用可能な土地につきましては、これは面積が１万3254平米ありますけれども、これらについては売却を進めていきたい考えております。
○外間久子委員 これはどの地域なんでしょうか。
○仲田輝享総務部長 地域ごとには、北部地域が６件で4762平米、それから２つ目に中部地域が５件、2872平米、３つ目に那覇地区が１件、1012平米、４つ目に南部地区が２件、4608平米となっております。
○外間久子委員 要するに、売却するときに談合みたいなものが生じませんか。
○仲田輝享総務部長 そのようなことはないと思っております。
○外間久子委員 あと１点、そこで前の中央保健所の跡地というのはどんな活用の方向が出ているのでしょうか。
○仲田輝享総務部長 この平成16年度予算に一部予算を計上しておりますが、女性相談所を建設する予定にしております。
○外間久子委員 隣の養護学校が在宅の子供たちを受け入れるようになったのですが、その養護学校が学校を拡張したいといったときに、やはり県有地の活用として教育委員会から出されたときは、その辺は検討する余地はございますか。
○仲田輝享総務部長 委員が今御指摘の件は、我々は把握はしておりません。先ほど申し上げましたように、そこの看護大学の駐車場に女性相談所を建設するということについては、今そこを行政財産として使っています看護大学の方にも相談をし、了解をいただいているところでございます。
○外間久子委員 わかりました。
次は平和創造発信事業ですが、先ほども友寄委員からも話があったんですが、やはりその平和創造発信事業として、本土に疎開していた人たちをお招きするということですが、それと平和推進事業とどんな関係があるんですか、よくわからないので説明してください。疎開した人を招くことが平和の発信につながるのかどうか。
○新垣良光知事公室長 この平和創造発信事業ということで１つになっておりますので、この中には事業が２つあるということでございます。
○外間久子委員 相当無理してやるような仕事ですね。6000万円の予算が組まれているのですが、6000万円の予算があれば、総務部としては、県としてどんな事業ができますか。
○仲田輝享総務部長 予算は、やっぱり財源が大変厳しいという状況の中でございますから、十分その事業等については吟味をした上で重点的に財源を配分しているところでございます。
○外間久子委員 私の答弁に答えていない。6000万円でどんな仕事ができるかと聞いているのだから。 やはり財政がこんなに厳しいときだからこそ、私はもう少し予算の使い方を見直すべきだと思うのですよ。やめろとは言いません。最初にこれをスタートするときには寄附を集めると言っていました。その寄附はみんなでどれくらい集まったのですか。
○新垣良光知事公室長 この募金の事業を始めたのが今年度でございますので、したがいまして、今年度は338万4866円の募金が集まったということでございます。
○外間久子委員 寄附はどれくらいを目標にしていますか。
○新垣良光知事公室長 目標としましては500万円を目標にしております。
○外間久子委員 私は、この問題は予算をひとつ見直す考えはないかどうか、総務部長にお伺いします。○仲田輝享総務部長 先ほどもお答え申し上げましたが、十分予算編成の過程において議論、調整をした結果、措置したというところでございます。
○外間久子委員 では、次に移ります。
知事部局で臨時的任用職員と賃金職員は何名ですか。
○仲田輝享総務部長 臨時的任用職員の数は292名でございます。
○外間久子委員 この臨時的任用職員は１年ですけれども、県職員と一緒の賃金ですけれども、この292名の皆さんが１年で切れると、さらにその後をまた埋めているんですか。
○仲田輝享総務部長 そのとおりでございます。
○外間久子委員 必要なポストであれば、なぜ本職員として採用しないんですか。
○仲田輝享総務部長 同一の人を採用しているということではございません。
○外間久子委員 ということは、この仕事があるわけですよね。あるから次に引き継ぐわけです。人を違えて配置するわけでしょう。そうであったら、そこのそのポストには仕事があるからには、やはりちゃんとした職員を配置すべきではないですか。臨時的任用職員は給料も、それからボーナスも支給している人だから。何でちゃんとした採用をしないんですか。
○仲田輝享総務部長 臨時的任用職員の業務として相当の職であるということで、そういう運用をしているということでございます。
○外間久子委員 まず県庁内で雇用の問題は、私たちは四、五年前からこの問題を取り上げて、県庁内での臨時的任用の問題、賃金の問題、ずっとつきっ切りで雇用の問題で追及してまいりました。先ほど平敷委員にも答えたけれども、やはり沖縄県では大きな企業がないのだから、財政改革や何だかんだ、行政改革だといって首を切って、こんな形で１年以上も人をつなぐ。そして、賃金職員が1400名もいるということはもう異常だと思うんです。まず率先して、やはり知事部局の中で若者の雇用をやるということの一つの方向性についての決意を伺いたいと思います。
○仲田輝享総務部長 新沖縄県行政システム改革大綱の中におきましては、職員の数の管理につきましては向こう10年間の適正化、職員の定数の適正化計画を立てまして、純減を図っていくという方向で今やっているところでございまして、財政事情等、諸般の事情からしても、やっぱり少ない人数で良質なサービスを提供していくというような方向だろうと思います。
○外間久子委員 21世紀の沖縄県を展望したときに、やはり若者たちに希望を与えなくてはだめだと思うんですよ。少ない人数で云々の問題ではなくて、どんな沖縄県をつくるかということになると、やはり若者たちがどんな状態にあるのかをきちっと見きわめる必要があると思う。
私は、今、若者たちと対話して、年金が納められない人から強制取り立てするといっているでしょう。介護保険料も40歳から、また20歳から取るといっているでしょう。若者たちから返ってくる言葉は、おばちゃん、仕事を探してちょうだいよ、お金払うよ、こう言われます。これを聞いて皆さんはどんな感じがしますか。本当にこの分野の皆さん方に、きちんとメスを入れると。やはり県庁の中で、きちっとその分野というのを解決する方向というのを見出していただきたいのですが、ひとつその方向性を伺いたいと思います。本当に定期的に採用する計画。
○仲田輝享総務部長 先ほど申し上げましたように、定数の適正化計画を持ちながら、また必要な県職員の任用につきましては毎年度検討し、採用していくということでございます。
○外間久子委員 ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
１つ学童保育の問題ですね。幼稚園児を補助金の対象から外すということで、急遽この４月から実施されるということですが、県内には幼稚園の子供で学童保育に行っている子供が1486名もいるわけですよね。私、このことは国から対象外だと言われているけれども、やはり沖縄だけが幼稚園制度があるものだから、こういう今の不況の中でみんな働かなくては食べていけない状態の中で、子供をほったらかすわけにいかないと思う。そういう点では、私は緊急な、そして沖縄県だけでも県としての補助金をふやす考えはないかどうか。
○仲田輝享総務部長 本件につきましては、福祉保健部の予算の審議のときに、また御確認をいただきたいと思いますが、我々のところで今聞いている話では、これまで国庫補助の対象として取り扱われてきておりますので、引き続き国に対しては従来どおりの運用を求めていく必要があろうかと考えております。
○外間久子委員 国からの補助金が切られたら、県としても補助金を出さないということですか。
○仲田輝享総務部長 国の今の制度を引き続きやっていただきたいということで、福祉保健部においては国に要請をしていると聞いております。
