本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成16年度沖縄県一般会計予算
○安里進委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案平成16年度沖縄県一般会計予算を議題といたします。
本日の説明員として、企画開発部長、地域・離島振興局長、出納事務局長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
まず、企画開発部長から予算の概要説明を求め、各種委員会等事務局長の説明は省略いたします。
それでは、企画開発部長から企画開発部関係予算の概要説明を求めます。
花城順孝企画開発部長。
○花城順孝企画開発部長 平成16年度の企画開発部及び宮古・八重山両支庁の予算の概要について、お手元にお配りいたしました平成16年度当初予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
２ページをお開きください。
初めに、企画開発部の一般会計歳入予算についてであります。
部局別の内訳はございませんが、平成16年度歳入合計6013億5000万円のうち、企画開発部に係る分は53億7498万9000円であります。前年度当初予算額59億6434万3000円に比べて５億8935万4000円、9.8％の減となっております。
その主な要因は、国庫支出金のうち産学官共同研究推進事業費が商工労働部へ移管されたこと、中波ラジオ放送受信障害解消事業の八重山地区の終了、諸収入のうち地域総合整備資金貸付金元利収入の減等によるものであります。
次に、歳入予算の主な内容について目ごとに御説明申し上げます。
11ページをお開きください。
中ほどの行でございますが、（款）国庫支出金（項）国庫負担金（目）総務費国庫負担金5674万5000円は地籍調査費であります。
最終行の（目）総務費国庫補助金14億6282万3000円のうち、企画開発部に係る分は５億5805万6000円で、その主なものは、体験滞在交流促進事業、大規模駐留軍用地跡地利用推進費、中波ラジオ放送受信障害解消事業に係る国庫補助金であります。
12ページをお開きください。
11行目の（項）委託金（目）総務費委託金13億6653万9000円のうち、企画開発部に係る分は13億5078万4000円で、その主なものは、参議院議員選挙費、統計調査総務費、労働力調査費等に係る国庫委託金であります。
下から２行目の（款）財産収入（項）財産運用収入（目）利子及び配当金２億2364万8000円のうち、企画開発部に係る分は１億1794万6000円で、その主なものは市町村振興資金貸付金利子であります。
13ページをごらんください。
５行目の（款）寄附金（項）寄附金（目）総務費寄附金450万1000円のうち450万円は科学技術事業振興寄附金であります。
３行下の（款）繰入金（項）基金繰入金（目）基金繰入金193億9018万2000円のうち、企画開発部に係る分は１億8573万円で、これは市町村合併支援基金繰入金、市町村振興資金貸付基金繰入金であります。
14ページをお開きください。
２行目の（項）貸付金元利収入（目）総務貸付金元利収入20億1954万円のうち、企画開発部に係る分は17億1940万円で、これは地域総合整備資金貸付金元利収入であります。
15ページをごらんください。
６行目の（款）県債（項）県債（目）総務債９億9000万円は地域総合整備資金貸付事業による県債であります。
以上が企画開発部一般会計歳入予算の概要であります。
次に、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
６ページにお戻りいただきたいと思います。
３行目、企画開発部所管の一般会計歳出予算総額は118億8242万7000円で、前年度当初予算額119億3352万2000円に比べ5109万5000円、0.4％の減となっております。
それでは、歳出予算の主な内容について目ごとに御説明申し上げます。
18ページをお開きください。
下の行、（項）企画費（目）企画総務費26億9940万円は、職員費、情報管理運営費、ＯＡ化推進事業費及び通信施設維持管理費等であります。
前年度比２億9880万5000円、10％の減であります。その主な要因は情報管理運営費の経費節減、新財務会計システム開発事業終了によるものであります。
19ページをごらんください。
（目）計画調査費42億4695万8000円の主なものは、振興開発計画費、地域開発推進費、水資源計画調査費、石油製品輸送等補助事業費、交通運輸対策費、バス路線補助事業費、離島航路補助事業費、通信対策事業費、地域づくり推進費、次ページの体験滞在交流促進事業費、科学学術振興費等であります。
前年度比12億6664万5000円、23.0％の減となっております。
減の主な要因は中波ラジオ放送受信障害解消事業の八重山地区の終了、地域総合整備資金貸付事業費減、沖縄産学官共同研究推進事業費の商工労働部移管に伴うものであります。
20ページ中ほどより下の行、（項）市町村振興費（目）市町村連絡調整費８億9553万円は、職員費、市町村事務指導費及び市町村合併支援事業であります。
前年度比３億206万3000円、50.9％の増となっており、その主な要因は市町村合併支援交付金の増によるものであります。（目）自治振興費９億1000万円は、財団法人沖縄県市町村振興協会への交付金で、前年度比7000万円の増となっており、その主な要因は宝くじの収益金等の増によるものであります。
（項）選挙費（目）選挙管理委員会費3993万1000円、次のページの（目）選挙啓発費1061万円、（目）参議院議員選挙費５億8264万9000円、（目）県議会議員選挙費４億6819万9000円等は、選挙の管理執行に要する経費であります。
同じ21ページの下の行、（項）統計調査費（目）統計調査総務費３億6578万1000円、次のページをめくっていただきまして（目）人口社会統計費３億1880万5000円、（目）経済統計費１億5495万4000円は、労働力調査等諸統計調査に要する経費であります。
49ページをお開きください。
(款) 土木費の中の（項）港湾費（目）港湾管理費27億8402万5000円のうち、企画開発部に係るものは、説明欄最終行に記載のある那覇港開発推進費11億3546万6000円であります。これは県、那覇市、浦添市で組織する那覇港管理組合に対する県負担金等であります。
以上が企画開発部一般会計歳出予算の概要であります。
次に、債務負担行為について御説明いたします。
63ページをお開きください。
１行目のＯＡ化推進事業費４億355万2000円は、ネットワーク端末等の一括調達等に要する債務負担行為であります。次の行の平成16年度に金融機関が沖縄県土地開発公社に融資したことに対する債務保証は、沖縄県土地開発公社が豊見城市地先開発事業を行うために金融機関から借り入れた場合の債務保証を行うものであります。
以上が企画開発部に係る一般会計債務負担行為の概要であります。
次に、宮古・八重山両支庁の一般会計歳入歳出予算について御説明申し上げます。
２ページにお戻りいただきたいと思います。
歳入合計6013億１万円のうち、宮古支庁に係る分は490万6000円で、前年度当初予算額に比べ32万6000円､6.2％の減となっております。
八重山支庁に係る分は511万1000円で、前年度当初予算額に比べ29万3000円、5.4％の減となっております。
６ページをお開きください。
平成16年度一般会計歳出予算部局別対前年度比較の中ほどにありますが、宮古支庁歳出予算額は４億7326万1000円で前年度比2125万円、4.3％の減となっております。
八重山支庁歳出予算額は５億1571万6000円で、前年度比389万6000円、0.8％の増となっております。
以上で企画開発部、宮古支庁及び八重山支庁の平成16年度当初予算案の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○安里進委員長 以上で企画開発部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 予算編成、市町村も含めて県も大変苦慮しております。地方交付税の大幅な削減、国庫支出金の削減、そういったことを考えると、本県が抱えている沖縄振興開発、そのための国の支援はきっちり得られるのかどうか私は大変懸念しております。ちなみに、平成10年度、沖縄振興開発事業費は4700億円余りありました。平成15年度の補正ベースでいくと、もう2700億円ぐらいに落ち込んでいるのですね。私は年々見ると、だんだん減ってきて、平成10年度のベースに比べるとほぼ３分の２ぐらいになっているのです。このような落ち方は、平成16年度以降さらに落ちていく。そうすると沖縄振興開発はどうなるのかという気がするのです。
まず、そういう意味では沖縄振興計画の一番主管部局であります企画開発部長にお聞きしておきたいと思いますが、平成10年度からこれまでの沖縄振興開発事業費の推移、今後の見通しについて先にお聞かせください。
○花城順孝企画開発部長 この５年間の予算の推移について具体的な資料を持ち合わせておりませんけれども、全体として、特に公共事業分野で減少傾向にあるということは言えるわけでございまして、それが今後、さらに三位一体改革という流れの中で、減り方といいますか、厳しい財政状況が今後とも続くというか、さらに厳しくなるという状況の中で、沖縄振興計画を進める上で大切なのは、選択と集中ということが沖縄振興計画の理念でございます。そういう重点的な分野、産業振興につながるような投資、あるいは産業振興そのものについての予算の確保という面で一層努力をしないと、自立経済の構築という観点で、これから沖縄県が振興発展をしていくためには、そういう選択と集中ということがさらに一層、予算執行の面でも予算確保の面でも求められてくるということであると思います。
○高嶺善伸委員 これは、沖縄総合事務局が毎年出している「沖縄県経済の概況」の新しい資料を見てみると、こういうふうにどんどん沖縄振興開発事業費が落ちてきているのがわかるのです。我々が格差是正をしているころは右肩上がりですよ。キャッチアップ思想に方針を変えて選択と集中というと、国はだんだん事業費を下げてくる。私はその相関関係を、先々の沖縄振興開発のためには目標数字を軽量化してボリュームをつくれと議会提案してきたんです。それは検討しますということだった。確かに高率補助は法律で確保されていますけれども、総事業費がこんなに落ちてくるのでは先が読めないのではないかと私は思うんですけれども、主管部長として、改めてこういう事業費の推移、落ち方についてもう１度所見をお聞きしておきたいと思います。
○花城順孝企画開発部長 同じことでございますけれども、これからある意味で沖縄振興計画を策定した当時の状況と最近の状況というのは、財政的にもさらに一層厳しい流れが予想されるということがございます。そういった意味で、県としても沖縄振興計画を踏まえながらも、次なる中長期のビジョン、沖縄県の経済振興のビジョンを改めて検討する時期が来ているのかなと思っております。そういった意味で、今後、沖縄振興計画の点検というか、さらにそれに加えてどういうことを県として努力していかねばならないかということを真剣に考えていかなくてはいけないと考えています。
○高嶺善伸委員 私は、国は厳しくなってくる、沖縄は聖域じゃない、切り捨てられる一方だと危機感を持っていますので、ぜひ沖縄振興計画との整合性を確保する意味でも、予算確保と国の資金も明確にしていってもらいたいと要望しておきます。
それから、企画開発部のおかげで、予算措置でラジオ難聴解消事業がほぼ目鼻がついたと。また、新年度は宮古ということも聞いています。きのうも宮里藍さんの放映を見て感動しました。八重山はラジオを聞きたくても聞けなかったんですよね。そういう意味では、やっと離島も平等に扱われるようになったのかなと思っておりますが、事業の結果、供用開始は、年度が明ければすぐ放送されることになりますか。
○花城順孝企画開発部長 年度明け４月からの放送開始ということで、今準備を進めております。
○高嶺善伸委員 そこで、事業がだんだん終わっていくので、今度は、新規に八重山圏域には予算がついてるのか、継続事業はまだあるのか、私は気になるところなんですが、企画開発部、地域・離島振興局を含めて八重山圏域の事業、予算措置についてお聞かせください。
○花城順孝企画開発部長 八重山圏域としての予算という数字はちょっと持ち合わせておりませんし、そういう整理もしておりませんけれども、離島地域というくくりで申し上げると、離島地域に対する継続事業として、離島空路確保対策事業で１億4733万9000円、離島航路の補助事業として３億2436万2000円、その他を含めまして、総額15億9466万6000円でございます。特に、八重山圏域での新規事業としては１件ございまして、離島過疎地域ふるさとづくり支援事業の300万円でございますが、これはゆらてぃく白保村体験事業に対する県単補助事業がございます。
○高嶺善伸委員 久米島町の海洋深層水の研究事業なんですけれども、以前、与儀企画開発部長の時代に、今沖縄県の特産品の中で黒蝶真珠の養殖、黒真珠の生産が非常に脚光を浴びているということで、ぜひ生育条件の実証のためにも研究施設を使わせてほしいと言ったら、やりましょう、いつでも歓迎ですという答弁でした。ところが、黒蝶真珠養殖事業所から申請をしたところ、それはできませんと断られたらしいんですが、この研究所の活用の仕方、民間が実証事業をする場合の障壁は何なのか、今後可能なのか、それについてお聞かせください。
○花城順孝企画開発部長 現在、沖縄県海洋深層水研究所で平成12年度から16年度までの５年間の研究テーマ、あるいはスケジュールを決めておりまして、現在これに基づいて研究を進めているところであります。新しい研究項目を選定する場合は、企業の知見があって早急に実用化が期待できるもの、それから、養殖期間が短くて、ある程度高価なものというか高級なものを基準として研究項目を決めております。そういったことで、平成17年度からの新しい研究テーマの設定については、これからいろいろと検討していくということになると思います。
○高嶺善伸委員 海洋資源を利用した立派な産業になると思っておりますので、平成17年度からの新研究テーマにはぜひ御配慮をお願いしたいと思っております。
次に、尖閣諸島海底資源調査関係ですが、これは我が会派の平良長政議員が本会議ごとに提言してまいりましたが、県も２年度にわたって予算措置ということであります。せんだって総務企画委員会で第11管区の海上保安庁に行きまして、領海の監視体制等々をお聞きしました。特に、尖閣諸島あたりが最近頻繁に中国船を中心とする調査船で非常にいろいろな問題を起こしているという話を聞いています。海洋法に関する国際連合条約で2009年までに日本の排他的経済水域内の大陸棚調査をして、資源の採掘利用計画を出さなければ、自分の領土であっても、あるいは自分の経済水域であっても、他国がその調査権を、試掘権、採掘権を確保するということもあり得るということなので、我が石垣市の地番でもある尖閣の問題をどう位置づけるかというのは大事なことであります。
そこで、今国は2009年までに1100億円の予算を組んで国際連合に出す海洋資源調査をやることになっているんです。平成16年度だけでも約100億円と聞いているんです。日本の排他的経済水域の25％は沖縄県ですので、国の調査と、これを沖縄県がどう連携するかというのも大事な要素ではないかと思っているのですけれども、そのことについて今の県の取り組みをお聞きしておきたいと思います。
○花城順孝企画開発部長 県が現在調査をしておりますのは、産業化につながるような海洋資源の開発技術の現状といいますか、その波及効果、あるいは県として取り組むべき枠組み、方策、そういったことを総合的に検討しているというのが県の調査のスタンスでございます。
一方、日本周辺の海底資源の採掘権の拡大を目指して、国が御指摘の大陸棚調査というものをこれから進めるということでございますが、これとの連携については情報収集をしたり、あるいは今回の県の調査を通してどのような連携ができるか検討していきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 次に、市町村財政との兼ね合いですので地域・離島振興局長にお聞きしたいと思います。
以前から石垣市からいろんな相談があると思いますが、かつて、企業売却したために譲渡税を申告して納付して、それに伴う市県民税を納付したのだが、和解によりこの契約を破棄することになって還付をしなくてはならないということから、県税においてはきちんと還付したと話を聞いていますけれども、市民税は相当の不納欠損が生じたわけであります。総額１億五、六千万円と聞いておりますが、そのことについて国の何らかの支援措置をお願いしたいということで県を通してやっております。歳入欠損が生じた歳入補てんという意味で国からの何らかの対応ができないのか、県の取り組みの状況をお聞かせください。
○上原昭地域・離島振興局長 本件については、平成２年度及び３年度に締結された、石垣市住民と企業の譲渡契約に係る総額35億7000万円の譲渡代金について県民税、市民税で約２億円を課税したと。その後、契約の無効判決がありまして石垣市は市民税分１億4400万円を還付しております。これは、普通交付税の基準財政収入額がふえることにより普通交付税が減少しているわけでございますので、普通交付税で手当てすべきものが本来の筋でありますけれども、何しろ平成２年度ということで、時効が５年でございますので普通交付税での手当てはできないということで、県としては石垣市の要望も受けまして、国の方に平成15年度の特別交付税で配慮してほしいということを説明し、要望いたしているところでございます。
○高嶺善伸委員 もう予算が逼迫していて、これがもし国から補てんできないようであれば決算できないのですよ。非常に厳しい。それで、平成16年度の予算措置もしかねるような状況で大変追い込まれております。そういうことで県も一生懸命フォローしてもらっていると思うんですが、ぜひ総務省に、市町村財政を破綻させてはいけないと。これは国と市町村及び当事者との和解によって生じた還付ですので、国も応分の負担をしてもらいたいということで、特別交付金について最大限取り組みをしてもらいたいと思っているのです。これは可能性はないのですか、あるのですか。その辺の見通しについてお聞かせください。
○上原昭地域・離島振興局長 総務省の担当者においても、この件については、中身についてはよく理解できるという発言がありましたので、ぜひそういう方向で配慮がされることを期待しております。
総務省のヒアリングがありまして、本件については県としても最優先で配慮していただきたい旨を申し出ております。ただ、残念なことに、都市分については国の方が査定をする、町村分については県がその配分について行うということでございますので、県としては、沖縄県の市町村課においても、これは本来市の責任で生じたものではございませんので、最優先で配慮していただきたいということを申し入れてございます。
