予算特別委員会

開会の日時、場所
　年月日　　平成29年３月３日（金曜日）
　開　会　　午前10時１分
散　会　　午後５時55分
　場　所　　第７委員会室
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本日の委員会に付した事件
　１　甲第24号議案　平成28年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）
　２　甲第25号議案　平成28年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）
　３　甲第26号議案　平成28年度沖縄県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）
　４　甲第27号議案　平成28年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）
　５　甲第28号議案　平成28年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第３号）
　６　甲第29号議案　平成28年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
　７　甲第30号議案　平成28年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
　８　甲第31号議案　平成28年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計補正予算（第１号）
９　甲第32号議案　平成28年度沖縄県産業振興基金特別会計補正予算（第１号）
　10　甲第33号議案　平成28年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第１号）
11　甲第34号議案　平成28年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第３号）
　12　甲第35号議案　平成28年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）
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出席委員
　委　員　長　西　銘　純　恵さん　　　　　　　　　　
　副委員長　仲宗根　　　悟君　　　　　　　　　　　
　委　　　員　座　波　　　一君　　山　川　典　二君　
　　花　城　大　輔君　　島　袋　　　大君　
　　中　川　京　貴君　　翁　長　政　俊君　
　　次呂久　成　崇君　　宮　城　一　郎君　
　　崎　山　嗣　幸君　比　嘉　京　子さん
　　親　川　　　敬君　　新　垣　光　栄君　
　　上　原　正　次君　　玉　城　武　光君　
　　金　城　泰　邦君　　金　城　　　勉君　
　　大　城　憲　幸君　　　　　　　　　　　
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説明のため出席した者の職、氏名
　知事公室長　　謝　花　喜一郎君　
　　防災危機管理課長　　知　念　弘　光君　
　総務部長　　金　城　　　武君　
　　総務私学課長　　宮　城　嗣　吉君　
　　財政課長　　宮　城　　　力君　
　　税務課長　　千　早　清　一君　
　　管財課長　　照　屋　政　秀君　
　企画部長　　下　地　明　和君　
　　企画調整課長　　儀　間　秀　樹君　
　　交通政策課長　　座　安　　　治君　
　　地域・離島課長　　屋比久　　　義君　
　　市町村課長　　松　永　　　享君　
　環境部長　　大　浜　浩　志君　
　　環境整備課長　　松　田　　　了君　
　子ども生活福祉部長　　金　城　弘　昌君　
　　高齢者福祉介護課長　　上　地　幸　正君　
　　青少年・子ども家庭課長　　名渡山　晶　子さん
　　子育て支援課長　　大　城　清　二君　
　　障害福祉課長　　與那嶺　　　武君　
　保健医療部長　　砂　川　　　靖君　
　　健康長寿課長　　山　川　宗　貞君　
　　国民健康保険課長　　宮　平　道　子さん
　農林水産部長　　島　尻　勝　広君　
　　流通・加工推進課長　　幸　地　　　稔君　
　　農政経済課長　　崎　原　盛　光君　
　　営農支援課長　　竹ノ内　昭　一君　
　　畜産課長　　池　村　　　薫君　
　　農地農村整備課長　　本　原　康太郎君　
　　漁港漁場課長　　島　袋　　　均君　
　商工労働部長　　屋比久　盛　敏君　
　　中小企業支援課長　　金　城　　　学君　
　　企業立地推進課長　　金　城　清　光君　
　文化観光スポーツ部長　　前　田　光　幸君　
　　観光整備課長　　平　敷　達　也君　
　土木建築部長　　宮　城　　　理君　
　　土木総務課長　　上運天　先　一君　
　　河川課長　　照　屋　寛　志君　
　　海岸防災課長　　永　山　　　正君　
　　住宅課長　　佐久川　　　尚君　
　教育長　　平　敷　昭　人君　
　　教育支援課長　　登　川　安　政君　
　　文化財課長　　萩　尾　俊　章君　
　議会事務局長　　知　念　正　治君
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○西銘純恵委員長　ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
甲第24号議案から甲第35号議案までの補正予算12件についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長、教育長、警察本部長及び議会事務局長の出席を求めております。
　本日は、一般会計及び各特別会計の補正予算について、総務部長から概要説明を聴取した後、室部局長に対する質疑を行います。
　なお、各室部局長による概要説明は省略いたしますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、甲第24号議案から甲第35号議案までについて、総務部長の概要説明を求めます。
金城武総務部長。

○金城武総務部長　ただいま議題となりました甲第24号議案平成28年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）及び甲第25号議案から甲第35号議案までの、11件の特別会計補正予算について、その概要を御説明いたします。
　まず初めに、甲第24号議案平成28年度沖縄県一般会計補正予算（第４号）の主な内容につきまして、お手元にお配りしております平成28年度一般会計補正予算（第４号）説明資料により、御説明いたします。
　今回の補正予算は、扶助費等の義務的経費、11月補正予算編成後の事情変更により緊急に予算措置が必要な経費を計上するとともに、事業の執行状況等に応じた所要額を計上しております。
　説明資料の１ページをごらんください。
　今回の補正額は、歳入歳出それぞれマイナス76億1414万9000円で、これを既決予算額に加えた改予算額は7592億9118万7000円となります。
　歳入歳出の主な内容については、後ほど御説明いたします。
　２ページをごらんください。
　歳入歳出の財源内訳となっております。
　３ページをごらんください。
歳入内訳につきまして、その主なものを御説明いたします。
　県税は、35億7234万9000円で、その内訳は上から５番目の事業税が28億2081万1000円、その６つ下の不動産取得税が６億9529万1000円などとなっております。
　４ページをごらんください。
　左側区分欄で１つ目の地方消費税清算金のマイナス48億9100万円は、全国における地方消費税収入の減による同清算金収入の減となっております。
　その４つ下の地方交付税の24億6643万7000円は、普通交付税の交付決定額のうち未計上分などであります。
　５ページをごらんください。
　国庫支出金のマイナス13億2351万3000円は、国庫内示減による減額分などとなっております。
　８ページをごらんください。
　左側区分欄で３つ目の繰入金のマイナス29億7796万3000円は、計画変更等に伴う地域医療介護総合確保基金繰入金の減などによるものであります。
　一番下の繰越金の18億3738万5000円は、平成27年度決算剰余金の未計上分であります。
　９ページをごらんください。
　左側区分欄で２つ目の県債のマイナス55億5580万円は、県税の増等に伴い、将来の公債費負担を軽減するため、県債を一般財源に振りかえ、その発行を抑制したことなどによるものであります。
　以上、歳入合計はマイナスの76億1414万9000円となっております。
　11ページをごらんください。
　歳出内訳につきまして、主な事項を御説明いたします。
　下から２番目の総務部の私立学校等教育振興費は、高等学校等の就学支援に要する経費の減であります。
　12ページをごらんください。
　上から３番目の財政調整基金積立金は、地方財政法に基づく平成27年度決算剰余金の積み立て、並びに県税及び地方交付税の増等に伴う積み立てに要する経費であります。
　下から３番目の地方消費税交付金とその次の地方消費税清算金は、国からの地方消費税払込額の減に伴う、市町村への交付金及び他都道府県への清算の減であります。
　15ページをごらんください。
　一番上の子ども生活福祉部の老人福祉施設整備費は、市町村が実施する介護施設等の整備費補助に要する経費の減であります。
　その２つ下の子育て総合対策費は、保育所緊急整備事業を実施するための、安心こども基金への積み立てに要する経費であります。
　16ページをごらんください。
　上から２番目の保健医療部の国民健康保険指導費は、国民健康保険財政安定化基金への積み立てに要する経費であります。
　17ページをごらんください。
　中ほどの農林水産部の農業研究施設整備費は、農業研究センター名護支所の施設建てかえに要する経費の減であります。
　19ページをごらんください。
　一番上の海岸施設災害復旧費から上から５番目の漁業用施設災害復旧費までは、災害発生が想定を下回ったことによる災害復旧事業費の減であります。
　23ページをごらんください。
　下から４番目の土木建築部の河川等災害復旧事業費から一番下の港湾災害復旧事業費までは、災害発生が想定を下回ったことによる災害復旧事業費の減であります。
　以上、歳出合計は25ページの一番下にありますとおりマイナス76億1414万9000円となっております。
　26ページをごらんください。
　繰越明許費に関する補正の追加であります。
　今回の繰越明許費は、予算編成後の事由により、年度内に完了しない見込みのある事業について、翌年度に繰り越して実施するため計上するものであります。
　繰越明許費の追加の合計は、27ページの一番下にありますとおり482億838万5000円となっております。
　28ページをごらんください。
　繰越明許費に関する補正の変更であります。
　これまでに繰越明許費として計上した事業について、新たに繰り越しが必要となる箇所が生じたことなどにより、変更するものであります。
　繰越明許費の変更の合計は、30ページの一番下にありますとおり264億5548万4000円を、531億3531万4000円に変更するものであります。
　31ページをごらんください。
　地方債に関する補正であります。
　地方債補正は、将来の公債費負担を軽減するため、県債を一般会計に振りかえたことなどにより、32ページの一番下にありますとおり合計でマイナス55億5580万円となっております。
　以上が、一般会計補正予算(第４号)の概要であります。
　次に、特別会計について御説明いたします。
　議案書の平成29年第１回沖縄県議会(定例会)議案(その２)により御説明します。
　19ページをごらんください。
　甲第25号議案平成28年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算(第１号)は、平成27年度における貸付資金返済額の確定に伴う、償還金等の減による補正であります。
　21ページをごらんください。
　甲第26号議案平成28年度沖縄県中小企業振興資金特別会計補正予算(第１号)は、貸付実績が当初見込み額を下回ったことに伴う、貸付金の減による補正であります。
　23ページをごらんください。
　甲第27号議案平成28年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算(第１号)は、下地島空港管理運営費の繰越明許費に係る補正であります。
　25ページをごらんください。
　甲第28号議案平成28年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算(第３号)は、平成27年度の消費税及び地方消費税の確定に伴う公課費の減や、中部流域下水道建設費等の繰越明許費に係る補正であります。
　28ページをごらんください。
　甲第29号議案平成28年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第１号)は、貸付実績が当初見込み額を下回ったことに伴う、貸付金等の減による補正であります。
　30ページをごらんください。
　甲第30号議案平成28年度沖縄県中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計補正予算(第１号)は、平成28年度の借入利率が見込み利率を下回ったことに伴う長期債利子の減等に伴う補正であります。
　33ページをごらんください。
　甲第31号議案平成28年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計補正予算(第１号)は、立地企業の光熱水費の使用実績が当初想定を下回ったことに伴う減等による補正であります。
　35ページをごらんください。
　甲第32号議案平成28年度沖縄県産業振興基金特別会計補正予算(第１号)は、海外企業等への研修派遣者数の減に伴う補助金等の減による補正であります。
　37ページをごらんください。
　甲第33号議案平成28年度沖縄県中城湾港(新港地区)整備事業特別会計補正予算(第１号)は、中城湾港機能施設整備費の繰越明許費に係る補正であります。
　39ページをごらんください。
　甲第34号議案平成28年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算(第３号)は、ＭＩＣＥ施設建設用地の有償所管がえに伴う財源振替等に伴う補正であります。
　41ページをごらんください。
　甲第35号議案平成28年度沖縄県公債管理特別会計補正予算(第１号)は、平成28年度の借入利率が見込み利率を下回ったことに伴う長期債利子の減による補正であります。
　以上が、特別会計補正予算の概要でございます。
　以上で、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘純恵委員長　総務部長の説明は終わりました。
　これより、甲第24号議案から甲第35号議案までの補正予算に対する質疑を行います。
　なお、本日の質疑につきましては、昨日、決定されました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
　質疑・答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等を告げた上で、質疑を行うようお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、これより直ちに各議案に対する質疑を行います。
　花城大輔委員。