○外間久子委員 ところが、国は、この４月から廃止する、対象外にするという方針を打ち出しているわけですよ。そうであれば、今からいっても予算が決まっていることでだめなので、やはり県としての緊急措置をとれませんかということです。
○仲田輝享総務部長 国に引き続きの運用をお願いしていると部局から聞いておりますので、その辺の部局の国との調整の状況も踏まえながら対応していきたいと考えております。
○外間久子委員 ということは、補正でも組む考え方があると受け取っていいですか。
○仲田輝享総務部長 ですから、部局における調整の状況を踏まえた上で対応していきたいということでございます。
○外間久子委員 国では特定の不妊治療の助成事業がこの４月からスタートします。これは国と県が折半なんですけれども、予算に出ていませんけれども、なぜ出てこなかったのか。
○仲田輝享総務部長 不妊治療にかかわる事業といたしましては、平成16年度から新規事業の生涯を通じた女性の健康支援事業の中で、不妊で悩む夫婦等を対象に不妊治療に関する情報提供や不妊相談を行う不妊専門相談センターを設置することにしております。
○外間久子委員 何で予算を組まなかったかと聞いているんですよ。だから、国は新規の事業を進めるのに。
○仲田輝享総務部長 不妊治療にかかわる国庫補助事業については、予算要求時点において国から具体的な補助の内容や考え方が示されていないため、現在のところ、予算措置はしておりません。
○外間久子委員 では、その方針が４月の国会でちゃんとしたら、補正でこれは措置するというお考えですか。
○仲田輝享総務部長 部局と十分調整をした上で対応していきたいと考えております。
○外間久子委員 あと、組織の問題で伺いしますけれども、福祉保健部の管轄ですが、コザ児童相談所が虐待の子供の相談件数が一番多い。中央児童相談所よりも多い。そして、不登校の子供たちを一番多く抱えているのもコザ児童相談所です。ところが、ここの組織の心理職が２人しかいない。それから職場も相談員も少ないという形なので、ここの組織の機構を強化する考えはないのかどうか。
○仲田輝享総務部長 今回、中央児童相談所、それからコザ児童相談所の里親関連業務に対応するために、中央児童相談所に嘱託員を新規に配置いたしました。ちなみに、中央児童相談所には４名、コザ児童相談所には２名の心理判定員を配置して対応しているところであります。
○外間久子委員 これは臨時的任用職員でしょう。正職員ではないでしょう。
○仲田輝享総務部長 嘱託員でございます。
○外間久子委員 児童相談所というところは、やはり嘱託員の心理職ではだめなんですよ。正職員で、ある面できちんとかかわれる、子供と日常的にかかわれる体制をつくっておかなくては、虐待の子供も不登校の子供たちともかかわれないわけですよ。今、心理判定職員が２人いますけれども、やはり複数にして３名体制をやれば組織になる。２人では組織にならないと思います。私は、そこを強化する考えがないかどうかを聞いているのです。
○本間勝人事課行政管理監 先ほど委員の方からお話のありました件ですけれども、一応福祉保健部の方からは、コザ児童相談所に関しての増員の要求は来ておりません。ただ、これは今、県の一つの定数の考え方としまして、スクラップ・アンド・ビルドでやっておりまして、その中で福祉保健部としてのスクラップ・アンド・ビルドの中では、ビルドの部分に上がってこなかったという経緯はございます。一方でコザ児童相談所の方からは、処遇困難児対応として、里親関連業務対応として１名、それから先ほどの処遇困難児対応として１名、この処遇困難児対応の部分につきましては、つけてありませんけれども、里親の部分については、先ほど部長からもお話ししましたように、中央児童相談所の方に専門性を持った嘱託員を配置しておりまして、その方の方で中央児童相談所、コザ児童相談所、両方見ていただくという形で配置をしてございます。
○外間久子委員 中央児童相談所ではないのですよ。コザ児童相談所を強化してほしいわけですよ。コザ児童相談所が虐待の子供も多い。不登校の子供、数を見てください。もう全然違いますよ。そこの部分を強化する考えがあるか。要するに、青少年・児童家庭課から上がってくれば、それは検討しますか。インテークもいないので、インテークをちゃんとやってほしい。
○本間勝人事課行政管理監 基本的には福祉保健部サイドがきちんとそこら辺の考え方を持った上で、総務部としても調整をしていきたいと考えております。
○外間久子委員 今、子供の問題というのは、本当に子供たちをしっかり育てなくては沖縄県の未来はないですよ。そういう点では、むだなお金といわずに、やはり子供のことにはお金をうんとつぎ込むという体制をとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。そして、そこから上がってきたら、きちっとまじめに受けとめていただきたいということでお願いしたいと思います。
それから、各部局の外郭団体の数とそこに派遣されている人員、そして今後の外郭団体のあり方の問題をお伺いします。
○仲田輝享総務部長 県の出資比率が25％以上か、または職員を派遣しているなど、県行政と密接な関連がある公社等外郭団体の数は、平成15年４月１日現在で55団体でございます。それから、そこに派遣されている職員の数は、50法人、304名の職員でございます。
○外間久子委員 その55団体50法人ですけれども、これはそのままこれからも継続するお考えなんですか。
○仲田輝享総務部長 公社等外郭団体については、設立時以降の社会経済情勢の変化、それから経営上の問題点が顕在化してきておりますことから、その役割と必要性について統廃合を含めた抜本的な見直しを現在進めているところでございます。
○外間久子委員 この見直しというのは、年次計画として大体どれくらいずつを計画していらっしゃるのですか。
○仲田輝享総務部長 まず、公社等外郭団体の今後の方向性でございますけれども、第１には、公社等外郭団体の経営の合理化、効率化を図り、自立化を促進するために、外部有識者で構成する公社等経営委員会において検討を進めております。それから、第２点目は、公社等外郭団体の健全な運営に生かすために、今年度中に公社等外郭団体の指導監督要領の全面的な改正を今予定しているところでございます。
○安里進委員長 20分間休憩いたします。
午後３時05分休憩
午後３時26分再開
○安里進委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 知事公室長にお聞きします。旧日本軍飛行場用地問題に関してですが、今回の２月定例会におきましても、知事も所信表明、それから重点施策の中で、とりわけ旧軍飛行場用地問題の解決促進ということで、項目を入れてしっかり明記してあります。
また、これまでの取り組みについても、与野党を含めて立場を超えてしっかりやれということで本会議でも質問がありました。我が党も糸数慶子議員がやったところですが、私も昨年の６月定例会で大分細かく取り組み体制、とりわけ沖縄振興特別措置法に盛り込まれたという意義ですよ。これは稲嶺県政の実績として私は評価しながら、それから地権者の皆さんが五十数年も悩んだ問題で、新たにある意味ではもう最後かなという沖縄振興特別措置法の中で盛り込まれた課題ですから、そういう意味では知事公室を含めて、基地対策室を含めて決意を込めて取り組めということで、知事もそういう意味では決意のほどをしっかりと内外にアピールしてきた課題ですから、そういう意味で進捗状況を含めて、それから時限立法、10年という枠内でのことですから、そういう意味ではぬかりなくやっていただきたいという視点から問います。１点目に、知事公室長、２月までに調査をまとめていくということで、専門委員を含めてあったんですが、まとめ方はどうなっていますか、ちゃんとまとまりましたか。
○新垣良光知事公室長 現在、委託先におきまして検討内容、収集した資料を整理し、報告書として取りまとめ作業を行っておりますが、内容が法律、例規集、行政と多岐にまたがっていることもありまして取りまとめ作業に時間を要しているということでございます。県への報告は若干おくれるという状況でございます。
