開会の日時、場所
平成28年３月３日（木曜日）
午前10時１分開会
第７委員会室
出席委員
委員長 渡久地 修君
副委員長 又 吉 清 義君
委 員 新 垣 良 俊君 仲 田 弘 毅君
具 志 孝 助君 照 屋 大 河君
新 里 米 吉君 狩 俣 信 子さん
山 内 末 子さん 赤 嶺 昇君
瑞慶覧 功君 吉 田 勝 廣君
前 島 明 男君 比 嘉 瑞 己君
當 間 盛 夫君 大 城 一 馬君
具志堅 徹君 新 垣 安 弘君
欠席委員
新 垣 哲 司君
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 町 田 優君
総務部長 平 敷 昭 人君
総務私学課長 宮 城 嗣 吉君
財政課長 渡嘉敷 道 夫君
税務課長 佐次田 薫君
企画部長 謝 花 喜一郎君
環境部長 當 間 秀 史君
子ども生活福祉部長 金 城 武君
福祉政策課長 上 間 司君
高齢者福祉介護課長 上 地 幸 正君
青少年・子ども家庭課長 大 城 博君
子育て支援課長 名渡山 晶 子さん
障害福祉課長 山 城 貴 子さん
保健医療部長 仲 本 朝 久君
保健医療政策課長 大 城 直 人君
健康長寿課長 糸 数 公君
薬務疾病対策課長 玉 城 宏 幸君
農林水産部長 島 田 勉君
流通・加工推進課長 玉那覇 靖君
農政経済課長 崎 原 盛 光君
営農支援課長 新 里 良 章君
糖業農産課長 西 村 真君
畜産課長 長 崎 祐 二君
農地農村整備課長 植 田 修君
商工労働部長 下 地 明 和君
企業立地推進課長 金 城 清 光君
文化観光スポーツ部長 前 田 光 幸君
観光振興課長 茂 太 強君
土木建築部長 末 吉 幸 満君
土木総務課長 宜野座 葵君
道路街路課長 上 原 国 定君
企業局長 平 良 敏 昭君
教育長 諸見里 明君
教育支援課長 識 名 敦君
義務教育課長 大 城 朗君
警察本部長 加 藤 達 也君
議会事務局長 比 嘉 徳 和君
本日の委員会に付した事件
１ 甲第24号議案 平成27年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）
２ 甲第25号議案 平成27年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）
３ 甲第26号議案 平成27年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）
４ 甲第27号議案 平成27年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）
５ 甲第28号議案 平成27年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）
６ 甲第29号議案 平成27年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
７ 甲第30号議案 平成27年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
８ 甲第31号議案 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
９ 甲第32号議案 平成27年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計補正予算（第２号）
10 甲第33号議案 平成27年度沖縄県産業振興基金特別会計補正予算（第１号）
11 甲第34号議案 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第２号）
12 甲第35号議案 平成27年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）
13 甲第36号議案 平成27年度沖縄県駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
14 甲第37号議案 平成27年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
15 甲第38号議案 平成27年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）
16 甲第39号議案 平成27年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）
○渡久地修委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
まず初めに、昨日の本委員会において副委員長に選任されました又吉清義君から就任の御挨拶を自席にてお願いいたします。
○又吉清義副委員長 このたびは副委員長に指名していただき大変ありがとうございます。委員長を支えながら予算特別委員会が円滑に運営されるよう努力してまいりたいと思いますので、各委員の御協力をよろしくお願い申し上げ挨拶にかえさせていただきます。
○渡久地修委員長 それでは、甲第24号議案から甲第39号議案までの補正予算16件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長、企業局長、教育長、警察本部長及び議会事務局長の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、総務部長から一般会計及び各特別会計補正予算について、企業局長から水道事業会計補正予算について、それぞれ概要説明を聴取した後、各室部局長に対する質疑を行います。
なお、各部局長による概要説明は省略いたしますので、あらかじめ御了承ください。
まず初めに、総務部長から一般会計及び各特別会計補正予算についての概要説明を求めます。
平敷昭人総務部長。
○平敷昭人総務部長 ただいま議題となりました甲第24号議案平成27年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）及び甲第25号議案から甲第38号議案までの14件の特別会計補正予算について、その概要を御説明いたします。
まず初めに、甲第24号議案平成27年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）の主な内容につきまして、お手元にお配りしております平成27年度一般会計補正予算（第４号）説明資料により、御説明いたします。
今回の補正予算は、国の補正予算に対応するための経費のほか、扶助費等の義務的経費や、11月補正後の事情変更による経費の過不足額につきまして、所要額を計上しております。
説明資料の１ページをごらんください。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ68億2969万2000円で、これを既決予算額に加えた改予算額は7573億2967万6000円となります。
歳入歳出の主な内容については、後ほど御説明いたします。
２ページをごらんください。
２ページは、歳入歳出の財源内訳となっております。
３ページをごらんください。
歳入内訳につきまして、その主なものを御説明いたします。
県税は81億6601万4000円で、その内訳は事業税が27億9916万8000円、地方消費税が40億7397万3000円などとなっております。
それから、地方消費税清算金が62億8136万7000円となっております。
地方交付税の27億6844万2000円は、普通交付税の交付決定額のうち未計上分などであります。
４ページをごらんください。
国庫支出金の１億7166万8000円は、国の補正予算による増額分や国庫内示減等による減額分となっております。
７ページをごらんください。
財産収入の１億5909万5000円は、土地売払代の増などであります。
繰入金のマイナス103億5064万2000円は、税収などの増に伴う財政調整基金繰入金の減などによるものであります。
８ページをごらんください。
繰越金の20億6994万2000円は、平成26年度決算剰余金の未計上分であります。
諸収入のマイナス２億2159万2000円は、青年就農給付金事業において、当初見込みより給付対象者が少なかったことに伴う事業費の減により、全国農業会議所からの補助金の減などによるものであります。
９ページをごらんください。
県債のマイナス28億2380万円は、県税収の増等に伴い、将来の公債費負担を軽減するため、県債で充当していた予算を一般財源に振りかえ、その発行を抑制したことなどによるものであります。
以上、歳入合計は68億2969万2000円となっております。
11ページをごらんください。
歳出内訳につきまして、主な事項を御説明いたします。
12ページをごらんください。
総務部の財政調整基金積立金は、地方財政法に基づく平成26年度決算剰余金の積み立てなどに要する経費であります。
地方消費税清算金は、一定割合を他都道府県に清算金として支出することになっておりまして、地方消費税増収に伴う他都道府県への清算に要する経費であります。その上の地方消費税交付金は、清算をした残りの半分程度を市町村に交付する経費でございます。
企画部の電子自治体推進事業費は、国の補正予算に伴う自治体の情報セキュリティーを強化するための経費であります。
13ページをごらんください。
子ども生活福祉部の地域医療介護総合確保基金事業（介護分）は、国の補正予算に伴う地域医療介護総合確保基金の介護分の積み立てに要する経費であります。
14ページをごらんください。
保育対策事業費は、国の補正予算に伴い、保育士の就学支援等に要する経費であります。
子育て総合対策費は、子供の貧困対策を推進するため、子どもの貧困対策推進基金の積み立てに要する経費であります。
16ページをごらんください。
保健医療部の地域医療対策費は、地域医療介護総合確保基金の医療分の積み立てに要する経費であります。
農林水産部の流通対策費は、国の補正予算に伴い、農産物の地理的表示登録等に要する経費であります。
18ページをごらんください。
水利施設整備事業は、国の補正予算に伴い、宮古島市及び南大東村において、かんがい施設の整備に要する経費であります。
21ページをごらんください。
商工労働部の工業開発促進費は、国の補正予算に伴う製造業の県内発注を促進するための経費であります。
文化観光スポーツ部の一般観光事業費は、広域観光ルートの開発等による魅力的な観光地づくりに要する経費であります。
23ページをごらんください。
土木建築部の地域連携推進事業費は、国の補正予算に伴う南部東道路の橋梁工事を実施するための経費であります。
26ページをごらんください。
公安委員会の交通安全施設費は、国の補正予算に伴う交通安全施設の整備に要する経費であります。
以上、歳出合計は68億2969万2000円となっております。
28ページをごらんください。
繰越明許費に関する補正の追加であります。
今回の繰越明許費は、国の補正予算関連事業や予算編成後の事由により、年度内に完了しない見込みのある事業について、翌年度に繰り越して実施するため計上するものであります。
30ページをごらんください。
繰越明許費に関する補正の変更であります。
これまでに繰越明許費として計上した事業について、新たに繰り越しが必要となる箇所が生じたこと等により、変更するものであります。
繰越明許費の変更の合計は、288億980万2000円を、651億9170万円に変更するものであります。
33ページをごらんください。
債務負担行為に関する補正であります。
住宅市街地総合整備費は、県営新川団地の建てかえに要する経費の増により、既に設定されている債務負担行為の限度額を変更するものであります。
34ページをごらんください。
地方債に関する補正であります。
地方債補正は、将来の公債費負担を軽減するため、県債を一般財源に振りかえたことなどにより、合計でマイナス28億2380万円となっております。
以上が、一般会計補正予算（第４号）の概要であります。
次に、特別会計について御説明いたします。
議案書平成28年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その２）により御説明いたします。
19ページをごらんください。
甲第25号議案平成27年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）は、平成27年度における貸付資金返済額の確定に伴う償還金等の減による補正であります。
21ページをごらんください。
甲第26号議案平成27年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）は、国の補正予算に伴う下地島空港の場周柵更新整備に必要な経費の増や同事業における繰越明許費に係る補正であります。
24ページをごらんください。
甲第27号議案平成27年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）は、貸付実績が、当初見込みを上回ることが見込まれることに伴う貸付金の増による補正であります。
26ページをごらんください。
甲第28号議案平成27年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、談合違約金の償還計画変更に伴う国への償還金等の減や中部流域下水道建設費等の繰越明許費に係る補正であります。
29ページをごらんください。
甲第29号議案平成27年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は、貸付実績が当初見込額を下回ったことに伴う貸付金の減による補正であります。
31ページをごらんください。
甲第30号議案平成27年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）は、中央卸売市場活性化事業の繰越明許費に係る補正であります。
33ページをごらんください。
甲第31号議案平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）は、繰り上げ償還に伴う元金償還金の増等による補正であります。
36ページをごらんください。
甲第32号議案平成27年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計補正予算（第２号）は、一般会計からのロジスティクスセンター４号棟購入費用が、工事費の減等に伴い予定していた費用より減額となったことによる公有財産購入費の減による補正であります。
38ページをごらんください。
甲第33号議案平成27年度沖縄県産業振興基金特別会計補正予算（第１号）は、留学派遣者数の減に伴う委託料の減による補正であります。
40ページをごらんください。
甲第34号議案平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第２号）は、中城湾港機能施設整備費の繰越明許費に係る補正であります。
42ページをごらんください。
甲第35号議案平成27年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）は、大型ＭＩＣＥ施設の建設地決定に伴い、当初予定していた区画道路整備に要する工事請負費等の減や中城湾港マリン・タウン土地造成事業の繰越明許費、与那原マリーナ指定管理料の債務負担行為設定等に係る補正であります。
47ページをごらんください。
甲第36号議案平成27年度沖縄県駐車場事業特別会計補正予算（第１号）は、新規起債の借り入れに係る利子の償還について不足が生じたことに伴う償還金の増等による補正であります。
49ページをごらんください。
甲第37号議案平成27年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）は、泡瀬地区臨海部土地造成費の繰越明許費に係る補正であります。
51ページをごらんください。
甲第38号議案平成27年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）は、平成27年度の借入利率が見込み利率を下回ったことに伴う長期債利子等の減による補正であります。
以上が、特別会計補正予算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から水道事業会計補正予算の概要説明を求めます。
平良敏昭企業局長。
〇平良敏昭企業局長 それでは、企業局所管の甲第39号議案を御説明いたします。
平成28年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の53ページをお開きください。
平成27年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、国の補正予算に伴い、資本的収支予算の増額補正を行うものであります。
第２条は、主要な建設改良事業を定めるものであり、このうち導送取水施設整備事業が今回の補正対象となっております。
第３条は、必要となる資本的収支の増額を定めるものであり、財源として、資本的収入の国庫補助金２億4475万8000円を、資本的支出の建設改良費３億2634万4000円をそれぞれ増額補正するものであります。
以上で、企業局の議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○渡久地修委員長 企業局長の説明は終わりました。
以上で、甲第24号議案から甲第39号議案までの補正予算16件に関する概要説明は終わりました。
これより各室部局長に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、昨日の本委員会で決定されました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
質疑・答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部に申し上げます。
答弁に際しては、簡潔に、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう、御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに各議案に対する質疑を行います。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 平成27年度一般会計補正予算（第４号）説明資料をもとに質疑をしたいと思います。
13ページですが、環境部の環境整備企画費の補正額が１億4869万2000円、海岸漂着物地域対策推進事業基金の国庫償還に要する経費ということになっておりますが、これは予算を執行することができなくて、返還する予算であるのかどうか、まずその点からお伺いいたします。
○當間秀史環境部長 環境整備企画費の減額補正は海岸漂着物地域対策事業に係るものでありまして、国から６億円の補助金を受けて平成25年度、平成26年度の２カ年の基金事業を設置したものであります。基金事業の終了に伴い執行残が今回出ましたので、この１億4869万2000円を国庫返還するということになっております。
不用の理由としては、国へ補助金要求をした際に、漂着物の現存量を約9000立米として見込んでいましたけれども、回収実績を見ますと、平成25年度が2473立米、平成26年度が5627立米ということで、当初算出した漂着物の現存量よりも実際は少なかったということがあります。加えて、最近はボランティアによるビーチクリーン等が進んでおりまして、コストをかけることなく漂着物の回収ができたということであります。
○又吉清義委員 今の説明からしますと、沖縄の海岸ではほとんどの漂着物をきれいにとっていて、もうなくなったと理解してよろしいですね。
○當間秀史環境部長 漂着物というのは毎日押し寄せてきますので、とってもとっても切りがないというところでありまして、ビーチクリーンをした後にもまたゼロから一つ一つたまっていきますので、どうしても継続的にビーチクリーンを行う必要はあると考えております。
○又吉清義委員 例えば、この漂着物を回収するのに、業者に委託する、そしてボランティア関係の方々が清掃すると。ボランティア関係の必要経費―処分料、手袋代、ごみ袋代、そういったものをこれから出すことはできなかったのか、一切出ていないと理解していいのか、ボランティア関係はどのようになりますか。
○當間秀史環境部長 この基金事業の使途は、専ら海岸管理者であります農林水産部や土木建築部に予算分任をするとともに、市町村から補助金交付申請があればそこに補助金を流すということで、ボランティアが行うビーチクリーンに対して予算は流しておりません。
○又吉清義委員 正直に言ってとても残念です。私は沖縄中の海岸沿いを事情があってよく歩きますが、どんなにいっぱいあることか。平成24年、平成25年、平成26年、平成27年、そんな生ぬるいものではないですよ。実は、この予算を12月に見て、こんな予算もあったのかと思いまして、何カ所か市町村にも聞いてみました。こういう予算があったということを知らないところが多いです。皆さんはこれを周知徹底しているのですか。私は疑問で疑問でしようがないです。特に、ヤンバル近辺の海は漂着物がすごいです。ちなみに、こういう予算を組むに当たって、周知徹底の仕方、実際に県の土木建築部、また環境部としてそういった海岸沿いを調査したことはありますか。
○當間秀史環境部長 県におきましては、毎年度、海岸における漂着ごみの現存量を調査しているところであります。
○又吉清義委員 皆さんの努力はよく理解できます。しかし、皆さんの努力の仕方では、十分手に負えないということで考え方を変えたほうがいいと思います。これでしっかり海岸の漂着物がなくなる、せめてその期間だけでもしっかりとなくなるのであれば許せます。皆さんが知っているところだけしかなくなっていないということを、あえて強く言っておきます。周知徹底の仕方がどうあるべきか。知らない市町村もいるということをしっかり認識してもらいたいと思います。そして、市町村だけでは対応できないと思いますし、ボランティアも結構頑張っています。そういった方々にも情報収集をする、予算がついている期間内でもそういった清掃もきっちりやってもらう、予算も出してもらうと。みんな手弁当でやっいて、せっかく国からいただいた予算を返すというのは理解できません。正直に言って残念です。こんなに予算があったのに残念で残念で仕方ないです。これは１回きりで終わるのではなく、きれいな海を守るからには、考え方をもっと変えていただきたいとあえてお願いをして、次の質疑に移らせていただきます。これは正直言って納得できません。
