平成24年３月14日（水曜日）

　 午前10時２分開会

　 第７委員会室

出席委員

　 委 員 長　 渡嘉敷　喜代子さん

　 副委員長　 座喜味　一　幸君

　 委 　 員　 桑　江　朝千夫君　　辻　野　ヒロ子さん

　　　　　　　嶺　井　　　光君　　池　間　　　淳君　

　　　　　　　新　垣　哲　司君　　照　屋　大　河君　

　　　　　　　新　里　米　吉君　　渡久地　　　修君　

　　　　　　　糸　洲　朝　則君　　瑞慶覧　　　功君　

　　　　　　　赤　嶺　　　昇君　　當　間　盛　夫君　

　　　　　　　上　里　直　司君　　　　　　　　　　　

委員外議員

　　　　　　　嘉　陽　宗　儀君　　當　山　眞　市君　

　　　　　　　奥　平　一　夫君　　山　内　末　子さん

欠席委員

　　　　　　　前　田　政　明君　　上　原　　　章君　

　　　　　　　大　城　一　馬君　　玉　城　義　和君　

説明のため出席した者の職、氏名

　商工労働部長　　　　　　平　良　敏　昭君　

　　産業雇用統括監　　　　小　嶺　　　淳君

産業政策課長　　　　　湧　川　盛　順君

新産業振興課長　　　　大　城　玲　子さん

商工振興課長　　　　　登　川　安　政君　

経営金融課長　　　　　金　良　　　実君

企業立地推進課長　　　屋比久　盛　敏君

情報産業振興課長　　　田　中　健　治君　

雇用政策課長　　　　　新　垣　秀　彦君　

労政能力開発課長　　　武　田　　　智君　

観光政策統括監　　　　下　地　芳　郎君　

観光政策課長　　　　　嵩　原　安　伸君

観光振興課長　　　　　神　谷　順　治君

交流推進課長　　　　　照喜名　　　一君　

文化振興課長　　　　　瑞慶山　郁　子さん

　労働委員会事務局長　　　平　良　宗　秀君　

　総務部財政統括監　　　　新　垣　郁　男君　

本日の委員会に付した事件

　１　甲第１号議案　平成24年度沖縄県一般会計予算

　２　甲第３号議案　平成24年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算

　３　甲第４号議案　平成24年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算

　４　甲第12号議案　平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算

　５　甲第14号議案　平成24年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算

　６　甲第15号議案　平成24年度沖縄県産業振興基金特別会計予算

○渡嘉敷喜代子委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

　甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第12号議案、甲第14号議案及び甲第15号議案の６件を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。

　まず、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長から予算の概要説明を求め、労働委員会関係予算の概要説明は省略いたします。

　それでは、商工労働部長から、商工労働部関係予算の概要説明を求めます。

　平良敏昭商工労働部長。

○平良敏昭商工労働部長　商工労働部所管の平成24年度一般会計及び特別会計の予算概要について、御説明申し上げたいと思います。

　それでは説明に入ります前に、商工労働部におきましては、平成24年度の組織再編に伴い、企画部から工業技術センターが移管されますが、平成24年度当初予算は、現行の部局分を説明することとなっておりますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。

　それでは、平成24年度当初予算の説明をさせていただきます。

　平成24年度当初予算説明資料（商工労働部）と書いてあるＡ４横の冊子がございます。これに基づいて説明させていただきます。

　それでは、１ページをお開きください。

　商工労働部の一般会計歳出予算の総額は、301億2804万7000円で、前年度と比較しまして12億3303万3000円、4.3％の増となっております。

　増となった主な理由は、沖縄型クラウド基盤構築事業、モバイル機器等検証拠点形成促進事業、特別自由貿易地域賃貸工場整備事業、未利用資源・エネルギー活用促進事業など、沖縄振興特別推進交付金を活用した新規事業を実施するためでございます。

　次に、一般会計歳入予算の主な内容につきまして款ごとに御説明いたします。

　２ページをお開きください。

　１、使用料及び手数料は、３億5948万1000円で、前年度と比較して7527万2000円、26.5％の増となっております。

　増となった主な理由は、沖縄ＩＴ津梁パーク企業集積施設使用料の新設等によるものであります。

　２、国庫支出金は、108億298万5000円で、前年度と比較して63億663万5000円、140.3％の増となっております。

　増となった理由は、沖縄振興特別推進交付金の新設によるものであります。

　次に、３、財産収入は、8262万8000円で、前年度と比較して2131万5000円、20.5％の減となっています。

　減となった主な理由は、雇用関係基金の廃止、縮減による基金利子の減によるものであります。

　次に、４、繰入金は、14億981万円で、前年度と比較して69億9711万2000円、83.2％の減となっております。

　減となった主な理由は、雇用関係基金の廃止、縮減による基金繰入金の減によるものであります。

　５、諸収入は、103億4320万円で、前年度と比較して10億5931万4000円、9.3％の減となっております。

　減となった主な理由は、中小企業振興資金貸付金元利収入の減によるものであります。

　６、県債は、６億2890万円で、前年度と比較しまして１億180万円、19.3％の増となっております。

　増となった主な理由は、特別自由貿易地域賃貸工場整備事業等を実施することによる増であります。

　以上が一般会計歳入予算の概要であります。

　次に、一般会計歳出予算の内容につきまして、款ごとに主なものについて御説明いたします。

　３ページをお開きください。

　５、労働費の46億2704万5000円のうち商工労働部所管分は、44億9182万5000円で、前年度と比較して33億4349万5000円、42.7％の減となっております。

　減となった主な理由は、雇用再生特別事業基金活用事業の終了等によるものであります。

　７、商工費の357億6412万1000円のうち商工労働部所管は、255億5736万2000円で、前年度と比較して45億7889万6000円、21.8％の増となっております。

　増となった主な理由は、情報産業振興費の中でモバイル機器等検証拠点形成促進事業、特別自由貿 易地域振興費の中で特別自由貿易地域賃貸工場整備事業、資源エネルギー開発促進費の中で未利用資源・エネルギー活用促進事業などの沖縄振興特別推進交付金 を活用した新規事業を実施することによるものであります。

　13、諸支出金の276億689万8000円のうち商工労働部所管は、7886万円で、前年度と比較して236万8000円、2.9％の減となっております。

　以上が商工労働部所管の一般会計歳入歳出予算の概要であります。

　続きまして、商工労働部所管の５つの特別会計予算の概要について御説明いたします。

　４ページをお開きください。

　歳入歳出総額は、14億1283万6000円で、前年度と比較して１億3122万7000円、8.5％の減となっております。

　減となった主な理由は、国庫償還金の減によるものであります。

　続きまして５ページをお開きください。

　中小企業振興資金特別会計は、財団法人沖縄県産業振興公社が中小企業者へ機械類設備を貸与するのに必要な資金の同公社への貸し付け等に要する経費であります。

　歳入歳出総額は、５億20万3000円で、前年度並みとなっております。

　続きまして６ページをお開きください。

　中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計は、中城湾港（新港地区）の土地の管理及び分譲に要する経費や事業実施に伴い借り入れた県債の償還等に要する経費であります。

　歳入歳出総額は、13億9093万7000円で、前年度と比較して３億6179万5000円、20.6％の減となっております。

　減となった主な理由は、起債償還額の減によるものであります。

　７ページをお開きください。

　自由貿易地域特別会計は、沖縄自由貿易地域の運営に要する経費や同地域施設建設資金借入金の償還等に要する経費であります。

　歳入歳出総額は、２億4748万7000円で、前年度と比較して1272万8000円、5.4％の増となっております。

　増となった主な理由は、入居率の増に伴う企業の光熱水費の立てかえ払いの増によるものであります。

　続きまして８ページをお開きください。

　産業振興基金特別会計は、地域特性を生かした戦略的産業及び人材の育成等を支援するための事業への補助金等に要する経費であります。

　歳入歳出総額は、３億4406万9000円で、前年度と比較しまして12億5469万1000円、78.5％の減となっております。

　減となった主な理由は、万国津梁産業人材育成事業の積立金の減によるものであります。

　以上で、商工労働部所管の平成24年度一般会計及び特別会計の予算の概要説明を終わります。

　よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。

○渡嘉敷喜代子委員長　商工労働部長の商工労働部関係予算の概要説明は終わりました。

　次に、文化観光スポーツ部長から文化観光スポーツ部関係予算の概要説明を求めます。

　平田大一文化観光スポーツ部長。

○平田大一文化観光スポーツ部長　文化観光スポーツ部でございます。

　文化観光スポーツ部所管の平成24年度一般会計の予算概要につきましては、お手元にお配りしてあります平成24年度当初予算説明資料（文化観光スポーツ部）に基づき御説明を申し上げたいと思います。

　まず説明資料の１ページの部総括をお開きください。

　文化観光スポーツ部の一般会計歳出予算の総額は、128億8236万3000円で、前年度と比較して65億1317万円、102.3％の増となっております。

　増となった主な理由は、外国人観光客の誘致強化を図る戦略的誘客活動推進事業、それからスポー ツの活用により観光を活性化するスポーツ・ツーリズム戦略推進事業、それから中国における沖縄の認知度を高める沖縄・中国観光交流推進事業など、沖縄振興 特別推進交付金を活用した新規事業を実施するためであります。

　次に、一般会計歳入予算の主な内容につきまして款ごとに御説明いたします。

　説明資料２ページ歳入をお開きください。

　１、使用料及び手数料は、４億1653万8000円で、前年度と比較して292万7000円、0.7％の減となっております。

　減となった主な理由は、県立芸大授業料の減等によるものであります。

　２、国庫支出金は、62億8878万1000円で、前年度と比較して57億5683万6000円、1082.2％の増となっております。

　増となった主な理由は、沖縄振興特別推進交付金の新設によるものであります。

　３、財産収入は、6013万6000円で、前年度と比較して333万2000円、5.9％の増となっております。

　増となった主な理由は、県立芸大建物貸付料の増によるものであります。

　４、寄附金は、ゼロ円で、前年度と比較して400万円の全額減となっております。

　減となった理由は、文化振興事業振興寄附金の全額減及び国際交流事業振興寄附金の全額減によるものであります。

　５、諸収入は、5512万1000円で、前年度と比較して3528万9000円、177.9％の増となっております。

　増となりました主な理由は、入札談合に伴う違約金の増によるものであります。

　６、県債は、ゼロ円で、前年度と比較して１億4750万円の減となっております。

　減となった理由は、社会体育整備事業（奥武山弓道場）の全額減によるものであります。

　以上が、一般会計歳入予算の概要であります。

　次に、一般会計歳出予算の内容につきまして、款ごとに主なものについて御説明申し上げます。

　説明資料３ページ歳出をお開きください。

　２、総務費の711億287万4000円のうち文化観光スポーツ部所管は、４億3467万7000円で、前年度と比較して１億4978万6000円、25.6％の減となっております。

　減となった主な理由は、海外移住事業費の第５回世界のウチナーンチュ大会開催事業の終了による減等となっております。

　７、商工費の357億6412万1000円のうち文化観光スポーツ部所管は、96億997万1000円で、前年度と比較して67億5764万2000円、236.9％の増となっております。

　増となった主な要因は、観光宣伝誘致強化費の中で戦略的誘客活動推進事業、スポーツ・ツーリズ ム戦略推進事業、沖縄・中国観光交流推進事業、観光指導強化費の中で観光客受入体制整備事業、世界に通用する観光人材育成事業などの沖縄振興特別推進交付 金を活用した新規事業を実施することによる増であります。

　10、教育費の1559億7706万2000円のうち文化観光スポーツ部所管は、28億3771万5000円で、前年度と比較して9468万6000円、3.2％の減となっております。

　減となった主な理由は、社会体育施設等管理運営費の中の奥武山弓道場改築事業の終了による減であります。

　以上で、文化観光スポーツ部所管の平成24年度一般会計予算の概要説明を終わります。

　よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。

○渡嘉敷喜代子委員長　以上で、説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。

　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。

　この際、執行部に申し上げます。答弁に際しては簡潔に、要点をまとめ要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。

　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ 担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際 は、あらかじめ職、氏名を告げてください。

　それでは、これより直ちに質疑に入ります。

　瑞慶覧功委員。

○瑞慶覧功委員　初めに、文化観光スポーツ部に積算内訳書から伺っていきますが、その前に海外移住者子弟留学生受入事業が今年度まであったと思うのですが、これは廃止されたのか、その理由とこれまでの実績、効果について伺います。

○照喜名一交流推進課長　 海外移住者子弟留学生の受け入れにつきましては、平成24年度の新規事業として再構築をしております。事業名としましては、次世代ウチナーネットワーク育 成事業と呼んでおります。この事業につきましては、海外県人会、あと海外県系人子弟に事前に意向を確認しまして、従来の県内の大学で日本語の履修だけでと どまっておりましたこの留学生の制度を、大学プラス、履修を終えた後、県内の企業にも研修で配属することもできるようにしております。さらに、伝統芸能や 沖縄の技術を習得するコースを新たに設けまして、より充実させた内容として平成24年度で実施したいと考えております。

　これまでの実績と効果につきましては、昭和44年から実施している事業でございますが、平成 23年度までに７カ国から360名の海外移住者子弟を受け入れております。効果としましては、沖縄と海外とのネットワーク形成の担い手となるとともに、県 人会の運営や伝統文化・芸能を母国で普及するなど、海外県系人社会でのリーダー的な存在となっているところでございます。

○瑞慶覧功委員　平成24年度は、何カ国から何名の予定ですか。

○照喜名一交流推進課長　６カ国から９名を受け入れる予定になっております。

○瑞慶覧功委員　次に、２ページですが、海外移住事業費、次世代ウチナーネットワーク育成事業の概要説明をお願いします。

○照喜名一交流推進課長　それでは次世代ウチナーネットワーク育成事業の概要説明でございますが、細事業といたしまして３つの事業があります。

　具体的には、まずウチナージュニアスタディー事業ということで、海外県系人子弟を本県に招待 し、県内の子供たちと共同生活を通じて、本県の歴史文化、自然を体験する交流プログラムを実施することになっております。この事業では、海外から14名、 県内から16名、合わせて30名の交流事業となっております。続きまして、海邦養秀ネットワーク構築事業という事業で、県内の若者を海外県系人の家庭に ホームステイをさせながら、海外県系人社会の体験や現地若者との交流を行い、県人会とのネットワークを形成することになっております。ちなみに平成24年 度はイギリスとブラジルを予定しておりまして、対象者は10名となっております。最後に、ウチナーンチュ子弟留学生受け入れ事業ということで、先ほど説明 した事業で９名の受け入れとなっております。

○瑞慶覧功委員　世界若者ウチナーンチュ連合会、ＷＹＵＡの大会がブラジルでもう既に持たれたという話を聞いたのですが、その内容がわかりましたらお願いします。

○照喜名一交流推進課長　 ブラジルの大会につきましては、こちらのウチナーンチュ大会をきっかけに若者・学生事務局が結成されて、その代表者がブラジルに行きまして南米４カ国の県 系人のリーダーたちが集まって、ウチナーンチュ大会の報告と、今後この若者たちだけでいろいろなミニウチナーンチュ大会みたいなものをやろうとか、いろい ろな企画提案が出されたと聞いております。その報告を受けまして、県としましては、そういった若者・学生事務局もしくは世界若者ウチナーンチュ連合会に対 するいろいろな支援をこれから実施していきたいと考えております。

○瑞慶覧功委員　次に、６ページの国際交流事業費ですけれども、委託料に沖縄・福建友好県省締結15周年記念交流推進事業とありますけれども、その概要説明をお願いします。

○照喜名一交流推進課長　 それでは、沖縄・福建友好県省締結15周年記念交流推進事業でございますが、御存じのように沖縄県と福建省とは、長い歴史の中で平成９年９月４日に友好県 省を締結しまして本年９月で15周年目を迎えます。その節目の年をきっかけとして、経済、観光文化、人的分野における交流や友好関係をより強固にするため さまざまな交流事業を実施し、双方の発展に努めたいと考えておりまして、これも３つ事業を考えております。

　まず１つ目が、福建省からの受け入れでございます。５月末に福建省の副省長以下政府関係者をお 招きします。それと福建省側の観光関係者、あと芸能団もあわせて招聘をしまして、記念の式典、あと観光プロモーション、伝統芸能公演を実施することとして おります。さらに９月には15周年の締結日を迎えますので、今考えているのは知事を筆頭に福建省側に出かけまして、福建省において記念のレセプションや、 沖縄県と福建省の交流の歴史を絵巻にした進貢船プロジェクトなる組踊も考えながら、福建省厦門及び福州市での公演も実施したいと考えております。最後に、 来年になりますがこの交流の記念イベントとしまして、日中の国交回復40周年も迎えることになるため、中国、日本、沖縄を代表するアーティストを沖縄県に 招聘し、日中及び沖縄県の友好交流を舞台とした記念イベントを実施したいと考えております。

○瑞慶覧功委員　 昨年、私たち会派で３月末から行ったのですが、琉球人墓地とか福州琉球館、ほとんど地元の人は行くところではないのですけれども、本当にきれいに市の予算 できちんと管理されているのです。ややもすると、昨今この観光誘客では大都市、北京とか上海に目が行きがちなのですが、先ほどありましたけれども沖縄ゆか りの地なので、仲井眞知事の御先祖も向こうから来ているという話もあったのですが、やはり文化交流がとても大事だと思いますので、これからよろしくお願い します。

　次に、11ページ産業振興対策費の委託料、沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業の概要説明をお願いします。62％減で大きいのですが、その減の理由をお願いします。

○瑞慶山郁子文化振興課長　 沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業は、まず本県の文化等を活用したコンテンツ制作プロジェクトに対して投資を行うファンドを設立して、制作資金の供給 と制作段階に応じたサポートを実施する事業であります。また、県内コンテンツ事業者を対象としたハンズオン支援を提供することで、プロデューサーの育成、 また県内コンテンツ関連事業者のビジネススキル向上を図ることとしております。

　減になった理由というか、実は前年度はこの事業だけではありませんで、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業がほかにもございまして、それが期限到来というか平成23年度で終了したことによる減でございまして、これ自体の大幅な減ではございません。

○瑞慶覧功委員　次に、14ページの一般観光事業費、これはまた47％アップしているのですが、幾つか項目はあるのですが、外国人観光客満足度向上技術支援事業の説明をお願いします。

○嵩原安伸観光政策課長　 この事業は大きく２つございまして、１つは外国人の満足度調査ということで、那覇空港におきまして外国人観光客を対象とした調査を実施しまして、観光客の 属性でありますとか、あるいは旅行内容、それから消費額、沖縄観光の満足度といったものを調査する事業でございます。それからもう一つは、この事業は沖縄 県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用しているということで、観光関連事業者による就職フェアを開催しまして、本事業において雇用する調査員を含めて、沖 縄県内の人材と観光関連事業者のマッチングを図るということにしております。

○瑞慶覧功委員　同じく、誰にでもやさしい観光地づくり形成事業の説明をお願いします。

○嵩原安伸観光政策課長　誰にでもやさしい観光地づくり形成事業ということで、平たく言いますとバリアフリーの観光地に向けた事業でございます。

　具体的に申し上げますと、１つが観光関連事業者を対象とした実践的なセミナーを開催いたしま す。これは圏域別に５カ所予定をしております。それから有識者から構成される検討委員会を開催しまして、障害者でありますとか、あるいはシニア、高齢者の 方々のニーズ等を踏まえました今後の沖縄観光に関するバリアフリー化を検討したいと考えております。３つ目でございますけれども、障害者等の観光客の受け 入れをサポートするために、車いす等の観光バリアフリー機器の貸し出しを行っておりますＮＰＯ団体等を支援しようと考えておりまして、これは企画提案公募 を実施いたしまして４事業者程度選定しまして、その団体が実施するバリアフリー観光、バリアフリーツーリズムに対する支援を実施したいと考えております。

○瑞慶覧功委員　同じく、（８）環境共生型観光地づくり支援事業と（９）地域観光資源創出支援事業の概要、簡潔でいいのでお願いします。

○嵩原安伸観光政策課長　 まず、環境共生型観光地づくり支援事業でございますけれども、この事業は観光利用による影響が顕在化している地域におきまして、まずソフト面におきまして は観光資源の保全でありますとか、その活用計画、あるいは利用ルール等を策定する環境保全活動に対する支援が１つございます。２つ目が、木道でありますと か、あるいはエコトイレなどの環境保全施設と言っておりますけれども、これを整備する市町村に対して、環境負荷を軽減する取り組みに対して支援をする事業 となってございます。

　続きまして、地域観光資源創出支援事業でございますけれども、内容としましては３つのステップ がございます。まず、観光資源の創出でありますとか観光メニューの開発等に見識のある事業者へ業務を委託しまして、その受託事業者の中におきまして専門家 委員会の運営等を実施していただきます。それから２つ目としまして、市町村等が実施するモデル事業を公募しまして、５カ所程度考えておりますが採択をしま して、その採択事業につきまして専門家を派遣することにより新たな観光資源の創出でありますとか、あるいは観光メニューの開発を実施することになっており ます。それから３つ目のステップとしまして、採択した事業に関してモニターツアーを行いまして、専門家委員会におきましてそれをブラッシュアップして、そ れぞれの地域において観光客の満足度を高めるような観光メニューを構築するというような事業でございます。

○瑞慶覧功委員　次に、19ページの観光指導強化費ですが、すごい７億円以上アップしているのですが、委託料の中の５番の世界に通用する観光人材育成事業と６の観光客受入体制整備事業の説明をお願いします。

○神谷順治観光振興課長　まず、世界に通用する観光人材育成事業は、沖縄振興一括交付金を活用した新規事業でございまして、沖縄県では国内外の観光客が満足する質の高いサービスを提供できる人材の育成確保を図るため、３億8587万7000円を計上しております。

　事業の概要でございますが、事業は４つの細事業から成っております。１つ目が、高度観光人材育 成モデル事業1157万4000円を計上しておりますが、将来の観光振興による高度な人材の育成を図るため、海外ホテルスクールの派遣留学費の支援でござ います。現在、３名派遣しておりまして、スイスのローザンヌホテルスクールが１名、これは日本人で初めて去年合格しまして来年度まででございます。それか ら香港ポリテクニック大学に現在２人派遣をしておりまして、これも平成24年度中ということになっております。それから、講師を招聘し観光産業経営者に対 するセミナーを実施しておりまして、観光産業経営者の意識の啓発等を実施しております。

　２つ目でございますが、観光人材基礎育成事業２億1004万9000円でございますが、これは ホスピタリティーの底上げを図るため、県内の観光関連企業、団体がみずからの従業員に行う例えば敬語やあいさつ、電話対応など基本的なおもてなしをするた めの支援ということで、その当該企業、団体等に一部助成をしております。

　それから３つ目ですが、外国人観光客受入人材育成事業・観光人材語学研修支援事業として１億 815万6000円を計上させていただいておりますが、これは外国人観光客受け入れ能力の向上を図るため、在沖外国人、または県外の観光有識者から成る意 見交換の場を踏まえて、外国人へのマナー等に関するマニュアルを作成する予定でございます。そして、観光客に直接対応する観光産業従事者の語学研修のため に、従事者が所属する企業、団体等に助成をするという事業です。

　４つ目が、特に御存じのようにインバウンド、中国から大分観光客がお見えになっていますので、 中国人観光客受入支援事業ということで5609万8000円計上させていただきますが、今後増加が見込まれる中国人観光客の受け入れ能力の向上を図るた め、中国人観光客に直接対応する観光産業従事者の中国語の研修支援のため、従事者が所属する企業、団体等に助成することとしております。それからもう一つ は、県内のホテル、観光施設等に対し中国人アドバイザーを派遣し、中国人観光客受け入れに関する研修やアドバイスを行う予定です。以上が世界に通用する人 材育成事業でございます。

　観光客受入体制整備事業について御説明申し上げます。観光客受入体制整備事業は、先ほど申したように沖縄振興一括交付金を活用した新規事業でありまして、観光客の受け入れ体制を整備するため５億5463万3000円を計上しております。

　この事業も４つの細事業で構成されておりまして、１つ目が外国人対応基盤整備事業。これは金 融、インフラ、情報インフラの整備にかかる支援でございまして、海外のカード対応ＡＴＭの設置とかＷｉＦｉ、最近のスマートフォン等ではＷｉＦｉがあると 速度が速いということで、ＷｉＦｉを導入支援する。特に公共施設等に対してＷｉＦｉを設置してやるということです。

　それから、２つ目がエンターテインメント創出・観光メニュー開発等支援事業３億6565万 6000円でございますが、これは地域観光協会や民間企業と連携したエンターテインメント企画の創出でございます。従来元気プロジェクトと言っていたので すが、これも引き続き次年度もさせていただきたいと思っているところでございまして、地域観光協会や民間企業等による観光誘客につながる実施企画について 公募して、それを選定してイベントに支援していくという形です。

　それから、３つ目が沖縄観光危機管理モデル事業１億2302万3000円、これは実は今年度の ６月補正の継続事業でございますが、地震、津波など大規模災害時の観光客の避難誘導等の対策としまして、地域体制構築支援。例えばおととい危機管理セミ ナーをさせていただきましたけれども、普及啓発に向けて危機管理セミナーとかシンポジウムの開催、それからモデル地域は現在３モデル、石垣と宜野湾と名 護・恩納をモデル地域にするのですが、そういったモデル地域に対して専門家を派遣してワークショップとかマニュアルの作成、それから避難訓練の実施の支援 等を予定しております。それから、観光関係者向け情報発信システムの運用。現在そういった地震、津波のスマートフォンなどを活用したシステムを構築してお りまして、スマートフォンに登録していただいて、津波、地震が起きたときにすぐ情報が来るというようなシステムにしておりますが、次年度はこれのシステム 管理、登録の呼びかけなどを考えておりまして、随時観光客にもどんどん広げていきたいなと思っております。

　それから４つ目が台風時観光対策事業約1500万円です。これは台風時に県立武道館などを一時待機所として活用することで、那覇空港における観光客の滞留の減少、解消を図るという事業でございます。

○瑞慶覧功委員　委託料という名目なのですけれども、先ほど留学をされているというのがあります。委託はどこにしているのですか。

○神谷順治観光振興課長　留学につきましては直接県のほうが実施しております。

○瑞慶覧功委員　せっかく派遣していますが、戻ってきてその後というのはどうなるのですか。

○神谷順治観光振興課長　 せっかく２年程度大学院大学の観光を学んできた人材ですので、県としましてもそういったトップマネージができる例えばホテルとか、そういったところにぜひ 雇用していただきたいと思って、あっせんはできないのですけれども、例えば財団法人沖縄観光コンベンションビューローとかの賛助会員もございますので、そ ういった形で人材を広くアピールしていきたいかなと思っています。

○瑞慶覧功委員　次に、22ページ観光宣伝誘致強化費、これは59億1100万円ですか、すごい額なのですが、これも委託料、戦略的誘客活動推進事業の説明をお願いします。

○神谷順治観光振興課長　 戦略的誘客活動推進事業は、観光客の誘客拡大を目的に沖縄振興一括交付金を活用した新規事業として実施するものであり、沖縄観光国際化ビッグバン事業を初 めとする10の細事業で構成されて、約55億円を計上させていただいております。具体的には、観光客拡大のための重点市場のみならず、重点市場というのは 今直行便が飛んでいる韓国、中国、香港、台湾を指しているのですが、のみならず、新規市場、タイ、マレーシア、シンガポール、それから欧米とオーストラリ アも新規市場と我々は考えておりますが、それを含めた航空路線の誘致や旅行商品の造成促進、認知度向上のためのプロモーションの展開に取り組むこととして おります。それからＭＩＣＥ誘致―ＭＩＣＥとは国際会議とか報奨旅行とかというものを指しているのですが―拡大や季節の特性を生かした国内誘客の推進、そ れから離島の魅力を活用した観光の促進等を目的とするプロモーションにも取り組むこととしております。それから、県としてはこれら事業を通じて、観光客数 や観光消費額等の拡大を図るほか、将来の需要拡大につなげていきたいと考えております。

○瑞慶覧功委員　次に、32ページ県民文化振興費です。文化観光スポーツ部では大体アップしているのですが、この文化振興費は42％減になっているのですが、説明を求めます。

○瑞慶山郁子文化振興課長　 減になった主な理由は、沖縄国際アジア音楽祭関連事業が事業期間の終了に伴う減が3542万5000円、それから緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した 事業がございまして、沖縄文化産業活性化事業という事業でしたけれども、これも事業の期間終了に伴う減が5420万円です。これが主な減の理由となってお ります。

○瑞慶覧功委員　沖縄県文化協会の補助金なのですが、次年度からは廃止になっているのですか。その辺。

○瑞慶山郁子文化振興課長　 沖縄県文化協会には、人件費としてと運営費として助成金を補助しておりましたけれども、沖縄県の方針として創立以来５年以上経過していれば奨励的補助金は 原則廃止するという行財政改革プランの見直し計画に基づき、平成23年度をもって沖縄県文化協会の負担金という形は廃止になりました。しかし、県として は、沖縄県文化協会は各市町村の文化協会などとのネットワークを有しておりまして、これは唯一各地域とのネットワークを有している文化団体ですので、文化 施策上連携して事業を活用することは有効だと考えておりまして、次年度は地域の伝統文化や行事を調査、情報収集して情報発信を行うという事業を予定してお りますが、公益財団法人沖縄県文化振興会とネットワークを有する沖縄県文化協会が連携して実施する事業を計画しているところであります。

○瑞慶覧功委員　特に文化振興はとても大事な分野だと思うのですよ。これだけ見ても目につくのですが、これはもう真っ先に強化しないといけない分野だと思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。

　次に、商工労働部のほうですか、最低賃金について伺います。全国平均での最低賃金の位置づけです。

○武田智労政能力開発課長　沖縄県の地域別最低賃金ですけれども、645円となっておりまして、高知県、岩手県と並んで全国で一番低い額となっております。全国加重平均額は737円でございまして、それと比べると92円低く、全国平均の87.5％の水準となっております。

○瑞慶覧功委員　パートとかアルバイト、たくさん高校生とかいると思うのですが、そこら辺についてもきちんと守られているでしょうか。

○武田智労政能力開発課長　 沖縄労働局によりますと、これは全業種が対象となった数字になりますが、平成22年度は1153事業所に対して臨検監督を実施したところ、最低賃金法違反 は20件で全体の1.7％となっております。最低賃金法はすべての労働者に適用されるもので、パート等の職種による区分はしていないとのことでした。

○瑞慶覧功委員　20件守られていないということなのですが、この罰則規定とかそういった対策などを伺いたいと思います。

○武田智労政能力開発課長　 最低賃金法違反がある場合、沖縄労働局に労働者等から申告がある場合、または定期監督等で違反があった場合は労働基準監督署が是正指導を行うことになって おります。是正指導に従わない、あるいは繰り返しの違反が認められる等、重大、悪質な事案に対しては送検等も含め、厳正に対応することになっております。 罰則としては、最低賃金法第40条の規定に基づき50万円以下の罰金が科されることになっております。

○瑞慶覧功委員　次に、歳出予算積算内訳書のほうから伺いますが、雇用対策というのは商工労働部の最も大事な課題だと思うのですが、５ページの雇用対策推進費で約32億5700万円減になっています。削減の説明をお願いします。

○新垣秀彦雇用政策課長　この56％の削減の理由につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金の一部とふるさと雇用再生特別基金が平成23年度限りで終了することとなっているためでございます。

○瑞慶覧功委員　そういった事業というものは継続しなくてもいい事業だったのですか。

○新垣秀彦雇用政策課長　 ふるさと雇用再生特別基金と緊急雇用創出事業臨時特例基金につきましては平成23年度までで終了なのですが、その他人材育成であるとか重点分野につきまし ては、平成24年度、平成25年度も引き続きあります。そのようなわけで、成長分野における雇用の継続性をより重視した事業の実施に取り組んで、また沖縄 振興一括交付金等を活用した戦略的雇用対策事業等を実施して雇用状況の改善に努めていきたいと考えております。

○瑞慶覧功委員　40ページの物産あっ旋費ですが、これは３億3800万円にふえておりますが、事業の概要と現在主に対象となっている品目について伺います。

○登川安政商工振興課長　 この物産あっ旋費は、物産振興対策事業費と製造業振興物流対策事業、それから県産品拡大展開総合支援事業の３つの予算事業で構成されています。その予算計 上の総額は前年比で３億3800万円の増となっていますが、これは沖縄振興一括交付金活用事業として新規計上しております製造業振興物流対策事業の１億 2800万円と県産品拡大展開総合支援事業２億7342万6000円の増によるものであります。これらの事業は、製造業物流対策は沖縄県の物流コストの低 減策を検討していく事業でありますし、それから県産品拡大展開総合支援事業は、県産品の国内外への販路拡大を目的とする事業です。それと、現在主にこれら の事業の対象となっている品目ですが、もちろん今ある食料品やお酒類、お菓子、黒糖とか、レトルト食品やハムも含めまして、それとこれから我々としては工 業製品にも力を入れていきたいと。工業製品の県外、海外への出荷です。そういったことから、これらの事業では、県外、海外に今後販路拡大展開が期待できる 県産品すべてを対象としていく考えであります。

○瑞慶覧功委員　次に、82ページの産業振興対策費、これは委託料の中ですね。４のおきなわ新産業創出投資事業、５億4600万円の説明をお願いします。

○大城玲子新産業振興課長　 おきなわ新産業創出投資事業につきましては、沖縄県にバイオ、ＩＴ、環境関連分野のすぐれたベンチャー企業を誘致、育成するために、沖縄県産業振興公社に 委託しまして、研究開発補助やハンズオン支援等を実施する事業でございます。その委託料５億4648万6000円のうち、ベンチャー企業に対する研究開発 補助が４億5000万円、有望ベンチャー企業の発掘や研究開発支援企業に対するマッチングや経営支援等のための経費が9648万6000円と計上してござ います。

○瑞慶覧功委員　７の山岳活用型健康サービスモデル構築事業986万円の説明をお願いします。

○大城玲子新産業振興課長　 山岳活用型健康サービスモデル構築事業につきましては、沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用しまして、県内の山岳を活用した新たな健康サービスモデ ルを構築するための委託事業でございます。内容といたしましては、近年性別や年齢を問わずブームとなっておりますトレッキングに、沖縄の食材を活用した健 康食とかタラソテラピーなどをセットにした健康モデルツアーなどを開発しまして、新たな健康サービス産業の可能性を検証するためのものでございます。

○瑞慶覧功委員　余りよくわからないのですけれども。何で山岳って沖縄で、大きい山をイメージするのですが、何でそういったネーミングになっているのかなというのもあるのですが、もっと平たく説明を願います。

○大城玲子新産業振興課長　山岳というと少し高い山を御想像になるかもしれませんが、嘉津宇岳とか名護岳というところでトレッキングの愛好家はたくさんいらっしゃるようで、そこを健康サービス産業につなげられないかという検証事業でございます。

○瑞慶覧功委員　少しこれは特化し過ぎだなと思います。

　続きまして、99ページ、健康バイオ関連産業振興費ですが、補助金、微生物等を活用した汚染土壌の浄化処理技術開発事業１億6400万円の説明をお願いします。

○大城玲子新産業振興課長　 この事業は、微生物や植物など生物を活用しまして汚染土壌を浄化するための技術を開発することに対しまして、経費を事業者に補助するという事業でございま す。そのことによって、この技術を持つ県内企業の創出、それから育成を図るものでございます。具体的には、栄養剤を添加して土着の微生物を活性化すると か、植物で汚染物質を吸収するなどの方法によりまして、大規模な土木工事が不要となる低コスト浄化工法として確立していきたいというものでございます。こ の金額につきましては、平成24年度は２億568万4000円でございますが、うち国庫支出金として１億6454万7000円ということでございます。