○喜納昌春委員 去年の段階では２月いっぱいと言ったんだ。若干ってどのぐらいおくれるの。これは次につながる話だから。
○新垣良光知事公室長 年度内にはどんなことがあってもまとめてということで話しております。
○喜納昌春委員 知事公室長、年度内って３月いっぱいよ。大丈夫、ぜひやってもらいのですが。
○新垣良光知事公室長 今、委託先にも努力するようにということで申し入れをしております。
○喜納昌春委員 このまとめは公表されますか、５人の委員の氏名はわかりますか、知事公室長。ボーリング調査と違うから、これはぜひ公表してほしいんだ。
○新垣良光知事公室長 この報告書がまとまりますと、県・市町村連絡調整会議でその内容等について検討したいと思っております。その中で公表についても話し合っていきたいと考えております。
○喜納昌春委員 ぜひそのときに議論しましょう。県庁内に、平成２年９月19日に旧軍飛行場用地問題対策プロジェクト班が設置されたんだが、この間の会議の状況、何回持って、どういうことをしたのか。
○新垣良光知事公室長 このプロジェクトチームの方では、市町村等とそのたびごとに打ち合わせをやったりしておりまして、何回ということは今掌握しておりません。
○喜納昌春委員 きのうの問題も本当に重要なんだがね。では、後で関連させますのでね。
それから、１月31日に、去年、さっきのやつは一昨年ですから、県・市町村連絡調整会議、首長で構成する旧軍飛行場用地問題県市町村連絡調整会議というのがありましたね。これは何回会議を持ってきたのか、プロジェクト班は、それらにきちんと絡んできたのか。
○新垣良光知事公室長 副知事と関係市町村で構成します県・市町村連絡調整会議は、昨年の１月31日に設置をいたしまして、その後、県・市町村連絡調整会議は１月31日に開いておりますけれども、それの下部機関であります幹事会を昨年７月30日と１月29日に開いております。これは担当課長等で構成するものでございますが、この幹事会を３回ほど開催しておりまして、そこで県市町村でお互いの情報収集等確認をしたところでございます。
○喜納昌春委員 ３回の幹事会を持ってきた。結局、当初からこれはわかっていることなんだが、地権者の皆さんの団体は５つありますよね。ある意味では、この皆さん方の結成の仕方も、要求の仕方も微妙に違うところがあると思うのです。この皆さんの要求については、県ないし県・市町村連絡調整会議あたりでちゃんと把握されていますか。
○新垣良光知事公室長 いまさっき申し上げました県・市町村連絡調整会議の幹事会の場で、この件についても十分な話し合いがなされております。
○喜納昌春委員 だから、話し合いをされたのはわかっているが、ちゃんとそういう５団体のそれぞれの要求を全部把握していますかということです。わかっていますかということです。
○新垣良光知事公室長 この件につきましては、現在、市町村と地主会の方で十分な話し合いがなされている状況でございます。
○喜納昌春委員 だから、話し合いはそれはいいよ。ただ、５団体の要求はそれぞれまとまっているんだよ。それはわかっていますかということなんだ。わかっていないといけないでしょう。ちゃんと資料も持ってわかっていますかということだよ。
○新垣良光知事公室長 そういうことについては承知しております。
○喜納昌春委員 ある意味で、今、新聞にもあるように、例えば団体でのいろんな補償の仕方も含めて、個人補償の問題を含めてありますよ。この辺の違いをやっぱりどうまとめて、沖縄振興特別措置法にどうのっかるかという意味での検討は皆さん方は始めていますか。
○新垣良光知事公室長 先ほど申し上げましたが、委託調査の委員会の結果も踏まえまして、県・市町村連絡調整会議で幹事会の場で、そういうところも市町村等と十分話し合いをしたいというように考えております。
○喜納昌春委員 知事公室長、５団体の微妙な違いをここではもう聞かぬというのは、それぞれの解決の仕方も違うよね。その解決の仕方を含めて、それぞれの団体の立場、要求と沖縄振興特別措置法で想定されている解決の仕方、整合性が合うかどうかについては、皆さん方は調査、専門員のあれとは別に始めておかないといけないと思うんだ。あなた方の要求どおりできるものかできないのかを含めてのね。
ですから、そういう意味では、そのことを把握して、あるいはそれをもって国に、こういった５団体、ある意味では二、三種類の方法があるんだが、要求の仕方があるんだがということでのやりとりを始めておかないと、ある意味では沖縄振興特別措置法の中では、恐らく統一的なまとめの仕方がぶつかっていかざるを得ないと思うんだ。ところが、統一的にやるというときに、５団体はまとまるんですかという課題があるわけ。これはどうですか。
○新垣良光知事公室長 県としては、戦後59年も経過して依然として解決していない大変難しい問題でありますが、県民一体となった取り組みをやはりしていくことが必要ではないかと思っております。そういうことで、委託調査の結果が出ましたら、県、市町村の調整会議の場で十分市町村、地主等とも調整していきたいということでございます。
○喜納昌春委員 僕は、委託調査の結果というのは、それに期待するのはいいけれども、知事公室長、同時に、各地権者の皆さんの団体の要求の違いというのはある意味で明確だよ。明確であるだけに、県・市町村連絡調整会議もあるさ。関係市町村も入っているよね。その部分で皆さん方のそういったことは可能か、不可能なのかを含めて検討は別に始めておかないといけないと思うんだ。ある意味では要求の仕方はまとめないといけないわけでしょう。そういう作業をやっているのですかと言っているわけ。委託調査の結果を待つ云々じゃないんだよ。わかりますか。
○新垣良光知事公室長 県としても、いろんな資料等を十分検討しているところでございます。
○喜納昌春委員 知事公室長、５人の調査員の皆さんも、逆に皆さん方が言っている５団体のいろんな要求書、要望書というのは全部把握、資料を持っているの。じかにまたこの皆さんと会ったの。
○新垣良光知事公室長 資料は提供してございます。
○喜納昌春委員 では、年度内ということだから３月いっぱいの話でしたから、出た段階で皆さん方はこの資料をまとめて、沖縄振興特別措置法にのっとった形での旧陸軍飛行場の用地問題の解決の仕方、この案のまとめは連絡調整会議を含めていつごろを想定していますか。プロジェクト班の任務として、新年度に向けてどんな手順を考えていますか。
○新垣良光知事公室長 できるだけ早目にということで考えております。
○喜納昌春委員 だから、ある意味では、各団体のそれぞれの思惑とか動きが活発になってきているよね。沖縄振興特別措置法にのっかってきたという一つの期待もあるだけに、それは活発になっていいけれども、逆に沖縄振興特別措置法にのっかっての解決の仕方ということについては、恐らく可能性を含めて限界もあると思うんだ。この辺をしっかりやっていかないと、10年の時限立法という中で下手をするとおくれていく。おくれていくときには、逆に県や地権者に責任転嫁されかねない。58年もおくれたということについての国の責任も本当はあるんだよ。そういう意味では、新年度、平成16年度に向けての作業、ある意味ではことしの２月いっぱいでまとめたいということについては、その辺のおくれてはいけないという作業のことがあったと思うんだ。新年度を含めてちゃんと要求できる手順作業ができるのか、そういう作業、施策を持っているのか。
○新垣良光知事公室長 新年度も含めて、できるだけ早目にということで検討しているところでございます。