○高嶺善伸委員 ぜひ配慮をお願いしたいと思います。
それから、合併問題でありますが、市町村は今でも大変。しかし、合併しても大変ということで大変苦慮していますが、ビジョンを描こうということで、合併後のビジョンというものに対する期待が大きいわけです。県の方も沖縄県市町村合併推進要綱をつくってビジョンづくりにいろんな支援をしております。私が思うには、本当に財政が厳しくなった、合併しても大変だろう、今後とも国庫支出金も地方交付税も減っていくだろう、そういう中で、合併特例債を最大限に利用した町づくりのビジョンをつくろうということで今やっているわけです。
私がぱっと見ただけでも、例えば各市町村が国の支援を受けられる合併特例債の総額が3692億円ありますよね、これで充当すべき交付税の措置が3500億円なされるわけです。ということは、応分の負担は市町村に残るわけです。それが起債できるかという問題等々もあるわけです。そういうことで答弁については、計画的な節度ある事業を考えてもらいたいという趣旨の答弁でしたが、これを最大限に使えるという担保がないと何もメリットがないということなのです。その辺についてお聞かせください。
○上原昭地域・離島振興局長 現在、25市町村７地域で法定協議会が設置されておりますので、当初の構想の段階と少し枠組みが違ってきておりますので、現在の法定協議会の状況の中で標準全体事業費は７地域25市町村ということで合計で約1455億円でございます。そのうち1382億円の起債が可能となります。これは充当率95％でございますので。一部市町村―伊平屋村、伊是名村でございますが―が現状のままでいきますと起債制限比率を超える可能性がございますので、両村にとっては影響があるかもしれませんけれども、その他の地域については、一応今想定されている事業費は充当は可能でございます。
○高嶺善伸委員 私の地元八重山、３市町を合併したとすると128億円の標準全体事業費の確保は可能だということですね。
○上原昭地域・離島振興局長 そのとおりでございます。
○高嶺善伸委員 今タイムリミットに向かって、非常に選択に苦渋しております。ぜひ県の御支援、御指導をお願いして、終わりたいと思います。
○安里進委員長 友寄信助委員。
○友寄信助委員 まず、企画開発部長にお尋ねをいたします。
まず、バス交通問題についてお聞きしたいと思うんですが、この件については一般質問でも、これからの沖縄県のバス交通、将来の方針なり、バス交通の再生に向けて県はどう対応していくかという点についてお聞きしたわけですが、なかなか具体的な、積極的な方針というのは示されなかったわけですが、御案内のとおり、現在の琉球バスの問題は大変深刻な状況になっております。過去の退職手当も大幅にカットする、半分以下ですか、しかも、現在の給与も25％カット、こういう大変厳しい琉球バス再建に向けての会社側の方針というものが組合に提起されたわけです。これは本当に働く者にとっては過酷な企業再生計画ではないかと思うのです。まさに生活にかかわる問題。これほど今のバス企業というものが本当に深刻な状態に追い込まれてきた。
なぜここまで来たかということですよね。これについては、私はやっぱり企業側の、本会議でも触れましたが、一義的には民間企業ですから、民間企業だと、確かにそれはそうだと思う。ですから、会社側の責任というものも大きいし、このような状態に持ってきたという状況、会社側の道義的責任も含めてこれは問われるものではないか。しかし、バス交通というものは公共交通なのですよね。そういう面について、今、再建に向けていろいろ労使で話し合いをしているわけなんですが、何とか再建に向けていかないといけないと思うんですが、この件について今後の県の対応をまずお聞きしたいと思います。
○花城順孝企画開発部長 本会議でも答弁いたしましたけれども、バス事業者が、バス離れという状況、いろんな意味で経済環境が厳しい中で求められているのは、バス事業の抜本的な再構築をしなくてはならない、そういう状況に今あるわけでございます。そういった意味で路線の再編の問題も含めて、あるいは労働債務の問題も含めてバス事業者自身がどうするのかということをまず真剣に模索していく必要があると思います。そういった中で、バス事業者のそういう努力の中で、行政としてどういう支援ができるのかということを我々としては今後検討していくというスタンスでございまして、まずはバス事業者がどういう方向を模索していくのかということをきちっと見据えて方向性を出していくということを踏まえて、行政としてどうするのか、そういう観点で今後取り組んでいくということが県の基本的なスタンスでございます。
○友寄信助委員 確かに、企業側の再建計画が、これからどう中身が煮詰められていくかという問題にかかってくると思うんです。しかしやはり、この問題も公共交通ですよね。交通政策という、バス交通に対する行政上の対策というものが私は非常におくれていると思うのです。行政上どうするかということです。ですから、そういう面でこれからも対応が求められると思いますが、かつてバス統合の問題で大変努力していただいた比嘉良雄さんが言っておりますが、これまでいろいろ振興対策とかそういう面にかなりお金をかけてきている。例えば、高速道路の料金軽減に国から16億円が投入されているが、公共交通であるバスにはもっと行政の政策的な取り組みがあってもいいのではないかというようなことを言っておられます。私はまさにそのとおりだと思うのですよね。
例えば、今政府の産業再生機構で地域の活性化ということで、地域の企業が倒産することは地域経済に影響するわけですから、そういう地域の産業をいかにして再生させていくかということで産業再生機構でいろいろ対応しているわけです。その１つが、九州産業交通に対して産業再生機構が支援措置をとっておりますよね。これも昨年かなり赤字を抱えていたわけですが、結局、銀行が持っている会社側の債権を産業再生機構が買い取るとか、いろんな方法で再建に向けてやっているわけです。ですから、そういうものを何とか活用ができないのかと。確かに中身は違いますよね。九州産業交通の問題と今沖縄県のバスが抱えている問題の中身は違うと思うのですが、しかし、それにしても、負債を抱えて、特に未払いの退職金とか大きなものがあるわけなんですが、もう少しこれを何とか対応できないのですか。
○花城順孝企画開発部長 正式には株式会社産業再生機構法という法律でございますが、そのスキームを簡単に申し上げると、御指摘のように、再生が可能な企業についてメーンバンクが協調して、その他の非メーンの金融機関の債権を産業再生機構が買い取るという形で支援を行うわけでございますが、ただ、産業再生機構で買い取る債権というものは金融機関が持っている債権でございまして、沖縄県のバス事業４社の債務の大宗を占めている個人の退職金といいますか、そういう労働債務は対象となっておりません。そういった意味で、バス４社もこの法律の適用を検討した経緯もありますけれども、最終的にはそういった仕組み上の問題で適用対象にならないという結論に至っております。
○友寄信助委員 それで、これからバス交通問題、モノレールはようやく送り出した場合ですが、その延伸の問題もあって、路線の変更もいろいろとあります。しかし、バス交通をどう再生させていくか、バス交通再生の方針といいますかビジョンが今見えないんですよ、全く見えない、ですから、そういう面について一体どうするのか。今回の予算の中で交通運輸対策の中の２億585万7000円、これはバス企業の今のバス交通対策と何か関係ありますか。
○兼島規交通政策室長 今の予算科目につきましては、特にバスだけに限った形ではなくて、バスに関しましてはバス路線の生活交通確保という観点からの補助金の予算措置をしてございます。ただ、その中で特にバス問題に関しましては、現在のバスの利用状況が、どうもバス網についての確立が必要じゃないかという観点から、私どもの方としては、平成15年度につきましては、南部都市圏の道路利用状況とかバスの利用状況を調査してございます。平成16年度におきましては、その調査の結果をもとにしまして抜本的なバス網の再構築案を提出したいと思っております。
○友寄信助委員 これからのバス交通問題について、これは沖縄振興計画を推進する上においても一つの重要な課題だと思いますので、ぜひこの問題について積極的に取り組んでいただくことを要望して、次に移ります。
地域・離島振興局長にお尋ねします。
先ほどもありましたように、今、市町村の合併を含めて財政問題が大変厳しい状況にあります。いろいろ新聞報道でも出されておりますように、今回の国の地方交付税カット、国庫支出金のカットで本当に地方の市町村は大変あっぷあっぷしているわけです。財政が破綻するのではないかと言われるほど、各市町村の状況というものは、それに対応するために人件費をカットしたり、事業を縮小したり、いろいろと取り組みをしているわけなのですが、地方交付税がこれからもカットされるという方針が明らかになっているわけなのです。そうしますと、市町村の財政確保、これまでの地方交付税の方式というものは人口が少ないところは割と有利になってきたわけですが、今度、人口が多い部分に地方交付税の配賦のかさ上げをしていくということ。これからどんどんそういうカットをされていくと、市町村の、特に町村が大変ではないかと思うのです。これについて県として今後どう対応し、また国に要請していくのか、お聞きしたいと思います。
○上原昭地域・離島振興局長 今、御質疑にありましたように、多くの市町村が基金を取り崩して平成16年度の予算編成を組むということは大変厳しい状況だと認識しております。今後、地方交付税の制度、それから総額等がどのように推移していくか現段階ではわからないわけですけれども、ただ、三位一体の改革は平成18年度まで続けるということでございますので、来年以降も予断を許さない状況が続くかと思っております。
そういうことで、地域・離島振興局としても、総務部と連携を図りながら九州知事会あるいは全国知事会と一緒になって、特に沖縄みたいな離島町村においては地方交付税の果たす役割が極めて大きいものがございますので、今後交付税の総額の抑制は続くにしても、制度面あるいはスピード等についてぜひ配慮していただくようなことを、今後とも引き続き国の方にお願いしてまいりたいと考えております。
○友寄信助委員 国に要請していくという場合、基本的に具体的にはどういうものをまず要請していきますか。
○上原昭地域・離島振興局長 ですから、今ちょっと申し上げましたけれども、離島町村の地方交付税の制度の中で、そういう人口の小規模な市町村等について負担が来ないような、特に段階補正を今後とも見直していくということがございますので、それに関しては、なるべく市町村に負担が来ないような形でのことを配慮していただきたいということ。それから、地方交付税の所要額についても、急激に減少にならないように全体を確保していただきたいと、そのようなことでございます。
○友寄信助委員 県全体の財政も大変厳しくなっているわけですが、市町村の財政状況は平均的にいうとどうなっているのだろうかなと思うんですが、県の場合も自主財源比率25.1％、全国都道府県平均で40.2％ですから、自主財源から見ると非常に厳しいです。特に市と町村の財政指標を示していただけますか。町村の平均、市の平均、財政力指数、経常収支比率、公債比率、それから自主財源比率の平均等を示していただきたいのです。
○上原昭地域・離島振興局長 平成14年度の財政指標で申し上げますと、まず財政力指数ですけれども、都市が0.451、町村が0.233となっております。公債比率ですけれども、都市が16.5、町村が15.5でございます。
○友寄信助委員 これから見るとそんなにいいとは言えないですね。これから市町村大変厳しくなってくると思うんです。
それと、市町村合併なんですが、現段階の状況をいろいろと新聞等でも報道はされておりますが、合併の法的協議の部分と任意協議が進められている部分の状況は現段階ではどうなっていますか。
○上原昭地域・離島振興局長 今、法定協議会が７地域ございます。任意協議会については那覇市等が解散しましたので、法定協議会が７地域だけでございます。
○友寄信助委員 合併特例債が来年いっぱいで切れるわけですが、そうすると、この特例債が切れますと、今度合併新法が検討されているというんですが、その新法ではもう財政的な措置はやらないということなのです。来年の期限までに合併した場合においても、財政的に10年ですか、保障するというのですが、具体的にシミュレーションを出してみないとわからないと思うのですが、果たしてそれが有利になるのか、このあたりをどう受けとめているのか。
○上原昭地域・離島振興局長 合併特例債は、合併後のまちづくりを円滑に推進するためのハード事業、特に道路とか公共施設、それから、ソフト面についても対応できるようになっておりまして、平成17年の３月31日までに合併したところに適用できるようになっておりまして、これは制度の中で盛り込まれている事項でございますので、今後とも引き続き措置されていくだろうと考えております。ただし、平成17年４月以降の合併については特例債は適用されないということでございます。
○友寄信助委員 もう１つは、１万人未満の規模の市町村については、いわゆる知事の勧告権を与えるということですが、その勧告権というのは強制になってしまうのではないかなと思うのですよね。もし勧告を出されると、市町村については相当の圧力になると思うのです。市町村合併というのはそれぞれの地域の事情なり、それぞれの地域の歴史的な背景なりいろいろな事情があるわけですから、そういうものを無視して合併はできないと思うんです。今後、そういう知事の勧告権というものは、強制にならないようなことにならないといけないと思うのですが、これについて県は今後どう考えておられるのか。
○上原昭地域・離島振興局長 今後、ことしの３月に提案予定のいわゆる合併新法の中におきましては、県が合併構想を策定し、さらに市町村に対して自主的な合併を促進することができるようになっております。これまで、地方制度調査会の中間答申等の中で、県が市町村に合併を勧告できるということが言われておりましたけれども、今、法案がまだ示されておりませんが、聞くところによりますと、合併勧告については法案の中に盛り込まないと。ただし、地方自治法に基づく勧告は従来からもできますので、それについては、当然地方自治法として勧告はできるわけですけれども、合併促進のためにあえて勧告を盛り込むことはしない。ただし、知事があらかじめ対象市町村長の意見を聞いた上で合併協議会の設置については勧告をすることができるということでございます。市町村合併は自治体の自主的な取り組みが大切でございますので、基本的には、市町村からの相談等があればあっせんもできますので、そういうものを重視しながら取り組んでいきたいということでございます。
○安里進委員長 平良長政委員。
○平良長政委員 私からは、市町村財政、市町村合併、それから道州制、海洋資源、バス問題の５点について質疑したいと思います。
まず、市町村合併からですが、三位一体改革というのは三位ばらばら改革とかやゆされていますが、昨日私の友人が、酸味いっぱい改革じゃないかとか言っておりました。２月の代表質問で市町村への影響額をお尋ねしたところ、今年度は180億円という話がありました。県は、税源移譲を除いて、地方交付税、その他のカットでことしは243億円のマイナスと。このような莫大な数字もさきの委員会で出ていたわけですが、この180億円のカットで、本当に市町村財政は成り立たない。歳入面では基金の取り崩し、歳出では水道料金や保育料の値上げ、あるいは各種団体の補助金打ち切りとか、もう大変な状況が生まれているようですが、県はそのような市町村への影響についてどのように把握して、今後どうしようとしているのか、まずお聞きしたいと思います。
○上原昭地域・離島振興局長 市町村におきましては、大半の市町村が今回基金を取り崩して、ある程度対応しているという状況で、平成16年度は何とか予算編成ができたのかなと思っております。ただ、基金等がない団体で、具体的に今後税収等の確保、あるいは組織のスリム化、民間委託の推進などなどに取り組むという方針も、もちろん職員給与の問題も出ておりますけれども、示されております。これまで市町村の予算編成について、特に県が具体的に、全体的な一般的な指針、方針を示して指導助言していくということはありましたけれども、こういう状況の中ですので新年度以降において、各市町村の予算の中身について新年度早い時期に具体的な中身を聞きまして、特に財政状況の厳しい団体につきましては個別具体的な相談に乗っていきたいなと考えております。
○平良長政委員 こういうでたらめなというか、地方へ押しつける、地方の痛みを無視するような予算も自民党、公明党の多数で３月５日に衆議院を通過してしまったわけですが、先ほどから明らかになっているように、この三位一体計画というのは、いわゆる３年計画で来年、再来年と続くわけですね。そうであれば、ことしでこれだけもう四苦八苦しているのですから、やっぱり全国知事会、あるいは地方６団体と手をとり合って、ぜひ中央にきちっと物を言っていくということが大事だと思うし、また、沖縄的に言えば、先ほど高嶺委員が言っていたわけですが、私たちのいわゆる沖縄振興計画、沖縄振興特別措置法との関連で結局厳しいのでそういう法律で手当てをしようとしているのに、全国一律にカットしていくということからも、これは無視できないことであると思いますので、その辺の地方からの反撃というのか、中央に対して物申すということで、もう１度決意などをいただければと思っています。
○上原昭地域・離島振興局長 先ほどと同じ答弁になりますけれども、地域・離島振興局といたしましても、基本的には県の財政も市町村の財政も方針といいますか考え方は一緒でございますので、総務部と連携を図りながら、地方交付税の財源保障機能の維持確保、それから交付税総額の所要額の確保ということについて、国の方に全国知事会とかと一緒に取り組んでいきたいと。また、各市町村におかれましても、そういう全国市長会、町村長会等々とまたいろいろと連携を図りながら取り組んでいただくよう、その辺も助言をしていきたいなと思っております。
○平良長政委員 市町村合併についてですが、全般的なところは代表質問でやりますので、きょうはこの場では１点に絞ってやりたいと思います。沖縄県市町村合併推進要綱で、いわゆる都市部と近隣離島との合併の組み合わせというのがあるわけですが、特に那覇市でいえば近隣離島が幾つかあって、その合併が示されております。今にわかに出てきたのが、座間味村、渡嘉敷村と那覇市の１市２村の合併であります。例えばその３カ所でやって、あと渡名喜村、粟国村とか南・北大東村とかが残されて、あるいは久米島町もあるわけですが、そういう場合に合併の枠組みの見直しとかもやらないといけないだろうと思います。その辺の今の、例えば那覇市、座間味村、渡嘉敷村の１市２村の合併とかということについてまずどのように考えておられるのかを聞きたいと思います。