○花城大輔委員　平成28年度一般会計補正予算(第４号)の説明資料をもとに質疑をさせていただきます。まず、12ページの財政調整基金積立金についてです。これは、平成23年度ごろ300億円台を推移していた財政調整基金が、平成27年度、平成28年度には700億円台にふえてきている。年度の記憶は正しいかわかりませんけれど、これはどのような要因があって、この財政調整基金がふえてきたのか説明をお願いします。

○宮城力財政課長　700億円台と申しますのは、財政調整基金、減債基金、県有施設整備基金、これに退職手当基金を加えた４基金の合計額が平成27年度末で759億円となっております。そのうち財政調整基金については、平成21年度までは53億円というべースでしたけれども、ちょうど平成17年から平成19年、三位一体改革で一般財源の確保が非常に厳しい時期でございました。
　その後、地方交付税が復元してきたということと、税収が伸びてきている等の要因もありまして、平成27年度末現在の財政調整基金の残高は236億円という状況となっております。

〇花城大輔委員　これは、多ければいいという性質のものでもないと思いますし、少ないとかなり危険な感じもしますので、全体で、沖縄県の総予算に合わせて、幾らぐらいが健全な額なのですか。

○宮城力財政課長　地方財政関連の法令の中で、どの程度の水準が妥当かという基準になるものはないのですが、財政調整基金とあわせて将来の地方債の元利償還に備えるための減債基金がありまして、財政調整基金と減債基金の合算額で申し上げると、沖縄県の場合、平成27年度末で546億円となります。他方、全国の財政調整基金と減債基金の合計の平均額が約608億円ということがありまして、全国平均が目安になるかと考えているところです。

○花城大輔委員　今回、約72億円積み立てたことによってトータル幾らになりますか。

○宮城力財政課長　財政調整基金と減債基金は、例年、予算編成段階で収支不足が生じるものですから、一方で取り崩しも計上しております。積み立てと取り崩し後の平成28年度末の見込みとして、今の段階で財政調整基金は178億円と見込んでおります。

○花城大輔委員　今の段階で、平成29年度にまた取り崩す計画はありますか。

○宮城力財政課長　平成29年度の当初予算編成段階で、たしか230億円程度の収支不足が生じましたので、これを財政調整基金と減債基金を取り崩して充てることになっています。年度に入って税収や交付税が見込みよりもふえることで、復元することはあるのですが、予算段階で財政調整基金の平成29年度末の現在高は、50億円と見込んでおります。

○花城大輔委員　平成29年度の予定で290億円不足する要因は何でしょうか。

○宮城力財政課長　先ほどの答弁で平成29年度予算編成過程における収支不足額は230億円と申しましたが、正しくは213億円となります。
　なぜ収支不足が生じるかということですが、県の予算の中で一番大きな比重を占めるのは地方交付税でありまして、その規模は、臨時財政対策債を合わせて2300億円程度となります。予算の編成段階でどの程度交付されるかということを見込むのですが、１％程度の誤差が生ずるだけで23億円程度の一般財源が不足する可能性があり、税収においても歳入、歳出超過にならないように一般財源を確保するという意味でかた目に見積もる必要があると考えております。そういうこともあって、例年、編成段階で収支不足が生じるところであります。

○花城大輔委員　今後の沖縄県の見通しとして、先ほど、財政調整基金は多ければいいという性質のものでもないだろうと申し上げましたが、毎年、取り崩していくことも余りよくないと思っています。これについて、見通しはいかがですか。

○宮城力財政課長　県としましては、持続的かつ安定的な財政運営を図る上でも一定規模の基金残高の確保が必要と考えております。今後とも先ほど申し上げた全国並みを目安として維持していきたいと考えております。

○花城大輔委員　次に、15ページの子育て総合対策費について質疑させていただきます。安心こども基金について、説明をお願いします。

○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長　子育て総合対策費でございますが、安心こども基金への積み立てとなっております。安心こども基金は、保育所の整備など、子供を安心して育てることができる体制を整備するために、国の交付金である子育て支援対策臨時特例交付金の交付を受けて安心こども基金に積み立て、これまで主に保育所整備等に活用してきた基金でございます。

○花城大輔委員　今回の補正額約13億円は、26ページの児童福祉費にそのまま繰り越すという理解でよろしいですか。

○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長　ここに計上されております繰り越しとは別で、これは基金でございますので、必要額を後で取り崩すという形になっております。

○花城大輔委員　次に、19ページの信用保証協会育成費について質疑させていただきます。
　これは、企業が支払い能力を喪失してしまって、それに対する補塡という理解でよろしいですか。

○金城学中小企業支援課長　支払いに窮して支払うことができなくなった場合に対するものになります。

○花城大輔委員　信用保証協会を通して、ある程度信用が担保された企業がこの制度を活用すると思うのですが、返済できない企業の割合というのは全体に対してどのくらいになるのでしょうか。

○金城学中小企業支援課長　平成28年度時点の実績としまして、代位弁済率と言っておりますが、約1.9％になっております。

○花城大輔委員　今、経済は非常に好調だという声がありますが、どんな時代でもうまくいかない会社はあるもので、この制度をもう少しを広げてほしいと思う立場であります。損失補塡に要する経費が約4700万円、1.数パーセントで多いか少ないかは判断しづらいですが、この制度の活用枠をもう少し広げられるように、対策が必要ではないかなということは、要望として伝えたいと思います。
　次に、26ページの防災費についてであります。
　１件当たりの不発弾処理事業で大体100万円ぐらいの費用を要すると聞いたことがあります。これが繰越明許費に入っているということは、この不発弾処理事業が予定していたとおりに進まなかったのか説明をお願いします。

〇知念弘光防災危機管理課長　この防災費８億7040万5000円ですが、このうち８億4708万7000円が不発弾等処理事業費にかかるものです。この事業の中に３つあり、１つ目が広域探査発掘加速化事業で３億3957万5000円。２つ目が住宅等開発磁気探査支援事業で４億4141万9000円。３つ目が市町村の磁気探査支援事業で6609万3000円となっております。
　繰り越しの理由ですが、広域探査発掘加速化事業については、旧石垣空港で磁気探査を進めており、その中で不発弾が多数発見されましたので、避難を伴う不発弾安全化処理に不測の日数を要しました。
　住宅等開発磁気探査支援事業につきましては、例えば磁気探査において年度末等に磁気の異常点が見つかった場合、確認探査が必要になりますので、そのために繰り越しをするということです。
　市町村の支援事業については、今年度から繰り越しが認められた事業でして、例えば既設校舎の解体おくれ、これは校舎を解体した後にしかできないため。また、磁気探査において年度末に磁気の異常点が見つかったときに確認探査が必要な場合があり、そのために繰り越しが必要です。事業としてとまっているわけでなくて継続するために繰り越しているということです。

○花城大輔委員　関連して答弁できたらいただきたいと思いますが、この磁気探査組合もしくは協会が過去に２団体あったらしいですね。それを１つに統合して、この四、五年来よりよい信頼性を高めること、仕事としての質を上げることをやってきたそうですが、最近別の組合ができてしまった。しかも磁気探査に使う機械が別のもので、非常に誤差が生じているという話も聞きます。このことについて、何か情報をお持ちですか。