○喜納昌春委員 だから、もう４年目、５年目でしょう。来年度は５年目になっちゃうから、そういう意味では10年のうちの半分が終わるわけよね。だから、手順をやっても、恐らく地権者が５団体あるから、それぞれまた微妙に違う面もあるから、これは時間がかかるわけ。だから、そういう意味では、次年度にしっかり予算をのせますという手順をやっていかないと、今もう四、五年たっているわけだから。しかも、これは苦労をして沖縄振興特別措置法に入れたわけだから、この辺はよっぽど腰を据えないと、知事公室長、せっかくとったやつがあだ花になるよ。しかも地権者は、ある意味でみんなばらばらになりつつあるものだから、この辺をまとめるという作業は思った以上に楽じゃないのよ。だから、新年度に向けてちゃんと作業をやるということ、これはどんな決意ですか。
○新垣良光知事公室長 新年度にできるだけ間に合わすようにということで今努力をしております。そういうことでございます。
○喜納昌春委員 同時に、これは与党の質疑でもあったと思うのだが、それぞれ沖縄振興特別措置法の場合は想定の個人補償云々ではないよ。皆さん方、法律のことだからわかるわけでしょう。だから、そういう段階で、この動きが余り活発化しても、これはたまらないんだ。まとめる場合、余計苦労するわけだから、そういう意味では、関係市町村を含めて、副知事以下の県・市町村連絡調整会議での話し合いが重要だと思うんだ。だから、各団体とこの県・市町村連絡調整会議の話し合い、今後重要になっていくと思うんだが、この辺は立ち上げてからこれまでじっくりやってきたのか。
○新垣良光知事公室長 幹事会等で十分その辺は市町村とも調整をしている状況でございます。
○喜納昌春委員 これは信用していいの。副知事以下、そういうことであれば、個別補償云々だという格好でのいろんな資料もあって、嘉手納の例とは違うからという格好でのあんな自信がわくのかな。沖縄振興特別措置法は、そういう枠内でのいろんな選択が出るほどのスパンがあるのか。だから、だれか与党からもあったように、あなた方、説明責任、しっかり説明しているのということが与党からも出てくるわけよ。だから、その辺のことについては、しっかり沖縄振興特別措置法の中でのやり方については、のせるだけでも苦労だったんだから、そんなものではないよと。従前のものとは違うよと。嘉手納では裁判等々をしながらのやつは限界があったわけだからね。
この辺のことについては、しっかり状況を聞いて、可能性があるかどうか、今から問うておかないといけないということを僕は何度も言っているわけよ。だから、地権者の話もしっかり聞いて、悩みも含めてしっかりやっていかないと、最終的にはまとめて国に要求するわけだから、国はしかも補償しましょうという格好で沖縄振興特別措置法で責任を持ったわけよ。やりましょうと言っているわけさ。だから、思っているほどハードルが高くないわけよ。もう国は責任をとりましょうと言っているわけだからね。
そういう意味でのまとめ方については、５団体の違いがあったにしても、むしろ忌憚のない話し合いをする必要があるのだが、副知事以下、私は、だから、プロジェクトをつくって大胆にやるべきではないかという格好で去年７月に言ったんだよ。ところが、皆さん方はありますと言ったんだが、その辺の団体が副知事以下の部分でしっかりやってきたかどうか、やるかどうかが問われているんだよ。どうですか、知事公室長。これは単なる事務事業じゃないんだよ、時限立法なんだよ。
○新垣良光知事公室長 この委託調査の結果が出ましたら、速やかに県・市町村連絡調整会議の幹事会を開きまして、それから県・市町村連絡調整会議も開いていきたいと考えております。
○喜納昌春委員 総務部長、予算についてはもう譲りますからね。知事公室長、ぜひあなたも任期中であれだが、いずれにしても、新任を含めて、これについては稲嶺県政になって勝ち取った最後の戦後補償なんだよ。ほかにあるかも知らぬけれども、だから、そういう意味ではしっかりとプロジェクトチーム、それから県・市町村連絡調整会議も機能して、新年度には予算、何らかの要求をのせられるような作業をしないといけないんですよ。これの決意についてぜひ聞かせてください。
○新垣良光知事公室長 新年度に国に要求できるように一生懸命努力をしていきたいと思います。
○安里進委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 諸費の中の基地関係業務費の中で特別旅費1112万円、これについて総務部長からまずお聞きいたします。
基地対策室の方から幾らの予算要求があって、1112万円という多額な新しい予算が計上されておりますので、これについて対応の仕方をお聞かせください。
○仲田輝享総務部長 1112万円の要求がありまして、これは特別旅費でございますが、精査の上、要求どおり認めております。
○当山全弘委員 私は、これは基地関係業務費の中の訪米にかかわる経費ですよね。1112万円ということは、三位一体改革が進む中で、これは総務部長の基地関係がいかに重要であるかということの趣旨から、こういったことが出てきたと思うんですけれども、この新規に計上された1112万円の訪米関係の旅費につきましては、これは沖縄の基地問題を抱えている日米地位協定の改定の問題とか、米軍の再編に伴う普天間基地のＳＡＣＯの合意の見直しとか、辺野古地域の環境の問題とか、都市型訓練施設の問題とか、あるいはまた15年使用期限問題とか、もろもろの基地問題が沖縄県にはあるわけですけれども、やっぱり効果があることをしないといけないと思うのですけれども、この訪問に際しての向こうに対する要求項目とか、いろいろあると思うのですけれども、その辺は具体的にどうなっていますか。
○新垣良光知事公室長 まず、基地問題の解決は本県の重要課題となっておりまして、地元の声を米国政府や連邦議会等の関係機関に伝え、理解と協力を要請することは大変必要であると考えております。合衆国の海外軍事施設の構成見直しに関する委員会が開催を予定している公聴会において、基地問題の解決を強く訴えていきたいと考えております。
○当山全弘委員 これにつきましては、再三にわたって歴代の知事が訪米しておりますけれども、一向に沖縄県の基地問題というものは解決できていないわけですよね。やっぱり不退転の決意で行ってもらわないといけないのですけれども、この日程と人員、そして訪問先についてはどのようになっていますか。
○新垣良光知事公室長 まず、ワシントンへ行きまして、合衆国の海外軍事施設の構成見直しに関する委員会が開催されますので、その公聴会に出るということと、関連して国防省、国務省の要人とも会いたいと考えております。それからハワイの方に行きまして、ハワイのパウオとかグルプソンとか、沖縄県にもいろいろ来て沖縄県の基地の現状も見ていただいた方々もいっぱいおりますので、そこでも強く訴えていきたいということでございます。
○当山全弘委員 人員は、沖縄県はどのようなスタッフが行かれるんですか。
○新垣良光知事公室長 知事と関連するところでございますが、知事公室の基地対策室、それから普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室とか、そういうところでございます。
○当山全弘委員 日程的にはいつごろで、何日間ぐらいですか。
○新垣良光知事公室長 現在、先ほど申し上げました公聴会が、知事が強く参加要請しておりますけれども、まだその件が出てきておりません。それと関連してアメリカに要請に行くというスケジュールでございます。
○当山全弘委員 それから、私は平和交流事業の一環として、これは花の平和交流事業ということで、去年、計画されたものですけれども、これについてはカンボジア平和友好の旅ということで、沖縄ツーリスト、旅行会社をバックに旅行団を組んでカンボジアの方に行かれたわけですけれども、これについての旅費は、沖縄県民から多くの募集者を募って集団を組んでいったと思うのですけれども、公費と私費との区別というのですか、それと向こうに植えた花の状況、今はどうなっているのか、維持管理について質疑をいたします。