○上原昭地域・離島振興局長 昨年、那覇市、南風原町、それから南部６村との任意合併協議会が解散したのですけれども、那覇市と渡嘉敷、座間味両村においては事務レベルでの協議、調整が続いていたわけでございます。県としても、特に離島の中で合併に対する方針がないのが南部の６村でございました。その他の離島については、伊江村を除いて何らかの形で合併を進めて、現段階でも進めていると。ところが、南部６村については相手がいなくなったということでございますので、６村と県も一緒になって研究会をつくって、今後どうしたらいいのかといろいろ相談をしてきたところでございます。
ただ、６村だけでの連合とか、６村の合併、あるいはその他の枠組みでの合併等々ある中で、どうも６村だけで対応していくのは非常に厳しいなということも少しずつわかってまいりました。そういう中で、これまで進めてきました那覇市と座間味村、渡嘉敷村の合併が進むことは、これは３者が自主的に取り組むことでございますので、それはそれとして評価をしていきたいなと思っております。
○平良長政委員 私は、離島が合併をした場合のメリットが少ないということで、例えば、伊平屋村、伊是名村は架橋をぜひという話も代表質問でしました。例えば、那覇市と座間味村、渡嘉敷村が合併するために、座間味村、渡嘉敷村がどういうメリットがあるかということを考えないといけないと思うんですが、実は、今朝久米島町の友人から、娘が琉球大学に入ったのでアパートを探してくれないかという話がありました。久米島町は高校があっていいのですが、その南部の離島は高校もないので、高校のときから那覇市に来て教育を受けると大変な二重生活でかなり苦しいような話も前に何度もお伺いしているんです。
例えば、離島と那覇市との合併のときに、那覇市に離島会館とかをつくって、そこへ受け入れを、子弟のアパート的なものを大量につくってあげてということを、那覇市だけでは無理だったら県も支援をして、那覇市と県と一緒になって離島会館をつくっていくという、そういうものを示さないといけないと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○上原昭地域・離島振興局長 南部の離島市町村の方から、離島会館、特に子供たちの宿泊施設の必要がどうしてもあるということは聞いております。今、那覇市と渡嘉敷村、座間味村との間でもそのような話があると聞いております。県としても何らかの形での支援ができるのであれば、これはすぐ具体的な話ではございませんので、今、北部の方でそのような取り組みがありますので、そういうものも踏まえながら、県で手伝いができるのがあれば取り組んでいきたいと考えております。
○平良長政委員 ぜひ県での積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
それから、あと道州制に関連して、いずれにしても、市町村合併が進んで3000から300ぐらいになると、県というのもなくなって、今議会で都道府県合併の法案も出されるようですが、道州制になった場合、沖縄は九州から独立してという話をワンブロックでやるべきだということは代表質問でやりました。代表質問の答弁では、さまざまな角度から総合的に検討を深めてまいりたいという答弁をいただきましたが、問題はどの部署がいつまでにやるかというのがないと、ただ総合的に検討するということでは、恐らくもう何もできないのではないかということで、どの部署でプロジェクトをつくるのか、いつまでにというのが各県は進んでいて、私が言っているのは、北海道が先行モデル地区になっている、むしろ沖縄が手を挙げるべきではないかと言っているわけなので、その辺をぜひ早目にということで、この検討の中身の具体的なことをお願いしたいと思います。
○花城順孝企画開発部長 庁内横断的な関係課は、企画開発部だけではなくて総務部とかいろんなところがかかわりますので、そういう横断的な研究会を４月にも発足したいと考えています。方向性、その議論のスピードでございますけれども、第28次地方制度調査会が３月１日に設置をされて、今後２年かけてその論点の議論を深めていくということでございますので、そういった調査会の審議の状況、あるいは九州地方知事会でも研究会を既に設置しておりまして、これについても向こう１年ぐらいかけて方向性を出そうと。北海道についても、ことしの４月には道州制のプランを北海道として出すという動きがありますので、県としてもそういう状況を見ながら、早目に県としての方向性が出せるような研究会を設置して議論を深めていきたいと考えております。
○平良長政委員 ４月からその検討会というかプロジェクトの立ち上げをするという答弁なので、大いに期待をしたいと思います。ありがとうございます。
あと、海洋資源の問題ですが、今年度と来年度２年にわたって調査費を計上されましたが、現年度はどこまで、どういう形でいっているのか、あるいは来年はさらに進めて、どこまでどういう予算が計上されているか、上原科学・学術振興室長、できたらお願いします。
○上原良幸科学・学術振興室長 委員御指摘のとおり、平成15年度から始めまして平成16年度予算で今回計上させていただいております。平成15年度、平成16年度とも、ほぼ1100万円の予算を確保しております。
平成15年度調査でございますけれども、第１回の委員会を12月11日に開きまして、本県の周辺海域における石油、天然ガス等の海洋資源についての分布状況、あるいはこれまでいろいろ探査がやられておりますので、その探査の状況、それから掘削する場合の技術の動向がどうなっているかということで、12名の専門家の方々から意見を拝聴いたしました。第２回目は今月の16日に開きますけれども、そこでは、今現在いろいろ中国あたりで開発をやっておりますが、そういう開発の動向とか法制上の問題等々について御議論いただくということになっております。
平成16年度につきましては、これらの情報を整理しながら、県として沖縄県にどれだけの経済的波及効果があるか、そのために必要な枠組みはどういうものが考えられるか等々を、県が石油資源の開発、利用を促進した上で、県としてどういう取り組みができるかを今後検討していって、県としての方針みたいなものを平成16年度には出そうかなと思っております。
○平良長政委員 ありがとうございました。
今言う、例えば波及効果とかを次年度予算で研究するということであるわけですが、1968年、国際連合のＥＣＡＦＥが調査をして、そこに石油があるということがわかって台湾も中国も我が領土だと言い出しているわけです。いずれにしても、琉球大学の木村教授に聞くと、いろんな調査を国際連合も日本もやっているわけですが、少し空白部分もあって、尖閣の近辺はぜひ探査が必要だということも言っていますので、ぜひその辺も早目に探査をしないと、県への波及効果といっても、それがどれだけの埋蔵量があるかによって違ってくるわけなので、それも要望しておきたいと思います。地方財政がこれだけ逼迫していく中で、沖縄県が例えば道州制で琉球自治州をつくるにしても、また、中央とかけ合って、どれだけ金をよこせという場合でも、また基地と引きかえにそこで出てくるという惨めな状況ではなくて、私たち沖縄県が胸を張って生きていくためには、地下資源を有する沖縄県がとっていく道ではないかと思っているところですので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、最後にバス問題ですが、琉球バスも大変な状況に陥って、那覇交通も身売り先で組合で否決をされたりという、４月30日までもし見つからなければ破産で、全部バスもとまって、労働者も路頭に迷うという状況ですが、その状況をどのように認識しているのかをまずお伺いしたいと思います。
○兼島規交通政策室長 委員の方から話がありましたとおり、那覇交通と琉球バスの現在の状況でございますけれども、那覇交通につきましては昨年６月に民事再生法の適用を申請して、現在営業譲渡による会社清算ということを目指しておりまして、譲渡先企業等を探しておりまして、ことしの２月に選定した上で、今その企業と交渉を行っているところであるということです。それとあわせまして、特に組合側に対して、その譲渡に伴う労働条件をお示ししまして、それについて、ありましたように交渉を継続しておりまして、その譲渡先企業の選定まで含めていろいろ交渉していると伺っております。
琉球バスにつきましては、平成６年に会社整理を申請した上で、今般、会社再建の12カ年計画を見直すということで、その見直しに伴う労働条件を組合側に提示して、これについても現在交渉中ということでございます。
そういう形で、バス会社については両社ともかなり経営状況が厳しい中で、再建といいますか、何とか維持する方向でバス企業としても取り組んでいるところでございます。県としましても、そのあたりの状況を私どもとしてもしっかり見ながら、どういうことができるのかについて検討していきたいと思っております。
○平良長政委員 私も七、八年前から毎議会ごとにバス統合問題を言って、県がきちんとやらないとこういう事態を招くよ、モノレールもうまくいかないよということをずっと警告を発し続けていたんですが、こういう状態になってしまいました。それで、少し落ちつかないといけないので、琉球バスや那覇交通が一段落した段階でどうしても３社ないし４社の統合をしないともうどうしようもない、どんな手を打ってもできないと私は認識しているのですが、その統合について最後にお伺いしたいと思います。
○花城順孝企画開発部長 バス事業者の置かれた状況というものは、現在の４社のままでは成り立っていかないというのははっきりしているといいますか、抜本的なバスの再編あるいは合理化を含めて取り組まなくてはやっていけないというのははっきりしているわけでございます。今、那覇交通、琉球バスの状況、まだその方向性が定まらない状況ではありまして、今どうこうとは言えませんけれども、そういう状況が落ちついてくれば、統合の取り組みが再度行われてしかるべきだと思っています。問題は、バス事業者がどういうふうにこのことを取り組むか、明確な方向性を持って取り組むということが大前提でありますので、それを踏まえて行政としてどういう支援ができるか、どういうことをすべきかということを検討していきたい、積極的に対応していきたいと考えております。
○安里進委員長 平仲善幸委員。
○平仲善幸委員 では、予算に関連して質疑をしたいと思います。
沖縄大学院大学についてお聞きしたいと思います。自然科学系で世界最高水準の研究、教育を有し、国際的な大学院大学を設置することにより、本県をアジア・太平洋地域の先端的な頭脳集積地域として発展をさせるということでありますが、その経過と今後の予定、課題、対応をあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○上原良幸科学・学術振興室長 委員御発言のように、世界最高水準の大学院大学をつくるわけでございますので課題は本当に山積しております。まず１つ目は、国がつくって民間が運営していくということでありますけれども、世界最高水準になるためには、正直申し上げまして、今の国立大学並みにはならないわけでございまして、その辺の仕組み的なものでグローバルスタンダードといいますか、アメリカのＭＩＴとかを見てきたわけですけれども、そういう大学の仕組みと日本の国立大学の仕組みというのは基本的に大きな違いがございますので、国からは財政的な支援をいただきながらも、なおかつ運営はフレキシブルにやっていくということをどう組み立てていくかというのが一番の課題ということになります。
ただ、今回、年が明けまして実現に向けた動きとしまして、例えば総理大臣が今度の第159回国会の冒頭で、沖縄の大学院大学の設立構想を推進していくと。これは去年も国会で総理大臣の所信表明にありましたけれども、そういう方向で国としてやっていくと、総理大臣の決意の表明。それから、あわせて去年の暮れに関係閣僚会議というのができました。これは、官房長官が主催しまして、谷垣財務大臣、河村文部大臣、それから沖縄担当大臣が集まりまして、一応、内閣としても協力してやっていくという意思が表明されましたので、これからどういう組織になるのか、運営組織がどうなるのかいろいろ課題はありますけれども、意思としてはやっていくという、政府としていわゆる国家的なプロジェクトとしてやっていくというような姿勢は国としては確認いたしているということでございます。課題は多いけれども、そういうことです。
○平仲善幸委員 私、聞くところによると、日本にもそういうような同系統の大学があるということを聞いているわけですが、山梨県にそういう大学院大学があると聞いていますが、この辺はどうですか。
○上原良幸科学・学術振興室長 大学院大学というのは実は幾つかありまして、国がつくった大学院大学というのが４つあります。山梨は国立ではないと思いますが、国立の大学院大学については４つしかございません。市立、県立もトータルしますと７件ぐらいあると聞いております。国立は４件ございます。
○平仲善幸委員 国立と今皆さんが推し進めようとしているのと、その違いを教えてもらえませんか。
○上原良幸科学・学術振興室長 国立の大学院大学というのは、国立学校設置法という法律に基づいて国がつくるものでございます。県立、市立については県あるいはその市が独自につくっておりますけれども、国立については法律に基づいて、ですから運営等もすべて国立学校設置法という法律の中でされることになっております。
○平仲善幸委員 世界には同系統の大学院大学があるのか、もしあれば国名等を聞かせてもらえませんか。
○上原良幸科学・学術振興室長 世界の大学院大学だけというのは調べておりませんけれども、今の大学は、例えば日本の大学もそうですけれども、普通は大学の中に４年の学部がございます。その上に大学院というものがあるわけですね。ですから、琉球大学にも大学院があるわけです。ところが、大学院大学というのは、大学院の部分だけです。学部を持たないままの大学ということですので、ちょっと世界は把握していませんが、ただ、大きな大学、スタンフォードとかハーバードとかは、大学の学部の学生の数より大学院の学生が多いんです。ですから、大学院大学という学部のない学校がどれだけあるかということは調査しておりませんけれども、今やもう、大学の学生の数より、大学院の学生の数がどんどんふえつつあるというのが現状です。ですから、御質疑の、世界でどういう大学院大学があるかについては承知しておりません。
○平仲善幸委員 また、沖縄県が大学院大学にかかわっていけるか、またはどういう形でかかわっていくのか、それを含めて聞かせてもらえませんか。
○上原良幸科学・学術振興室長 先ほど申し上げましたように、まず、これは国が国設でつくるということなんですが、当然地元としてやるべきことはいっぱいあります。既に我々が取り組んでおりますけれども、いろんな周辺地域の整備とかが今後出てくると思います。もちろんそのほかにも、大学院大学に入れるような人材の育成とか、そういう周辺的な環境整備等については県としていろいろやっていくことはあると思いますけれども、基本的には、大学院本体そのものは国がつくって、その後の運営についてはいわゆる学校法人がということになるわけでして、我々としては大学院大学に入れるような人材の育成、あるいは周辺の環境整備。世界最高水準の学者が来るわけですから、そういう科学者、研究者が十分な研究ができるような環境の整備等々を図っていく必要があると考えております。
○平仲善幸委員 次に、企画開発部長に聞きたいわけですが、那覇港の港湾計画、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。
平成15年３月に、那覇港の港湾計画が改訂されたわけでありますが、その計画に基づき、国際交流港湾に向けて整備をされているという状況でありますが、その港湾計画の方針、そしてまた処理方針、その後の対応を含めてお聞かせ願いたいと思います。
○花城順孝企画開発部長 那覇港の港湾計画でございますけれども、大きな方針としては、国際物流関連産業の展開を促進する、そのための国際流通港湾機能の充実を図るということが大目標であります。そういったことから、大水深の岸壁の整備とか、あるいはターミナルの運営会社を国際公募するとか、そういったことに今取り組んでおります。
もう１つは、国際観光リゾート産業の振興に資するという目的もございまして、そのためのクルーズ船の基地とか、あるいはコースタルリゾート地区の形成を図っていくということで、そのクルーズ船の専用バースの調査を現在国が実施中であります。
○平仲善幸委員 観光リゾート、そういうような形を含めて、環境保全の問題を皆さん方は検討されていますよね。それと、安心安全確保、その辺も含めてちょっと説明願えませんか。
○花城順孝企画開発部長 環境保全については、特に浦添埠頭地区についてはサンゴ礁あるいは藻場、干潟等が分布しておりまして、その地区での整備に当たっては環境に十分配慮していかなくてはいけないということを考えております。現在、那覇港管理組合では、この場所に生息しておりますカサノリとかホソエガサ等の環境調査を実施しておりまして、平成17年度までに海域の環境保全計画を策定していきたいと考えております。
それから、港湾整備で発生するしゅんせつ土砂等の受け入れ場所の確保とか、あるいは那覇市、南風原町の一般廃棄物を適正に処分するための廃棄物の埋立護岸の整備を平成16年度から開始するということでございます。
○平仲善幸委員 港湾機能の再編については説明がありましたか。港湾機能、荷物、いろんな形がありますよね、この辺のものもひとつ聞かせてもらえませんか。
○花城順孝企画開発部長 港湾機能の分野では、特に国際流通港湾機能という、いわゆるトランシップ貨物の取り扱いを拡大していくための整備をしていきたいということを考えておりまして、そのために大型貨物船の入港できる大水深岸壁の整備を進めておりますし、ターミナルを一括貸し付けして民間のノウハウで運営をしていただくための、ターミナル運営会社の国際公募を現在実施しているということでございます。
○平仲善幸委員 最後に、地域・離島振興についてお伺いしたいと思います。
離島過疎地域について自立促進方針、同計画に基づいて諸施策が進められているということでありますが、その後の課題、その対応等について伺いたいと思います。
○上原昭地域・離島振興局長 離島過疎地域は、地理的、自然的条件から、特に医療、福祉等の生活環境面で非常に低位になる、そのほかにも、情報通信基盤のおくれなどに依然として格差がございます。それ以外にも、若年層が慢性的に流出していく、それから、高齢化の進行も他の地域に比べて加速度的に進んでいるというようなことで多くの課題を抱えているところでございます。
ただ、離島過疎地域は、豊かな自然環境等々で国民の健康保養等の面で非常に大きな役割を果たしておりますので、今後、離島過疎地域が引き続きその役割を果たしながら地域の活性化を図っていくということが重要かと思っております。特に、そのためには定住条件の確保ということが重要な課題でございますので、そのために地域住民が自主的、主体的に地域づくりに取り組んでいくことをいろんな面でバックアップしていきたいなと思っております。特に具体的には、現在も離島過疎地域においてもかなり箱物等については整備が進んでおりますので、今後、産業の振興といいますか、定住条件の確保を図るために観光リゾート、あるいはエコツアーとか、そういう体験滞在型の施策を中心に取り組んでいきたいなと思っております。そのためには特に人材の確保等が重要でございますので、その辺についてもいろいろとバックアップする仕組みを一生懸命考えていきたいなと思います。