○瑞慶覧功委員　私はてっきり農業関係が活用されるのかなと思ったら土木なのですか。そこら辺の説明。

○大城玲子新産業振興課長　通常汚染土壌は掘削して除去するという形で処分されているところなのですけれども、そこを動かさずに微生物とか植物を活用して土木業者の方に除去をしていただく技術をつけていただくということでございます。

○渡嘉敷喜代子委員長　奥平一夫議員。

○奥平一夫議員　私は委員外議員で、大城一馬委員のかわりに質疑をさせていただきます。

　それではまず、文化観光スポーツ部のほうから質疑をしていきたいと思いますが、今年度の予算がかなりふえておりまして、昨年比で420％の増、92億円というこの予算額について、文化観光スポーツ部長の御見解といいますか、認識をお伺いしたいと思います。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 おっしゃるとおり、約128億、129億円近い全体予算の中で、特に観光の占める割合が非常に高い結果となっております。ただし、前年度までは実は補正予 算とかでついている予算がありまして、当初予算だけを見ますとこういう大きな開きがありますけれども、結果的にはこれは沖縄全体をしっかりプロモーション していくという意味では、決して大きな額ではないと認識しております。

○奥平一夫議員　 知事の1000万人観光という大きな公約もありますから、そういう観光へのシフトというのもわからないでもありません。そういう意味で、今年度予算額がこ れだけふえたということについて、特にどういう事業へ重点を置いてやろうとしているのかということを簡単に御説明いただけますか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 観光誘客における予算が御存じのとおり、特に海外を重点的に置いて55億円あたり組んでおります。それから、離島にもかなり大きな力を入れていこうという ことで組まれております。主にそれはプロモーション費ですね。そういったものが重点的に組まれていると。我々トリプル・ワンプロジェクトというのを考えて おりまして、まず１回来てもらう、そしてあと１泊してもらう、そしてもう一度来てもらうというこの３つの１をやっていこうと。その最初のトリプル・ワンの まず１回来てもらうというところが今回の大きな予算の中ではプロモーション費という形であらわれております。

○奥平一夫議員　 その中で、きょうの県紙にも出ておりましたけれども、いわゆる新しい年度のビジットおきなわの計画案が出されましたね。この計画案がどういうものに重点を 置いて、どういうことをまずしようとしているのかという目標値もかなりあるようですけれども、その辺の概要みたいなものを説明いただけますか。もしよけれ ば、その案が表としてできているのでしたら、ほかの委員の皆さんにも配っていただきたいと思います。

○嵩原安伸観光政策課長　平成24年度のビジットおきなわ計画につきましては、昨日、午前中に市町村、それから午後に観光事業者に対して説明を行いました。現時点での案ということでお示しをして、これから意見も踏まえながら今月中には策定をしたいと考えております。

　この基本的な考え方でございますが、まず現状認識としまして東日本大震災からの堅調な回復があ るでありますとか、あるいは引き続く円高でありますとか、経済状況、こういったものが厳しいという認識を踏まえて基本的な戦略というものを４つ立てており ます。その柱を申し上げますと、１つが市場特性に対応した誘客活動の展開ということで海外における認知度向上でありますとか、あるいは重要なマーケットで ある国内についても安定的な誘客を図っていきたいと考えております。

　それから、離島観光の推進も今後重要だと考えておりまして、予算も増額しておりますけれども、これも１つの柱として立てたというのが大きな特徴でございます。

　それから、付加価値の高い観光メニューということで、沖縄観光ブランド力の強化という項目を立てておりまして、沖縄の文化でありますとか芸能でありますとか、あるいはスポーツ、こういったものを活用した付加価値の高い旅行メニューを推進していくということでございます。

　それから４つ目の柱が観光客の受け入れ体制の整備ということで、観光人材の育成でありますと か、それからホスピタリティーの向上でありますとか、外国人観光客の満足度向上、こういったものをこの４つの柱で推進していきたいということで、最後にこ ういった取り組みを促進するために県庁内の各部局間の連携、それから市町村、それから財団法人沖縄観光コンベンションビューローを初めとする地域の観光協 会等との連携を図りまして、推進体制の充実を図っていきたいと考えております。

○奥平一夫議員　きょうの県紙によりますと、平成24年度の目標が620万人、それから外国人の誘客数が約45万人、そして観光客１人当たりの消費額が約8.7％増、平均滞在日数が0.12日増の3.95日。昨年比、一昨年比をしながらこの根拠を示していただけますか。

○嵩原安伸観光政策課長　 まず外国人観光客数でございますが、今年度見込みで大体30万人ぐらいと我々は見込んでおりますが、この1.5倍の45万人ということで、これにつきまし ては中国路線の拡充でありますとか数次ビザの施行でありますとか、そういったものがありまして、香港、台湾、韓国、ちょっと勢いがついておりますのでこの 勢いで、それからいろいろなプロモーションの予算もつきましたので、これを重点的に大量に投入することによって外国人観光客をふやしていきたいということ でございます。

　それから消費額につきましては、先ほども文化観光スポーツ部長から御説明しましたように、トリ プル・ワンということで我々ことしは重点的にやっていこうと思っておりまして、１日滞在日数を伸ばす。１日とは言わず、急に１日は伸びませんが、そういっ た意味ではいろいろな文化とか芸能を活用したコンテンツであるとか、そういったものを充実させていくような取り組みをまずしていきたいということと、平成 22年度からスタートしておりますスポーツ・ツーリズムです。これは観光集客にも非常に効果がありますし、また滞在期間が長いということで消費額を高める ということがございますので、こういったところをやることによりまして、高い目標でありますが、これに向けて県が旗を掲げてみんなでやっていこうという意 気込みを込めた目標値でございます。

○奥平一夫議員　 意気込みということでありますが、これが実現できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。この計画案についてはこれで、時間の関係上終わらせていた だきますけれども、次は1000万人誘客の目標についてです。この1000万人誘客の目標についての年度ごとの目標数値というのはあるのですか。それとも 戦略的に、例えば今年度はこの戦略でこういう施策をしながら、これぐらいの誘客をしたいというような年度ごとの戦略というのはあるのですか。

○嵩原安伸観光政策課長　 具体的に平成24年度は目標値620万人と設定をしておりますが、あと中間値として、この間観光審議会において議論をお願いしましたが、中間年で800万 人という平成28年度設定をしております。そして平成33年度で1000万人ということで、1000万人というのは県民の間でも定着した観光の目標値とし て1000万人、１兆円というのがございますので、それに向けていろいろな取り組みをやっていこうということでございます。

　その目標の達成に向けては、今回平成24年度のビジットおきなわ計画を立てましたが、それぞれ の年度ごとに前年の実績を踏まえた目標値を設定して、それぞれの課題の解決に向けた取り組みをすることによって、一応中間目標として800万人、当然それ に向けて取り組むということと、その年度ごとの目標値、平成24年度であれば620万人ということで着実に進めていきたいと考えております。

○奥平一夫議員　平成33年度1000万人というお話をされましたが、知事の就任は平成18年ですよね。10年後と言っていましたが、これは少しおかしいのではないですか。公約との関係ですよ。

○嵩原安伸観光政策課長　 知事の公約で平成28年度、ちょうど知事が就任して10年目で1000万人と掲げておりましたが、今回新しく10年計画を立てる中で、平成28年度の目標 値は800万人というようにさせていただいております。計画の中で800万人と初めて立てたわけなのですが、やはり1000万人については、５年前と経済 的な状況でありますとか、リーマンショックに代表されるような状況でありますとか、そういった状況の変化がございましたので、そういったものを踏まえて慎 重に検討しまして知事とも相談して、５年後の目標値を800万人というように修正をしております。

○奥平一夫議員　 確認しますが、例えば知事の任期はあと３年残っていますね。そうすると、今平成24年ですから平成28年で800万人。ということは、意地悪な言い方では ないのですが、1000万人を公約したにもかかわらず800万人というように理解していいですか。文化観光スポーツ部長、どうですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 観光は特に周りの産業といいますか、非常にいろいろな環境に左右されるものでありますが、そういった面で言うとまさに今掲げている目標はあくまでも政策的 な目標として、しっかり進めていきたいという意味で掲げております。あわせまして、ぜひこれからは、そういう意味で見ればルーツツーリズムを初め、いわゆ るこういった外部環境に左右されないような、いかに親戚づき合いをしてくれるような旅人をふやしていくかというところもかなり重要だと思っておりまして、 今後この期間の中でぜひそういう沖縄にアイデンティティーを持った人たち、それから沖縄に愛着を持った人をいかにつくっていくかというのが課題だと思って おります。

○奥平一夫議員　 言っているのは正しいと思いますが、ただ、公約は努力目標となってしまいますから、あるいは皆さんが言っているビジットおきなわ計画でもきちんと今回 620万人だと言いながら、例えば何か外からの影響があったときに達成できなかったということではちょっと心もとないなという気持ちがありますので、努力 目標ではなくて達成目標という形で、やはりその数値をきちんと実現していく努力をぜひやっていただきたいと思っております。

　次に、予算書の22ページ、先ほど瑞慶覧委員が質疑をしていました観光宣伝誘致強化費、委託費 が65億9637万円、この事業については幾つかあるようですけれども、その中で特に沖縄型ニューツーリズム形成促進事業、あるいは沖縄・中国観光交流推 進事業、そしてこのスポーツ・ツーリズム戦略推進事業について概略説明をいただけますか。

○神谷順治観光振興課長　 沖縄型ニューツーリズム形成促進事業でございますが、まず近年旅行形態が周遊型から体験滞在型を目的とした個人旅行へ変化していることや、沖縄を訪れる観 光客のリピーター率の増加に伴い、旅行者のニーズも多様化してきております。今後も、沖縄のさらなる観光誘客を図るためには、沖縄の地域特性を生かした新 たな旅行形態の創出による新たなマーケットの開拓と沖縄ブランドの形成が必要だと考えております。

　そこで、観光客の多様なニーズや全国的な旅行トレンドに的確に対応するため、沖縄独特の自然環 境、風土、それからホスピタリティーを活用した沖縄での新しい旅行形態にふさわしいブランド形成を図ることにより、新規マーケット開拓による誘客の増加 や、テーマ性の高い体験型観光の創出により平均滞在日数の増加につなげたいと考えております。具体的にはロングステイツーリズムでございます。これは 587万8000円計上していますが、ロングステイフェア等への出展等のプロモーションの活動、それからパンフレット、ＤＶＤ等プロモーションツールの作 成、それからフィルムツーリズムでございます。これが1136万8000円なのですが、国際映画祭での沖縄ロケ地ＰＲ、それから沖縄国際映画祭の開催支 援、プロモーションツールのガイドマップ等の作成、それから３つ目にエコツーリズムでございます。これは現在も推進させていただいていますが、エコツーリ ズムの情報発信、それから地域コーディネーターの育成等々でございます。

　続きまして、沖縄・中国観光交流推進事業についてでございますが、この事業は沖縄振興一括交付 金を活用した新規事業であり、中国における沖縄の観光の認知度を向上するイベント等を実施するために２億5902万8000円を計上しております。具体的 には日中の観光関係事業者が一堂に会する会議等の沖縄開催や、それから沖縄をロケ地とした中国映画を活用した観光プロモーション展開のほか、御存じのよう に今秋、沖縄県と福建省の友好県省締結15周年ですので、沖縄県と福建省の交流関係を活用して中国との友好関係を深め、観光交流の拡大を図るための事業を 予定しております。具体的な事業概要なのですけれども、民間観光交流会合の開催、これは3492万6000円計上させていただいておりますが、日中の観光 関係事業者が一堂に会する交流促進会議や観光資源の活用などがテーマのシンポジウム、それから関連イベントなどを考えております。

　それから、２つ目が中国映画を活用した観光プロモーションでございますが、先ほど話したように 中国映画を撮影して、同映画の宣伝や上映等を活用した観光プロモーションを展開していきます。特に映画は北海道等々で大分当たっていますので、とても影響 が大きいので、今後とも活用させていただきたいなと思っております。

　それから３つ目の福建友好交流推進事業、これは8902万8000円でございますが、これにつきましては先ほど話したように、福建省と沖縄県の友好を通したいろいろな交流事業を考えております。

○村山剛スポーツ振興課長　 スポーツ・ツーリズム戦略推進事業は総事業費で約３億7600万円、こちらでは委託料として３億7476万6000円を計上しておりますが、その内訳は大 きく４つの事業に分かれておりまして、公募によりましてモデル事業を実施しますスポーツ・ツーリズムモデル事業で約１億5900万円、それとアマチュアス ポーツのキャンプやイベントを誘致いたしまして、その受け入れを行うスポーツアイランド事務局の設置に向けた調査を行いますスポーツアイランド受け入れ支 援事業として約5800万円、それとバス、タクシー、モノレールなどの公共交通機関を利用したキャンプ訪問観光メニューの造成などもプロ野球キャンプ訪問 促進事業として約9000万円、それとスポーツに触れる機会の少ない離島の児童とトップアスリートの交流を目的とする離島等スポーツ・ツーリズム受け入れ 体制整備事業に約6000万円を計上しております。

○奥平一夫議員　今初めてわかったのですが、離島とスポーツ・ツーリズムを通じての、もう少しそれを具体的に説明していただけますか。

○村山剛スポーツ振興課長　 離島の子供たちは当然スポーツに触れる機会がなかなか少なくて、特にトップアスリートとの触れ合いはなかなか少ないと思いますので、例えば沖縄でいえばプ ロスポーツ資源は、琉球ゴールデンキングスとかＦＣ琉球などがありますが、それらとの交流試合とか、それから本島の子供たちとの交流試合を通じて離島も含 めたスポーツアイランドの形成を促進していくという事業です。

○奥平一夫議員　大変いいことだと思います。

　次に、那覇空港なのですが、那覇空港への外国航空の就航、チャーター便を含めて昨年の実績を教えてください。

○神谷順治観光振興課長　那覇空港と石垣空港を合わせた数字ですが、平成22年度実績で307便、乗客数が３万2069名、それから平成23年度が現時点―２月27日現在ですが121便、１万624名という形になっております。

○奥平一夫議員　これは例えば定期就航、チャーター便に分けられますか。

○神谷順治観光振興課長　今手元のこれを集計してやればきっちり。

○奥平一夫議員　それでは、後でお願いしましょう。

　それから、今後の外国からの定期便をどれくらい見込んでいるのか、あるいはどういう努力をしようとしているのか、チャーター便も含めて皆さんの戦略を聞かせてください。

○神谷順治観光振興課長　 まず、チャーター便を飛ばすということが定期便化になる。それのいい例が北京なのですね。大分チャーター便を飛ばして去年の７月に海南航空が定期便化しま した。それからことしの１月に中国国際航空が定期便化、現在週４便体制になっております。この成功事例もございます。今、台湾と日本がオープンスカイにな りました。復興航空がたしか台中と石垣でしたか、定期チャーター便を飛ばすということもあります。ですから我々は今定期便が飛んでいるところではなくて、 例えば中国でも奥地のほうから、瀋陽とか、そういったところからチャーター便でどんどん飛んでいただいて、それを定期便化する。それから東南アジアです。 タイ、マレーシア、シンガポール等もチャーター便を飛ばしていただいて定期便化につなげていきたいという、新規市場もそういった形でぜひ定期便化していき たいと思っているところです。

○奥平一夫議員　現在、那覇空港を含めて石垣空港、幾つの外国の定期便が就航しているのですか。

○神谷順治観光振興課長　 まず、ソウルはアシアナ航空がデイリーで今飛んでおります。それから、台北は中華航空が結局毎日２往復ですからデイリープラスのダブルデイリーという形に なっております。上海は中国東方航空が毎日往復、デイリーで週７便です。それから香港が２航空路線体制になっておりまして、香港エクスプレス航空が毎日１ 往復、デイリーです。それから、香港ドラゴン航空が木曜と日曜日の週２便体制でございます。それから北京ですが、先ほど話したように海南航空が２便、木曜 と日曜、それから中国国際航空が水曜と土曜、ですから合計すると週４便体制。それからグアムはユナイテッド航空が飛んでいますが、火、水、土、日の週４便 体制、以上でございます。

○奥平一夫議員　年に何回の便が往復すれば45万人達成できると考えていますか。

○神谷順治観光振興課長　 45万人というのは合計誘客数ですが、次年度、４月以降は飛行機のみならずロイヤルカリビアンのクルーズ船が来ます。約3000名が最大ですけれども、こ れが年間４回、７月ぐらいから10月まで来ます。相当な数が来る予定になっております。ですから、飛行機のみならずクルーズ船の誘客も含めて、高い設定値 なのですが45万と設定されている。具体的に増便というか、もしくはローコストキャリア―ＬＣＣのＰｅａｃｈが関西国際空港、それから成田空港からも飛ん できますので、そういったもろもろの好条件がありまして、我々としてもぜひ45万人に近づけたいと思っております。

○奥平一夫議員　那覇空港の離発着はもう限界だと聞いていますけれども、例えばこの45万人のうちのどれぐらいが航空で来るのかわかりませんけれども、本土の観光客を含めて、本当に今の那覇空港の離発着便の枠というのはこれで大丈夫でしょうか。皆さんの範疇ではありませんか。

○嵩原安伸観光政策課長　45万人なのですが、そのうちクルーズ船が約13万人ほど、残りが32万人ほどなのですが、那覇空港の現在のターミナルとあとは離島へのチャーター便、こういったものを積極的に進めていきたいと思っておりまして、トータルで45万人という計画でございます。

　容量の問題ですが、現在那覇空港は、昼間ですが、おおむね９割ぐらいと聞いております。あと夜 間使用などもございますので、我々としては、戦略的にはチャーター便の支援もございますので、できれば早朝に到着するような便とか、そういったものを戦略 的に進めていきたいと考えております。昼間でも45万人はまだ大丈夫だと考えております。

○奥平一夫議員　早朝便で外国から来るのは相当厳しいと、特に台湾の方から聞いたら大変だというお話をしていました。

　時間がないので、先ほど出ましたＬＣＣについてお伺いをしたいと思うのですが、文化観光スポーツ部長、ＬＣＣが入り込んでくる時代になりました。それが飛び交うようになりますね。それの文化観光スポーツ部長の見解を少しお伺いします。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 ちょうど先日、全日本空輸株式会社―ＡＮＡの伊東信一郎社長のコメントも新聞等に出ていましたが、ＬＣＣは基本的に相乗効果をしっかりと高めていくために 全日空も日本航空株式会社―ＪＡＬも導入を検討し、そしていよいよ実行しているという状況でございます。今後、逆にいろいろな課題はもちろんあろうかと思 います。このＬＣＣ対策の時代もありますので、ぜひしっかりいただいた予算を活用して、今後どうやって足どめをしていくか、大勢の方に来てもらいながらま たしっかりとしたサービスをする、きちんとした普通のノーマル料金のものも相乗効果が高まるような形でということで伺っておりますので、我々としてはその 点は心配しておりません。

○奥平一夫議員　 今、このＬＣＣの参入が各地域の誘客活動に物すごい変化を起こしているというのは御存じですよね。そういう意味では心配していませんというお話にはならな いと僕は思います。各空港が実際に誘客活動を今行っているのですよ。どうですか、これは問題ないという話にはならないよ。

○神谷順治観光振興課長　 確かに、議員おっしゃるように各地の競争というか、呼び込むための獲得合戦は我々も認識しております。ＬＣＣは、我々が一つの方策としてというか、修学旅 行が今３・11以降の方面変更で来ているのですが、もともと新幹線が鹿児島県まで来ているということで、逆に新幹線にとられるのではないかと思っているの ですが、ＳＥ運賃が高いということで、我々知事と三役のトップセールスで大手の各航空会社にＳＥ運賃の引き下げをお願いしているのですが、もし仮にＬＣＣ が飛んでくるとそういった修学旅行の誘致も半額以下という形と聞いておりますので、そういった修学旅行の誘客という意味からも活用できるのではないかと 思っていますので、我々はそういったことも含めてＬＣＣについては期待を込めて関心を持っているところでございます。

○奥平一夫議員　 関心を持って見ているだけではもう間に合わないですよ。各県がその戦略を立ててもうやり始めているのです。ですからそういう意味では、本当にこのＬＣＣが 沖縄の観光にどういう影響を与えていくのか、生活にどういう影響を与えるかということをまず皆さんで検討して、そして誘客について各地区間の競争が始まっ ていますから、その辺の戦略というのを僕は立てるべきだと思うのですがいかがですか。全然重大な関心を持っていないですよね。

○下地芳郎観光政策統括監　 今の奥平議員の御質疑ですけれども、御指摘のとおりＬＣＣが飛ぶということで全国的に非常に高い関心を持っております。我々のほうもこれまでＬＣＣを運航 する会社の方々とも実際にいろいろな話し合いをしております。まさにＬＣＣを使ってどのようなお客さんを呼んでくるのかと。これは我々沖縄の中でも議論し ていますけれども、まだ沖縄に来ていない人が非常に多い。その理由の中に、やはりコストがかかると。特に若者層についてはなかなか旅行ができないという意 見もありますから、ＬＣＣを使ったターゲットとして若者層をどうするのか。あとは、今成田空港、関西国際空港へ飛んでいますから、成田空港を使った関東圏 域にどういうマーケティングをしていくのか。加えて言えば、沖縄をＬＣＣの拠点化できないか。そうすることで東南アジアとつながることが可能になる。こう いったもろもろのことを今、内部では検討しているところです。

○奥平一夫議員　 まさに観光政策統括監の言われるとおりだと思うのです。これはチャンスなのです、そして危機的なのです。本当に今沖縄の観光の優位性みたいなものにあぐら をかいていて手をこまねいていますと、いろいろなところからの戦略に負けてしまう。そういう意味では本当に急いで、きょうからでもあすからでもそういう議 論をしながら戦略をきちんと立てていくことが非常に大事だと思うのです。

　例えばこれは行政だけではなくて業界にも言えることなのです。今はそういうＬＣＣというのはほ とんどネットです。ネットで呼び込んでくるということを業界ももう準備しなければならないはずなのです。これにやはり行政がきちんと警鐘を鳴らして、業界 に対してもお互いにこういうことをやろうやという号令をかけるべきではないですか、いかがですか、文化観光スポーツ部長。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 先ほど心配ありませんと僕が言ったのは、こういうことによって定期便、今あるノーマル料金等に影響があるのではないかということに関しての部分の解答でご ざいまして、誤解があったら申しわけありませんでした。今、観光政策統括監も申し上げましたけれども、特に今般中国等において非常に大きなうねりがありま すので、ぜひＬＣＣを含めてしっかりとした対策を、県としても業界と連携しながらとっていきたいと思っております。

○奥平一夫議員　 このことだけに時間を使いたくなかったのですが、実は楽天のインタビュー記事が載っているので少し読ませていただきますが、楽天トラベル株式会社の岡武さ んという方なのですが、これまでは新規誘客キャンペーンを大きく打って人を連れてきたのですが、これからはネットワークの時代ですから、そういう意味で ネットを使って人を呼んでくる時代になりますと。そういう意味では戦略も大きく変わってくると僕は思いますので、ぜひこのことについてもしっかり取り組ん でいただきたいなと思っております。

　カジノ統合リゾートについて、本当はもう少し時間をとってお話をしたかったのですけれども、カジノを誘致しないハワイの観光戦略についてどのような認識をお持ちですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 沖縄観光を考える上では、まさにハワイが常に一つのシンボリックなものとして対比されるわけですが、実際今ハワイでも毎年のように議論が起こっている。そ のたびにハワイは、もう一回自分たちの足元を見詰め直す作業をやっていると考えております。したがいまして、沖縄県においてもそういった議論をしていくと いうことは非常に重要ではないかと思っておりますので、そういった意味ではこれからもぜひいろいろと指導を受けながら、また考えていきたいと思っておりま す。

○奥平一夫議員　あと１点だけ聞きますけれども、この統合リゾートについての県の説明会がありましたけれども、参加人員、どういう意見が出たのかお聞かせください。

○嵩原安伸観光政策課長　 地域説明会につきましては、６市町村で開催をしておりまして、参加者総数で244名になっております。主な意見としましては、カジノについては県民生活に いろいろな影響を与えるということで、いろいろなところでさらにこういった説明会を開催していただきたいということがございました。それから反対する立場 の方からは、逆にこういった説明会というのはカジノの導入を前提にしているのではないかということで、説明会の開催自体ちょっとよくないのではないかとい う意見もございました。それからまた、推進する立場のほうからは、こういった調査をずっとやっているわけなのですけれども、国際情勢を見ても統合リゾート がアジア周辺で急速に出てきているという中で、沖縄の国際観光地としての競争力を高めるためにこういったカジノを積極的に導入すべきであって、県がもっと 積極的にやるべきではないかということがありました。それから反対する立場の方からは、例えばカジノに関するギャンブル依存症の問題でありますとか、こう いったものをもっと研究をして、対策なりをもうちょっとしっかり考えるべきではないかというようなさまざまな意見が出されております。

○奥平一夫議員　最後に、今の参加人数で統合リゾートに対する説明はもうできたと思っていらっしゃいますか。

○嵩原安伸観光政策課長　今回の地域説明会は、平成22年度に沖縄統合リゾートモデルということで報告書を作成いたしましたので、その調査内容を県民に広く知らしめるということでございますので、そういった意味では説明会の目的は果たせたものと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員長　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　最初に、知事公約の1000万人、１兆円の目標期限はいつですか。

○嵩原安伸観光政策課長　1000万人、１兆円の目標値につきましては第５次県観光振興基本計画の案の中で今検討しておりまして、10年後、平成33年度としております。

○赤嶺昇委員　知事が県民に約束した年度はいつですか。

○嵩原安伸観光政策課長　知事公約の年度につきましては平成28年度、ちょうど知事が就任したときの10年後ということで平成28年度でございます。

○赤嶺昇委員　委員長、この件は総括質疑で直接知事に聞きたいと思いますので保留させていただきたいと思っております。お諮りをお願いします。

　続いて、商工労働部、文化観光スポーツ部、それぞれの部長にお聞きしますが、行政の基本とされている最少の経費で最大の効果の精神についてそれぞれの考えをお聞かせください。

○平良敏昭商工労働部長　もちろん行政の施策を執行する立場としては、可能な限り最少の経費で最大の効果を引き出すというのが基本だと認識しております。

○平田大一文化観光スポーツ部長　しっかりとした形で予算を執行して費用対効果をしっかり上げていくという意味ではまさにおっしゃるとおりであると思っておりますので、最大の効果を上げるためにしっかりとした形で頑張っていきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　 平成24年度からの沖縄振興一括交付金等で今回特に商工労働部、それから文化観光スポーツ部は新規事業がメジロ押しなのですね。私が何を言いたいかという と、それぞれメニューがあって予算が出ていますので、これが次年度以降この事業に幾ら投入されて、幾らの効果が出たという一覧表をぜひつくっていただきた いがいかがですか。

○平良敏昭商工労働部長　 委員のおっしゃることもよく理解しております。職員にも、やはり県に沖縄振興一括交付金として、従来内閣府、それから財務省と調整していた事業が今後は私 たち県の判断で執行できるということで、私が各課長に言っているのは、戦略性を持ってまず事業執行を行うこと。重点的にやる。従来はこういう事業をやりた くても、効果があっても最高で３年しかなかなかできなかったわけですが、今回は県の判断にほとんどゆだねられていますので、そういう戦略的な効果のある事 業は５年ぐらいでも続けて、そのかわり委員がおっしゃるように、こういう事業がどういう効果を上げたかというのを当然ながら我々は内部検証していく必要が あると考えておりまして、これについてはどういう方向でやるのかを含めて県全体で何らかの考えを示さないといけないと思いますけれども、商工労働部として は、当然そういう成果というものをきちんと押さえるようにやっていきたいと思っております。

○平田大一文化観光スポーツ部長　委員おっしゃるとおり、我が部としても、特に定量的な部分と定性的な部分、目標値を掲げてやっているところもありますので、そういうところをしっかりと内部でも検証できるような形でやっていきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　 我々も予算、決算を大分いろいろ審議させてもらっているのですが、いわゆる事業の効果を見たときに、例えば観光分野で言うと、今観光客、それから収入につ いて外的要因のことをよくおっしゃるのです。それもあると思いますよ、それは否定しませんけれども、実際実施したそれぞれの事業の総括が私はなかなか見え ないのです。この事業は幾ら活用して、それによってどういう形で成果があったのか、課題があったのか、そこはやはり今後県民に対する説明責任が問われるも のだと思っております。知事初め、今回自分たちで主体的に動きたいということで沖縄振興一括交付金を、自由に使える予算を求めたわけですから、今後は県 民、国民に対してそれを示していかなければならない責任を負っていると思うのです。あえて言いますけれども、結果、やったものの一部の企業だけがもうかっ たという話にならないように気をつけていただきたいが、平田文化観光スポーツ部長いかがですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 全くおっしゃるとおりだと思います。ですから、特に今回観光のみがクローズアップされていますが、実は成果指標に関しましては文化とスポーツはなかなか今 はないのです。ですからそういったことも含めて、文化観光スポーツ部としては全体のＰＤＣＡをしっかり働かせて、成果指標を数値化できるような仕組みもつ くっていきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　私は今の平田文化観光スポーツ部長の決意は、歴代の観光関連の部長の中で一番はっきりした答弁だと思うのです。ですから、それだけ期待されている分野だけに頑張っていただきたいなと期待しているところでございます。

　そこで、いわゆる観光関連産業の予算がこれぐらい投入されて、いわゆるリーディング産業という ことで経済効果があるという総合的な部分はよく言われるのですが、私が気にするのは、それでは観光関連分野、ホテルとか業種がたくさんあると思うのです が、主な分野で働いている皆さんの正規雇用、非正規雇用の割合というものは皆さんは把握していますか。

○嵩原安伸観光政策課長　 最新のデータ、これは平成23年12月の毎月勤労統計調査というものがありますが、その中で宿泊業の労働者数は、一般労働者数で約6600人、それから パートタイム労働者で約3800人となっておりまして、宿泊業労働者全体に占めるパートタイム労働者の比率は約36.3％となってございます。

○赤嶺昇委員　これは一部なのですけれども、この6600人のパート以外の皆さんは全部正規雇用ですか。

○嵩原安伸観光政策課長　この毎月勤労統計調査の表示では、一般労働者とパートタイム労働者、このような２つの分け方になっております。

○赤嶺昇委員　それでは、例えばホテル関係で働いている皆さんの平均年収は幾らですか。

○嵩原安伸観光政策課長　宿泊業のみの資料は公表されておりませんが、宿泊業及び飲食サービス業という形で出ておりまして、一般労働者の現金給与総額、月に約22万円となっております。一方、パートタイム労働者の給与は約６万9000円というデータが出てございます。

○赤嶺昇委員　今22万円とおっしゃったのですが、これはどの業種ですか。それとできれば年収にすると幾らかというのを答えてください。

○嵩原安伸観光政策課長　まず業種でございますが、宿泊業及び飲食サービス業と、２つの業種が一緒になった数字でございます。それから年収に直しますと、単純に12倍しますと264万円ということです。

○赤嶺昇委員　 私はこの調査を皆さんがもっと細かくやるべきだと思うのです。平田文化観光スポーツ部長にお願いしたいのは、観光関連はリーディングとおっしゃっているわ けですから、その業界で働いている皆さんが本当に安定雇用で正規雇用で、なおかつ260何万円もらっていると言うが、私がいろいろ聞くところによると非常 に厳しい環境で働いているのです。例えば家庭を持っている方が本当にこの業種でずっと働いていけるかというと、異動があったりとか、かなり厳しいのです。

　私は今回、リーディング産業ということであれば、観光収入とか観光客だけの話ではなくて、この 業界が一番人気のある業界でないといけないと思うのです。若者がやはりこの業界で働きたいということを皆さんが示していかないと、本当に沖縄は観光かとい うことになるのですよ。ですから、もちろん外国からの誘客もいいですよ。それもやりながら、ぜひ業界の経営者の皆さんも含めてやはり働いている皆さんの正 規雇用、非正規雇用、それぞれホテルなのか飲食業なのか、もっとあると思うのです。主な部分でそれぞれ調査をかけて、正規雇用、非正規雇用の割合、それか ら福利厚生、さらにいわゆる給与の問題はどうなっているのかということを調査をかけるべきだと思うのですよ。それが結果、先ほど言いましたように、この沖 縄振興一括交付金によって安定雇用につながって、それがいわゆる沖縄観光に寄与したということを示す指標として持つべきだと思いますが、文化観光スポーツ 部長いかがですか。

○嵩原安伸観光政策課長　 まさに委員おっしゃるとおりだと思っております。第５次観光振興基本計画でも観光産業の安定性の確保という項目を掲げておりまして、リーディング産業にふ さわしい観光産業にしようということを掲げておりまして、それと同時に観光統計の充実強化ということで、まさに観光指標としては今、入域観光客数だとか観 光収入、それに関連する指標しかございませんが、例えば雇用者数とかそういったものも必要だと我々は認識しておりまして、この沖縄21世紀ビジョン基本計 画の実施計画の中でもそういったものを位置づけて、きちんとこの辺はここ二、三年中にもこういった調査がしっかりできるように、調査方法も含めていろいろ な問題がありますので、その辺を検討して実施できるようにしたいと考えております。

○赤嶺昇委員　今の答弁はやるということを言っているのですか。いつまでにやるのですか。

○嵩原安伸観光政策課長　 観光統計の強化につきましては、次年度予算でもいろいろなデータベースの構築とかをやっておりますが、この調査についてはまだ事業化できておりません。平 成24年度の中で、どういった調査ができるのか、この辺を含めて観光業界とも意見交換をしながら、なるべく早く事業化、予算化をしたいと考えております。

○赤嶺昇委員　 いろいろな統計のとり方があると思うのですが、少なくとも平成24年度がスタートする中で、まず今、例えばホテル、飲食業はすぐできます。それを先にかけ て、平成24年度が終わったころにはどうなっているかということを比較対象する必要があると思いますが、文化観光スポーツ部長いかがですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　おっしゃるとおりで、我々内部のほうでもぜひ検討して、まずできるところからしっかりやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　 ですから、我々が質疑すると先ほど宿泊と飲食業とおっしゃっていますから、多岐にわたると思うのですが、できるところから言うと、もう一度聞きますが、現 時点、それから平成24年度、次年度、平成25年度を前にどう変わったのかということは比較できるようにするべきだと思うのです。もう一度御答弁いただけ ますか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　ぜひ、今委員おっしゃるようにちょうど年度が始まりますので、このスタート時の中でどういった項目からまずやっていくのか等を含めて検討をしっかりやって、提示できるようにしたいと思います。

○赤嶺昇委員　 続いて観光の今回の平成24年度当初予算説明資料の中で主な事業の概要が載っているのですが、文化観光スポーツ部、それから財団法人沖縄観光コンベンショ ンビューローがあります。実は今に始まったことではなくて、財団法人沖縄観光コンベンションビューローのあり方はどうなんだ、いわゆる重複しているのでは ないかという話があって、現に今の財団法人沖縄観光コンベンションビューローの安里会長自身がそういうことをおっしゃっていたんです。財団法人沖縄コンベ ンションビューローは必要かということを本人がおっしゃっている時期もありましたので、それで今、本人は一生懸命頑張っていると思いますが、今回129億 円の予算があって、その中で財団法人沖縄観光コンベンションビューローが実施する事業は額で幾らになりますか。