○新垣良光知事公室長 花の平和交流事業は、昨年４月の沖縄平和賞委員会総会において植樹式への参加は県民に広く募ることや、各種団体、あるいは県民レベルの交流を図るという事業の方針のもとで、その事業計画が決定されております。ツアーの話でございますが、まずカンボジアに行くということでございまして、定期便というのもプノンペンまではない状況のところでございます。そういうような参加者を広く募集するというものは、法令に基づきまして旅行業者に限られているわけなんです。そういうことで旅行者のツアーという形で実施したということでございます。
それから、この事業そのものは、花の平和交流事業でございますので、植樹祭、あるいはトールスレン博物館等に行ったのも、これは花の平和交流事業の一環でございますので全部公費でございます。
○当山全弘委員 花の育成状況はどうなっていますか。
○新垣良光知事公室長 花を植樹しましたら、この後の管理につきましては、プノンペン市の方でやるということで協定を結んでおりますので、１月にその報告を受けております。花木は順調に生育しているという報告を受けております。
○当山全弘委員 それでは、総務部長に予算編成についてお伺いをいたします。
今回の予算は大変厳しい予算になっていまして、繰入金を増額してつじつまを合わせたということになっていまして、予算編成に大変苦悩の跡が見られるわけです。今回の予算編成について、もろに三位一体の改革の影響を受けまして、普通でしたら国から補助金や地方交付税を削減するかわりに、地方へ税源を移譲するという３つを勘案しての三位一体改革だと思うのですけれども、移譲される税源が少なくて、市町村、県を初め大変苦悩した跡が見られますけれども、まず今回の予算編成に対しての率直な総務部長の感想。
それから、２点目に、三位一体改革についてはまかりならぬ、地方交付税とかそういったものは存続しなさい、国庫補助金も切り下げてはいけませんよという気持ちが私はあろうかと思うのですけれども、国に対して三位一体改革に対する要求というんですか、改めること、改めてほしいこと、そういった点。
最後に、こういった問題が平成16年度を初年度として平成16年度、平成17年度、平成18年度と続くわけですから、ますます厳しくなっていくけれども、今後市町村を含む県の予算編成に対してどのような決意を持って臨むのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
３点ですね。
○仲田輝享総務部長 今回の平成16年度の予算編成は、三位一体の改革で地方交付税が大幅に削減され、予算編成を大変困難なものにしたということであります。これまでにも申し上げましたように、地方交付税等の影響額は216億円出ました。それに対しまして御指摘の基金の取り崩し168億円で対応したということでございます。
これから国に対する考え方でございますが、三位一体の改革は全国で国庫補助金の見直し、税源移譲、地方交付税、特に地方交付税につきましては約２兆9000億円という大幅な削減があったわけでありますけれども、これはいわゆる国の財政事情が厳しいことによるものでありますけれども、やっぱり地方も大変な影響を受けているわけでありますから、今後とも地方への負担の押しつけにならないように、国に強く要請活動をしていかなければならないと考えております。先日は九州地方知事会でも緊急の決議をいたしておりますし、今後ともまた全国知事会などとも一体となって国に要請活動をしてまいりたいと考えております。
○当山全弘委員 今の問題は、これはもう大変深刻な問題でありますので、ひとつ全国知事会とか市町村末端まで網羅して、この三位一体改革に対することについては何たることだという気持ちで臨んでいただきたいと思います。
次に、債務負担行為ですね。これは総務部ですよね。平成16年度に金融機関が沖縄県土地開発公社に融資したことに対する債務保証、これは限度額が沖縄県の土地開発公社が豊見城市地先の開発事業を行うときに借り入れた52億6765万円、これに対する債務負担行為となっておりますけれども、これについて説明できますか。
○呉屋良文財政課長 所管は企画開発部の地域離島課でございますけれども、予算書の債務負担行為の部分にあるということでお答えしますけれども、限度額のところに書いてありますように、沖縄県土地開発公社が豊見城市地先の開発に関しまして金融機関から借り入れしたものに対しまして、平成16年度から平成21年度まで債務保証することに対して債務負担行為するというものでございます。事業内容につきましては企画開発部ということであります。
○当山全弘委員 では、これは企画開発部の方に質疑をいたしたいと思います。普通でしたら土地開発公社が先行取得しますと、どこか地方自治体とか国や県の方で買い上げするということに対して債務負担行為で計上して、土地を取得するという格好につながるわけですけれども、これは何か常識的には考えられなくてあれだということで質疑しましたけれども、企画開発部の方に質疑をいたしたいと思います。
最後になりましたけれども、知事公室長、下地島空港に米軍の飛行機が飛来しているわけですね。これも再三にわたって知事公室長の方もいかぬということでやっているのですけれども、この外務省の姿勢が私は問題ではないかなと思うのですが、知事公室長として、この問題に対しては毎年毎年繰り返されることを黙認するわけにはいかないと思うのですよ。
ですから、県民生活を守るために、地元からも反対の意見が出ているわけですから、これについては不退転の決意で臨んでいただきたいと思うのですが、旧軍飛行場用地問題と含めて政府関係省庁に対する請願要請等について、３月いっぱいで退職される知事公室長、ぜひ問題解決、私はもう終わるからいいやということではなくして、まだまだ未処理的な問題がありますよということで、後任の知事公室長にバトンタッチをして花道を飾っていただきたいと思うんですが、その決意のほどをお伺いいたしまして質疑を終わりたいと思います。
○新垣良光知事公室長 マスコミの方から内示をもらっておりますが、まだどこからももらっていないので何とも申し上げられないんですが、ただ、大変大事なことでありますので、仮に私が異動しましても十分その辺は引き継ぎはしていきたいと考えております。
○当山全弘委員 退職ではなくして転職ということに訂正をしていただきたいと思います。そういうことでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○安里進委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず、総務部長にお伺いいたします。行財政改革は一番の大きな課題であろうかと思います。まず、現在取り組んでおられる機構改革というのがあろうかと思いますが、現在どのように取り組んでおられるか、進捗状況と見通しについてお伺いいたします。
○仲田輝享総務部長 県では新沖縄県行政システム改革大綱に基づきまして、簡素で効率的な組織を構築するということでやっております。平成15年度は、10年で10％の職員削減を目標とする沖縄県定員適正化計画を策定し、公表をいたしました。組織の統廃合で出先機関の一元をしましたし、それから係、班の編成によりまして、６係を廃止しております。それから、職員数の純減につきましては、33名を減にする予定にしております。
○糸洲朝則委員 これは総務部長に聞いた方がいいと思いますので、現在の機構を多分に変えていこうという動きだと僕は聞いているのです。したがって、具体的に例えば新石垣空港建設対策室をどうするのか、都市モノレール建設室をどうするのか、あるいは今の観光リゾート局をどうするのか、そういったもの等の検討も入っていると思いますが、いかがですか。
○仲田輝享総務部長 平成15年度の組織改正につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、今後の組織のあり方につきましては、今現在、鋭意どういう組織が望ましいのかという観点で作業を進めているところでございます。