次に、17ページの上から５番目の含みつ糖振興対策事業費について、原料となるサトウキビの減産に伴う執行残等による減額補正と書いてあります。サトウキビが減産になっているのは事実でございます。それを改善するために組んだ予算かと思います。ということは、これもサトウキビの増産に向けた万全な体制での使い切れない執行残7300万円余りですから、これを農家にどのように周知徹底したのか。この予算を使う中でサトウキビがどのぐらい増産になったのか、その２点からお伺いいたします。
○島田勉農林水産部長 含みつ糖振興対策事業の概要を説明させていただきます。この事業は含蜜糖地域のサトウキビ農家、製糖事業者の経営安定を図ることによって地域経済の維持・発展を図るということを目的としておりまして、事業内容は製造コストの一部助成、製糖工場への一部助成、品質向上等に対する製糖機器の整備への助成、製糖施設の建てかえ等に対する助成といったものを事業内容としておりまして、沖縄振興特別推進交付金―ソフト交付金を活用したものでございます。
今回の補正減の理由は、サトウキビが残念ながら減産ということで、見込まれる支援費について減額補正するというものでございます。減額補正する主な内容でございますが、当該事業は３つほど細事業がございまして、含みつ糖生産条件不利補正対策事業というのがございます。その仕組みが、含蜜糖の標準的なコストと販売価格との差額分について支援をするというものですが、この分がサトウキビの減産に伴いまして、当初予定よりも助成が少なく見込まれることから、減額するというものでございます。 サトウキビの増産につきましては、各地域とも連携しまして、さとうきび増産プロジェクト計画をつくっていますので、そういうことで増産に向けて支援をしておりますし、それからさとうきび増産基金というのもございまして、これについても、例えば、干ばつ等で被害があったときに、要件に合うようであれば、その増産基金から支援をするということです。各地域で農業従事者の高齢化等もありまして、その支援として機械化を進めていくということで、いろいろな支援をしているのですが、今回、予定よりも減産ということで減額補正という内容でございます。
○又吉清義委員 一生懸命説明しているのですが、全く理解できません。要するに、サトウキビが減産なので、これを改善しようとするために組んでいる予算ですよね。
○西村真糖業農産課長 含みつ糖振興対策事業費については、今、農林水産部長から御説明したとおり、含蜜糖地域のサトウキビ農家及び製糖事業者の経営安定を図るということを目的にしております。仕組みとしましては、製糖工場がサトウキビの原料を購入して、黒糖をつくります。そのコストに対する一部の助成ということで、分蜜糖と違いまして、含蜜糖の場合は、サトウキビの原料代も工場が支払うことになっているものですから、その分のサトウキビの生産量が減りますと、こちらの執行が減少するということでございます。増産に向けてということももちろんございますが、通常の運営、生産農家に対する原料の支払い、工場稼働経費に対する支援ということでございます。
○又吉清義委員 100％でなくても、糖業農産課長からありましたように、含蜜糖をつくる場合において、やはりいい商品が入ってきて量が入りますと、含蜜糖ももうかるわけです。やはり、品質低下の品物が入ってきて量も少なければ、工場としても赤字にしかなりませんし、黒字にはならないわけです。ですから、根本はどこにあるかと言いますと、工場ももうかってもらうからには、いい品物が入る、量が入ると、これが基本原則だと思います。我が沖縄県の離島を初め県内のサトウキビの生産量は、反当たりの生産はふえているのか減っているのか。現状はどうなっていますか。
○西村真糖業農産課長 含蜜糖地域につきましては、平成24年の生産量が7600トンありましたが、平成25年、平成26年と台風、干ばつ等で7130トン、7126トンということで、少し落ち込んでおりました。今期につきましては、現時点の見込みとして7700トンぐらいということです。少し回復の途中ではございますけれども、まだ十分ではないと考えております。
○又吉清義委員 単収がふえているのか、減っているのか。
○西村真糖業農産課長 県全体の10アール当たりの収量につきましては、平成24年産で５トン197キログラム。平成25年産で５トン447キログラム。平成26年産で５トン400キログラム。今期の見込みといたしましては……。
○又吉清義委員 こういったサトウキビの基金をつくりながら、県が頑張っているのはよくわかります。しかし、沖縄県内は離島含め、単収が上がることは一切ありません。はっきり言います。ですから、皆さんは単収が上がらないことを知りながら、なぜそこまで予算を出しながら調査をしないのか。では、なぜ単収が上がらないのか、その原因はおわかりですか。
○西村真糖業農産課長 ここ数年につきましては、台風、干ばつ等の影響がありまして減っていっていると。もう一つは、高齢化に伴いまして、十分に手入れができていないところがあるかと思っております。サトウキビの増産基金事業を使いまして、３年ほどやってきましたが、今期については単収は上がる見込みとなっておりまして、そのように理解をしております。
○又吉清義委員 台風が来るのも事実で、これもよくわかります。台風を抜きにしても、沖縄本島、離島を含め単収は減る一方です。なおかつ、品質も低下しているのか、上昇しているのか、どういうことになっていますか。品質も低下する一方ですが、御存じですか。
○西村真糖業農産課長 今期の品質については、確かに各地域とも低下している状況がございます。北部地域や伊是名島、伊平屋島についてはいいのですが、それ以外の地域についてはよくないと。特に、宮古・八重山地域については、大分低下している状況にございます。要因といたしましては、収穫期に入るときに降雨があったということと、八重山地域につきましては、台風の影響もあるのではないかと考えています。長雨についても要因があるかもしれませんけれども、現在のところはっきりした因果関係はわからないということでございます。
○又吉清義委員 皆さんは専門分野の方でもありますし、研究所もあります。ぜひ、しっかり精査していただきたいと思います。一例を申し上げますと、私の知り合いで70代を超すおじいさんが、わずか100坪から13トン出すのです。このおじいさんは亡くなりましたが、今は400坪でせいぜい６トンです。以前は10トンありました。そのぐらい品質は低下している、ブリックスもどんどん落ちています。残念ですが、全部、理由があるのです。今、地球において、すごい規模で畑が死に始めています。なぜ畑が死に始めたのかです。これが沖縄県にも徐々に出始めています。ですから、品質は低下していきます。生産もできなくなる。これはサトウキビだけではありません。やがて野菜にもその波が押し寄せてきます。今、皆さんがその理由についてしっかり研究をして、精査しないと大変なことになりますよ。私は原因がわかりました。なぜかと言いますと、私も20歳からずっと農業していますから。おかげですごくお金を使いました。先ほど言いましたが、私の知り合いのおじいさんはわずか100坪で13トンも出しますし、肥料の与え方も皆さんとは根本から違います。干ばつのときに皆さんがよく大きなタンクを買ってかん水事業をします。あんなに大きいタンクを買ったら、農家はトラックを注文しないといけないですし、クレーンやポンプも注文しないといけないと、お金が大変です。そんなことをするよりは、２トン、４トンの農家バキュームカーを買いなさいと。農家が自分でバキュームカーを買いますよ。水を買って、自分で散水できます。皆さんが幾らこのように、あんなに大きな８トン、10トンのタンクを買って、農家にかん水しなさいと言っても農家はやりません。もうかるのは企業だけです。企業ももうかるとは言いません。もっと農家の要望に応えたメニューを考えましょう。皆さんのやっていることは、農家の要望に全然沿ってないですよ。肥料の与え方もかん水の仕方も。ですから、土地が死に始めるわけです。農家からはすごいブーイングが出ています。皆さんもじかに、農家を一軒一軒回って調査してみてください。そこが大事です、皆さんがやるのは。農家ではありませんよ。補助メニューをつくるに当たって、皆さんのリスクの中でやるからこうなるわけです。もっと現場を知っていただきたいなと。現場で、今、何が起きているのか。そうしたら、すぐわかります。予算の出し方もこれでいいのか。多分、今、皆さんが基金を積んでたくさん出していることはよく御存じです。ふえることは一切ないのです。どんどん落ちていきます。一番大事なことは、離島は第１次産業でしっかり活性化させないと、国土が守れません。人口も減ります。この結果はもろに出ています。農林水産部や環境部の皆さんが政策を誤ると国が滅びます。支援いたしますので、そこまでしっかり現場に入っていただきたいと思います。私が持っている資料を差し上げてもいいです。ぜひ頑張っていただきたい、考え方を変えていただきたいということを、あえて申し上げます。
次に、18ページ、農地保有合理化促進対策事業で農地中間管理機構―中間管理機構が行う農地の借り受け・貸し付けがありますよね。この中の借り受けで、構造改善事業について、あいている農地はどのぐらいあるのか、県で調べているのかどうかをお伺いします。
○崎原盛光農政経済課長 今の質疑に沿うかはわかりませんが、構造改善事業等が施設とか、セミハードをつくる事業になっておりますので、県下の耕作放棄地をお答えしたいと思います。
耕作放棄地の平成26年度の面積が2493ヘクタールとなっております。
○又吉清義委員 ですから、この中で構造改善事業を受けた耕作放棄地は何ヘクタールあるか御存じですかということです。
○崎原盛光農政経済課長 構造改善事業が、ほとんど農業施設や機械といった事業になっておりますので、直接これを改善するような事業はかなり少ないと思います。
○又吉清義委員 構造改善事業を受けてハウスをつくったのに放置農地がたくさんあります。これを担い手に貸していただければ、負担が少ないということを後でぜひ調べていただきたいと思います。
○渡久地修委員長 新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 私は土木環境委員長ということで、常任委員会では予算、それから議案等についても聞く機会がありませんので、今回、議案説明会でもらった平成27年度２月補正予算（案）説明資料を見ながらお聞きしたいと思います。
最後のページに、主な事業の概要ということで、国の補正予算関連事業というのがあるのですが、その中で、土木建築部の地域連携推進事業費（地域高規格道路）について。事業概要等には南部東道路において、橋梁工事を実施するための経費とありますが、１億円の補正は本格的な工事に入る予算なのか、それとも橋梁工事に入る前の実施設計費なのか、これについて説明をお願いします。
○末吉幸満土木建築部長 地域連携推進事業で南部東道路の整備を進めさせていただいているところでございます。現在、南城市玉城の船越から南城市佐敷の新里間の２キロメートルについて、鋭意取り組んでいるところでございまして、この１億円の増額補正というのは、橋梁の工事、下部工の工事を予定しているところでございます。
○新垣良俊委員 下部工の工事ということですが、規格といいますか、幅員は大体30メートルぐらいですか。長さが何メートルかということで、お聞きしたい。
○上原国定道路街路課長 南部東道路は地域高規格道路で整備を進めております。将来的には、完成で４車線の道路、幅員16.25メートルでございますが、現在、暫定２車線で整備をしておりまして、幅員は8.5メートルでございます。
○新垣良俊委員 橋梁の長さはどうですか。
○上原国定道路街路課長 大城ダム２号橋という橋梁が、今現在、整備を進めております２キロメートルの中にございまして、その大城ダム２号橋の延長は約76メートルですが、その分の下部工工事を行う計画でございます。
○新垣良俊委員 南部東道路の本格的な工事といいますか、船越、それから字大城のほうですが、これは用地買収には関係ない場所ですか。
○上原国定道路街路課長 重点的に整備をしております２キロメートルにつきまして、用地買収は積極的に行っております。今現在で74％の用地取得面積となってございます。
○新垣良俊委員 これは補正ということで、経済対策で１億円が計上されたのではないかと思いますが、平成28年度からは本格的に道路の工事も入るということですか。
○上原国定道路街路課長 今年度から工事に着手はしております。今年度、単年度予算で、用地と工事を合わせまして９億円計上しておりまして、今回の補正で合計10億円となります。来年度
以降、また積極的に整備を推進したいと考えておりまして、今、17億円を計上しているところでございます。
○新垣良俊委員 ぜひ早期に着工して、南部東道路の完成を早めてほしいと思います。
それから、農林水産部で農業用のため池の件があったのですが、水利施設整備事業、補助事業ですか。これは農業生産性の向上、経営安定化のためのかんがい施設の整備に要する経費とあるのですが、総務部長の説明では宮古島市と南大東村だったのですが、これは各１カ所ということですか。宮古島市も１カ所、それから南大東村についても１カ所のかんがい排水施設―ため池だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○植田修農地農村整備課長 水利施設整備事業につきましては、先ほど総務部長が説明しました資料の中で３億円という形の補正額。これにつきましては、国の今回の補正対応の中で、農林関係でいえばＴＰＰ関連対策と防災・減災対策がございます。ＴＰＰ対策につきましては２億円ということで、宮古島市の２地区を予定しております。それぞれ１億円ずつでございます。それから、水利施設整備事業でも交付金事業がございまして、それにつきましては南大東村に貯水池１カ所を補正で早急に整備していくという状況でやっておりまして、合計３地区がございます。
○新垣良俊委員 今、水利施設整備ということで、宮古島市と南大東村に１億円ずつという話がありましたが、農山漁村活性化対策整備事業の中に、農業用排水施設の整備及び区画整理に要する経費とありますが、これはため池ではなくて、ため池から畑にまくような管の整備ということですか。それとは別ですか。
○植田修農地農村整備課長 農山漁村活性化対策整備事業でございますが、これは市町村等で事業をやっていただいていまして、その事業概要を簡単に申し上げますと、農山漁村の活性化を推進するために市町村等が事業主体となりまして、地域の創意工夫によるきめ細やかな条件整備に向けて、委員がおっしゃったような排水路や農道の舗装、区画整理といった生産基盤もできますし、それから生活環境整備もできると。生産基盤につきましては、大きく分けますと、畑地かんがい等のかんがい整備と区画整備、いわゆる圃場整備等をやってるということで、各種の部分が１つの事業で市町村等を事業主体として実施できる状態の事業になっています。
○新垣良俊委員 要するに、農山漁村活性化対策整備事業というのは、圃場整備ということですね。それでよろしいですね。
○植田修農地農村整備課長 いろいろな工種の事業ができます。区画整備や圃場整備もできますし、畑地かんがいのようなかんがい施設整備もできるということで、御理解いただきたいと思います。
○新垣良俊委員 今の２億円という補正額ですが、これは南大東村だけで２億円ということですか。
○植田修農地農村整備課長 御指摘の資料における水利施設整備事業の２億円につきましては、いわゆる宮古島市におけるＴＰＰ対策としての２地区分ということになります。それと、先ほど少し申し上げましたが、同じ水利施設整備についても、防災・減災対策として補正を１億円、南大東村で計上しております。
それから、先ほど来、お話のありました下の段にあります農山漁村活性化対策整備事業につきましても、防災・減災ということで事業ができるという状態で、これにつきましては石垣市の中で、例えば畑地かんがいで二十数年たったスプリンクラーの施設等が老朽化しているということで、早急にそれらを更新することによって、干ばつ被害を事前に防止していくという形の対応として、１億4500万円余りを計上しています。
○新垣良俊委員 資料３ページですが、２月補正の部局別総括表の中で、土木建築部の既決予算額が1077億1124万3000円なのですが、補正額が減額で21億7377万円になっています。普通は経済対策ですので増になると思うのですが、減になっている要因について御説明をお願いします。
○末吉幸満土木建築部長 土木建築部の一般会計の補正予算は総額でマイナス21億7377万円の減額となっております。その主な内容ですが、まず増額補正につきましては、先ほど説明いたしました国の補正に伴い、平成28年度に実施を予定しておりました南部東道路の橋梁工事を前倒しして実施する経費が１億円、これが増額でございます。
次に、減額補正として総額で22億8021万5000円ございます。その主な内容ですが、まず市街地開発事業や港湾改修費などにおいて、要望額に対しまして、国土交通省計上の交付金等の配分が減となった予算がございます。これが10億6264万4000円の減額となっております。
また、沖縄総合事務局ですが、所管する道路の整備に伴う国直轄事業負担金が当初見込みより減額になったことから、３億4933万6000円の減額となっております。
また、見込みで計上しております災害関連経費については、想定した災害が見込みより少なかったということで、３億3188万1000円の減額となっております。
そういうことで減額補正として計上しております。
○新垣良俊委員 今、国直轄事業負担金というのがありましたが、国直轄の事業で県負担金というのは、沖縄県は何％になっていますか。
○上原国定道路街路課長 直轄事業の県の負担金は国事業の５％となっております。
○新垣良俊委員 これはほかの都道府県については何％ですか。
○末吉幸満土木建築部長 沖縄県の場合、国の直轄事業というのは５％の県負担金となっているのですが、他都道府県がどういう状況かについては、今、手元に資料がございませんので、後ほど調べて報告させてください。
○渡久地修委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 まずは平成27年度一般会計補正予算（第４号）説明資料１ページ、歳入歳出の総括ということですが、このことに関しましては本会議の一般質問でもさせていただきました。その中で県税の補正が目立つわけですが、81億円の県税の補正、これは本県の自立型経済の構築という大きな観点からして、やはり職員の頑張りもあるのだということを、私たちは評価をしていかないといけないと思います。その81億円の補正の内容について、県税がなぜこれぐらいの額になってきたのかという説明。そして、方法論によって県税の増額がなされていますので、その点に触れて御説明をお願いします。
○佐次田薫税務課長 平成27年度の補正予算は81億6600万円余りの増額ですが、当初予算については、平成26年度の税収実績とか、国の地方財政計画を参考に税収を見込んだところです。ただ、その中で今回補正を出しているのは、納税義務者数の増ということで個人県民税が伸びたということと、後は景気の拡大等によりまして、法人事業税、地方消費税等も県内景気の拡大の影響で大分伸びてきたということでございます。
○仲田弘毅委員 私たちが県議会議員を拝命してから、そのことにずっと触れてきましたけれども、やはり行政サービスというのは歳入がなければもちろんできないことは間違いないわけです。ですから、国からの補助もいただきながら、自己財源比率を高めることが、県民への行政サービスがしっかりできるという形になっていきますので、是が非でもこのことを含めて継続して頑張っていただきたいと思います。そして、減額補正で県債が28億円ほど減っているわけですが、これは財源がふえれば借金をしなくても十分やっていけるという大きなあかしでありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから歳出について。義務的経費の大半は人件費になっているわけですが、その人件費の中で40億円前後の減額補正がなされているわけでして、大まかな形でこの御説明をお願いできますか。
○平敷昭人総務部長 義務的経費が42億円ほどのマイナスになっておりますけれども、内訳としましては、人件費が21億円ほどマイナスになっております。これは、主に退職者数が見込んでいたよりは少し減ったということで、退職手当の減等があったということもございます。
あとは、公債費が10億円ほどありますが、これは当初見込んでいた利率よりも、例えば、実際、銀行等から借り入れる金利が低くなったと。金利交渉もありますけれども、決算上は金利が下がったために、金利の分が減少した分を補正減するものなどとなっております。
扶助費関係は、法律に基づいて出ていくわけですけれども、これも当初予算では一定の見込み、過去の実績等で見込んでやるのですが、その分が当初予算で見込んでいたよりは扶助が少なくなったということで、補正減で、予算上不用は減らすという形にするものです。
○仲田弘毅委員 次に、投資的経費のことでありますが、その経費も減額補正で約30億円となっていますが、これは何が要因でこうなっているのか。私は常日ごろから指摘をしてきたことは、予算執行率との関連がどうなっているのかということが大変気になるわけです。本会議の一般質問でも予算執行率が悪いことによっていろいろと弊害が出てくるのだという指摘をさせていただきました。この投資的経費が約30億円の減額補正になっているのは、やはり予算執行率との兼ね合いと考えてよろしいでしょうか。
○平敷昭人総務部長 今回の補正減は、先ほど土木建築部長からもございましたが、各省からの国庫の内示といいますか、その辺が若干当初よりも減った関係で、歳入が減っただけでなく事業自体も減ったということもありまして、予算には組んでおりましたが、その分減るものですから落とすということで、執行率という意味とは少し違うかと。執行率というのは、予算がある中で年度内に執行した分が８割、その２割は翌年度に繰り越しますとか、あとは不用になりますとかという意味のものが執行率なのですが、今回のマイナスは予算総額が減ります。それにまた歳入が減る部分もあるわけでして、そういうことで、事業の頭が減る分を今回マイナス補正しているというものでございます。