○知念弘光防災危機管理課長　協会が３つに分かれたとか機械の精度の状況について、私は承知しておりません。

○花城大輔委員　どこに仕事を任せていいのか、協会の中でいろいろと議論があるそうです。実際、磁気探査の仕事をやっても、それから成果が出てこない、または理解しづらいような状況が現場であると聞いていますので、ぜひ引き続き議論させていただきたいと思います。
　次に、26ページの市町村振興費ですけれど、これは非常に額が大きいですね。年度内に使うべきであろうと思っています。また、県も国から指導を受けているように、予算要求段階で執行体制をしっかりとチェックする必要があると思いますが、いかがですか。

○松永享市町村課長　市町村振興費の繰り越しですが、こちらは沖縄振興特別推進交付金70億円と沖縄振興特別推進交付金の町村支援事業2000万円の２事業合計の70億2000万円の繰り越しになっております。

○花城大輔委員　予算要求段階で執行計画をしっかりチェックする必要があったのではないかということを申し上げたわけであります。
　これは実際、年度内で執行することにより、県経済の活性化、人材育成にも充てられたのではないかと思っています。また、政府は沖縄の目指す姿として東アジアに位置する地理的特性や全国一高い出生率など、沖縄の特異性、潜在力を生かして日本経済活性化のフロントランナーとなることを目指しています。
　このベクトルをまず市町村と共有する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○松永享市町村課長　執行率の向上につきましては、県でも繰り越し等不用の縮減に取り組んでいます。
　そのためには執行期間を十分確保することが、執行率を上げることになりますので、できる限り４月に交付決定をして早期に事業を着手することをやっているのと、あと過不足調査をして市町村間の流用を図り、できる限り不用を縮減していくことをやっております。
　そういうことにつきましては、県でも市町村と連携をしていくことが重要であると考えておりますので、市町村の圏域別説明会を年に２回やっています。その中で、執行率向上に向けた話をやる、あるいは市町村課の中でも各市町村ごとに担当職員をつけており、執行調査で年間４回ほど各市町村を回って執行率の向上に向けた意見交換や助言を行い、執行率を上げる取り組みをしているところであります。

〇花城大輔委員　この予算は、繰り越しを極力減らしてほかの事業に振かえることもできたのではないかと思っています。
　例えば、子供たちのグローバル教育支援とか、今最も必要とされるところに振りかえることも可能だったのではないでしょうか。

〇松永享市町村課長　効果的に市町村分の一括交付金を使うという意味で、市町村間の流用をやっております。そのために、各市町村に対しまして６月、８月、10月、12月の年４回過不足調査をして、今年度使う予定のないものに関しては、必要な市町村に流用しております。ちなみに平成28年度の実績は、約45億円を市町村間で流用して効果的、効率的に使うように努めているところでございます。

〇花城大輔委員　県が努力している話もよく聞いているところですが、実際に市町村から他の市町村の予算状況、執行状況がわかりづらいという声もあります。市町村にもいい事例があると思いますので、その辺の積極的な情報の共有をお願いしたいと思います。
　次に、31ページの大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業の件です。２億70万円補正減した後の52億130万円についての説明をお願いいたします。

〇平敷達也観光整備課長　まず補正減の額でございますが、全体のコンベンション振興対策費の減額ということで、約２億6100万円の減と、加えて１億2600万円の増、この両方の合算の中から出てきた額で、全体として１億3495万円ですが、そのうちの県債分が２億70万円となっております。

〇花城大輔委員　これは、何に使われますか。

〇平敷達也観光整備課長　当初目的としていた臨港道路３号線の用地取得が今期では使えないということで、それを減額したものでございます。

〇花城大輔委員　最後に、補正予算にはのっていないのですが、農業大学校の所管は、どこになりますか。昨年、実際に農業大学校に行く機会がありました。流れないトイレや水が出ない水道があり、学生が泊まる部屋も非常に老朽化していて、今、移転先を探しているという話もありますが、言葉を選ばずに言うと少しかわいそうな環境にありました。
　ですので、補正予算のたびに、毎回どこかにあるかなと思って見ていました。いずれどこかに移動するのだからそこにお金はかけないでおこうということは理解はできますけれども、今そこに住み暮らす人たちの生活を考えると、余りにも劣悪な環境だと思っています。
　これも何とか早目に対策をしていただけるようお願いをして、質疑を終わります。

〇島尻勝広農林水産部長　学生が寮の生活をしているということでそこの生活も支えていると思いますが、必要なところについては修繕費を含めて少し検討させていただきたい。現場も含めて、その辺はしっかりと環境は整えていきたいと思っています。

〇西銘純恵委員長　山川典二委員。

〇山川典二委員　平成28年度一般会計補正予算(第４号)説明資料に基づきまして質疑をいたします。
　25ページの文化財保存整備費約6700万円の補正減の内容から御説明をお願いします。

〇萩尾俊章文化財課長　文化財保存整備費6765万9000円の減額の理由ですけれども、主な事業としましては基地内埋蔵文化財調査と首里城跡周辺整備事業がございます。
　基地内埋蔵文化財の分布調査は、基地内への立入許可を米軍から得られるめどが立たず、現地調査を中止したために減額が必要となったものです。
　首里城跡周辺整備事業につきましては、文化庁の補助による城壁の解体等の工事を予定しており、文化庁と事業の延長等の協議を行っておりましたが、この工事箇所が過去に内閣府の補助で整備を実施していたことから文化庁から内閣府と協議するように助言を受けまして事業を一旦中止し、工事費等を減額することになりました。

〇山川典二委員　まず首里城からですが、これは既に工事は終わったのですか。

〇萩尾俊章文化財課長　ボーリング調査等を行いまして、城壁の下部の土質が少し弱いということがわかりました。そこには遺構等がないことから文化財関係の事業費で行わず、今後、内閣府と改めて協議して工事をする計画です。

〇山川典二委員　普天間基地での埋蔵文化財の調査がストップしていますが、時系列で具体的にどういう要因でいつとまって、どういう内容の文化財発掘調査事業だったのか簡潔に答弁をお願いします。

〇萩尾俊章文化財課長　普天間基地内の文化財調査については、平成11年度から平成26年度まで継続して県教育委員会で行っておりました。その際は米軍の海兵隊司令部へ直接申請を行いまして、必要な許可を得られていたところです。
　しかし、平成27年９月に日米間で日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定―環境補足協定が締結された関係で、同年11月に同協定に基づいた手続を行うように連絡が入りまして、以降は立ち入りできていない現状でございます。

〇山川典二委員　環境補足協定の前に、平成11年度から平成26年度までの普天間基地の発掘調査の内容―例えばどれくらいが対象で、どこまで実行できたのか、あるいはその文化財の価値といいますか、どういうものが発見されたのかをお願いします。

〇萩尾俊章文化財課長　普天間飛行場内の文化財調査についてですが、県教育委員会では平成11年度から平成26年度まで行っていました。その間、文化財があるかないかという試掘調査を10年間に842カ所行いました。
　それから、宜野湾市でも同様に、県教育委員会と協力して行っており、平成13年度から平成22年度にかけて９年間で661カ所の試掘調査をしています。
　両方合わせて約1500カ所ですが、普天間基地内は5100カ所の試掘調査が必要です。残りの約3600カ所は、まだ普天間基地が運用中で滑走路や建物等があることから、現在、試掘調査等ができない状況です。
　試掘調査を行った約1500カ所から、105の遺跡を確認しており、県教育委員会では平成21年度から平成26年度にかけて遺跡の内容や範囲等の確認調査を行っています。その結果、４つの遺跡の調査を終了しています。
　この遺跡は、グスク時代、貝塚時代及び近世の遺物等が出ており、現在、普天間基地内における当時の様子が部分的に把握できている状況であります。

〇山川典二委員　対象が5100カ所、そのうち約1500カ所が既に試掘をした。残りは3600カ所で、米軍の施設の滑走路や建物があるということですが、3600カ所のうち、まだ調査が可能な場所、ポイントはどのくらいありますか。

〇萩尾俊章文化財課長　今後、105の遺跡のうち、残り101の遺跡の確認調査等が必要になります。

〇山川典二委員　今までやって105は発見されたわけでしょう。それ以外に出てくる可能性のある場所、ポイントが残りどれくらいあるのですか。それとも終わったのですか。それだけが聞きたいのです。

〇萩尾俊章文化財課長　現在、試掘調査等で確認できるところは基本的に全て終わっております。

〇山川典二委員　宜野湾市も含めてということを確認したいのですが。

〇萩尾俊章文化財課長　宜野湾市と県教育委員会の双方で行っておりますので、その分で現在できる可能なものは全て終了しているということです。

〇山川典二委員　ということは、今後、調査は必要ないわけですね。

〇萩尾俊章文化財課長　先ほど申しましたように、４つの遺跡は確認調査が終わっていますが、残り101の確認調査が必要ですので、それを今後は進めていく予定であります。

〇山川典二委員　つまり、105の遺跡が見込めて、そのうち４つは調査が終わり、まだ101はあると。まだ十分あるじゃないですか。ということは環境補足協定ができて調査がストップし、立ち入りができないのですが、今後どのように解決をしようと思っていますか。

〇萩尾俊章文化財課長　平成27年９月から環境補足協定の締結によって、立ち入りができない状態なのですが、平成28年９月８日に文化財調査に伴う米軍施設区域への立ち入りについて、県教育委員会から防衛省に対して米軍と必要な調整を行うよう依頼しているところです。