○神谷順治観光振興課長　 財団法人沖縄観光コンベンションビューローは、これまでも海外プロモーションとかは一企業ではできませんので、そういった国内外のプロモーションで連携さ せていただいております。ただ、平成24年度の予算につきましては、委託を公募するのか、あるいは財団法人沖縄観光コンベンションビューローにやるのかと 今まさに我々の中で調整していますので、まだ額は確定していないということでお願いしたいと思っております。平成24年度予算の委託料は確定しております が、この委託料は財団法人沖縄観光コンベンションビューローに、それとも一般公募に等々は、今まさに作業中でございます。

○赤嶺昇委員　 もちろん財団法人沖縄観光コンベンションビューローの大きな役割と、あとそのほかの業界、企業もおりますので、そこは多くの県民が注目しているところだと 思うのですね。お聞きしたいのは、いわゆる県が直轄でやる事業と財団法人沖縄観光コンベンションビューローに投げている事業がありますね。県が直轄でやっ た場合に公募をかけるやり方と、県が一たん財団法人沖縄観光コンベンションビューローに投げて、財団法人沖縄観光コンベンションビューローから公募をかけ るやり方というのはどう違うのですか、一緒ですか。要は公務員か公務員ではないかということによって刑事事件になるかならないかとかいろいろな問題、公務 員の身分とそうではない身分で違うのかということを聞きたいのです。

○神谷順治観光振興課長　 まず県と財団法人沖縄観光コンベンションビューローの役割分担なのですけれども、県のこれまでの委託事業の内容を勘案して、観光全般に関する専門性を求め られる業務については、各種観光プロモーションの全般に精通かつ経験豊富な職員を多数有する財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託しておりま す。財団法人沖縄観光コンベンションビューローは、行政の補完的機能及び業界の統括を担う観光振興の中核機関として位置づけられていますので、役割分担と しては、県は予算の確保、企画立案、それから国や関係機関との総合調整などと認識しております。それから財団法人沖縄観光コンベンションビューローにつき ましては、沖縄観光の総合窓口、コーディネート機能、プロデュース機能ほか観光業界との連携機能などを考えております。つきましては県としても、今後とも 委託事業の執行にとっては事業性に応じた委託の選定を行うなど、事業の円滑な実施に努めていきたいと考えております。

　基本的には、財団法人沖縄観光コンベンションビューローの財務規則は県に準じると。委託契約を含めて財団法人沖縄観光コンベンションビューローが採択するときも含めて県に準じるという規定がございますので、基本的には同じだと考えております。

○赤嶺昇委員　 そこでお聞きしたいのが、基本的に準じるということなのですが、以前、私が就任した当時、やはり財団法人沖縄観光コンベンションビューローから民間にいろ いろと事業を投げるときに直接県警察も動いている話があって、これが公務員という身分であれば問題になる、公務員という身分ではないから問題にならなかっ たという話が、私が就任した８年前ぐらいなのですけれども、そういうことはあり得るのですか。

○下地芳郎観光政策統括監　先ほど神谷観光振興課長から答弁させていただきましたが、基本的には県、財団法人沖縄観光コンベンションビューロー同一の規定に基づいて実施をいたしますので、今の委員の指摘のことについては我々のほうから特にコメントすることはできないと思います。

○赤嶺昇委員　最後に平良商工労働部長にお聞きしますが、泡盛の売り上げがやはり減っているということなのですが、もう一度その数字を教えてもらっていいですか。

○平良敏昭商工労働部長　平成22年度が２万2180キロリットルで、ピーク時の平成16年の２万7688キロリットルに比べると毎年漸減傾向にあります。

○赤嶺昇委員　 酒税の軽減についても泡盛各メーカーは非常に喜んでいるところだと思うのですが、いわゆる販社、流通させている業界の皆さんはたたき合いで非常に厳しい と。県外の焼酎とかほかのお酒に比べると、流通のことも考えると泡盛が二、三百円高いと。この二、三百円の穴をどう埋めるか。実は県外のジャスコとかほか の大きなデパートで300円上がるということはなかなか売れないと。最近沖縄では韓国のマッコリも入ってきていて、非常に厳しい現状なのですね。泡盛の メーカーの皆さんはクースは上等だよと相当自信を持っているみたいなのです。上等ですよ。ただ、非常に厳しい中において、それが本当に市場に乗っかってい けるかどうかというのは、今回の大きな課題だと思うのです。ですから、泡盛のメーカーだけではなくて販社の皆さんをどれだけ支援し、この差額を埋めるかと いうことがポイントだと思いますけれども、商工労働部長、最後にいかがですか。

○平良敏昭商工労働部長　 200数十円高いかどうかは別にして、いずれにしましても泡盛を初め県産品の流通拡大というのは物流コストというのが大きな課題になっていますので、今後 は製造メーカーだけではなくて、物流を扱う、流通を扱う分野の皆さんについても支援できるような、新年度の事業ではそういうことを考えておりますので、委 員おっしゃるような取り組みはそういう物流関係の皆さんも対象にできるような仕組みを考えているところですので、こういう方向で取り組んでいきたいと思っ ております。

○渡嘉敷喜代子委員長　確認をしたいと思います。先ほど赤嶺委員から、知事の公約の1000万人の観光客に対しての質疑を保留して、総括質疑の日に知事の出席と答弁を求めたいということでよろしいでしょうか。

○赤嶺昇委員　はい。

○渡嘉敷喜代子委員長　委員の質疑の保留については、３月16日の教育委員会の審査終了後に理事会でその取り扱いを協議いたしたいと思います。

　それでは休憩いたします。

　　　午後０時８分休憩

　　　午後１時32分再開

○渡嘉敷喜代子委員長　再開いたします。

　午前に引き続き、質疑を行います。

　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　よろしくお願いします。まず商工労働部のほうからお尋ねしますが、予算に入る前に、午前中も赤嶺委員から泡盛の件であったのですが、新聞のほうで泡盛業者９社の古酒不当表示問題ということがあるのですが、商工労働部長、これはどういう流れになっているのでしょうか。

○平良敏昭商工労働部長　 今、當間委員がおっしゃるように、県内の泡盛製造業者９社が泡盛の表示に関する公正競争規約で定める古酒表示基準及び貯蔵年数表示の規定に違反していたと いうことで、２月13日付で９社に対して、警告が６社、指導が３社行われました。県に報告があったのが３月12日ですからかなりおくれたわけです。そこ で、私どもとしては初めて聞く話ですので厳重に注意して、先日月曜日に沖縄県酒造組合連合会の会長と専務をお呼びしまして、まことに遺憾であると。特に品 質基準の解釈が違っていたとか、あるいは承知していなかったような理由が書かれているものですから、今さらそういう話は非常にお粗末な話でしょうというこ とで、今後そういうことがないように業界一丸となってこの改善策を示すようにということで話をしました。

○當間盛夫委員　県としては改善策を示すだけにされたのですか。対応はどうなっていますか。

○平良敏昭商工労働部長　 この違反の中には、既に沖縄県優良県産品として表彰を受けた酒もあるわけです。そういうことで昨日13日付で、この違反のあった品名については沖縄県優良 県産品の推奨の取り消しということで、この部分に該当するのは久米島の久米仙だけですが、そこの10製品、推奨品を昨日付で取り消し通知を行っておりま す。

○當間盛夫委員　 今回の予算でも、泡盛域外出荷拡大支援事業ということで１億6000万円つくわけですよね。これからの新たな振興策でも酒税軽減の５年の新たな延長を国の ほうは認めてきたわけです。その中でのこういう不当表示というあり方は決してよくないと思うのですが、これからの対応はどうされるのですか。

○平良敏昭商工労働部長　 何よりもまず業界みずからが襟を正す。今後どのような方向でこのような違反がないように取り組みをするか、それを先にやることがまず第一。その上で私ども は、午前中、あるいはさきの代表・一般質問でも答弁したように、今後沖縄振興一括交付金を活用して泡盛の国内外販路拡大をさらに強化していこう、物流対策 もしっかりやっていこうというやさきの話ですので、先日会長を呼んだときにも私から強く申し上げたのは、やはりこういうことを今後しないというきちんとし た対応策を示さないと、予算の執行も厳しいですよということを申し上げました。それから国にも、また私のほうも近日、あしたあたり上京する予定にしていま すので、その辺をきちんと伝えて、今、国会で審議の真っ最中ですので酒税の軽減に影響がないように、沖縄県酒造協同組合を入れて全体で48の事業者の中で ９社ですので、一部の者のために全体がまた大きな影響を受けないように、そこをしっかり対策をとっていきたいと考えております。

○當間盛夫委員　しっかりと対応をされてください。

　今回の商工労働部の予算からすると、伸び率4.2％ということがあります。沖縄振興特別推進交 付金で約97億円やろうと。きのうは農林水産部のほうだったのですが、物流のコストで農林水産部は36億円を今度つけるという形になっているのですが、商 工労働部で沖縄の県産品を外に出すために、皆さんも物流コストの格差を解消していこうというものがあるはずでしょうが、この予算的なものはどうなっている のでしょうか。

○登川安政商工振興課長　商工労働部のほうでも、特に製造業の振興のために、次年度、製造業振興物流対策事業費ということで１億2800万円を計上しております。

○當間盛夫委員　農林水産部の36億円に比べて１億円という予算で物流コストの格差の軽減ということは、商工労働部長、これはできるのですか。

○平良敏昭商工労働部長　 今回は、実は私どもも当初予算ではいわゆる共同輸送モデルをつくろうということで、例えば株式会社沖縄県物産公社とかそれ以外の沖縄物産企業連合とか、あ るいは流通業者等が本土等に出荷する場合に共同倉庫、そのようなものを支援できないかと。いわゆる物流の合理化。もう一つは、ダイレクトに製造業者等が本 土に定期的に販路を拡大する場合に物流コストを支援しようと、この２点で予算要求をしたのですが、我々の調整不足といいますか、農林水産部と考え方等が 違っていて、そのようなこともあり、とりあえず物流効率化の部分だけが認められたということで、今、直接補助できないかということで、沖縄振興一括交付金 の部分で再度要求して、補正等でまた議論していこうという状況です。

○當間盛夫委員　沖縄も輸入超過ですので、沖縄から出すものがないではなくて、やはり沖縄で物をつくって、本土、国外で太刀打ちできるような物流のあり方はどうなんだということをしっかりと皆さんが示してもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。

　沖縄はこの方40年、やはり雇用をどうするかということで、知事公約も全国並みだということを 言っているわけですが、それでもなかなか改善しない。人口が伸びるからという話もあるのですが、やはりそうではなくて雇用問題をどうするかということに なっています。私も一般質問での遺骨収集、今市町村がやっている緊急雇用創出事業のものを皆さんもう少し充実して、働く意欲をつけさせることは大事だとい うことで質問したのです。これから緊急雇用創出事業のものはなくなったというお話ではあるのですが、ぜひそのことをやってもらいたいと思うのですが、商工 労働部長、その対応はどうなのでしょうか。

○平良敏昭商工労働部長　 おっしゃる遺骨の収集は、確かに緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用していろいろやってきたという事例がありますが、この当該基金が、午前中の予算の増減 の中でも申し上げたように平成21年度から平成23年度までということで、基本的には今年度で終了ということになるわけです。おっしゃるように、かなり大 きな雇用の基金事業がなくなるということなのですが、一方で県としてはやはり継続性のある雇用という部分に重点を置きたいということで、戦略産業というこ とで介護とか農林水産とか観光とかが今後成長が見込めるということで、そういう分野をやって強化していくということで今基金事業を検討しているわけです が、どういう方法があるか、あるいは市町村にも今後一括交付金がいろいろ出てきますので、その辺はどういう方向があるのか、内部的には少し検討してみたい と考えております。

○當間盛夫委員　しっかりと検討されて、やはり働く意欲を持たせるということは大事な部分があると思いますので、よろしくお願いします。

　同じく雇用関係というのですか、新規学卒者の就職支援事業ということで４億3000万円ついております。これは大学生を対象だというのですが、沖縄は結構専門学校もあるのですが、専門学校の皆さんに対してもこの事業は支援できないものなのでしょうか。

○新垣秀彦雇用政策課長　 この新規学卒者等総合就職支援事業につきましては、これまで高校３年であるとか大学４年の卒業時の直近等を支援してきたのですが、この事業は新たに大学生 と専門学校生も入っております。県外就職活動時の旅費の助成であるとか、もしくは未就職卒業者の就職支援等も加えて、総合的に新規学卒者等の就職を支援し ていこうと考えております。

○當間盛夫委員　 これは今、専門学校も入っているということですので、ぜひしっかりとその対応もしてもらって、専門学校は就職をするパーセントが９割なのか100％になる かによってその専門学校に生徒が来るのかということがありますので、今まで自腹でされているというところもありましたので、ぜひ対応をお願いしたいと思い ます。

　それでは次、文化観光スポーツ部に移りたいと思いますが、私がこの文化観光スポーツ部門の財団 法人沖縄観光コンベンションビューローのことを少しお話しさせてもらうと言ったらいろいろなところから電話があって、財団法人沖縄観光コンベンション ビューローに委託をさせないつもりかとか、いろいろと電話があった。何で議論する前に皆さんからお電話があるのですかということでもあったのですが、一般 質問をさせてもらった中で、今度、外郭団体でありながら、県は財団法人沖縄観光コンベンションビューローと包括連携を持つということであります。これは企 画部長が答弁をされました。担当の文化観光スポーツ部として、この外郭団体と県が包括連携を持つ意味合いというのは、文化観光スポーツ部長、何でしょう か。

○嵩原安伸観光政策課長　 包括協定につきましては企画部が窓口ということで企画部長が本会議では答弁をしておりますけれども、私どもが考えますに、観光分野というのは非常にすそ野 が広いということで、総合産業ということでいろいろな分野と結びつきがあります。そういった意味では、財団法人沖縄観光コンベンションビューローが文化観 光スポーツ部だけではなくて幅広く県の各部と連携していくということは非常に効果的で意義深いのではないかと考えております。財団法人沖縄観光コンベン ションビューローはプラットホームという機能を持っておりますので、観光業界を束ねるという意味で非常に効率的にいろいろなことができるものと、我々とし ては意義が深いと考えております。

○當間盛夫委員　文化観光スポーツ部長、財団法人沖縄観光コンベンションビューローは外郭団体ですよね。皆さんの上に財団法人沖縄観光コンベンションビューローがあるということではないですよね。

○平田大一文化観光スポーツ部長　はい、そのとおりだと思います。

○當間盛夫委員　 平成24年度の文化観光スポーツ部の皆さんの予算が128億円。いろいろな平成23年度の補正とかをやるとそこそこの金額だという午前中の文化観光スポー ツ部長の答弁がありました。そこそこではなく倍なのですよね、平成23年度65億円という感じを考えると。その辺の認識が、やはり税金だと。国民の税金を 使って、沖縄ぐらいではないですか、観光文化に128億円の予算を使う。これは他都道府県でありますか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　確かに委員おっしゃるとおり、沖縄は全国の中でも観光における予算は非常に大きいと認識しております。それだけ沖縄が観光という分野をこれから伸ばしていこうという可能性を秘めていると認識をしているところでございます。

○當間盛夫委員　今度、沖縄振興一括交付金でも62億円で伸び率でも102％というのがあるのですが、これだけ増額になった要因的なものを教えてもらえますか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 まず１つは、やはり文化観光スポーツ部という新しい部になりましたので、特に観光の分野において数次ビザ等も含めまして海外を含めた戦略的なものが要因と して大きいかなと思っておりますし、また次年度はさらにプロモーションをとにかくしっかりかけていくということで、主に重点地域を中心とした対外的な誘客 の戦略ということが大きな要因だと考えております。

○當間盛夫委員　 これだけの大きな予算を使うわけですから、皆さんしっかりと使う分がある。エンターテインメントの創出の部分で、昨年も元気プロジェクトをやっていますよ ね。３月、この前でしょうか沖縄セルラースタジアムのほうでＫ―ＰＯＰということで、このＫ―ＰＯＰのエンターテインメントの元気プロジェクトで予算的な ものは、県は何かつけたのでしょうか。

○神谷順治観光振興課長　元気プロジェクトのＫ―ＰＯＰにつきましては、5000万円の助成金を出しております。

○當間盛夫委員　これは事業的にはどこが委託されているのですか。

○神谷順治観光振興課長　 元気プロジェクトにつきましては、まず管理運営する企業を公募しまして、そこが決まりましたら、そこがさらにまた元気プロジェクトの公募作業とか管理運営 作業をやっております。この管理運営する企業は株式会社アドスタッフ博報堂でございます。Ｋ―ＰＯＰの委託先は株式会社宣伝でございます。

○當間盛夫委員　 私は見に行きたかったのですけれどもチケットを買えなかった。6500円ということで行ったら違うと。6500円は上のほうで、前の席は、當間さん、１万 4000円ぐらいしたよというようなお話もあるのですが、このチケット収入はどうなるのですか。このチケット収入がどれぐらいあって、この収入はどうなり ますよということは皆さん把握されていますか。

○神谷順治観光振興課長　３月上旬でまだ日が浅いものですから、実績報告を精査して県のほうに報告する予定になっています。ですから細かい収入、何名入ったかということはまだ把握しておりません。

○當間盛夫委員　県は5000万円支援しました。この収入は県に入ってくるものではないわけですよね。

○神谷順治観光振興課長　基本的に助成ですので、県のほうに収入としては入ってきません。

○當間盛夫委員　 去年だか一昨年でしたか、福山雅治が２日間公演をやって、県の支援は一切ない、みずからなのですよね。ところがアサヒビールのコマーシャルとかいろいろ やって、物すごく宣伝効果を出しているはずでしょうから、そういった分でやはりもう少し皆さん精査する必要があるはずでしょうから、そのことでこの元気プ ロジェクトももう少し言ってください。

○神谷順治観光振興課長　 元気プロジェクトは、地域の活性化というか民間も含めた公募をして、いわゆるプロモーションの一環として国内外からの観光客を呼んでイベントをするという ことが趣旨目的ですので、委員のおっしゃる精査というのも当然我々も今後実績報告を見ながら……。Ｋ―ＰＯＰというのは韓国ですので、アシアナ航空20周 年とかそういったいろいろな記念事業等々も含めてさせていただきましたので、一応１万6000名入って大盛況だったということを我々も当日見ておりました ので、そう感じております。

○當間盛夫委員　観光宣伝誘客強化費、先ほど全体で68億円ついていると。委託先はまだこれから公募ですということですが、それはそのとおりでいいわけですね。

○神谷順治観光振興課長　委託費は固まっていますが、これを公募にするのか、あるいはプロモーションとして財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託するのかというのは、今まさに精査中でございます。

○當間盛夫委員　これは14の事業があるのですが、すべてまだこれから公募するということでいいわけですね。

○神谷順治観光振興課長　10事業ですが、それぞれの事業を財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託するのか、あるいは公募にするのかというのは今まさに精査中でございます。

○當間盛夫委員　 先ほどの包括協定だとかとなると委託が前提だという報道をされているわけですよね。もう財団法人沖縄観光コンベンションビューローがとると。だからこうい う形で県との包括をやるのだという報道もされているわけですから、皆さんしっかりとそのことは違うと、県の施策だと、県の予算だということを言ってもらい たいと思います。

　平成23年度で財団法人沖縄観光コンベンションビューローの安里会長の関連会社が採択されている事業等はあるのでしょうか。もしあればその部分、事業名と金額を教えてもらえますか。

○神谷順治観光振興課長　 これは平成23年度―今年度なのですが、財団法人沖縄観光コンベンションビューローから株式会社宣伝に委託された業務については５つございます。平成23 年度の株式会社宣伝の採択ですが、沖縄観光キックオフプロジェクト、これは沖縄ナイト等の運営ですが3000万円、それから同じく沖縄観光キックオフプロ ジェクトプレゼン映像制作300万円、それから修学旅行関係メディア招聘、契約額832万円、それから同じく修学旅行プロモーションＤＶＤ作成、契約 1350万円、それからこれはスポーツ振興課の所管ですがスポーツ・ツーリズム情報発信戦略構築事業525万円、以上でございます。

○當間盛夫委員　 私は関連会社と言ったものですから、観光振興課長はすぐ株式会社宣伝というお話をされたものですから、先ほどのＫ―ＰＯＰも株式会社宣伝なのですよね。そ れからすると、この財団法人沖縄観光コンベンションビューローの会長みずからの関連会社が一つでも事業を行うことは、その分では平等性、公平性に欠けてい るのではないかと思うのです。例えば知事が知事の関連会社に何か予算的なものをやると、何かその分では公共のものにひっかかってくるのではないですか、ど うですか。

○神谷順治観光振興課長　 Ｋ―ＰＯＰは先ほど言った元気プロジェクトですのでこの再委託ではございません。それは違うんですが、財団法人沖縄観光コンベンションビューローの採択を するときには選考委員会を設定しています。それには県、それから財団法人沖縄観光コンベンションビューローのプロパー等々が入って公正公平に企画コンペを しています。ですから財団法人沖縄観光コンベンションビューローの会長の関連する会社であろうと公正公平にやっていると感じております。

○當間盛夫委員　そういうことでは公正公平ということではなくて、みずから会長をしているところがそれにまたエントリーすること自体も問題ではないかということなのですよ。その辺はどうなのですか。

○神谷順治観光振興課長　一応これは公募をかけて沖縄県の企業等々に幅広く機会均等ということで、要するに全体的なプロモーションというか、それぞれの専門分野の企業もありますので、そういった意味では公正透明にしているつもりでございます。

○當間盛夫委員　我々はこの決める人たちの中もわからない、だれがどう決めているのかもわからないということがあるわけですよね。その分での皆さんのチェック体制はどうなのですか。

○神谷順治観光振興課長　 財団法人沖縄観光コンベンションビューロー―ＯＣＶＢの委託事業の透明性と公平性の担保についてなのですが、まず財団法人沖縄観光コンベンションビュー ローが実施する委託業務の契約事務は、県のほうが事業完了に伴う完了検査並びに事務監査を通じて適正に執行されたか確認しており、公正、透明性は確保して いると考えております。また、観光予算が拡大する中、より強固に公平に透明性を確保するため、事業の執行に当たっては県とＯＣＶＢで連絡会議を設置し、効 率的な事業の推進に努めることとしております。

○當間盛夫委員　財団法人沖縄観光コンベンションビューローの会長はだれが任命するのですか。

○嵩原安伸観光政策課長　財団法人沖縄観光コンベンションビューローの中に理事会がございまして、その中で選定されるということでございます。

○當間盛夫委員　その部分は僕らは知事とという形になるものですから、委員長、これは知事ともやはり県の観光全体を質疑しないといけませんので、知事との分もよろしくお願いします。

　新聞報道で、今度皆さんの幹部がその財団法人沖縄観光コンベンションビューローのほうに政策参与として行かれるということなのですが、これは天下りですか、天上がりですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 基本的に天下りという定義があると思うのですが、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させる、いわゆる団体へあっせんするというようなことが言わ れておりますが、そういった意味でいうならば、今回の分に関しましては、職員の人選については財団法人沖縄観光コンベンションビューロー側の手続のもとで やっておりますので、これは県のほうでは一切かかわっておりませんから、天下りとは思っておりません。

○渡嘉敷喜代子委員長　確認いたします。ただいまの當間委員からの質疑、観光における県と財団法人沖縄観光コンベンションビューローとのかかわりについての質疑を保留し、総括質疑の日に知事の答弁を求めたいということでよろしいでしょうか。

○當間盛夫委員　はい。お願いします。

○渡嘉敷喜代子委員長　委員の質疑の保留については、３月16日の教育委員会の審査終了後に理事会でその取り扱いを協議いたします。

　上里直司委員。

○上里直司委員　それでは、お願いいたします。

　今回、予算が大幅に増額をされて、沖縄振興特別調整交付金の事業も計上されました。そこで、この事業を実施することによって、一体この沖縄県で雇用の枠というのはどれだけふえるのか、把握されていることについてお答えをいただけますか。

○新垣秀彦雇用政策課長　 この沖縄振興一括交付金の事業につきましては、それぞれ県、市町村、特に県ですが、その目標や期待される効果が各分野ごとに異なっておりまして、必ずしも 雇用の創出を直接の目的としていないことから、分野ごとの雇用効果を把握するのは困難な状況であります。ただし、雇用政策課においてはもちろん雇用対策を しているということで、この沖縄振興一括交付金を活用した雇用対策事業は７事業持っておりまして、12億7000万円余りで、その支援対象者を約3000 人見込んでいまして、そのうち８割の2260人の就職を目標にしております。

○上里直司委員　 これは総括的な話ですから、商工労働部長にお尋ねしたかったのです。雇用の影響について把握してないとは、こんな政策でいいのですか。沖縄振興という、そ もそもなぜ国がその振興を支援するか、あるいはそういう目的で予算を出すかというのは大きな目標があるわけではないですか。それの大きな柱の一つが雇用な のです。先ほどほかの委員からもありましたけれども、絶えず雇用の波及効果であるとか、現状の雇用の環境をどうするかという観点がなければ、こんな予算の 検証も我々はできないです。

　商工労働部長、そういう意味では、各施策をやっている上で各事業を見たら、みんな雇用効果はあ ると言っているのです。あるのになぜできないのですか。各部局課で、この事業をやればどれぐらいの雇用の効果があるのか、正社員がどれぐらい雇用できるの か、こういう取りまとめをやるべきです。商工労働部長、お答えください。

○平良敏昭商工労働部長　 上里委員のおっしゃることはそのとおりです。今、まず沖縄振興一括交付金の事業が補正も含めて全体でどういう形になるのか、それを踏まえた上で、雇用につ いてはしっかり各部局と調整して、どのぐらいを目標にするのか。もう一つは、今、県の新たな沖縄振興計画について、審議会で雇用の目標とか産業構造とか、 その辺の議論をちょうどしておりますので、そことの関係もありますので、それを踏まえた上で、ここはきちんとやっていきたいと思っています。おっしゃると おり、そこは私の頭の中にはちゃんと認識があります。

○上里直司委員　ぜひお願いいたします。

　注目している分野として、商工労働部のほうでは情報関連産業、観光産業、この２つは本当にこれ までも沖縄を牽引する産業でありましたし、大きく飛躍する産業として期待をしております。それで先日、沖縄のＩＴ産業10年のビジョン、仮称ではあります が、これを発表いたしました。これから新たな計画を策定する上で、特にこれまでの計画と違った点、あるいは強調したい点をお答えいただけますでしょうか。

○田中建治情報産業振興課長　 せんだって、情報通信産業振興計画をつくるということで３月５日にシンポジウムを開催しております。この中では、沖縄県マルチメディアアイランド構想、平 成10年に策定しましたもののまた次期の構想10年、それから第３次沖縄県情報通信産業振興計画、平成14年から平成23年までの計画を引き継ぐというよ うな形でシンポジウムを開催しております。この中では、これまで従業員数ということで、基本的には雇用効果を創出するということで計画を進めてきておりま すが、今回の新しい構想計画では特に生産額を伸ばしていこうということで、生産額を現時点では速報値で3165億円としておりますが、平成33年の計画最 終年度では5800億円という形で、現在、素案をまとめているところであります。

○上里直司委員　 そういう意味では、これまではコールセンターに象徴されるような労働集約型の産業、企業が立地をしていって、そこは一つの効果を上げてきたでしょう。それ と並行して、担当部のほうでも人材育成だとか、あるいはさまざまな事業に展開をしてきたかと思うのですが、その中で外貨を稼ぐという考え方があって、随分 とここも進んでまいりました。

　そこで、業界の皆さんに少しお話を聞いてみると、外貨を稼ぐという点では、本土の市場のさまざ まな仕事を受注する機会があると。そこの受注をする際に、当然そこの企業とタイアップして打ち合わせをしなければならない。しかし、そこで滞在する予算あ るいは渡航費用というものは、ほとんど何も補助がない。そこが成功するかどうかもわからないが、成功すればかなり大きな事業として、県内の経済波及効果も 大きいものであると。そういう意味では、やはりこういう部分にも支援をしていくべきではないかとお聞きしていますが、この辺の予算というのは今回の次年度 予算でどのように検討されているのか、お答えいただけますか。

○田中建治情報産業振興課長　現在、情報産業核人材育成支援事業におきましては、発注先の企業に県内企業から人材を派遣しまして技術研修を実施する事業に対して補助を行っております。平成24年度からのＩＴ人材力育成強化事業においても同様に助成をすることとしております。

○上里直司委員　今私が申し上げた事業は既にやっているし、これからもできるということなのですか。

○田中建治情報産業振興課長　県内企業の派遣費用負担に助成できないかということですけれども、この事業は国庫支出金による事業でありまして、これまでも事務方レベルで調整した経緯がありますが、個々の企業活動に対する直接的な助成は難しいということでなされております。

○上里直司委員　 いやいや、個々の企業という、皆さん、そういう国の言い方をそのまま県議会で答弁するというのはおかしいですよ。データセンターだって、その基準で最初は けられたわけでしょう。それをうまく構築して、県内の事業者を束ねて事業を進めるやり方をしていて、今私が聞いているのは、そういうことが総合的にお金が かかってしまう、そこについての産業を創出するための支援ができないのかという話をしているのです。できるか、できないかというのをもう少し検討できない ですか。ここは商工労働部長が答えてください。

○平良敏昭商工労働部長　 企業の営業活動あるいは取り組み、どこまで行政が支援していくかという部分の問題に多分かかわると思うのですが、県が現在やっているのは、人材育成がまず 大事だということで、情報通信関連産業については核人材とか高度人材というところでかなりの支援をしてきました。今、委員がおっしゃるように、営業活動を どこまで見るか、そこを少し我々内部でも―業界から直にその辺の話は、そんなに我々は伺っていないのです。ですから、今後どういう部門で可能か。そこは沖 縄振興一括交付金になったという背景もありますので、今言ったようにクラウド・データセンター、モバイル、いろいろなものを含めて、ある面では県の考えが 当然優先的に採用されて予算として計上しておりますので、そこは少し検討をさせてください。

○上里直司委員　 ですから、僕は無理難題を言っているわけではないのですよ。皆さんの事業で成長産業等人材育成支援事業、これは雇用政策課。この事業は、県内に新規に立地 する企業または業務拡大により従業員をふやす企業が従業員を県外や国外に研修のために派遣する際にその費用の一部を助成する事業を委託するとあるのです。 こういう事業がありながら、県内に立地をする県外の業者に対しては支援をして、県内の業者が県外で外貨を稼ぐというところで、これまた県の施策と本当に合 致しているような事業に、いやいや、一部の企業の利益にかなうからできませんという話をされるのはやはりおかしいですよと。だから、ここはいいです、そう いうことを言わず何とか進めてもらいたいのです。そういう意味でぜひとらえていただきたい。ここはもう先ほど答えていただきましたので、一言あるのだった ら、商工労働部長、お願いします。

○平良敏昭商工労働部長　 上里委員のおっしゃることは理解できますが、要はどこまで面倒を見るかということなのです。先ほど申し上げた雇用の部分で見ている本土に派遣する場合、あ れはあくまで人材育成研修、ＯＪＴ等を含めての具体的な研修ということで面倒を見ているわけです。ですから、あと営業活動まで見るかどうかというものを含 めて、業界からはまだそういう話が行政に対してはなかったものですから、今後そういう議論を踏まえて、必要性があればどうするかを検討していきたい、この ように考えております。

○上里直司委員　皆さんの情報産業振興費の中で、今度、新たな組込システム検証基盤構築事業が出されています。随分と県内でも注目される事業だと私は評価しています。

　そこで、少し話は変わりますが、先日ＩＴまつりに行ってまいりました。このシステムを使って、 随分と県内の工業高等学校を中心にして競い合いをしているのです。僕は感動しました。全国大会へ行っても上位に入賞するという高等学校が出てきて、優勝し ている高等学校もあるのでしょう。そういう高等学校が今ある中で、実は今、県教育委員会で問題になっているのは高等学校の再編事業なのです。ここに出展を していた南部工業高等学校とか、沖縄工業高等学校とか、ほかの工業高等学校も再編の流れに巻き込まれていて、私は正直言って、ＩＴ人材を育成するという観 点から、本当に県の再編作業がどうなのか、適しているのかというのは非常に疑問に思っているのです。

　そこで商工労働部長にお尋ねしますけれども、ＩＴ産業人材を育成する、あるいは産業人材を育成する立場から、この県の教育委員会が進めている高等学校再編の話というのは何かコミットされていますでしょうか。

○平良敏昭商工労働部長　代表質問、一般質問を通じていろいろ高等学校等の再編の話を聞いてはいますが、特にこの件についての商工労働部としての意見照会も余り聞いていないのです。ですから、教育委員会でされているのではないかと理解しております。

○上里直司委員　 ですから、多分されていないでしょうから、これは大事なところなのです。本当に今、成長産業として進んでいるもので、子供たちは期待をして頑張っているわ けなのです。それが再編の作業に巻き込まれてどうなるのかという点は、皆さんの担当の部としても関係ありますから、ぜひ照会も含めて意見を出していただき たい。ぜひどうでしょうか、この辺は。

○平良敏昭商工労働部長　 学校の再編がすべて悪いのかどうなのか、どういう内容で再編するかというのを見ないとなかなかコメントできないわけですが、その辺をかぎに、技術者といい ますか、将来の技術者の卵をどう育てていくかというのは我々商工労働部にとっては非常に大きな課題でもあるし、テーマでもあります。定員がかなり減るのか どうか、あるいは入学定員に対して受験者がどうなのか、その辺は聞かないと何とも言えないわけですが、しかし、そういう技術系の人員というのはどうして も、特にＩＴ、あるいは物づくりでも必要だと思っていますので、そこは教育長とも状況を、再編の内容がどうなっているのか聞いて確認してみたいと思ってい ます。

○上里直司委員　 次の事業に移りますけれども、万国津梁産業人材育成事業というのがあるのです。これも産業人材の国際化を目指すという意味で、ここでも若者の国際交流とい うのを掲げているのです。ですから、皆さんがやっている事業というのは、別に教育委員会にかかわっていないわけではなくて、そういうかかわりがあるわけな のです。そこで改めてこの事業についてお尋ねしますが、将来を担う若者の人材育成事業というのは一体何をするのでしょうか。

○湧川盛順産業政策課長　 万国津梁産業人材育成事業は大きく２つに分かれます。１つがその名のとおり万国津梁産業人材育成事業ということで、これは産業政策課のほうで所管しまし て、県内の大学生、それから企業に勤める方々、そういう方を県内で人材育成しながら、海外の企業であるとか大学等に派遣していくという事業です。もう一つ はアジアユース人材育成プログラム事業というのがございまして、これは交流推進課のほうに分任してやっている事業でございます。この事業については、県内 の高校生、それから国内の高校生、それから海外の高校生が交流して人材育成していくという事業になっております。

○上里直司委員　これは県内の高校生と海外の、とりわけアジア太平洋地域の高校生が交流するということなのですが、沖縄県で交流するということなのですか。

○照喜名一交流推進課長　ただいまの御質疑、県内の離島を含めた地域で環境問題についてディスカッションしながら体験交流をしていくという事業になっております。

○上里直司委員　県外に出す事業というのは皆さんの次年度の事業ではないのですか。

○照喜名一交流推進課長　県外に出す事業につきましては、次世代ウチナーネットワーク育成事業という事業がございまして、次年度はイギリスとブラジルのほうに10名ほどホームステイをさせる事業がございます。