○糸洲朝則委員 具体的には関係部局の方で聞いていきたいと思います。
もう１つは財源の問題ですが、１つだけ提案というか、御指摘を申し上げておきたいのですが、公用車のあり方、現在は多分みんな買い取りで丸抱えしていると思うんですが、これをリースという形に持っていくというのが僕は時代の流れではないかと思うのですが、ここら辺の検討はなさっておられますか。
○仲田輝享総務部長 新沖縄県行政システム改革大綱では、やっぱり民間に委託した方が効率的なものにつきましては民間委託を推進するということでやっております。運転業務の民間委託につきましては、現在、関係部局と連携をしながら取り組んでいるところでございます。
○糸洲朝則委員 具体的にいつごろから、そういう民間に移行していこうという考えですか。
○仲田輝享総務部長 現在、運転士の方々が知事部局で98名おりますけれども、これの今後のあり方についてどうしていくかということについては、関係部局と調整をしているというところでございます。
○糸洲朝則委員 これはぜひ、実際にそういう業務をやっている企業だってあるわけですから、やはり民間でやっていける、民間でやった方がいいという観点からの行政改革というのは非常に大事です。したがって、この車、あるいは運転手を含めて、すべてをリースしていくというのも、企業でももうほとんど取り入れていることですから、これによってかなりの財源の節約ができると私は思っておりますが、そこら辺について数字的なものをはじき出したことはありますか。
○仲田輝享総務部長 金額面からの検討はまだやっておりません。
○糸洲朝則委員 何よりもサービスの向上、そしてより効果的な運用をしていくには、やはりそこら辺の金額の見積もり、積算というのは非常に大事だと思いますから、そこから手をつけないと、具体的にこれはどう変えていくかというのは出てこないと思いますので、そこら辺も含めて頑張っていただきたいなと思います。
次に、知事公室長に伺いますが、先ほどから旧軍飛行場用地問題が出ておりますが、私は観点を変えまして、読谷補助飛行場の耕作者の皆さん、この問題を欠落していたのでは、この問題解決に将来非常に大きな障害になるのではなかろうかと。案外このことはみんな表に出てこないので、なかなか議論されていないようですが、実際に本人たちの話でございますと、長年そこで生計を立ててやってきている。したがって、生活がかかっているというこの観点からいくならば、これは切って捨てるということは簡単にはいかないと思うのです。したがって、これは政治的な大きな課題の一つでもあろうと思いますが、この地主の皆さんは沖縄振興計画にものって非常にいい、これは高く評価をしておりますが、一方の耕作者の皆さんへの対応、考え方というものが非常に落差があるのではなかろうかと思いますが、これについて知事公室長の見解を伺いたいと思います。
○新垣良光知事公室長 この件につきましては、実は企画開発部の所管でございますが、私が答えられる部分だけお答えしたいと思います。
読谷補助飛行場の黙認耕作者問題に関しては、国有地の管理者等と耕作者間で解決すべき性格のものであり、国有地処分後の有効活用については地域の問題として読谷村を中心に地元で十分話し合って解決をしていただきたいと考えております。この件につきましては企画開発部が所管でございます。
○糸洲朝則委員 では、詳しくは企画開発部で聞きますが、しかしながら、基地問題から発生した問題だと思うのですよ。したがって、皆さん方が地権者中心の調査というものを進めているように、この耕作者の皆さん方の実態調査というのも、やっぱりやるべきではなかろうかなと思いますが、それについてはまだ全く手つかずだと思うのですが、いかがですか。
○新垣良光知事公室長 知事公室としては実施しておりません。
○糸洲朝則委員 ですから、いわゆる国とのかかわり、あるいは読谷村とのかかわり、これが大きいかと知事公室長の答弁を聞いて感じますが、しかしながら、県民でございますから、その県民のしかも生活の糧となっている耕作者の皆さん方の実態というものを把握した上で、国に何らかの補償を求めていく、あるいは何らかの対応を求めていくということは、やはり県としてやるべきことではなろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○新垣良光知事公室長 黙認耕作者の問題につきましては、平成11年６月に読谷飛行場跡地利用促進連絡協議会におきまして、読谷飛行場内黙認耕作問題解決要綱が策定されておりまして、同要綱に基づいて対策が講じられていると聞いておりまして、あと島田懇談会事業とかいろんなことで何か補償作業なんかもあると聞いている状況でございます。
○糸洲朝則委員 その要綱は今お持ちでしたら後でいただけますか。
○新垣良光知事公室長 これにつきましては所管が違うものですから持っておりません。
○糸洲朝則委員 企画開発部ですか。
○新垣良光知事公室長 企画開発部でございます。
○糸洲朝則委員 わかりました。
○安里進委員長 高良政彦委員。
○高良政彦委員 それでは、三位一体改革に伴う諸課題について最初に質疑をしたいと思います。
平成16年度において所得税の一部を使途を限定しない、一般財源として地方へ譲与する所得譲与税が創設されます。所得税の収入額のうち、全国で4249億円を都道府県及び市町村に譲与されます。都道府県に対して２分の１、市町村に対して２分の１ということになっておりますけれども、我が県との関係でこれは具体的にどういうような金額になるのか。また、これによって県及び市町村の財政にはどのような影響があるのか、この辺について御説明をお願いします。
なお、これは平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置となっているわけですね。最初に、この点についてひとつ御説明をお願いします。
○仲田輝享総務部長 平成16年度の三位一体の改革における国庫補助負担金の見直しに伴いまして、所得譲与税が創設され、税源移譲が実施されたところであります。
まず、具体的には１つ目に、平成15年度の義務教育費の国庫負担金の見直し。
それから２つ目には平成16年度の公立保育所運営費等国庫補助負担金の見直しに伴いまして、所得税の一部を所得譲与税として税源移譲がされております。
それから、なお、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が実施されることになっております。今回の所得譲与税の配分は、人口を基準にして実施をされておりまして、本県への移譲額は、これは県分でございますが、約22億円が予定されているところでございます。
○高良政彦委員 義務教育費の国庫負担、それから公立養護学校の教育費の国庫負担見直しですね。それにかかる地方公共団体のいわゆる減収額を埋めるために、国から地方に公共団体への税源の移譲を行うまでのいわゆる税源移譲予定特例交付金というわけでありますけれども、最初に質疑したものとこの義務教育国庫負担金、それから公立養護学校、ここの状況、個別にはわかりませんか。それから、いまさっき答弁がありました公立保育園等なんかはどうでしょうか。
○呉屋良文財政課長 ただいまの義務教育費国庫負担金の件ですけれども、所得譲与税に今回創設されたものは、先ほど総務部長からありましたように、昨年度、平成15年度、一般財源化されまして、いわゆる共済費の長期負担分ですけれども、その分の一般財源化された分が今回平成16年度で所得譲与税として創設されたということで、その影響額、平成15年度の義務教育負担金の共済長期分が約28億円ございます。それから、公立保育所の分は、市町村分ですが、私どもは約18億円と聞いております。それ以外に県分としまして、軽費老人ホームの事務費補助金といいますか、これも３億円ございますけれども、合計国庫補助負担金の減額というのが約31億円と平成15年度予算ではなっております。当初予算ベースではありますけれども。