〇山川典二委員　去年の９月から何カ月になりますか。現状はどうですか。

〇萩尾俊章文化財課長　昨年の11月21日に防衛省から、在沖海兵隊にも文書が必要ということで、それについても要請を行っております。現在、防衛省と米軍で今後の立ち入りについて調整を行っていると聞いております。

〇山川典二委員　県教育委員会が直接、防衛省と調整をしているわけですか。知事公室などとの調整はなく、ダイレクトでやっていますか。

〇萩尾俊章文化財課長　文書等は県教育委員会から防衛省と在沖海兵隊に出しておりますが、こういう調整を行っているということは、知事部局等にも報告しております。

〇山川典二委員　県教育委員会としてこれ以上調整できますか。ずっと予算を上げていて使えないという状況が続いていますが、見込みはありますか。

〇萩尾俊章文化財課長　現在、防衛省が米軍と調整をされて、その状況は入ってきているので、今後の見通しは現段階でいつとは明言はできませんが、そういう調整が図られていくものと考えております。

〇山川典二委員　もう一度聞きますけど、県教育委員会として、この遺跡は沖縄県にとってどのぐらいの価値がありますか。

〇萩尾俊章文化財課長　宜野湾市の歴史あるいは文化的な背景を知るには貴重な遺跡と考えております。

〇山川典二委員　知事公室長に伺います。
　はっきり言って限界ですよ。ずっとストップしています。この環境補足協定が2015年の９月にできまして、ずっと文化財の発掘調査の立ち入りができない、許可がもらえない。これが現状です。
　そのことに対して、この環境補足協定を研究して、どのように対応するかということをしたのか。環境補足協定の見解も含めてお聞きしたい。

〇謝花喜一郎知事公室長　まず、文化財そのものの価値も重要なのですが、返還された後の跡地利用を円滑に推進するためには、文化財の発掘調査を返還前に進めることが大変重要だと認識しております。
　そういったことで、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法―跡地利用推進法も自民党の先生方の力もおかりして、立派な法律ができて、返還前の立入調査ができるようにしたところです。
　一方で、これまでの文化財については、米側も大変好意的でございまして、ある意味司令官の配慮によって、立ち入りができました。ところがこの環境補足協定ができたことによって、現地司令官ではなく日本本土の司令官まで調整をしないといけなくなったということが、今日の状況に至っていると思っています。
　よかれと思って、日本政府も外務省も頑張って環境の情報が入っていないものを補足協定として入れていただいた。これは大変評価するわけですが、かえって運用面において、現地の裁量では入れなくなったのは後退ではないか。県としてもこのことについては問題があるということで、防衛省と現地において調整をしてきたところでございます。

〇山川典二委員　この環境補足協定の骨子とするところは、米軍施設区域から出てくる―例えば大気汚染、あるいは返還に伴う土壌汚染などがメーンになっていると私は理解しております。
　この環境補足協定の根拠となる日本環境管理基準を教えてください。

〇大浜浩志環境部長　日本環境管理基準―ＪＥＧＳと言われております。米国が日本国で行動する際にはこの基準に基づいて行動するということになっており、基本的には、両国の法律の厳しいところをこのＪＥＧＳで規定するという形になっていると思います。日本の国内法で規定されているもの、いないものがあります。２年に１回改正されており、一昨年改訂されているところであります。この中には文化財―日本の環境の基準であります絶滅危惧種や希少種についても、必要な対策をとるということが記載されております。
　運用の実態は、何回も聞いておりますが、なかなか把握できないということもありますので、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会―軍転協を通じて運用の実態を明らかにするように要請をしているところでございます。

〇山川典二委員　要するに日米両国の環境基準の厳しいところを適用していく、それをまとめたものだということなのですが、この日本環境管理基準に基づいて、基地内や区域内の環境汚染、人身に与える健康被害及び安全確保等が骨子となると思います。その中に、管理基準、情報交換及び立ち入り、環境汚染の対応、環境に関する協議という４点が主なテーマとして挙げられております。文化財の調査については、環境の骨子の部分と外れるような感じがするのですよ、皆さんは全てひっくるめたお考えですか。

〇謝花喜一郎知事公室長　実態としてとまっているということは、環境補足協定の中に入っているということが要因で、現地では判断できなくなり、本部で判断するということになって、こういった事態が生じていると私は考えております。

〇山川典二委員　この環境補足協定によりますと文化財の調査も含めてですが、返還日前の約７カ月強、150日は調査のための立ち入りが通常認められるということですが、それでできるわけがないですよね。
　したがって、その場合は２国間の合意があれば、調査のための立ち入りが可能だと―大気汚染、ＰＣＢや水銀の流出問題など基地の問題もありますが、そうではなく純粋に文化財の調査でありますので、私は協議の余白の部分、日米ともに十分に伸びしろがあると思います。だから、それに対して県は努力をしたのかということを今後も含めて伺いたい。

〇謝花喜一郎知事公室長　今、余白の部分というような御提言もございましたので、そういった発想をもって、再度、防衛省とも調整をさせていただきたいと思います。

〇山川典二委員　ぜひよろしくお願いいたします。特にこの文化財について、アメリカは日本と比べて歴史が浅いですから、日本に対する、歴史・文化に関しては非常に重要な、向こうの考え方がありますので、これはどんどん遠慮しないで、防衛省だけではなくて、いい意味でしつこく調整をしてむしろ新しい価値観をつくるべきだと思います。いつも米軍基地問題では反対などではなくて、沖縄の文化財を守るためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、13ページの交通運輸対策費の9000万円余りの補正減の内容を教えてください。

〇座安治交通政策課長　交通運輸対策費の補正減の主なものは、離島空路確保対策事業費で１億9454万9000円の減額となっています。

〇山川典二委員　その内容を聞いています。

〇座安治交通政策課長　その中身ですが、１つは航空機の購入費補助を行っています。これは、航空機を海外のメーカーから購入するわけですが、琉球エアーコミューター―ＲＡＣの航空機です。当初予算の見込んだ金額を為替レートの影響によりまして、１億4741万6000円を減額するものです。
　それからもう一つ、赤字航空路の事業費の運航費補助について。３路線を予定していたところ、那覇―与那国、宮古―多良間のＲＡＣの路線が黒字となったことから、4713万3000円を減額するものです。

〇山川典二委員　このＲＡＣに対する航空機購入費の補助額ということですが、これは何機で、１機当たり幾らかをお願いします。

〇座安治交通政策課長　平成28年度は、２機購入されて、70億6311万円かかっております。１機当たり35億3156万円となります。

〇山川典二委員　今年度が２機、それ以前に何機ぐらいあるかお願いします。

〇座安治交通政策課長　ＲＡＣに対しましては、平成27年度２機、平成28年度２機、平成29年度は１機を予定しています。

〇山川典二委員　ＲＡＣに対して県は株を持っているか、出資をしているか、わかりましたらお願いします。

〇座安治交通政策課長　ＲＡＣに対しては県から出資しております。

〇山川典二委員　ですから、出資しているなら何％で幾らということぐらいは説明してください。

〇座安治交通政策課長　ＲＡＣに対しては400株、5.1％所有しています。

〇山川典二委員　ですから、額も。

〇座安治交通政策課長　ＲＡＣに関しては400株で2000万円、比率は5.1％となっております。

〇山川典二委員　大株主はどちらですか。

〇座安治交通政策課長　大株主は日本トランスオーシャン航空―ＪＴＡで、比率といたしましては74.5％となっています。

〇山川典二委員　１機当たり約35億円ですよね。これに対する県の補助額はどのくらいになりますか。

〇座安治交通政策課長　１機当たりですと、約８億5000万円程度となっています。国が75％、県が25％それぞれ出すこととなっており、２機ですと県が17億円、国が53億円、合計71億円になります。

〇山川典二委員　ＲＡＣに対して全て国と県が購入費を出しているわけですか。

〇座安治交通政策課長　原則として、国が75％、県が25％で事業者の持ち分はありません。

〇山川典二委員　これは時間がないので後刻いろいろ私も調べますが、35億円という価格は一般的に高いのか安いのか、見解をお願いします。

〇座安治交通政策課長　一般的というか、航空機によってそれぞれ価格が違うものがありまして、今回ＲＡＣで購入しました航空機は、ボンバルディア・エアロスペース社のＤＨＣ８－Ｑ400ＣＣ、カーゴコンビというもので、かなり貨物室を拡大した特注機でございまして、その分は高くなっているかもしれないですが、一般的に比べては何とも言えないところです。

〇山川典二委員　これは高いです。ボンバルディア・エアロスペース社でこの飛行機は、大体25億円くらいで買えます。この辺も新年度予算に入っていますから、価格調査もしっかり確認をしてやらないといけません。貨物室を幾ら改造したと言っても、30億円では間違いなくできます。私はきのう確認もしました。県税や国税もかかる話ですから、しっかり対応していただきたいのですが、いかがですか。

〇下地明和企画部長　航空機購入のシステムとして、当初に５機を前提として価格交渉を含め、航空機会社とＲＡＣで既にやられているということもありまして、その後どういう交渉ができるかということはなかなか難しい面もあるかと思いますが、一応当たってみたいと思います。

〇山川典二委員　だから任せるのではなくて、県も入って情報をとったほうがいいですよ。私は議員になる前に航空会社にいたからわかるのです。

○西銘純恵委員長　座波一委員。

〇座波一委員　まず初めに、年度末補正で約76億円の減額となっております。その中で一般財源からの組みかえが合計で約14億6000万円とありますが、その額は例年の割合からするとどのようになりますか。