○上里直司委員　 これは皆さんは、10名という数はどういう形で算出したのですか。私は、国内での交流というのは非常に大事だと思っています。東南アジア青年の船事業でし たか、アジアの事業があって、今度なくなりましたけれども、ここに迎えて、ここで交流する、これもいい事業なのですけれども、しかし、派遣をしていくとい うところは大事だと思うのです。でも、今聞くと10名なのです。これだけ予算がある中で、今回の沖縄振興一括交付金の予算の中で、交流事業、とりわけ外に 出ていく事業で10名というのは少な過ぎませんか。文化観光スポーツ部長、その辺はどうですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 全く委員のおっしゃるとおりだと思います。やはり交流が一番大事な、一つの勉強する学びの場にもなりますので、そういった意味では、私は、一流のシマン チュになるためには一流の国際人であるべきだと認識しております。事業化においては、今一応、教育委員会のほうにまた違う形での事業がありまして、そし て、これからまた補正も含めて我々のほうでもさらにしっかりと交流を基点とした事業を組めるように頑張っていきたいと思います。

○上里直司委員　 ですから、10名では少ないと思うのですが、何名ぐらいが……。本来ならば政策の立て方は、何名出すんだ、ある目的を達成するためにこういう事業が必要だ とやるわけなのです。いきなり10名と言われて、えっと思うのです。だから今、文化観光スポーツ部長がおっしゃられた、どれぐらいを想定していて、現実的 な線もあるが、どれぐらいを次年度は目指したいかという、それはございませんか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　構想としては、実は1000人ぐらいの大きな構想も我々は持っております。ただ、世界のウチナーンチュ大会等でもありました万国津梁基金も含めまして、これから我々はまた詳細を詰めていく形にしていきますので、また改めてお話ししたいと思います。

○上里直司委員　 ようやく1000名というのが出てきたので、少しは安心しました。皆さん、世界に通用する観光人材育成事業とか、そういう国際的な視野を持った事業が結構 あるのです。しかし、いざどれだけ出すのかという話になると少し規模が小さくなるのです。やはり高校生とか中学生は、そういう体験を通じて、将来は海外で 展開したいとか、国際的に通用する人材になりたいとか、そういう希望を持つわけでありますし、県内の皆さんは何分所得も低いというか、そういう意味では、 こういう支援をぜひやりながら人材育成に努めていただきたいと要望して終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　山内末子議員。

○山内末子議員　通告はしてありませんが、先ほどのＫ―ＰＯＰの件で少し気になりましたので、確認の意味でお伺いをいたします。まず、そのＫ―ＰＯＰに補助金を5000万円出したということで、目的をお聞かせください。

○神谷順治観光振興課長　では、Ｋ―ＰＯＰの説明を先にさせていただきます。Ｋは韓国のＫでございまして、韓国のアーチストというか音楽家を呼んだ大きなイベントと考えていただければと思います。数組を呼んで、先ほど話したように１万6000名埋まったという大きなプロジェクトでございました。

　御質疑の元気プロジェクトは、先ほど補助金と言いましたが、助成金でございまして、これは県が 委託料という形で企業に管理運営を任せて、それから再度流れていくという形なのですが、元気プロジェクトは、新たな観光メニューの創出やエンターテインメ ントの実施を通じて誘客を拡大するため民間事業者等から企画を募集し、その実施を支援することが目的でございます。

○山内末子議員　 それは継続性だとかいろいろなことを考えたときに、とりあえず、これがもし無料であったなら、無料で沖縄県民の若者たちを呼んで、それがある意味観光の振 興につながるというのでしたら、それは県として助成金の目的に値すると思います。しかしながら、チャリティーでも何でもなく6500円から１万4000円 ということは営利事業なのです。営利事業に対してこれだけの助成金を出すことについて、こういう予算の使い方についていかがなものかなと思いますが、その 辺、文化観光スポーツ部長の見解をお聞かせください。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 いろいろな形での観光誘客があると思うのですが、この元気プロジェクトは、いわゆる沖縄の文化とかそういったものとはまた一線を画して、要するにメガトン 級で観光の誘客を図るという意味でエンターテインメント性がかなり求められている事業でございます。これは全体で数億円かかる事業の中の5000万円を県 が助成しているということでございますから、元気プロジェクトそのものがあと数件もちろんありますが、いろいろなアイデアで、いろいろな形でやられている 中の一つということでございます。

○山内末子議員　ちなみに、このコンサートには県外あるいは国外からどれだけの観客がいらしたか、お願いいたします。

○神谷順治観光振興課長　まず、県外からは約3000名お見えになっております。それから、国外は韓国が300名ぐらいお見えになっております。

○山内末子議員　3300名県内以外の方が入ったということで、それぞれそれなりの効果はあるのかと思いますが、それが果たして本当に継続性を持った形で振興につながるかというところは、やはりここはもっとしっかりと検証していただきたいと思います。

　こういうような形で、今、文化観光スポーツ部長がおっしゃっていましたが、あとさらに幾つかこういった事業が予定されているのですか。

○神谷順治観光振興課長　 今年度は、もう公募して選定させていただきましたが、全部で11プログラムを選定して、もう３月中旬ですので、ほぼ終了している形になるかと思います。例 えば「ラブ＆ピース」なのですが、沖縄国際映画祭とタイアップして、ウェルカムイベントとして吉本興業の芸人や地元アーチストのライブステージとかワーク ショップとかを８会場で、こういったこともあわせて共催するという形でさせていただいております。

○山内末子議員　 これからまたあと幾つか予定をされているということですが、やはりそこはしっかりと、委託の問題ですとか公募の形も含めて疑義があるような―きょうは先ほ ど来いろいろな形で委託の問題、少し疑問が残るような運営の仕方がされていると思っておりますので、しっかりと公正公平な運営をぜひお願いいたしたいと思 います。

　それから、きょうずっと、文化観光スポーツ部長のお話にありましたように、初年度の予算が 128億円ということです。でも、これは前年度と比べると当初予算が変わっているだけであって、年間を通じるとさほど変わってはいないというような、ある 程度微増だというような形で受けとめておりますが、実はこの件について、私も去年の夏場あたりに観光業界のほうから要請がありました。これまでの予算の組 み方が、補正予算でしか観光の予算がついてこないと。６月の補正でついて、８月、９月からの６カ月で予算を消化しないといけないという形で、そうなってく ると本当に効率性の高い観光運営ができないということを我々も聞いてきましたので、今回の予算の組み方としては、本当に観光業界にとってはしっかりとした 観光の運営ができるような、メニューについてもそうですし、効率性の高いものが求められてきますし、それもまた期待しておりますので、そういった意味でぜ ひ頑張っていただきたいと思います。

　頑張っていただきたいと言いながら、見てみますと、本当にこれでいいのかというものがまた大変 多いです。この中で世界に通用する観光人材育成事業ですとか、本当に予算が多くついているものの中で気になるのが、調査、検証、シンポジウム。ほとんどの ものが調査、検証、シンポジウム。これがこんなにたくさんの予算がかかるのかというようなものがあるのです。観光は確かに単発かもしれませんが、複合的な ものが絡んできますので、いろいろなメニューを複合的な形で検証ですとか調査というものはできると思うのです。だから、ある１つのメニューで同じように調 査も検証もシンポジウムもやっていく、また同じような形でということ。この予算の組み方を見ますと、これこそ本当に予算のばらまきで無駄遣いになっている というような気がします。その件について、どういう形でこの予算が組まれているのか、少し具体的にお聞かせください。

○神谷順治観光振興課長　観光振興課の所管する予算では、ＭＩＣＥの調査事業が約3000万円ほど入っていますが、ほかはプロモーションとかそういったものが大きな予算額になっていますので、少なくとも観光振興予算については調査事業が全体に占める割合は少ないかと思います。

○山内末子議員　だから、全体的にと言っているのですけれども。

○嵩原安伸観光政策課長　文化観光スポーツ部の予算全体でどれぐらい調査研究事業があるかというのは、今、数字が手元にございませんが、先ほどの観光振興課は一番メーンの予算額が多い分野ですが、そんなにないのではないかとは考えております。

○山内末子議員　そんなにはないという認識でしょうけれども、こちらから見るととても多いような気がします。

　では、視点を変えて、外国人観光客受入人材育成事業がございますが、その中で外国人観光客受け 入れマニュアルを作成するとかとありますが、こういった事業も、観光客受け入れマニュアルというのは県がつくるのではなくて、専門性がある大学ですとか専 門学校とか、いろいろそういうところでもうしっかり教えているところもあるのです。こういったところに予算を使うこと自体が、この時期に来て、これからマ ニュアルを作成するのですかということがとても不思議でなりません。この件について少しお聞かせください。

○神谷順治観光振興課長　 これは外国人観光客受入人材育成事業、それから観光人材語学研修支援事業という１億815万6000円の事業なのですが、先ほど来るる説明しているとお り、実は今、大分インバウンド、実績としては30万人ぐらい、来年度は先ほどのビジットおきなわ計画の45万人という中で、特に観光企業は中小零細企業が 多くございまして、なかなか人を人材にするのは厳しいというお声もあります。要するにいろいろな外国人の習慣とかがなかなかわからないという方もおりま す。そういった慣習とかマナーのマニュアルを作成すれば、これを観光業界に配付して、こういった習慣もあるのですということを勉強していただきたいという こと。それから、先ほど話したように、中小零細企業はなかなか人を割いてまで研修できないといったお話もよく聞いて、また実際、観光業界からもそういった お声がありますので、そういった事業者に対して語学研修のための一部支援をするということも、この事業の中身でございます。

○山内末子議員　それでは、このマニュアル作成にどれだけの予算を使いますか。

○神谷順治観光振興課長　3500万円でございます。

○山内末子議員　3500万円とおっしゃいますが、これも委託ですよね。

○神谷順治観光振興課長　はい、そのとおりでございます。

○山内末子議員　今おっしゃっていたことをそのまま委託、丸投げでどこかの企業にお願いしてマニュアルを作成してもらうのですよね。

○神谷順治観光振興課長　一応これは委託なのですが、公募をして、審査会も開いて、そして公正透明にしていきたいと思っております。

○山内末子議員　 だから、そういう予算というものが、今本当に専門性の高いところに、もっとしっかりとした形で、もっと安く効果の上がるような予算の使い方はあると思うの です。マニュアルを3000万円かけて―沖縄県の観光のあり方ですとかマナー、そういうものは実はもう大体確立されているのではないですか、専門性のある ところにはどこにでも。ですから、そういうものがばらまきだと思われるのです。

○神谷順治観光振興課長　このマニュアルは、在沖の外国人、それから県外の有識者等との意見交換といった場も踏まえて、400部ほどつくって県内の観光企業に配付したいと考えております。

○山内末子議員　しっかりと頑張って、専門的ではなくても、もしかすると今おっしゃるように在沖の外国人ということで、文化の面ですとか心の面とか精神面が入ってくるのかなと期待をして、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

　文化観光スポーツ部長、観光振興の目的ということでお聞かせください。沖縄県がこれだけ予算をつけて観光振興を今後頑張っていくのですが、その目的についてお願いいたします。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 観光はいわゆる６次産業、まさに全部に通じる仕事でございます。ですから、ある意味最も可能性が高い、そして文化とかスポーツも今回我々の部に含まれてい ますが、最もそのマッチングが可能なものが観光という仕事でありますし、目的もそうであると思います。基本的にはそれでしっかり地域づくりがされること、 地域の活性化、それから産業の振興ということが大きな目的だと思っております。

○山内末子議員　 まさしくそうだと思います。観光産業にどれだけ予算をかけても、地域が本当に元気になるような観光でなければ、これはもう目的が達成されていない。予算だ けつけてもだめだと思うのです。ところが地域では、予算はついているけれども、なかなか地域で観光産業が、今、沖縄県がしっかりと頑張っているというのが 見えないですよね。例えば観光協会、沖縄県にどれだけありますか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　22カ所だと聞いております。

○山内末子議員　 この22カ所の観光協会、しっかりと地域と連携をして密着しております。先ほど来委託の問題がありました。ほとんど財団法人沖縄観光コンベンションビュー ローに委託されているものを、もっとそういった観光協会ですとか本当に地域の観光産業に従事している皆さんたちに対しての委託作業ですとか公募、これを しっかり頑張っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 本当にそれはもう議員と同じ意見でございます。沖縄全体が非常に盛り上がるためには、まず地域がしっかり盛り上がっていく。そのためには、沖縄が本来持っ ている字であるとか、そういった小さい単位も含めまして、そういうところが本当に元気になっていく。これまでそういったことのコーディネート、それから ネットワーク等が県としてもなかなか行き渡らなかったのではないかと思いますので、先ほど話がありましたが、観光だけではなくて文化の面でも、これから文 化庁的な役割を文化振興課が果たしていくことを含めて、例えば文化、観光、そういった施策、スポーツも含めた地域のキャラバンというものをこれからやって いきたいと思っております。

○山内末子議員　まさしくそういう形で観光が充実していくことで、沖縄県の経済、観光を含めて発展していくと思います。

　それで、既存の観光のメニュー、例えばキャンプとかで、ことしも韓国から五、六球団来ていま す。ところが、なかなかそれが現状としては観光メニューに入ってこない。新しいものだけを見るのではなくて、今本当にずっと続けている観光産業に対して しっかりと目を向けることがやはり一番大きなことだと思っておりますし、このような今回の予算の組み方を見てみますと、しっかりとしたこういう予算を皆さ んたちにもっともっと頑張っていただければ、経費は少なくて効果はすごく大きいものが出てくると思います。どうでしょうか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 ２つほど考え得ることがあるわけですが、１つはキャンプとか、それはサッカーも野球もそうですが、基本的に市町村単位で受け皿となってやっているところが あります。ですから逆に言うと、県としてはそういった部分のいわゆるワンストップというか、オール沖縄県でやれるような形のハンドリングをしっかりと我々 が連携してやっていきたいと思っております。

　あともう一つは、そうやって見ると、県と市町村がいかに連携してやっていくかということが非常 に重要になってきますので、このあたりに含めまして、プロモーション費を次年度は頑張りましたけれども、ぜひ今度はその受け入れのところの充実、満足度の 向上というものを頑張りたいと思っております。

○山内末子議員　頑張っていただきたいと思います。

　カジノですが、通告をしておりませんが、実は皆さんが説明会とかをやったときに、地域ではもうこのような一般財団法人をつくられております。文化観光スポーツ部長はこの財団法人のことは御存じですよね。

○平田大一文化観光スポーツ部長　うるま市中心でそういった団体があるというのはもちろん承知しておりますが、直接お話ししたことはありません。

○山内末子議員　 地域ではこのようものが配られて、宮城島に500室のホテルが４つということは2000室のホテルがその地域にでき上がる。それから、遊園地みたいな大き な公園。これを見せられると、あのような地域の中で、今、賛否両論、本当にいろいろな形で住民の皆さんが、もう確執に近いことが生まれつつあるのです。で すから先ほど来、カジノについては決断をするかどうかという時期に来ているかと思いますが、先延ばしをすることは、こういった形で地域に本当に迷惑のかか るような状況が生まれてくる。この件について懸念があると思いますが、その辺はどうでしょうか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 まさに議論をしなければいけないことがたくさんあるなと思っております。１つは、国の法案の動向というのが非常に気になるところでありますけれども、また そういったことも含めて、統合リゾート―ＩＲと言うのですか、ある意味、カジノを含む統合リゾートという部分で、もっともっと議論をしていきたい。そのた めには懸念事項に対するしっかりとした対策、対応、研究、それからビジネスとしてどういった効果があるのかといったところの研究あたりも、本当はきちんと 見きわめていかないといけないのではないかと認識しているところでございます。

○山内末子議員　いつまでに見きわめるか、やはり決断をする時期は示すべきだと思うのですけれども、お伺いいたします。

○平田大一文化観光スポーツ部長　いつまでというところはちょっと今言えないのですが、沖縄県としても国の動向をしっかりと見ながらやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。済みません。

○渡嘉敷喜代子委員長　桑江朝千夫委員。

○桑江朝千夫委員　 まず、平田文化観光スポーツ部長にお伺いをいたします。平田文化観光スポーツ部長は、昨年、知事のびっくりするような人事で民間から登用されましたけれど も、今年度の予算は、でき上がった予算に文化観光スポーツ部長として来られたわけです。今回初めて新年度の予算づくりからかかわってきたのですが、民間か ら登用されて、この大きな、特に沖縄振興一括交付金という国庫補助1000％以上の伸びの中で、その予算を采配するということに関してどういった気概とい いますか、どういった感じですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 実際、正直申し上げますと、本来ならば県の予算というのは、スタートして上半期の段階でもう次年度の予算を考えているという状態ですから、物心がついて、 よし、やるぞといったときには、実はもう３年後の予算しか組めないというのが本当だと思います。今年度、沖縄振興一括交付金ということがありましたので、 １回リセットされました。ですから私の場合は次年度、平成24年度から、まさに色といいますか、カラーといいますか、そういうのが出せるようなチャンスを いただきました。職員のみんなには非常に苦労をかけましたが、とにかく頑張って新しい旅の形、新しい文化の形、そして新しいスポーツをどのように盛り上げ ていくか、そしてそれをどう連携させていくかということを非常に課題としてやってまいりましたので、そういった意味では委員のおっしゃるとおり、観光の面 においては大きな成果が、予算としてはプロモーションを重点的に上げられたのではないかと思っております。

　しかしながら、私としましては、今うちの予算の７割は観光でございます。ですから、残り３割し かないこの文化とスポーツにもっと力を入れなければいけないと、これが課題でございます。あと123億円ありますので、まだまだこれは満足しておりませ ん。ぜひまた知恵を結集して、補正予算を含めて、またすぐに次年度の予算の球出しもありますが、そういうのもしっかり戦略を練って、文化と観光とスポーツ を連携させて、もっともっと効果的な事業展開をしたいと考えております。

○桑江朝千夫委員　登用された時期と今回予算にかかわる中で、知事に何らかの指導や助言、そういったものは受けましたか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 知事と直接お話しする機会というのが、部長になりますともちろん多々あります。知事からは、とにかく新しい発想、今までの発想ではない発想で変えていかな ければいけない。頭をとにかく切りかえていかなければいけない。この予算の意味合いも、そういった意味で言うならば、これまでの発想とは違った形で展開し なければいけない。先ほど来、種々プロモーション費に係る部分でいろいろと調査費とか検討費みたいなものにという話もありますが、これからどんどんいただ いた予算をもとに、せっかくいただきましたので大いに使って、まずは大勢しっかり沖縄に来ていただいて、そしてさらに１泊延びるような、満足度の上がるよ うな内容をどうつくっていくか、これをどう施策として、事業として展開するか、しっかり課題として頑張っていきたい。知事からは、そのように頑張りなさい と言われております。

○桑江朝千夫委員　 私が勝手に予想すると、平田氏は沖縄の伝統文化を芸能の部分でも県外、国外に発信する大きな力があるだろうというところに期待もしているのだと思います。 ところが見ますとどうですか、今７割が観光で残り３割、ちょっと不満があるような感じではあるのですが、その平田文化観光スポーツ部長、文化振興費の中の 伝統芸能公演支援事業費は2000万円から1600万円に落ちているわけです。減になっている。そこら辺は不満がありませんか。

○瑞慶山郁子文化振興課長　確かに担当課としては非常に不本意な結果で、頑張ったのですけれども、予算というのは枠もありまして、今回は観光がメーンということで一歩譲っていますが、補正で頑張ります。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 この伝統芸能公演支援事業は、以前、かりゆし芸能公演と言われていた事業を再度、ある意味では既存のものを残しつつ、ビルドしつつやっている予算でござい ます。これまでも行財政改革等の中でいつも非常に危うい中で、今回も新進の舞踊家を中心に、いわゆる国宝級の実演家の皆さんを離島にお連れしていって、生 の国宝級の踊りを見てもらうというような事業でございまして、予算的には若干少なくなっておりますが、内容的には充実をしております。大丈夫です。

○桑江朝千夫委員　こういう支援事業は１つのことを支援するのではなくて、やはり幅広く、特に私は沖縄市のコザなものですから、あそこら辺にいろいろなミュージシャン等もいるものですから期待をしているのです。

　そこで、同じところで伺いますが、なくなったことを聞くのはつらいのですけれども、沖縄国際アジア音楽祭、今回はない。なぜですか。この音楽祭は何年したのですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　たしか平成21年度から始まっておりまして、ただし昨年、２回目が東日本大震災で中止になりました。ですから実際はことしが２回目、３年目ですが、回数では２回目ということになります。

○桑江朝千夫委員　２回目で中止は残念。これはとても期待をしているし、誘客力もあったのです。当初は美浜、那覇が中心だったかもしれませんが、これはとても期待していたのですが、これをまた復活するように頑張ってください、文化観光スポーツ部長。お願いします。

　それで、その同じところの観光宣伝誘致強化費について聞きますが、フィルムオフィス事業で、ことしは沖縄県を舞台にした映画撮りというものはありますか。そういった情報はありますか。

○瑞慶山郁子文化振興課長　 フィルムオフィス事業は継続して実施いたしますが、今のところ、まだ新しいというか、そういうのはないのですが、別のコンテンツの事業で、ことしは宮平貴 子さんがプロデュースする「カラカラ」という映画、カナダの方が来て、沖縄の方も多数出演したのですが、それが平成24年度に公開予定ということでありま す。フィルムオフィス事業の中では、今のところまだ新しいのはやっていませんが、どんどん話は来ていて、いろいろ調整中ではあるということを伺っておりま す。

○桑江朝千夫委員　 次に同じく観光宣伝誘致強化費で、Ｊリーグ規格スタジアム基本構想は、代表質問で私どもの会派の島袋大議員が提言をしました。つくるのであれば大規模な多 機能、多目的な施設、そういったものをつくるべきではないかということで提言をして、たしか知事も前向きな答弁だったような感じがします。本年からこの策 定事業に入るわけですが、大体どういったスパンで、どういったスケジュールで、どんな形になっていくのでしょうか。スケジュール的なものも教えていただけ ますか。

○村山剛スポーツ振興課長　 現在、Ｊリーグ規格スタジアム整備基礎調査事業をやっておりまして、委員おっしゃるように、複合型の事例として、いろいろな事例の調査をしております。一 例を挙げれば、交通拠点併設型のスタジアムとか、あるいはショッピングセンターなどが併設された都市型の観戦スタジアムとか、それから、宿泊施設が併設さ れたリゾート複合型スタジアム等が調査報告書に取りまとめられる予定です。一方、サッカー以外にも使用できるような、いわゆる複合型と違って多機能のスタ ジアム。これは一つのスタジアムで、例えばピッチをスライドさせてフローリングにして、ほかの展示とかにも使えるようなスタジアムの研究も今やっておりま す。

　スタジアムの整備のスケジュールにつきましては、今年度基礎調査をしまして、今年度の調査を踏まえまして、次年度は立地条件とか施設規模などを盛り込んだ基本構想を策定したいと思っております。その後は基本計画、実施計画というように進んでいくと思います。

○桑江朝千夫委員　代表質問の答弁をしっかり受けて取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いをいたします。

　次は商工労働部に聞きます。まず事業の部分でお聞きしたいのは、国内外企業誘致促進事業費で す。投資環境をＰＲして、沖縄県はこういった環境だというＰＲをして誘致する。この文章だけを見るとですけれども、どこをどのように沖縄県の立地条件がい いとアピールするのでしょうか。沖縄県の優位性を見せてください。

○屋比久盛敏企業立地推進課長　 この国内外企業誘致促進事業に関しましては、国内外と書いてありまして、ターゲットとしましては、結局国内から海外に出ていくのですけれども、基幹的な部 品、それから重要な部品等は余り海外ではつくりたくないというような企業もございますので、その方々が沖縄県でとどまるというようなこともございますの で、そういった企業も一つのターゲットでございます。それから逆に、海外に展開しまして、現地で若干労働コストが高くなったとか工場の環境が悪くなったと かいう企業もございまして、その方々を、また本県に回帰しませんかというようなことも一つのターゲットにしております。それからまた海外企業に関しまして も、アセンブリーでありますが、メイド・イン・ジャパンとして沖縄県でつくれないかという企業もございますので、そういった企業をターゲットにしていきた いと考えております。

○桑江朝千夫委員　 以前に私が一般質問でこの誘致の件で質問したことはまた別だったのですが、知事がトヨタに工場進出をアプローチしたことがあるという話をされていました。 リーマンショック等で挫折はしたのだがということではありますが、今後そういった可能性もまた見えてくるのではないでしょうか。どうなのですか。

○平良敏昭商工労働部長　 トヨタとか自動車産業になりますと、やはり部品が数万点あるとも言われております。そういうことで、やはり下請産業のすそ野というものが非常に大きな課題 になるものですから、自動車産業のどの部分を沖縄県でやるかというところも考えないと、本体をそのまますぐ沖縄県へというのはなかなか厳しいのかなと思っ ています。そういうことで、私どもとしては、今後の特別自由貿易地域等における、あるいは新しい制度である国際物流拠点産業集積地域においては、やはり高 度部材、付加価値の高い部分を目指していきたいということで、今かなり関心を示している大手の企業もありますので、そこといろいろな条件面を１年ぐらいか けて詰めていきたいなと、こういう取り組みをやっております。

○桑江朝千夫委員　次に行きます。中小企業金融対策費、県単融資事業に関してですが、これは沖縄県信用保証協会とともにやるのですか。これは沖縄県信用保証協会にも補助して、そして、県自体も窓口となって企業の融資を受け付けることなのですか。

○金良実経営金融課長　 県の制度融資は金融機関との協調融資をやっておりまして、例えば県が原資を１準備しますと、金融機関がそれを２倍ないし３倍協調して融資枠を膨らませて融 資するというような形をとっております。受け付けそのものは大体が金融機関もしくは、例えば特に事業の認定を必要とするもの、この企業はベンチャーですよ とか新たに創業しますよという場合は、沖縄県産業振興公社であったり地元の市町村であったり、そういった団体であっせんする形で受け付けるということもあ ります。県での直接受け付けは特にやっておりません。

　それと、各資金について、すべて沖縄県信用保証協会の保証をつけることになっておりまして、沖 縄県信用保証協会が保証することによって信用力の乏しい中小企業者に対する融資を促進していこうという観点で、沖縄県信用保証協会の保証もつけておりま す。ただ、あくまでも沖縄県信用保証協会は保証付与のための受け付けということで、融資の受け付けは金融機関や認定する団体等が実施しているという形を とっております。

○桑江朝千夫委員　 昨今もう銀行の貸し渋りという言葉を余り聞かなくはなったのですが、依然としてあるようです。そして、銀行から借りるために沖縄県信用保証協会にお願いを したい、しかし沖縄県信用保証協会もなかなか保証渋りをしているような実態があるのです。いわゆる貸し付け、保証はするのですが、これがいろいろとテク ニックがあって、私が言う保証渋りというものは全く貸さないということではないのです。本来の希望する額は保証しない。銀行もリスクをしょって、お互いに ５割、５割でやるとか、そういった指導をしているようなものが多々見受けられています。ここら辺の指導というものは県からできますか。

○金良実経営金融課長　 我々のほうは、金融機関や沖縄県信用保証協会、そして県の制度融資にかかわっている団体でありますとか、国のほうも交えて沖縄県における地域融資動向の意 見交換会とか、また県の制度融資に係る研究会とかをやっておりまして、そういった中でも、今おっしゃっているような貸し渋りや保証渋りがないかどうか、そ こら辺の意見交換もやっております。それと、国のほうと一緒になって沖縄県信用保証協会等の検査に入っている部分もあったりします。

　何をもって保証渋り、貸し渋りと言うかというのは非常に厳しいかとは思うのですが、いずれにし ても我々としては、事業者の経営実態、そして今後の将来性、そういったものもとらえて判断していただきたい。実際どの程度の資金が必要なのか、必ずしも満 額を融資することが好ましいとは言えない部分もあるわけです。必要以上に債務を抱えてしまいますと、それがために金利負担等も生じて経営が厳しくなるとい う部分もありますので、我々としては、いずれにしても将来性も見越した形で適正に審査をやっていただきたい。ただし、それは行き過ぎた審査にはなることな く、将来性も加味してぜひやっていただきたいというような考えを持っております。

○桑江朝千夫委員　それは結果的には適正に判断をしてということになるのでしょうが、今、沖縄県信用保証協会の焦げつきというものはどれぐらいありますか。

○金良実経営金融課長　 昨今の厳しい経営状況も影響して、代位弁済がかなりふえてきている状況はありまして、ここ３年間を見てみますと、平成20年度が代位弁済48億1300万 円です。平成21年度が50億1700万円、昨年、平成22年度が67億5300万円という形でふえてきている状況にあります。

○桑江朝千夫委員　わかりました。

　次に商工振興費、商業振興対策費について伺います。おかげさまで、まずお礼から申し上げさせて いただきます。沖縄市の一番街・サンシティ商店街組合は、沖縄市が中心市街地活性化支援事業でやった商店街の振興のためのアーケードの１期工事が完成しま した。県から1000万円の補助をいただきまして、おかげで完成しました。ありがとうございました。

　先ほどの文化の関係の沖縄国際アジア音楽祭というのもなくなって、そして商業振興対策費の商店 振興組合指導事業費、これは中心市街地の活性化を図るための経費、これが来年度は1000万円から150万円になっておりますね。でも、中心市街地の活性 化をあきらめたわけではないでしょう。

○登川安政商工振興課長　 昨年度の1000万円につきましては、胡屋地区の商店街のアーケード整備事業に対する補正という形で1000万円計上させてもらいました。平成24年度の 150万円につきましては、商店街が活性化するためにはどういった施策を展開すべきか、そういった人材育成事業を継続的に行う予算ということであります。 継続事業で、決して商店街の振興をあきらめたわけではございません。

○桑江朝千夫委員　 商工振興課長の活躍はわかっております。ただ、まだまだ旧市街地というか、戦後すぐに頑張ってきた商店街が今大変な状況にあって、これが20年も30年も あっぷあっぷな状態です。もっともっとここら辺を考えていただきたい。ただ、この商工振興費だけではなくて、文化観光スポーツ部長、先ほどの沖縄国際アジ ア音楽祭とか伝統芸能支援、音楽を支援する、芝居を支援する、そういったことで誘客もできるし、それにかかわる人たち、踊り手や歌い手だけではない、その 舞台をつくる町自体が活性化して頑張っていくのです。ない組合費の中、一生懸命沖縄市の商店街―例に挙げているのですが、それは名護市もそうでしょう。そ ういったところは頑張っていますので、文化観光スポーツ部、そして商工労働部も一緒になって、戦前から頑張ってきた町を支援するような対策も、平成24年 度、ともに手を取り合って一生懸命頑張ってください。よろしくお願いします。

○渡嘉敷喜代子委員長　座喜味一幸委員。

○座喜味一幸委員　まず細かいのに入る前に、両部長に、今回の予算編成で新たな沖縄振興計画も沖縄振興一括交付金も含めて、この事業で沖縄が変わるんだ、振興するんだという３大事業をそれぞれお述べいただきたいと思います。

○平良敏昭商工労働部長　 ありがとうございます。まず、やはり１つは地場産業をしっかり支えるというのが第一のスタンスです。これはいろいろな事業がありますが、私がおもしろい、 やっていきたいと思うのは、中小企業の課題解決をやっていく。６億円余り予算を組んでいたと思います。中小企業対策はほかにもいろいろあります。金融も金 利を下げるとかいろいろやっていますけれども、まずこれがあります。

　もう一つは、伸びる産業を伸ばしたい。例えば情報通信関連のクラウド・データセンターの整備、それの基盤構築関係、これは２年間で40億円前後投入していきます。

　もう一つは、従来と違って未利用資源。これは新しい分野ですので、実は試掘ですので、掘ってみないとわからないというリスクも非常にありますが、未利用資源を今後どう活用していくかというきっかけにしていきたい。大きく言うと、こういう３つになろうかと思います。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 私は、先ほど来お話に出ていますが、戦略的誘客活動推進事業、これはやはり大きな予算を今回いただきましたので、しっかりとプロモーションをかけていく。 観光費というのは基本的に舞台で言うところの広告宣伝、いわゆるＰＲをする予算だと考えておりますので、そういう意味で言うならば、まさに今このプロモー ション費が非常に生きてくるのかなと思っております。

　それから、先ほどトリプル・ワンプロジェクトと私は言いましたが、まず１回来てもらうというこ とは、今この予算で結構大きな成果があると思いますが、もう一つのあと１泊してもらうということで言うならば、まさにあと１泊してもらうための文化の力。 それから、離島に行ってもらうことで１泊延ばすというようなことがありますので、まさに離島を含む観光の推進に予算をしっかりと今組んでいますので、それ が生かし切れたらいいなと思っております。

　それから、３つということでございますので、もう一つなのですが、文化はもちろんですが、ス ポーツです。この部分は非常に可能性が大きいと思っておりまして、県としてはスポーツアイランド沖縄というのを提唱しておりますから、ぜひ野球、サッ カー、バスケットボール、ハンドボール、サイクリング、またマリンダイビング、プラスして沖縄で言うところのドラゴンボートであるハーリーとか角力、それ からサバニレース、空手、古武道、大綱引き等々、そういった沖縄が持っている文化的な資源を観光資源としてもしっかりと位置づけて考えていく。こういった ところに予算をしっかりと今回も組んでいるところで、沖縄の中で大きな振興が図れるのではないかと考えております。

○座喜味一幸委員　離島の質疑者に配慮した答弁、ありがとうございます。

　続きまして、もう一つ大きな話で結構なのですが、今回特区の話があります。観光振興に絡む観光 地形成の促進地域の特区の話と、あと産業高度化・事業革新促進の特区の話、それぞれに余り細かいことはこだわりませんので、この特区で新たにどういう可能 性が開けてくるのか、どう生かすかというお話をお聞かせください。

○平良敏昭商工労働部長　 先ほど答弁した地場の産業をしっかり支えるという、まずこの考えで産業高度化・事業革新促進地域は制度設計したつもりです。と申しますのは、やはり沖縄の 産業、従来は沖縄本島を中心に13の市町村だけが産業高度化地域として指定されていたわけです。今回は、私も沖縄県産業振興公社に１年間出向して、いろい ろな地域の産業、企業の皆さんとお話をして、13市町村以外の離島も含めて、小さい離島でもいろいろなおもしろい取り組みをしているわけです。そういうと ころの企業の取り組みを何とか支援できないかという視点から、ある面、全県という考え方を持って取り組みました。

　これは地域の資源とか、そういうものをいかに有効に活用して、いわゆる地域の零細企業のイノ ベーションを促進して、今後、海外展開も含めて外向けに物を売っていく。小さな離島、あるいは沖縄本島だけにとどまらずに、県外、海外に向けて意識を持っ てやっていく、その手伝いをこの制度でやりたいということです。従来と変わるのは、例えば機械等の設備投資について、従来は1000万円以上が対象になり ましたが、これを県内中小企業の実態にできるだけ合わそうということで500万円に引き下げて、500万円以上の投資は税額控除の対象になるという制度設 計をして、制度として４月からスタートする予定で、全市町村を指定する前提で今作業を進めているところです。

○嵩原安伸観光政策課長　 観光地形成促進地域制度でございますが、これまで観光振興地域制度というのがありまして、それをリニューアルした制度でございます。国内外からの観光客を 促進するための観光地を形成するということが目的でございまして、具体的には、指定地域内で観光関連施設を新しくつくる、あるいは増設する事業者に対し て、税制上の措置、それから融資に関して優遇措置を講じることによって観光関連施設の集積促進を図ろうということで、前の制度との大きな違いは、地域指定 をする権限が内閣総理大臣から知事に移譲されたというところが一番大きな変更点でございます。

○座喜味一幸委員　 では早速細かいほうにも入りますが、戦略的誘客活動推進事業の55億円の話から入っていきます。ごっつい予算額がつけられておりますが、これについて、主 要のこれをすることによって事業効果はこうなる、観光客はこうなるというようなまとめた核の部分を御説明願いたいのですが。