○仲田弘毅委員 次に、25ページ、教職員の給与ですが、14億円余りの減額補正になっているわけです。大変気になりますが、どういう内容になっているのですか。
○諸見里明教育長 学校職員の給与費が減となっていますが、この主な理由は、先ほど総務部長からあったものと一緒で、退職手当の減によるものが主となっております。退職手当と退職手当を除いた分、給与とか職員手当、そういうものも含めての減となっております。
○仲田弘毅委員 事業的に頑張って予算がもっとつかないといけないという事業に関しては、補正で増額になるはずなのです。しかし、補正で減額補正ということになれば、その事業が余り芳しくなかった、思いどおりいかなかったと。例えば、今の教職員の退職が予定どおりその数に達しなかったので、減額補正になったと。勧奨退職というものがありますし、普通の退職もありますが、そこの見通しをしっかりやっていく必要があるのではないかと思います。その件に関してはいかがでしょうか。
○平敷昭人総務部長 ２月補正予算はどうしても決算の補正という形をやっておりまして、当初予算から、後は９月、11月というのは事情変更で新たな事業が出てくるというものの補正増が多いのですが、２月補正は、補正に向けて執行状況を踏まえて、明らかに不用であるとか、例えば内閣一括計上は予算がわかるのですが、各省からいただく国庫というのは予算に計上したとおり来ないものもございます。そういったものとか、後は扶助費でありますとか、今の人件費の退職手当は過去の推移から見て大体これぐらいの方が希望して早期退職されるだろうというもので計上するのですが、募集してみたらそれほど来られなかったなどありまして、２月では決算の姿を見据えて、補正減をしたりすると。決算を減額補正しないと、決算を締めてみると、予算に対して物すごく大きな不用という形が出てくるものですから、決算補正という形でできるだけ追いかけて、最終の姿に近いものをつくっている形でございます。ほかの県ではこの辺を専決処分で追いかけたりできるので、不用が物すごく小さくなりますが、うちの県では、最終は予算の議案で終わりという形でしていますので、この後の決算の姿とは多少若干のぶれがあるのですが、決算補正ということでマイナスがいっぱい出ているということを御理解いただければと思います。
○仲田弘毅委員 このことに関しては、我々は県議団として、一括交付金を含めて、繰越額、不用額が余り多く出ないようにということで、年度、その月々でも、次々に予算を組みかえてでも、予算執行率を上げる。そして、その予算執行率を上げることによって、地域事業者、あるいは県民の行政サービスをしっかりやっていくということを、今後はお互い考えていかなくてはいけないと、このように考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
ひとり親家庭の高等職業訓練促進事業というものがありますけれども、この事業では具体的にどういった事業がなされているのか教えてください。
○金城武子ども生活福祉部長 本事業は高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、そして就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対して、まず入学準備金として50万円、就職準備金として20万円を貸し付け、これらの者の就学を容易にすることにより資格取得を促進し、自立の促進を図ることを目的としております。資格を生かして就職して５年間就労した場合、返還は免除というような事業になっております。
○仲田弘毅委員 ひとり親家庭の就労支援、あるいは子育て支援のバックアップというものは、これは沖縄県も含めて全国的に国もしっかり動いてきておりますので、ぜひその困窮家庭の根幹をなすといわれるひとり親家庭、母子家庭、父子家庭をぜひ―母子家庭、父子家庭だけではなく、おじいさん、おばあさんが子供の保護者になっているところもありますので、そういったところまで頑張っていただきたい。そして、ひとり親家庭の、特に母子家庭の保育料の問題、これは新聞報道でもありましたけれども、160名当初予定していたものが400名前後の応募者があって、予算の拡充も図られたということでありました。これは11月議会で補正も組んであるそうですが、ぜひ、ひとり親家庭を含めて、地域における貧困家庭の末端まで行き届くような行政サービスができるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○渡久地修委員長 具志孝助委員。
○具志孝助委員 補正予算でありますけれども、同時に新年度予算が審査されますので事業費についてはそこで尋ねればいいかと思っているのですが、今回の補正の要因といいますか、68億2900万円余りを補正増したいと。その理由について先ほどの説明では、国の補正が主なる要因であると。そして、国では、大きな政策に掲げてきた一億総活躍社会の実現とか、あるいはＴＰＰ関連の対策費、経済対策として地方創生事業をやっていきたいと、こういうようなことだという大まかな説明をしているわけですけれども、それが主なる要因であると。もう一つは、県の活発な経済による県税収入の増であると、このように理解をしているわけですが、それでよろしいですか。
○平敷昭人総務部長 そのとおりでございます。
○具志孝助委員 そうであるとすれば、私の持ち時間の範囲内でその部分の説明についてはこれまでも聞いてきたところですが、この機会に詳しく理解が深めることができればと思っております。
中身は、一億総活躍社会関連がどれぐらい、どういうような事業で反映されていくとか、あるいはＴＰＰ関連がどのようなもの、それから先ほど言った地方創生関連について、時間に限りがありますので、この関連でどのぐらいの影響が出てきたのか、時間の範囲内で説明してください。
○平敷昭人総務部長 今回の補正額、一般会計で68億2969万2000円となってございますけれども、このうち、国の補正予算の関連が52億3094万円となってございます。その他で、国の補正以外の増額補正というものが159億4000万円ほどございます。これは主に基金への積み立てや、消費税関連の補正ですけれども、これのほかに減額補正というものがございますが、これはマイナス143億5000万円ほどございます。減額補正の主なものが、人件費の21億円、公債費関連の減などありますけれども、まず国の補正予算関連に戻りますと、52億円ほどと申し上げましたが、この中で一億総活躍社会対策の関連が45億円ほどございます。その中の地域創生加速化交付金が４億7000万円ほど入っているようでございます。一億総活躍社会対策とは別にＴＰＰ関連対策が予算で２億400万円ほど入ってございます。これは先ほどありました水利施設の整備事業等々の事業になっております。そのほかに、国の補正予算関連では災害復旧防災減災関連の事業で３億3800万円ほどございます。その他、国の補正予算では、１億8000万円ほどありますけれども、地域連携推進事業という道路関係の事業等がございます。これが国の補正予算関連、52億円の主な内容でございます。あと、その他の増額補正―先ほど、159億円ほどと申し上げましたが、この中の56億円ほどが基金への積み立てとなっていまして、子どもの貧困対策推進基金30億円や財政調整基金への積み立て等が主な内容でございまして、それが56億円ほどございます。そのほかに増額補正で大きいのは、消費税関連の歳出がございます。消費税は、県内で税収がふえますと、実はその９割方は清算金としてほかの県に出さないといけない仕組みになっておりまして、逆にほかの県で入った消費税の全国の一定割合、１％近いのですが、その分をほかの県から出し入れする仕組みがありまして、その分の消費税関連の歳出が80億円ほどございます。税収がふえますが、沖縄県内の税収の沖縄県の取り分を除いてほかの県に出す分と、ほかの県から入ってきた分と沖縄県で入った分のプラスマイナスをしたものを半分は市町村に交付金として出す仕組みがございまして、その分の歳出増もあります。その消費税関連で80億円ほど補正増があります。後は決算を見込んで減額補正が先ほど申し上げた143億円ありまして、出入りが激しいのですが、そういう補正の中身になっています。
○具志孝助委員 大変興味のある話なのですが、一億総活躍社会対策の45億円、それから地方創生加速化交付金が４億7000万円、そしてＴＰＰ関連など、先ほど説明のありました重立った事業として沖縄県でどういう事業にこれが反映されているのか。今回の補正で重立った事業で額の大きいといいますか、国との関連の補正によって県の事業としてこういうことを手がけたとか、増額したとかという重立っものでいいので、それぞれ一億総活躍、地域創生、ＴＰＰ、この３つに分けて主な事業を説明してくれませんか。
○謝花喜一郎企画部長 私から地方創生加速化交付金の４億7000万円について主なものを申し上げます。例えば、農林水産部の沖縄農業成長産業化推進事業が１億5350万円ございます。それから文化観光スポーツ部の沖縄版広域連携型観光地域ブランド共創事業が１億2661万2000円です。商工労働部関係の製造業県内発注促進事業が１億円でございます。また、若干金額は落ちますが、同じ商工労働部で地方創生人材確保支援事業が4163万2000円でございます。そして、企画部の有用微生物活用促進事業が4320万円ございます。
○金城武子ども生活福祉部長 一億総活躍社会関連の事業につきましては、当部のものが最も額的に大きくなっておりますので、幾つか御紹介いたします。
金額の大きいほうから申し上げますと、地域医療介護総合確保基金事業―これは積立金でございますが、これが13億2373万3000円でございます。これは介護の部分で介護施設の整備と介護人材の確保等に要する経費でございます。
次に大きいのが保育対策総合支援事業で、12億9049万7000円。これは保育士の確保といいますか、就学支援等の貸付事業等が主な経費でございます。
次に、障がい児者福祉施設整備事業で４億4468万1000円。これは施設の整備費でございます。
次に、地域福祉推進事業費ということで、これは介護福祉士の就学資金に要する経費の貸付事業で、これが２億5846万9000円。
それから、ひとり親家庭高等職業訓練貸付事業が１億7374万6000円でございます。これはひとり親の就労支援のために要する経費でございます。
○平敷昭人総務部長 今、答えていただいたのですが、議案説明会でお配りした資料の中に、主な事業の概要で国の補正予算の関連で４ページにありますが、ひとり親家庭とか地域医療介護とかがありますが、左側にあります総活躍というところが一億総活躍関連の事業となっておりまして、創生というものが地方創生関連、５番がＴＰＰ関連とか、後は公共というのは例の防災関係とか、そういうものがありますと。そういった主なものを説明させていただきまして、事業がたくさんあったものですから、そういう形で説明させていただいたところであります。
○具志孝助委員 今、言っていることは、結局、安倍政権におけるデフレ対策としての事業。特に、今回一億総活躍社会、名称からいってどうもいろいろと言われているのですが、この地方財政においてもやはり着実にアベノミクスの反映から来るものがあるのではないかと思います。そういうような国の経済対策事業関連の補正予算から来る補正増をあわせて、これは全てが経済対策でありますので、今に始まったことではありません。今回の県の県税収入の中で県税の増加や補正増となった重立った理由はどう考えられますか。
○平敷昭人総務部長 今回の県税は県民税や法人事業税等々、あとは消費税ですが、やはり景気の拡大等に伴って納税義務者がふえたり、企業の所得がふえた結果、税収がふえてきたものと考えております。
○具志孝助委員 県がこれだけやってきて、そして観光客も予想以上にふえてきて、それに関連して社会資本や観光関連の施設の拡充があちらこちらで見られますし、まだまだその受け皿が足りないということで、本土からの資本投入も著しく出てきているわけであります。そして地方消費税についても説明を求めたいと思っておりますが、説明書の３ページの歳入内訳の中で、地方消費税譲渡割が50億6500万円の増、貨物割が逆に９億9100万円の減と消費税関連で補正が出ていました。これらについて、説明を求めます。
○佐次田薫税務課長 地方消費税の補正増については、今回、約40億7397万3000円の増ということですが、その内訳として、譲渡割で税収が50億6571万9000円の増となっております。これについては、売買などの景気の拡大によって、消費税が増になったということと、貨物割については、輸入をした場合にふえていくことが考えられますが、今回は輸入の部分が、沖縄地区税関の統計資料によりますと、対前年度で70.3％落ちているということがありまして、貨物割の税収が減ったのは円安の影響かと考えられます。
○具志孝助委員 消費税関係は、概して、沖縄のように財政規模が少ないといいますか、経済規模が小さいところでは全体に税率が上がったときに、負担よりも還元されてくる―いわゆる消費税を出すよりも地方交付税か何かの形で還付されてくる金額のほうが大きいのかと考えるのですが、私の理解は間違っていますか。
○平敷昭人総務部長 資料が手元になく、申しわけありません。よくそういう議論をなさることはあります。
○具志孝助委員 いずれにいたしましても、今回の補正の内容は我々県民にとっては、いい内容の補正ではないかと、いわゆる県税収入が上がった、そして県債の発行を押さえることができた等々、県財政にとっても大変好ましい状況ではないかと思っておりますが、その県財政から見て今回の補正について、簡単に説明してください。今、言うような形で、県税収入が上がっていて、県債発行が少なくなる、そのことによってどうなるかと。新年度予算でも、119億円ぐらいの収入不足が生じるということですが、財政に与える影響というのもいいようなことではないかと思いますが、この辺の説明をお願いします。
○平敷昭人総務部長 平成28年度の新年度予算で、収支不足の分を財政調整基金を取り崩して対応しているということではありますが、その当初の際にも、今回基金の積み立てで戻りがあるという前提を一応把握した上で予算を組みますが、やはり税収が平成27年度当初で見込んだものよりもふえたということは基金が確保できるという意味で、今後の持続的な財政運営に明るい見通しといいますか、一定の数字が確保できたのかと。税収がふえた分等々も踏まえて、県債発行が抑制できたことは、公債費―公債費というのは、例えば平成27年度当初でも借金の返済が620億円ほどございましたが、今回少しでも発行が抑えられれば、将来10年、20年で返していく分に少しでも伸びるのを抑えるという効果がございますので、将来に向けては、堅実な財政運営をしていく上で一つのいい方向かと考えております。
○具志孝助委員 予算で１つだけ細かいことを聞くようですが、各部において談合違約金の償還計画の変更による補正が、少し目につきました。談合違約金ですが、土木建築部で大変な騒ぎになりまして、これがまだ続いて土木建築部にあるかと思っておりますが、それ以外にも商工労働部やその他下水道のほうにも出てきておりましたけれども、これはどういうことですか。細かく聞くわけではないですが、なぜ談合違約金があちらこちらにあるのか、そこを説明してもらいたいと思います。
○末吉幸満土木建築部長 これまでの概要と減額補正は関連しますので、私のほうで談合の内容について説明いたします。
平成17年６月に公正取引委員会の立入検査が行われ、平成14年４月15日から平成17年６月13日までに締結された契約を対象として、平成18年３月に排除措置命令、課徴金納付命令が出されました。これを受けまして、県は平成21年３月に対象企業に対して違約金等の請求を行っております。企業からは平成20年８月に、特Ａ企業94社が調停申し立てをして以降、数次にわたる調停の申し立てがあり、平成22年６月、９月、12月及び平成24年９月の各議会で調停案に対する同意議決を経て、調停が成立しております。平成22年度の協定合意では、違約金の納付期間について、５年以内の無利息・無担保の分割納付を認めており、平成26年度が最終年度となっておりました。また、履行期間の最終年において、企業から支払い期限の延長申し入れがなされた場合には、最長５年の協議に応じることとされております。そのため、平成26年度末に支払期限を迎える企業に対し、支払期間延長の申し立てに係る通知文を発送し、申し入れがあった企業については、各部の判断により延長承認の手続がなされております。今回の談合違約金に係る国返還金につきましては、例えば平成26年度の違約金等返還実績に基づき、国庫補助相当額を次年度に―この場合はことしの平成27年になりますが、返還する仕組みとなっております。今回の補正は、調停合意企業の支払い計画に基づき、平成27年度は予算計上していましたが、平成26年度末に支払い期間の延長を承認したことにより、支払い計画が変更となったため、これに伴い、国庫返納金の減額を行うものとなっております。
○具志孝助委員 これは、今、土木建築部長から説明がありましたが、平成17年に発生した事件で、もとはここだけですよね。それ以外にも談合違約金の原因があるのですか。
○渡嘉敷道夫財政課長 今、土木建築部長から内容について御説明がありましたが、今回の２月補正におきましては、土木建築部と農林水産部、商工労働部から補正減がございますが、原因は同一でございます。
○具志孝助委員 これはいつ収束するのですか。それぞれの部で猶予をしているということですが、違約金が続いている間、ペナルティーがあって指名が入らないとか、そういうのがあるのではないですか。それとも全然関係なく、違約金はゆっくり払えばいいというような形になっているとしたら、余り好ましくないと思っています。これは早目に収束させるべきだと思っているのですが、違約金をいつまでに収束するかということと、違約金をまだ払い続けているにもかかわらず仕事は普通に受注しているのか、何かペナルティーをまだ引きずっているのか、この２点について説明してください。
○末吉幸満土木建築部長 この事件に関しての指名の停止といったペナルティーは既に終わっていまして、現在はございません。支払いの延長といいますのは、企業からの申し出でございますので、私どもが延長するということではなく、企業の申し出を我々は承認して５カ年間の猶与を与えているということでございます。
○具志孝助委員 ですから、その５カ年間は、とっくに過ぎたのではないですか。それは再延長という形でまだ引きずっているのではないかと思っていますが、そうではないのですか。そうであるとすれば、いつ収束するのですか。
○末吉幸満土木建築部長 先ほど説明した違約金の納付期間が平成26年度までございましたが、平成26年度までに支払いができないと、企業の都合により支払いを延ばしてもらいたいということで我々はそれを承認したということでございまして、ですから今回は５年間の期間延長をしてございます。その間に企業から違約金を納付してもらうということになっています。
○具志孝助委員 延ばしたなら延ばしたで、いつ収束する予定なのかということを先ほどから聞いています。
○末吉幸満土木建築部長 平成31年の予定でございます。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
午前11時53分休憩
午後１時22分再開
○渡久地修委員長 再開いたします。
先ほどの新垣良俊委員の質疑で答弁を保留された部分に対し、末吉幸満土木建築部長から答弁の申し出がありますので発言を許します。
末吉幸満土木建築部長。
○末吉幸満土木建築部長 新垣良俊委員の質疑の中で、国道の整備に係る他都道府県の費用負担の割合についての質疑がございました。国道の管理に関する費用負担の特例などは道路法で定められております。その第50条で、国道の新設、または改築に要する費用は国土交通大臣が当該新設または改築を行う場合は、国がその３分の２を、都道府県がその３分の１を負担し、都道府県が当該新設または改築を行う場合においては、国及び都道府県がそれぞれ２分の１を負担するものとすると決められております。
○渡久地修委員長 引き続き、質疑を行います。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 平成27年度一般会計補正予算第４号の説明資料から伺います。質疑通告をしておりました談合違約金の償還計画の変更に伴う減額補正についてですが、説明資料の中で幾つかの部にまたがる減額補正ですが、その合計額は幾らになりますか。
○渡嘉敷道夫財政課長 談合違約金償還計画変更に伴いまして、国等への償還金の減額補正額は一般会計と特別会計を合わせまして、６億2216万円、全体で10事業となっております。その内訳ですが、土木建築部が６事業で３億5175万9000円。その内数ですが、下水道特会で１事業7422万3000円です。農林水産部では、２事業で２億591万7000円、商工労働部では、２事業6448万4000円となっております。
○照屋大河委員 先ほど説明がありましたこの問題につきましても、違約金全体の確定額は幾らですか。
○宜野座葵土木総務課長 確定しました違約金等の請求額は、33億4173万4000円となっております。
○照屋大河委員 平成26年度で最初の期限、平成26年度以降から５年間延長したということでしたが、32億円の内、終了している割合は幾らなのでしょうか。また、延長の申し入れがあったということですが、何社ほどになるのでしょうか。
○宜野座葵土木総務課長 収納済み額につきましては、19億6220万4000円となっております。それから、分割納付を依頼した企業につきましては、71社については申し入れを行いまして、その内の何社に延長申請がなされたかということについては、各部局にまたがるものですから、土木建築部では把握しておりませんが、土木建築部におきましては、43社にまず文書を送付しまして、そのうち28社について分割納付の延長承認をしたところでございます。
○照屋大河委員 合計額で今回の補正減で６億2000万円ぐらいということでしたが、当初予算編成時には、今回は計画の変更があったということですが、当初予算は企業―業者から示される年間の償還の見込みというものが出てくるわけですか。
○宜野座葵土木総務課長 調停合意によりますと、一括して償還したところもございますが、５年間の分割納付が認められておりますので、そのうち最初の４年間は５％、５％ずつの支払いをして、最終年度に多額の経費を支払うということになっておりますので、その最終年度になったものを平成26年度に支払うべきものを除いて、さらに延長したというところでございます。