それにつきまして、先ほど総務部長から説明がありましたように、所得譲与税は22億円ということで、差し引き31億円と22億円で９億円が所得譲与税が少ないという形になるわけですけれども、これにつきましては地方財政計画の中で、いわゆる国庫補助負担金、義務教育の共済の事業でありますとか、あるいは公立保育所のものとか、あるいは軽費老人ホームの事務費であるとか、こういうものの事業費、いわゆる所要額全部が地方財政計画の中の基準財政需要額の中に全額が算入されますので、結局、譲与税では９億円ぐらい少ないという形になりますけれども、あとは交付税の方で残りの分は措置され、調整をされることになります。
○高良政彦委員 今、話を伺って再確認しますけれども、これは結局、県、地方の一般財源になるわけですか。そうですね。
○呉屋良文財政課長 はい、そのとおりでございます。
○高良政彦委員 そこで、これは皆さんへの質疑は適当ではないと思いますけれども、例えば公立保育園が一般財源化されますと、県の裁量で保育行政への配分ができるというぐあいに考えてよろしいですか。
○呉屋良文財政課長 公立保育所の件は市町村の方の事業でございますけれども、やはり一般財源化されることによってのメリットといいますか、自由度が増すといいますか、そういう意味では、例えば対象が僻地保育所、これまで国庫補助の対象にもならなかった僻地保育所、こういうものも対象にできますとか、あるいは調理施設がないとか、要件を満たさない施設も、公立であればこの中で面倒を見られますというようなところで、そういう面では自由度が増してきているのではないかと言えるかと思います。
○高良政彦委員 この件はまた、特に保育園の件はまた福祉関係等に確認をしていきたいと思います。いずれにしろ、今のお話からしますと、地方におけるそういう裁量権がふえていったということは言えますでしょうか。
○呉屋良文財政課長 ただいまの保育所の件は、御説明したとおり、自由度が増しているのではないかと考えているところでございます。
○高良政彦委員 あと、産業廃棄物の処分等にかかる税の実施について、各都道府県ではほぼ相当の都道府県でそういう条例制定がされて、あるいはされつつある、あるいは検討中というところがありますけれども、いわゆる環境を守るための、あるいは廃棄物に対する税、我が県においてはその対応はどうでしょうか。検討されつつあるのか、あるいはどういう姿勢でこれは臨んでいるのか。
○仲田輝享総務部長 現在、法定外目的税の制度の導入ということで、部内協議機関を設置いたしまして準備を進めているところでございます。
○高良政彦委員 これはまた後にやりたいと思います。
あと、各委員からも出ましたけれども、沖縄県行政システム改革大綱に基づいて財政再建を図っていくということで、平成12年４月から３年計画でこれがスタートを切っているわけでありますけれども、行財政改革の対象である県債、あるいは主要４基金、財政調整基金、あるいは減債基金、それから県有施設整備基金、あるいは退職手当基金等、これらの状況は改革のスタートを切って、そしてもう平成15年、３年計画も終了を迎えるわけでありますけれども、現況はどうでしょうか。そういう成果といいますか、これを確認したいと思います。
○仲田輝享総務部長 主要４基金の残高について申し上げます。
これは平成15年度末の見込みでございますが、財政調整基金が約48億円、それから減債基金が193億円、それから県有施設整備基金の残高が約60億円、退職手当基金が153億円、合計いたしますと約456億円の見込みになっております。
○高良政彦委員 あと、総括して聞きますけれども、所期の目的は達成されたとの御認識ですか。
○仲田輝享総務部長 基金の残高は、今、沖縄県行政システム改革大綱上の位置づけは、数値目標は減債基金のみでございまして、これが残高が120億円になるように基金を運用していくということでございますので、そういう意味では減債基金の残高は平成15年度末の見込みが193億円でございますから、120億円を上回っているという形になっております。
○高良政彦委員 三位一体改革、これは平成18年度、３年計画で４兆円、そういうあれが縮小されますけれども、そういうことを考えると、全国どこもかしこも、県内の市町村もそうですけれども、いろんな基金を取り崩して、四苦八苦しながら何とか平成16年度は切り抜けるようでありますけれども、平成17年度以降が非常に厳しい。そういう中にあって、この行財政改革はさらに厳しいような状況の中に突入をしていくわけでありますけれども、さらなるそういう改革といいますか、スリム化といいますか、この辺の今後の対策、施策といいますか、それはどうなっていますか。
○仲田輝享総務部長 今回の交付税の大幅な削減ということがありますので、まずは交付税が持っている財源の補償機能でありますとか、調整機能でありますとか、この制度の堅持を国にお願いをしていかないと、こういうふうに何百億円と減るようなことでは、幾ら毎年の沖縄県行政システム改革大綱の中に位置づけをしているもろもろの財政健全化策を着実に進めても、こっちの金額の方が非常に大きいわけでございますから、まずそういう国の交付税制度の堅持を強く求めていくということと、新沖縄県行政システム改革大綱に定めている財政健全化策を着実に進めていって、財政の健全運営に努めるということでございます。
○高良政彦委員 大変厳しい財政状況の中で、財源確保の一つとして、皆さんはいわゆる税収アップというのも１つの項目に挙げておりますけれども、この税収アップによってどの程度の財源確保等を見込んでいるのか。
もう１つは、本土とのそういう税収率、比較ではどうなんでしょう。一般的に言って沖縄県の場合は、国民健康保険もそうですけれども、いわゆる公的なもの、納めるものは本土に比べて大体数％全部低い。何が原因かよくわかりませんけれども、県民性なのかよくわかりませんけれども、そういう納付率というのがとにかく低いんですね。そういうのを考えたときに、税収アップというのがどのぐらい期待できるのか、あるいはどの程度本土とその差があるのか、この辺は掌握しているのかどうか。
○仲田輝享総務部長 県税の徴収率を申し上げますと、本県が94.2％でございます。九州が96％、それから全国が95.9％でございます。いずれも本県の方が低いという状況になっております。
それと、県税の税収のアップでございますが、沖縄振興計画のもろもろの産業振興を図って税源を涵養していかなければいけないと思いますが、新沖縄県行政システム改革大綱上の位置づけといたしましては、そういう努力によりまして、45億円程度増収を図っていくという財政健全化計画を位置づけしているところでございます。
○高良政彦委員 税収の件、今確認しましたら、九州が96％で、全国平均が95.9％で、沖縄が94.2％と大して変わらないですね。私が期待した以上にいい感じで、質疑して、期待外れしているのだけれども、そんなに変わらない状況ですね。さらに努力をしていただきたいと思います。
では、次に普天間基地の返還問題についてに移りたいと思います。
まず最初に、改めて聞きますけれども、普天間基地の返還状況の要件だけ、それだけまず御答弁願いますか。返還の進捗状況。
○新垣良光知事公室長 普天間飛行場の移設につきましては、平成11年12月に閣議決定された政府方針に基づきまして一歩一歩進められているところであります。平成14年７月には代替施設の基本計画が策定され、現在、国において現地技術調査の取り組みや環境影響評価の手続の準備が進められるなど、着実に進展しているものと考えております。
○高良政彦委員 この普天間基地はＳＡＣＯ合意に基づいて着々と進んでいると認識してよろしいですか。
○新垣良光知事公室長 そのとおりでございます。