○神谷順治観光振興課長　 戦略的誘客活動推進事業の事業効果についてでございますが、戦略的誘客活動推進事業は、先ほどからもありましたが、平成22年度のビジットおきなわ計画の 目標達成に向けて実施する事業でございます。観光収入ベースは約4700億円であり、平成23年度見込み値の3860億円に対して840億円の拡大を目指 しております。ですから、差し引き額840億円の観光収入が見込まれるということでございます。

○座喜味一幸委員　この事業は継続していくのでしょうか。

○神谷順治観光振興課長　継続して事業を推進してまいりたいと考えております。

○座喜味一幸委員　 この誘客の55億円の投資を中身のしっかりとした事業にしていけば、本当に800万人、いや、当初の1000万人にもなるぐらいの、これは大きな爆発力の ある事業だと私は思って、私に選ばせればこれをまず一大事業に入れますが、ぜひこれをしっかりと継続して、５年、５年の継続ですからこの10年間やってい けば、沖縄の観光というのはリーディング産業としてしっかり伸びていくと、私は非常に期待を持っているものでございます。

　少し具体的に入っていきますが、観光を推進していく上で、誘致も含めて、お客さんを呼ぶという ことと、我々はしっかりとした受け入れの基盤をつくっていかなければならない。沖縄本島のみならず、知事の考えの中には離島を含めてという、沖縄本島でお りて離島に行くのではなくて、沖縄本島でおりるほうと、離島に直接県内外からおりて沖縄本島に上がってくるというような形にしないと、800万人、 1000万人はもはや厳しいという考えがありますが、この中でやはり私は、先ほどありました地域、今25の観光協会があると聞いておりますが、この観光協 会は現実に金もなくて体制も弱くて、どちらかというと行政主導型の観光振興という形をとっている。これをどういう形で今後改善、推進しようとしているか、 その辺をお聞かせ願いたいと思います。

○神谷順治観光振興課長　 まず今年度は、大きなところは宮古、八重山、久米島の各協会に対しまして直接県のほうから助成金を出して、地域が最優先するプロモーション等を地域で考え て選定させて、そういった事業もさせております。次年度は逆にもっと、例えば宮古事務所とか八重山事務所がございますが、そこがなかなか宮古、八重山の各 観光協会と希薄になっているという話も聞いておりますので、宮古事務所、八重山事務所に分任して、県庁の出先機関ですので、そことパイプを強くして、我々 本庁サイドも一緒になって、地域主体のいろいろなプログラムを初め誘客も含めて、受け入れ体制も含めて、そういった形でさせていただきたいと思っておりま す。

○座喜味一幸委員　 連携と沖縄振興一括交付金を活用した金のしっかりとした地元への流れ方、あるいは活用の仕方。それから、今いろいろなプロモーションをかけているのだけれ ども、そういう中で離島を含めたしっかりとしたトータルとしての取り組みをぜひお願いしておきたいのですが、文化観光スポーツ部長、どうでしょうか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 全く委員のおっしゃるとおりだと思います。実は地域観光資源創出支援事業というものがまたメニューの中にありまして、これはどちらかと言いますと、地域、 それも主に観光協会等を含む地域の団体を中心として、県のほうと一緒になって、その地域にあるゾーニング、地域にあるカラーをしっかりと話し合いながら逆 にコーディネートしてあげる、そして新しいメニューをつくっていく、地域の魅力を高めていくというような作業をする予算的な措置もされております。ぜひこ ういったことを活用していただきながら、まさにおっしゃるとおり連携を図りながら、しっかり頑張っていきたいと思っております。

○座喜味一幸委員　 ぜひお願いします。それとあわせまして、せっかくですから、この沖縄振興一括交付金の活用の仕方に関して、もう少し観光協会等を活用する、委託あるいはプ ロモーションの共同参画みたいな形でのある程度の支援をしっかりとしていくという部分が見えない。多分、財団法人沖縄観光コンベンションビューローから宮 古島観光協会に来ている金が、私は昨年度500万円だと思っているのですが、こんな金ではなくて、力がついたら地域でしっかりと観光協会を育てますので、 当面軌道に乗せるまで、ある形ができるまでは県の行政主導のもとにしっかりとした振興基盤をつくらないといけない。そういう意味で、その資金の融通も含め てぜひ検討を願いたいのですが、いかがでしょう。

○神谷順治観光振興課長　 ビジットおきなわ計画をお手元にお配りしていると思いますが、その３ページの誘客戦略のところで上から４つ目、下から２つ目の丸があるのですが、その中 で、これらの取り組みを促進するため、県庁各部局間や市町村、財団法人沖縄観光コンベンションビューロー、地域の観光協会等との連携を図り、推進体制の充 実強化を図っていくということもきちんとうたっております。

　それから、予算的な話をすれば、例えば海外でのプロモーション等々は、やはり一市町村とか一観 光協会だけでは厳しいものがあります。我々はオール沖縄県で、プロモーションするときにはそれぞれお声がけして、ダブらないような形で、次年度から沖縄振 興一括交付金も各市町村に配賦されると聞いておりますので、予算的にも連携しながらやっていきたいと思っております。

○座喜味一幸委員　しっかりとした考えは実弾でもってのみ実行できますので、御配慮をよろしくお願いします。

　それともう一点だけ最後にお聞きしておきたいのですが、ローコストキャリア―ＬＣＣの活用につ いて、企画部のほうでは離島への住民移動のコスト、離島住民を対象にしておりますし、それから市としては、宮古空港はスカイマーク株式会社が飛んでいるの で、補助の対象となっていない。空港等に行っても非常に受け口が悪い。しかしながら、世界的にＬＣＣ元年と言われるぐらい格安航空の時代に入っているの に、佐賀県などは県を挙げてやっているのに、我々観光立県である沖縄県が格安航空の新規参入を排除するような体制はまずい。そういう意味においては、私は 企画部のみならず、観光行政におられる部がどう考えているかというものをしっかり考えて、訴えて整理する必要があると思うのですが、文化観光スポーツ部 長、いかがでしょう。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 まさに観光における意味でも、ＬＣＣに関しては非常に重要な位置づけをしております。そして、ことし夏からいよいよ大手のＬＣＣが入るわけですが、先ほど 観光政策統括監のほうからも話がありましたが、世界の動向、それから日本国内の動き、ＬＣＣの加速に負けないように、我々もスピードアップして検討を早急 に進めていきたいと考えております。

○座喜味一幸委員　 やはりしっかりとした行政力というのは高めていかないといけないのだけれども、宮古事務所は、総務・観光振興課であったのに、観光振興が消えて総務課に なっております。観光の窓口がありませんという話で、先ほど行政も巻き込むという話があったので、市との連携、観光協会、業界との連携というのは大事なの で、やはり行政が先導的にやっていくためには、行政もしっかりしてもらわないといけない、体制もしっかりしてもらわないといけないと思います。

　あわせて中小企業振興の話に入りますが、沖縄県中小企業の振興に関する条例が４年前に制定され たと思うのです。トータルとして私は結構いい仕事をすべき条例だと思っているのですが、この条例制定後の中小企業、なかんずく離島において、その資金ある いは経営指導等を含めてこの条例が生かされているかどうか、お聞かせください。

○平良敏昭商工労働部長　 沖縄県中小企業の振興に関する条例、まさに委員がおっしゃるように、沖縄本島のみでなく離島等の企業がしっかり振興していくというのが条例の趣旨で、こと しですと年３回、もともと条例の提案をしました沖縄県中小企業家同友会、あるいはそれ以外の経済団体を含めまして、いろいろな要望、意見交換等をしており ます。そして、ところによっては地域の部会等もつくって、県の職員もそこに参加して一緒に議論をしております。残念ながら宮古島は若干弱いのかなというこ とで、新年度はもう少し宮古、八重山方面もてこ入れする必要があると思っております。

　私は沖縄県産業振興公社に前年度出向しておりまして、例えば従来は、専門家派遣等の事業がある わけです。沖縄本島ですとバス賃四、五千円ぐらいで企業の負担は済むのですが、宮古島とか石垣島になりますと航空賃だけで２万円から３万円はかかるわけで す。これと宿泊費、こういうものの大半を企業に負担させていたわけです。それで、これは沖縄県中小企業の振興に関する条例で考えるとおかしい、平等に負担 させるべきだということで、基本的には離島の企業の皆さんに専門家を派遣する場合もそういう経費を沖縄本島並みで抑えたり、いろいろな取り組みをしており ますので、徐々にではありますが、そういう方向で我々職員の認識も、また企業の皆さんも変わっておりまして、新年度では、例えば皆さんの要望を受けて無担 保、無保証の沖縄雇用・経営基盤強化資金とか、こういう要望の非常に強いものがありましたので、そういうものをやっているし、それから先ほど申し上げた課 題解決型の新たな事業です。これは特に離島等においては二重三重のコスト高になるわけですよね。商品を開発しようにも部材を沖縄本島とかこういうところか ら入れないといけないし、こういう問題も、新たな事業も、この条例の趣旨にのっとって私どもはつくっております。

○座喜味一幸委員　 現場をよく把握された答弁で、少し納得した部分があります。中小企業家同友会のメンバーは50名以上おりまして、結構集まって勉強会をしたり講演会をやっ たりして、やる気があります。特に今回の流通コストの低減化等に入ったときに、加工産業とかいろいろな産業を起こしている、情報産業も含めて若手の連中と かおもしろい方々がいろいろな産業を起こしてきている。そのときに、いろいろな制度だとかを相談しようにも、商工会議所に立派なパンフレットがあって、 持って帰ってくださいというのが実態であります。

　私はやはり商工労働部長がおっしゃったように、地元の伸びる中小企業をしっかり伸ばしていっていただきたいと思いますが、もう少し具体的に、この辺は今後どうフォローしていくかという考えがありましたらお聞かせください。

○平良敏昭商工労働部長　 今、宮古の状況を私の知っている限りで申し上げると、確かに商工会議所も実は融資関係で手がいっぱい。ほとんど融資の相談で、それ以外手が回らない状況と いう話は何度も、沖縄県産業振興公社時代に職員を行かせていろいろな問題点も聞いております。そういうことで、専門家を宮古事務所と八重山事務所に置けな いかとか、常時巡回で相談等に回るような職員を置けないかとか、いろいろな検討はしてみたわけです。これは引き続き私の頭の中では検討課題として残ってい るわけです。

　それともう一つは、今回のイノベーション制度が宮古島も対象になります。あるいは多良間島も、 当然市町村が希望すればの話ですが、そういう対象になりますので、先ほど申し上げた課題解決型の事業と組み合わせて、商工会、それから事業者、市町村、あ るいは試験研究機関等と絡ませて、新たな商品開発とかそういうものを具体的にやっていきたいと。そのためには当然市もそのような認識で、産業振興、中小企 業の育成にしっかり取り組むような連携をとれないかと思って、そのような方向で今後進めていきたいと考えております。

○座喜味一幸委員　ぜひお願いしたいと思います。

　先ほどの三大事業でくしくも未利用資源の話が出ましたが、私たちの宮古島では、天然ガスの調査 をしていると、これは何の調査なんだ、ガスの調査だと。ガスが出たら宮古は金持ちになるねというのが、おじいもおばあも話をしております。今回2000 メートルを超えて試掘すると聞いておりますが、そのガスの調査から、あるいはその試掘調査から、どのような事業展開の可能性があるのか、夢のある話をお聞 かせ願いたいと思います。

○平良敏昭商工労働部長　 夢のある話ということなのですが、まず今回、天然ガス資源研究開発調査で、沖縄本島中南部から宮古島を地震探査で、最新の探査方法でやりました。その結 果、沖縄本島中南部は以前からいろいろな試掘等がされていて大体の地質データはわかっておりますので、大体どの地域に水溶性天然ガス等がありそうだという のはわかるのですが、宮古島は実は過去に試掘したケースがほとんどなくて、地質構造がなかなかわからないと。過去に国の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が 1980年、昭和55年に3700メートルぐらい、宮古島の東平安名崎の沖合を１回試掘したデータがあるだけで、それ以外にないものですから。そのときの データが、大体2500メートルを超えた段階で八重山層群、つまりこれは石炭の層と言われている辺に熱分解性のガスの可能性があるのではないかということ で、とりあえず2500メートルを超えて、できれば八重山層群のあたりまでまずは試掘して、地質データをしっかりとって、どういう可能性があるのかという ことを今後検討していきたいと。大きなものがあるのかどうなのか、そこは掘って状況を確認しないと、まだなかなか次の夢というわけには、申し上げにくい部 分がございます。

○座喜味一幸委員　 これからの結果なのですが、賦存量等も含めて、ガスの利用はどういう形でいくのか、あるいはその付随水と言われる、特にヨードの話を聞きたいのです。ヨー ドの出る井戸は結構採算性が合うような実績もあると聞いているのですが、他地域も含めてどのような可能性があるかという一つの方向性だけ教えてくれます か。

○平良敏昭商工労働部長　例えば関東ガス田、これは千葉県あたりです。それから新潟県、あるいは宮崎県、日本ではこのあたりが大きなガス、その次に沖縄県あたりの賦存量が多いという話もあるわけです。

　ヨードの話なのですが、私が聞いている限り、ヨードの量は全国と比較するとそんなに高くないの ではないか、むしろ低いという話がありまして、ヨードを今すぐ期待するのは少し難しいのかなということです。当面やはり水溶性天然ガスを、水溶性天然ガス は水として上がってきますので、その中にガスと水が含まれているということで、これを分離して、ガスはコージェネレーションとして活用する、そして付随水 は、宮古島市長のお話は、老人等の予防医療として活用したいという温泉的な活用。県内では既にスポーツパレスジスタスとかいろいろなところで一部活用され ておりますので、そういう使い方があるのかなと思っております。

○座喜味一幸委員　地元市長からは、１井ではなくて２井を掘って、賦存量等をしっかりと調査してもらいたいと。今年度、平成24年度は１本掘りますけれども、あと１本はどうしましょうか。

○平良敏昭商工労働部長　大変難しい答弁なのですが、まずは１本掘って地質のデータをしっかり把握する。その上で、かなり有望というものがあれば、またその次の年度あたりで検討していくことになろうかと思います。

○座喜味一幸委員　最後に、宮古島では高校生太平洋・島サミットが行われますが、ぜひこの機会を通しまして水と環境の島としての宮古島を海外に発信できますように、文化観光スポーツ部長の知恵と考えをお聞かせください。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 太平洋・島サミット、まさにこの５月に開催されるわけですけれども、実は３月４日に私は日帰りで行ってきて、実際に宮古島の高校生、中学生、小学生の皆さ んにしっかりとお話ししてまいりました。５月23日から26日にかけて、参加する諸国、諸島の高校生の皆さん、加盟国の地域の32名がまず海外から来ま す。そして、県外、県内も含めて日本国内の32名、合わせて64名が宮古島に集いまして、まさにおっしゃるとおり水と環境についてのいろいろなディスカッ ションをする。３月４日に行ったときに非常にびっくりしたのですが、宮古島の高校生たちは本当に生き生きと、小学生も含めて一所懸命環境や水に対する研究 をやって、その研究の成果発表も全部聞いてまいりました。非常に感銘を受けましたと同時に、ぜひ言葉を超えたところでも、諸外国の高校生とも積極的にミー ティング、討論会に参加してほしいと言ってまいりました。非常に大きな期待が寄せられていますし、私も期待したいと思っておりますので、ぜひまた御支援よ ろしくお願いいたします。

○渡嘉敷喜代子委員長　20分間休憩いたします。

　　　午後３時44分休憩

　　　午後４時７分再開　

○渡嘉敷喜代子委員長　再開いたします。

　休憩前に引き、質疑を行います。

　辻野ヒロ子委員。

○辻野ヒロ子委員　 きょうは商工労働部は資料をたくさんいただきましたので、質疑取りにも見えていないものですから、観光のほうを中心にやっていきたいと思います。地元から 実は傍聴も来ていますので、平田大一文化観光スポーツ部長の明確な答弁がいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。

　それではまず、通告いたしました地域観光資源創出支援事業についてですが、これの具体的な内容と指定地域がわかりましたら教えてください。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 地域観光資源創出支援事業、先ほども少し触れましたが、どんどん多様化してくる観光客のニーズに合わせて地域が主体となって、例えば観光協会であるとか地 域の団体が新たな観光資源の創出、メニューをつくっていくための支援を行うという予算でございまして、今回非常に大事なのは、それを公募して、企画提案し ていただいて、採択してということになりますので、全県的なものではありますが、非常に小さな島からも十分公募できるような内容になっております。

○辻野ヒロ子委員　それで、市町村との連携はどうなっているのでしょうか。この事業は、やはり市町村から公募していただくということになると思うのですが、そのスケジュールとか、いつまでにやらないといけないとかいうことがありましたら教えてください。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 ちょうどきのうですが、午前中に市町村を対象としたその事業の地域説明会を行っております。市町村等でモデル事業で公募して採択されましたら、採択事業に 関しましては専門家とかを派遣して、市町村職員等と協働して新たな観光メニューづくりに関してブラッシュアップをしていくというか、そういったことを県も 一緒になって連携してやっていくというような形になっておりますので、実は公募の時期とかそういったものは新年度に入ってから、またこれからでございます が、早い段階で、しっかりと予算の措置が決まった段階で進めていきたいと思っております。

○辻野ヒロ子委員　それで、この事業が３年間となっているのですが、その後はどうなさるのでしょうか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 基本的にこの３年間の中でいわゆる自走化できるような、自分たちでみずから自主財源をつくり出せるような、そういったところまで持っていくというのが非常 に重要かと思っております。むしろそういったことでその３年の中でどんどん内容をブラッシュアップしながら自立ができるような、新しい観光メニューが生ま れるような、そういったお手伝いをこの３年間、県がやらせてもらえる形だと認識しておりますので、ぜひ共同作業で頑張りたいと思っております。３年の中で 芽出しできたらいいと思っております。

○辻野ヒロ子委員　 わかりました。そういうことで、この事業の資料を見ましたら、地域の歴史とか、またトレッキングルート、健康保養とかありますけれども、八重山には何百億 円もかけて県につくっていただいたバンナ公園があります。また、県内で一番高い山も於茂登山で八重山です。そういう意味でもトレッキングルートです。それ から地域の歴史と申しますと、新石垣空港の建設現場から２万5000年前の人骨が出たり、またオヤケアカハチ、平田文化観光スポーツ部長が演出して劇化し ている歴史とかいろいろな人物がいたり、そういう中で、モニターツアーの満足度を満たしてくれるものと信じております。来年度は５地域に補助をするという ことですので、八重山地域をぜひ市町村から上げさせますので、よろしくお願いしたいと思いますが、見解を伺います。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 本当に八重山を初め宮古、特に八重山は８つの島々、与那国島を入れますと９つのいわゆる広域連携があると思いますが、一つ一つの島々が非常に魅力的な島だ と思っております。島の魅力とあわせて沖縄本島内の北部、中部、南部にもそれぞれさまざまな魅力があります。そういった地域の足元にある魅力、宝物に光を 当てていくのが大きな事業のテーマだと思います。そういった意味では、委員がおっしゃったみたいに５地域ほど採択する予定になっておりますので、ぜひ奮っ て応募していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○辻野ヒロ子委員　多くの離島を抱える八重山圏域のこと、またよろしくお願いしたいと思います。

　次に、新通訳ガイド制度構築調査事業についてですが、通訳案内士とか、また地域限定通訳案内士の登録者数を教えていただきたいのですが。

○嵩原安伸観光政策課長　通訳案内士の登録者数は44名となっておりまして、あと、沖縄県内に限定した地域限定通訳案内士の登録者数は98名、合計142名となっております。

○辻野ヒロ子委員　この事業は離島にも配慮された事業なのか伺います。

○嵩原安伸観光政策課長　 新通訳ガイド制度構築調査事業というのは、通訳案内士制度が非常に語学のレベルが高くてなかなか合格しないということに配慮して、一定の語学力を有する者 が研修を受けることによって沖縄特例通訳案内士という資格を付与することができるということで、今般の沖縄振興特別措置法の改正案に盛り込まれております けれども、これを受けまして、どのような研修の内容にするかとか、あるいはそれぞれの語学でどれぐらいの人数を養成するかとか、県がそのような事業計画を つくって、国の承認を得て、そこから研修に入っていくわけです。来年度はこの事業を実施しまして、育成に向けたスタートを切りたいと考えておりますが、離 島も含めた全県的なものが対象になっておりますので、離島にも当然配慮はしているということでございます。

○辻野ヒロ子委員　石垣島はクルーズ船の寄港も頻繁にありますし、また、新石垣空港の開港に伴ってこれから国際線もありますので、通訳ガイドの必要性が求められます。また、外国人観光客の満足度という意味からも、ぜひ離島のほうも考慮していただきたいと思います。よろしくお願いします。

　それでは次に、観光客受入体制整備事業についてですが、これも５億5463万3000円という 予算がついておりまして、４つの事業の中から、今回は台風時観光客対策事業についてお尋ねします。台風襲来の多い石垣島、宮古島を含む離島のほうも空港は 大変混雑をして、本当に空港からはみ出して、親子連れやお年寄りの皆さんが台風でキャンセル待ちをしている姿は大変痛ましいものです。そのようなことも含 めますと、やはり離島観光にも配慮したものでなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

○神谷順治観光振興課長　 この台風時観光客対策事業は、観光客受入体制整備事業の細事業として沖縄振興一括交付金を活用して、先ほど話したように1500万円を計上しております。 この事業は、那覇空港において航空便が欠航となった場合に県立武道館などを一時的な避難所として活用して、那覇空港の滞留を解消するという満足度の向上を 図る事業でございます。一方、石垣空港においては、八重山ビジターズビューローや沖縄県八重山事務所等で構成される八重山観光台風時対策委員会により、台 風の対策が行われていると聞いております。那覇空港と比較して、委員がおっしゃるように小規模な空港であるため、航空便欠航により空港に滞留客があふれた 場合には、チャーターしたバスに観光客を乗せて、宿泊先や総合体育館の待避所まで移送する作業を平成18年度から平成21年度まで行ったと聞いておりま す。ところが一方、近年は台風接近を受けての航空便の振りかえ及び観光客への台風情報提供が速やかに行われていることで、空港に来ない、または予定を繰り 上げて沖縄本島へ出発するなどにより、滞留状況は近年それほど発生していないと聞いております。

　いずれにしても、今後、新石垣空港も来年３月に開港されます。滞留状況が発生した場合には、石 垣市、それから石垣観光協会等々と連携して対応していきたいと思っているところでございます。それからまた、市町村に沖縄振興一括交付金も交付されますの で、それとも連動しながら、あわせて連携して台風対策には努めていきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　ありがとうございます。それで、体育館とかそこの広場を利用して、例えば伝統芸能とか地域の文化と触れ合うチャンスに結びつけていく。観光客の満足度を向上させる意味からも必要だと思いますが、その辺の見解を伺います。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 全くおっしゃるとおりでございます。まず台風の常襲地であるということを一つ踏まえて、ある意味で言うならば、非常に困難な状況がむしろ思い出になるよう な、そういうホスピタリティーといいますか、もてなしというか、これは非常に重要だと思います。私も経験がありますけれども、台風時にしかないメニューを 昔つくったこともあります。ですから、そういった意味で言うならば、台風時における対策等を一緒に考えて、ぜひ地域の人たちのホスピタリティーで、とても 大変な困難な状況であったが、むしろ島の人の優しさに触れて、この土地がまたさらにふるさとになった、第二のふるさとになりましたと言われるような、島の 人たちの、地域の人たちの心づくりも非常に重要かと思っていますので、そういったところもきめ細かく頑張っていきたいと思っております。

○辻野ヒロ子委員　そういうところも含めて市町村、それから観光協会と連携をしていただいて、しっかりと受け入れ体制をお願いしたいと思います。

　それでは次に、沖縄観光ブランド形成事業についてですけれども、それも３億3253万2000円という予算がついておりますが、資料の５つの事業の中から２件についてお伺いします。

　文化観光戦略推進事業、１億1000万円ありますが、これも平田文化観光スポーツ部長の得意と する、本当に伝統芸能にたけた方ですので、理解していただけると思います。観光客の滞在日数をふやすことで経済効果を高めようということでこの事業がある ものと思いますが、離島の魅力を発信するということで御意見を伺いたいと思います。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 まさにこれは非常に重要な事業だと位置づけておりまして、文化資源をいわゆる観光的な資源としてどう活用するかと。ただ、地域にあります文化、特に伝統的 なものは、これはこれでまた意味のある、また季節性のあるものでございますから、そういったものをむしろもとにして、観光客にしっかり提供できるような文 化観光戦略を位置づけていくという意味で、今般、２年かけて構築してきた一つの大きなコンセプトをもとに、いよいよ事業化していくというのがこれでござい ます。

　そういった意味で言うならば、離島の魅力もこの沖縄観光ブランド形成事業という中において重要 なポイントになってまいりますので、離島ならではのモデル事業をぜひ出してもらえたらいいなと思っております。また、もう少しこの中で、これからですが、 マグネットコンテンツと言われているような旅人や観光客の誘客に資する磁力の高いコンテンツを生み出していく、ハイアートを生み出していくというもう一つ の大きな観点もありますので、そういった意味では、この沖縄らしいエンターテインメント性のある新しい芸能を創作、創出していくというような意味でござい ますので、離島の持っている可能性も十分あり得るのではないかと考えております。

○辻野ヒロ子委員　それと連携しまして、ディスカバー沖縄しま観光振興事業もそうなのですが、これも離島観光の振興を図るための事業なのですが、どのような効果が期待されるのか伺います。

○神谷順治観光振興課長　 ディスカバー沖縄しま観光振興事業は、県民の離島を含む県内観光の推進及び離島観光の振興を図るために情報発信や観光メニューの開発を行う事業であり、 4924万9000円を計上しております。当該事業は、離島への旅行を考えるきっかけをつくるため、動画やお薦め情報などを投稿できる参加型の専用サイト を開設し、そして、そのサイトを活用して魅力あふれる離島の情報発信を行っております。また、平成24年度においては、サイトに蓄積した情報を活用した商 品造成を行い、実際に多くの方に離島へ観光に行ってもらうような取り組みを行うこととしております。今後、離島への誘客につながるものと考えております。 サイト名はＤＯＲ39―ドール39ということで、これは平成23年12月に開設されております。

○辻野ヒロ子委員　観光政策課長、ちなみに沖縄県域全体、それから宮古、石垣の総生産に対する観光の消費額の割合を教えていただけますか。

○嵩原安伸観光政策課長　通常、観光収入の県外受け取りに占める割合は19.1％という数字があるのですが、今、委員御質疑の趣旨はＧＤＰベースでというお話なのですが、今手元に資料がございませんので、準備をしたいと思っております。

○辻野ヒロ子委員　 いただいた資料にありますよ。実は皆さんに発表してほしかったのです。沖縄県全体で12％、宮古が19％、石垣が46％とかなり大きな数字を占めているも のですから、この事業の活用が大きく期待されるものと思いますので、この事業を２年かけてやるということですので、決意のほどを伺いたいと思います。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 どうも失礼しました。離島観光は、先ほどからトリプル・ワンプロジェクト等と言っていますが、やはりもう一泊滞在日数を延ばすだけで、約700万人強の入 域観光客数をふやしたとしても、実は１兆円に近いような経済波及効果が生まれてくるという数字も出てきております。ですから、１泊ふやすということは非常 に重要だと。そのために離島の観光というのは、沖縄本島からさらに１泊足を延ばしていただくという意味でも非常に重要だと考えておりますので、ぜひそう いったところ、離島観光の可能性、ますます大きいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　 次に戦略的誘客活動推進事業について、これも総事業費55億円余りがついておりまして、10件の事業、先ほどから報告がありました。その中の沖縄観光国際 化ビッグバン事業34億4000万円について、実は平成25年３月７日に開港予定の新石垣空港への期待が大きいものと思いますが、その件についての文化観 光スポーツ部長の見解を伺います。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 ちょうど１カ月ほど前でしょうか、台湾のほうに知事と一緒に行ってまいりまして、トップセールスをやらせてもらいました。本当に最も近い異国という意味で 言うならば、台湾から多くの、復興航空それからマンダリン航空を含めて、石垣島に対する非常に大きな思いがありました。さらに、そういった意味で言います と、この沖縄観光国際化ビッグバン事業、まさにこのビッグバンを、ちょうど来年の石垣島の新空港、それから平成26年度になりますが、国際線ターミナルの 開港にあわせて今仕込んでいるところでございます。それに向けたプロモーションという形で２年かけてしっかりやっていきたいと思っておりますので、そう いった意味で言うならば、石垣島の新空港の存在の意義、価値というのは非常に大きい、高いのではないかと考えております。

○辻野ヒロ子委員　ぜひこの事業をまた精力的にお願いしたいと思います。

　次に、クルーズ船プロモーション事業も１億1000万円という予算がついておりますが、石垣港 に週２回、火曜日と木曜日に来ているクルーズ船、また先日は飛鳥Ⅱも入っていました。本当に経済効果も上げるし、また入域観光客もふえているということで 大変喜ばれておりますが、去年の８月に私たち琉中親善沖縄県議会議員連盟で台湾へ行ったときに、そこの会社の方との意見交換がありまして、通関に時間がか かり過ぎるとか、通訳が少ないとか、いろいろな苦情もありました。そういう意味では受け入れ体制をしっかりしないといけないのではないかと思うのですが、 その件についていかがでしょうか。

○神谷順治観光振興課長　 確かに委員のおっしゃるとおり、クルーズ船プロモーション事業については、具体的に寄港地決定に影響力を持つクルーズ船会社の事業者を招聘し、視察旅行を 実施したり、それから海外でのクルーズ関係の展示会への出展やセミナーの開催、訪問してのセールス活動、それからタイアッププロモーションを実施する。ま た、寄港を促進するため、入港経費やオプショナルツアーの経費の一部を支援することとなっています。ただ、受け入れ体制の人材ということに関しては、別 途、先ほどから申している受け入れ体制の整備事業の中で、特に中国人で英語をしゃべれるような形での支援とか、人材育成とか、それから中国人を派遣しての 受け入れのやり方とか、そういったこと等々いろいろ考えていますので、そういったもので石垣も含めて、宮古も含めてさせていただきたいと思います。

○辻野ヒロ子委員　 そうですね。平成22年度の海外入域客数28万5000人のうち海路で見えた方が13万9000人と、約49％を船で来ている方が占めているのです。そう いうことで、ぜひ国際航路のネットワークの拡充が必要だと思います。資料を見ましたら、この事業は幸い平成27年度以降までも続きそうですので、大きな期 待が寄せられるものと思いますので、そのあたり、クルーズ船についての見解を文化観光スポーツ部長にお聞きしたいのですが。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 ちょうど年初めに法務省に副知事と一緒に出向いてまいりまして、まさにＣＩＱを含めていろいろと要請を改めて強くやってまいりました。その中でも、ぜひ石 垣島のバース、船が寄港するところの整備をもっと早めてほしいといった内容も含めて強く申し渡してあります。ぜひこれからも関係者と相談しながら、また折 に触れてしっかりと、クルーズ船プロモーション事業等々の拡充に向けて頑張っていきたいと思います。

○辻野ヒロ子委員　ぜひこの事業、平成27年度以降まで予算が11億円余りも組まれておりますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。

　それでは、新石垣空港開港に向けて物流面、やはり経済的にも第１次産業の農産物、水産物、畜産 物、いろいろございます。これまではなかなか乗せてくれない、物流でもほとんど積み残しがあったり、そういう意味では大変打撃がありました。新しい空港が できると、そういう面も活性化していくのかなという思いもあります。そういう意味では、商工労働部長もその件について、新石垣空港開港に向けての思いとい うのがありましたらお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。

○平良敏昭商工労働部長　 現在の石垣空港は非常に滑走路が短い。何度も石垣へ行っていて、やはり飛行機に乗っていると急ブレーキにするような感じで着陸しているわけですが、今後新 たな空港ができてくると、恐らく私は本土というよりはむしろアジアに向けた展開もかなり期待できるかなと。企画部のときに私は担当統括監として沖縄21世 紀ビジョンをずっと策定していましたので、新石垣空港の位置づけ方も、ただ単に東京、本土向けではなくて、やはりアジアに向けて、そこでＣＩＱもしっかり 整えてやれば、物流面も含めてむしろ大きな展開ができるかなということで、その完成を大いに期待しているところです。

○辻野ヒロ子委員　 ありがとうございました。それでは最後に平田文化観光スポーツ部長、地元ですので、これからまた大きな期待を寄せています。このように文化観光スポーツ部 長と質疑のやりとりができるというのも私にとって一番の思い出になりました。ありがとうございました。新石垣空港開港に向けてＣＩＱ施設も設置されて、国 際線のターミナルということで本当にこちらから海外へ、また誘客プロモーション、国内はもちろん、そういうものも忙しくなると思います。ぜひ新石垣空港を 拠点にして観光産業をずっと伸ばしてほしいという思いが強いのですが、最後に御所見をお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 卒業式みたいな感じになりましたけれども、もう一度、多分観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会でまたお会いするかと思います。沖縄県は、知事が毎回申 し上げているとおり、やはり離島というのが非常に意味がある、いよいよそういう時代が来たなというような気がしております。あわせて、これからはさらに離 島であることがむしろ大きな誇りであり、視点は郷土、なれど視野は世界、いかにそのような人づくりをしていくか。まさにそういった意味で言うならば、離島 が持っているパワーがこれから沖縄を引っ張っていくと私も感じております。ですから、ぜひ沖縄本島、それから離島、離島という言い方がいいか悪いかわかり ませんが、ぜひ島々一つになってしっかりと沖縄全体を盛り上げていけるように、そのジョイント役リーダーとして頑張っていきたいと思っていますので、本当 にこれからも御指導、御鞭撻よろしくお願いします。ありがとうございました。

○辻野ヒロ子委員　ありがとうございました。終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　嶺井光委員。

○嶺井光委員　 それでは、観光から参りたいと思います。観光は予算がかなりアップをした。この委員会もそのことでかなり議論が活発になっております。ある意味ではうれし い悲鳴なのかとも思いますが、これだけ予算がついてきた。やるべきことがたくさんある。そういう意味で人的な対応というか、そういう体制面はどうなので しょうか、文化観光スポーツ部長。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 うちは今５課体制で臨んでいますけれども、その中でも観光振興課というところが最も大きな予算で、しっかりと予算運営をしなければいけないような課になり ます。もちろんほかの４課も非常に大変でございます。そういった意味で言うならば、この５課体制の中で、しっかりと自分たちの部の中でも折に触れて、この 予算の執行状況、それから運用の方法を常に議論しながらやっていきたいと考えておりまして、そういった形で内部でのＰＤＣＡをしっかりやっていきたいと考 えております。

○嶺井光委員　しっかり頑張っていただきたいと思っております。

　通告はしておりませんが、来ていただく方々がどれだけ満足をしてもらっているかというところが とてもキーポイントかと思っております。今、辻野委員からも満足度の話がありました。沖縄の観光がずっと持続的に、永続的に産業として続いていくという意 味では、何度も何度も来てもらうリピーターの必要度も高まってくると思っております。そういう意味で、満足度が高いほど何度も来てもらえるということにつ ながっていくかなと思っているのです。そこでまず、接客サービスの面での満足度というのがもしあればお聞かせいただきたいと思います。

○嵩原安伸観光政策課長　手元に資料が今ございませんので、準備をさせていただきたいと思います。

○嶺井光委員　 通告していませんから大変済みません。できるものであれば、きょうの新聞にもありましたように、この目標がありますよね。そのことで外国人観光客等々の見 込み、あるいは目標もあるわけですから、そういう意味で、この満足度について、外国人の皆さんにはどう満足をいただいているかというところも、中国とか台 湾とか近隣の部分のこういう調査がもしあれば、それも伺いたいと思っておりました。なければしようがないのですが、あればお願いしたいと思っております。