○照屋大河委員 これは先ほどあったように、平成31年が最終で、それ以上の延長というのは制度的には認められていないのですか。
○宜野座葵土木総務課長 そのとおりでございます。
○照屋大河委員 33億円のうちの約19億円の残りについての見通し、５年間を終えてそれについては県としてはどういう認識があるのでしょうか。
○宜野座葵土木総務課長 今回延長しました企業につきましては、順調に償還がなされておりまして、それで延長を承認したという経緯もございます。しかし各部局、どの程度未収金を持っているか把握しておりませんけれども、土木建築部の収入未済額が２億3477万3000円となっておりまして、その中には破産手続中の企業や事業停止となっている企業もありまして、回収については大変厳しいという状況もございます。
○照屋大河委員 問題が問題ですので、しっかり対応していただきたいと思います。次に、災害発生の実績減に伴う減額補正ということで、これも各部署にわたって見られるのですが、総括的な各部署の個別的な理由ということではなくて、説明の中身から聞いたら災害が少なかったのかな、という気がするのですが、これについての説明をお願いしたいと思います。
○渡嘉敷道夫財政課長 ２月補正につきましては、当初予算計上時に見込んだ災害復旧事業につきまして該当する災害が発生しなかったことによる減額補正を行っておりまして、総額は13億4763万6000円、合わせて10事業となっております。内訳は、農林水産部で５事業10億1575万5000円、土木建築部で５事業３億3188万1000円となっております。当初の見込みにおきましては、各部局の事業によって若干違いはありますけれども、過去の災害発生の実績を参考にして計上しております。過去の最大額や近年の数年の平均値をとるということで当初予算を見込んでおります。
○照屋大河委員 過去の災害の状況や近年の推移分で予算を立てた上で減額されるということで、先ほど言ったように災害が少なかったのかなという点もあるのですが、今の答弁で該当しなかったというところがありますか。該当するような災害ではなかったというのか、昨年も与那国島への台風被害や私たちの身近でもさまざまにあったはずなのですが、災害に要する経費というのは、該当する基準があって、それも含めてのこの減額なのかなということで、その辺も説明をお願いします。
○渡嘉敷道夫財政課長 各部からの事業一覧がございますが、この中の説明の内容を見ておりますと、災害発生の件数が見込みよりも少なかったというのがほとんどであります。
○照屋大河委員 では、これらについては、基準みたいなものが設けられているわけではなくて、どのように災害として認められているのか。例えば台風のときでもランクなどがありますよね。全壊、半壊など。そういうものとは違って、基準などがあるのかないのか、見込みの数が少ないということだけで減額ということになったということですか。
○末吉幸満土木建築部長 土木建築部の場合ですが、河川や港湾の災害というのは１件当たりの災害査定額が120万の下限がございます。120万以上の災害が当然に国費が投入できるような状況になっております。
○照屋大河委員 先ほどの当初見込みについては、例えば予想を超えた場合、今回は発生が少なかったということですが、その都度の対応というのはどうなりますか。当初の予想、台風の時期、梅雨の時期などがありその見込みを超えたときの対応というのはどのようになされているのでしょうか。
○平敷昭人総務部長 災害復旧費というのは、公共土木施設であったり農業用施設であったり、学校施設での災害があった場合の復旧なのですが、当初予算は過去の最大値や平均的なもので災害が起こった場合に対応できるように予算を計上して、８割ぐらいの国庫が充たります。その裏負担は災害復旧事業債という起債が充たるのですが、それで計上し、災害が発生した場合にその予算を使うのですが、物すごい大きい災害があった場合は当然にこれでは対応できませんので、まずは既決である分で対応して、場合によっては緊急でどうしてもという場合は予備費を使うということになります。ただし、それでも賄い切れない大きい災害であれば、補正予算という形で定例会に間に合わない場合は、臨時会を開いていただき対応することになろうかと思います。今までは見込み災害の予算で基本的には対応してきているところで、年度末になって使われない見込みであるということで、今回は減額補正をしている形です。
○照屋大河委員 対策という面は、現場でもさまざまな対策もあると思うのですが、予算についても今のような考えでぜひ対応していただきたいと思います。
16ページですが、保健医療部関連ですが、医学臨床研修事業費、看護師確保対策費、それぞれ医師の養成、確保に要する経費の減額補正、看護師等確保に要する経費などの減額補正ということですので、まとめて説明してください。
○仲本朝久保健医療部長 医学臨床研修事業費ですが、臨床研修医や医学部の学生の養成、医師の勤務環境の改善など、医師の確保に要する経費で中身的には18の細事業からなっておりまして、平成27年の当初予算で21億285万8000円の予算を計上しております。その内５つの細事業で執行不用が見込まれるために合計で１億694万円の減額補正を計上しております。主なもので、北部地域離島医師供給体制強化事業があり、離島との中核病院やスキルアップのための環境を図るために研修旅費を計上しております。希望する医師が海外ではなく国内の研修を希望したために、4110万8000円の減額ということ、離島に医師を派遣したときの逸失利益を補助する制度がありまして、離島への医師派遣が当初見込みよりも少なかったということで2388万2000円、医師確保対策事業で産科や脳神経外科、麻酔科を目指す学生や研修医の就学資金、この貸し付けを目的とした借入制度がありますけれども、その申し込みが少なかったということで1679万4000円となっております。看護師の確保ですが、看護師確保対策は、この中に20の細事業を実施しておりますが、平成27年度は当初に４億5393万6000円の予算を計上しております。今回２つの細事業で執行不用が見込まれているために4007万2000円の減額補正を計上しておりますが、内訳は１つは院内保育所運営補助事業、医療従事者の辞職防止あるいは再就職を促進するためには病院内で保育施設を生み出す事業ということで補助を行っておりますが、その申請数が当初見込みよりも少なかったというものによるもので、2265万4000円でございます。もう一つは県内で就業しながら通信制２年過程で准看護師の進学を支援するということで、県外の看護学校への渡航費補助を行っておりますが、申請数が見込みより少なかったということで1741万8000円の補正減をしております。
○照屋大河委員 医師や看護師が足りないという県内の状況があるという認識なのでしょうか。実態なのでしょうか。
○仲本朝久保健医療部長 県内は全国に比べて10万人単位の医師・看護師は全体としてはある程度足りていますが、しかし、中南部で足りているということでありまして、北部、宮古、八重山については厳しい状況が続いているということでございます。
○照屋大河委員 厳しい状況が続いているということで、補正というのは、見込んでいた事業ができなかったという説明がありましたが、次年度に向けて部長の看護師不足、医師不足、県が進める事業の検討、補正を受けた検討も含めて、部長の決意を伺いたいと思います。
○仲本朝久保健医療部長 一昨年の10月に医師確保基金を設立しました。約20億円です。従来の事業を見直しており、医師確保基金を活用してさまざまな事業を集中的に取り組んでいるところです。平成28年度についてもこれからしっかりとやっていきたいと思います。看護師の確保につきましては、これまで事業の周知が不足だったかなという部分もありますので、先ほど言った事業がしっかりと展開、公募できるように周知を徹底していきたいと思います。
○渡久地修委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 ２月補正予算案の説明資料から質疑したいと思います。１ページの特別会計に関して、中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計が２億525万円増になっています。その内容、理由をお願いします。
○下地明和商工労働部長 説明に当たって、33、34ページの定例会議案その２をごらんください。土地の売却ということで、財産売払収入が目標に達せず５億2000万円余りの減になっておりますが、これに対しまして、那覇第２滑走路のテトラポットやケーソン製作のために沖縄総合事務局に貸し出した財産運用収入、あるいは諸収入で２億円余りがありますが、買い付け条件つきの貸付契約が解除されたことに伴う違約金がふえまして、これらを県債で充当する―繰り上げ償還するということ等で処理をしております。繰入金で、将来の起債利子の負担を軽減するということで、一般会計から６億円近くを繰り入れております。繰り入れておりますが、一般会計から特別会計に貸し出すという形で繰り入れております。この収支で２億円余りの増になったということであります。
○新里米吉委員 この事業は中城湾港新港地区というと、掘削をして港を深くしたり航路をつくったりする事業とは別なのですか。
○下地明和商工労働部長 この事業は港湾をつくる事業とは分ておりまして、工業団地の土地を処分して埋め立てに要した費用を償還していくという事業であります。ですから港湾などをつくる事業は別で土木建築部で持っております。
○新里米吉委員 同じページに国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計が２億5785万円減となっていますが、それについても理由を聞かせてください。
○下地明和商工労働部長 資料37ページをごらんいただきながら、説明いたします。8783万9000円の使用料の減がございますが、これは去年竣工しました那覇地区のロジスティクスセンター４号棟の貸し出しを４月から見込んでおりましたが、７月におくれたことによる使用料の減が8783万9000円でございます。そのおくれに伴う電気・光熱費等が諸収入になりますが、これがおくれたことによって8629万9000円の減になったということであります。さらにロジスティクスセンターは一般会計で整備を行っておりまして、それを特別会計に所管がえするときに、一般会計から借り入れたお金で購入して将来は借入金は返していく仕組みをつくりましたが、建設費用が当初見込みより安くなったため、購入費用もその分安くなったということで、一般会計からの繰入金を減としたためでございます。
○新里米吉委員 ４ページの地域医療介護総合確保基金積立金が13億2373万円補正しております。基金の活用について具体的な事例で説明をお願いします。
○金城武子ども福祉生活部長 地域医療介護総合確保基金積立金を活用した介護分野における事業ですが、介護施設などの整備に関する事業、介護従事者の確保に関する事業となっておりまして、具体的に申し上げますと施設整備関係では社会福祉法人等が整備する地域密着型の特別養護老人ホーム、認知症高齢者のグループ訪問、施設の開設準備費用経費に助成することになっております。介護従事者の確保に関する事業としては、小中学生や高校生などを対象にする職業講話を実施し、介護職を目指す学生の増加に努めるような取り組み、いろいろな研修事業がございます。各種研修の実施によって現任職員の資質向上、現場への定着を図る事業にも充当すると。平成28年度は特に新規で行うものが、介護の未就業者を雇用して業務に従事させながら研修等を行う事業者に対する支援事業が新たに介護事業確保としてこの基金を活用して行うことになっております。
○新里米吉委員 この基金は現在どのくらいありますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 平成27年度当初予算で3億3938万5000円。９月補正で9788万9000円です。今回の２月補正で13億2373万7000円を積み立てているところでございます。合計額は、17億6101万1000円でございます。
○新里米吉委員 17億円の内、今回の13億円の補正は大きいですね。やはり補正してこれだけ積み立てることができたということは、県税がふえたということが大きな要因なのでしょうか。これは子ども福祉生活部長だけではなく、総務部長もかかわってくるのかもしれませんが。
○金城武子ども福祉生活部長 この基金は全国的な制度で、国から３分の２で県は３分の１の負担もございます。一般財源を含めてこの事業を展開していこうということでございます。
○新里米吉委員 おきなわ農業成長産業化推進事業の概要に高付加価値化、低コスト化ということが述べられています。高付加価値化、低コスト化について事業内容を説明してください。
○島田勉農林水産部長 おきなわ農業成長産業化推進事業は、本県農業の成長産業を促進するために園芸品目を中心に、今回行おうとしているのは、地理的表示保護制度―ＧＩの登録に向けた取り組み、機能性食品の取得に向けた取り組み、未利用資源の利活用及び流通基盤の強化などを行う予定でございますが、現在でも農産物の高付加価値化や低コストを図るものとして行っている事業はございますが、現在の取り組みとしては６次産業化支援事業、ソフト交付金を活用した沖縄型の６次産業化総合支援事業によって高付加価値化に向けた支援を行っております。そのほかに、これもソフト交付金ですが、鮮度保持技術と戦略出荷によるブランド化推進事業を実施しておりまして、鮮度保持技術の実証による輸送コストの低減化を図るといった事業に取り組んでおります。
○新里米吉委員 この事業を実施して、特徴的な成果があれば教えてください。
○玉那覇靖流通・加工推進課長 この事業は、まだ申請中で、これから採択をしていく事業ですので、想定される成果としては、例えばシークヮーサーをおきなわシークヮーサーとして登録して、有利販売できるような付加価値をつけていきたいと考えております。
○新里米吉委員 子供の貧困は別の委員へ譲ろうと思います。20ページの貿易対策費、情報産業振興費の減額が出ておりますが、減額にした理由を聞かせてください。
○金城清光企業立地推進課長 貿易対策費の減額補正の理由ですが、国際物流拠点産業集積地域推進事業、沖縄国際物流ハブ活用推進事業など、５事業において不用額が生じております。主な減額理由ですが、国際物流拠点産業集積地域対策事業費については、那覇地区特別会計への貸付金の減が8400万円で、先ほど部長が説明しました建物の購入費用でございます。国際物流拠点産業集積地域推進事業費については、補助金の減が１億円、国際物流ハブ活用推進事業費については補助金減が4000万円となっております。
○新里米吉委員 24ページの組合等区画整理事業費が減額補正ですが、主な理由を聞かせてください。
○末吉幸満土木建築部長 組合等区画整理事業費の県が国に対して出した要望額に対して国土交通省計上の交付金の配分が減となったことから、県の予算額を減額補正を行うものとなります。
○新里米吉委員 30ページの農林水産業費、土木費も繰越明許費の補正がとても大きいので、その多額になっている主な理由を説明していただきたいと思います。
○島田勉農林水産部長 農林水産部所管による２月補正における一般会計の繰越明許ですが、追加分と変更分がございます。追加分で80億8373万6000円、変更分で33億1480万円、合計で113億9853万6000円となっております。主な要因ですが、大きいもので含みつ糖振興対策事業費が17億7452万8000円ですが、多良間村の製糖工場の建設予定ですが、国指定の天然記念物等の生息が判明しまして、その保護対策を講じる必要が生じ、調整に時間を要したためその枠の繰越分でございます。農山漁村活性化対策事業、ハード交付金を財源としておりますが、10億547万2000円ですが、宮古島市の大牧西地区の区画整理工事に係る施工箇所で農家の調整に時間を要したということでございます。水利施設整備事業の８億5692万2000円は宮古島市ですが、施工範囲に文化財が発見され、その調査分に時間を要したというものが主な要因でございます。
○末吉幸満土木建築部長 土木建築部の繰り越しの主な原因は、モノレール関連事業を初めとする道路事業などにおいて電力、上下水道、ＮＴＴ等の占用物件等移設に伴う工事のおくれ、港湾事業において港湾関係者との調整に不測の時間を要したことによる関係機関との調整のおくれが要因となっております。また、公共事業の推進に当たり、大きな課題となっている用地取得難もございます。さらに、磁気探査等の異常点の確認に不測の時間を要し、当初想定していなかった事業による計画変更によるものが要因となっております。
○新里米吉委員 調整がおくれている事業というのはよくあることなのですか。
○末吉幸満土木建築部長 よくあります。道路の中に占用物件がございます。占用物件は、電力あるいは上下水道、ＮＴＴの占用者がありますが、工事をどうしても同時期にしないといけないという事情がございまして、我々の都合だけでは占用者の事業を進められないということもございます。そういうことで、前もってこういう調整をしようと呼びかけをいただいているのですが、当該年度になってから何らかの事情で相手側の都合もあると思いますが、うまく工程がつり合わないという事例がございます。
○渡久地修委員長 狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 12ページの電子自治体推進事業費について、どういうものなのかお願いします。
○謝花喜一郎企画部長 電子自治体推進事業費でございますけれども、２つの事業がございます。１つは自治体情報セキュリティー強化対策事業費。これは増額補正ですが、４億3878万1000円の増。これは県と市町村が管理する個人情報などのデータがありますけれども、これをインターネット経由で流失させないことを目的といたしまして、国の補正関連予算なのですけれども、インターネット接続ポイントを集約して、監視機能強化を行うという自治体情報セキュリティークラウドというものがございます。その構築に要する経費でございます。一方で減額がございます。これは社会保障税番号制度の推進事業費、いわゆるマイナンバー制度ですけれども、これのシステムによってシステム開発に係る執行残が生じたために減額を行う。トータルで４億1732万2000円の補正をお願いしているところです。
○狩俣信子委員 次に、14ページお願いいたします。保育対策事業費について、これは保育施設の認可化推進移行に要する経費の減額補正とあるものですから、そこらあたりを少し詳しくお願いできるでしょうか。
○名渡山晶子子育て支援課長 保育対策事業費の補正につきましてですが、認可化移行支援に係る減額の主な内容でございますが、これは運営費支援につきまして、当初箇所数としては同じ45施設を予定しておりましたものに対しまして、実績として51カ所支援したところでございます。施設数はふえましたけれども、中身の入り繰りがございまして取り下げた箇所がありまして、それに伴って新たなところを代替として前倒しで支援をしましたが、その調整によって支援を入れる時期が年度の後半にずれ込んだというところがございまして、その分に係る経費が不用を生じる見込みであるということでの減額補正でございます。
○狩俣信子委員 実際には51カ所の保育所に支援がきちんと行き渡っているということですね。
○名渡山晶子子育て支援課長 そのとおりでございます。
○狩俣信子委員 引き続きまして、子育て総合対策費ですが、これについて少しお願いいたします。
○金城武子ども生活福祉部長 当該子育て総合対策費でございますが、内容的には子どもの貧困対策推進基金として30億円を積み立てる。その歳出が800万1000円ございます。これは貧困実態調査を継続して調査をしようということで、この調査費を含めて計上しているところでございます。
○狩俣信子委員 子供の貧困対策ですが、沖縄の状況は非常に厳しいわけです。皆さんのものに、子供のライフステージに即して切れ目のない総合的な対策を推進するとあるものですから、そこらあたりとのかかわりはありますか。どうなっていますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 子供のライフステージに沿って切れ目のない支援を行うためには―ライフステージの早い段階での重要な支援の多くを市町村が担っております。例えば、子供が生まれてすぐの乳幼児検診ですとか就学前の保育の実施、例えば小中学校での段階での地域での居場所づくりといった子供の貧困対策の重要な施策を市町村が担っておりますので、市町村によって地域で取り組む市町村があったり取り組まない市町村があったりということができるだけ出ないように、全県的に取り組んでいただく必要があるのではないかと考えまして、市町村の取り組みを支援していくために、今回推進基金を創設するものであります。
○狩俣信子委員 やはり子供たちの居場所づくりはとても大事だと私は思っております。実際に居場所づくりといっても場所だけの提供だけではなく、そこで必ず対話していく―カウンセリング的なことでもいいですから、そういう人も配置をしていけるようなシステムをつくってもらいたいのです。そうでないと、ただ行って学習だけとかではなく、やはり心にいろいろな課題を抱えている子供たちがいると思いますので、そういった子供たちにも親切に対応できるようなシステムがこれからの沖縄県に必要だと思うのです。ですから、長期的な対応をやらなくてはならない。そのために県が市町村にどれだけ支援ができるかなのです。そこらあたりをしっかりやっていただきたいと思って聞いていますけれども、子ども生活福祉部長いかがですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 委員がおっしゃるように、子供の居場所も小中学生で例えば両親とも仕事に出ていて、放課後１人で過ごすというお子さんが放課後の時間を過ごすような一般的な居場所も必要だと思いますし、精神的に悩みを抱えている子供に、例えばカウンセリングを提供したり、あるいは対人関係―コミュニケーション訓練をやるような専門的なサービスを提供するような居場所も必要だと思います。そういう役割を担うような居場所を計画的にと言いますか、各地域で整備していくという取り組みも今後、県で検討して進めていきたいと思います。以上です。