○平仲善幸委員 確かに、離島に行くと自然がいっぱいありますね。これは僕は沖縄県の一つの財産だと思いますし、それを県は真剣に取り組んで、過疎地域対策をやってほしいなということを要望しておきたいと思います。
○安里進委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 まず最初に、地域・離島振興局長にお伺いいたします。
各委員からも出ておりますように、今度の予算は非常に厳しい予算、自治体首長の68％が三位一体改革に否定的評価を与えています。これは非常に事態が深刻だと思います。政権政党が支持し誕生させた都道府県知事の約70％近い皆さんが三位一体改革はだめだ、ばらばら改革だと批判しています。しかも、この内容は、予算をつくるのに基金を取り崩す。御承知のように、貯金ですよ。これを取り崩す。さらに地方債、これは借金でしょう、そういうものはこれまでも若干あったんです。ところが、首長の給与を下げる、職員の給与も下げる、臨時職員は全員解雇、これは、これまでの地方自治体ではないことです。こういうような事態に立ち至っておるわけで、これに対して我が沖縄県は特に深刻な打撃を受けています。この間、私は補正予算でも、あるいは一般質問、本会議でもやりましたけれども、特に、国庫補助金の削減、廃止、縮小が１兆円、税源移譲で4700億円、いわゆる国からの持ち出しは１兆円も削る。ところが、税源移譲で、はい渡しますよというのが4700億円、交付税で３兆円近い削減ですから、これはもう踏んだりけったりです。まさに三位一体改革ではなくばらばらであると。
そこで、先ほども出ましたけれども、地方交付税の大幅削減を中止して、住民福祉の増進を図るために必要な財政措置をせよということを、私は、我が県は知事を先頭に県内のすべての市町村長も一緒になって大挙大運動を起こすべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○上原昭地域・離島振興局長 今回の三位一体改革の内容について、各都道府県知事からもいろんな意味での声が上がっていることも承知しております。特に、沖縄県のような地方交付税あるいは国庫補助金等に依存する度合いの高い地域では、急激にそのような改革を進めると、極めて大きな、非常に苦しい状況に陥ることは既に皆さん認識は一致しているところでございまして、そういう意味で地域・離島振興局も総務部と一緒になって、特に、今お話がありましたように、知事も九州知事会でそういう財政面の委員会に就任するという話も聞いておりますし、やはり沖縄県、市町村一体となってそういう関係６団体等を通じて、国に交付税制度の財源保障機能はきちんと維持していただきたい、それから、交付税の総額については所要額を確保していきたい、さらにつけ加えますならば、補助金の削減につきましては財源移譲で賄うということになっておりますけれども、これも制度的に一挙になくすことについては、特に沖縄みたいな特別措置で事業を進めているところにおいては影響が大きいですので、その辺も含めて国に引き続き提案していきたいということでございます。
○宮里政秋委員 前向きな答弁であります。県議会で全会一致決議を予定しています。今申し上げたのは、知事が先頭になって県内の市町村長を網羅していけと言ってほしいと思います。我々議会も一緒になって、議会議長も含めて、あるいは市町村議員も一緒になって、大挙沖縄から、地方交付税の削減はまかりならぬ、こういう行動を展開すべきだと思います。
そこで、企画開発部長、沖縄振興開発特別措置法に基づく沖縄振興特別対策調整費、これは予算では、皆さんの項目事項で科学学術振興費という形で大学院大学の特別調整費がついていますが、それは後でやりますが、ここで私が申し上げたいのは、沖縄振興特別対策調整費、これは毎年100億円計上されています。ところが、50億円は非公共事業という形で位置づけられており、国庫補助は10分の８、非常に高率補助、残り50億円は公共事業という形で位置づけられております。この補助率も高率補助です。そこで、平成16年度の事業件数は何件か、その額は幾らかお示しいただきたいと思います。
○東江隆美企画調整室長 平成16年度の公共事業にかかる件数は26事業、金額58億2000万円で、国庫が50億円となっております。それから、非公共事業につきましては、事業件数が27事業、47億8000万円、国庫が41億4000万円となっております。
○宮里政秋委員 これは俗に言う北部振興策ですよね。いわゆる平成15年度の公共、非公共の事業件数及びその額、これも示していただけますか。
○東江隆美企画調整室長 宮里委員の質疑で北部振興ということをおっしゃっていましたけれども、先ほどの答弁は沖縄振興特別対策調整費についてでございます。これから平成15年度の沖縄振興特別対策調整費について事業件数等の説明をします。平成15年度は公共事業が事業件数29事業、61億5000万円、うち国庫が50億円でございます。非公共事業につきましては、事業件数32事業、金額が約56億円、うち国庫48億9000万円となっております。
○宮里政秋委員 後で資料もいただきたいのですが、そこで、年間100億円の事業をやるわけで、この事業の決定は沖縄政策協議会で審議し決定される仕組みになっていると私は理解しておりますが、それでよろしいですか。
○東江隆美企画調整室長 そのとおりでございます。
○宮里政秋委員 私はそういう仕組みは変えるべきだと思う。額は決まっているんですから、沖縄振興のために特別にそういう予算をつくればいいわけですから、県が市町村の要望を聞いて事業化案を策定して、県議会で審議し決定するようにすべきだと思います。いかがですか。
○東江隆美企画調整室長 沖縄振興特別対策調整費は本県経済の活性化を目的として県が要望する事業について沖縄政策協議会等を通じて決定するということになっておりまして、事業主体も国、県が実施する事業が原則ということで、県の要望を出すときにある程度市町村の意見を聞くのですが、事業主体は県ということになっております。
それから、沖縄振興特別対策調整費で採択された事業につきましては、予算案ということで県議会に提出して議決を得るようになっておりますので、特別に委員御指摘の措置を講ずる必要がないのではないかと思っております。
○宮里政秋委員 そうであれば、沖縄政策協議会でやる必要はないんじゃないですか。県議会で決めれば。額は100億円と決まっているんですから、その事業の中身を各市町村から県が聞いて、それで我々県議会で決まって、これでいいじゃないですか。最終決定を何で沖縄政策協議会にゆだねるのかということなのです。
○東江隆美企画調整室長 繰り返しになりますが、沖縄振興特別対策調整費は沖縄振興のために国が特別に措置した予算でありまして、これを県が自由に使える財源として国に要求することは極めて困難であるという認識であります。
○宮里政秋委員 これは、沖縄県にあれだけの米軍基地があるから、特別なことで当時はやったものです。いわゆる基地交付金みたいなものですよ。だから額は決まっているんですから、額が決まれば、どういう事業をするか、これは市町村に聞いて、我々県議会で決めれば、まさに沖縄に自主性の発揮がここにあるんです。そういう点を再度要望しておきたいと思います。
それで、この沖縄振興特別対策調整費は毎年100億円計上することになっていますが、実績はどうですか、毎年100億円計上されていますか。
○東江隆美企画調整室長 政府の予算としては100億円計上されておりまして、これにつきまして、平成11年度から合計で399億円使用してございます。
○宮里政秋委員 残りはどうしますか。
○東江隆美企画調整室長 およそ１億円程度、査定減で不用になっているということです。
○宮里政秋委員 毎年100億円の事業というのは莫大なものですよね。それを消化することができないということですか。
○東江隆美企画調整室長 事業化をする際に財務省と調整して幾らやるかということをやるんですが、時期によっては残額について新たな事業を仕組んで要望するいとまがない場合がございまして、その場合やむを得ず不用というふうになっております。
○宮里政秋委員 先ほども要望しましたけれども、これまでどれだけの事業件数、額、これは資料を出してください。それで、時間がありませんから、この事業に伴う県及び市町村の対応費は幾らですか。
○東江隆美企画調整室長 対応費は、平成16年度は公共分で県が約６億4000万円、市町村が１億8000万円を対応してございます。それから、平成16年度の非公共分につきましては、県が５億5000万円、市町村が約9000万円負担してございます。
○宮里政秋委員 お聞きのとおり、年間100億円、公共、非公共。これを各市町村のそれぞれの要求を取り上げて国に要求していこうと。しかし、100億円の予算はあるけれども、実際に費用は出していないという状況ですよね。後で資料をください。これは委員会でもさらに引き続きやることにしましょう。
次に、大学院大学ですが、先ほど平仲善幸委員からもありました。教授陣、学生、いろいろな方が来られるわけですから、生活環境づくりはどうするか、大学院大学周辺をどう整備するか、事業の進捗状況を御説明ください。
○上原昭科学・学術振興室長 事業はちょっとあれなんですが、先ほど教授陣の話が出ましたけれども、これは既に新聞などで報道されておわかりのとおり、学長に就任することを内諾したというシドニー・ブレナー博士、そういう話がありますけれども、それ以外の教授陣等につきましては、実はこれは国の方で作業を進めておりますけれども、大学院大学本体をどうするかという基本計画そのものがおくれておりまして、実際どれだけの陣容の教員になるのか、あるいは待遇面でどうなるか等々はまさにこれからでございますので、特に今の段階で教授陣の採用については何も進んでおりません。
○宮里政秋委員 教授陣にノーベル賞受賞学者も含めるという話ですが、決まっていますか。
○上原昭科学・学術振興室長 先ほど申し上げましたように、ブレナー学長はノーベル賞受賞者でございますけれども、まだ今のところ、どういう教授を採用するのかということについては、採用条件もまだ決まっていない段階ですけれども、でき得るならば、そういうノーベル賞受賞者が教授陣として入ってくるということになれば、それは大変すばらしいことだと思っております。今現在では、そういうのは決まっておりません。
○宮里政秋委員 先ほどの平仲委員の質疑に対して不明確だなと私は思いましたのでちょっと質疑しますが、大学院大学の設置の根拠法は何ですか。
○上原昭科学・学術振興室長 沖縄振興特別措置法でございます。
○宮里政秋委員 御答弁のとおりで、大学院大学、これは文部省とかではないんです。これは国。しかも、国といっても、これはいわゆる法律上の沖縄振興特別措置法に基づく根拠法なんです。沖縄振興特別措置法は10年間ですよね。10年間すれば国はタッチしませんよということになるのか、この辺どうですか。
○上原昭科学・学術振興室長 沖縄振興特別措置法にあるからといって、国が全部やるということではなくて、例えば道路事業に始まって、いろんな公共事業も国がやるのではなくて、法律があるのは、ほかの県より高率の補助であるということを法律は言っているわけで、特に沖縄振興特別措置法にのったからといって国が全部やるわけではありません。ただ、大学院大学につきましては、例えばほかの県ですと、大分県では立命館大学というのは300億円の事業費のうち150億円は地元大分県が出し、土地については別府市がただで提供し造成費も出すというような、ほかの県でもいろいろありますけれども、沖縄の大学院大学に関しては、少なくとも建設に関しては国が全部出すということでございます。では、10年後に運営はどうなるかという話につきましては、もちろん運営につきましても国が支援をするということでございますけれども、もしこれが世界最高水準の大学院大学を目指すということであれば、これは欧米を中心に半分ぐらいが民間からの資金、いろいろ民間との共同研究、あるいは研究協力ということで、もちろん日本の大学もそういう流れに沿ってきておりますけれども、少なくとも世界最高水準であるからには、10年後、沖縄振興特別措置法が消えた段階では、できるだけ国の支援もないような潤沢な研究資金を持っているということになれば幸いだと思っています。
○宮里政秋委員 これは前に、与儀企画開発部長時代に私は論争しましたけれども、政府が財政的支援を行う、ところが国立ではありませんよ、公設民営型の学校だよということなんです。だから、我が県の負担もあるわけで、今の段階ではっきり出ていますか、我が沖縄県の負担はどのぐらいになりますか、それと各市町村、それは全くないのか。
○上原昭科学・学術振興室長 国立大学もこの４月から法人になりまして、より民間資金の話も出てくるわけですけれども、少なくとも我が沖縄の大学院大学につきましては、本体のケースについては地元負担はないと思っていますけれども、いろいろな周辺整備、委員御指摘の教授陣の住環境の整備等々については当然地元もある程度やらなくてはなりませんけれども、その際にも既存のいろいろな公共事業の高率補助を活用したものを優先的に使ってやっていきたいと考えています。
○宮里政秋委員 恩納村南恩納に決まりましたよね。もとは白雲荘があったところです。現在閉鎖されていますが、私はここも見てきました。真向かいが自衛隊基地ですよ。そこにＰＣＢが保管されている。これも本会議で私はやりましたよ。あんな国内で製造使用が禁止されている猛毒のＰＣＢを置いておいて、世界水準の大学院はつくれませんよ。ＰＣＢを撤去するためにも、ひとつ企画開発部長、基地対策室と協議して頑張ってください。
○安里進委員長 休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後１時21分再開
○安里進委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
外間久子委員。
○外間久子委員 予算の説明資料の19ページの地域づくり推進費ということで10億円ぐらい組まれているのですが、具体的な事業の内容をちょっと教えてください。
○名渡山司地域・離島課長 地域づくり推進費10億円余りですけれども、そのうちの９億円余りが地域総合整備資金貸付事業９億9000万円、それから、地域づくりネットワーク等の負担金等を含めまして、これが約1000万円、合わせて10億円余りの事業費になっております。
○外間久子委員 あと１点ですが、同じく20ページですが、市町村振興協会交付金ということで９億円ぐらい組まれているのですが、これはどんな形の仕事の内容のものでしょうか。
○伊礼幸進市町村課長 市町村振興協会交付金は、宝くじの発売収益金を沖縄県市町村振興協会に交付する資金でございます。
○外間久子委員 あと１点ですが、予算の中で市町村合併支援事業で４億7000万円組まれていて、その内訳としてのその他の特定財源ということで２億3000万円組まれていて、その他の特定財源というのはどういうものなんですか。
○伊礼幸進市町村課長 市町村合併支援交付金のうち、特定財源は市町村振興資金貸付基金から繰り入れられます１億4000万円、それから市町村振興資金の貸付利子が4572万9000円、市町村合併支援基金繰入金の4570万円、合わせて約２億3000万円でございます。
○外間久子委員 私は、この市町村合併支援事業で４億7000万円組まれていて、特定財源から２億3000万円、あとの２億4000万円というのは一般財源なのですが、やはり合併事業を進めていくという立場であれば、こんな財源が厳しい中で一般財源から合併しろという形のものを持ち出す、そうであれば当然国が全部持つべきであって、一般財源から持ち出す必要はないのではないかと思うんですが、その辺の見解をお伺いします。
○上原昭地域・離島振興局長 合併支援交付金、市町村に県から支援する分については、その２分の１について国の特別交付税で措置されることになっております。
○外間久子委員 ということは、一般交付税といっても一般財源の中の一つでしょう。こんな財政が厳しい中で合併をやれというのは国が進めていることなので、これは別枠でやるべきだというのが筋道ではないですか。この２億4000万円があれば、もっと大きな仕事が県ではできたはずなのに、合併のためにこんなにお金を使う必要ないじゃないかと思うんです。国から当然２億4000万円取るべきであって、県から出すべき必要はないと私は思う。その辺の見解。
○伊礼幸進市町村課長 ただいま地域・離島振興局長が申し上げました県の一般財源の半額につきましては特別交付税で措置されるわけですが、それは県が市町村に対して合併の支援のための交付金として措置したものに対して半額を措置するということでございます。
○外間久子委員 そういうことであれば了解です。
あと１点、私は去年の６月と12月に市町村合併問題を２回にわたって一般質問を行いました。これから見ても、振り返ってみて、とりわけ久米島町の例を取り上げて６月議会、12月議会で質疑しているのですが、大変問題点がいっぱい浮き彫りにされているので、改めて質疑を展開したものを一つ一つ点検していきたいと思っているのです。
１つには、当時の屋嘉部前地域・離島振興局長は、私が財政力は強化されるんですか、専門職なども配置されるんですかと質疑したら、総体的にサービスの提供や事業部分は手厚くなりますという答弁が議事録に載っているのです。そういう答弁をやっていらっしゃるんです。そうであれば、久米島町において財政力が強化されているのか、同時にまた、専門部門のサービスは、例えば福祉士も配置されます、保健師もそうします、それから広報担当、女性担当もやりますということで答弁しているのですが、それは久米島町においては実際やられていますか。
○上原昭地域・離島振興局長 久米島町の平成16年度の当初予算案では、前年度に比べ約22億円の減額となっております。その主な要因といたしましては、廃棄物最終処分場の整備、バーデハウス久米島整備事業などの大型事業が完了したことに伴う普通建設事業費が約20億円減額されたものであります。しかしながら、三位一体の改革による地方交付税等の削減などにより久米島町においても人件費の削減等による歳出の確保を図ることとしております。
合併市町村においても、合併しない市町村においても、今回の三位一体の改革、特に地方交付税の中で臨時財政対策債の分が削減されたことにより、合併市町村においてもその影響は大きいものがございますので、合併市町村においても基本的な行財政改革に努める必要があるだろうと考えております。
○外間久子委員 去年１年間、皆様方は鳴り物入りで合併推進論のキャンペーンを張ったと思うのです。財政も強化されますよ、サービスも手厚くなりますよ、こんな宣伝をしたけれども、実際、今、久米島町で財政も赤字に転落してくるということであれば、屋嘉部前地域・離島振興局長の答弁の中で、福祉士も保健師も女性政策も情報化も対応できる専門職の配置ができますということを言っている。それはやられていないということですね。その辺を確認しておきたいと思います。