　そういうことで、この満足度を高めるためには、接客サービス、あるいは来ていただいて観光人材 としてどう対応するかというところも大事だと思うのです。そういう意味で、今度の大きな予算の中にもありますように、世界に通用する観光人材育成事業、こ れはまさしくそういうことかと思っておりますが、その中身についてアピール、あるいは説明していただければありがたいのですが。

○神谷順治観光振興課長　 世界に通用する観光人材育成事業の目的は、沖縄21世紀ビジョンにも書かれているように、世界水準の観光リゾート地の形成を実現するために、国内外の観光 満足度と質の高いサービスを提供する人材の育成、確保を推進するということで、予算額は３億8587万7000円なのですが、事業の中身としましては、先 ほどからお話し申し上げている高度観光人材育成モデル事業で高度な人材の育成もします。それから、海外の大学にも３名ほど行かせていますということです。

　それから２つ目が、観光人材基礎育成事業ということで、観光産業団体におけるホスピタリティー、能力の向上、底上げを図るための観光企業団体が実施する人材育成の費用を一部助成するということ。

　３つ目が、まさに外国人観光客受入人材育成事業等がございます。これが１億815万6000円 なのですが、外国人観光客受け入れ能力の向上を図るため、欧州、アジア圏など複数地域の慣習、マナーに関するマニュアルを作成して、また、観光客に直接対 応する観光産業従事者に対して語学研修を行う。

　最後になりますが、特に中国人、御存じのようにインバウンドでマルチビザ等々、中国人の観光客 が大分お見えになっておりますので、そういった中国人に対する県内のホテル、観光施設等における受け入れ能力の向上を図るため、中国人を直接施設に派遣し てアドバイザー的なことも行いたいと考えております。

○嶺井光委員　外国人の満足度というのは数値を持っておりませんか。

○嵩原安伸観光政策課長　 昨日発表させていただいた資料でございますが、外国人観光客満足度調査を実施しておりまして、いろいろな項目がございます。まず食事に関しまして、平成 23年度の調査で82.3％の方が満足と。それから、おもてなしについては92.0％でございます。それから、外国語対応能力につきましては40.2％と ございまして、あと、旅行全体につきましては88.9％の方が満足と答えてございます。

○嶺井光委員　 特に外国の方々に対しては、言葉でどう対応するかというところに満足度があらわれてくるのかなという感じがしております。そういう意味では、世界に通用す る観光人材育成というようなところでは、やはり多国言語のところにしっかり取り組んでほしいと思うのですが、大学とかでも観光にかかわる専攻科があると思 うのです。そういうところでもこういう語学をやっているのか、そこら辺はどうなのでしょうか。

○神谷順治観光振興課長　 まず県内の大学は、第２外国語ということで中国語も選べることにはなっております。これは各大学、一般教養等々であります。それから、民間の専門学校が２ 事業者、特に中国語を教えているところがあると聞いております。あと、専門学校は今話したように２事業者あるのですが、特に外国語、例えば中国語とか―英 語は当然専門学校がございますし、観光関係で言えば、例えばＣＡ―キャビンアテンダントになるための各種専門学校もございますので、その中には当然英語は 組み込まれていると聞いております。

○嶺井光委員　 私は前に委員会でもこの議論をしましたが、皆さんの部署だけで取り組むだけでは足りないと思うのです。ですから小・中学校、あるいは教育委員会も含めて、 沖縄の子供たちが、将来の方々が、語学にたけた方が多く出るように、こういう教育環境をつくらないといけないのではないかということを前に申し上げたので すが、こういう予算でできるかどうかは別として、何らかの形でやはり外国人観光客に対する受け入れ体制として語学のスキルアップは絶対必要だと思いますか ら、そういうところをまたいろいろ研究して取り組んでいただきたいと希望を申し上げておきます。

　次に観光とスポーツという面で、今、プロ野球のキャンプは国内のプロ野球チームが相当入ってお ります。最近になってサッカーのキャンプも広がってきておりますね。私は南城市ですけれども、南城市にも中国のチームが入ったようです。その受け入れ体 制、いろいろな環境整備をしなくてはならない。当然経費もかかってきます。そういう意味では、県も市町村と一緒になってどういう形で環境整備をしていくの か、あるいは受け入れの人材育成をしていくのかというようなところで、当然財政支出が発生してくるわけですから、そういうところの県からの支援というもの は何かあるのでしょうか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　嶺井委員のおっしゃるとおり、たしか中国の深?の チームが南城市で、オーバーシードされた冬芝の非常にいい環境でキャンプをやったと伺っております。まさにこの芝はサッカーで言えばインフラと一緒でござ いまして、水とかが通らなければやはりのめないみたいです。この芝がしっかりしていなければ、もう次のキャンプには来てくれないというような状況が実際も う出ております。ですから、これは緊急的な課題ということで、我々、芝に対しては、新たに補正でございますが、グリーンキーパー、芝人養成講座ということ で今しっかり組んで、芝ビジネスといいますか、芝を管理する人材育成もしていこうと。そして、それを各市町村モデル地域を決めて、まず試しにやってみよう というような構想を一応今持っております。

　あわせて、サッカーキャンプというのが非常に重要で、今回特にＩＮＡＣ神戸がまた沖縄本島に今 週来るということで、非常に大きな盛り上がりと、それからＰＲ効果も大きなものがありますので、ぜひこれからこの芝関係、県と市町村で一緒になってタイ アップしてやっていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。

○嶺井光委員　 そうなんですよ。冬芝ではないとサッカーには適さないということらしいです。おっしゃるように、南城市の施設もこれを受け入れるために冬芝をアワティー ハーティーでやったようです。やはりいいピッチにしなければキャンプに来てもらえないということになっていくわけですから、こういう環境を整えておく、あ るいはその管理をするマンパワーも必要です。

　実は県内の芝業者さんに私は期待していたのですが、現実は県外の方がやったようです。そういう こともありますから、県はやはり県内の企業、人材を育成するということもしっかり意識をしながら人材育成していただいて、市町村と一緒になった環境整備を ぜひやっていただきたいと思っております。財政支援のほうはどうなのですか。

○村山剛スポーツ振興課長　 先ほど文化観光スポーツ部長が申したとおり、私ども県としては、統一的な基準で芝をきちんと目ききできるような人材の育成、それから芝を管理して整備でき るノウハウを持った人材の育成を考えております。最初、沖縄振興一括交付金で市町村に対する支援も検討しましたが、やはり市町村の主体的な取り組みが重要 であるということと、また、沖縄振興一括交付金は市町村への間接補助として執行できるかどうかまだ不透明だったものですから、市町村に直接予算を計上する ように投げかけたところでございます。

　また、この件に関して来月に、サッカーキャンプを受け入れている市町村を集めまして、芝管理の 課題などを情報共有する場を設けまして、例えば沖縄振興一括交付金の活用方法など、県と市町村が連携して受け入れ体制の整備に向けた意見交換を今後行って いきたいと考えております。

○嶺井光委員　 沖縄振興一括交付金の話が出ましたが、一方的に市町村に上げるということでは確かに厳しい面があると思っております。これは県も一緒になってスポーツキャ ンプ誘致をする、それを市町村のどこかが受け入れる、そことタイアップして環境整備をしようではないかという連携事業だととらえれば可能だと思うのです。 どうでしょうか。ぜひお願いしたいのですけれども。

○村山剛スポーツ振興課長　その辺も含めまして、受け入れている市町村を集めまして連絡協議会みたいなものをつくりまして、いろいろな知恵を出し合いながら取り組んでいきたいと考えております。

○嶺井光委員　ぜひその方向で進めていただきたいと思っております。

　次に、沖縄の観光といえば自然や歴史、文化、こういうものがよくて観光が進んでいると思ってお ります。こういうあるものを生かす、大変いいことだとは思います。それももちろんしながら、スポーツというのはないものを誘致する。キャンプもそうです。 あるいはスポーツ大会を誘致する。企画、プロモーションすることによって観光とつなげていくことが大事だと思っております。

　そういう意味で、かなり前ですけれども、世界少年野球大会というものがありました。沖縄でどう かとある筋から話があったときに話を持ちかけたのですが、実現はしませんでした。これは王貞治さん、ハンク・アーロンさん、こういう方々が子供たちに夢を 持たせようということで世界少年野球大会をやっております。確かに経費がかかるものですから、なかなかそうかというわけにはいかないでしょうけれども、こ のように観光とつながっていくスポーツをどうつくっていくかということが大事だと思っております。こういう大会に参加すると、この方々、関係者がリピー ターにもなっていく。そういう意味で、野球、スポーツだけではなくて、ほかの全国大会、イベント的な大会を誘致する、そういうところにもっと力を入れてほ しいと思っているですが、文化観光スポーツ部長、いかがですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 今、委員からお話があったとおり、この世界少年野球大会はことしで第21回大会を迎えて、約20カ国で約200名が参加して交流試合とか野球の教室が開催 されていると伺っております。本県での開催につきましては、開催の時期であるとか運営主体、運営費の確保等、解決すべき事項がありますので、今後ぜひこれ は検討していきたいと思っております。

　あわせまして、これは我々のほうでぜひともということで誘致を考えておりまして、来年ＷＢＣの 大会があります。ＷＢＣ、いわゆるワールド・ベースボール・クラシック、できればそれの日本チームのキャンプ誘致が沖縄でできないかといったことも考えな がら、今我々は構想を練って動いております。ぜひそういったところとあわせて、この世界少年野球大会、それからＷＢＣの日本チームのキャンプ誘致、これは ぜひとも頑張って検討していきたいと思っております。

○嶺井光委員　 沖縄県の学童野球は全国の中でも盛んなのです。ある意味で、今の高校野球がこれだけ発展したのも、学童野球が盛んなのが延長線上にあって発展していると 思っております。あるいは今、プロ野球キャンプも盛んである。そういう意味では、ぜひ世界レベルの大会を開催して、観光にもしっかりつなげてほしいと思っ ております。

　あと１点、県立郷土劇場と空手道会館の件ですが、知事の議案説明の中で聞きましたら、郷土劇場は整備をする、空手道会館は建設をするという言葉の使い分けをしているのです。これは何か意味があるのですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 言葉のままにいくと、県立郷土劇場にかわる文化発信交流拠点と呼んでいますが、今検討している課題が、どうやらハードだけではなくてソフトの面もかなり課 題が大きいということで、幾つかのパターンのシミュレーションが検討委員会の中で出てきております。それは、既存の施設等を生かしながらやる方法、それか ら今あるものをネットワーク化していく、そして新たな整備をしていくという幾つかのパターンがあって、そういった面を含めまして、この県立郷土劇場の要請 が大きい沖縄の芸能関係者の皆さんと懇談等、それから検討委員会にも参加してもらっておりますが、そういった機能が補完されるのであれば整備をという形で ございまして、使い方で言うとそのような分け方になっております。

　ですから、空手道会館に関しましては、建設というのは、新たな場所で、その場所にふさわしい立 地をしっかり決めながら、沖縄の空手を世界に発信していく。ティーの殿堂というんでしょうか、空手の殿堂みたいなものをつくっていこうというような方向 で、今２つの話が検討されているということでございます。

○嶺井光委員　 私は、この空手道会館、郷土劇場、併設にしたらどうかということを提案してきたのです。これは皆さんが検討すればいいことなのですが、郷土劇場もあるとこ ろを使おうというような雰囲気になっているものですから少し残念なのですが、時間がないですから、後ほどやりたいと思っております。

○渡嘉敷喜代子委員長　池間淳委員。

○池間淳委員　 まず、スポーツアイランド沖縄を提唱していくというのが文化観光スポーツ部の３本柱の１つということですから、まずスポーツが観光にいかに生かされていく かが大事かなと思っています。まず自分の経験談から、あるいはそのときに認識したことを交えながら質疑をさせていただきます。

　あなたのふるさとはどこですかと私に聞かれたら、私は、まず生まれたところは伊良部島だと。そ して議員になったのは浦添市ですから、議員誕生は浦添市ですと。私には２つのふるさとがありますということで言っておりますが、まず２カ所のふるさとで経 験した談を交えながら質疑させていただきます。

　私の幼いころは、野球といえば運動場の狭いところで、バックネットもないところで野球をする、 これが当たり前だと思っていました。小学校６年生のときに甲子園に行って観戦をすることができたのですが、そのとき、皆さんも知っていると思うのですが、 安仁屋宗八さんが投げるあの試合を見させていただきました。あの会場に行って、野球場というのは、こんなに広いところで野球をやるのですかとびっくりした のです。やはり施設がなければできない。この施設はだれがつくるのかと私を連れていったおじさんに聞くと、役場がつくると言った。そのときは県庁でも役所 でも、みんな私のところでは役場ですから、あそこがつくるんだよということを言われて帰ってきて、野球をやるときは、昔は運動場には式台というのがありま したね。その式台が１メートル50センチ角ぐらいあったのではないかと思うのですが、これをバックネットがわりに野球をやったのです。危険きわまりないん ですよね。これに当たって戻ってきたらどうするのかなと、今思ったらびっくりするのですが、そういうことで、やはり施設がなければ勝負はできないというこ とで、この施設づくり、これを役場がつくるということは、やはり政治家と行政が一体とならないとだめだと思いました。これはもうずっと、中学、高等学校ま でそういう施設はなかったですから。

　そして体育館も、私が高等学校を卒業するまで宮古にはなかったのです。宮古高等学校を卒業した 後で、私の１期後輩から体育館を使っていました。ですからバレーボールにしても何にしても、やはり施設がなければ相手と対抗できない、太刀打ちできないと いう思いをしております。これが１つ。

　今、宮古ではこの施設ができて、特に伊良部にはできて、バレーボールといえば伊良部なのです。やはり施設がなければできない。監督は新里委員の教え子が７年間、８年間やったのですが、そういうことで、やはり施設があって沖縄を代表する選手がここで育っていくのです。

　浦添市のほうは、中頭郡で陸上をさせれば、あるいはいろいろなスポーツをさせても、中頭郡では 一番だったのです。しかし、この中頭郡で、いろいろな施設が他の市町村にはつくられていって、県民大会で浦添市はいつもびりくそ。だめだったのです。やは り施設がないから。この施設をつくれということで陸上競技場をつくりました。体育館をつくりました。ここでどんどんわざを磨いて、今は二、三番になるとこ ろまで成長してきています。やはり施設がなければできないのです。この施設をどうつくっていくか。スポーツアイランド沖縄を提唱する文化観光スポーツ部 長、このように施設があれば、どんどん技術も向上して、立派な成績を上げて、そしてそこからプロが生まれるのです。

　浦添市は今、御承知のとおり、ハンドボールといえば浦添市。浦添市が全国制覇をする。これは、 あの大きな体育館もつくり、そして各学校にすばらしい体育館ができたからこそできたのです。まずプロを誘致するためにも施設が必要なのです。この施設をつ くるためにどう努力しますか。きちんと通告してあるから。サッカーもバレーボールもハンドボールもみんなやっていますから、どうぞ。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 まさに施設があって、それではぐくまれてくる競技というのが、やはりスポーツは特にそれがあるなと思っております。ですから逆に言いますと、この方法を考 えながらでございますが、やはり沖縄の大きさに合った形、それから今の時代の流れの中で、非常にニーズが多機能型であるとか複合型であるとかいろいろあり ますので、どういった形の施設が今一番求められているのか優先順位も考えながら、検討しながら、あとやはり市町村との連携も図りながら、しっかりそういっ たところを県の施策としても考えていきたいと思っております。

○池間淳委員　123億円あるわけですから、検討はすぐできると思いますから、やってください。

　それで浦添市は、もう先ほど話しましたようにハンドボール王国ですから、ぜひ浦添市にプロができるようなハンドボール場をつくっていただきたいと思うのですが、これは検討するということですから、きちんと儀間市長と相談しながらやっていただければありがたいと思います。

　それと、やはりある施設を利用する。今の武道館は立派な施設なのです。ここではバスケットボー ルもできる、ハンドボールもできる、ここではプロの試合はできるそうです。しかし、やろうと思ってもできない。なぜかわかると思うのです。雨漏りがする。 これをどのように解消しますか。文化観光スポーツ部長、大丈夫ですか、責任持ちますか。文化観光スポーツ部長にさせてください。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 本議会でも答弁させていただきましたけれども、委員御指摘のとおり、雨漏りを含めて大きないろいろなことがあるようでございます。原因を１回しっかり調査 しないといけないということで、まず調査をしっかり入れるため、これから予算もしっかり組んで、その上でどこから雨漏りがあるのか。これは我々のほうの聞 き取りでいろいろ聞いてみますと、なかなかその原因がはっきりしていないというところがありまして、ぜひそういったところを調査して、的確な修繕をこれか らやっていきたいと思っております。

○池間淳委員　 文化観光スポーツ部長、これはもう調査してあるのです。もう10何年もやっているそうです。ですから、今から調査ということは言わずに、もうかぶせれば、 ５億円ぐらいで雨漏りは防げるそうです。ああいう施設をつくるのは、これはもう５億円ではできないわけですから。これから体育館をつくるとかそういうこと をやっても、もう５億円ではつくれないのです。だから早く修理しなさいということなのです。調査はもうずっとやって、原因がわからないという原因があるは ずです。全部補修すればできるわけですから、もう屋根全部なのです。だからそれをきちんとやってもらいたいとお願いしたいのです。123億円がまだ残って います。どうですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 そうですね、実は平成20年度にたしか１度調査を行っているという報告があります。ただ、そのとき、雨漏りの箇所の特定ができなかった、抜本的な解決に 至っていないというのがどうやら現状のようでございます。ですから、委員おっしゃるとおり、このあたり、その原因がわからない原因をしっかりと我が文化観 光スポーツ部の中で検討して、その補修工事を検討したいと考えております。

○池間淳委員　 これは早目にやっていただいて、沖縄ではもう３つのプロがあるわけですから、ハンドボール、サッカー、バスケットボール。ここではハンドボールもバスケッ トボールもできるのです。これは今から６月までにはきちんと調査をして、この予算が残っているうちに、123億円から５億円はすぐにとれるわけだから、き ちんとやっていただきたいと思います。

　また、サッカー場がＪ１リーグ規格スタジアムということで、今基本構想のために予算が組まれて いますね、591万6000円。これは基本構想をつくったら、やはり基本計画、実施計画がされていくわけですから、それはわかります。先ほど説明していた から、そうなっていくということはわかるけれども、そのスケジュールはどのようになるのですか。スケジュールではなくて、どのようなスパンでこれが動いて いくか。

○村山剛スポーツ振興課長　 先ほども申しましたが、今年度は基礎調査ということで、海外の事例とかいろいろなタイプの調査をしております。次年度は立地条件とかいろいろな施設の規模 とか複数のモデルを提示しながら基本構想を策定して、その翌々年度以降はサッカースタジアムの基本計画、それから実施計画、それ以降は基本設計、実施設 計、そして工事ということで行きますが、やはり大規模な施設ですので、用地を選定するにもかなりの時間がかかると思いますので、順調に行けば今申し上げた スケジュールで行きますが、かなりの検討期間が必要かと考えております。

○池間淳委員　まずやる気があるかどうかなのです。やる気があれば、こういう期間でやっていきたいということを示せないですか。どうぞ、文化観光スポーツ部長。今、やるかやらないかわからない説明なのです。早くやってもらわないと。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 まさに池間委員のおっしゃる部分は理解できます。今、沖縄県内にはグラウンド併設型はあるのですが、サッカーの専用スタジアムが一個もありません。ですか ら、そういった意味で言うならば、もう具体的なリアルな構想をしっかり描きながら今後検討して、そしてぜひこれから予算の部分も、折衝しながらでございま すが、基本構想から基本設計、そして実施設計までしっかり運べるように、なるべくスピードを上げて着実に進めていきたいと思っていますので、御理解いただ きたいと思います。

○池間淳委員　 ぜひ頑張っていただきたい。嘉手納基地から南は普天間基地に関係なく返すということを言っているわけですから、これがきちんと進んでいけば、あのスペース はたくさんあるのです。浦添市にもキャンプ・キンザーが280ヘクタールありますから、ぜひスペース云々と言わずに頑張っていただきたいと思っておりま す。特に武道館は屋根をきちんとかぶせていただきたいと思います。

　それからもう一つは空手道会館、これは基本計画をことし委託料として組んでおりますが、これの場所の選定はいつごろまでに決まるか、あるいは決まっているのかどうかについてお願いします。

○村山剛スポーツ振興課長　空手道会館の用地の選定につきましては、現在複数の候補地を検討している段階でございまして、次年度は基本計画の策定に着手しますので、次年度の上半期の早いうちに用地を選定して決定していきたいと考えています。

○池間淳委員　ぜひ上半期にはやりたいということですから、実現していただきたいと思っております。

　それから、多言語観光案内サイン整備事業について、事業内容、それから補助金ということで計上されておりますが、どういう団体に補助をしていくのかについても御説明願います。

○嵩原安伸観光政策課長　 多言語観光案内サイン整備事業ということで、県におきましては、多言語については平成21年度から実施をしておりまして、平成22年度に実は調査をしてお りまして、80カ所程度必要だというのが出ております。それに基づきまして、平成24年度は40カ所を中心にして、その周辺案内板を40基、それからいろ いろな観光施設に誘導する誘導案内板を200基程度整備しようという計画でございます。

○池間淳委員　 ぜひ文化観光スポーツ部長、やはりスポーツアイランド沖縄を提唱していくということで、これが観光にいかに生かされるかということでありますから、先ほど 話した施設を早急につくっていただいて、やはりプロを誘致する。そしてプロが誘致されればキャンプをそこでずっとやっていくわけですから、観光には大きな 貢献をしてくれるものだと思いますから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。決意をよろしくお願いします。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 先ほど芝の話が出ましたが、実際今あるところをしっかり管理することで、さらなるキャンプの誘致が可能だということがまず１個あります。そういったことを 踏まえて、あわせて施設の整備といったところに関しても、これから真剣に議論しながら実現できるように頑張りたいと思っております。武道館の雨漏りも頑張 ります。よろしくお願いします。

○渡嘉敷喜代子委員長　新里米吉委員。

○新里米吉委員　相撲の専門家ではないかというスタイルをしていますが、先ほど話がありましたように、バレーボールが専門の新里米吉です。それでは早速、商工労働部から質疑をいたします。

　前に、11月の末ごろに、これは沖縄タイムスですが、上海商流の芽というのがありました。その 中で三菱東京ＵＦＪ銀行の上席調査役から、中国最大のインターネットショッピングサイトのタオバオモールを使った県産品や県内観光商品の販売を呼びかけた とのことですが、検討されているのかお伺いしたいと思います。

○登川安政商工振興課長　この中国最大のショップサイト、タオバオモールを使った県産品や県内観光商品の販売について、沖縄県物産公社のほうにも直接提案がありまして、今、同公社で連携のあり方を検討していると聞いております。

○新里米吉委員　 それから１月30日琉球新報、かなり大きく取り上げているのですが、レアアースのことが出ておりました。レアアースをめぐって、沖縄県日中友好協会と中国 内モンゴル自治区の対外友好協会が１月29日に事業協力に合意したということが出ておりましたが、このことについて県は把握しているのか、それから今後の 方向性を含めて所見を伺いたいと思います。

○湧川盛順産業政策課長　 今御案内のありました新聞記事の内容について、私どものほうで沖縄県日中友好協会に確認しました。その内容としては、中国内モンゴル自治区と文化、経済、 観光の交流に関する合意書は結んだとのことですが、この合意書の中にはレアアースの事業協力という文言はないとのことでございました。また、レアアースに ついて、今後の具体的な事業計画についても今のところないということでございました。

○新里米吉委員　 しかし、こんなにレアアースと言って、あたかもレアアースですぐ事業協力ができるかのように書いてあるものですから質疑したのですが、それは常識的には中 国にとってレアアースは、中国の資源の中でも一番重要な資源ですよね。もうこれは常識。輸出規制もかけるぐらい、外交とも絡んできたりするぐらいですか ら、そこまで行くには内モンゴル自治区だけではなくて中国政府との協議、合意、場合によっては中国共産党のトップとの合意とか首席との合意が必要になるぐ らい重要なものだろうとは思いますが、それが出るぐらいだから内モンゴル自治区とうまくいっているのかな、それは成功すればいいことだと思っていたところ です。今の話を聞くとそこまで行っているようではないというように理解いたしました。

　それで、泡盛の域外出荷拡大については取り下げます。

　それから次、文化観光スポーツ部ですが、ここに書いてある観光人材育成事業、これも取り下げま すが、今回の皆さんの予算案を見て、日本の人口はどんどん減っていく。これはもうずっと以前からわかっていたことで、私も議員に当選したときから、日本の 人口はどんどん減っていく、これから沖縄の観光を量、質ともに拡大していくには、中国を初めとしたアジアに目を向けていかなければ将来性はないのではない かということをずっと言い続けてきました。私自身も中国に何回か行って、海南島も五、六年前に行ってまいりました。そういうことからすると、今回、本当に この予算全体を見て、誘客してきても沖縄に魅力を感じなければどうしようもないわけですから、魅力を感ずれば次また来る。それからまた口コミで宣伝もされ ていくという意味では、この両方は非常に大事だと思います。それだけに人材育成も出ております。

　それと、実は言葉の問題も出てくると思いますが、皆さんもう把握しているだろうと思いますが、 大田県政時代に橋本・大田会談で沖縄の人材育成ということで、大学院博士課程、修士課程を外国に送る、高校生をアメリカなどに送る、それとあわせて語学の 人材育成をやっているのです。それは英語はもちろんですが、中国も北京外国語大学に毎年のように人を送っていまして、私もそこにサインをしに行ったことが あります。そういう意味ではそういう人材たちもおりますし、沖縄県国際交流・人材育成財団語学センターでも、英語はもちろんですが、中国語も非常に人気が あって、初級、中級、上級という形で中国語講座もやっていましたので、そこにそういう研修を受けた人たちのリストもあるのではないかと。そこら辺と、今後 の中国を初めとしたことを考えていくと、沖縄県国際交流・人材育成財団語学センターとの連携連絡も必要になってくるのではないかと思いますので、そういう 方向でやっていただければと思います。

　さて、質疑は、先ほど文化観光スポーツ部長からも話がありました。このように観光については、 これからの沖縄観光の将来にとって大事なぐらい、これをしっかりやっていけばというぐらいの予算がつきました。文化とスポーツは名前ばかりで余りよくない のです。いろいろ調べたけれども、減ることはあってもふえていない。文化、スポーツで観光とかかわる部分は出てきていますが、それ以外の文化振興、スポー ツ振興という意味では決してふえていない。むしろ減っているのではないか。私がチェックしてみてもそういう感じを受けました。

　そういうことで質疑をしていきますが、スポーツ基本法の第１条、第８条、第10条について説明してください。最後の１点だけ質疑します。

○村山剛スポーツ振興課長　スポーツ基本法の第１条、目的の条文と、第８条、法制上の措置等の条文、それと第10条、地方スポーツ推進計画についてお答えいたします。

　第１条については法の目的を定めた条文でございまして、この法がスポーツに関する基本理念を定 めるものであること、そして国や地方公共団体の責務とスポーツ団体の努力を明らかにしたものであること、そしてスポーツに関する施策の基本的事項を定める ものであることとしておりまして、これらのことによりまして、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊 かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的としていることをうたっております。

　また第８条は、法制上の措置等といたしまして、スポーツに関する施策のために、法制上、財政 上、税制上の措置を講じなければならないという国の義務を規定したものでございまして、スポーツ関係団体などに対する財政上や税制上の支援措置を想定した ものであります。この条文によりましてスポーツ関係団体に対する予算措置を充実させまして、また、民間企業などのスポーツ振興基金に対する寄附を促進する ようなねらいがあるものと思っております。

　それと第10条の地方スポーツ推進計画の条文でありますが、これは都道府県や市町村が定めるス ポーツ推進計画について定めた条文であります。旧法でありますスポーツ振興法では「計画を定めるものとする」と義務規定でありましたけれども、スポーツ基 本法におきましては「計画を定めるよう努めるものとする」と努力規定になっております。

　また、計画の策定が努力義務となっているのですが、文部科学省に聞きましたところ、地方分権の 観点から地方の実情に即した施策を講じていただきたいという趣旨の条文であると説明を受けました。私どもの県でも、今後、国が新たなスポーツ基本計画を発 表すると聞いておりますので、この国の新たなスポーツ基本計画を踏まえまして、次年度中に私ども県に即した沖縄県スポーツ推進計画を策定していきたいと考 えております。

○新里米吉委員　 この理念の中でも、国民全体にスポーツを通じて幸せな豊かな生活を営む権利があるのだということを書いていますし、そしてこの中にはオリンピックに出る選 手、あるいは国民体育大会に出る選手についても書いてありますし、障害を持っている人々も積極的に自主的にスポーツができるようにしようということも書い てあります。そして国際相互理解、国際平和にも寄与しないといけないということで、高らかにスポーツ基本法が去年できているわけです。

　その中で、先ほども話がありましたように、国も財政措置をしないといけないということを書いて ある。恐らくまだやっていないのではないかと思いますが、第８条にはそういうことを書いてあるし、先ほど話がありましたが、国で基本計画をつくり、各自治 体は地方のスポーツ推進計画をつくっていくということで、もう国の基本計画は今作成に取りかかっているということですから、県のほうも来年はこれをつくら ないといけない状況になろうと思います。そして学校施設も学校の活動に支障のないような形で開放して、国民がスポーツを楽しめるようにと書いてあります。 そのためにはある程度予算も必要になってくるわけです。

　そういうことを考えると、ことしの予算を見る限りではお寒い限りということで、一つ、このス ポーツ基本法、文化観光スポーツ部長、ぜひ読んでください。まだ読んでいない、見たこともないと思いますが、担当のスポーツ振興課の皆さんもじっくり読ん で、文化観光スポーツ部長にも読んでもらって、担当の観光政策統括監にも読んでもらって、文化観光スポーツ部挙げてそういうことを理解して、沖縄のスポー ツ振興のためにもぜひ必要な予算は組んでいただくようにお願いしたいと思います。幸いに文化観光スポーツ部長自身が先ほど文化とスポーツの予算は少ないと いうことを率直に認めておりましたので、そのことを期待して終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　照屋大河委員。

○照屋大河委員　よろしくお願いします。商工労働部長にまず伺います。

　先日ですが、帝国データバンク沖縄支店の発表で、2011年に県内の企業で廃業や倒産など事業 停止せざるを得なかった件数というんですか、その総数が285件、前年度比において６％の増、４年ぶりの前年度比増という発表が行われておりますが、この 件について商工労働部長の見解、分析等を聞かせていただければと思います。

○金良実経営金融課長　 帝国データバンク沖縄支店によりますと、今、照屋委員御指摘のように、2011年の県内企業の廃業や倒産など事業停止件数は285件で、2007年以降 2010年まで下がり続けていた件数が４年ぶりに増加に転じたと。これはエコ商品の奨励や家電エコポイントなどの国内消費拡大に向けた政策の終了によるも のということで分析しておりまして、我々も帝国データバンクの分析と同じような認識を持っております。

○照屋大河委員　 同じような認識を持ちながら次年度予算が示されているわけですが、中身を見ると情報関連産業とか沖縄振興一括交付金を含めて真新しい感じはするのですが、 県内の中小零細企業というのですか、先ほど申し上げたような倒産や廃業の件数があって、そういった既存の企業を支援するような事業等というものがあれば、 ぜひ示していただければと思います。

○平良敏昭商工労働部長　 後で担当課長からも細かい説明はさせたいと思いますが、今の帝国データバンクの倒産件数は、確かに対前年度比で増加に転じたということは、私もこういう現 状というのは深刻に受けとめなければいけないと。ただ、2007年の509件、これからずっと445件、342件、269件と平成21年度まで下がってき て、平成22年度に285件ということで16件ぐらい増加しているわけですが、いずれにしてもそんなに大きな増加ではないとしても、雇用の関係もあります ので、やはり倒産というのはできるだけ食いとめていかないといけないということで、新年度の予算では、例えば創業力・経営力向上支援事業など、これは特に 先ほど沖縄県中小企業振興条例等の話もありましたが、沖縄県は起業率と廃業率が非常に高い。これをいかにきちんと創業させて経営を向上させていくか。これ はまさにそういう部門の事業として4000万円を超えている。

　それから金融対策では、沖縄雇用・経営基盤強化事業というものと、これは公庫資金の次年度から のいわゆるマル経資金、沖縄小規模事業者経営改善資金、通称マル経資金と言っていますが、これのお兄さん役みたいな、例えばサービス業では５人までが無担 保無保証の対象になるわけですね。これを５人を超えた場合に10人まで拡大して、これは沖縄県独自の制度です。先ほどのマル経資金は全国版ですが、新たな 制度を設けてこの分を今回制度として４月からスタートさせます。特にＩＴと介護、それから宿泊業、この辺は雇用の吸収力が高いので、同じサービス業でも５ 名から10名ではなく、15名までの雇用要件を認める。この範囲内の企業であれば対象とするとか、そういうものも準備しております。それからもう一つは、 先ほど申し上げた課題解決型の予算とか、そういうものをやっているし、先ほどの金融でもう一つ、利息の引き下げ等も今回は特に重点的にやっております。こ れは細かい話はまた後で担当課長から答弁させます。

○照屋大河委員　 帝国データバンクの分析の中で、エコカー補助金とか家電エコポイント、そういう国の景気浮揚策が終わったことが影響しているのではないかと、件数がふえた 点についてそういうことがありましたが、先ほど商工労働部長が、2007年に509件、それ以来減ってきたという説明がありました。この減ってきたという のは、実際県として取り組みをやってきた成果なのか、あるいは先ほど言ったように、国の浮揚策、緊急の対策がこの間続けられてきたことによる減少なのか。 そういった分析をしながら、ぜひ今後の事業の展開、予算も含めてあり方をやっていく必要があると思うのです。この509件から減ってきた分析、あるいは先 ほど言ったさまざまな事業がありましたが、そういった分析をもとに、改めてもう一度、県の取り組みというのですか、そういうものが成り立っているのかどう かが私が伺いたいところなので、その辺を伺います。

○平良敏昭商工労働部長　 なかなか難しいところなのですが、基本的にはやはり国全体の、例えば平成20年の中小企業向けの緊急保証制度とか、それから直近の中小企業金融円滑化法と か、こういう全国的な取り組みも大きく影響していると思うし、県もいろいろこの間、中小企業向けの資金については金利を引き下げたりいろいろ対応してきて おりますので、県の施策も一部は貢献しているのではないかと。今後この辺を細かく分析しながら、できるだけ倒産を食いとめて、こういう失業者を生まないよ うな対策をしっかりやっていきたいと思っております。

○照屋大河委員　先ほど2011年の発表が、廃業、倒産が285件。この285件の廃業や倒産によってどれぐらいの失業者が出たかというのは、皆さんのほうで分析してわかりますか。そういった規定みたいなものはありますか。

○金良実経営金融課長　 この帝国データバンク沖縄支店の発表と直接的に連動する数字は持っておりませんが、我々も東京商工リサーチ沖縄支店にあります倒産関連の従業員の数のデー タは持っておりまして、その中で見てみますと、最近、この３年間の状況を申し上げますと、まず平成20年は倒産企業が96件で倒産企業の従業員数が862 名です。平成21年が61件の倒産企業件数で従業員数は320名。昨年、平成22年は倒産件数59件で407名の従業員ということになっております。

○照屋大河委員　 倒産や廃業を理由にそれだけの失業者を生むわけですから、やはり対策を細かく分析しながら、市場の情報もしっかり把握しながら、新しい沖縄の予算の執行に 向けてぜひ頑張っていただきたいと思いますが、若年層の失業率という規定がありますか。何歳から何歳というようなものがあれば、よく厳しいと言われる若年 層の直近の失業率を伺います。