○狩俣信子委員 これは絶対やるべきだと思います。長期的にやっていかないと１週間とか２週間だけではこれはどうしようもないのです。子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅ―ｓｏｒａｅというものもありますよね。３カ所ぐらいあったと思いますけれども、それだけでは子供たちを受けとめきれないのではないかと。私は首里に住んでいますけれども、首里でも中学校の先生に聞いたら、卒業した後、行き場所のない子供たちが校門前でうろうろしていると。この子たちがどこへ行くかというと、松山へキャッチの仕事をしに行くのですという感じで、本当に健全育成をするためには子供たちの居場所というものは、具体的にそこで食事もできるのであれば子供食堂みたいなものもやってもいいし、学習もできるし、そこにきちんと大人がついていて、相談を受けるという場所づくりが必要なのです。中途半端な場所づくりはだめです。やはり沖縄県の子供たちの健全育成、将来を担っている子供たちを考えたら、今、子ども基金ができたときだからこそ、そういうところまでしっかりと取り組んでいただきたいと私は思っています。大丈夫ですね。
○大城博青少年・子ども家庭課長 例えば、地域若者サポートステーションを担っている団体に委託をして、訓練プログラムの提供などはやっていただいております。それが県内で３カ所でやっておりますけれども、何か一つの支援をすることで県全体の支援ニーズを満たすということは、どのような機関でも難しいと思います。ｓｏｒａｅですとか地域若者サポートステーションですとか、内閣府の居場所とかあるいは児童館ですとかそういった支援ツールごとの適切なバランスをにらみながら、全体としてニーズに対応していけるように取り組んでいきたいと思います。
○狩俣信子委員 今、青少年・子ども家庭課長がおっしゃっていましたので、私は期待しております。ぜひ、子供たちの居場所づくりを真剣に沖縄県全体で取り組んでいけたらと思います。
次に行きます。生活保護費ですけれども、これは不用費に関する経費の減額というものは、生活保護法が変わったことによるとありますけれども、少しをこれをわかりやすく説明してもらえますか。
○上間司福祉政策課長 今回の補正ですが、まず扶助費というものがあります。これにつきましては生活保護法に基づきまして、生活保護を必要とする受給者に対して補助するものであります。これにつきましては、当初予算に見込んだ額が実績が少なかったことによる減であります。これがまず扶助費。続きまして償還金でございますが、償還金につきましては平成26年度の実績は平成27年度に入りましてその額の確定を行います。沖縄県におきましては町村分につきましてその分の国庫の減額がるということで、これを償還する。償還する財源は一般財源でやるということで、そのような額が今回補正額がゼロになっていますけれども、その理由は予算の合計としまして財源の振りかえなどがありまして結果的にゼロになっているということでございます。
○狩俣信子委員 次、15ページにいきます。未熟児等養育費についてですが、現在、県内の新生児特定集中治療室―ＮＩＣＵの設置状況をお願いできますか。
○糸数公健康長寿課長 今、御質問にありました未熟児等養育費の中の減額補正については、周産期母子医療センターというところでＮＩＣＵという新生児集中治療室というものがございます。各病院で設置しておりますが、それを県では総合周産期母子医療センターあるいは地域周産期母子医療センターという比較的高度な医療を提供するところにこのような補助を行っております。御質疑の県内全体のＮＩＣＵ設置数は、今、持ち合わせておりませんが、総合周産期母子医療センターは県立中部病院と県立南部医療センター・こども医療センターの２カ所。それから地域周産期母子医療センターは那覇市立病院それから赤十字病院それから県立宮古病院、八重山病院ということで、今度、県立北部病院が設置を目指しているという状況になっております。
○狩俣信子委員 ＮＩＣＵの設置は各病院やってくださっていてありがたいのですが、近ごろ、低体重児がふえているということを聞きますと、台数は賄えているのかという心配があります。
○糸数公健康長寿課長 沖縄県の状況といたしましては、子供全体の出生率は全国一高いですが、低体重児の出生も全国でかなり多い状況が続いているところです。正確な数字は申し上げられませんが、ＮＩＣＵを設置している総合周産期母子医療センター等では、病床の稼働率は90％から100％ということで常に満床に近い状態であると聞いております。
○狩俣信子委員 数はもう少し追加しなければならないのではないかという心配で聞いています。
次、同じ15ページの特定疾患対策費というものがありますが、これについてお願いします。
○玉城宏幸薬務疾病対策課長 特定疾患の事業費につきましては、難病関係の事業費になっておりまして、平成27年１月に、難病の患者に対する医療等に関する法律ができまして、これまで56疾患であった対象疾患が306疾患まで拡大しております。この事業の主な内容としましては、難病の患者が医療にかかったときに助成金を支給する事業となっております。
○狩俣信子委員 県内に該当する方はどのぐらいいらっしゃいますか。
○玉城宏幸薬務疾病対策課長 平成26年度末現在で、認定を受けておられる患者は8722名です。
○狩俣信子委員 結構な数の方がいらっしゃいますね。減額補正していますが、大丈夫でしょうか。
○玉城宏幸薬務疾病対策課長 当初予算でかなり大きな額を措置しておりました。制度が変わって１年目で、なかなか患者数を見込むことができませんでした。数年間の状況を見ると、沖縄県の場合、全国の患者数の大体１％の患者がいるという状況でした。平成27年度の国の試算では、患者数は150万人という試算が出ていましたので、その１％の１万5000人を見込み、予算的には約25億円でありましたが、実際にふたをあけてみますと、患者数が減り、平成27年度末現在の試算としては、１万1000人、4000人の減ということで今回の減額補正になっております。
○狩俣信子委員 患者数はふえるより減ったほうがもちろんいいわけです。
次に18ページの治山事業費についてお尋ねいたします。これは防災林造成等に要する経費と書かれておりますが、この内容について説明をお願いします。
○島田勉農林水産部長 治山事業費の概要でございますが、森林の維持・造成を通じて山地災害から県民の生命・安全を保全する。水源の涵養、それから生活環境の保全・形成などを図る、いわば国土保全事業でございます。今回、補正予算で実施する治山事業でございますが、強風・高潮・津波・風浪等により機能が失われた森林で、その機能を回復するための森林造成を行う防災林造成、それから、既往の治山施工地域において、林況が著しく悪化したことにより保安林機能を果たし得ない箇所において、その林況を復活する保安林緊急改良事業ということで、今回は、石垣市の伊原間地区において保安林の緊急改良を実施する予定でございます。
○狩俣信子委員 今回は石垣市ということでありますけれども、保安林は、植えてから年数がたたないと大きくなりませんので、そこは先手先手で必要かという思いでおります。
次に、21ページの健康バイオ関連産業振興費について、内容をお願いします。
○下地明和商工労働部長 健康バイオ関連産業振興費には、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター機器整備事業と、沖縄県医療産業競争力強化事業の２事業から構成されております。まず、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター機器整備事業において、機器購入に係る入札残が約4200万円、それから、沖縄県医療産業競争力強化事業の公募採択した案件にお
いて、今年度は予定よりも研究開発の金額が少なくて済むということで、6200万円の減、合計で１億400万円の補正減となっております。
○狩俣信子委員 バイオというものはこれから大切な分野だと思いますので、いろいろ事情があるのでしょうけれども、これからも大事なことではないかと思います。
あと１つ、同じページですが、工業開発促進費についてお願いいたします。
○金城清光企業立地推進課長 内容ですけれども、製造業の県内発注を促進するような仕組みをつくるための事業を検討しております。県内製造業の県内での発注―これまで県外に流れていた事業を県内で受注できるような仕組みづくりをするための補助金の交付、それからマッチングサポート業務の委託を行います。
○狩俣信子委員 とても大切なことだと思います。私は那覇港管理組合の議員もしておりますが、沖縄から出て行くものは空コンテナなのです。とてももったいないと思っておりまして、沖縄で製品をつくって載せていけたらいいなといつも思っています。ここあたりは製造業関係でしっかり体制をつくっていただいて、沖縄県からは空コンテナがないと言われるぐらい製品を出していきたいと思っております。
次に、25ページの児童生徒健全育成費において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの件についてお尋ねします。
○諸見里明教育長 児童生徒健全育成費は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置など、生徒指導にかかわる事業や、道徳教育の理論及び実践の研究を推進するなど、児童生徒の健全育成の充実を図るために要する経費でございます。今回の補正で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置事業につきましては、文部科学省の国庫補助事業である教育支援体制整備事業費補助金を活用して、補助対象経費の３分の１の額を受けて実施している事業です。平成27年度につきましては、当初、県の予算額１億7901万3000円で事業化をして、そのうち補助対象経費の３分の１に当たる5937万3000円の補助金交付申請を文部科学省へ行ったところでありますが、最終的に212万9000円の国庫内示額の減がありまして、これに関する県負担分の一般財源445万7000円の減を含め、658万6000円の減額補正となった状況です。
○狩俣信子委員 スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの報酬が違うということについて教えていただけますか。
○諸見里明教育長 報酬につきましては、スクールカウンセラーが１時間当たり5000円。スクールカウンセラーに準ずる者が１時間当たり3200円となっております。それから、スクールソーシャル
ワーカーにつきましては、沖縄県特別職に属する非常勤の報酬及び費用弁償に関する規則によりまして、日額9300円となっております。
○狩俣信子委員 結構大きな差がありますね。実は、スクールソーシャルワーカーの皆さんの話をいろいろ聞いていましたら、学校内でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーで報酬が違うということで、いろいろ苦情を聞いたことがあります。これは規則でこうなっているわけですよね。
○諸見里明教育長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、県の特別職に属する非常勤の報酬及び費用弁償に関する規則に規定されています。
○狩俣信子委員 次に、26ページの文化財保護整備費についてですが、県立首里高等学校―首里高等学校はまだ文化財の調査中なのでしょうか。
○諸見里明教育長 首里高等学校についてもいろいろ議論をしてきましたけれども、発掘を行って、もろもろの調査を終えまして、今回は埋め立てをしてつくるということになりましたので、その事業に入ろうとしております。
○狩俣信子委員 首里高等学校での発掘調査は進んでいるのですね。
○諸見里明教育長 発掘調査につきましては、測定や映像を残したりという、いろいろな調査を全て終えているところです。
○渡久地修委員長 山内末子委員。
○山内末子委員 地域医療介護総合確保基金事業につきまして、超高齢化社会に向けて施設の充実あるいは介護士の確保という意味では、本当に必要な事業だと思っております。特別養護老人ホーム―特養ホームが新設されるようですが、何カ所で新設されるのか、それから認知症対策の施設も何カ所できるのか、お知らせください。
○金城武子ども生活福祉部長 基金を活用して整備をする介護施設ですが、地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、平成28年度で５施設、定員で申し上げますと145名。それから認知症高齢者グループホームが４施設の定員36名ということでございます。
○山内末子委員 沖縄県の低所得の社会の中で、特養ホームに対して入所待ちをしているという事情が地域では大変多いのですが、そういう意味では待機人数の現状はどうなっていますか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 平成26年10月末時点で、特別養護老人ホームへの入所の必要性が高い待機者は751人となっています。
○山内末子委員 751人で、今回この事業によって５カ所、そういう意味では154名の方々が入所できる形になりますが、まだまだ1000人近い皆さんが施設の入所を待っているという事情があります。そういう意味では、これから超々高齢化社会という意味で、この特養ホームの充実というのは沖縄県で大事な事業だと思いますが、その計画について、これから何年後には今の入所待ちの皆さん方―今の入所待ちが751名ですから、これから先もっとふえていく可能性があるということを考えますと、長期の計画というよりも、早く施設の確保を考えなければいけないと思いますが、その辺の計画について、今、どのようになっているのか教えてください。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 県としましては、一応、入所待機者の解消を図るため、沖縄県高齢者保健福祉計画に基づき、特別養護老人ホームなどの整備などに取り組んでおり、平成29年度までに1074床を増床することとしております。
○山内末子委員 ぜひ、早目の施設の確保をお願いしたいと思います。
介護士の確保ということで、今、全国的に介護士が不足しているという状況がありますが、今現在、沖縄県の介護士の人数はどのようになっていますか。
○金城武子ども生活福祉部長 時点が古いのですが、平成24年度時点で１万5805人が従事をしておりまして、将来的に団塊世代が75歳以上になります平成37年には２万2039人の介護職員が必要ということで、4343名の不足が見込まれるという推計になっております。
○山内末子委員 それでは、この4343人の不足分についてどのような計画を持って沖縄県では確保に臨んでいくのか、その辺をお聞かせください。
○金城武子ども生活福祉部長 毎年、約1000名ほどの介護福祉士が合格しております。そして、毎年、研修などでも約1000名の養成をしておりますので、一応、数的には毎年2000名程度の養成はされております。ただ、課題はやはり処遇面ということがございます。介護職員の加算制度として、平成21年度から処遇改善交付金が始まっておりますが、当時、約１万3000円の改善がされております。さらに、平成27年度の介護報酬改定を受けまして、１万2000円相当の上乗せが介護報酬改定の中で出てきておりますので、平成21年度当時からしますと、２万5000円相当の賃金改善がなされてきているという状況がございます。
○山内末子委員 待遇が改善されていますが、やはり質を向上させないといけないということで、今回の事業の中には質の向上策ということでいろいろな研修があると思います。今、全国的に介護施設の中であってはならないことですが、介護人による虐待などが殺人事件にまで発展するというようなことが多々出てきていると思います。そういう意味で、施設に対する不満、あるいは虐待などの状況が沖縄県に寄せられているのかどうかお聞かせください。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 本県の平成26年度における高齢者虐待認定件数は150件で、前年度に比べ４件減少しております。その内訳は、家族等養護者によるものが147件、要介護
施設従事者によるものが３件となっております。
○山内末子委員 かなり多いですね。そういう意味では、お年寄りの皆さんたちがついの住みかに、そして家族が見ることができないという意味で施設に入っていると思いますが、介護人の皆さんたちの質の向上についてはしっかりと県が取り組んでいかないといけないと思っております。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 改めて御説明します。本県の平成26年度における高齢者虐待認定件数は、トータルで150件。その内訳として家族などの養護者によるものが147件、要介護施設の従事者によるものが３件となっております。
○山内末子委員 施設での虐待数と勘違いしましたが、今、家族で介護しなければならない状況もあります。家族による虐待も含めて、介護というものが一体どうあるべきか、なぜ虐待に陥っていくのかということも含めた形での研修や、対策についても考えなければならないと思いますが、その辺について考えをお聞かせください。
○金城武子ども生活福祉部長 虐待はあってはならないことでございますが、家族も介護疲れなどから心理的な虐待も含めていろいろある状況でございます。支援としては、基本的には市町村にある地域包括支援センターで、いろいろな形で相談を受けています。そして、県はその市町村に対して年間を通して研修会も行っております。それから、社会福祉協議会に委託して、介護の仕方なども含めて講習会なども行っております。できるだけ社会的ないろいろな形での介護サービスを活用することによって、家族の負担をなくすようにし、虐待ができるだけないような形に持っていければと考えております。
○山内末子委員 ぜひお願いします。これから先、老老介護が当たり前の時代になってきていますし、ここにいる皆さんもあと何年かするとお世話になるような状況もありますので、ぜひしっかりとした環境を整えていただきたいと思います。
次に、ひとり親家庭の事業についてですが。先ほど、就職準備金で20万円、そして入学準備金で50万円ということがありましたが、介護士や看護師等、これまでの実績も含めて今の状況をお願いします。
○金城武子ども生活福祉部長 貸付金の事業は次年度からになりますが、前提となります高等職業訓練促進給付金の実績としては、県事業で申し上げますと、平成26年度実績で22名さかのぼりますと、平成25年度で19名、平成24年度が19名、平成23年度が17名ということで、20名前後で給付をしております。資格別では、平成22年度で見ますと、看護師が９名、准看護師が１名、保育士が８名、作業療法士が２名、歯科衛生士が１名、理容師が１名という状況になっております。
○山内末子委員 沖縄県では、ひとり親世帯の状況が大変厳しく、子供の貧困に直接つながっているということで、高等職業訓練促進給付金は、大変いい事業だと思っておりますが、まずはそこに行くまでの―例えば、看護師学校に行くまでに相当勉強をしながら、塾も通いながらでないといけないと思います。そうなると、その支援もまた必要になってくるかと思いますが、その辺について県の考え方、県の支援があるのかどうか、これも含めてお願いします。
○金城武子ども生活福祉部長 高等職業訓練促進給付金につきましては、学校に通っている期間中、例えば、非課税世帯ですと毎月10万円の給付金がございます。また、課税世帯では７万5000円の給付を受けて、資格を取得するための養成校に通うという形になっております。それに加えて、今回、出てきましたのが入学準備金で50万円、さらに就職する時点で就職準備金として20万円が新たに追加されたということでございます。
○山内末子委員 何名ぐらいの見込みですか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 今回の貸付金の利用者の見込みですが、入学準備金については平成28年度から平成30年度までの３年間で258名。就職準備金としまして、平成27年度から平成30年度までの４年間で178名を見込んでおります。
○山内末子委員 ぜひ、ひとり親家庭に光を当てて、皆さんがしっかりと就職にこぎつけていけるよう、支援をお願いいたします。
保育対策事業費について、待機児童解消支援基金事業、それから待機児童対策特別事業の減の理由についてお聞かせください。
○名渡山晶子子育て支援課長 待機児童対策特別事業は、認可外保育施設の認可化のための運営費や、施設改善費などに係る支援を行っている事業でございますが、今回の減額の主な内容といたしましては、運営費の支援に係るものでございます。当初、45施設に対し支援を予定していたところでございます。実績といたしましては51カ所ということで、対象施設数としてはふえたところですが、対象施設の取り下げ等入り繰りがございまして、その調整などで支援の時期が年度後半にずれたこともあり、今回、減額を計上しております。
○山内末子委員 認可化促進ということで、認可をしてもらいたいけれども、地域の事情によって認可ができない施設があると思います。そういったミスマッチな事情があると思いますが、その辺のことについてはどのような対策をとっていくのか、お聞かせください。
○名渡山晶子子育て支援課長 市町村におきましては、地域のニーズに基づいた整備計画を立てているところでございまして、県としてはその計画の着実な実施を推進しております。今のお話は、計画に載っていないところのお話かと思いますが、市町村におきましては、認可化移行を希望する計画に載っていない施設に対しても、例えば、当該施設の状況や保育の状況などを見て、小規模保育事業などへの移行が可能なところについては協議を行っていると聞いており、地域の実情に応じた対応がなされているものと考えております。
○山内末子委員 そう言っていますが、その辺の地域の事情と認可になりたい園との事情がなかなか折り合わないという地域があります。認可になりますと、市町村の持ち出しが出てきますので、その辺の財政状況や、これから先の子供の数などの状況によって、認可を希望するところがあってもそれができないという地域の事情があると思いますので、その辺のところをぜひ県が中に入って、認可と同じような形の支援もぜひ考えていただきたいと思いますが、その辺はどうですか。