○上原昭地域・離島振興局長 久米島町におきましては、保健衛生課とまちづくり推進課を新設するなど、特にそういう福祉保健行政についても強化をしていると認識しております。
○外間久子委員 課はできたけれども、人はふえたのと聞いている。
○上原昭地域・離島振興局長 組織の人員等については、現段階では承知しておりません。
○外間久子委員 皆さん方が私にこんな答弁をしているからには、きちっとそれを調べる必要があったのではないですか。人が減らされているのではないかと思うのです。組織の機構はできたけれども、人の配置は実際は増員されていないわけでしょう。知らないでは通さない。調べてください。皆さんは私にできると答弁しているのだから。
○上原昭地域・離島振興局長 後ほど久米島町に照会してお知らせしたいと思います。
○外間久子委員 この１年間で久米島で使われました特例債はどれくらいですか。
○上原昭地域・離島振興局長 すみません。特例債の数字については今把握しておりませんので、これについても後ほどお知らせしたいと思います。
○外間久子委員 では、久米島での市町村合併のまちづくりの計画があると思うのですが、今どんな計画がなされていますか。１年たっていますけれども。
○上原昭地域・離島振興局長 久米島町での市町村合併支援交付金を活用した事業でございますが、合併に伴う新町建設計画ですけれども、それに基づく廃棄物最終処分場の統合整備、久米島横断道路設計修正委託及び地域イントラネットの整備等、久米島町の一体性の速やかな確立に資する事業に対して活用してございます。
○外間久子委員 これに要している特例債は幾らですか。
○上原昭地域・離島振興局長 今のは県から久米島町に交付した市町村合併支援交付金でございまして、その特例債については今承知しておりません。
○外間久子委員 今の計画の分というのは特例債ではないわけですか。
○上原昭地域・離島振興局長 市町村合併支援交付金を活用した事業でございます。
○外間久子委員 それは幾らぐらいになりますか、市町村合併支援交付金というのは。
○上原昭地域・離島振興局長 平成16年度で合併支援交付金6000万円を交付しておりますけれども、それに対応する特例債については現段階では承知しておりませんので、またこれについても後ほど調査して資料を提供したいと思います。
○外間久子委員 皆さん方は進めている立場なのに、実際、支援事業のお金はわからない、特例債がわからない、こんな言い逃れはだめですよ。予算特別委員会だから、久米島町問題というのは出てくることなので、ちゃんと調べて、やっていただきたかったです。注文をつけます。
あと１つですけれども、屋嘉部前地域・離島振興局長は私に対して、10年間で地方建設の財政計画における財政支援のために、10年間で地方交付税が368億円見込んでいるということを答弁しているのですが、これは今も変わりありませんか。
○上原昭地域・離島振興局長 急には368億円の根拠の資料が見つかりませんのでわからないのですが、交付税は毎年毎年、制度の見直しの中で地方財政計画全体の中で総額が確保され、それに基づいて制度の見直しが行われ、毎年度の個別市町村の額が確保されていきますので、この数字がずっとそのまま動くということは多分ないと思います。制度の変更に伴い、いろいろ年によって変動もありますので。368億円の数字については、現段階で数字が手元にありませんので確認させていただきたいと思います。
○外間久子委員 屋嘉部前地域・離島振興局長の私への答弁は、10年間で地方交付税は合計368億円見込んでいますから大丈夫だと答弁をなさっていらっしゃるわけですが、今のこういう御時世で三位一体が出てきて、368億円なんて見込めないと私は思うのですけれども、地域・離島振興局長はどんなふうなお考えですか。
○上原昭地域・離島振興局長 平成16年度の地方交付税の改革の中で一番大きいのが臨時財政対策債ということで、それぞれの各市町村が借金をして確保していた一般財源が今回の改革の中で大幅に縮小されたということでございます。交付税特別会計全体が持つ借金についてもまだ数兆円ございますので、今後とも地方交付税の総額については抑制基調が続くと思います。そういう意味では今後とも厳しいのではないかという認識でございます。
○外間久子委員 あと１つですけれども、この１年間で使った合併特例債がどれだけか数字がわからないということですが、この１年間で使われた合併特例債がどれくらいで、この１年分で10年後返還するとなるとどれくらいなのかということを計算して後で数字を出していただきたいということをお願いしたいと思います。
あと１点ですけれども、私は久米島町において皆さん方が財政的な支援をやったということでは、この１年間、合併によって支援した金はどれくらいですか。
○上原昭地域・離島振興局長 久米島町におきまして年間で6000万円でございます。平成16年度の１年間です。
○外間久子委員 １年間で6000万円、では、今年度はどれくらいまた要求しているんですか。
○上原昭地域・離島振興局長 平成15年度6000万円、平成16年度も6000万円を予定しております。
○外間久子委員 今、向こうの久米島町からの計画では毎年6000万円ずつの合併特例債を使うという方針なんでしょうか。
○上原昭地域・離島振興局長 6000万円の５年間、合計３億円、県の方から交付することになっております。ですから、毎年6000万円使うということになります。
○外間久子委員 では、５年間で３億円ということになると、これを10年、現在の久米島の予算規模からすると、返済するとなるとどれくらいの比率になりますか。
○上原昭地域・離島振興局長 今のは合併支援交付金でございまして、これは一般財源になります。県から直接久米島町に交付するものでございまして、合併特例債とは異なるものでございます。
○外間久子委員 ごめんないさい。勘違いしました。そういうことです。
ということは、これは県がもらいっ放しのものですか。そうだとしたら、これから合併推進でいって各市町村に大体それくらいの、離島なんかは6000万円ぐらいだと思うのですけれども、皆さん方が見込んでいる、今度、宮古にしても、南部の離島も含めると、県からの持ち出しの支援金というのはどれくらい見込んでいらっしゃるのですか。
○上原昭地域・離島振興局長 現在、７地区で法定協議会がありまして、久米島も入れると８地域ですけれども、一応順調に今後推移するということで、トータルで５年間で41億円、県の方から合併後の市町村に対して交付するということになろうかと思います。
○外間久子委員 41億円は県が持ち出すということですが、これは当然県の一般財源からの持ち出しなのですか。国から特別の枠というものが来るのですか。
○上原昭地域・離島振興局長 国の方からは２分の１、県に対して特別交付税で手当てがございます。
○外間久子委員 そうなると、２分の１、半分が県単独ですよね。そうすると、県の財政も圧迫してくるし、今合併しても各市町村は赤字を生み出してうまくいかないという状態で、本当に合併が得策だとお考えですか。
○上原昭地域・離島振興局長 財政だけではなくて、行政面においてもいろいろ組織的な面においても合併せざるを得ない状況に、特に小規模の市町村については追い込まれているのではないかと思っております。今後、現行の住民サービスを確保したり、あるいは行政水準といいますか行政サービスについてもいろいろ高度化せざるを得ない状況の中で小規模のままでいった場合に、市町村としての行政サービスの提供ができなくなる状況も考えられるわけです。そういう意味では小規模市町村こそぜひ合併をしていただきたいということでございます。
○外間久子委員 私は、21世紀が高齢化社会で少子化の時代だというこの時期を迎えているときに、まさに沖縄の心だと言われているユイマールというものが、高齢化社会を支える大きな基盤になってくると思うのです。ところが、合併になっちゃうとその基盤が崩れてくると思うんです。この辺は考えていらっしゃいませんか。
○上原昭地域・離島振興局長 合併したからといって、すべてを行政に頼るという市町村のあり方は今後少なくなってくるのではないかなと思います。ますます地域住民が参画して、市町村の行政分野においても住民の力が必要になってくるかと思います。そういう意味では合理化も進めながら住民参画も進めていくというのが今後望ましい行政のあり方かなと思っております。
○外間久子委員 住民参加といっても、年寄りばかり残されて、そこでボランティアが生まれてくるわけではないし、私は、若者がいて魅力のある町だったら、そこの基盤が支えられると思うのですけれども、過疎化されていく状態の中で、そこには若者は育たないと思うのです。その辺も見通してやっているのかどうか。本当にこの21世紀の私たちの町づくりというのがどんな町なのかということをひとつ展望したときに、冷え冷えとした町になってしまって、そこでは、参画だといっても年寄りだけの参画では困難だと思うのです。この辺も皆さん方に地域から離島から御意見、不安が寄せられていないかどうか。
○上原昭地域・離島振興局長 離島の町村から、合併して役場がなくなる、そのことにより若者がいなくなるのではないかというふうな不安があることは、そのとおりでございます。しかし、従来型の市町村行政を行うのではなくて、むしろ役場のあり方も含めて、例えば地域自治組織という制度も今度できますので、できるだけそういうのも活用しながら、合併しても地域から若い人がいなくなることがないような仕組みもむしろ地域の方から提案していただいて、そして、合併だけがすべてを解決する手段ではございませんので、総合的に、先ほどありました離島過疎地域振興のための施策等々を積極的に活用しながら、地域に若者が定住するような施策を推進していくべきだろうと思っております。
○外間久子委員 私は、皆さん方が合併での特例債にしても、支援事業にしても、箱物ばかりがつくられて借金だけがそこにいる人たちに背負わされてくる。そうすると、住民サービスの部分で大きく低下してくるだろう、保健師もいなくなってくるだろうと思うんです。福祉の担当の窓口も、この窓口は那覇まで行かないとできないということも出てくるかもしれない。こういう状態の町で、実際この町の持っている特性が生かされるかどうかという点で大変疑問に思うんですよね。その辺についてはどうお考えですか。
○上原昭地域・離島振興局長 まさしく、そういう地域の特性を生かして取り組むということが重要でございまして、一部に、合併すると地域から文化が失われるというふうな不安があることも承知しておりますが、決してそういう形ではなくて、むしろ地域の交流を活性化することによって地域の文化も維持発展し、あるいは、地域に合ったような行政の仕組みも提案して考えていく、そのような知恵と努力が今各自治体、各市町村にも問われている時代かなと思っております。
○外間久子委員 小さな村だと役場が大きな企業であって、そこでしか若者たちは育たない。ところが、役場がなくなってしまったら、若者は働き場所がなくなるじゃないですか。そうすると、だれが見ますか。ここから若者たちは逃げていく。若者たちにきちっと雇用の場を確保するという場所が役場であって、そんなものがなくなってしまって、借金だけはいる人たちに押しつけられるような町だと、実際寂れて自殺行為だと思うので、この合併はやめるべきだと思います。
以上です。
○安里進委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 では、質疑をいたします。
企画開発部長と地域・離島振興局長にお伺いいたします。
まず最初は、説明資料の63ページにあります債務負担行為について若干質疑をいたします。
これは沖縄県土地開発公社が事業主体になっております豊見城市地先開発事業についてであります。これは最近、バブル経済がはじけまして大変不景気になっておりますけれども、土地造成を図って企業を誘致し、県経済のすばらしい発展につなげていこうという趣旨だとは思いますけれども、バブル経済がはじけまして、三位一体改革で地方財政は物すごく大影響を受けているやさきにおいて、このように債務負担行為、つまりこれは県が保証人になるということですよね。ですから、これは将来どのようになっていくかわかりませんけれども、52億6765万円ですから、かなり大きな金額になりますけれども、まずこの事業内容について説明をいただきます。
○上原昭地域・離島振興局長 この事業は、沖縄県土地開発公社が豊見城市地先開発事業を推進するために金融機関から借り入れする際に債務保証するための予算であります。平成16年度の当初予算額が52億6765万円で、前年度に比べると214万8000円、0.04％の増となっております。具体的には、沖縄県土地開発公社が行う造成費、それから埋立護岸、道路等の附帯工事でございます。それから、委託費、いろいろ現場での技術管理、環境等々の委託費。それから、インフラ整備費、これは道路、下水道、水道、公園等でございます。その他事業運営費となっております。その事業に対する債務保証でございます。
○当山全弘委員 この事業工期については、沖縄県勢のあらましからすると平成18年度から平成23年度になっているんですけれども、今回の地域・離島振興局長の説明では平成16年度から平成21年度、この相違についてはどのように理解すればよろしいですか。
○名渡山司地域・離島課長 現時点で計画期間として平成23年まででございます。
○当山全弘委員 では、この資料の方が正しいということですよね、沖縄県勢のあらまし。地域・離島振興局長の説明では平成16年度から平成21年度となっているんですけれども。これは、沖縄県勢のあらましとか、事業内容等については、160ヘクタール、事業所用地、商業施設用地、住宅用地等々がありますけれども、これについては売却の見通しとか企業の立地の見通し等についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○名渡山司地域・離島課長 住宅用地は一部公募し始めております。それから、臨港型産業用地は平成18年度から売却していく予定になっております。それから、都市開発関連用地の一部、皆さん御存じのアウトレットモール用地をこれまで売却しておりまして、今後、住宅用地、店舗型用地、その辺の売却に力を入れていきたいと考えております。
○当山全弘委員 えてして、埋め立ての場合は遊休化する土地が多いわけです。そして、糸満市地先とかいうことについても相当遊休化している土地が多いし、こうなりますと、先行取得して、せっかく金を入れてやるけれども、利息等が絡んで将来取り返しのつかない結果に陥る可能性もあるわけです。そうなりますと、これは県経済に与える影響というのも大きいわけですから、応募企業の希望者の数とか、希望する企業とか、そういったものの見通しについては計画的に全部完成されているわけですか。
○名渡山司地域・離島課長 企業の見通しというのは、最終的な見通しがございませんけれども、豊見城市の方でこれまで、豊見城市の企業が移転するという形でいろいろ呼びかけてはおりまして、個別面接とかいろいろ豊見城市の方でも努力をしているところでございます。
○当山全弘委員 このことは各市町村で埋め立て等については、当初の計画では希望企業が相当あったけれども、だんだん減っていくという結果が出ておりますので、注意していただかないと沖縄経済に与える影響というのは、県の債務保証ですから、52億円というのは莫大な金額になりますので、そこら辺はひとつ注意をして事業を進めていただきたいと思います。
次に、水資源対策について企画開発部長にお伺いいたします。
説明資料の19ページについて、最近、ダムの干上がりによって渇水対策協議会が開かれておりまして、沖縄の水事情というのは全く好転はしていないわけですよね。しかし、今回、水資源調査費ということで１億2761万7000円も計上されているし、その主な中身を見ると、水源地域対策費といって、沖縄県水源基金負担金にほとんど行っているわけです。ですから、こういった負担金の中身も含めて水資源対策について、ダムの問題とかを含めて答弁を願いたいと思います。
○名渡山司地域・離島課長 御指摘の水資源対策費ですけれども、これはダム等の建設所在市町村への水源地域対策という形で、沖縄県水源基金の方からダム所在市町村に交付金を交付しているわけでございますけれども、それの沖縄県負担分。主な負担としては、沖縄県、それから沖縄県企業局、受益市町村でおのおの約３分の１ずつ負担をしまして、それを水源基金の方に資金を集合させまして、そこからダム所在市町村へ交付金として交付していくというのが主な事業でございます。
○当山全弘委員 この水対策につきましては、今後一生懸命力を入れてやっていただきたいと思います。
次に、交通体系の整備推進につきまして、確かに公共交通関係の検討については、バリアフリーとか、そういったものについては十分に皆さん方は検討していただいているとは思うのですけれども、私どもはこの前、民間で発足しました介護タクシーの出発式に行ってまいりました。そこで24台でしたか、リフトつきの小さいタクシーが動いて、公共の方でバリアフリーとかそういうことが進まない中で民間の方が先行していったなと私は考えて、向こうであいさつもしました。沖縄県の公共交通機関におきましてバリアフリー化されている乗り物というのは何台あって、どこでどう稼働しているか、教えていただきたいと思います。
○兼島規交通政策室長 交通機関でバリアフリー化されているものにつきましては、正直申し上げて、モノレールとか船舶などについては対応が進んでおりますけれども、低床バス等の増については事業者の資金不足ということもあって進展していない状況でございます。
先ほど具体的にというお話でしたので、まずはモノレールにつきましては、御存じのように、駅舎等も含めてかなりそういったバリアフリー化はされてございます。バスにつきましては、先ほど申し上げましたように、本島地区で１台、ついせんだって沖縄バスの方で購入していただきまして、これにつきましては県の補助等もございましたけれども、本島地区で１台、それから石垣島で２台というような状況でございます。
それから、交通機関を支える施設でございます。例えばバスターミナルであるとか道路とか、そういったものもございますけれども、それにつきましても、例えば那覇バスターミナルにつきましてはバリアフリー化されていないという現状でございます。船舶につきましては、平成10年の８月に就航した座間味村のクイーン座間味とか、約３隻ぐらいがバリアフリー化されているという状況でございます。
○当山全弘委員 では、質疑を変えます。地域・離島振興局長、今度、三位一体の改革によって、地方が地方交付税や国庫補助金等の削減によって、これが先行した関係で税源の移譲が具体的な試算とかそういうこともなくして、予算編成が進んで開会中の市議会、県議会の方に大変苦しい予算編成が投げかけられておりまして、そして、５日には国会の衆議院でもう通過しているわけです。だから、これはじたばたしたところで、要望したところで、間に合うどころか、痛みを地方に押しつけていくという結果につながっているわけですけれども、この三位一体改革の姿、国庫補助金の改革と地方交付税の改革、それに税源移譲等についてもう少しわかりやすく説明を願いたいと思います。