〇宮城力財政課長　今回の２月補正は約76億円が減額補正となっておりますが、復帰後、過去に減額補正をしたのは１回ありますので、今回の減額補正で２回目になります。昨年も経済対策等に関連して補正を計上しておりますけれども、昨年の２月補正額が国庫も含めて68億円という状況です。

〇座波一委員　復帰後、２回目の減額補正ということですが、大まかな理由を述べることはできますか。

〇宮城力財政課長　冒頭で総務部長からも御説明しましたけれども、今回の特徴としましては、全国的な消費税の減額に伴い、地方消費税清算金・交付金で、46億円の補正減があります。また、見込みよりも災害等が発生しなかったということで、災害復旧関連で22億円の減があります。
　その他の減額補正で申し上げると、不用等に伴うその他の減額は昨年と変わらないのですが、地方消費税の減と経済対策関連―国の２次補正につきましては９月、11月でほとんど予算計上しましたので、消費税関連と経済対策関連が減の大きな要因となっている状況でございます。

〇座波一委員　それとあわせて、自主財源増の説明もありましたが、年度末でどの程度見ていますか。

〇宮城力財政課長　平成28年度２月補正後の最終予算の一般会計ベースで申し上げると、自主財源が31.2％、依存財源が68.8％となります。
　ちなみに、平成27年度の普通会計の決算ベースで申し上げると自主財源が28.9％になります。一般会計と普通会計では入り繰り等もありますので、３割を切るか切らないかになろうかと思われます。

〇座波一委員　次に、文化観光スポーツ部関係でいきます。先ほど、大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業で約２億円の減額があるという説明があり、用地取得と関連しているということです。
　その臨港道路の用地取得は、昨年９月の補正に上がり、臨港道路を廃止して取得することが決まったはずですが、なぜこれが減額になるのか御説明をお願いします。

〇平敷達也観光整備課長　９月補正については、用地取得に関して当初予定していた一括交付金から、県債あるいは一般財源に振りかえたということで、額の増減はございませんでした。

〇座波一委員　年度内にこの臨港道路を廃止して、取得するということですか。

〇平敷達也観光整備課長　当初から臨港道路を取得するということで進めておりましたが、計画を進める中でこの道路については、周りの町並み、ホテルや商業施設などができた場合、どれぐらいの交通量が発生するかという推計を勘案した上で、地方港湾審議会に諮って、そこの取りつけ工事の手続の後、幅などや実際に廃止するかどうかも含めて決定されるということになったので、今年度の執行は断念しているということであります。

〇座波一委員　それからすると、その時点では地方港湾審議会において用途廃止に関する協議ができていなかったということになるのですか。

〇平敷達也観光整備課長　作業を進める上でいろいろ想定はしてございましたが、最終的に地方港湾審議会に諮らなければならないということは、正直なところ、後からわかった次第でございます。

〇座波一委員　これは、非常にどうかと思います。ＭＩＣＥが非常にさまざまな臆測を呼んでいる中で、このようなことが起こると、ますます執行部は何をしてるのかと言われかねません。これは臨港道路をつけかえる必要が出てくるのですか。

〇平敷達也観光整備課長　地方港湾審議会を経て、廃止にするか、つけかえになるかはその場で決定されるかと思います。

〇座波一委員　この用地取得に関しては、西原町にある土地開発公社の見直しの部分との相殺もあると聞いています。そこら辺はしっかり整合性を持たせた価格で取得しなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、土木建築部関係ですが、地方債の県営住宅建設事業で19億3000万円余の減がありますが、その減の16億円を一般財源から組みかえております。これは、結構大きな金額ですが、その事業内容と理由をお願いします。

〇佐久川尚住宅課長　今回の県営住宅建設事業の財源振りかえですが、内訳としましては県営住宅の建てかえに係る経費が18億4180万円。それと建てかえに従事する職員の人件費が9000万円です。

〇座波一委員　この16億円の一般財源からの組みかえというのは、金額的にはどうなのですか。

〇宮城力財政課長　今回の２月補正は、歳入歳出ともに減額しておりますが、歳出の減額幅が大きかったということがあります。
　将来的な財政負担の軽減を図る―借金をやめて、一般財源を充てるという振りかえをしたところで、この住宅整備費についても県債と一般財源を振りかえたということになります。

〇座波一委員　今、やっと趣旨がわかりましたが、新年度において大きな県債を予定していることはありますか。

〇宮城力財政課長　県債の発行におきましては、地方交付税措置がある起債とない起債がありまして、行革プランにおいては毎年度、交付税措置がない起債を210億円以内におさめるという目標を設定しています。今回、２月補正前で210億円を超えていた状況もありまして、振りかえを行ったところです。

〇座波一委員　健全化の一環も含めてのことでしょうからいいと思います。
　次に、企画部の離島航路補助事業２億9727万円の減。離島航路は欠損補助が主ですが、どうして減額になったのか、よい意味で欠損額が少なくなったのかお願いします。

〇座安治交通政策課長　県では、離島航路の維持のために欠損額を国や関係市町村と協調して補助を行っているところです。
　平成28年度は、欠損が生じる見込みの航路事業者に対して３億8000万円余りの当初予算を計上したところですが、旅客が伸びたということ、それから燃料単価が下がりまして、燃油・潤滑油費が減少して航路収支が改善したということになっています。
　14航路の補助を予定しておりましたけれども、実際に補助を行ったのは５航路ということで、今回減額補正するわけです。

〇座波一委員　14航路のうち５航路に対しての補助ということで、他は黒字ということですか。

〇座安治交通政策課長　14航路のうち黒字に転換したのが５航路でございます。制度の仕組みとしては、国が補助をしてまだ赤字が残っている分を県と市町村がそれぞれ３分の２、３分の１で負担する制度ですので、実際に赤字が出た航路については補塡をしているところでございます。

〇座波一委員　国が補助してくれたから県が出さなくてもよくなったことはわかりますが、市町村分の負担を軽くしてあげればとよかったと思いますが、どうでしょうか。

〇座安治交通政策課長　国、県及び市町村で補助の仕組みが若干違うのでこういうことが起こりますが、国は計画額で補助をしております。県と市町村は実績に応じて、国が補塡できなかった分を支援する制度ですが、これに関しては県は減ったわけですが、同じく市町村もかなり減っておりまして、市町村の負担分としては、当初予算ベースで１億9000万円ほどの予定が、実績で4500万円におさまっているということで市町村の負担が軽くなっているところです。

〇座波一委員　確かに軽くなっていますが、本当は離島振興の一丁目一番地に近いと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、26ページのＭＲＯ事業で約10億円の繰り越しになっています。今年度、どの程度まで進んで、どの部分が残されているのかお願いします。

〇金城清光企業立地推進課長　航空機整備基地整備事業10億1700万円を繰り越ししておりますけれども、こちらは既に発注は済んでおります。現在、造成工事を行っておりますが、当初、空港の敷地内に仮置きする計画であったところ、国の第２滑走路の工事などで仮置きの場所が確保できなくなり、この部分を場外に搬出するということで工期が６カ月ほど延びました。

〇座波一委員　次年度はたしか41億円、計上していると思います。この、ＭＲＯ事業は大変有望だと私も思っておりまして、伊丹空港のＭＲＯＪａｐａｎ株式会社も視察に行ってきたのですが、大変、沖縄県の施策に感謝すると同時に、今後も期待しているということです。
　沖縄県もその方向性はしっかり航空関連整備事業ということで位置づけていると思いますが、クラスター形成という方向性からいうと、まだまだマスタープランができていないのかと思いますが、現在、全体的な計画の概要は持っていますか。

〇金城清光企業立地推進課長　航空産業クラスターについては現在調査を始めておりまして、どのような企業、産業をこちらに集積あるいは誘致することが適切であるか、次年度はアクションプランを作成する計画で進めてございます。

〇座波一委員　この事業に可能性があるのは、沖縄県が一番有力だということです。あわせて、人材の育成も含めて、沖縄にとっては今後大変見通しがつく展開が期待できるのではないかと思っていますので、ぜひこれを何とか沖縄の基幹的な部分を、日本のこの航空機の技術を生かして、アジアからその辺の市場をとるというくらいの展開を期待したいと思います。
　続きまして、18ページの農地集積・集約化対策費についてであります。
　農地中間管理機構が今、取り組んでいます遊休地解消事業の一環ですが、これが4400万円の減額となっています。
　この借り受け農地の保全管理という業務はどういうことですか。

〇崎原盛光農政経済課長　当該事業につきましては、農地中間管理機構が高齢農家等から農地を借り受けまして、担い手に農地を貸し付ける仲介事業を行っています。
　当初、農地の借り受け見込み面積600ヘクタールを計画しておりましたが、今期実績が150ヘクタールの実績見込みとなりまして、それに必要な農地の賃貸料などを減額してあります。

〇座波一委員　大分期待とは裏腹に集約化が進んでいないという今の話ですが、これは沖縄の農業の問題としては大変大きな課題であるということですよね。この遊休地の解消という点では。これは、この４分の１ですか、目標に対して。その程度のもので終わるというのはどうなのでしょうか。市町村への指導が足りないのか、あるいは市町村のほうでとまっているのか。

〇崎原盛光農政経済課長　これに必要な計画面積が、県では市町村中間管理機構と連携しまして、年間1310ヘクタールを担い手に集積するという目標がありますけれども、これは全国でも担い手の集積を６割から８割という、大変大きな目標に沿った計画になっております。これまでも集積は頑張ってきたのですが、この中間管理事業が起こって担い手の集積がかなりアップしていますが、日本全体としての目標が高いので、今現在ではそこには届いていない状況です。