○金城武子ども生活福祉部長 子育て支援課長からお答えしましたように、基本的には子ども・子育て支援事業計画において、市町村は需要を見込んで数字をつくり上げておりますが、ただ、おっしゃるように地域にはまだまだ認可外がかなりあるということで、そのあたりの質を向上させる意味で、どういう形で持っていくかということで、新たな制度として出てきました小規模保育事業がございます。認可に移行しようとしても設備基準等や、保育士の確保も含めてなかなか厳しいというお話も聞いておりますので、その辺は段階的に認可に持っていく手前として小規模事業の活用、そして小規模事業においてもＡ、Ｂということでいろいろとございますので、ステップアップする形で、いろいろな事業を組み合わせてできる仕組みがあるかと思いますので、このあたりは市町村ともいろいろと意見交換をしながらいい方向で持っていきたいと思っております。
○山内末子委員 次に、21ページの新沖縄版広域連携型地域ブランド共創事業の内容についてお願いします。
○茂太強観光振興課長 ことし、インバウンド150万人を達成して新記録を出しましたが、今後も増大が見込まれるインバウンド客に向けて、さらに満足度の向上、あるいは滞在日数の延伸を図るために、広域型観光周遊ルートなどの創出・実証を行います。各地域の観光施策における広域連携の仕組みづくりの構築検討もあわせて行う事業になっております。それによって、沖縄県内の複数地域の国際的な観光ブランディングが図られ、地域経済の波及効果の拡大や、各地の主体的な観光まちづくりの取り組みへの持続的発展を目指すという内容の事業になっております。大きく分けて３点の事業で構成されておりまして、まず、戦略の調査・構築・策定が必要であろうということで、委員会を立ち上げまして各地域の各種の計画、観光資源といったものを整理していこうということになっております。それによってゾーニングや重点化といったものをやりながら、また各国のマーケティングに基づく地域ブランディングの戦略構築をしていこうと思っております。そして２点目ですが、それをどこが担うのかという観点から、地域の協議会を立ち上げなければいけません。それに向けては各地域での説明会を開催し、各主体の意識度を上げていく取り組みを行います。あるいは、ワークショップなどを開催して現地の情報収集・意見集約を図っていこうと思っております。もう一点ですが、広域観光周遊ルートの開発をするわけですが、外国客が使っていただくためのツールの開発もしていこうと考えております。例えば、ＩＣＴを使った事業の開発、それを使った実証実験も含めてこの事業で取り組んでいきたいと思っております。
○山内末子委員 大ざっぱ過ぎてイメージが湧きませんが、観光についてはそれぞれの市町村でいろいろな文化・伝統芸能、それから観光名所などを持っておりまして、それぞれ自分たちでブランドをつくっているのが今の現状だと思いますが、地域をまとめ上げながら、それをまた広げていくというような、そういうイメージなのでしょうか。もう少し具体的にイメージの湧くような形で説明をお願いします。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 現在の観光の取り組みはどういうものかと言いますと、おっしゃられたように各市町村、あるいは観光事業者がそれぞれ沖縄の魅力ある観光資源、歴史・文化、いろいろなものを活用してそれを商品化し、例えば、ＳＮＳを使ったり、ホームページなどでプロモーションを行い、そして受け入れ体制をどうするかということを個々にやっておりまして、ある意味、点でやっています。情報のとり方として、点で見せていくということは、特に外国人にとっては、利便性や効果的に魅力を伝えるという意味では非常に弱いだろうと考えております。そこで広域的なルート化をしていこうというときに、単純にルートだけを示すのではなく、そこに例えば、食であるとか、歴史であるとか、そういったところからストーリー性を持たせた観光ルートをつくることによって、魅力が増していく。そういったことを県内の幾つかの地域で推進し、効果的に海外に発信することによって、海外から見た沖縄の魅力を高めていく事業だということで御理解をお願いします。
○山内末子委員 例えば、北部地域、あるいは南部地域などの地域をまとめて、お土産品を新しく開発するなど、この事業でそこまでやっていくのかどうか、この辺も含めてお願いします。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 観光においても、モノ消費とコト消費がございます。土産品を買うなどの消費することと、体験をしていくこと―この事業ではそういったモノ消費やコト消費をうまく組み合わせながら、広域的なルートの中で、しっかりと魅力づくりをして、外国人観光客に訴えていく事業として取り組んでいきたいと考えております。
○山内末子委員 そうなってきますと、それをつくり上げていくために、コンサルタントに委託するとか、プロモーションをどういう形でやっていくかというとても大きな課題があると思います。そういう意味では、せっかく予算をつけても県外に出て行くというシステムではなく、ぜひ県内でしっかりとつくり上げるということを含めた形での事業になっていただきたいと思いますが、その辺のことについてぜひ決意をお願いします。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 観光の経済効果を地域にしっかり波及させていくという意味でも、この事業を通してしっかりと取り組んでいきたいと思っております。その担い手として、市町村、市町村の観光協会、商工会、観光事業者といった多面的な事業者などの参画を得ながら体制づくりをしていきたいと考えております。
○山内末子委員 地域の観光協会などをぜひ活用してください。しっかり頑張ると思います。
○渡久地修委員長 瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 第４号説明資料の14ページ、障害者自立支援給付費の事業概要と補正の理由について伺います。
○山城貴子障害福祉課長 障害者自立支援給付費は、市町村が支弁する介護給付費、訓練等給付費と障害者個々人が受ける障害福祉サービスの費用に対しまして、都道府県が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律―障害者総合支援法及び児童福祉法の規定に基づきまして負担する経費となっております。負担の割合といたしましては、国が２分の１、県と市町村がそれぞれ４分の１ずつとなっております。今回、補正を行う理由ですが、当初、平成27年度予算で、前年度の平成26年度実績見込額の13.4％増の90億8600万円を確保していたところですが、平成27年４月から10月までの実績が当初の見込額を下回ったことから、当初予算の2.1％に相当する県負担金１億9152万6000円を減額するものでございます。
○瑞慶覧功委員 この対象者の人数、そして給付額は大体幾らですか。
○山城貴子障害福祉課長 平成26年10月時点の利用者数といたしましては、２万1808名となっております。平成27年度の給付額の見込みといたしましては、88億9453万5000円と見込んでいるところでございます。
○瑞慶覧功委員 15ページ、小児慢性特定疾患等対策費の事業概要を伺います。
○糸数公健康長寿課長 小児慢性特定疾患等対策事業の概要でございますが、小児慢性疾病―いわゆる小児の原因不明疾病の治療が長期にわたり、医療費負担も高額となる特定疾病705疾患について、患者家族の医療費の負担軽減のために医療費助成を行う事業でございます。対象経費は健康保険の適用を受ける自己負担分、対象年齢は原則18歳未満、そして補助率は国が２分の１、県が２分の１ということでございます。今回は減額補正となりましたが、この制度は児童福祉法の改正により、平成27年１月１日から新しい制度に移行して、対象疾患が107疾患増加したため、医療費の増額を見込んでおりましたが、当初予算額を下回る見込みであったために、今回減額補正を行うものとなっております。
○瑞慶覧功委員 昨年、翁長希羽ちゃんが拡張型心筋症で、心臓移植のための募金も皆さんからありまして、今は渡米しております。こういった臓器移植というのは対象にならないのですか。
○糸数公健康長寿課長 現在のところ、健康保険の適用を受ける疾患の治療ということになっておりまして、渡米して受けるということについては、日本では保険が適用されず、自費でという疾患になりますので、このような適用は受けられないということになります。
○瑞慶覧功委員 ３年ほど前にも中学生でそういうことがありましたが、こういうことはなくならないといいますか、これからも出てくるかと思います。いつまでもそういった募金などに頼っていては続かないのではないかと心配するのですが、その辺はどう考えますか。
○糸数公健康長寿課長 対象疾患の数は少ないのですが、かなり多数ございまして、いろいろな疾患についての治療を研究面も含めて実際に行っているところでございます。保険が適用されない先進医療という特別な治療についても一部認められる傾向にありますので、現在は認められていないものでも、将来的に適用される治療法があれば、この助成の対象になるかと思いますが、これは動向を見ないとなかなかはっきりしたことは申し上げられない状況です。
○瑞慶覧功委員 次に、18ページの農地保有合理化促進対策費の事業概要と補正減の理由をお願いします。
○崎原盛光農政経済課長 県においては、担い手への農地集積と集約化を加速化するため、昨年度から同予算で農地中間管理事業を実施しております。農地中間管理機構が高齢農家などから農地を借り上げて、公募により担い手への貸し付けを行っております。事業の内容としましては、中間管理機構の運営、市町村などへの業務委託の農地中間管理事業等推進事業費、それから、中間管理機構が借りた農地などの賃借料及び保全管理を行う、借り受け農地管理事業費があります。補正減の理由としましては、中間管理機構が借り受けた農地が少なく、このため農地の賃料や保全費などの支出が少ないことが要因となっております。
○瑞慶覧功委員 先ほど、耕作放棄地が2493ヘクタールということだったと思いますが、これで間違いないですか。
○崎原盛光農政経済課長 平成26年度が2493ヘクタール、ちなみに平成25年度が2602ヘクタール、平成24年度が2696ヘクタールになりまして、若干ながら、減少傾向にあるところです。
○瑞慶覧功委員 これは全農地面積の何％に当たりますか。
○崎原盛光農政経済課長 平成26年度でいきますと、耕地面積の約6.4％に当たります。
○瑞慶覧功委員 貸し手が貸したがらないとか、そのような話も本会議でありましたが、その解決策はどのように考えていますか。
○崎原盛光農政経済課長 当該、中間管理事業を進める上での課題としましては、農地の出し手対策などの全国的な課題に加えまして、本県特有の課題としては、預け・預かり―いわゆる闇小作と言われるものが多いこと。それから、相続の未登記や不在地主などによる農地権利の複雑さ、農地条件の悪いことなどがあります。このため、県及び農地中間管理機構では、農地の掘り起こしなどに当たる現地の駐在員や調査員などの充実と研修の強化、それから、15市町村をモデル市町村として選定しまして、重点的に農地の掘り起こし活動などを行っております。また、県や市町村等の広報誌への掲載や、新聞等マスコミの活用、さらには、農地整備事業との連携によりまして、土地改良区など、面的な取り組みを強化する考えであります。
○瑞慶覧功委員 耕作放棄地にしましても、農地の税金は徴収しますよね。これは宅地とどれぐらいの差がありますか。
○崎原盛光農政経済課長 税金の個別事案となりますので、なかなか正確な数字は難しいかと思いますが、農地に対する課税として、一般的に譲渡した場合には、譲渡税。個人の場合には、所得税。法人の場合には、法人税。保有している場合には固定資産税がかかりますので、これが使っている、使っていないにかかわらず、固定資産税はかかることになります。ちなみに、農地の場合には固定資産税評価額の1.4％と言われておりますので、おおよそ県下でいきますと、10アール当たり500円から1000円程度の額ではないかと考えております。
○瑞慶覧功委員 やはり一つの対策として、耕作放棄地にしたら税金を上げるとか、そういうこともしたほうがいいのではないかと思います。
次に、25ページ。退職手当の減が要因という話もあったと思いますが、これは何人分に当たりますか。
○諸見里明教育長 今回の補正減額分を職員給与として換算した場合には、約213人分となっております。それから、退職手当を除いた分ですが、補正減額を職員給与として換算した場合には、約100人分となります。
○瑞慶覧功委員 なぜ、こんなに大きいずれが出てきたのでしょうか。
○諸見里明教育長 先ほどは１人分に換算したものでしたので、訂正いたします。補正減額のうち、退職手当７億3237万8000円は32人分となっております。それから退職手当を除いた分の補正減額ですが、これは６億5162万7000円でして、この場合は150人分となっております。
○瑞慶覧功委員 談合違約金問題に関しては、以前から疑問に思っているところがありまして、何か沖縄が狙い撃ちにされていたような感じがするのですが、他都道府県の状況はどうなっていましたか。
○末吉幸満土木建築部長 先ほど申し上げたものが平成17年度の検査だったのですが、その当時、全国であったかどうかについては把握しておりません。
○瑞慶覧功委員 沖縄県と岩手県の２カ所ぐらいしかなかったのではないかと思いますが、その当時、沖縄防衛局の基地の工事をしても赤字になるとか、基地関係の工事について、県民は地元優先を一丸となって求めていたと思いますが、そのときに査察といいますか―悪いのは悪いですが、なぜ沖縄に集中しているのか、疑問を持ちました。そういった圧力があったのではないかと思っているのですが、皆さんはそう思いませんか。以上です。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
午後３時18分 休憩
午後３時37分 再開
○渡久地修委員長 再開いたします。
吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 ２ページの歳入歳出予算補正がありますが、最終補正でこういう状況になったことについてどう考えますか。
○平敷昭人総務部長 今回の補正は、国の補正関連や、その後の事情変更分の補正がありますけれども、減額補正というのは決算補正であります。社会保障関係やいろいろな公共事業関係でもそうですが、当初予算では年間を見越して一定の歳出予算を計上しまして、それが年度末で足りなくならないような予算を組みます。また、法にのっとっていろいろな支出を行いますが、そうしますとどうしても余るものが出てきます。そういうものは、不用額という形で決算するよりは、減額補正をすると。今から補正減をしましても、新たなものに使うということはなかなかできないわけですけれども、その分はまた基金の積み立てなどを行って、次年度以降に生かすといった一定の決算という形の整理は必要なものと考えております。税も当初見込んだものよりもふえましたので、そういうものも次年度に生かしてくためにしっかり積み立てて活用していきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 ざっと見ますと、基金繰入金が約100億円減っていますよね。そこはやはり税収で補っているということになるのですか。
○平敷昭人総務部長 県税が81億円余り、地方消費税の関連もありますし、交付税の未計上分もあります。そういったものを繰入金の減額等で対応しております。
○吉田勝廣委員 そうしますと、おおむね財政的には良好だという評価をしていいですか。
○平敷昭人総務部長 現在のところは、比較的堅実にできているのかと考えております。ただ、税もふえましたけれども、やはり交付税などの依存財源の割合がまだ比較的高いので、地方財政対策の動向によっては、一気に影響が出るということなので、強固な財政基盤とは考えておりません。脆弱だと考えておりますので、まだ油断はしておりません。
○吉田勝廣委員 基本的には、地方交付税と国庫支出金が約70％を占めるということは続いていて、税などの自主財源が15％でしか推移していないので、これは仕方がないとして、現実は認めて運営に当たらないといけないと思います。地方交付税で約27億6800万円の補正がありますが、どういう見方をしていますか。
○平敷昭人総務部長 普通交付税は通常７月ごろに交付決定されますが、当初予算は１月、２月ごろに決めます。そのときはまだ交付税が確定していませんので、見込める数字で計上するわけですが、７月に交付決定されたとしましても、それに見合う歳出の需要がない限り歳入は計上いたしません。年度中途までに新たな需要が出てきましたら、歳入に計上して予算化していくわけですけれども、これまではいろいろな繰越金やその他の財源を充てる部分がありましたので、今になってまだ未計上の分を計上したり、積立金であったり、繰入金を減額したりして基金を確保するほうに充てたという形になります。
○吉田勝廣委員 基本的には、税収がふえたので地方交付税を地域に流そうという意味ですか。
○平敷昭人総務部長 税収も交付税もどちらも一般財源ですから、当初予算の見込みよりもふえた分は基金の確保に回しているという―歳出に一定程度充てた後で、残りの分は基金に積み立てていこうという形の補正になっております。
○吉田勝廣委員 これは国から来るものですので、余り議論はしたくないのですが、基準財政需要額とかいろいろ計算されて地方交付税が算定されるものですので、なるべくは年度ごとではなくて、もっと前にやってくれればありがたいといつも思っていました。
繰越明許費の約450億円の内容を説明してください。
○渡嘉敷道夫財政課長 繰越明許費につきましては、９月、11月、２月の全体で、一般会計と特別会計を含めまして、累計で1123億3117万5000円となっております。これは繰越明許費の総額でございます。昨年度に比べまして、143億円の減となっております。
○吉田勝廣委員 例えば、市町村振興費で約85億円ありますが、その辺の絡みについて。また、不用額については本会議でもここを今後どうしていくのかということで質疑しましたが、その辺の兼ね合いで現在85億円あるので、ここから不用額を少なくさせるためにはどうするべきかという話を聞きたいと思います。
○謝花喜一郎企画部長 繰り越しの約85億円は市町村振興費ということで計上させていただいております。41市町村で1000余りの事業がありまして、ここで出している約85億円というのは、ある意味大枠で、まずこれだけのものは出しておこうというものでやっていまして、実数値ではかなり圧縮されるものと思っております。事実、年々そういう形で圧縮されていまして、昨年は約65億円となっております。今回、大きなものとしては、宮古島市のスポーツ観光交流拠点整備事業で11億円余り、豊見城市の文化観光創出事業で約８億円、うるま市の生涯学習文化振興事業で約６億円などの繰り越しが出ております。その理由としては、天候不良による資材調達のおくれや、用地交渉の価格面での難航などがあります。ただ、最終的には、繰越額は圧縮されて決算として出てくるものと思います。不用額にも言及されていましたが、本会議でも答弁させていただきましたように、12月時点で、41市町村間で約30億円の予算を流用したところであり、今後とも不用額の圧縮に努めてまいります。
○吉田勝廣委員 ソフト事業の明許繰越について、一番最初は額が多かったのですが、年々減ってきていることは認めています。毎年の推移について大体わかりますか。皆さんが努力した結果を報告してください。
○謝花喜一郎企画部長 市町村分について御説明いたします。平成24年度が初年度ということで、約153億円を繰り越しまして、平成25年度で約87億円、平成26年度で約65億円を繰り越しております。
○吉田勝廣委員 そういう意味では、一括交付金の使い方や今後の展望が開けるのではないかと思っております。と言いますのは、私も北部振興や島懇事業などいろいろかかわってきましたので、効果やどう継続させるかと知恵を絞って―今でも北部振興は継続していますけれども、そういうことをしなければ、昔の大蔵省―今の財務省はなかなか首を縦に振らないのではないかと思います。あと５年しかありませんので、次はどうつなげていくかというところは全庁挙げて頑張っていただきたいと思います。
○平敷昭人総務部長 ソフト交付金に関しては、沖縄だけの制度で、自由度の高い、今までに対応できなかった事業にも対応できるような制度になっております。この交付金に関しては、不用額が課題となっておりまして、その縮減のためにこれまでも県分、市町村分の融通もありましたし、執行管理の会議で部局間で不用を早目に把握し、新たな事業やほかの事業に移しかえるということもやりながら圧縮に努めているところであります。さまざまな取り組みをしておりますが、とにかくこの貴重な財源を有効に活用して沖縄振興に役立てていくことが私たちの責任かと考えておりますので、効率的、効果的に活用してまいりたいと思っております。
○吉田勝廣委員 議会でも北部振興の成果について報告がありました。５年やってこの一括交付金制度がどういう形で沖縄県民、沖縄経済に影響を与えたのか、例えば教育の分野あるいは産業の分野、農業の分野などという形で個別に成果を出していって、そして交渉していくという流れがぜひ必要だと思っております。そういうことから考えますと、これからは分野ごとに準備をしなければいけないのかと。例えば、今、各町村には大体３億2000万円ぐらいの一括交付金があって、その財源は大体300億円として、そのうち、もし100億円を公共事業に回したらどうなるのかとか、いろいろ総体的に議論する必要があると思います。それから、産業関連指数の中でどのように位置づけて、ＧＤＰに対する影響はこれだけとか、そういうことをやればもっともっとわかりやすくなって、説得力になるのではないかと思いますので、その辺はぜひ全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
次に、ひとり親家庭の高等職業訓練促進給付金ですが、ひとり親の概念とはどういうものですか。例えば、ひとり親ですので、お父さん、お母さんのどちらか片方がいて、何歳までの子供がいる家庭で、どういう形でやっているのか。ひとり親の今の実態はどうなっているのか教えてください。