○上原昭地域・離島振興局長 今回の三位一体の改革で、まず国庫補助負担金の改革で約１兆円のマイナスとなっております。これは国庫補助負担金の恒久的一般財源化によるもの、それから義務教育費国庫負担金の暫定的な一般財源化、さらに公共事業関係、国庫補助負担金等の削減等となっております。
次に、税源移譲でございますが、税源移譲が6558億円。これは一つには所得譲与税、それから暫定的な税源移譲予定特例交付金によるものでございます。地方交付税の改革でございますが、トータルで交付税と臨時財政対策債を含めまして2兆9000億円の縮小となっております。
○当山全弘委員 こういうふうな三位一体の改革によって国庫補助金とか地方交付税が削減された関係で、基金の取り崩しによってようやく市町村は予算編成までこぎ着けているんですけれども、これ以上痛みを地方に押しつけるわけにはいかないと思うんですよ。ですから、不足する財源等について、財源保証の意味で、財源不足に伴う補てん策がありますか。
○上原昭地域・離島振興局長 個別の市町村について申し上げますと、財政健全化債でありますとか、地域再生事業債、それから県の市町村振興基金、まだ少しゆとりがございます。そういう起債措置によって当面の状況を乗り切るということは可能かと思っております。
○当山全弘委員 これはいろいろな方策が考えられると思うのですけれども、国の予算は成立したわけで、いろいろ地方に対する財源補てんというのは到底望める状況ではないわけです。ですから、来年に向けてでもいいですから、市町村、県を含めての、もう地方財政は大変危ないということで税源をもっと地方の方におろして、真の地方分権にふさわしい財政運営ができるように仕向ける策が必要かと私は思うんですが、地域・離島振興局長の決意を聞いて、終わりたいと思います。
○上原昭地域・離島振興局長 先ほどもございましたけれども、県や市町村を通じて、あるいはまた沖縄県だけではなくて全国的な課題でございますので、知事も一生懸命頑張ると思います。全国知事会と一緒になって国に引き続き要請していきたいと考えております。
○安里進委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず最初に、読谷村における読谷補助飛行場内における黙認耕作者の問題について質疑をいたします。
読谷飛行場内黙認耕作問題解決要綱ということで今ありますが、読谷飛行場跡地利用促進連絡協議会が1996年10月11日に設置されております。まずは、この協議会に県が入っておりますので、これまでの協議の状況、現在の状況、今後の見通し、こういったところをまず御説明をいただきたいと思います。
○山城俊尚振興開発室長 この読谷飛行場内黙認耕作問題解決要綱は平成11年６月８日に作成されておりまして、この読谷飛行場内黙認耕作問題解決要綱を策定した経緯は、読谷補助飛行場におきます黙認耕作問題の解決ということでございまして、これは昭和53年に返還された部分についての対象地域でございます。それぞれ読谷村、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局、県で担当を決めましてやっているところでございますけれども、県におきましては、読谷補助飛行場の基本計画が沖縄振興開発計画にのっとって推進されるよう、読谷村と協力して跡地利用計画の策定その他、その実現に努めるという形になっております。これにつきましては、そういう形でやっております。
○糸洲朝則委員 私が聞いているのは、県のやるべきことだけを聞いているんじゃないんです。それぞれ４者が役割分担をしてあるわけです。したがって、その役割分担の沖縄総合事務局、那覇防衛施設局、あるいは読谷村、そういったほかの３者も含めてどういった状況にあるか、これを一発で答えてくれたら、質疑はすぐ終わってしまうのです。だから、現にこれまで協議してきたわけでしょう。協議してきた現在、読谷村においてはこういう状況になっています。那覇防衛施設局はどうなっています、県はどうなっていますという、この４者をぴしゃっと掌握しているはずだから、それを答えてください。
○山城俊尚振興開発室長 読谷村におきましての作業でございますけれども、黙認耕作地の測量、図面の作成及び耕作者の調査、耕作者台帳の作成とか、黙認耕作者の解消を図るための交渉を行っております。それから、沖縄総合事務局におきましては、官民境界の確定、境界くいの設置を行うほか、国有地の有効活用を図る観点から、読谷村の黙認耕作地の解消を図る交渉の経過を受けまして、法令の定めるところにより適正に対処するということになっております。また、那覇防衛施設局におきましては、沖縄総合事務局の財務部でございますけれども、そこに協力するという形になっております。
○糸洲朝則委員 では、これはまず１の読谷村がやる耕作者の調査、台帳の作成、黙認耕作者の解消を図る、これをやらないと、２の沖縄総合事務局や３の那覇防衛施設局は何もできないということで理解していいですか。
○山城俊尚振興開発室長 この件につきましては、解消につきまして読谷村と沖縄総合事務局、それから那覇防衛施設局といろいろ連携しまして対応しているというところでございます。
○糸洲朝則委員 それで、特に問題は、黙認耕作地等の解消を図る交渉、これは今言われたように、読谷村、沖縄総合事務局、そして那覇防衛施設局が大方を担当するものと、この読谷飛行場内黙認耕作問題解決要綱を見たら理解します。皆さん方が今答弁でも、この１、２、３点の事業についてはどのレベルで、どのあたりまで進展しているか、お答え願います。
○山城俊尚振興開発室長 今現在、この３者で実際には黙認耕作者に対する立て看板の設置とか、黙認耕作者の確認書の送付をいたしまして、平成17年３月までにそういった黙認耕作をやめるようにというような形の文書等の対応をしているということでございます。
○糸洲朝則委員 今、立て看板の話が出たんですが、確かにこの地区は日米合同委員会の合意により返還が予定されていますので、耕作者は平成17年３月末までには耕作を中止してください、また、建物、耕作物等の所有者も平成17年３月までに撤去してください、４者のこういった連名で実は立て看板が立てられているわけです。交渉の結論としての行為がこの立て看なんですか、それしか交渉の余地はないんですか。
○山城俊尚振興開発室長 県の方は当事者ではございませんので、地権者というのは国でありますし、読谷村とそういった対応をやっているというところでございます。
○糸洲朝則委員 我々はそんな笑い事では済まされないんです。交渉をやって、その交渉を解消しない限り、この問題は僕は解決しないと思うんです。しからば、県の皆さんがやるべき、読谷村と協力して跡地利用計画の策定及びその実現に努めるものとする、これはどの程度までいっているんですか。
○山城俊尚振興開発室長 読谷村におきましては、基本的な計画といたしまして、昭和62年に読谷補助飛行場の転用基本計画というのをつくっておりまして、これは基本的な計画でございますけれども、実際には、ことしなんでございますけれども、平成15年度に読谷補助飛行場跡地利用の実施計画策定調査ということで、現況測量調査を現在実施しているところです。これは補助事業を受けて実施しているところでございます。それから、平成16年度におきましては、この読谷補助飛行場の跡地利用の実施計画策定調査の本調査を予定しておりまして、これは財政計画も含めた全体計画でございますけれども、こういったものにつきましても現在内閣府の予算を要望中ということでございます。
○糸洲朝則委員 読谷補助飛行場跡地利用計画が策定される、それを実現していく、それを読谷村と県がやっていく。しかし、その実現を図っていく上で大きな障害となりそうなのが、今のこの耕作者の問題であろうという認識の上で私は今の質疑をやっております。したがって、あと平成17年の３月、あるいは平成18年という非常にタイムリミットが迫っている中で耕作者の皆さん方との交渉というのが立て看のたぐいのものなのかということを思うと、非常に心もとない、あるいはまた、実際そこで生計を立てている人たちがほとんどでございますから、そういった生活者の立場というものを十分に考慮していないなという思いをしております。これについては企画開発部長から取り組みとしてしっかりとした答弁を聞いておきたいと思います。
○花城順孝企画開発部長 ただいまの振興開発室長の答弁の一部繰り返しになりますが、読谷飛行場内黙認耕作問題についての原則を申し上げますと、まず、この問題については発生の経緯からして原則として国が対処しなくてはならない問題であるというのが１点でございます。それから、既返還地につきましては、読谷飛行場内黙認耕作問題解決要綱というものにのっとって、国と読谷村が中心となって問題の解決を図るという分担になっているわけです。そこで、旧地主と現耕作者の関係については現地の問題でありまして、現地解決の性格が強いということであることから、県が調整をするということは困難であります。そういったことで、これについては地域の問題として、読谷村を中心にして旧地主と現在の耕作者がよく話し合って解決するということを期待しております。
県としては、沖縄振興計画にのっとった読谷村の読谷補助飛行場跡地利用計画を策定するために協力していく、こういう立場でございます。そういう観点で県としては取り組んでいきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 現在は国有地ですから、国、そしてまた、やがて読谷村に返還されるから読谷村、そこを耕作している皆さん、当然ここら辺の兼ね合いというのがきちっとうまくいって解決される、おっしゃるとおりでございます。しかし、県はそこに跡地利用計画を策定していく、読谷村とタイアップしてやっていくんですが、その主力は私は県だと見ているんです。しかし、この事業がスムーズにいくためには、読谷村あるいは国あたりときちっとしたタイアップをして、耕作者の問題というものをきちっと解決していかなければならない。したがって、単に立て看板を立てて出ていきなさいだけで済まされる問題ではないよと。その理由は、そこを耕作して、そこで生計を立てている人の立場というものをよくよく考えていただきたいということ。このままほっておくと耕作者と旧地主間でまたトラブルがおきるということも予測できる事態ですから、そういったことを避けてもらいたい。それは余りにも時間がなさ過ぎるので、あえてこの問題を取り上げておりますので、どうか県サイドからも国や読谷村あたりに対してもそれなりの働きかけや指導をやっていただきたいと思います。これは要望しておきます。
次に、多良間－那覇間の空路の復活を代表質問でやったわけでございますが、昭和62年に廃止となっております。これは廃止なんですか、休止なんですか、そこら辺の確認をまずしておきたいと思います。
○花城順孝企画開発部長 これは廃止でございます。
○糸洲朝則委員 廃止でありますと、同様に新しい航路開発ということになろうかと思いますが、これは手順として確かに事業者が出して、そこを検討すると答弁もしておりますが、これは実際、県サイドでここら辺の調査というものを着手するということはどの程度まで可能ですか。
○花城順孝企画開発部長 多良間－那覇間の航空路線については、まだ地元からも正式な要請はございません。まず、地元の動向がどうかということが１つあります。それから、問題は航空会社がこの路線をどう考えるか。当然収益性等を勘案して検討されるとは思いますけれども、ただいま申しましたように具体的な地元の動きもありませんので、今、航空会社と県がその件について具体的に協議をするという状況にはないということでございます。
○糸洲朝則委員 次に、地域・離島振興局長に伺います。
きょうの質疑の中で市町村合併の問題がかなり取り上げられてまいりましたが、１点目は、多良間村、伊良部町における住民の意向と議会の決定が相反しておりまして、その状況というのは複雑な状況下にあってのことだと思いますが、県としてはそれをどのようにとらえ、どのように今後対処していくつもりでしょうか。
○上原昭地域・離島振興局長 御承知のとおり、両町村においてそれぞれ住民投票の結果、反対という結果が出たわけでございますが、それぞれの議会、あるいは町村長、対応が非常に微妙な形で決断を今迫られている状況にございます。伊良部町については、投票率が極めて低い中で行われた結果でございますが、議会、それから伊良部町長とも賛成の意向を示しております。基本的には合併の問題、地域住民の意見を尊重しながら、しかし、首長と議会が責任を持って判断し結論を出していくものだと思っております。県としては、町長や議会の決断を見守りながら対応していきたいとは思っておりますが、基本的には宮古地区において、特に平良市、伊良部町は、県内でも非常に厳しい方に入る財政状況でございます。平成16年度はもとより、平成17年度以降も予算編成が厳しいという事情がございます。今後、地域、宮古が一体となって発展していくためには、どうしても宮古地域が一体となって今後の行政を進めていくと。トライアスロン等、広域行政の実績もございます。ぜひ合併する方向で進めていただきたいなというのが県としての立場でございます。
多良間村については、今、議員に対する解職請求の動きも出ておりますので、その辺を見守っていきたいと思っております。
○糸洲朝則委員 この問題は、合併するにしても、しないにしても厳しい状況に変わりはないんです。だから、そこに島の皆さん方が揺れていると思います。そういう面では、これからの合併のあり方というものが根本的に問われていくだろうなと私は認識をしています。
そこで、地方制度調査会の最終答申の中で、マスコミ報道によりますと、上原地域・離島振興局長は、離島は対象から外され、交付税などペナルティーもないだろうとの見通しを示したという箇所があるんです。このことは、離島は答申案の中から、例えば１万人拘束をかけるとか、いろいろあるわけですが、沖縄県の状況を随分配慮されたということのようですが、実際の問題として、これだけ離島を抱えている沖縄県として、今、地域・離島振興局長が言われているようなペナルティーから外されるだろうという期待感は、ある面で期待したいし、また、どうかなという気もするもので、この件については聞いておきたいと思います。
○上原昭地域・離島振興局長 新聞の報道が正確かどうかはちょっと疑問があるわけでございますが、当初、二十何次地制調の中で中間答申が出されているころ、一部において、１万人以下の合併しない市町村に対してはペナルティーがあるという話が一部出ておりました。それについて地方団体の抗議等もありまして、１万人未満についての勧告は、現在予定されている新法の法案の中でも法律の中には盛り込まないということが示されております。
特に、地理的条件等によって合併の難しい市町村については必ずしもそういう勧告等はしなくてもいいんじゃないか、そういう勧告等を行わないというふうな話が今のような新聞の報道になっているかと思いますけれども、基本的には、１万人未満の、特に離島においても合併しないで何らかの配慮があるということについては理解しておりません。合併しない市町村は、ペナルティーはもちろんないんですけれども、優遇措置があるということはありません。
○糸洲朝則委員 もう１つ、特に離島の合併問題から派生する具体的な想定されるものとして、南部離島のいわゆる県議選の選挙区は島尻郡区なんです。しかし、南部島尻郡が２つの市に合併されるであろうという方向で今流れているわけです。その場合、南部離島の６町村が選挙区から独立して１選挙区でいけるのか、あるいは、どこかにくっつくのかという問題は４年後になるわけで、それについての見解を求めておきたいと思います。
○伊礼幸進市町村課長 都道府県議会議員の選挙区につきましては公職選挙法に規定されておりまして、郡、市による区域ということにされております。ただし、郡または市の人口が都道府県の人口を議会議員の定数で割った数―２万7000人程度だったと思いますが―の半数に達しないときは、条例で、隣接する他の郡、市とあわせて１選挙区を設けなければならないと公職選挙法で規定されております。
それともう１つは、合併特例法で、市町村合併が行われた日から次の選挙により選出される都道府県議会の議員の任期が終わるまでの間に限り、なお、従前の選挙区によることとする市、または、当該合併市町村の区域が従前属していた郡、市の区域をあわせて１選挙区を設けることができる、特例法の中には、従前の形でもできるというのもございます。そういうことで、今回の島尻郡につきましては、南部東、南部西が合併してしまいますと離島だけしか残りません。南部離島で果たして２万7000人、議員１人当たりの人口の半分に達するか、半分ですと１万4000人ぐらいかと思いますが、それによって隣接する市にくっつくか、あるいは半数を超えれば１区もできはしますけれども、法令ではまた、半数を超えても状況によっては隣接する市と一緒にもできるというのもございます。ちなみに、南部の方では、座間味村と渡嘉敷村が那覇市との合併という話もございますけれども、そうしますと南部の方は久米島町等を入れて１万2958名。これからしますと半数には達しないということになります。渡嘉敷村、座間味村を含めた南部全体では１万4714人でございますので、その場合は半数を超えるということにはなります。
いずれにしましても、今後の合併の動向によってちょっと違いが生じてくるのではないかと考えております。
○糸洲朝則委員 わかりました。
○安里進委員長 髙良政彦委員。
○髙良政彦委員 それでは、続いて三位一体改革について質疑をいたしたいと思います。
本来なら、三位一体改革は地方の望むものであったわけなんですね。流れは、例えば全国議長会、あるいは全国知事会においても決議をされて、三位一体改革を早く進めてくれという、むしろそういう要請をやっていたのです。しかし、ここに来て、地方から大変厳しい声が上がっておりますけれども、そもそも、それはどういうことが原因でそうなったのか、この辺をどう認識しているのか、まず説明をお願いします。
○上原昭地域・離島振興局長 三位一体の改革は、補助金、負担金の削減と税源移譲、地方交付税の見直しでございますが、補助金の削減につきましては税源移譲という形で、もちろん補助金自体の公共事業自体の見直しもありますので１対１にはなっておりませんけれども、基本的には税源移譲はある、地域間のアンバランスはあるんですけれども、ただし、交付税の方については総額を抑制するという中で、これは手当てがない中で進められております。特に、昨年まで交付税の減少をカバーしておりました臨時財政対策債が30％も削られるということで、その辺が一番大きな影響を与えているのかなと思っております。
○髙良政彦委員 まず、今答弁がありましたけれども、そういうようないろんな地方交付税の総額抑制、あるいは補助金の要するにスリム化、削るところは削らなければいけないという政府の動きとその受け手である地方、その分の痛みが今表面化している、こうとらえてよろしいですか。
○上原昭地域・離島振興局長 そのように考えております。