〇座波一委員　担い手による集約化は進んではいるけれども、全体としては少しとまり傾向にあるという感じですかね。そういう意味ですね。目標に届く、届かないということですか。

〇崎原盛光農政経済課長　計画が大きい面積になっていますので、伸びてはいますけれども、そこにはまだ届いていない状況です。

〇座波一委員　でしたら、この4400万円なんか減額するような計画はしないほうがいいのではないですか。ほかにも使うような予算もあるわけですから。
　畜産経営環境保全対策事業ですが、沖縄県は南部で特に畜産関係が盛んなのですけれども、悪臭と付近住民との共存の問題がありまして、そういった畜産環境の整備に対する取り組みを聞かせてほしいと思います。

〇池村薫畜産課長　今回の補正増は、畜産クラスター事業において、沖縄県ブロイラー生産振興協議会の鶏舎の５棟と堆肥舎１棟を整備するため、9400万6000円の補正と、それから鶏卵の処理施設の入札残が5495万円の補正、これは減額をするために２つの事業の増減で、3945万6000円の予算として補正増となっております。

〇座波一委員　鶏卵、養鶏ですか。養豚はないのですね。

〇池村薫畜産課長　はい。

〇西銘純恵委員長　次に、質疑予定である島袋大委員から質疑時間の全てを翁長政俊委員に譲渡したいとの申し出がありましたので御報告いたします。
　それでは、中川京貴委員。

〇中川京貴委員　それでは、平成28年度一般会計補正予算(第４号)説明資料の中から質疑を行いたいと思います。
　過去にもこの質疑しましたけれども、各部局にわたりますので各部局に答えていただきたいのは、今回、補正予算案がたくさん出ていますけれども、平成28年度、これまで６月議会、９月議会、11月議会、緊急を要して補正をしたにもかかわらず、執行できなくて補正減になっている部署について説明を求めます。

〇宮城力財政課長　年度中に増額補正したけれども、今回、減額補正した事業を申し上げますと、全部で３件あります。
　まず１件目が警察本部の職員費、これについては人事委員会勧告があって給与改定する必要、それから警察職員100名増がございましたので、11月に増額補正を行いました。しかし、応募認定退職者ですか、これが見込みよりも少なかったことから今回２月補正で減額しています。
　あと２件ありまして、企画部のネットワーク整備費、それから土木建築部の港湾災害復旧事業費、合計でこの３件が増額と減額補正を行った事業となっております。

〇中川京貴委員　ただいまの説明で３件と聞きましたけれども、私はもっと恐らく20件から25件くらいあるのかなと思い、質疑しております。
　過去には、いろいろな例えば土木建築部あるいは農林水産部も含めて、当初計画した道路事業、そして契約に至るだろうと思って補正したにもかかわらず契約が不履行になったということで、また繰り越したとかそういった事業もありましたけれども、ただいまの説明では３つ以外はないということで、理解していいのですか。

〇宮城力財政課長　きのう全部局に照会しまして確認しました。３件となっております。

〇中川京貴委員　補正減になっていますけれども、各部局です。しかしながら、９月の決算になると不用額が出てまいります。その主な理由は何でしょうか。

〇宮城力財政課長　２月補正予算の編成段階は１月時点でございます。その後、入札等を実施する事業もあるかと思います。その際に、入札残等が生じるということとなりますし、例えば補助金等ですと事業者に対して交付決定したけれども、事業者から実績が見込みよりも落ち込んだ等々により、補助金等の不用が生じることもあります。いろいろな要因が相まって、不用が生じることはやむを得ないところかと考えています。

〇中川京貴委員　７ページ、住宅防音工事補助金の減額が出ております。その減額について少し説明してください。

〇佐久川尚住宅課長　県では大謝名団地建替事業を平成26年度から実施していますが、当該団地は普天間飛行場周辺に係る防音区域に位置しておりますことから、建てかえ事業に伴い防音工事を実施してございます。
　補助金の内容は、当該団地の１期工事に伴う防音工事に係る防衛省所管の補助金でございます。減額理由は、当初の予定額よりも契約額が低く抑えられたことから、執行残が発生したことに伴う歳入の減です。

〇中川京貴委員　実は、この住宅防音工事も今説明では防衛局の予算の補助金で防音工事ができると。
これはたしか、併行防音工事ができたはずですから、予算も防衛局と詰めていれば、2000万円余りの残が出るわけがないと私は理解しています。なぜ2000万円―部屋数は何戸でどれだけの工事だったのですか。

〇佐久川尚住宅課長　戸数としては86戸ということになっております。補助金の中身は、空調機と換気扇の工事となっております。

〇中川京貴委員　もう一回聞きますが、この空調機はクーラーの工事で、クーラーの見積もりは当初からわかっているはずなのに、これは防衛省が持つということであるのに、それを予算に乗っけた。その余りが、残が出たということで理解してよろしいですか。

〇佐久川尚住宅課長　空調機と換気扇がございますが、空調機については、当初防衛省からいただいた予算よりも多少市場単価が安かったため減額になります。
　それと、換気扇につきましては、当初防音工事につきましては、併行防音工事というのが後から決まった経緯もありまして、当初は国土交通省―国交省の予算で換気扇を入れるということにしてございました。その後に防衛省の併行防音工事を入れるということが、入居者の負担を軽減するということもありましたので、換気扇は防衛省の補助金を使うという段取りで進めていましたが、防衛省との調整に時間を要しまして、結局、防音工事の防衛省の受け入れが難しくなって、それで国交省の予算を使わざるを得ないということで、その差額分が発生したということになっています。

〇中川京貴委員　私から指摘します。
　この建物の空調機の取りかえ工事は、本来防衛局であれば１割の借家人負担になりますが、国交省の予算であれば100％国交省補助金でやったのかお聞きしたいと思います。

〇宮城理土木建築部長　少し言葉足らずの部分があるかと思いますので、補足も含めて説明いたします。
　まず今回大謝名団地の建てかえ工事を行う際に、通常防音工事の対象というのは、従来換気扇あるいはドア、そういった部分に限って工事をしてまいりました。一般論で言いますと、空調の設置については従来所有者に１割の負担をしていただいて、個別に申請をしていただくという形をとってまいりました。
　今回の大謝名団地の建てかえに際して、委員からこれまでも御指摘がありましたように、防衛省とずっと調整をさせていただいて、空調機については防衛省の予算でさせていただくということでの方向性を持って今まで進めてまいりました。今回、防衛省から空調機プラス換気扇、全体の予算を示していただいて、その部分を我々も工事の中で見るという形で進めてまいりましたが、変更等の手続に時間を要してしまいまして、国交省の予算で換気扇を見て、防衛省の予算で空調機を見たという形になっていますから、今回の現額の大きな部分は換気扇の部分を国交省の予算で見たということです。
　入居者からの１割負担は求めておりません。

〇中川京貴委員　私がこれまで一般質問や代表質問で、県営団地のあり方について何度も取り上げました防衛関係のこの空調機の取りかえ工事は法律事項であります。防音工事は。この100％補助率の防音工事の中で、10年たつと復旧工事が始まります。その中で空調機の復旧工事を、この県営団地に住んでいる方々に１割負担させるのはだめだと。全て県で持ちなさいということをこれまで提言してまいりましたが、今後県営団地の建てかえは全て１割負担はなしで、県が持つということで理解してよろしいですか。

〇宮城理土木建築部長　この防音区域内の建てかえ事業については、防衛省と十分調整をさせていただいて、空調の設置については所有者の負担、入居者の負担がないような形で進めていきたいと考えています。

〇中川京貴委員　再度確認しますが、これは大謝名団地からのスタートですか、その前からあったということですか。

〇宮城理土木建築部長　大謝名団地がスタートになります。

〇中川京貴委員　しつこいようですが、再度確認します。
　私がこれまで提案してきた県営団地の借家人負担はなくなったということで理解してよろしいですか。

〇宮城理土木建築部長　建てかえに際して、これまで入居者に負担していただいた部分については、建てかえ工事に際しては、今後防衛省からの補助をいただいて入居者側の負担はないような形で整理をしていきますが、一方、既存の団地について、まだ建てかえに至らないものについての整理というのはまた別途ありますので、既存の団地について入居者負担をどうするのかは、今内部で整理をしているところです。
　建てかえに際しては、入居者負担はないという形で進めていきたいと考えております。

〇中川京貴委員　今部長の説明では、建てかえは借家人負担はないと。しかし、既存の10年たったものについてはまだ決めていないということですが、ぜひやっていただきたい。これは何度も取り上げてきたのですが、民間は家主が負担しておりまして、借家人には負担をさせておりません。しかし、なぜ県だけがそうするのですかというのが現状であります。これは市町村においても町営団地や村営団地について市町村が持っています。なぜ県だけが、借家人に持たせるのか私は疑問に思っていまして、そうするとこの方々に権利が生まれます。例え１割負担であっても防衛省は個人に補助金を出すものですから、県の持ち物になりません。そういった意味では、ぜひこれを改善していただきたい。
　その建てかえ工事をする、また10年たったら空調機の取りかえ工事があります。これは前から申し上げているとおり、県が窓口にして一括、一元化するべきだと提案していますが、現在どうなっていますか。建物に入っている方々が、個人的に防衛局に申請するのですか。県が一括して窓口で申請できるのですか。

〇佐久川尚住宅課長　既存の団地については、まだ一括で手続というところまでは至っておりませんが、やはり入居者の手続の簡素化といいますか、その手続をできるだけ省く形で検討していきたいと考えております。