○大城博青少年・子ども家庭課長 ひとり親の概念ですが、母子家庭、父子家庭には独立して母子で暮らしている家庭も含まれますし、親と同居している家庭も含まれます。お子さんについては、18歳未満のお子さんがいる家庭ということになっております。
○吉田勝廣委員 それは大体わかりますが、実態として、母子家庭は幾つあって、何名の子供がいるとか。父子家庭で、何名いるとか。そうしないとなかなか対策ができないのです。県ではなかなか把握できないと思います。市町村が知っているので、その実態を把握して、そこで対策を練ると。これが一番いい方法だと思います。
○大城博青少年・子ども家庭課長 今手元には、平成25年度に実施した実態調査で、それぞれの世帯数のデータしかないのですが、母子世帯数が２万9894世帯、父子世帯数が4912世帯となっています。
〇吉田勝廣委員 これは、他都道府県と比べてどうなのかとか、恐らく各市町村別に実態調査もやっていると思います。そこに子供の人数も入れないといけないと思いますし、年齢の構成別も入れないといけないと思います。そうしないと対策ができないのです。例えば、一つの家庭内で子供がゼロ歳から成長していきますよね。今は３名しかいないけれども、これが２年、３年、４年と、その家庭の行程表みたいなものが出てくるので、そのようにきめ細かく調査をしなかったら、対策はなかなか難しいと思います。その辺のデータはありますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 ひとり親家庭で暮らしている子供の数というのは、児童扶養手当の受給者の子供の数で把握できると思いますけれども、今は手元に資料を持ってきておりませんので、今、お答えすることができません。
○吉田勝廣委員 ひとり親家庭に対して、看護師、准看護師あるいは作業療法士、介護福祉士の資格を取得させるために支援をしようとしていますよね。その場合に、お父さん、お母さんの学力もありますし、もっと分野を広げることが可能かどうか。皆さんの実績の中で、作業療法士や理学療法士になられた方はいないですよね。
○大城博青少年・子ども家庭課長 高等職業訓練促進給付金で対象にしている資格につきましては、看護師、保育士のほかに、介護福祉士、理学療法士、作業療法士等の資格としております。
○吉田勝廣委員 少しレベルが高いのかと思ったりするわけです。実績として、作業療法士と理学療法士の方はいますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 平成26年度に県で支援を行った方の資格別の内訳を見ますと、作業療法士は２名の実績がございます。
○吉田勝廣委員 ほかと比べて非常に少ないですよね。作業療法士は２年ではなく、３年から４年かかります。また国家試験もあります。ひとり親を支援するときに、ある意味ではもっと裾野を広げることはできますか。今の決められたもの以外に、沖縄の特殊性などがあるとしますと、この分野をどう広げていくかと。そうしないと、仕事がなかなかできないといいますか、就職できないのではないかと思うのですが。
○大城博青少年・子ども家庭課長 高等職業訓練促進給付金については、国の補助メニューとなっておりまして、オールジャパンの制度でございますけれども、平成28年度の制度改正で、これまで修業期間が２年以上かかる資格に限定してきたのですが、これを１年以上修業する資格ということで条件を緩和しまして、これにより調理師や製菓衛生師も対象の資格として設定できる予定でございます。
○吉田勝廣委員 決められている仕事のほとんどは国家試験ですよね。ひとり親が仕事につけるような沖縄らしい職業選択といいますか、免許制度などをやると、なおいいかと思います。例えば、今、沖縄で准看護師の学校はありますか。ありましたら、何件ぐらいありますか。
○大城直人保健医療政策課長 たしか、那覇市医師会那覇看護専門学校―那覇市医師会が設立した看護学校に准看護師のクラスが１クラスだけあったと思います。しかし、これも閉鎖すると聞いております。
○吉田勝廣委員 ですから、きめ細かさが必要だということなのです。横のつながり、縦のつながりをきちんとしておかないと、せっかくのこういう制度が使えなくなるのです。准看護師になる人は、極端に言いますと、中学校卒業で受験することも可能ですので、かなりいいわけですよね。准看護師になってからまた勉強をして次に移っていくということになるので、そういうきめ細かな施策が必要であるわけです。県は市町村と連携をして、そうしたきめ細かさをきちんとすれば、ひとり親の生活レベルも上がっていくのではないかと思いますが、どうですか。
○金城子ども生活福祉部長 資格を取るということは、やはり自立といいますか、生活の安定にもつながりますので、今、委員からいろいろ御指摘がありますように、できるだけ幅広い―これまで修業期間が２年以上かかる資格に限定していたものが、１年以上にという形に変わりましたので、その辺を関係者に周知を図り、資格を取れるようにしっかりと周知活動を行っていきたいと思います。
○吉田勝廣委員 例えば、男性ですと、電気関係もありますよね。たくさんの免許制度があって、職業訓練学校もあります。ですから、そういう連携をしてこれからもやっていただきたいと思います。
○渡久地修委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ 。クタンディネービランガヤ。
しまくとぅばの日に関する条例は、ワッター議員がチュクテーシガ、ターンチカユンシウラン。チューヤ ワンガ渡久地委員長の許しを受キヤーニ、ヤマトグチとウチナーグチサーニ マンキヤーニ言って、質問セーヤウムトーシガ、記者のシンカンチャーは日本語に変換するのにどうですかとトゥータグトゥ、以降は通訳してくださいと言われたものですから、流暢ではない日本語で二、三質疑をしたいと思っておりますので、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ。
まず、３ページ、地方消費税の清算金の歳入で62億8136万7000円とありまして、12ページの歳出を見ますと、49億2459万8000円となっております。その差額で約12億円ありますが、この使い道はどうなっていますか。
○佐次田薫税務課長 地方消費税の清算金ですが、今、おっしゃったとおり、清算金歳入の部分で62億8136万7000円、歳出で49億2459万8000円ということで、地方消費税はまた別に県に入るのですが、その分が今回の補正で40億7397万3000円となりまして、これを清算いたしますと54億3074万2000円ということになります。その分からさらに２分の１が市町村の交付金という形でいきますので、トータルしますと22億6689万4000円ということになります。
○前島明男委員 この備考欄で、地方消費税増収に伴う他都道府県への清算に要する経費とありますが、他都道府県への清算に要する経費とはどういう意味ですか。
○平敷昭人総務部長 地方消費税は、各都道府県で収納された税収の中で、実は各都道府県の消費に相当する額を出すための率が既に規定されています。これは人口だったり、商業統計とかの統計数値でもって、理論的に各都道府県で収納されたもののうち、沖縄県分が幾ら、東京都分が幾らというのが既に決まっておりまして、沖縄県の中で収納された消費税のうちの各都道府県分をそれぞれ分配するようになっています。その分がこの歳出に計上されています。消費税は、いろいろな清算だったり、その過程、過程の付加価値分にかかってくるので、全てが沖縄県分の消費税ということではなくて、各県に散らばっているものを、実際の数字ではなく、率でもって清算するようになっているわけです。ちょっとわかりにくいですけれども。沖縄県に収納された税収のうち、九十何％か、実は一旦ほかの県に出ていくのです。そして、ほかの県で収納されたものの中の0.9％ぐらいが、全国から沖縄に集まってくるという複雑な仕組みになって、そのやりくりのものがこの予算にあらわれているという形になっております。
○前島明男委員 次に、11ページ。私立学校等教育振興費で３億5503万9000円の減になっていますが、それを具体的に、何がどのようになっているのか、その辺をお願いします。
○宮城嗣吉総務私学課長 私立学校等教育振興費を約３億5500万円の減額を計上しておりますけれども、減額の主な原因は大きく２つあります。私立学校等への高等学校と教育就学支援金の減が約２億9000万円。それから私立学校施設改築促進事業、施設の整備費の減額が１億円というのが主な内容でございます。
○前島明男委員 次に、17ページ。自給飼料生産及び流通対策事業費が4000万円余りの減になっていますが、その理由は、事業参加農家が取り組みを辞退したことによる減額補正と。どういう理由で辞退されたのかお願いします。
○長崎祐二畜産課長 この事業は、餌が少し高くなりまして、飼料高騰によります、養豚経営の影響を緩和して、自立した足腰の強い生産者を育成するために、生産性向上につながる取り組み計画を策定、実施することを要件に、生産者に対して飼料費を補助しています。この中で、平成27年度に目標を立てて、農家の方が事業を実施したのですが、その目標をクリアできなかった農家の方がいらっしゃるということで、その分が減になっております。
○前島明男委員 これは、一農家ですか。要するに金額が大き過ぎるのですが、一農家で4000万円余りの減額をしたのですか。
○長崎祐二畜産課長 この事業は３年間実施しておりますが、昨年度75戸の農家が参加しておりまして、今年度、実際に達成見込みの農家が63戸ということで、12戸の農家で目標が達成できなかったということになります。
○前島明男委員 予算とは少し関係ないのですが、宮古島の離島の多良間村で私が聞くところによりますと、ため池が結構できているらしいのですが、そこからのかんがい施設による畑への配管、そういうものが不十分だということで、せっかくため池をつくったのに十分に生かされていないということを聞いているのですが、その辺の状況はどうなっていますか。また今後の計画はどうなっていますか。
○植田修農地農村整備課長 手元に資料を持ち合わせてないので、しっかりしたお答えになるかというところがありますが、多良間村については、これまでも畑面集水、畑地からの流水によってため池を整備してきました。ただ、今、ため池の中で、壊れている部分があるということは、構造改善等で整備した池も多々あると聞いておりまして、委員御指摘のような畑地かんがい―畑かんのほうになかなかまだ移行しきれていないという状況もございます。今後も地元と協力しながら、それらの畑かんの事業化に向けて努力していきたいと思います。これはかなり難しい計画ということで、国に水源の開発を―これは淡水レンズと申しまして、石灰岩の島ですので、地下水として塩水の上に浮いている部分の淡水をどう開発するかというような調査もしていただいていることもありまして、それらの今後の動向も見ながら事業化に向けた検討は進めていくつもりでおります。
○前島明男委員 離島は、多良間村に限らずそうですが、サトウキビでしか生きていけない島々が結構あるわけです。散水する、しないによってサトウキビの生産量が全然違ってきます。ですから、そういった意味では、せっかくため池も国の補助でつくっているわけですから、一日も早くかん水施設が実現できるように努力していただきたいと要望してこの件は終わります。
最後に、22ページ。建築物等防災対策事業費で、4100万円余りの減額になっていますが、これはアスベストデータベース作成業務の入札残による経費の減額補正ということですが、4000万円も減額補正と入札残ですね。多額の入札残が出ていますが、どういった理由でこんなに入札残が出ているのか、その御説明をお願いします。
○末吉幸満土木建築部長 この建築物等防災対策事業費というのは、４つの事業から成っており、アスベスト回収等事業、それから耐震改修等事業がございます。アスベスト回収事業で、最初にアスベストのデータベース作成業務を発注しました。そのときに3000万円で予定したものに対して、860万円の入札という結果です。それからアスベストの回収事業もありましたが、これも事業への応募が想定より少なかったので、400万円から100万円に減額ということになっています。それから耐震改修等事業の中で、民間木造住宅等耐震改修事業というのがありますが、これは事業への応募がなかったため、全額減額ということで189万4000円が減額となっております。さらに、特定建築物耐震改修事業というのがありましたが、これも当初想定件数より少ない応募いうことで、3666万6000円が2193万5000円ということで、この減額を総トータルしたものが4102万5000円ということになってございます。
○渡久地修委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 今回の補正予算の主要な事業になります、子供の貧困対策の30億円の基金についてですが、この基金を使って各市町村の事業を県が後押ししていく仕組みだと理解しています。そこで、議会でもいろいろな方が質疑いたしましたが、就学援助の活用についてお聞きしたいと思います。
この間、就学援助が、市町村でも援助項目にばらつきがあるということが指摘されましたが、その背景に何があるのかと考えました。それで、就学援助の財政的な問題で、これまでは国庫負担が多くあったのですが、削減があって、今、市町村負担が重いと聞いています。その現状について、まず教えていただけますか。
○識名敦教育支援課長 就学支援事業につきましては、平成16年度までは要保護・準要保護ともに国庫補助事業で実施しておりましたが、平成17年度に三位一体改革の中で、市町村に税源移譲、それから交付税化されたということで、平成17年度から現在に至るまで市町村の単独事業として、実情に応じて実施をしているという状況でございます。
○比嘉瑞己委員 こういった背景があって、今ばらつきが出ているのではないかと思いました。そこで、この30億円の基金が就学援助にも、どのように利用できるかという角度で質疑していきたいと思います。
最初に、教育委員会の皆さんの認識として、県内41市町村の就学援助の援助項目だったり、周知の方法がどのような状況にあるかをお聞かせください。
○識名敦教育支援課長 費目、それから周知ですが、市町村の実情に応じているということで、市町村によってばらつきがあると。周知にしても、各学年に行っているとか、新入学生に行っているところもありますし、通知で済ませているところもあると。援助費目についても、多数の援助費目を設けているところと、数が比較的少ない市町村もございまして、市町村によって援助内容についてばらつきがあるというのが現状でございます。
○比嘉瑞己委員 数年前に国がこの援助項目をもっと広げてもいいということで通達も出ています。これまでは認められていなかったクラブ活動、ＰＴＡ会費、生徒会費なども加えられましたが、これは県内で実施している自治体がどれぐらいあるか御存じですか。
○識名敦教育支援課長 県内では、クラブ活動費が２町、生徒会費が４市町村、ＰＴＡ会費が４町村という実績になっております。
○比嘉瑞己委員 国が認めた項目でさえこのように少ない現状があります。全国には、国の基準以外にも自治体が独自に上乗せをしている項目が幾つかあります。その中で、私の胸が痛むのが修学旅行です。やはり子供たちにとって一生の思い出となる修学旅行ですが、その修学旅行費を就学援助の項目に県内ではどういった状況で支援しているのか教えてください。
○識名敦教育支援課長 修学旅行費については、また別の補助項目があり、高度僻地への補助があるものですから、離島はそれを活用しているという状況でございます。そのほかの市町村については、修学旅行費についてはほぼ全般、援助している状況です。
○比嘉瑞己委員 あと１つ、就学援助を受けるときに、準要保護というくくりがあります。準要保護の基準が、生活保護基準の何倍かというところで、ここにもばらつきがあると聞きましたが、県内状況はどうでしょうか。
○識名敦教育支援課長 県内では、生活保護基準の額を基本に、係数を乗じて要保護・準要保護を認定している11町村ございます。その中で一番低い倍率が、ほぼ同水準で１倍と。一番高いところでは、今資料を持ち合わせていませんが、係数１のところが４市です。1.1のところが５市町、1.3が２市町です。
○比嘉瑞己委員 ここまでの議論を聞いてきて、このようにばらつきがあるのですね。生まれ育った地域によって、就学援助を受けるにはこんなに差がある。これはいけないことだと思います。子供たちが育まれるような教育環境を平等につくるためにも、この就学援助をひとしく子供たちが受けられるように行うべきだと思います。30億円の基金の活用も含めて、どういったことを検討しているのか、お聞かせください。
○諸見里明教育長 委員の御指摘のように、親の経済的な状況であるとか、あるいは子供の養育環境によって、子供たちの教育に負の影響があってはならないと私は思っています。子供たちは、教育の面では全てにおいてひとしく教育を享受できるようにすべきだと考えております。また、いろいろな形で、市町村のばらつきについては、既に１月には市町村の担当者たちを集めて、この辺をどうするか議論して、こちらからもお願いして、費目の拡充であるとか、就学援助の充実改善に向けていろいろ意見交換を行っているところです。
30億円の基金については、今後どういう形でできるのか。私はこの貧困の連鎖を破るのは教育が大きな力を持つと思っているのです。この辺はぜひ力を入れていきたいと思っています。
○比嘉瑞己委員 この資料の中で、ひとり親家庭の認可外保育園の支援があります。これは、去年、事業が新しく始まったと思いますが、さらに上乗せするという意味だと思いますが、これまでの実績をまずお聞かせいただけますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業につきましては、今年度から実施している事業でございますが、今年度の支援対象児童数は321人となっております。
○比嘉瑞己委員 今度の補正予算でもさらに使って、金額を上げるのか、人数をふやすのか、そこら辺の説明をお願いします。
○大城博青少年・子ども家庭課長 平成28年度、当初予算につきましては、対象児童数にしまして400人分の予算を計上しているところでございます。
○比嘉瑞己委員 少し疑問なのですが、これは認可外保育園に入るひとり親の皆さんへの補助ですよね。ひとり親世帯が認可園に申し込みをした場合は、点数としては高くて、私は入りやすいのではないかという認識でしたが、認可外になっているというのは、実態としては認可園に申し込みをしていても待機児童になって、認可外に申し込んでいる状況があるのでしょうか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 議員がおっしゃるとおり、ひとり親家庭につきましては、保育所入所に当たって利用が優先されるような措置が講じられているということですが、その結果、多くのひとり親家庭の子供は保育所で預かって、それから親御さんは就労することができているという状況にあると思います。しかしながら、現状では、本県において保育所入所待機児童数が多く発生していて、その中でひとり親家庭であっても認可外保育施設を利用せざるを得ない、そういう家庭が発生している状況があると。また、保育所の入所申し込み、例えば年度の途中でひとり親家庭になられた方などは、既に保育所の定員が埋まっていて、その時点ではなかなか保育所を利用できない状況にあって認可外を利用しているということで、そういうひとり親家庭は本事業を利用して補助を受けているという状況でございます。
○比嘉瑞己委員 次に、児童養護施設対象者に対する自立支援の資金貸付事業があります。養護施設を退所した方たちが現在、どういう状況なのか。就労している割合が高いのか、進学している割合が高いのか、その辺はわかりますか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 申しわけありません。児童養護施設退所後の進学・就職に関するデータを今、手元に持ってきておりません。
○比嘉瑞己委員 後で資料として下さい。就労するに当たって、沖縄の車社会の中で仕事を見つけようとするとどうしても運転免許証が必須になっていると思うのです。そういった運転免許の取得に関しても、これは支援している事業でしょうか。
○大城博青少年・子ども家庭課長 今回、児童養護施設を退所する者に対する支援は、資格取得の支援も含まれております。沖縄県では、この児童養護施設あるいは里親にいる子供の自動車運転免許を支援するために、自動車運転協会の協力を得て、１人当たり10万円を減免していただく支援をしていただいていて、この施設に入所している期間中に民間の力をかりて支援をしている状況にございます。
○比嘉瑞己委員 その支援は大変ありがたいですが、10万円では足りないですよね。30万円近くかかると思いますが、そこは面接を受けるときに必ず聞かれる項目だと思いますので、そこは加えるべきだということを要望にとどめておきたいと思います。
次に、予算の説明資料から質疑していきたいと思います。12ページにある交通運輸対策費、離島のコスト軽減についてですが、４億4000万円近い減額になっていますが、その理由をまずお聞かせください。
○謝花喜一郎企画部長 備考欄に交通コストの低減という形で書かれていますが、実は４つの事業がありまして、トータルの数字でございます。１つ目は、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進事業ですけれども、これは今年度で鉄軌道の計画案策定を終わらせるということだったのですが、ステップ３に入りまして、検討項目が多岐にわたっているということで、平成28年度も引き続き行うということで、検討委員会の数ですとか、ＰＩの実施の数が減ったものですから、1957万円補正減をさせていただいています。
２つ目に委員から御指摘のあった、交通コスト負担軽減事業については、那覇―宮古、那覇―石垣路線の民間の価格競争が激しくなっています。例えば県では、那覇―宮古を当初１万9600円のものを8050円、那覇―石垣ですと２万5800円のものを１万300円と設定しているわけですが、３日前ですと、それをさらに下回る金額になっているということで、多くの利用者がそこのほうに流れているということで、その分が不用になったということです。この額が、その２億5481万1000円になってございます。