○髙良政彦委員 地方交付税というのは、当然、財政調整と財源保障がその大きな役割であることは十分お互い承知をしておりますし、論を待ちません。しかし、この本来の機能が非常に膨張してしまったという、その反動が今来ているんじゃないかと思います。例えば、地方財政の現在の借入金、国全体の残高を調べてみますと、地方債現在高が実に130兆8784億円ですね。交付税特別会計、借入金残高、これは地方負担分、いわゆる隠れ借金とよく言われる特別会計の借金ですよ、これが28兆3228億円。それから公営企業債の現在の残高が、そのうちの普通会計負担分が28兆3228億円、占めて実に合計187兆7315億円という膨大な金額に達してきております。そういうものを考えてみますと、もはや国全体が限界に来ているということが言えるかと思います。これ以上はほうってはおけない、繰り越し、繰り延べはできないという限界に達している、日本全体がそういう現象に来ている、こういう認識が必要かなと思います。そこで、三位一体についてのこういう改革がそもそもなぜ起こってきたのかというその背景、いきさつを少し検証してみたいと思います。
まず第１番目に、政府は、景気対策などで自治体に事業を実施させるため、自治体に地方債を発行させ、その元利償還費の一部を交付税で面倒を見る、このようなことが長年行われてきておりますね。そうした場合に、地方自治体は地域にとって本当に必要な事業よりも、交付税によって実質的に価格の下がった事業の方を実施する傾向性が強くなるのは当然だと思います。こういうものが続いてきた一つのしわ寄せが今来ていると思いますけれども、受け手の地方の行政を担当している当局は、これに対して認識はどうですか。
○上原昭地域・離島振興局長 個々の市町村によって非常に濃淡がございまして、箱物を身分不相応にと申しますか、やり過ぎるぐらいつくった市町村もあれば、かなり堅実に進めてきているというふうに、市町村によって濃淡がございますが、基本的には、今、髙良委員のおっしゃったように、景気対策、特に地域総合整備事業債というものを活用しながら進めてきたことが、その辺に競争的な形で箱物整備を進めてきたということが非常に大きな現在のしわ寄せになっているというふうに認識は一緒だと思っております。
○髙良政彦委員 さて、このように膨大な、地方も国も含めて、主に地方ですけれども、本当にぎりぎりまで来ております。その２つ目の理由として考えられるのは、地方交付税を交付されている自治体は地域活性化に努力をして、そして税収を上げるように努力します。しかし、それでかえって地方交付税の減額をされるという矛盾をはらんでおります。税収を伸ばす意欲が損なわれるような仕組みというのも、またここに一つの矛盾があるのではないかと思いますけれども、この認識はどうですか。
○上原昭地域・離島振興局長 おっしゃるとおり、税収がふえると地方交付税は減るわけですけれども、ただ、100％ではなくて、市町村においては、基準財政収入額は75％しか見ませんので、あと25％分については市町村の税収確保の余地というのがあります。ただ、全国の場合は徴収率が98％まで収入額に算定されますけれども、沖縄県の場合は全国的にも税の徴収率が低い方にあるものですから、そういう意味では理論値よりも交付税が少ないという事情もございまして、もう少し税収のアップに努める必要があるだろうとは思っております。
○髙良政彦委員 今の話の第３番目の考えられる理由として検証してみますと、地方自治体のコストが交付税で補てんされているために、自治体はコスト削減の意欲を失っている、住民も行政を監視する動機がなくなってきているというような指摘、分析がなされますけれども、この辺はどう御認識なさっていますか。
○上原昭地域・離島振興局長 ２番の問題とも関連しますけれども、税収が伸びなくても地方交付税でカバーするというふうな仕組みは、コスト削減意欲を一部減退させるということにつながるのではないかとは思っております。
○髙良政彦委員 あと、第３の理由としては、地方自治体は交付税への依存度が深まっていっている。過去の慣例から、だんだん深まっていっている。その結果として、最少の費用で最大の効果という、これは財政運用する企業もそうですけれども、鉄則になっているわけであります。こういう財政運用での最も大事な厳しいコスト意識が、地方自治体も含めてなくなってしまっているということが言えると思いますけれども、この辺に対する御認識はどうでしょうか。
○上原昭地域・離島振興局長 沖縄県のように、特に行政経費が物すごくかかる中で、企業の誘致、産業の振興というのがなかなか思うようにいかないという地域においては、どうしても財源の配分機能を活用した交付税に依存せざるを得ないというのはやむを得ない状況かとは思いますけれども、しかし、そういう中にあっても、今回の沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画においても、産業の振興、地域の活性化というのは大きなテーマにしておりますので、それぞれの地域が税収を確保できるような産業の活性化に努める必要があるだろうと思っております。
○髙良政彦委員 今のは第３の理由です。
第４の理由としては、地方交付税制度が膨張に膨張を重ねてきているんです。そういう意味の悪循環に入っている、ずっと習慣的に。その制度自体がさらに一段と交付税需要を高めていくという悪循環の繰り返し。その結果として、今のどうしようもないような状況に陥っている。例えば、現在このような現象が起こっております。住民１人当たりの地方税収では、東京都は沖縄県より圧倒的に多いんです。いつも、東京都は交付税のないようなところだということを例に出されます。ところが、交付税が交付された後の１人当たりの一般財源、いわゆる自治体が自由に使える財源は沖縄県の方が多い。えっと思いますけれども、これは沖縄県の方が多いという結果になっております。交付税の交付によって自治体の財政力が逆転するという現象が起こったんです。こんな貧乏県が、実は使える財政が東京都より１人当たり多いという分析が出ております。沖縄県は自治体が自由に使える財源が多いという、こういうからくりはここにあると思いますが、この認識はどうですか。
○上原昭地域・離島振興局長 基本的に財源配分機能というのは必要だと思いますし、交付税制度についても今後とも堅持していくべきだとは思っております。しかし、先ほど第１の要因にありましたように、交付税制度が事業費補正等という形で実質補助金化していく傾向があったことについては問題があったのではないかなと思っております。今後は、地域の実態をもう少し、富裕な団体、そうでない団体が今後とも必要最小限のシビルミニマムと申しますか、行政水準が確保できるように、特に離島過疎地域については、その必要最低限の財源が確保できるような仕組みは今後とも引き続き堅持していく必要があるだろうと思っております。
○髙良政彦委員 今、シビルミニマムという言葉を使いましたけれども、今言った現象はシビルミニマムではなくてスタンダードミニマムになっているんです。シビルミニマム、最低限を保障しようというのが本来の交付税でしょう。そうではなくて、これが中間的なスタンダードまで上がっているところに無理が来ているということなんです。ここを我々地方にいる者はよく理解する。これは事実、現実を分析しているわけです。
このようなことがいつまでも許されるのであれば、それにこしたことはないと思います。特に財政の弱い沖縄県とか、東北や九州、そのほか。しかし、最初述べましたように、もはやそういうことが許されない状況に来ておりますね。そういう中にあって、相変わらず国へ交付金や補助金を削減しないようにというたぐいの対策のみが強調されております。もちろん、どうしても所要の地方交付税や国庫補助、今おっしゃいましたような最低のシビルミニマムのものは押さえなければなりません。国もその責任があります。しかし、従来のような感覚の、いわゆる地方交付税、国庫補助金を削るなというような要請の感覚がまだあるのではないか。もちろん、今申し上げましたシビルミニマム的なものは強力に要請する必要がありますよ。しかし、膨張し過ぎた交付金や補助のあり方、このままでは国も地方も含めて日本全体が財政破綻を来たします。だれかがいつかこのことについて決着をつけなければならないと思います。それは当然総理大臣であり、それが今回の三位一体の改革ではないかと思います。
そこで、最後に質疑いたしますけれども、我が県及び市町村もさらなる、今度は内へ向けてのそういうコスト意識、従来とは違うのですよ、従来とは違う状況が来ているんだということをみずから考え、そして、みずから地域をどう担っていくかというようなバランス感覚を持った地方自治のあり方、最少のコストで最大の効果とは何だろうかと、もう１度原点に戻る機会ではないかとも思うんです。内へもう１度厳しく目を向ける必要があるんじゃないでしょうか、御答弁を。
○上原昭地域・離島振興局長 市町村の関係を担当しておりますので市町村に限って申し上げますけれども、おっしゃるとおり、一部の市町村においてはもう基金もない、あるいは公債費の負担にも耐えられないという状況が出てきております。今後、道州制等が検討される中において、県のあり方も当然変わってきます。市町村も、ピンチをチャンスにという稲嶺知事の言葉もありましたけれども、そういうことで今回の厳しい状況をそれぞれの市町村が受けとめて、ぜひそれぞれの自治体の改革のきっかけにしていただければと期待をしているところでございます。
○安里進委員長 仲里利信委員。
○仲里利信委員 質疑というより提言、あるいは意見になるかもしれませんが、きょうも各市町村の三位一体の改革による市町村の苦しみをしみじみとわかりながら、大変だなという思いであります。私はいつも思っているのですけれども、これまで12年間のうちに沖縄県株式会社というのを２度ほど言った覚えがあります。これからの県の行政においても株式会社的な発想を持ちながら行政を進めていかないと、今後は大変なことになる、あるいは借金に借金を重ねる、やっぱり合理化すべきはやるべしということで、きょうここで見ましても、60人、70人ぐらいの皆さんがおられますけれども、せっかく委員会の質疑に対しても質問取りをちゃんと詳しくやられているわけですから、その担当はちゃんとおわかりだと思います。多くの方々が自分の出番はないけれども、ただ座っているということではいけないと思うんです。そういう意味で合理化をぜひしなくてはいけない。これはこの場で申し上げていいかわかりませんが、私が監査しておりますときの平成13年度から各部局、あるいは宮古・八重山支庁あたりも二、三十名ぐらい監査のときに座っていらっしゃいましたが、答弁される方は何名かしかいない。そうであれば、課長以上でいいからということでやった経緯があります。そこを花城前企画開発部長のときにしっかりと庁内でも御協議をいただいて、むだ、むらをなくするようにぜひやっていただきたいと思いますが、まずコメントをいただきたい。
○花城順孝企画開発部長 確かに、70名も委員会に待機しているのはもちろん、これは委員の皆さん方に適正な回答をするために待機しておるわけでございまして、それぞれ任務を持っているわけでございます。ただ、70名という多人数が１日拘束されるというのは、行政を進めていく上での効率性という問題ではいろいろ課題がありますし、そこは改善できるところは改善していきたいと思います。
○仲里利信委員 これはぜひやっていただきたいと思います。
それでは、本題に入ります。大学院大学についてお尋ねをしたいのですけれども、これまでお二方から大学院大学に関する質疑がありました。私はそれと重複しないように質疑をしたいと思います。
大学院大学といいまして、当初は余り大したことはないなという気持ちで伺っておったんですけれども、次第に時がたつにつれまして、世界最高水準ということが出ました。私が言いましたときは、超一流の、マサチューセッツ工科大学ですということを言ったわけですけれども、これが現実のものとして世界最高水準のものとしてやってきつつあることに対して非常に感慨深いものがございます。俗に言う大学院大学ができますことによって、世界各国から著明なノーベル賞学者が見えます。そして、世界のいろんな国から見えるわけですから、そこには航空機の便も、那覇空港をハブ空港としなくてはいけないし、企業なんかでも研究の成果を踏まえて、あるいは製薬会社等々から共同研究をということで、恐らく多くのクラスターが生まれるだろう、私の耳にも既に本土の製薬会社から共同研究の申し出があるということも聞いております。一例でありますけれども、ＭＩＴの利根川進博士あたりを、ある製薬会社からぽんと５億円を出して、３年間でこの成果を出してくれということもあると聞きましたときに、人さえそろえれば、この小さな沖縄県でも世界的なものが十分できるという確信を私も持っているところでございます。
ところで、大学院大学ということに対して、先ほど答弁者から名前は出なかったのですけれども、私の手元にありますから申し上げますが、おわかりかどうか。まず国立では、総合研究大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学、政策研究大学院大学、この４校は国立です。そして、公立では情報科学芸術大学院大学、私立で国際大学、国際仏教学大学院大学、桐朋学園大学院大学、以上の８大学ですけれども、恐らく皆さんは余り聞きなれない大学院大学ではないかなと思うわけです。私どもがわかるといえば、国立の東京大学であるし、京都大学であるし、あるいは名古屋大学、大阪大学、九州大学という旧帝国大学はよくわかりますけれども、こういう大学は余り知らない。
こういうことで、せっかく世界の最高レベルの大学院大学をつくるわけですから、これらと同じような大学院大学ではイメージが悪過ぎる。したがって、沖縄ではなくて、世界にも通用する世界的な名前の名称をつけていただきたいと私は思っているんです。これは部長レベルでお答えできるかどうかわかりませんけれども、イメージだけでもお聞かせいただいたら助かります。ぜひこれは国の方にも申し添えていただきたいなと思いますが、いかがでしょう。
○上原良幸科学・学術振興室長 実は名前といいますか、今、仮称ですけれども、英語で言うとＯＩＳＴ、オキナワ・インスティチュート・オブ・サイエンス・アンド・テクノロジー、訳しますと沖縄科学技術大学院大学。委員がおっしゃられるように、ありきたりだなということでありますけれども、まだ仮称でございまして、これから正式な名称を含めて、御意見として伺っておきたいと思います。
○仲里利信委員 仮称ですから、それでよしとしましょう。これは質疑するとまたなんですから。
これまで五十有余年、我が国におきましてノーベル賞学者というのはたしか10名ですかな。湯川先生から出て、最近３名の方がノーベル賞を化学関係で取られましたけれども、やっとここに来て10名ということです。マサチューセッツ工科大学、ＭＩＴなんかになると、ほとんど関係者が１人ぐらいはノーベル賞学者が出ているんです。それぐらいの大学ですから、イメージとしては本当に世界最高水準を私どもは想定しながらこの作業を進めなくてはいけないと思います。
それと、例えば世界から博士クラスの人たちが研究者として来るわけですから、そういう意味では研究者自体の宿泊施設とか、県で対応すべき事柄というんですか、要するに、学者、研究者の宿舎とか、そういう住環境を整備することと同時に、その子弟たちの教育の場、特に英語教育ですから、小学校、幼稚園からすべて英語で教えるような、それもかなりハイレベルの高校、大学までつくらなくては、基地内に大学があるからいいんだという安易な考えでは、世界トップレベルの大学院大学を支えるものとしては非常に弱いと思います。それは当然、我が県で対応しなくてはいけないことだと思います。
それと同時に、地元にあります琉球大学も、森田学長のときに、英語だけで授業もするコースをつくるんだとおっしゃっておりました。それからすると、琉球大学もこれから変わるかなということを考えますが、何といっても琉球大学のレベルアップ、すなわち大学院大学にも近くなるということになりますので、総合的な形で沖縄県として本当に、対岸の火事ではなくて、今現実に平成19年度から改革するということを言っているわけですから、それに対する対応をどのようにお考えか、まず聞かせていただきたいと思います。
○上原良幸科学・学術振興室長 まさに委員がおっしゃるとおりでございまして、世界最高水準の大学院をつくるための取り組みは既に我々の方も始めております。国の方では、実はこの日曜日から始まりますけれども、世界の科学者、国内外から集めます17名の本当に著明な科学者を―17名のうち14名は外国から来ます―講師にしまして、受講生がイギリス、フランス、ドイツ、スペイン等々を含めて46名来ますけれども、海外から42名という学生が集まって、茂木沖縄及び北方対策担当大臣ももちろんレセプションに参加されますけれども、こういう国際ワークショップをホテルアリビラで今週の日曜日から始めます。１週間やります。
そして、去年は10月に国際フォーラムというのをやりました。これも、世界21カ国から351人が来て、講演、あるいはいろいろ意見交換等をやったわけでございます。
それともう１つ、先行的な研究事業を国が始めます。これは、世界から応募しました137件の中から４件、チームが選ばれまして、この４件ともたまたま日本のチームではございますけれども、彼らが４月から沖縄に入ってきます。１チーム当たり大体五、六名は沖縄に常駐すると思いますので、もう４月から20名、30名の研究員が入ってきます。大学院大学ができた段階ではそういう準備はできますけれども、今の段階で現状のまま提供しなければいけない住宅環境、それから、中には４月から子供たちをという方もいらっしゃいますので、そういう方々の受け入れをまずやった上で、これから整備を進める上で現状のままですから御不満もあるかもしれませんけれども、そういう意見を聞きながら、これから周辺地域の整備の構想を策定していきたい。これも今年度から検討に入りまして、来年には整備構想といった形で進めてまいりたいと考えております。
それから、人材育成につきましても、既にスタンフォード大学と東京大学に送っておりますけれども、きのう帰ってまいりましたが、職員を派遣しまして、ＵＣサンディエゴにも県から研修に送って、要するに大学の研究成果をいかに地域の産業に移転していくかというようなことも含めて、とにかく世界最高水準の大学院大学が来たときにいかに高いレベルの教育あるいは研究を続けていただくかということと同時に、どういう形で地域に波及させていくかというような検討を始めたところであります。
○仲里利信委員 私が聞こうとしていた先行的研究の辺まで述べていただきました。ありがとうございました。
柳田京都大学教授が中心になって、今度のプログラムをやるわけですよね。非常に期待をしております。このテーマ４つは国内からとおっしゃいましたけれども、国内ですよね。世界から140とかの研究テーマが来たというのですが、その選考はどちらでやったんですか。