○新垣秀彦雇用政策課長　平成23年の平均で、県全体が7.1％ですが、いわゆる30歳未満の若年者については11.3％になっております。それを全国と比較しますと、全国の全体が4.5％、全国の若年者は7.2％という状況です。

○照屋大河委員　この解消に向けてぜひ頑張っていただきたい。メンバーの中では若いほうですから、若い人たちの苦しい声というのを非常に身近に聞いているつもりです。この11.3％解消に向けて、しっかり頑張っていただきたい。

　ところで、きょう１日予算特別委員会の議論を聞いていて、観光のほうに多くの予算がついたとい うことですが、観光の中における雇用のあり方というのですか。華やかに見える観光の中において、若い人たちになかなか人気がない。この仕組みがパートで あったり非常勤という体系であったりということなのですが、たくさんの予算を執行することがずっと言われていますが、この雇用についてどちらが答えるの か。観光業界における雇用の可能性についてどう分析されているのか。若い人たちにとって将来的な不安が観光業界の中にあって、非常に人気がないということ も聞こえてくるのですが、そういうところをどう分析されているのか。収益を上げる、誘客をするという文化観光スポーツ部の視点もあると思うのですが、商工 労働部としてもどのように連携しながら、先ほど言ったような失業率もありますし、そういう連携ができているのかということを含めてどちらがお答えいただけ るのか、お願いしたいと思います。

○平良敏昭商工労働部長　 照屋委員の御指摘は非常にそのとおりで、沖縄県のリーディング産業なわけですから、そこに魅力を感ずるような仕組み、特に職場環境、こういうものを人材育 成も含めて、経営者の認識も含めて、単に若者の就業意識というところに押しつけるのではなくて、やはり経営者みずから職場を魅力あるものにしていく必要が あると私は思っているのです。もちろん観光業界は季節でかなり客の変動等もありますので、他の産業のように正規ですべてというのは国際的に見てもなかなか 難しいと思うのですが、しかし、そこで働きたいという職場環境づくりというのは、観光に限らずすべてにおいて、県内の特に中小企業の実態を見ると、やはり 職場環境に大きな問題の要因もあると思っています。この辺を改善していくような仕組みをやっていく必要があるということで、私どもはワークライフバランス とか、いろいろな職場環境の改善も進めているところです。

　特に我々雇用関係の立場からいうと、ミスマッチの多い分野でもあるわけですね。求職は多いけれ ども、観光、ホテル関係については若年層の就職希望数がミスマッチということがありますので、その辺の状況を新年度で細かく調査できないか。観光サイドが ダイレクトにやるのは難しいと思うので、商工労働部でその辺の調査ができないか、少し踏み込んで状況を分析してみたいと。これは少し予算の検討をしないと いけませんけれども、そういう考えを持っております。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 １つは、つい先日ですけれども、沖縄コンベンションセンターで観光関連産業の就職フェアを開催しました。これはまさに委員おっしゃるとおり、商工労働部と 我々観光のサイドと、もっと密接に連携をとらなければいけないと思っておりますので、これはもちろんこれからやっていきたいと思っております。

　もう一つ、先ほど申しました文化観光という考え方が、今戦略として新たに位置づけられておりま す。ですから沖縄県立芸術大学を含めて、いわゆる文化の力を持ったホスピタリティーある、何か１つ芸を持ったメンバーを観光の人材としてどのようにこれか ら活用していくか、そういったところもこれからの大きなテーマだと思っていますので、ぜひ文化観光スポーツ部ができた意義を考えながら、もう一回この雇用 に関しては一緒に考えていきたいと思っております。

○照屋大河委員　観光もまたその事業を進める上で視点に置きながら、基本に据えながら、リーディング産業と言われる観光事業もぜひ進めていただきたいなとお願い申し上げます。

　それから商工労働部長、先ほど中小企業の支援はどうかということでしたが、その新しい事業の中 で、情報関連産業の事業が目につきますと申し上げました。若い人たちは、情報関連産業に非常に魅力というか、親しみがあるというのですか。商工労働部長、 携帯電話のアプリとかというのはわかりますか。先日は琉球大学だったか、県内の大学生が、そういうのを開発して商業ベースに乗っていくというような、若い 人たちの情報関連産業での活躍という事例も出てきていますが、こういった情報関連産業の若い人たちの実態についてどういう考えをお持ちなのか伺いたいと思 います。

○平良敏昭商工労働部長　 もはやＩＴは単にＩＴではなくてすべての産業の基礎を支える分野だと私は思っているのです。そういった意味では、特に沖縄県内は若い人が多いということ は、また県外のＩＴ関連産業の皆さんからいうと非常に魅力なわけです。ですから、そういう若い人たちがまた魅力を感ずるような産業に育っていかないといけ ないと私は思っています。

　午前中の質疑にもあったと思うのですが、次の新たな情報通信産業振興計画を含めて、やはりより 付加価値の高いような産業に育てていく。10年後には5000数百億円の産業に育てていくということで、やはり若者が魅力を感ずるような分野にしていきた いと。従来コールセンターでいろいろ言われて、厳しいことも言われておりますが、しかし、発展段階においてコールセンターも役割を大きく果たしてきたし、 特に女性や、家庭を持った皆さんにとって、残業もない、あるいは時間帯まで働きたいという方々にも随分貢献している業種だと思うし、これからさらにより付 加価値を持ったビジネス・プロセス・アウトソーシング―ＢＰＯとかいろいろな分野で多分企業が集積していくと思いますので、これに合うような人材も育成し ながら、若い皆さんが魅力を感ずるような産業に育てていきたいと思っています。

○照屋大河委員　 ＩＴ産業のスピードも速いようですが、それを必要とするニーズというのですか、欲求する人たちのスピードも速くて、商品などはどんどん開発を進めていかな いといけないということで、競い合わせたり、すそ野を広げていくことが大切だと思いますので、その辺をまたしっかり検討しながら、若い人たちが早目にとい うのですか、今すぐにでも就職できる環境、あるいはそういう訓練の機会を与える、チャンスを与えることも含めて検討していただきたいと思います。

　関連して伺いますが、うるま市の兼箇段にクラウド・データセンターを持ってくる。沖縄ＩＴ津梁 パークが洲崎のほうにある。近いことは近いのですが、先日、私も台湾へ琉中親善沖縄県議会議員連盟のほうで行ってきました。このＩＴ産業に関連する外国の あり方というのは、関連企業が集積しているわけですね。兼箇段と洲崎というような程度ではなくて、世界的には、１つの町のような形で重なり合って、そうい うことで事業が展開されている。そういうことを目の当たりにしたとき、今後、兼箇段の敷地はクラウド・データセンターを拠点としてどういう考えがあるの か。あるいは、特別な事情で沖縄ＩＴ津梁パークはそういう場所に建てられたわけですが、今後どう展開していくのか。そういった点も含めてどういう考えがあ るのか伺いたいと思います。

○平良敏昭商工労働部長　 委員は多分ソフトウエアパークとかをごらんになったと思うのですが、確かに中国とか台湾等を含めて外国はやはり国家プロジェクトとしてやっているわけで す。例えばあそこにソフトウエアパークを持ってくる、そこに鉄道まで持ってくるとか、住宅まで全部整備する。そういうところと比べると、確かにローカルガ バメントでの整備になりますので、御指摘のところもありますが、ただ、私どもとしては、やはりそういうアジアとも連携しながら、特にクラウドというのは日 本ではまだまだこれからというところで、先に沖縄県がそういうセンターを整備して、逆に沖縄県に取り込むという考えも持っていますので、そういう点では、 私どもとしては、今後そういうものをベースにして県内の企業がより付加価値の高い仕事をとる。単なる下請ではなくて、そういうダイレクトの仕事をつくって いく。逆に全国の先を行くような仕組みをやっていく。こういう取り組みを考えております。あと細かいことについては、また中心的にやっている担当の産業雇 用統括監から少し答弁させたいと思います。

○小嶺淳産業雇用統括監　 例えば県有地がそこしかないとか、そういう状況もあるのですが、沖縄ＩＴ津梁パークと連携しながら、どうしてもデータセンターは少し山のところにないとま ずいということもありますので、少し離れていますが、今後も連携してやっていけると思います。そういうことでございます。

○渡嘉敷喜代子委員長　20分間休憩します。

　　　午後５時52分休憩

　　　午後６時13分再開

○渡嘉敷喜代子委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　渡久地修委員。

○渡久地修委員　平田文化観光スポーツ部長、チュ ウーヤヨーサイ、ウチナーグチ担当ソーイビーン平田文化観光スポーツ部長ンカイ、チャーシェーウチナーグチヒルミーンクゥトゥガナイガヤーンディ、アンシ ウチナーグチサーニウィヒィグヮートゥーラナヤーンディウムトゥイビーシガ、シマビーガヤーサイ。ナレーウチナーグチサーニ答弁シィキミソーレー。

○平田大一文化観光スポーツ部長　バムトゥヤイマヌクムワピトゥヤイマ、シジャンキェハンジェワールウチナーグチヤムサトゥスカランサァ。

　私は八重山の小浜の人でございますので、先輩がおっしゃっているウチナーグチは全然、聞けませんと言いました。

○渡久地修委員　 きょう、ウチナーグチでやろうと思ったのですが、やはりこれだけ見てもウチナーグチが非常にいろいろな地域の言葉、文化を持っているということの一つのあ らわれだとも思います。これでやったら途中通訳を介さないといけないので、時間がかかる。もう標準語でやりましょうね。本当はウチナーグチでやりたかった のですけれども。

　文化観光スポーツ部長、言語がなくなれば文化もなくなってしまうと言われているのですが、ウチナー言葉、しまくとぅばというのは、私は、沖縄の文化、ウチナーンチュのチムグクルにとってとても大事だと思うのですが、文化観光スポーツ部長、見解をお聞かせください。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 委員おっしゃるとおりだと思います。ただ、今は琉球諸語とどうやら呼ばれているようでございますが、ウチナーグチを含めて、この沖縄本島、それから宮古、 八重山、合わせて６つの言語体に分かれていると。それを琉球諸語と呼んでおりますが、私の思いは、言語というのはコミュニケーション的な機能が１個。その ためには標準語が必要かと。そして地域性の誇り、アイデンティティーをしっかりととらえていくという意味では、しまくとぅばといいますか、地域にある言葉 というものも非常に重要だと。この多様な部分と、それから地域性のカラーのある部分、この両方が相まったところの２つの性格性を持ったところに、ウチナー グチが持っている課題があるかと考えております。

○渡久地修委員　 ウチナーグチと言ったり、しまくとぅばと言ったり、また方言と言ったりいろいろあるので、きょうはこの定義についてはおいておいて、ウチナーグチというこ とで言わせてもらうのですが、話せる県民、聞くことができるけれども話せない県民、それから聞くことも話すこともできない県民、その割合がわかったら教え てください。

○瑞慶山郁子文化振興課長　 これは県のやった調査ではございませんが、琉球新報社が県民意識調査を2011年にやっております。それによると、聞くことも話すこともできるが 44.7％、聞けるが話せないが26.3％、それからある程度聞けるが21.7％、全く聞けないし話せないが7.3％となっております。

○渡久地修委員　 聞くことも話すこともできる人が44.7％というのは、新聞は５割を切って危機的だと書いてあるのですが、僕は、あれ、意外と多いなと、また逆に思ったの ですが、先ほどのウチナーグチ、実は決算特別委員会でやったのですよね。終わったら、そばにいた30代の記者から、渡久地さん、一言もわかりませんでした と言われて、本当に一言もかとショックだったのですが、そういう人たちがふえてきていると思うのです。ですから皆さん方、ウチナーグチをきちんと継承して 広げていくためにはこれから相当の課題が必要だと思うのですが、過去にこのウチナーグチ、あるいは方言が、国、県の政策によって蔑視され、禁止され、ある いは撲滅の対象になった歴史があると私は思うのですが、その歴史についてお願いします。

○瑞慶山郁子文化振興課長　 昭和の時代、昭和15年、1940年ごろに、これは沖縄タイムス社の「沖縄大百科事典」という資料に載っているのですが、県当局が強権的運動として標準語 励行運動を推進したということがあります。ただ、これは撲滅ではなかったはずなのです。励行という言葉だったのですが、強制、禁止みたいなのも、学校とか で熱心にやる先生方がいる余り、そのように受けとめられた。撲滅運動ではないのですが、撲滅みたいに受け取られたところはあるかもしれませんが、これは標 準語ができないと中央のことがわからない、追いつけないという焦りから来たようなものだと思いますが、そういう施策が過去にあったのは承知しております。

○渡久地修委員　先ほど言った沖縄タイムス社の「沖縄大百科事典」には、方言撲滅運動、方言取締令。取締令まで出しているわけですね。そして、多くの人が方言札までかけられるという点で蔑視されたり、本当に沖縄の言葉が、文化が否定されてきた。僕はそういう歴史があったと思うのです。

　これから皆さん方が、こういう沖縄の言葉、ウチナーグチ、しまくとぅばを普及しようとしていく ときに、この過去の歴史をきちんと清算することが僕は大事だと思うのです。今の見解で、こういう過去の件や過去の教育界がとってきたことは誤りだったとい うことを言えますか、どうですか。

○瑞慶山郁子文化振興課長　 これは全国的に中央志向的なものがあったし、挙国一致体制の時代でもありますので、そのときは先生方も熱心な余り、誤りとまではいかなくても、行き過ぎた ところはあったかもしれませんが、それはやはり教育として、子供たちをきちんと中央で通用するような人材に育てたいという強い熱意からだったというのはあ ります。

　また、文化庁が委託した調査の中で、危機的な状況にある言語・方言の実態に関する調査研究事業 報告書が昨年２月に出されておりまして、この中で、現在全国的に方言衰退が見られるということで、この要因としては少なくとも次のようなことが指摘される ということで、確かに戦前以来の学校における標準語教育、共通語教育、それから社会の変化で高度経済成長期に始まった都市部への就職、それからテレビを中 心とした音声マスメディアの発達ということもあります。戦後、こちらのマスメディアの影響のほうが大きかったのではないかと考えております。

○渡久地修委員　 これは私は教育委員会でも聞きますが、文化観光スポーツ部長、やはりこの過去の政策というのは誤りだったと思うのです。共通語励行運動というのは私は誤り とは思いません。あれは必要だと思う。ただ、方言を使うな、ウチナーグチを使うな、これを撲滅の対象にしたというのは誤りだったと思うのだが、この辺は県 としてきちんとした見解なりをまとめないと、皆さん方がこれからウチナーグチを、しまくとぅばをきちんと普及していこうとするときに、この問題は避けて通 れないと思うのですが、これはきちんと早急に、学者、文化人、専門家を含めてそれに対する見解をまとめる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 委員おっしゃるとおり、一つの貴重な意見として受けとめたいと思います。その当時の常識の中では、恐らくそれが一つの方向性に向かっている中でのことでご ざいます。我々が手がけていこうとしているのは、もちろん過去の歴史の検証もあるかもしれませんが、もう一方ではどんどん衰退していく現状がありますの で、普及啓発をどうやっていくのか。恐らく新しい形での精神文化として、もう一回誇り政策として考えていかなければいけないのではないか。言語をしっかり つなげていくということはですね。ですからそういった意味でもしっかり取り上げて、我々としても検討していきたいと思います。

○渡久地修委員　これはとにかく一度通らないといけないところだと思いますので、ぜひ検討していただきたい。

　それで文化観光スポーツ部長、ウチナーグチを今後どうするのかという点で、学者の研究対象としていくのか。文献として残す対象なのか、それとも日常的に県民が使えるようなところまで持っていくのか。皆さん方はどういう立場でやっていますか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 非常に鋭い御指摘だと思います。今まで教育委員会で教育長のもとにやってきた検討委員会がありますが、それはどちらかといいますと保存とか、どうやってそ れを守っていくかという部分でございました。我々は今年度から検討委員会をやって、次年度もかなりの回数の検討委員会を持っていこうと思っていますが、そ の普及啓発に向けて、一つの方法はステップ方式と私は呼んでいますが、要するに入り口まで連れていく、それからさらに深めていく。いきなり大上段に構えて 琉球言語をみんなで学ぼうとなったときにはなかなか壁が厚いので、地域性のある言葉もありますのでこの辺は精査しなければいけませんが、例えば３つぐらい に分けて、そこをモデルとして、一つ子供たちが楽しみながら触れられるような環境をまずつくっていって、その中で次のもっと深みのある言語学的な研究も含 めた形に入っていけるようなステップ方式というのでしょうか、そういった形のものを今やっていくべきなのではないかということの議論を、これからまた深め ていきたいと思っております。

○渡久地修委員　 先日、沖縄県私学振興議員連盟の集まりがありまして、興南高等学校とか沖縄尚学高等学校とかの校長先生たちに、私学でカリキュラムに取り入れられませんか ということを聞いてみたのです。そうしたら、クラブ活動ではやっていると言うのです。授業としてやるには、その授業を受けて本当にそれが社会に出て役に立 つかどうか。県庁でこのウチナーグチを使える人たちを優先採用するのだったら喜んで授業に入れますと言っていたのです。そういうところはどうですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 いろいろな形での施策というのを考えていかなければいけないと思っております。つまりイマージョンスクールといいましょうか、要するにどっぷりつかるとい うことがない限り、これはもうまず身につかない。それから、その言語を使うということを仕組みとしてしっかりやっていかないと、それは根づいていかない。 この２つの観点から考えますと、いろいろなパターンで施策を事業としてやっていかなければいけないということで、次年度、そういった面でいうならば沖縄振 興一括交付金もありますので、ぜひ沖縄らしい一つの形、モデルを通して、ただし決して内向きなことではなくて、むしろ誇りをしっかり、アイデンティティー の根っこを感じてもらうような、ウチナーンチュでよかった、沖縄に生まれてよかった、もしくは移住してきた子供たちがこの言葉を操ることで、ああ、自分た ちもシマンチュになれたんだというような、そういう一つの誇り政策としての位置づけもあるのではないかと考えております。

○渡久地修委員　優先採用かどうかというのは簡単にできるものでもないと思うのですが、向こうが言っていたんで今聞いてみたのですが、文化ですから、やはり相当の決意をしないとできないと思うのです。

　それで、例えば先ほどあった多言語案内にウチナーグチを入れるというのはどうでしょうか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 まさにこの議論がもう少し早くあればよかったと思っております。多言語案内に関しましては、今この案内サイン板を余り多く置きたくないというような市町村 もあります。そういったところと相談しながら、手を挙げたところにこちらから２年かけて、平成24年度、平成25年度、２年間で約400基、それから約 80基を設置していくような動きでございます。この部分は非常に重要な提言でありますし、恐らくカタルーニャとかハワイとか、第二言語として位置づけてい るところはそういう形での言葉もしっかり入っていますので、これは今後、しっかり検討していきたいと考えております。

○渡久地修委員　あとモノレールですね。ツゲーケンチョーメーナトーイビーンとか、そういうのはどうでしょう。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 すばらしいアイデアをどんどんありがとうございます。これは土木建築部が所管でございますけれども、おっしゃるとおり、そういうモノレールであるとか、あ と先ほどスポーツの分野もありますけれども、いろいろなところでしまくとぅば、いわゆるウチナーグチに触れる機会がある場面をこれからもつくっていきたい と考えております。

○渡久地修委員　モノレールの駅案内とか、乗っていると次第次第に入っていくのです。だからいろいろ検討してください。

　次に商工労働部長、クラウド・データセンターは、先ほどもありましたが兼箇段につくるということですよね。向こうにつくる理由をもう一回お聞かせください。

○小嶺淳産業雇用統括監　できれば沖縄ＩＴ津梁パークと連携したいわけです。かつ県有地でないと、またお金を出さないといけませんので。そういう意味ではたまたまといいますか、近くに兼箇段という県有地があった。それが理由でございます。

○渡久地修委員　なぜ特別自由貿易地域につくらなかったのですか。

○小嶺淳産業雇用統括監　データセンターは、やはり海のそばだと困るということがあるものですから、大体山側で地盤がしっかりしたところにつくることになっております。

○渡久地修委員　なぜ海のそばは困るのですか。

○小嶺淳産業雇用統括監　いろいろな災害とか、相対的によりリスクの低いところということがデータセンターについては求められるということであります。

○渡久地修委員　皆さんが言う災害とは何でしょう。

○平良敏昭商工労働部長　 災害というのは、直近ではやはり東日本大震災のような津波とか地震。どうしても埋立地というのは地震にも若干……。沖縄県の特別自由貿易地域はこの辺はか なり考慮されて設計されているとは聞いていますが、やはり地震とか津波とかがあって、どんなに対策してもデータは自分で逃げることはできません。現在、特 別自由貿易地域については、沖縄ＩＴ津梁パークも含めて、うるま市と連携して避難ルートとかいろいろなことを確認し合ってそういう対策を進めております。 しかし、データセンターとなると、データは自分で避難することはできませんので、やはり世界的に東日本大震災の影響も受けて、地盤のかたい、しかも被災を 受けにくい高台がいいということで、そういうデータセンターならば重要なデータも、非常に高度なデータも預けることができる。その辺も踏まえて、今産業雇 用統括監からあった、では、どこがいいかということで農業試験場園芸支場跡。以前からそこはＩＴの施設整備をしようという考えを持っていましたので、そこ にしたということです。

○渡久地修委員　要するに、津波の危険、液状化、そういったものからデータセンターをそこにやるのは不適切だということだと思います。これはこれだけにしておきます。

　次にまた平田文化観光スポーツ部長、本会議で聞きましたけれども、大きなホテルの国外・県外資本の割合をもう一度お願いします。

○嵩原安伸観光政策課長　これは収容人員500人以上のホテルを対象にしておりますけれども、ことしの２月現在で35施設ございまして、そのうち外資系のホテルは13施設で37％になっております。県外資本ホテルは12施設で34％、それから県内資本ホテルは10施設で29％ということです。

○渡久地修委員　国外、県外が71％ということでふえている。なぜ沖縄にこんなに進出してくるのでしょう。

○嵩原安伸観光政策課長　県外から来るということは、観光地として今世界的にも非常に注目されておりますが、国内のリゾート地として非常に知名度が高くて、魅力的な観光地だという認識のもとだと理解しております。

○渡久地修委員　あと、観光客とか県外から沖縄に来た人たちがここで使うお金の流出額は幾らかと言ったら600億円と言っていましたよね。それに飛行機代を入れたら流出額は幾らになるのでしょうか。

○嵩原安伸観光政策課長　これは平成21年度の調査の中で出ておりますが、推計値なのですが本土─沖縄間の往復交通費が平均で５万2000円くらいでございまして、これに入域観光客数569万人を掛けますと約3040億円という数字が出てまいります。

○渡久地修委員　それを合わせると3640億円が流出しているということで、半分が向こうに行っていることになってしまいます。

　それと午前中に出ていましたが、宿泊業における月額給与、そのうち決まって支給する給与というのは幾らですか。

○嵩原安伸観光政策課長　決まって支給する給与の額、これは毎月勤労統計調査によりますと16万1913円になっております。

○渡久地修委員　午前中にあった20万円というのは、みんな残業して超過勤務とかがある。だから物すごい低賃金なのです。これをどうするかということが問われていると思うのです。この給与額というのは、ほかの15の産業と比べると位置は何番目ぐらいになりますか。

○嵩原安伸観光政策課長　一般労働者の月給総額で見ますと、15産業中15位ということでございます。これは飲食サービス業を含めた数値でございます。

○渡久地修委員　 本当にこの観光産業、働いている人たちは本当に低賃金なのです。ここを何とかしないといけない。そして利益はほとんど持っていかれているというのが実態と いうことになる。だから力を入れれば入れるほど持っていかれるというのは変えないといけない。どうすれば沖縄に蓄積されて、どうすれば雇用につながって、 その人たちの待遇を改善していけるかというところに僕はもっと目を向けないといけないと思うのです。誘客、誘客も大いに結構。しかし、そこに目を向けない といけないと思うのですけれども、文化観光スポーツ部長、どうでしょう。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 本当に委員の御指摘、非常に重く受けとめたいと思います。ホテル関係はシーズンのオフとオンというのがありまして、そういった意味でいうなら、我々も常に オンシーズンであると。フォーシーズン、オンシーズン、沖縄ということを我々はキャッチフレーズとして、まず標準化をしっかり図っていく。それによって労 働力がしっかりとそこに根づいていくような環境整備をしていく。まさにこれから事業、施策もそういったところに目を向けながら頑張っていきたいと思ってお ります。

○渡久地修委員　いろいろな対策があると思いますが、その中で地産地消ですが、ホテルなど宿泊施設の食材の地産地消の実績、そしてその地域区分ごとの実績について聞かせてください。

○嵩原安伸観光政策課長　 まず平成21年度の県内ホテルの飲食部門における県産品使用率は42.8％になってございます。地域別に見ますと、北のほうから申し上げますと、北部が 51.8％、中部が47.7％、南部が53.8％、那覇市で41.4％、沖縄本島の離島で49.4％、宮古48.0％、八重山52.4％という結果が出て おります。─先ほどの数字は失礼しました。宿泊施設だけではなくて飲食店等も含めた数字でございますけれども、改めまして宿泊施設についてお答えいたしま すと、北部が44.3％、中部が38.3％、南部が35.0％、那覇市が27.0％、沖縄本島の離島が43.8％、宮古67.5％、八重山が51.7％に なっております。

○渡久地修委員　 宮古は67.5％、八重山51.7％ということで頑張っている。やはり那覇市とか中心的なところが非常に極端に低いのです。だからどうするかということが 問われているのだけれども、あと沖縄県地産地消推進県民会議がやっているおきなわ食材の店というのがありますね、半分以上県産品を使っている。これに登録 しているホテルは幾つで、全体の何％になるのでしょうか。

○嵩原安伸観光政策課長　10のホテルでございまして、宿泊の件数が全体で357件ございますので、その割合は2.8％、約３％でございます。

○渡久地修委員　文化観光スポーツ部長、県内に蓄積されるという点で、文化観光スポーツ部長がきょう朝から何度も言っていましたね。あれをもう一度。

○平田大一文化観光スポーツ部長　トリプル・ワンプロジェクト。まず１回来ていただく沖縄、あと１泊してもらう沖縄、そしてもう一度来ていただく沖縄ということで、この３つの１を施策として事業としてどう展開していくか。これはもう次年度、シフトチェンジというように考えております。

○渡久地修委員　 だから、それに地産地消で地元のものをもっとふやしていくというのをぜひ加えてほしいのです。だからそういう意味では、進出してきた71％のホテルを含め て地産地消を可能な限りやってもらう。50％以上使ってもらいましょうと。本当は100％がいいのです。正規雇用も可能な限りやってくださいと。多分義務 づけることは今の制度で無理ですよ。条例で義務づけもできないが、僕は県と協定を結ぶことはできると思う。可能な限り地元の人たちを正規で雇ってくださ い、可能な限り地元の産品を使ってくださいという協定を結んで、やはり県がこれだけお金を投下するからこういう資本というのは入ってくるのです。だからそ れについては、入ってきた資本も県内に貢献してもらわないといけない。そういう協定というのが僕はどうしても必要だと思うのですけれども、いかがでしょ う。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 非常に大事な観点だと思っていますので、文化観光スポーツ部内でもぜひ議論をしてみたいと思います。特にこれから他府県との違いを出す、沖縄の魅力を発揮 していくという意味では地産地消も非常に重要なポイントだと思います。１つ懸念事項があるとするならば、やはり地元のものは少し高価格である、やや高値で ある。しかしながら、それも含めてポイントターゲットを絞った形の対策であるとか、いろいろ議論をしていく中で、ぜひこの辺を精査していきたいと思ってお ります。

○渡久地修委員　この問題は本会議で仲井眞知事も、こういうことは必要だと。僕はルールある地域経済をつくるべきだと。資本が入ってきて何でもかんでももうけだけ持っていくというのはだめだ、やはりルールをつくらないといけない。そういう意味で頑張ってください。終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　嘉陽宗儀議員。

○嘉陽宗儀議員　私はカジノに絞って質疑します。カジノは賭博ですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　カジノは現在賭博だと思います。

○嘉陽宗儀議員　賭博は犯罪ですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　現在の刑法上的には犯罪だと思います。

○嘉陽宗儀議員　何をするから犯罪なのですか。どうして犯罪なのですか。

○嵩原安伸観光政策課長　刑法では射幸心をそそるということで、今違法になっていると認識しております。

○嘉陽宗儀議員　射幸心をそそれば犯罪ですか。だから警察本部を呼びなさいと最初に要望した。

○嵩原安伸観光政策課長　カジノにつきましては刑法の第185条及び第186条で禁止されているということで、刑法の違法性の阻却がされていないということだと思います。

○嘉陽宗儀議員　 刑法犯になっていますよね。刑法犯になっているということはやはり犯罪なのですから、どういうたぐいの刑法犯で、どういうたぐいの犯罪なのか。これが人間 生活上にどういう影響を与えるかということを解明しないと、このカジノ論争は決着がつかない。カジノがすばらしいものであるかのように大宣伝して進めよう とするが、私はとんでもないという立場ですから、なぜカジノは犯罪なのかということについて警察本部は明確に説明してください。刑法上なぜ逮捕されるか。

　だから最初からカジノを聞いて、警察本部のものを聞くよと。なぜ犯罪なんだ、なぜ法律上禁止さ れているか。どういうことになるから禁止されているかということを明確にしないと、そのカジノを推進していいかどうかという判断ができないでしょう。委員 長、警察本部はいますか。

○渡嘉敷喜代子委員長　休憩します。

　　　（休憩中に、渡嘉敷委員長が、県警本部から

　　　　説明員が参加していないことについて説明

　　　　した結果、嘉陽議員は了解した。）

○渡嘉敷喜代子委員長　再開します。

　嵩原安伸観光政策課長。

○嵩原安伸観光政策課長　公序良俗に反するということで、著しく、特に若い人たちの射幸心をあおるということで、勤労意欲がそがれるということで、それも一つの要件として禁止されていると考えております。

○嘉陽宗儀議員　私の質疑に答えているわけではないのですけれども、これ以上やっても時間の無駄になりますから、これは改めて議論を深めますから、皆さん方、調べておいてください。

　皆さん方が言ったエンターテインメントといっても、世界のカジノで弊害も出ていますね。これは皆さん方の発行物です。世界のカジノでいろいろな弊害が出ている、懸念する意見がいろいろ出ています。カジノ導入を懸念する声にはどういうものがありますか。

○嵩原安伸観光政策課長　カジノ導入に伴う懸念事項といたしましては、ギャンブル依存症の問題、それから青少年への影響の問題、それから暴力団等組織悪介入の問題、ひいては地域環境への影響という懸念事項があります。

○嘉陽宗儀議員　 平成15年４月の「エンターテイメント事業可能性調査報告書」でもカジノで精神的疾患になるとか犯罪性が多いとかたくさんあります。その対策費用というの がかなりかかっているでしょう。それぞれの地域でどのぐらいかかっていますか。この平成15年の資料を今読んだのでしょう。かなり地域の経済的負担になっ ていると書いてあるのです。

○嵩原安伸観光政策課長　平成14年度の調査でございますけれども、十分読み込んでいないことを反省したいと考えております。

○嘉陽宗儀議員　では、反省したと言うから、それを信じて質疑します。今度は平成20年３月の「平成19年度カジノ・エンターテイメント検討事業調査報告書」の12ページにも沖縄におけるギャンブル依存症のことが書いてあって、特に沖縄にはギャンブル依存症が多い。これはなぜですか。

○嵩原安伸観光政策課長　概要版はあるのですが、本体が今手元にありませんので、お答えできません。

○渡嘉敷喜代子委員長　休憩します。

　　　（休憩中に、渡嘉敷委員長から執行部がつくった報告書に基づいて質疑をしているので、それに対して明確に答弁するよう指導があった。）

　嵩原安伸観光政策課長。

○嵩原安伸観光政策課長　 失礼いたしました。この平成19年度の報告書によりますと、沖縄にはギャンブル依存症が多いということで、第２回のカジノ・エンターテイメント検討委員会 の意見としましては、自己破産件数が多く、カジノが導入されるとギャンブル依存症がふえる可能性が高いのではないかという意見が出ております。それから、 最近のパチンコは非常にギャンブル性が高く、パチンコも含め検討すべきという意見が出てございます。

○嘉陽宗儀議員　 先ほど沖縄におけるギャンブル依存症がふえているという答弁がありましたが、沖縄におけるギャンブル依存症増加の原因は何ですか。先ほどの12ページ。 12ページの下のほうから第２回カジノ・エンターテイメント検討委員会で最近の沖縄のパチンコの問題があって、非常にギャンブル性が高く、次、13ページ にパチンコも検討すべきだが、沖縄はパチンコ依存症がギャンブル依存症の最たる原因であるという中身なのです。だから警察本部に僕は聞こうと思ったのだ が、沖縄にパチンコ店が幾つあるのか。それからギャンブル性が高いと書いてあるから、スロットマシン等遊技でも違って、特に沖縄ではスロットマシンが多い が、その比率はどうなっているかというのを聞こうと思ったのだが、答えられますか。ギャンブル依存症の要因はここですよ。

○嵩原安伸観光政策課長　県警察本部の資料によりますと営業許可数が出ておりまして、平成24年１月末現在で82件という数字が出ております。

○嘉陽宗儀議員　私は店舗数を聞いたのではなくて、スロットマシン等回胴式遊技機とパチンコ、この割合はどうなっているかと聞いたのです。

○嵩原安伸観光政策課長　この資料は持ち合わせておりません。

○嘉陽宗儀議員　僕がしゃべったら質疑時間がなくなるからしゃべらないでおこうと思ったが、全国的にはパチンコが多い、回胴式遊技機はほんの１割か２割程度。沖縄は逆で、７割ぐらいは回胴式遊技機ですよ。だから、ばくちが目的。

　そこで、今ばくちが目的と言いましたが、パチンコ店で玉を出して換金していますか。スロットマシンで出す、それからパチンコで出した、あれは最後は金にかえているでしょう。どうですか。

○嵩原安伸観光政策課長　パチンコの実態については、私どものほうでは今現在、十分把握していない状況でございます。

○嘉陽宗儀議員　カジノを推進する人たちが、ギャンブル依存症になるという警告がある中で、今沖縄で起こっているギャンブル依存症の大もとについて何も知らないでいいのですか。

○嵩原安伸観光政策課長　これまでの私どもの事業の中で、私どもはカジノ・エンターテインメントということで進めておりました。パチンコとカジノ・エンターテインメントはまるっきり次元が違うということで、これまではその実態把握をしてこなかったというのが現在の状況でございます。

○嘉陽宗儀議員　そういう認識だから、では、カジノ誘致で何が一番問題なのですか。ギャンブルではないのですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 今、観光政策課長のほうからありましたが、このパチンコにあるギャンブル依存症、パチンコ依存症というのでしょうか、その部分の懸念事項の中にあるもので すから、我々としても次年度、このパチンコ依存症に対しても研究していこうと思っております。これは実は部をまたがって、また福祉保健部等とも連携をとら なければいけない部分もあるものですから、この部分に関して次年度以降にしっかりと検討していきたいと思っております。