３点目ですが、公共交通利用環境改善事業ということで、ノンステップバスを導入していますが、当初40台を目指しておりましたけれども、バス事業者が自己資金の導入を見送るということで、32台にとどまったということで、これで１億2328万円の減ということです。
最後に、那覇空港の利便性向上支援事業がございます。これは、際内連結施設をつくるということで、県のほうで立体連絡通路をつくりますけれども、そこの設計を少し変更しまして、そういったところで、安価で安全性も高まった上で、耐久性も高まりますが安くできて4275万円の補正減になっています。トータルでこの数字が補正減になったということです。
○比嘉瑞己委員 航空運賃の低減で２億円の減になったということで、民間の競争もあるのですが、何か工夫をして、もっと島の人たちに利便性がいいような仕組みをまた考える必要があるのではないかと思います。
次に、13ページの地域医療介護総合確保基金事業、介護施設関連でお聞きしたいのですが、特養ホームの待機者が今751人いるということですが、この待機者の介護の度合い、内訳は御存じですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 要介護の３以上となっています。今、内訳は持っていません。入所申込者数のうち、要介護３の人が490名、要介護４の人が337名、要介護５の人が149名で合計976名になりますが、要介護３から５のうち必要度の高いものが751名ということになっております。
○比嘉瑞己委員 地域で相談を受けるのが、特養ホームに申し込みをしても介護度が低いと絶対に入れないという相談なのです。国でも、介護の１、２を外すときに大変議論になって、それで必ずしも１、２を入れちゃいけないことにはなっていないので、１、２の人も入れるのですけれど、入れていない実態があるのではないかと思いました。こういった状況が出るのはなぜですか。介護度が高い人が優先される状況があるのですか。
○上地幸正高齢者福祉介護課長 実態としましては、平成26年10月末現在の特別養護老人ホームの入所者数は4363人ですが、そのうち要介護１、２の入所者は252名で、その割合は約６％となっています。
○比嘉瑞己委員 実態としても、大変少ない実態があります。要介護１、２がもう入れないということで、皆さん諦めているのです。しかし、必要としているわけですからしっかりと、こういった人たちも入れるように基金を使って整備を進めていただきたいと思います。
最後に25ページの児童生徒健全育成費ですが、スクールソーシャルワーカーとカウンセラーの話です。先ほども話があって、国の決定額が少なかったというのは理解しましたが、この子供の貧困でもスクールソーシャルワーカーは大変注目されているだけに気になる数字です。先ほど、日当や時給の話がありましたが、もう一度お聞かせいただけますか。
○諸見里明教育長 報酬についてですが、スクールカウンセラーが１時間当たり5000円、スクールカウンセラーに準ずる者が１時間当たり3200円でございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、先ほどの方針による規則によりまして、日額9300円となっています。
○比嘉瑞己委員 両方とも大切な仕事の職種ですけれども、特にスクールソーシャルワーカーは、カウンセラーの皆さんと比べても専門性が高い分野だと思います。スクールソーシャルワーカーは、どういった資格が必要ですか。
○諸見里明教育長 スクールソーシャルワーカーにつきましては社会福祉士、それから精神保健福祉士等の資格を有する者です。その資格を有する者のほかに、教育と福祉の両面に関して専門的な知識、技術を有する者。それとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経歴、経験などの実績がある者の中から、特に問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけや、福祉関係機関、団体とネットワークの構築、連携・調整、こういうのが遂行できる者としています。
○比嘉瑞己委員 極めて高い資格が必要とされる職種です。やはり学校だけではなくて、地域にも入っていって、いろいろ問題を解決するために頑張る方たちなのですよね。こういう方たちの日当9300円というのが、果たして妥当な額なのかというところです。先ほど、規則で決められているとありましたが、全国の中で沖縄県の9300円というのはどういった状況でしょうか。
○大城朗義務教育課長 長野県が調査したデータによりますと、35都道府県の平均は時給約2913円、年収が147万2000円です。沖縄県の場合は、日給が9300円で、時給に換算すると1550円となりまして、年収では最大で163万円ということになります。ほぼ全国並みというようなことになるかと思います。
○比嘉瑞己委員 時給に換算すると大変低いですよね。この人たちをしっかりと待遇をよくして、なり手をふやしていくことが大切だと思います。今こういった大変低い扱いですから、募集してもなかなか集まらない現状があると聞いております。これは市町村の事業ですか、県の事業ですか。
○大城朗義務教育課長 県では、スクールソーシャルワーカーは20名おります。市町村もやっておりまして、市町村の合計は30名であります。
○比嘉瑞己委員 両方の事業であるということですが、県が20名しかいない。例えば那覇市、36の小学校、17の中学校がありますが、スクールソーシャルワーカーの派遣は何人ですか。
○大城朗義務教育課長 那覇市は、現在ゼロです。
○比嘉瑞己委員 教育長、やはりこういった状況を変えていくことが、私たちができる身近なことだと思います。今回この30億円の基金がつくられました。
新年度の予算ともあわせてですね、スクールソーシャルワーカーがいることで、先生たちでも解決できない問題を、地域と一緒になって福祉の分野ともつなげていける事業だと思いますので、これ早急に対応が必要だと思いますが、最後に教育長の見解をお聞かせください。
○諸見里明教育長 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの需要というのは、大変私は重要だと感じているところです。需要も大変大きくなっています。特に不安や悩みがある児童生徒へのカウンセリングであるとか、いじめ、不登校など、本当に本県が抱える喫緊の課題です。これに対して、スクールソーシャルワーカーは、環境に働きかける、そして、関係機関とか背後にあるものをやって、大変重要な役割を持っていると思います。30億円の基金の活用も含めて検討してまいりますけれども、いい報告として、国は今、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを教員と同じような待遇に位置づけて、国庫でもってやっていこうというのが、中央教育審議会―中教審から提言されているのですね。そういう国の進捗も見ながら、検討させていただきたいと思います。
○渡久地修委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から先ほどの質疑に対す る資料がそろったので答弁したい旨申し入 れがあり、発言を許可することとした。）
○渡久地修委員長 再開いたします。
大城博青少年・子ども家庭課長。
○大城博青少年・子ども家庭課長 児童養護施設などを退所した者の進路に関するデータですけれども、平成26年度に31名の児童が高校を卒業しておりまして、進路ですが、大学が７名、23％、短大が２人、６％、専修学校が３名、10％、就職が17名、55％などとなっております。
○渡久地修委員長 具志堅徹委員。
〇具志堅徹委員 資料４の最後の４ページにある中から二、三、聞きたいと思います。１つは、おきなわ成長産業化推進事業の状況について、事業内容を説明していただけますか。
〇島田勉農林水産部長 本事業は、地方創生加速化交付金を活用しまして、本県農業の成長産業化を促進するため、地域の特産品であり、今後の成長が期待される熱帯果樹、花卉類などの園芸品目を中心に、県産農産物のブランド化、それから産地の活性化に向けた取り組みを強化していこうというものでございます。具体的には、地理的表示保護制度などの登録に向けた取り組み、機能性表示食品の取得に向けた取り組み、未利用資源の利活用及び流通基盤の強化、国内外での農林水産物のプロモーション活動、そういった事業を計画しております。
〇具志堅徹委員 具体的に、私の住んでいるヤンバルの名護市にシークヮーサーの生産者と一緒になった工場があります。そういうシークヮーサーなどの生産にかかわって、この事業との関係があるのではないのかということについて関連があればお聞かせください。
〇玉那覇靖流通・加工推進課長 今、沖縄のシークヮーサーを販売するときには、知的な保護といいますか、商標のようなものがないものですから、少しブームになりますと安易に台湾産がまぜ込まれたりして販売されるのですが、今回の事業で地理的表示保護制度を農林省が所管している法律のもとで申請して、きちんとした保護をかけて沖縄シークヮーサーのような名称でブランド化を図っていきたいと考えています。
〇具志堅徹委員 地場産業育成ということも含めて、皆さんが知恵を出して、その地域の産業を育成していくために必要な手続、今言う台湾からどうしたという場合、それを共有してきちんとブランド化していくことなどについて、この事業の活用を早めてきちんとしていただきたいということで、限定して名護のシークヮーサーの話をしていますが、この見通しなどについてできれば詳しくお聞かせください。
〇玉那覇靖流通・加工推進課長 今回のもので調査費を計上しようと思っておりまして、その中で申請主体として生産や加工の団体などが申請できることになっていますので、シークヮーサーの場合はシークヮーサー消費推進協議会が７年前から活動して積極的にできると思いますので、県でも積極的に支援しながら地理的表示保護制度がとれるようにやりたいと思っています。この団体は、地域団体商標制度を二、三年前から沖縄シークヮーサーで出していて、その商標はまだとれていないのですが、その団体側の人たちと話していると地理的表示保護制度もぜひ挑戦してみたいということなので、こちらとしても協力していきたいと考えております。
〇具志堅徹委員 次に、同じ資料のページで、先ほどから一連してずっと出ていますが、子供貧困対策にかかわってお聞きしたいと思います。積立事業30億円という形ですから、基金の目的とあわせて市町村が行う事業を支援するために県はどのような役割を果たすのか、まずそれを聞きたいと思います。
○大城博青少年・子ども家庭課長 沖縄県子どもの貧困対策推進基金につきましては、沖縄県の厳しい子供の貧困の現状を踏まえまして、地域の実情に即した子供の貧困対策を全県的に推進していこうということで創設するものでございます。それから、この基金を活用して市町村が実施する子供の貧困対策に関する事業の費用に充てていただくことを考えているわけですが、そのほかに市町村に対して県はどういう役割を担うのかということに関しては、例えば子供の貧困に関する実態調査を実施して、それを明らかにすることによって家庭の実態を把握していただいたり、あるいは計画を策定することによって子供の貧困対策に関する基本的な方向性を示したり、それから、先週２月24日に市町村との意見交換を行いまして、その中である市町村から市町村によって取り組みの格差が出てしまうことがないように、ぜひ県は市町村の取り組み状況のヒアリングをして、好事例については全市町村に普及を図るという取り組みもやってほしいという要望を受けておりますので、こういった取り組みを行うことも県の役割ではないかと考えております。
〇具志堅徹委員 県の役割との関係で、名護市が県のこの事業はすごいと、あわせて名護市もやろうではないかというので、子供の健康や暮らしを守る１つの課をつくる段取りをしているのです。名護市はそういう１つの課をつくって、名護市の子供たちを守ろうということで対応していますから、県もそれに応えて協力、協働してもらって、支えてほしいということがあるのですが、それについて聞いていればいいですが、聞いていなければ、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○金城武子ども生活福祉部長 子供の貧困対策、国ともそうですが、市町村との連携が非常に重要だと思っております。そういう意味で、我々も青少年・子ども家庭課の体制を強化していこうと考えていますので、市町村といろいろな意味でパイプをしっかりとつないで、全県的に子供の貧困対策を進めていきたいということで、ぜひ名護市とか、各市町村も含めて意見交換もさせていただいて、市町村から意見があれば、またそれを踏まえて県としての全体的な対応につなげていきたいと考えております。
〇具志堅徹委員 文字どおりお金も出す、県は知恵も出すことも含めて、市町村を支えていっていただければと思います。よろしくお願いします。
○渡久地修委員長 新垣安弘委員。
〇新垣安弘委員 まず、９ページの上から２行目の青年就農給付金事業です。これは四、五年前から始まっていると思いますが、これについては国からの予算が一方的に減らされてきているのか、それとも応募する青年が少なくなってきているのか、その辺の状況を教えてもらえますか。
〇新里良章営農支援課長 当事業は、若い農業青年の育成確保を目的に就農前、それから研修期間、経営が不安定な就農直後の所得確保を支援し、就農定着を図るものであります。応募に関しましては市町村や農協など、各種団体から応募を募りまして人数を確認しています。
〇新垣安弘委員 聞きたいのは、これに関する国の予算が一方的に減らされてきているのか、地元の応募する青年の数はたくさんいるのに予算がないのか、それとも応募する人が減ってきているのか、その辺の事業状況がどうなのかということです。
〇新里良章営農支援課長 平成27年度の分に関しましては要望数が減ったということでございます。当初は460名でしたが、400名程度へ減となっております。減となった理由としましては、先ほど就農直後の所得確保を支援する経営開始型があると申し上げましたが、その中で、例えばこれは経営開始型なので、農地を確保して経営を開始するという要件がございますが、用地の取得もしくは貸し借りが困難になったとか、そういう意味で要望者が減ったということでございます。
〇新垣安弘委員 この件でもう一点。これは、何年かに区切って保証していくという話だったと思いますが、今それを利用してやっている人たちが、これが切れたときに継続して農業をやっていけるかどうか、その辺の見通しはどのように見ていますか。
〇新里良章営農支援課長 全国的に、もしくは沖縄県内もそうですが、３年程度で就農を終わってしまう新規就農者が約３割程度いると聞いております。この経営開始型に関しましては、新規就農の５年、45歳未満の農業青年の経営が不安定な５年間に毎年150万円給付するというシステムになっております。
〇新垣安弘委員 システムはわかるのですが、今沖縄でこれを利用している人たちがいますよね。その人たちが、この期限が切れたときに続いていく見通しというか、その辺はどういう感覚で見ているのか、そこをお伺いしたいのです。厳しいのか、それともしっかり支援の効果が出て続きそうなのか、そこを少しお伺いできれば。
〇新里良章営農支援課長 就農定着に関しては、手元に資料がございませんが、ただ、県としましては、これ以外に就農後、例えば初期投資の農業機械や施設、そういったものを助成する事業もありますし、各地域に普及センターがありまして、そういったところで新規就農者の講習会、そういったものを見ながらいろいろ相談に乗るという事業も行っております。
〇新垣安弘委員 18ページです。農地中間管理機構の件ですが、今、土地が欲しいが土地がなくて農業ができないという話がありました。農地中間管理機構は土地を貸してくれる人たちから土地を集めて、その人たちに土地代を保証しながら借りる人に貸していると思うのですが、極端な話、坪単価を高い値段で借りてくれれば次々に集まると思うのです。今、中間管理機構がどのように土地の借り入れをやっているのか。これは土地の状況にもよると思いますが、例えば県内でも、貸してもいいが、心配だから親戚に貸してやってもらっているというところも結構あると思います。それがあるから、なかなか中間管理機構で集められないということもあると思うのですが、そこで例えば、知り合いに貸すよりも中間管理機構が坪単価を高く借りてくれるという話になれば、これはまた集めやすくなるわけです。その辺の中間管理機構の土地の借り方はどういう感じなのか、そこを少し説明できますか。
〇崎原盛光農政経済課長 中間管理機構で農地を借り受けするときには、近傍の土地価格を参考にしながら極端に高い単価で借りるということはしていません。ただ、地域によって那覇近郊であれば当然地価は高いし、離島に行くとその価格になりますので、借受者、それから地主との話し合いもしながら、近隣を参考にしながら設定するという方法をとっております。
〇新垣安弘委員 例えば離島ですと、規模を大きくしてサトウキビをつくるといって土地を借り入れる人も出てくると思うのです。この近郊だと、サトウキビをつくるから土地を借りるという人はそんなに多くないと思います。換金性の高い作物で農業をやりたいが、なかなか土地が借りられないということがあると思うのです。そういう状況の中で、坪単価が高くてもいいから借りたいとか、そういう人に対する対応は柔軟にされているのでしょうか。
〇崎原盛光農政経済課長 近隣地域の地代、小作料というのは、おおよそ坪30円から80円と見ているのですが、那覇近郊であれば100円もするでしょうし、離島に行くと30円を下るような状況がありますので、この辺を基準にしながら地主と借り受け者の方々の意見も聞きながら、若干の調整はしております。
〇新垣安弘委員 14ページの子供の貧困対策です。これは一般質問でも聞いたのですが、貧困対策でお金を使ってやらないといけないことはたくさんあって、本当に必要だと思います。しかし、それはある意味で対症療法であって、根本は何かということを見てくると、この間も知事が言っていたように子供を育てる環境が変わった。経済力がない。これは全国共通だと思います。もう一つ、沖縄の独特な事情はひとり親世帯の出現率が高いことです。これと関連して思うのは、深夜徘回の子供の率がすごく高い。あるいは小・中学生の少年非行の補導率が高い。10代の婚姻・出産率が高い。それが離婚率の上昇にもつながっていると思います。そうすると、その部分が改善されれば深刻な子供の貧困の問題にも大きな影響が出ると思うのです。その対症療法的なところにお金を使わないといけない状況ではありますが、沖縄独特の社会のそういう問題、社会構造の部分にどのように問題意識を持って、それを変えていくかというのがやはり必要になってくると思います。全国学力テストの成績が毎回最下位だというのは、教育委員会が責任を持って順位を上げようということで、目に見える形で上げてきたわけです。では、少年非行の問題や深夜徘回の問題、10代の妊娠・出産の問題など、沖縄独特の子供の貧困につながっている本質的、原因的な部分をどこの部署がどう責任を持って、どう注目して光を当てて改善していくのか。そこは必要だと思います。これから貧困調査とか、いろいろな経費をかけて調査をしますが、調査をしたらこの部分の原因は当然出てくると思います。原因が出てきたら、そこをどこが意識を持って管理して、数字的によくしていくのか。その辺が必要になってくると思いますが、そこはどうでしょうか。
○金城武子ども生活福祉部長 非常に難しい課題であります。まず、貧困率というのは手取り収入をもとにやっていますので、収入を上げるということで率は改善しますが、ただいろいろな研究者が言っているのは、単に収入だけではなかなか根本的な子供の貧困の改善にはつながらない面もあると。なぜかというと、例えば家庭環境、そして文化的資源の不足と言っていますが、これは親の勉強の指導などを含め、そういうところから根本的に変えていかないと、おっしゃるように根本的な改善は難しいのではと、ある研究者がそういう指摘もしています。ですから、子供の貧困というのは非常に複合的な問題があるということで、どこから手をつけるかという部分もありますが、親をもう一度教育するというのはなかなか現実的に難しい面もありますので、やはり今いる子供たちをどういう形で教育していくか。そして、家庭環境が悪いような状況であれば、そこを改善する手当てを我々はこの基金などを含めてやっていく。そうすることで長期的な視点を持ちながらやらないと、なかなか根本的な改善はできないだろうと。もちろん収入を上げるような産業振興を沖縄はずっとやってきていますし、それと併走しながら、今まさに子供の貧困に光が当たってきましたので、もっと子供たちに対する支援を強化して、この子供たちが親の世代になるころに、そういう長期的なスパンをにらみながら、非常に息の長い取り組みが必要かと考えています。
〇新垣安弘委員 離婚が悪いとか、極端に言える話ではないと思いますが、ただ一つ言えるのは、誇り高き豊かさというのであれば、子供の深夜徘回が多いとか、10代の妊娠・出産が多いとか、離婚が多いとか、そういうものは余り誇り高き豊かさにはつながらないと思います。今、大人になっている人たちは別として、学校教育の中で、中学生でもそうですが、いわゆる本来な価値観というか、家庭の大切さとか、そういう夫婦相和しではないですが、その辺の本質的、本来的な内容の教育がやはり必要だと思います。そういうことが将来的に離婚率の減少にもつながっていくと思うし、特に沖縄の場合は家庭の中でのＤＶの割合が高いと言われていて、これは男の問題で、どうなのかという話になりますし、もう一つは飲酒の問題もあります。そういう文化的に沖縄が余り誇れない、問題だと思える、子供の貧困につながるような、他府県と違った沖縄の文化的なものにしっかり光を当てて、改善するところは改善していかないといけないと思います。その辺は家庭からもそうだし、学校教育もそうだし、やる必要があると思います。
○渡久地修委員長 以上で、各室部局長等に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○渡久地修委員長 再開いたします。
以上で、補正予算の審査は全て終了いたしました。
次回は、明 ３月４日 金曜日 各常任委員会終了後、委員会を開き、平成27年度補正予算の採決を行います。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後５時14分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。