〇中川京貴委員　部長、これはぜひ部長の任期中にやっていただきたい。部長、これは常識なのですよ。例えば同じ建物の中で、メーカーの違った業者が入る。建築会社が別々に入ってきた場合、はしごをかける、足場も含めて別々に工事やるのですかということなのですよ。普通なら、一軒家だったら１つの会社が全てやります。それを県営団地の住む方々が別々に申請をして、別々のメーカーが指定されたら、別々のメーカー同士、別々の建築会社がやるのですよ。果たしてそれが常識的範囲内かということを理解していただきたい。これは前から提案していますが一向に改善されておりません。これをぜひ改善していただきたい。

〇宮城理土木建築部長　御指摘については、これまでも中川委員から何度もさまざまな機会で、御指摘いただいているところでございます。我々も、まずは実態をしっかり把握しようということで、既存の県営団地の状況を整理しております。できる限り、入居者の負担を軽減できる方法はないかと内部で検討しておりますので、引き続き前向きに取り組んでいきたいと考えております。

〇中川京貴委員　この件はよろしくお願いします。
　26ページの衛生費、その中の環境衛生費の中の海岸漂着物等地域対策推進事業があります。この予算について、市町村から何件の要請があって、その予算の組み方をしているのかお伺いします。

〇松田了環境整備課長　この１億8968万1000円のうち、来年度の海岸漂着物対策費事業につきましては１億840万7000円となっています。
　これについては、県及び９市町村の海岸漂着物対策の費用として実施する予定になっております。

〇中川京貴委員　ただいま１億800万円という予算が出ていましたが、これは去年。今年度の予定はどうなっていますか。

〇松田了環境整備課長　今年度の予算は１億1800万円となっております。先ほどの合計が、平成29年度の予算につきましては、県の負担分も入れまして１億1500万円となっております。市町村については、平成28年度は11市町村。平成29年度は９市町村となっております。

〇中川京貴委員　なぜこの質疑をするかという前置きをしてから質疑に入ります。
　実は、平成25年、平成26年に国から６億円の補助金を受けて２カ年の基金事業がありました。しかしながら沖縄県は、１億4800万円を執行できなくて国に返還しております。私はそのときに市町村に対する通達というか、情報がなくて申請がなかったのかなと。１億5000万円も返還する理由がよくわかりません。恐らく漂着物―本会議の一般質問、代表質問にも出ておりましたが、観光立県沖縄を考えたときに、余りにも海岸が汚れているとの指摘もあります。過去に執行できなかった分も含めて、今市町村からの要望に応えられている予算なのか、お答え下さい。

〇松田了環境整備課長　平成28年度、平成29年度とも市町村が要望した額のおよそ80％を交付するということで予定しております。

〇中川京貴委員　しかしながら、この執行率も市町村においては100％執行された市町村もあれば、執行されていない市町村もありますが、その主な理由は何でしょうか。

〇松田了環境整備課長　平成27年度につきましては、国の内示決定が遅くなりました関係があり、平成27年の９月補正で予算措置をしています。そのため、市町村に対する内示等も９月以降となり、実施する期間が短くなった要因があり、執行率にばらつきが出ているような状況にあると考えております。

〇中川京貴委員　これも予算のあり方について、当初予算でまたやりますけれども、市町村からそういった要請があれば増額して、自分たちの町は自分たちできれいにするというようなことに応える予算措置をさせていただきたい。いかがですか。

〇松田了環境整備課長　執行がなかなか見込めないような市町村も中にはあると聞いておりますので、そういう市町村間の費用の流用等についても、次年度実施していきたいと考えています。

〇中川京貴委員　ぜひお願いします。
　19ページをお願いします。一番上の海岸施設災害復旧費9000万円の補正減となっていますが、災害復旧費というのは基本的に災害が起きてから国に対して要請するものであって、当初から予算組まれていたものなのですか。

〇本原康太郎農地農村整備課長　海岸施設災害復旧費は、今回9500万円余りの減額をしております。通常、災害復旧に係る予算というのは年度当初にある一定枠、これまでの過去何年間で発生した件数等を考慮して、初めにまず予算を確保しておきます。それで実際災害が起こりましたら、その予算を活用して復旧に当たるということなのですが、このように年度の最終になると、実際今年は災害が少なかったため、減額補正するという形で不用を少なくするための措置になっています。

〇中川京貴委員　今年は災害がなかったと言いますが、その前の前に比謝橋で河川が崩壊して嘉手納漁港、河川の近くの何世帯か陥没しました。そういった事業もまだ行わないうちに、この減額を行ったら、あれはどの予算で工事するのですか。

〇照屋寛志河川課長　嘉手納漁港の少し上流側の比謝川の河岸の崩壊につきましては、県単河川改修事業費で対応しております。

〇中川京貴委員　これは本年度、平成29年度の予算で事業を執行して完了すると理解してよろしいですか。

〇照屋寛志河川課長　今年度末に契約して、工事に着手します。

〇中川京貴委員　15ページです。保育対策事業費が５億3240万円補正減になっております。待機児童解消に取り組む市町村の支援と言いながら、５億円の減になった主な理由を説明してください。

〇大城清二子育て支援課長　保育対策事業費は３つの事業がその中に含まれております。
　１つは、待機児童解消支援基金事業。２つ目が、地域子ども・子育て支援事業。３つ目が、認定こども園施設整備事業。この３つの事業について、当初予定より執行見込みが減になるということで、その差額を今回減額するということにしています。
　具体的には、待機児童解消支援基金については、国庫補助事業の２カ年事業化。それから市町村における整備計画の見直し等により３億3107万3000円の補正減となります。
　２つ目の地域子ども・子育て支援事業については、延長保育事業や一時預かり事業について、当初見込んでいた利用児童数が減になったということで、補正減を予定しております。金額は約１億9531万1000円です。
　３つ目の認定こども園施設整備事業については、当初予定していた施設整備の箇所数の減ということで602万1000円の補正減です。
　合計５億3240万5000円の補正減ということになっております。

〇中川京貴委員　この予算は減になっていますけれども、トータルの当初予算の予算は幾らだったのか。
これは途中で補正した予算ですか。平成28年度の当初予算は幾らだったのですか。

〇大城清二子育て支援課長　待機児童解消支援基金事業につきましては、既決予算額といたしましては10億1572万円。それから、地域子ども・子育て支援事業につきましては17億5232万6000円。認定こども園施設整備事業については１億6713万4000円となっています。年度途中で補正は行っておりません。

〇中川京貴委員　あえてお聞きしますが、約28億円です。その中で５億円の予算執行ができなかった。果たして今テレビや新聞で言われている、待機児童で大変苦しんでいる方々がいる中で、５億円の執行ができなかったということが理解できないのです。きちんと理解できるように説明してください。

〇大城清二子育て支援課長　委員から御指摘がありました待機児童解消に係る事業としては、待機児童解消支援基金事業がその事業に該当するものでございます。
　この待機児童解消支援基金事業については、先ほど御説明しましたように、国庫補助事業の２カ年の事業化ということで、当初単年度で整備計画をする予定の事業に対して市町村負担が発生しますので、その市町村負担に対して県の基金交付金を活用して、交付していこうと考えておりました。
　ところが、その事業の幾つかが国との調整で２カ年事業ということで、今年度は出来高分だけを交付決定して、残りの事業費については次年度交付決定を行って事業を実施するということで、基本的には事業の完了時期が当初見込んでいたよりも次年度に少しずれ込んでしまうという状況でございます。

〇西銘純恵委員長　休憩いたします。

　　　午後０時９分休憩
　　　午後１時19分再開

〇西銘純恵委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　翁長政俊委員。

〇翁長政俊委員　それでは、質疑をさせていただきます。
　きのういろいろと質問取りに来ていたのですが、全く違う観点からやってみようと思います。来ていただいた方には大変申しわけなく思います。まずはおわび申し上げたいと思います。
　14ページの赤土流出対策費、これを少し御説明いただけませんか。

〇大浜浩志環境部長　赤土等流出対策ですが1413万4000円の減であります。
　これにつきましては、赤土等流出防止海域のモニタリング調査を行っておりましたが、海域調査の入札の減。それから河川の調査の時期、内容等に変更がございまして見直しを行った結果、減額補正となってございます。

〇翁長政俊委員　今議会で、キャンプ・シュワブにおけるコンクリートプラントの設置に向けて、赤土対策の調査モニタリングが必要であろうという答弁もございまして、そこのところの対策はどうなっていますか。

〇大浜浩志環境部長　日付は今手元にないのですが、平成27年の９月ごろに事業行為通知書に対する県からの確認通知書を出しておりますので、事業は実施できる状況ですが、ここの状況が再開された後の状況がどのようになっているのかということで、我々が現場確認をしたいということで沖縄防衛局を通して立ち入り申請について、今調整しているということです。

〇翁長政俊委員　今、国が進めている事業に与える影響は、知事公室長どうなりますか。

〇謝花喜一郎知事公室長　御質疑の趣旨は、コンクリートプラントが今とまっているという視点からの与える影響ということでよろしいでしょうか。
　コンクリートプラントを基本的に県のスタンスとしてはつくっていただたきたくないというような思いなのですが、この事業に与える影響については、この件について防衛局とまだ意見交換をしたことがないので詳細な答弁はできない状況です。

〇翁長政俊委員　今議会においても、この辺野古における埋立事業というのが大きくクローズアップされていますが、県の方針としてあらゆる手段を使って、国の事業をとめていくというスタンスを持っているようであります。
　しかし、一方では最高裁判決が出て、取り消しを県みずからが取り消さざるを得ないという形になりました。この行政手続に瑕疵があるということで、最高裁で争って負けることになりますけれども、みずから取り消した取り消しをですね、さらに県みずからが取り消さざるを得ない。外形的にはそうなっています。その状況をどう判断されていますか。