○上原良幸科学・学術振興室長 これにつきましては、まず募集そのものはインターネットでやっておりますけれども、集まった137件につきましては、評議会のメンバーでつくります選定委員会、最終的にはブレナー学長の御了解をいただいて、選考作業は幾つかの段階がありますけれども、最終的にはブレナー学長が認めて、この４件ということになりました。
それと、４チーム全員日本人と言いましたけれども、チームリーダー４名が日本人でありまして、スタッフの中にはもしかしたら１人か２人外国人もいらっしゃるかもしれません。それはまだ確定しておりません。
○仲里利信委員 国としても大変重要な事業だと私は思いますので、特に多くの人たちが心配しておるのは、果たして現在の文部科学省の給与水準でノーベル賞学者が来ていただけるものかということです。といいますのは、恐らく年俸5000万円か１億円ぐらい出さないと来ないだろうというふうな話まであるぐらいですから、運営資金の２億円ではとてもじゃないけれども足りない。それで、私は以前も言ったんですが、ＯＤＡ、政府開発援助、年間１億円出している。隣の中国にも毎年1000億円、これまで３兆円余り出しているんです。どのように使われたかわかりませんけれども、こういうふうなものはやめて、人材育成のためにやっていただきますようにということで、ぜひ国にも言ってほしいことを要望申し上げまして、終わります。
○安里進委員長 宮平永治委員。
○宮平永治委員 私も冒頭、要望からしておきたいと思います。せんだって、総務部の審査のときにも申し上げたんですけれども、退職時における特別昇給等々の質疑をしながら、本県は平成16年度の予算編成に当たっては、部局における選択と集中が反映されるように予算編成手法を見直すとともに、新沖縄県行政システム改革大綱の趣旨を踏まえつつ、限られた財源の中で事業の優先度に十分配慮し、新たな政策課題や緊急かつ重要な施策に的確に対応する予算を編成し、改革大綱の名にふさわしい改革をぜひ頑張っていただきたいということをまず冒頭に言っておきます。特別昇給とかいうことをやったら県民の支持は行政は得られないと僕は思います。これは要望です。
事項別積算内訳書から質疑させていただきたい。
33ページの地域開発推進費、１点目の地域開発推進事業費、そして国際貢献拠点形成促進事業費、この事業について御説明をお願いします。
○花城順孝企画開発部長 地域開発推進事業費のうち国際貢献拠点形成促進事業でございますけれども、これは平成15年度には国連平和大学とアジア・太平洋地域人道支援センターの誘致可能性等についての調査委託をしております。平成16年度については、新たな国連機関等の誘致可能性について調査をすると。まだ具体的に調査対象期間は特定しておりませんが、そういう調査をする予定でございます。
○宮平永治委員 次の34ページ、継続事業でありますので、13節委託、現年度はどこに委託して、予算が可決した場合はどこに委託するのか、同業者にさせるのか、それとも別の調査委託事業なのか。
○東江隆美企画調整室長 現在、国際貢献拠点形成促進事業委託は三菱総研に委託してございます。同種の内容なものですから、ノウハウが蓄積されているところを優先していきたいなと思います。ただし、新年度の予算になりますので、その時点でまた業者は選定したいと思っております。
○宮平永治委員 この調査は何年予定していますか。
○東江隆美企画調整室長 国連機関等が沖縄県に蓄積することによって国際貢献拠点が形成されるだろうという趣旨でございますので、可能な限りたくさんの機関が誘致できるように調査を進めていきたいということで、いつまでということはまだ決めておりません。
○宮平永治委員 それと、次々調査するのも同じ業者がずっとやるということになるの。
○東江隆美企画調整室長 誘致すべき国際機関あるいは国連機関がどういう機関なのかということによって、委託先は違ってくると思います。
○宮平永治委員 僕が本当に聞きたいのが次です。財源内訳を見ると、国庫支出金は80％補助なんですよね。それと、13節の委託料を見ると、国庫支出金が1741万6000円、一般財源が2025万4000円、こんな80％国庫補助の予算の組み方があるかな。
○東江隆美企画調整室長 国庫支出金で調査するのは、財源として特別調整費を予定しておりまして、これは調査というよりはセミナー等を開催しまして、研究所設置の誘致に結びつけたいということで、プレの研修会等の開催になっております。その他の調査につきましては一般財源を使って調査する。
○宮平永治委員 財源内訳を見てください。国庫補助80％でしょう。一般財源から国庫補助より多く出しているんですよ。
○東江隆美企画調整室長 34ページの委託料の合計3767万円のうち、国際交流拠点形成推進事業委託費2177万円の80％を国庫補助をいただいて事業を進めるということになります。
２番の国際交流拠点形成推進事業委託費2177万円の80％として、国庫支出金が1741万6000円となっております。その他の国際貢献拠点形成促進事業委託調査経費490万円、ゼロエミッションアイランド沖縄構想推進事業委託調査経費1100万円、それから国際交流拠点形成推進事業委託費の２割相当額を合計しますと2025万4000円になる、こういうことであります。
○宮平永治委員 3767万円ですよね。だから、これの80％が国庫補助というんでしょう。
○東江隆美企画調整室長 補助率８割は、２番の国際交流拠点形成推進事業委託費に係るものでございまして、その他の事業につきましては一般財源を充当しております。
○宮平永治委員 では次、最初に戻ります。33ページ、地域開発推進費、前年度が2923万8000円、今年度が4729万3000円、財源内訳を見ると80％補助、一般財源、国庫支出金が1945万9000円、一般財源が2783万4000円、これを説明してください。
○東江隆美企画調整室長 説明資料の記載がまずくて誤解を与えているのでお答えしますけれども、国庫補助率の８割は、左側の行の２番、国際交流拠点形成推進事業費のみに係る説明でございまして、同様なことは、下の普通旅費の２の国際交流拠点形成推進に係る経費80とありますが、この左側の68万6000円について国庫補助が８割つく、こういうことでございまして、申しわけございません。
○宮平永治委員 こんな予算書の提出がありますか。これは予算提出のイロハですよ。次から気をつけてください。
次、83ページをお願いします。振興開発推進費、次のページの13節、この事業の内容と、これも継続事業なのですけれども、これは90％補助ですね。これはそれなりの予算提出がされているみたいですけれども、そこのところをちょっと説明してもらいたい。
○山城俊尚振興開発室長 それでは、振興開発推進事業の委託料について御説明いたします。振興開発推進費の委託料につきましては、普天間飛行場等の大規模駐留軍用地跡地等の利用推進を図るための調査が４件と、北部振興事業の調査費としての１件、この５件の調査委託を計上しているということでございます。
○宮平永治委員 これも継続事業なんですけれども、何年ぐらいを予定して、また、現年度はどこに委託して、次にこの予算が通過した場合はどういう形の委託をやるのか。
○山城俊尚振興開発室長 この方も、国庫事業でございまして、大規模駐留軍用地の転用のものとして国庫事業が３事業ございまして、これは補助率10分の９の補助事業でございます。この辺については普天間の大規模駐留軍跡地利用の推進事業ということで、平成12年度からの継続もございますし、住宅関連の基本調査については平成15年度からしておりますので、平成16年は２年目ということと、それから、基本方針の策定調査費も平成15年度にやってございますので、平成16年度は２年目ということでございます。
○宮平永治委員 それで、一番関心を寄せているのが、普天間飛行場等大規模返還予定地の、住宅に適当、そして需要がどのぐらいあるか、跡地をどうするかというようなことで、国と県と宜野湾市でこれを決定して補助率10分の９の国の補助事業としてやっているわけですけれども、新しい宜野湾市長は、５年内に普天間飛行場を閉鎖する、そういうような基本方針を持って今定例会も臨んでおります。国と県と宜野湾市が合意してこの仕事は今スタートしています。しかしながら、新しい宜野湾市長は、５年内に普天間飛行場を閉鎖したいと。この事業の推進とこれの整合性はどのようにお考えですか。
○花城順孝企画開発部長 平成17年度までに策定をするという基本方針は、国と県と宜野湾市共同で策定しますが、これはあくまで跡利用計画の基礎となる大枠を策定します。ですから、普天間飛行場がいつ返還されるのかどうか、それとは全く別でございまして、とにかく３年かけて基本方針をつくる、その後、今度は宜野湾市が普天間の跡利用計画をつくるわけです。それはその後の話ですから、今、返還時期云々ということとは絡めた形ではなくて、あくまで基本方針策定に当面は取り組む。この基本方針策定の仕組みについては、平成11年の暮れの閣議決定、つまり普天間を辺野古地先に移設するという閣議決定とセットで決定した枠組みでございます。その枠組みの中で基本方針策定に取り組む、こういうことでございます。
○宮平永治委員 今の企画開発部長の御答弁のとおり、これは閣議決定されたわけです。したがって、行政というのは、行政の継続といって、粛々とそれを進める以外はないと思うんですけれども、しかしながら、新しい市長が新たな自分の基本政策を持って今市政運営をやろうとしている。その間、皆さんはお話し合いをやったことはありますか。
○花城順孝企画開発部長 宜野湾市とは、宜野湾市長ということではなくて、宜野湾市の事務方と県と国と頻繁に会合を持っておりまして、その基本方針の取り組み方等については十分密接に連携をしてやっております。
○宮平永治委員 私は、今の政治や行政の手法で閣議決定以上の約束事はないと思うのですよ。だから、そこら辺をしっかり踏まえながら、特に基地問題は大変複雑ですから、県民にわかりやすいような説明をちゃんとして、行政の継続性というのを知事初め皆さんがしっかりと踏まえていただきたい。これはこれで終わります。
次は、100ページです。町村合併の財源を見てみると、特定財源と一般財源ですけれども、これは先ほど外間委員の質疑に、国の補助金２分の１があるという答弁を聞いたような気がするんだが、これはどうなっていますか。
○上原昭地域・離島振興局長 県が負担する分の２分の１について、国から特別交付税で配分されますので、これは国の財源でございます。一般財源になります。ですから、先ほど国からと言いましたのは、特別交付税、要するに交付税特別会計の方から来るということでございます。
○宮平永治委員 我々がどの時点でこれを検証できますか。国からの特別交付税、合併支援に対する19節負担金補助及び交付金はどの時点で我々が検証できますか。
○上原昭地域・離島振興局長 特別交付税につきましては、中身については表に出ないようになっております。基本的には平成16年度事業ですと、平成17年の３月交付の段階に数字についてはわかりますけれども、その中身がどうなっているかについてはチェックということはできません。
○宮平永治委員 最後に、今、合併法定協議会を７つつくって、今まで分担金、補助金、あるいは交付金としてどこのグループにこれだけ、この分けられたのがないですか。
○上原昭地域・離島振興局長 それでは、細かいのは後ほど資料を提供するということで、具体的には、平成13年度当時の久米島の具志川村、仲里村の合併法定協議会に1000万円、具志川市、勝連町、与那城町の任意協議会に500万円という形で、毎年度、合併前の任意協議会には1000万円ございますので、それも含めてのトータルになっております。ですから、４億2000万円の中には、久米島町も入っていれば、ことし合併すると見込まれている宮古地区、具志川・石川地区、その他の合併協議会をやっている地区に、それぞれ金額は違いますけれども、合併前、合併後、それから久米島みたいに合併後数年たったところなどございます。
○宮平永治委員 任意の自治体、久米島町も含めて、そして今後法定合併協議会をつくると予定しているところ、今までどれだけ交付して、今後どれだけやるのかという資料を後で提出してください。
○安里進委員長 安次富修委員。
○安次富修委員 質疑が重複するところはすべて省きます。大学院大学、上原科学・学術振興室長、ノーベル賞受賞者とつき合うわけですから、イッペーユーディキヤーになって頑張っていただきたいなと思っております。
質疑は、先ほど宮平永治委員もしておりましたが、基地の跡利用と促進について少しだけ聞かせてください。さすが、花城企画開発部長は基本をしっかりと押さえているなということで少し安心しておりますけれども、沖縄の県政の発展のためには、福祉の問題にしても、土木の問題にしても、文化、環境、すべての問題が基地問題にぶち当たっていくといっても過言でないという持論を私は持っております。必ず基地にいつかは何かの形でぶつかっていきますので、基地問題の解決というのは、重点事業が230から240ほど出ておりますが、230分の１ではないということだけはぜひわかっていただきたい。そのつもりで普天間の返還、跡地開発というものに向かっていただきたいと思っております。決して230分の１事業ではない。これから本格的になっていきますけれども、これが本格的になっていくと、むしろ230分の250ぐらいの、恐らくアジアに広がるぐらいの重要な種地だということをぜひ御認識をしていただいて、３つの質疑をさせていただきたいと思っております。
ＰＣＢ等の環境汚染も、既にいろんな協議会が立ち上がっておりますので、環境汚染の先行的な調査を私はぜひやるべきだと思っております。普天間飛行場でいえば、訓練に差し支えないところの緑地帯とか緩衝地帯とかがあるわけですから、そこはどんどん国に申し込んでそういう立入調査をしないと、返還されてからでは遅いと思っております。また、米軍は、はっきり言いますが、これは絶対やりません。いろんな場面で、アメリカの責任においてとか、米軍が責任を持ってとかといいますけれども、私は米軍は責任を持たないと思っております。ですから、我々がよほどしっかりして、今から基地内の環境汚染の調査をするべきだと思いますが、その点についてお聞かせください。
○花城順孝企画開発部長 普天間飛行場について申し上げると、基地内の環境汚染についての立入調査はなかなか進んでいない、今は、周辺だけの調査ができる段階でありまして、米軍側が基地内立ち入りについては、環境汚染という観点ではなかなかオーケーはしない状況でございます。
○安次富修委員 そこを粘り腰で、滑走路の周辺は訓練に差し支えないところがあるわけです。いわゆる緩衝地帯、緑地帯。以前でしたら、普天間基地内は午前10時から午後５時まではパトロール道路も民間人を通していたぐらいだったんです。ですから、民間人も通れるような、そういう行き来をするぐらいのところですし、また、黙認耕作地等もあります。これからセットバックして基地の周辺道路もつくろうという計画もありますので、そこら辺は私は交渉次第によってできると踏んでおりますから、粘り強く交渉していただきたいなと思っております。
それから、跡地開発というのはどっちにしても、前からずっと言っておりますけれども、天久の新都心、天久の返還、天久の開発がすべて教訓になっていきます。私は、地域振興整備公団にも足しげく通って、天久の開発の課題は何かということをずっと聞いてまいりましたけれども、課題はつなぎだということを常に言っておりました。返還面積だけを考えると陸の孤島になってしまいますので、返還面積というのは開発面積とおのずと違ってきます。開発面積は必ずそれからボリュームが膨らんで、普天間飛行場は481ヘクタールですから、さらに100ヘクタールぐらいのボリューム、200ヘクタールぐらいのボリュームを増加させて開発面積ととらえないと私は後で悔いを残すと思っておりまして、それからすると、この開発面積というのは基地の周辺ですから、今から私はできる事業だと思うんです。返還を待たずして事業が起こせると思っております。天久の新都心でもつなぎが悪くていまだに道路のアクセスが悪い。それから、下水道、上水道、電力、電線等々、非常に不備な面がまだいっぱいあります。あそこに入れば、渋滞して出るのに大変です。これが最初からやられていれば、そういうことにはならなかったはずなのです。
ですから、そういうことを考えると、普天間を陸の孤島にしないためには、まず周辺の開発をしていく。これは私は振興策を芽出しすれば必ずできていくと思っておりますが、その返還面積と開発面積等々について、ぜひその計画を持ってもらいたいということを思っているわけです。その点について、宜野湾市のみならず周辺市町村も巻き込んだ、そういう開発をにらんでやっていただきたいと思うわけです。そこら辺のいわゆる協議会、もしくは企画開発部の振興開発室、普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室とか、いろんなところでの内部の協議等々はどうなっておりますか。
○花城順孝企画開発部長 普天間跡利用の際の周辺地域の再開発という観点で申し上げれば、これについては御指摘のように那覇新都心でいろいろそういった弊害が出ているわけでございます。そういった意味で、普天間の跡利用を進めていく上で、周辺地域の再開発をどうするかというのは非常に大きな課題でありまして、これについては、平成17年度までに策定しようということで取り組んでいる基本方針を策定する中でいろいろ議論していきたいと考えております。跡利用が進む早い段階で着手できるような方法がないか、そういうことを含めて検討するということになります。
○安次富修委員 私も米国の基地を１カ月かけて大西洋側から太平洋側まで10以上の基地をずっと見てまいりまして、閉鎖の姿も見てまいりました。米国内の基地閉鎖というものと海外での基地の返還というものは全く違います。それにプラス、沖縄県には何万人の地権者がいる、軍用地主がいるということです。その権利を持っている人がいるということでありまして、地主の皆さんや地権者が本当に返還されてよかったという返還を迎えないといけないし、返還されてよかったという跡地開発でないと意味がないわけですから、そこら辺のことを十二分に肝に命じて今後の協議も進めていただきたいなと思っておりますので、その決意を聞いて、時間をオーバーしておりますので終わりたいと思います。
○花城順孝企画開発部長 基地の跡利用を進める上で最大の問題は、地権者の皆さんが積極的に賛成できるような、あるいは参画できるような計画をどのようにしてつくっていくか、これが一番大きな課題であろうと思っています。基本方針策定の議論の中でも、あるいは、そのための検討委員会のメンバーにも地権者代表の方も入ってもらって、そういう御意見を聞きながら最もいい方向にまとまっていくような枠組みを策定していきたいと考えております。
○安里進委員長 以上で、企画開発部長、地域・離島振興局長、出納事務局長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします。委員の皆さん、御苦労さまでした。説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、明 ３月９日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後３時39分散会