○高良政彦委員 ところで、知事は15年使用期限問題で、この問題に何らかの政府の答弁がないと着工はあり得ないと一貫してこう言っておりますけれども、知事公室長は着々と進んでいると。着々と進んでいて、知事は着工はあり得ないと言うのだけれども、これはどういうことなんでしょうか。だんだん矛盾が、乖離が大きくなってきておりますけれども、着々と着工するわけですか。知事はあり得ないと言っていますよ。この辺、どうなりますか。
○新垣良光知事公室長 15年使用期限問題のお話とこれと今ちょっとごっちゃになっているようでございまして、今、移設につきましては、私が申し上げたとおりだということでございます。
○高良政彦委員 今の話はちょっと納得できないですね。別ではないでしょう。普天間基地の移設についての作業工程が着々と進んでいるわけでしょう。そうすると、15年使用期限問題に何らかの進展がないと、これはこのまま進めていったら最後はどうなるんですか。これは関係ない話ではないでしょう。
○新垣良光知事公室長 着工までに15年使用期限問題で何らかの方針が出るということでございます。
○高良政彦委員 よくわからぬね。いよいよ着工するまでには、九分九厘、いろんな準備がありますよ。８割９分方いろんなものをやって、最後に着工するわけでしょう。いきなり何もないところに、ブルドーザーかなんかを持ち込んで何か作業をやるわけではないでしょう。そこには膨大な計画や準備、前段階、条件整備があるはずですよ。最後になっていよいよ本物の工事に入るというときに、だめだということになるんでしょうか。そこまで九分九厘積み上げて、着工はあり得ないということはあり得るのでしょうか、どうでしょう。
○新垣良光知事公室長 現在、現地技術調査をやっておりまして、それから環境影響評価と徐々にいろんなことが進められていくわけです。そういう状況でございます。
○高良政彦委員 知事公室長とはどうもかみ合わないですね。また後ほど機会を持って議論しますので。
あと、いわゆる普天間基地の跡地利用の問題がありますけれども、そこの環境調査はどうですか、進んでいますか。
○新垣良光知事公室長 跡地の問題ですので企画開発部でございます。
○安里進委員長 跡地の問題は企画開発部の問題だそうです。
○高良政彦委員 確認しますけれども、では、基地の汚染問題の後のそういう作業工程は皆さんではないですか。
○新垣良光知事公室長 跡地利用につきましては、施行令の方が改正になりまして、計画を出せば、それは返還される前に環境汚染問題がいろいろと調査したりできるわけなんですけれども、それにつきましては企画開発部の方でございまして、それ以外にＰＣＢ等、汚泥が出たとか、ああいうものについては現在窓口が知事公室ということでございまして、実際の中身のお話になりますと環境部局とか、そういうところの方が実際には対応していくということでございます。
○高良政彦委員 どうも境がよくわからないんですけれども、要するに私が質疑したいのは、返還が決定されたら、アメリカではまずそこの基地のある周辺の市、それから空軍なら空軍の責任者、それから州、この３つが直ちに委員会をつくって、返還跡地の利用の仕方、そして環境問題、基地の中でどうなっているか、返還前の３年、５年前から向こうでは着手するんですよ。だから、そういうものを質疑したいわけです。今、返還が取りざたされておりますけれども、そういう準備とか、そういうのはなされているのかという意味なんです。そういう環境問題。返還されてからＰＣＢが出たとか、何か汚染物質が出たとか、それで何年間も使い物にならないという問題があちこち出ていますでしょう。この辺の対応を聞いているわけです。
わかりました。この件については、また企画開発部でやります。要するに、私も米軍跡地利用対策特別委員会の委員長で、サンフランシスコ、カリフォルニア、米軍の基地の返還された跡地、そういうところを何カ所か見ました。申し上げたいことは、向こうではとにかく汚したやつがきれいにして返すというのが鉄則だということ。海軍なら海軍省、空軍なら空軍省、そこが予算を組んで面倒を見ます。そして、委員会がつくられます。そして、サンフランシスコの近くの空軍基地跡ですけれども、石油を掘削するようなポンプがずっと動いているんですね。何をやっているのだと聞いたら、実は水をくみ上げている。地下の水脈の水まで汚染されている。10年間こうやっているけれども、きれいにしてまた戻す、きれいにしてまた戻す、10年間やっているけれども、あと５年かかりそうだ。こういうポンプがあちこちにありました。このぐらい汚染というのは長期間かかるのです。
ですから、もらった軍用地料よりも、それを浄化する費用の方が高くつくという事例が出ているのですね。ですから、普天間基地は、もう60年近く使って、どういうような化学物質を使っているかわからない。そこにしみ込んでしまっている。そうすると、返還された後に、そういう浄化の問題は膨大な費用と時間がかかりますよということ。ですから、事前に手が打てるようにやっておかないと、これは返還されてから非常にいろんな問題が出ます。土地が使えない。あるところでは、深さ１メートルぐらいの土地を500メートル四方ぐらいはぎ取って、ダンプカーの何十万台分、砂漠の方へ移動させて、また別な土を埋めている。そういう作業もありました。跡地の汚染というのはこのぐらい大変なんです。コストがかかる。
ですから、普天間基地なんかは、恐らくそういう問題が出るだろうと思えばこそ、こういう質疑をやっているわけです。どうかその辺を念頭に入れて基地の中の環境問題、これはもう日米地位協定も絡んでまいりますけれども、この辺はひとつよく意を配って対応をしていただきたいなと思います。答弁は何かありますか、コメントでも。
○新垣良光知事公室長 大変真剣に環境問題の深刻さを実感しておりまして、私も環境問題は大変だなと認識しております。そういういろんなことがありますので、基地内への立ち入りの件とか、それから環境問題での国内法の適用とか、そういうことを県としては日米地位協定の抜本的な見直しの中で強く今見直しを求めているということでございますので、県としてもそういう認識は十分していることを申し上げておきたいと思います。
○高良政彦委員 時間がないですから、最後に１つだけ。地方交付税関係ですけれども、現在、地方債現在高が全国で130兆8784億円あるのですね。交付税特別会計というのがありまして、ここでのいわゆる借金ですよ。しかも地方負債が28兆5333億円ある。さらに、公営企業債現在高が28兆3228億円、合わせて130兆8784億円、しかもこれが地方にしわ寄せが来ている。したがって、今後は、いわゆる少ないコストで最大の効果を出すという、これは当たり前のことですけれども、それが改めて原点に立ち戻るのがこの三位一体の改革であり、地方分権ではないかなと思います。ですから、県も市町村も、改めてその辺をさらにシビアな状況で対応していかないと、これはもう財政はうまくいかないのではないかと思いますけれども、最後に総務部長のひとつ御答弁を。
○仲田輝享総務部長 先ほど来申し上げていますけれども、今般の交付税の大幅な削減は、やっぱり深刻な影響を与えておりますので、国にこの地方交付税の制度の堅持を求めていきたいと思います。それと県の中におきましては、新沖縄県行政システム改革大綱に定められているもろもろの財政健全化策を堅実に、着実に進めていきたいということでございます。
今御指摘の県債のことでございますけれども、県債につきましては、県としましても10億円以上の箱物を抑制するということを新沖縄県行政システム改革大綱に位置づけまして、この県債の増高を押さえるということで進めているところでございまして、今後ともそういう方向で進めていきたいと考えております。
○安里進委員長 以上で総務部長及び知事公室長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さんでございました。
次回は３月８日 月曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後４時46分散会