○嘉陽宗儀議員　 今のパチンコ、スロットマシンですが、年金暮らしの方が全部つぎ込んで朝からパチンコ屋はいっぱいです。私は無料相談活動をしているけれども、それで一家 破産、家庭崩壊、自殺、パチンコ屋の入り口で首つって死んでいるのが結構いるわけだ。今もパチンコやスロットマシンによるギャンブル依存症で沖縄県民の多 くの生活が破壊されている深刻な事態が現実にある。だからカジノというのはその数十倍。これは犯罪行為、賭博行為ですから、心配するのは当たり前でしょ う。皆さん方、今のそういうパチンコ、スロットマシンの沖縄県民の依存症をわからないでこの仕事を進められるのですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 御指摘の点はおっしゃるとおりだと思います。今まで文化観光スポーツ部、前は観光商工部の所管でやっておりましたけれども、より一層、論点をしっかりとも う一回検証しなければいけない。論点を検証した上で、恐らく全庁的にまたがる形でいろいろと模索しなければいけない、検証しなければいけない部分が出てき ていると思っております。例えば先ほどの県警察本部との絡み、そして福祉保健部に関しましては総合精神保健福祉センター等関係する外郭の団体とのギャンブ ル依存症患者に対するカウンセリング等の検証、あと県民キャンペーン活動とか学生への予防教育活動とか、もろもろ具体的な論点を洗い出して、もう一度そう いう部分をしっかりと検証していかなければいけないと思っております。

○嘉陽宗儀議員　 私は12月議会でカジノ計画について質問しました。カジノは賭博で、人の心を堕落させるものだ、どうですかと聞いているけれども、これは答弁していません ね。改めて聞きますけれども、文化観光スポーツ部長、カジノは人心を堕落させるものだと私は思いますけれども、どう思いますか。カジノ、賭博は豊かな心に するのですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 今の御質疑は、カジノ導入によって沖縄の青少年、それから人心を堕落させるというような観点の御質疑だと思います。おっしゃるとおり、そういった懸念事項 があるのも確かであると認識しております。そういった意味でいうならば、あえてカジノを含むＩＲ、統合型リゾートと呼んでいますが、我々が今イメージして いるのは、必ずしも映画やテレビに出てくるようなカジノのようなものではなくて、いわゆるファミリーでも楽しめるものを含めた複合エンターテインメント施 設というのが、一つイメージにあるわけでございます。ですから、ビジネス的なところの研究というものもしっかりしていかなければいけない。経済的な効果が なければわざわざ沖縄に導入する必要は全くないと思いますし、経済的な効果が見込まれるところが、カジノを含むＩＲの導入に今当たる上での我々の立ち位置 でございますので、この懸念事項に対する検証と、それからビジネス的見地でビジネスは成り立つのかの検証を今後やるべきだと考えています。

○嘉陽宗儀議員　今経済的なものと言ったけれども、大体のシミュレーション、経済的効果は推計しているのですか。今、文化観光スポーツ部長がそういう答弁をするから聞きたい。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 平成22年度の検討モデルということでございますが、これが直近でございますが、総事業費は約971億円から1615億円という数字が出ております。今私 が答弁しましたのは全体の総事業費ということでございますけれども、今の委員からの御質疑にしっかり答えるならば、ＩＲ全体の収益という形でいえば、 107億円から224億円の全体収益という数字が出ております。

○嘉陽宗儀議員　これは数字が勝手に踊っていると思うが、きょうはこれが主ではないのでもう質疑しません。

　基本的なことで質疑したいのですが、文化観光スポーツ部長は文化部長ですよね。文化活動をする原点、意義というのは何ですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 文化的な活動の意義、非常に個人個人の思いがあると思いますが、言葉はわかりませんが、生産性のある、いわゆるゼロから100を目指せるような文化スイッ チを持つことで、何もないところから、無から有を生み出せるような活動、それからそれをやるために、１つは感動体験と呼んでいますが、感動体験を通して人 生が豊かになるというか、生活が豊かになるという形があろうかと思います。

○嘉陽宗儀議員　ついでに文化とは何ですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 これも本当にさまざま意見があると思います。本当に抽象的になって申しわけないですが、私が考える文化というものは、揺さぶるものだと思っております。 眠っている心を起こすために揺さぶるようなもの、あわせて時にはそれが寄り添うようなものであると。非常に抽象的な言葉になって申しわけありませんが、そ れは音楽であれ歌であれ芸術であれ、いろいろな形の文化的活動があると思いますが、そのすべてはやはり生きているということをしっかりとお互い確認できる ような活動だと思います。

○嘉陽宗儀議員　この揺さぶる中身は何ですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　やはり他者との触れ合いといいますか、自分以外のものとの、ある意味ぶつかり合いだったりも含めて、異なる者同士の出会いというのがいわゆる文化の持っている力だと感じております。

○嘉陽宗儀議員　触れ合いだったら、例えば僕がやくざということでやったら揺さぶるのですか、揺さぶらないのですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 非常に難しい質疑で、答えるのがとても困難でございますけれども、体曲がれば影斜めなりという言葉があるように、体が大人の社会であるならば、影は子供の 社会でもあろうかと思います。ですから子供たちは大人の社会のゆがみにどうしても左右されるということもあろうかと思いますが、私自身は、影が真っすぐに なって、それで体の曲がりを直すようなこともこれまで試みてまいりました。そういう面でいうならば、持っている光がやみを覆うぐらいの勢い、文化はそう いった形でぜひ力を発揮していきたいと思っております。

○嘉陽宗儀議員　 この質疑をするのに国語辞典を引いてみた。そうすると、西洋では人間の精神的生活にかかわるものを文化と呼び、その中身は、文徳で民を教化、すばらしい人 間にすること、教え導いて善に進ませること。善ですよ、善。だから、やくざであったら善にはならないから、触れ合いだけではだめですよと。美しいもの、感 動するもの、すばらしいもの、これを導き育てるのが文化でしょう。少なくとも文化観光スポーツ部長はそうだから、文化観光スポーツ部長といえば、沖縄県民 の善となるものを掘り起こして大いに発展させるという基本的な任務があるのではないですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 まさに委員おっしゃるとおり、文を化する、これがいわゆる昔でいうところの文化という語源だと伺っております。つまり文化というのは、昔は檄文、詩歌で もって人々の心を奮い起こすというのがあって、それが文を化する力で文化。それからカルティベートという言葉がありますが、耕すという言葉もまた一方では あります。ですからまさに人の心を耕す、そして自分自身を奮い起こす、そういった意味での文化ということもあろうかと思いますので、今の御意見はしっかり と受けとめておきたいと思います。

○嘉陽宗儀議員　文化観光スポーツ部長、汗水節─アシミジブシはわかりますか。少しその中身を説明してください。

○平田大一文化観光スポーツ部長　今すべてそらんじられるわけではありませんが、歌詞の主な意味は、汗水を流してしっかり働くところに喜びがあるというような歌だったと思います。

○嘉陽宗儀議員　沖縄にはそういうすばらしい歌も残っているし、方言の問題にしたって、民謡とか組踊の歌詞を見てもすばらしい方言とか言葉がたくさんあります。ああいうすばらしいものをいかに広げるかというのが文化の一つだと思うのですが、カジノを進めることと矛盾しませんか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 今、国を挙げてクールジャパンということでいろいろと文化の産業化ということをやっているわけでございますが、沖縄における文化の産業化ということに関し て、恐らく我々は一度しっかり議論していかなければいけないなと考えております。都会型の文化の産業化ということは、一方では沖縄らしさというのをやはり 考えなければいけない。そういった面で言うならば、もちろん今議員から御質疑のありました部分は我々としても考えていかなければいけない部分です。

　しかしながら、シンガポールを一つ例えて言いますと、あれだけ歴史的、文化的、伝統的なものが ない国が、いわゆる国際観光のブランディングをしっかり図っていくということを今彼らはやっているところでございます。翻って沖縄県はどうかといいます と、まだまだブランディングはそんなにされていない。ですからもっと言えば、素材はしっかりありますので、そういった部分を伸ばしていく作業というのは、 ブランディングをしていく上では非常に重要だと思っております。ちょっと話が長くなりましたが、その文化を支える一つの形ということで、今実はこのカジノ を含むというのが入っているわけでございまして、まさにそれが本当に沖縄型なのかどうなのかということも議論をこれから深めていかなければいけないと思っ ているところでございます。

○嘉陽宗儀議員　沖縄の精神風土、沖縄らしさ、これはどういうことですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　他府県にはない今までの沖縄の歴史的なバックグラウンドがあります。そういったことから生まれてくる文化から生まれてきた習慣というのが沖縄の持っている魅力であり、文化の一つの形、あらわれだと感じております。

○嘉陽宗儀議員　我々の時代は親から、ユクサーダメロウ、フユーナーダメロウ、これを頭からたたき込まれている。人をだますな。ばくちは人をだます仕事なのです。賭博というのはね。

　先ほど言った汗水節─アシミジブシもそうだし、沖縄のいろいろな歌にも、やはり生活の中で本当 の沖縄らしさ、精神的に高揚させるものが日常的にあふれているのです。そういう意味では沖縄にはどうしてもばくちは合わない。例えばこの前、浦添市のほう で場外車券売り場の問題がありましたが、私も沖縄市で場外車券売り場反対をやりましたが、どこでもつぶされている。いろいろな経済効果を言うが、なぜ沖縄 で今までそういうばくち場をつくろうと言ってもつぶれているか、その理由はわかりますか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　今の議員の御質疑の部分に関して、現状はちょっとわかりかねる状態でございます。今わからないです。

○嘉陽宗儀議員　 それを沖縄のアイデンティティーというのであればしっかり受けとめてやらないとだめです。私の沖縄市の場合、おばあたちと一緒にやったら、バクチャーチョ ウアランドー、ニンジーノゥアランドーと。そういうことですよ。沖縄の人たちは大体賭博を嫌う。人間性としても嫌う。バクチャーユクサー、フユーナー、三 悪みたいなものです。それを県が組織を挙げて取り組む。沖縄は魅力ある観光の島をつくらなければならないけれども、ばくち王国、犯罪王国、そういう島にす るつもりですか、文化観光スポーツ部長。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 何度か答弁させてもらっておりますが、やはり経済的な効果が確実に見込まれる、それから地域経済の発展に貢献できる産業かどうかというのが非常に重要なポ イントだと思います。ですからそういった意味でいうならば、例えば沖縄のイメージダウンにはならない、それから反対している人たちの声にもしっかり耳を傾 ける、それから暴力団の介入や犯罪の増加は絶対に認めない、そしてこれ以上ギャンブル依存症を絶対増加させないというスタンスがなければ、覚悟がなけれ ば、議員がおっしゃるように、沖縄で今このＩＲを導入することは非常に懸念されるところもあろうかと思います。

　我々としては、これから県民が判断できるように、論点を１回示して整理することで県として説明 義務をしっかり果たしていきたいと思っております。次年度からもう少し研究する、検証する内容をフォーカスしていかなければいけないのではないかと思って おりますので、そのように御理解いただきたいと思います。

○嘉陽宗儀議員　 今までの皆さん方の答弁を見たら全く信用できないですよね。世界じゅうのカジノで地域住民にどういう影響を与えているか、どのような犯罪が起こっている か、どういう経済的効果があるのか。デメリット、メリットを全然こっちに答弁できないような事態なのに、弊害がないように進めますなんていうことを言える のですか、文化観光スポーツ部長。

○平田大一文化観光スポーツ部長　きょうは議員の御質疑にしっかりと答えられなかった部分もあります。これは逆に言うと、今までメリット、デメリット中心で我々は議論、それから説明会等を開いてきたわけですが、もう少し検証、研究を深めなければいけないというのが率直な意見でございます。

　あわせまして５つほどポイントを考えております。まず１つは、先ほどから申し上げていますビジ ネス的な効果がどうかということ。２つ目に、ギャンブル依存症の対策を含む懸念事項を考える対策チームが必要ではないか。３つ目に、交通的なインフラとか 人材的なインフラの整備がどうであるかということの検証。４つ目に、国に対してむしろ提案ができるような、いわゆるカジノを含む含まないも含めて沖縄型の 新しいアート、文化の形を我々はどのように検討していくかということ。最後に５つ目に、これらすべてをディレクションする、いわゆるコンダクトするような チームの組成が必要だと今感じております。

○嘉陽宗儀議員　 私はこのカジノについて、県民性を破壊するものだということで非常に危惧を持っているんですが、一番心にとめるのは子供たちの教育です。親を見て育つ。沖 縄がカジノを導入して、親がギャンブルに凝って働きもしないで家庭を崩壊させる。汗水節─アシミジブシがあるでしょう。自分で働いて生活しなさい、基本の 教えでしょう。そういうものを破壊するようなものになるのです。子供たち、青少年に、ギャンブル場がありますよ、あれは人をだますところですよと宣伝でき るのですか。だから将来を背負って立つ沖縄の子供たちにこんな否定的なものを及ぼすことはないと思う。もう一回それについてどうするか答えてください。

○平田大一文化観光スポーツ部長　 非常に貴重な御意見、そして真摯にこの提言を受けとめたいと思っております。もちろんこれはまだカジノを含む統合リゾートを導入する、導入しないという議 論も含めて県民のコンセンサスも得るということもありますが、１つ、その中でも県民に対して入場の部分の規制であるとか、そういったルールづくりもこれか らだと思っております。国がどういうルールをつくるかということとあわせながらですが、今はそのルールづくり、枠組みづくりも含めて、これからまだ検討課 題でございますので、委員からの御指摘と提言をしっかりと受けとめて、次年度以降もぜひ議論を展開させていただきたいと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員長　當山眞市議員。

○當山眞市議員　委員外議員の當山でございます。通告してありますのは１件でありますので、早目に終わると思いますので、答弁のほうも簡潔に丁寧に詳しくお願いいたします。

　一般質問で出した天然ガス試掘事業についてであります。調査の結果については一般質問で答弁をいただいております。今回は鉱業権の問題と、その他四、五点についてお聞きしたいと思います。

　それでは鉱業権についてでありますけれども、宮古地域、大見謝さんの試掘権を県に譲っていただいたという話がありました。沖縄本島中南部地域については、これも全部、大見謝さんの鉱業権を譲っていただいたのですか。

○湧川盛順産業政策課長　沖縄本島中南部については、大見謝氏と共同で39の区域について試掘の出願中でございます。それからまた、県単独で５件の試掘出願中でございます。

○當山眞市議員　もともとそこは鉱業権の設定はされていなかったということなのですか。今からやる沖縄本島中南部については鉱業権の設定はされていなかったということなのですか。だれも鉱業権を持っていなかったということなのですか。

○平良敏昭商工労働部長　 沖縄本島南部については、もともと沖縄県単独で持っているところもありますが、あるいは大見謝さんと沖縄県共同で有しております。鉱業権を出願中でござい ますので、当然共同の権利があるということになります。それから宮古島については、大見謝さんが全部所有していましたが、特定の候補について彼の厚意で公 共のために役立ててほしいということで無償で譲渡していただきました。

○當山眞市議員　では、沖縄本島中南部、宮古でやる場合は、試掘権というのはそれまでにきちんと設定できるということで理解してよろしいですね。

○平良敏昭商工労働部長　そういうことです。

○當山眞市議員　 以前、帝国石油株式会社がこの天然ガスの採掘で鉱業権を設定し、試掘権を九州経済産業局に出してやったのですが、結局試掘をしないまま権限を放棄した形に なりました。今回も大変危惧しているのは、経済産業省に届けを出して試掘権を得るということになるのでしょうか、商工労働部長。

○平良敏昭商工労働部長　当然試掘権を有していないと試掘できませんので、試掘権はもう以前から出されておりまして、要はその中で特定の部分、県が単独か、あるいは大見謝さんと共同で持っているところの中から今回地震探査法でやって一番可能性があるところを選択して試掘することになります。

○當山眞市議員　試掘権というのは設定してから期限は２年ですよね。どうなのですか。

○湧川盛順産業政策課長　今お話がありましたとおり期限は２年で、これまでずっと更新の手続をやってきている状況であります。

○當山眞市議員　 ２年で最長３回まで、試掘権というのは６年間の延長はできるわけです。ところが、それを過ぎたら試掘権がなくなってしまうのですね。だから今まで日本の企 業で試掘をしようと考えたところもあったが、試掘に使う船、試掘する機具の調達に手間取り、あるいは経費の問題で計算ができない状況があって、せっかく試 掘権を得たけれども６年以内でできなかった事例もあるわけです。だから今、県がそれをやろうという計画を持って試掘権を得る、最長６年の間にそれが採掘ま で行ける可能性があるのか。膨大な経費がかかるということを最初から言われているものですから、これを今危惧しているのですけれども、その辺はどうお考え ですか。

○平良敏昭商工労働部長　鉱業法第24条、協議というのが、実は国から県に対していつまでに着手するんだというものがありますけれども、県のほうがまだ回答を保留して、そのまま継続になっている状況です。

○當山眞市議員　 よく意味がわからないけれども、鉱業法第18条は試掘権なのです。読んでみますと、試掘権の存続期間及びその延長「試掘権の存続期間は、登録の日から２年 とする。」「前項の期間は、その満了に際し、試掘権者の申請により、２回に限り延長することができる。」だから最初に設定されてから６年なのです。それに 特例というのは、県がやる場合という条項はどこにもないのですけれども、これは大丈夫ですかと聞いている。

○平良敏昭商工労働部長　ですから鉱業法第24条の協議が国から来ていますので、それについて回答を保留して、国からは早目に回答するようにと言われていますが、今その保留の状態で国と協議している状況です。

○當山眞市議員　 先ほど座喜味委員からも質疑がありました。沖縄近海でこのようなガスが出るということは本当に夢のようで、宮古の方々は非常に期待を持っているのです。な ぜかといえば、宮古毎日新聞に宮古を試掘すると書いてあるのです。県は沖縄本島中南部あるいは宮古と言っているのですが、宮古ではもう宮古でやると決まっ ているのです。ただ、埋蔵量は沖縄本島中南部のほうがはるかに多いのです。ところが、試掘するのは宮古だと。いや、宮古が悪いとは言っていません。どっち もやればいいのですが、なぜそのような裏取引があるのかと思って。

○平良敏昭商工労働部長　随分誤解があるようで、少し説明いたします。宮古のみやると申し上げておりません。沖縄本島南部１カ所、それから宮古島１カ所、合計２カ所やるということでありまして、宮古だけでやるという答弁はこれまでしたこともありませんので、そこは誤解のないようにお願いします。

○當山眞市議員　 宮古毎日新聞はもう読みませんけれども、宮古島市の副市長が、まだ決まっていないと言ったら宮古でぜひやってほしいということを言っているものですから、 それでは宮古でやりますという答弁を県のほうがしているのです。だから沖縄本島中南部ではなくて宮古だと、新聞の記事からするとそうとれるものだから、そ ういう意味です。沖縄本島中南部もやって宮古もやると考えておけばいいわけですね。そうであれば答弁はいいです。

　今まで試掘地にいろいろな問題がありました。これは中国の関係が大きな問題としてあったわけですが、今回の地域は中国からクレームがつくような問題は考えられませんか。

○平良敏昭商工労働部長　 まず陸上で、しかも我が国の領土でやるわけですから、何の問題もないし、抗議はあるわけないと思いますが、仮に何かあったにしても、それは何ら聞く耳を持 つ必要はない。あくまで沖縄本島の陸上でやる、それから宮古島の陸上でやるわけですから、そういう懸念は全くないと思います。

○當山眞市議員　中国には琉球列島は中国のものだと言う人もいるみたいですから心配なところはありますけれども、陸上であれば、まず我が国の今の状況からそれは許さないと思いますし、そうであれば大丈夫だと思います。

　それと調査費と、これから試掘をやっていく上で相当の経費を要するということでありましたが、国費の要請は可能なのですか。

○平良敏昭商工労働部長　 当初、まず沖縄振興一括交付金決定になる前は、内閣府の沖縄振興予算３分の２の補助事業で一応考えていたわけです。内閣府もそういう方向でいこうというこ とで、そのときは１カ所か２カ所というあいまいな部分はありましたが、幸い沖縄振興一括交付金になりまして、やはり沖縄本島中南部、それから宮古島も今回 の調査で、先ほど申し上げましたように、過去に3000メートル、3700メートルぐらいを試掘したときに八重山層群があって、これは石炭層、いわゆる熱 分解性の天然ガスが可能性としてはある地層があるということで宮古島も追加して、２カ所をやる予定でございます。

○當山眞市議員　 埋蔵量から推定すると、沖縄本島中南部で92億立方メートル、宮古で67億立方メートル。可採というのは採掘可能量ですか、これでも沖縄本島中南部は49 億立方メートルということですよね。ただ数字だけ聞いたのではぴんとこないのですが、これは今、県が主体で民間の活力も導入しながらやっていこうという計 画であるようですが、今モンゴルが地下資源が豊富だということで、うちにさせてくれという働きかけが世界じゅうから行っているということからすると、沖縄 に49億立方メートルのガスが出るということになると、よそから来ることも考えられるかと思うのですが、この49億立方メートルという数字は、わかりやす く説明すると、日本全体のエネルギーとして、あるいは沖縄全体のエネルギーとしてどのように考えればよろしいのでしょうか。

○湧川盛順産業政策課長　 原始埋蔵量が92億立米です。それに対して可採埋蔵量、実際に採掘できる埋蔵量が大体２分の１と言われていますので、それからすると約46億立米。これに ついてガスカロリーに換算して、さらに県内の世帯数が現在53万2941世帯ですので、この県内の世帯全体で使ったとしたら大体18年分の埋蔵量に相当す るという試算でございます。

○當山眞市議員　沖縄県で使って18年では大したことはないね。今、可採量は半分という計算ですよね。これはふえる可能性は当然あるわけですよね。

○湧川盛順産業政策課長　はい、そのようになるかと思います。一般的に言われているのが原始埋蔵量の２分の１程度ですので、それで計算したのが先ほどの数字でございます。

○當山眞市議員　採掘までのスケジュールを県はどのように考えているか教えてください。

○湧川盛順産業政策課長　 現在、今年度に賦存量を調査した業者と、どの場所が有効なのかいろいろと検討を進めているところです。さらに場所については、先ほどの鉱業権との兼ね合 い、それから土地所有の問題がございますので、そういうもろもろのものを現在詰めているところです。あわせて次年度に入ったら、試掘する業者を公募して、 その業者を選定した上で、その場所に対して試掘を進めていくことになります。いわゆる次年度で試掘まで完成していくスケジュールになります。平成24年度 内にはちゃんと試掘をしていくスケジュールでございます。

○平良敏昭商工労働部長　 當山議員、代表質問、一般質問で申し上げましたとおり、あくまで今回は試掘です。ガスと水の比率がどういうことになるのか、この辺を見ないと本当に商業的 に可能なのかどうか見きわめできませんので、今のところは次年度で試掘をする。その結果を踏まえて民間活用について検討するということで、次の段階は、ガ ス水比、あるいは自噴するのか、そういう経済性等を総合的に勘案した上で、次の段階に入るものということで理解していただきたいと思います。

○當山眞市議員　あとはまた次、６月に通ってくる議員の方々がやりとりをすることを期待したいと思います。

　平田文化観光スポーツ部長、質疑事項は何も出しておりませんけれども、よろしかったら今どちらにお住まいかお聞かせください。

○平田大一文化観光スポーツ部長　非常にどきどきしながらお答えさせていただきますが、読谷村の長浜に今住んでおります。

○當山眞市議員　読谷村にお住まいになって、読谷の文化の薫りと読谷の人の人情をどのようにお感じですか。

○平田大一文化観光スポーツ部長　読谷村は23区あって、それぞれ字ごとにとても自治が成立しているなというように、本当に感心しております。どことなく自分の生まれたふるさとに近いなという感覚で、今過ごさせてもらっております。

○當山眞市議員　どうぞこれからもずっと住み続けていただきたいと思います。終わります。

○渡嘉敷喜代子委員長　糸洲朝則委員。

○糸洲朝則委員　もう本当にうちに帰りたい気分でみんなおられるようですが、朝10時から頑張って、10時間ぐらいたって質疑をさせていただきます。これまで質疑されたのがほとんどだなという感じをいたしますが、角度を変えたり、深掘りしたりしてやっていきます。

　通告の１、２、３は、例えば皆さんの新規学卒者等総合就職支援事業、あと戦略的雇用対策事業、 高校生等のためのキャリア形成支援プロジェクト事業、どちらも大学生、高校生、あるいは一般、そういったものにかけた合計で10億円を超える雇用プロジェ クトでございます。したがって、いかに沖縄の雇用問題が大事かということと、そしてまた、これに取り組む商工労働部の心意気をこの３つの事業で感じており ます。

　つきましては、まず１点目の新規学卒者等総合就職支援事業についてでございますが、皆さんから せんだっていただいた資料によりますと、これは大学生等県外就職チャレンジプログラムかと思っておりまして、その資料を見ておりますと、例えばインターン シップ派遣で250人、県外就職活動費で東京が30人、関西が10人、九州が10人、県外合同就職説明会が100人。例えば皆さんの予算で見ると５億円近 い、４億3900万円を超える額の割には効果として少な過ぎるという感じがして、よく見ていったら、これが１億600万円という数字が出てきたのです。こ の数字の違い、あるいはまた今私がかいつまんで説明したこと等の背景あるいは実態、そういったものについて御説明いただければと思います。

○新垣秀彦雇用政策課長　 恐らく委員の手元にあるのは概要かと思うのですが、今回のこの新規学卒者等総合就職支援事業につきましては、これまで大学と専門学校とあるのですが、県外 インターンシップの支援と、就職内定率を高めるために、県内の40の高等学校、８つの大学に就職支援の専門家を配置して就職内定率の向上を目指してきまし た。それに加えて、この平成24年度からは、大学生等の県外の就職活動時の旅費の助成を行おうと。これについてはそういうところからの要望、学生等からの 要望もありますのでそれに配慮したことと、それともう一つ、沖縄県内で大学を出ても就職しないまま未就職卒業者が出ている。その対策としては、未就職卒業 者の就職支援もあわせてやる。それともう一つは、就職したけれども３年未満でやめてしまう若年者のフォローもしていこうということを盛り込んでございま す。

　その中で実際的には、大学生等県外就職チャレンジプログラムにおいては、１年時で約500名、 県外就職、就職について意識を高める。２年時については、県内の企業、もしくは県外の企業等の研究の相談支援を150名ぐらいステップアップして行ってい く。これまでは３年のインターンシップだけだったのですが、１年時の若いときから打っていく。そして３年の県外インターンシップで250名の支援、それと ４年の県外就職活動で150名を支援していく中身になっております。

○糸洲朝則委員　 大変壮大で、なるほどこれで４億円余りの予算があるなということで今理解をしましたが、せっかくですから、私が手元に持っているのは大学生等県外就職チャ レンジプログラムだけですが、今お話がありました８大学へのプログラムとか３つぐらいありましたね、それも後ほど資料をいただけたらありがたいのですが、 よろしくお願いします。

　それで、手元の資料でいただいた大学生等県外就職チャレンジプログラム、いわゆる受託業者を通 して作業を進めるという説明をいただいたので、その受託業者の選定はどうしますか。どういう業者が参加できるのですかという観点と、それを企画コンペで業 者を選定するというお話でございましたが、そこら辺の仕組み、あるいはまた、どういう業者が参入可能なのか。沖縄にそういう業者がいるのかどうか等も含め て、よくこの辺が見えませんので、御説明をお願いします。

○新垣秀彦雇用政策課長　 この事業につきましては、まず大学生等の意識を啓発するということで、研修をする人材育成の観点でこれまで実績があるということ。それで県外にインターン シップを250名送り出すということで、県外の企業を開拓できる企業を想定していまして、県内ではこれまでの実績からしてコンソーシアムを組んで、人材育 成、もしくは県外での企業開拓、そういう企業がチームを組んで提案、応募してくる例がございます。

○糸洲朝則委員　 私のイメージでは、確かに県外企業だからそこの企業を開拓しないといけない。したがって、それは沖縄の企業ではできない。したがって、当たっているかどう かわからないけれども、例えば株式会社パソナグループみたいな全国的な展開ができる企業とか、いわゆる冒頭に申し上げた数の就職をするためにやった企画コ ンペで受託するというのが本土の業者で、沖縄の大事な人材を持っていくというデメリットも出てくるでしょうし、もう一つは、県内の業者がそういうことを やっていくノウハウを育てなくてはいけないのではないかということを感じたりするのです。せっかくこれだけの金を投資するならね。そこら辺についてどう展 望的に考えていますか。

○新垣秀彦雇用政策課長　 例えばもう一方の新規学卒者パワフルサポートプログラムでは、県内の高等学校40校、大学８校に51名のコーディネーターを置くのですが、それについて も、県内の企業等が県内のコーディネーターを採用して、実際的な事業を展開している事例があります。それともう一方、先ほどの県外での企業開拓等というの は、県内の求人等を扱っている企業においても、県内だけでなく、九州、中京、東京等々のパイプがあって、それぞれのネットワークを使って実際にやってい る。我々の今の事業で県外企業が単独で事業を受託という例はなかったかと思います。

○糸洲朝則委員　特にこの部分は新規事業ですから、これから手探り状態のところもあろうかと思いますが、ひとつ頑張ってください。何よりも雇用という面からいくと大変重要なプロジェクトだと思います。

　続きまして、高校生等のためのキャリア形成支援プログラムについてまず御説明をお願いします。

○新垣秀彦雇用政策課長　 これにつきましても直接就職を支援する部分と分けて、高校生と大学生のキャリア形成を支援していく事業になっております。これまで教育庁、もしくは大学等 がキャリア教育をしておりますけれども、そういうものを補完する形で、県内の高校生、大学生を対象にして体系的なキャリア形成支援プログラムを構築して、 若年者のキャリアデザイン力を高めていく。自分が５年後どうなっているか、仕事をした10年後どうなっているか。速やかに大学、高等学校を出て仕事をする 際に、高校１年生、高校２年生段階、もしくは大学１年生の段階で何をすればいいかというプログラムをつくって、学生が円滑な就業につなげられるようなプロ グラムをつくっていきたいと考えております。

○糸洲朝則委員　大学生にしろ、あるいは高校生にしろ、これはある面で社会に必要な有為な人材を育成するための一つの教育課程を経てきているわけですから、本来なら大学卒業時点で、高等学校もしかりで、そういう道が開けるようなシステムにしておかなくてはならなかったのです。

　これはまた日を改めてやろうかと思いますが、１回か２回、本会議で取り上げましたが、ちょうど 日本とドイツの人材育成、教育そのものが対照的なのです。日本は普通高校から大学まで行ってという高等教育に重点を置く。したがって、ドイツから見たら、 進学率の高さはうらやましい、だから日本を見習わなくてはならないのだということを僕はドイツで聞いて、しからば皆さん方の教育はというと、大体中学校を 卒業する時点で３つのコースに分ける。つまり職人、そして高等学校まで行って中間技術者、大学まで行って、さらにその上へ行って学者を目指すとか、いわゆ る進路指導が中学校を卒業するまでにきちんと徹底されて、もちろんそれは途中でいろいろ変更があります。それがいわゆるマイスター制度というものにつな がっていくわけですが、逆にこの辺は我々が見習わなくてはならない大きなポイントだなと思いました。

　したがって、幾ら勉強しても、幾ら大学を出てきても、あるいは出なくても、最終的には自分のや りたい、自分の能力が生かせる職業にありつける、あるいは職場にありつけるというのが、僕はやはり仕事を通して自分の人生を送っていく視点からいくと大事 だと思うのです。だからどういう人材が必要なのか、あるいはどういう社会構造になっていくかという全体的なものから組み立てなくてはならない。これが本当 に雇用というものをもっともっと生かしていけるのではないかということで、もう時間もないので持論を述べさせていただきました。

　これは教育庁あたりとも連携をとって、今後沖縄県だけでできるものではないかもしれないです が、幸い沖縄振興一括交付金という使い勝手のいい制度ができましたから、沖縄ならではの人材育成、雇用制度というものをつくっていただきたいと要望してお きますが、商工労働部長、いかがですか。

○平良敏昭商工労働部長　 委員のおっしゃることもよく理解できます。ドイツ、あるいはスイスあたりはそういうマイスター制度ということで、おっしゃるように、中学校を出て専門コー スに行く方、いろいろなパターン、私もかなり前に現地でそういう話を聞きました。ただ、日本の場合は、どうもそれが全体としてそういう意識になるのか、例 えば中学校でそういう選別をするのかとか、またそういう意見も多分出てくるだろうと思いますので、その辺の配慮等はなかなか深みに入って前に進みませんの で、私どもとしては低年時からキャリア教育をしっかりしていこうと。例えば高校１年時から２年、３年、大学生も１年、２年、３年。大学４年生はもう具体的 な就職活動で、３年時からも就職活動が入ると思いますので、そういうキャリア教育を低年時からしっかりやっていくのが一番大事だと思っていますので、今回 の沖縄振興一括交付金でそういうことを重点的にやっていきたいと考えております。

○糸洲朝則委員　全くそのとおりで、そこら辺はできたら中学校あたりからしっかりそういうキャリア教育ができればなおいいわけで、しかし、一気にそうはいかないから、まず高等学校のキャリア教育ということで取り上げておりますので、ぜひ頑張ってください。

　そしてあと１点は、座喜味委員や當山議員が取り上げました新エネルギーがありますが、これは本 当に夢があって非常にいいのですが、２人が熱っぽくやってくださいましたので、角度というか視点を変えて、多分これは僕が手に入る資料だから皆さん即刻お 持ちだと思いますが、例えば経済産業省資源エネルギー庁から出ている資料ですが、海底熱水鉱床開発計画にかかる第１期中間評価報告書のポイントというのが 出ておりまして、この中に出てくるのが我が伊是名海穴と小笠原諸島のベヨネース海丘という２カ所でございまして、とりわけ伊是名海穴について見るともう３ 年間の調査実績が示されておりまして、大変有望な、例えば同海域の概略資源─鉱石─量は5000万トンと推定しているとか、経済産業省が出している書類だ からそれなりに信憑性があり、また間違いない書類だと思います。あるいは海洋資源調査船白嶺の建造計画概要を見たら平成24年といいますから、ことし２月 から実海域調査をやっているということ等がありますが、それについての皆さん方の認識とか、あるいはまた考えとかいろいろあろうかと思いますが、それを聞 いて終わります。

○平良敏昭商工労働部長　 伊是名海穴、委員のおっしゃるとおりです。沖縄の近海の熱水鉱床の優位性は、他の地域は水深2000メートルぐらいになるわけですね。沖縄は800メート ルから1000メートルぐらいということで、かなり水深が浅い。ある面、商業ベースには他の地域より乗りやすいと理解しておりまして、特に伊是名海穴、そ れから八重山あたりにかけての伊平屋小海嶺とか、あちこち熱水鉱床があるわけですね。そういう点では、国のほうもことし10数回、純粋に学術的な部分も含 めて、今おっしゃった伊平屋小海嶺はことしの２月２日から10日まで海底掘削の環境影響評価ということで、ことし、いろいろな分野から沖縄近海は重点的に 調査しております。ですから私どもとしては、そういう海底資源調査、あるいは具体的な動きの中でこの結果を見て、そういう拠点的な場所として沖縄を持って いけないかと、この辺を今後、国の関係団体等とも話し合いをしていきたいと思っております。

○糸洲朝則委員　今おっしゃるとおりの大変大事なプロジェクトでございますから、ましてや国がやる仕事でもあるし、県がよっぽどしっかりしていないと、この辺の調査そのものが県の権益につながるように、そこら辺を見据えて頑張っていただきたいと思います。

　終わります。ありがとうございました。

○渡嘉敷喜代子委員長　以上で、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び労働委員会事務局長に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、御苦労さまでした。

　なお、審査の過程で保留された事項につきましては、３月16日金曜日の教育委員会の審査終了後、理事会で協議いたします。

　次回は、明　３月15日　木曜日　午前10時から委員会を開きます。

　本日の委員会はこれをもって散会いたします。

　　　午後８時16分散会