〇謝花喜一郎知事公室長　本会議でいろいろ答弁をさせていただいたところです。
　県としては、繰り返しになりますが、第三者委員会の検証結果を踏まえて、承認には瑕疵があると判断して翁長知事が取り消したわけですが、結果的に国との争訟になりまして、最高裁で確定判決が出たので承認取り消しを取り消したということでございます。そういった状況は残念ではございますが、委員からもありましたように、今後またあらゆる手法を使って埋め立てについては、つくらせないという姿勢で取り組むというところでございます。

〇翁長政俊委員　実は私の手元にきのう議場で問題になりました沖縄問題があります。今あらゆる手法でつくらさないという御答弁がありました。
　この文書にも書いてあることを少し御紹介したいのですが、いわゆる前任者たちはあらゆる角度から公有水面埋立法―埋立法にのっとって、それをしっかりと検証し、承認の手続に至るのです。その中で特筆すべきものがあって、公有水面の埋立許可は法定受託事務であり、基地は要らないとする主張に基づいて埋め立ても要らないとすることは裁量権の範囲外になるということが大きいとの助言も三役に説明した。政治的な判断により埋め立ては要らないとすることも判断の一つであるが、そうした場合は訴訟で敗訴する可能性が高いという法律家としての助言もいただいたという記述があるのですよ。
　正直私は、前任者たちが９カ月の時間を要して、県が持っているいわゆる審査項目に照らし合わせ、これは1000を超える項目だったというように認識しています。そういう中で本当に冷静に淡々と行った結果、そういう結果だったと。
　翻って、この判断そのものが裁判の結果にしっかりとあらわれて、県が敗訴をするという結果を迎えたわけです。
　そのことについてはやはり、前任者の知事の手続に瑕疵ありという判断をした県の審査のあり方、これについて私は一定な形で襟を正す必要があるものという認識を持っているのですが、なかなか議会において、執行側からそういう襟を正す答弁が聞かれないことを残念に思っています。
　ここは、審査を判断した皆さん、さらには瑕疵ありという知事判断を仰ぐ過程の中で、皆さんが知事に上げていった審査の結果内容について、皆さん方はどのように責任を感じておいでになるのか。そこは明確にすべきであると私は思っておりますが、いかがでしょうか。

〇謝花喜一郎知事公室長　これも本会議で翁長委員からもありました。
　私もお手元の本を読ませていただきましたが、前知事のもと本当に冷静に法令に基づいてやったと思っております。
　ただ、やはりこの環境保全措置の関係で、当時の環境部が意見を出して懸念が払拭されないという流れの中、やはり県議会でもさまざまな意見があったということで、今の県政になりまして第三者委員会を立ち上げて、法律家、環境の専門家の方々が検証して、やはり問題があるのではないかということで、再度事務方に戻して、そういった意見を踏まえた結果、瑕疵があるのだという判断になりました。
　それぞれ同じ行政マンではありますが、それぞれの立場から検証した結果ではないかなということを考えております。

〇翁長政俊委員　土木建築部長はこの件をどうお考えですか。あなたのところで審査業務を進めてきたと思いますが、前任者が行ったこの審査基準に基づく判断とあなた方がやった判断も含めて、どう対比を持ち、どこが違っていたのか。違法性ありと結論を出した皆さん方の判断はどうだったのか、そこはできる範囲でよいので説明していただけますか。

〇宮城理土木建築部長　まず、前知事の時代の承認の際についてです。このときにも、そのときの権限の範囲でしっかり審査をして、その上で判断をして承認に至ったものだと当然それは理解しております。
　その後、第三者委員会が設置されて、この承認の内容についての検証が行われて、その検証結果を受けて知事公室が中心になって検証をし、その中で、やはりこれは取り消し得べき瑕疵があると。当時その判断に基づいて、土木建築部は―当然ながらこれは不利益処分に当たりますので、先方の事業所側の言い分を聞きながら手続にのっとって進めてきたと。その過程で、やはり十分説明ができていない状態ではないかということで、最終的には取り消し得べき瑕疵があるという判断に至ったということであります。
　ただ一方、結果として、この取り消し得べき瑕疵があるということが、最高裁の判断の中で、やはり前知事時代の承認には取り消すべきほどの違法性はなかったという判断に至っているわけですので、今これを再度取り消したということで、今後も法令にのっとって適切に審査、判断をしていきたいというように考えています。

〇翁長政俊委員　この問題は深く追求するつもりはありませんけれども、ただ、行政の継続性という意味において、やはりここの部分は私どもはしっかりと行政側には、前任者も含めた対応のあり方について―政治的判断もあります。政治的判断は知事が持っていますから、それはわかります。しかしながら、行政の立場として法に則した形でしっかりと審査、議論をし、その中で継続性をつくっていくということは大事なことだと思っています。ですから、最後に取り消し訴訟で敗訴したこと、このことは県としては違法な行政手続があったと認識されているのですか。

〇謝花喜一郎知事公室長　違法な行政手続があったと認識しているかという御質疑ですが、県が取り消しをしましたのは、やはり最高裁の判決。それにはやはり、高裁の時期ですが、知事も従いますというようなお話もしたということで、承認取り消しを取り消したということでございます。
　正直に申し上げて、またお叱りを受けるかもしれませんけれども、我々はそこに問題があったかと言われると、我々としては先ほども少し答弁させていただきましたが、現県政下になっての判断は、先ほど来出ています法令に基づいて職員として対応したということで、結論から申し上げますと間違ったことはしていないという思いはあります。

〇翁長政俊委員　取り消しについては、しっかりと最高裁の判決が出たのですから、それは受け入れて、皆さんに理はなかったということが明確になったわけです。皆さんは次のステップで、新聞等での報道ですが、撤回とかとかあらゆる手段を使って、この辺野古の埋め立てについては阻止をしていくのだということを議場でもお話になっております。方法論は幾つかあると思いますよ。これは前知事が行った承認がしっかりと認められた上で、その上に立っての取り消しであり、その上に立っての皆さんの次なる手法なのですよね。そこは明確にきちっと取り消しについては、皆さんが、県が行った取り消しは誤りだったということを認識しないことには、その問題は前に進まないと思っています。どのように思っておられますか。

〇謝花喜一郎知事公室長　前の取り消しが誤っていたという認識のもとでないと次の手続に進めないのではないかという御質疑、御意見だと思います。私ども再三申し上げますけれども、法令に基づいて法令にのっとり厳正にやるということでありまして、言葉としてはそれに尽きるのかなと思います。

〇翁長政俊委員　こうなると、またまた戻らないといけなくなる。最高裁の判決をどう見ているかということになると、知事公室長は再三議会の中で一般論を持ち出して言うのだけれども、一般論は社会の常識ですよ。最高裁で敗訴をしたということは、皆さんが行った取り消しという行政手法は間違っていたという判断に立つべきだと、私はそう思うのですよ。それ以後の皆さんがやろうとしているステップ、次のステップは別ですよ。あなたが言うように。私はそのようににしっかりと皆さんが受け入れた中で物事が進んでいかないと、一つのけじめがつかないと思っている。行政側もけじめをつけるべきですよ。ずるずると行くのではなくて、一定のけじめをつけながら物事を進めるのが私は大事だと思いますが、そこの部分を問うているのだけれども、なかなか知事公室長からまともな返事が返ってこないというか、行ったり来たりしていますので、時間もないので明確にお願いします。

〇謝花喜一郎知事公室長　けじめを持ってということですが、けじめを持って承認取り消しを取り消しさせていただきました。あとは、法令に基づいて厳正に対応していくということです。

〇翁長政俊委員　次のステップと言われている埋め立て、新基地は絶対につくらせないという皆さんの定義です。絶対につくらせないという定義はどこから出てくるのですか。説明していただけませんか。

〇謝花喜一郎知事公室長　知事の公約からこういった話が出ていると思います。そういう思いで、県政の柱として取り組むということの表現だと思っております。

〇翁長政俊委員　現状を見てみますと、知事周辺は多少埋め立てが始まっても、最終的に基地が完成しなければよいと思っている節があるように私は見ています。これは私の思いですからね。現場で運動を行っている市民との認識の乖離が私はあると思います。新聞の論調を見ても、最近はなぜ県が撤回をしないのだとかなり強いトーンで上がってきております。昨年末から工事が始まり、海上工事も本格化してくるということにこれからなると思います。知事はバケツ１杯の土も入れさせないと胸を張っておいでになりますけれども、まもなく本格的な工事が始まると思います。土が入ってきます。土砂が入ってきます。これについてどのように、皆さんは対応するつもりですか。埋め立ての承認の撤回というのは、いつの時点でやろうと考えておいでですか。

〇謝花喜一郎知事公室長　この件についても本会議で答弁させていただきました。撤回につきましては、どういった手法でやるか関係法令にも照らし合わせて慎重に検討しております。ですから、この時期について、県として明確に持っているわけではありません。
　先ほどの御質疑にも戻るような感じがしますが、関係法令に基づき、厳正に行うと。政治的判断によるというのもあるかもしれませんが、我々は法令に基づいて厳正にやると。まず先方にも土木建築部で事前協議をというような話もしています。農林水産部においても、岩礁破砕についてもしっかりと手続をとってくださいと申し入れしています。
　我々は法令に基づいて、当然にやるべきことをやって、これを積み重ねていくというところです。

〇翁長政俊委員　当然そうでしょう。撤回するためには、撤回に足る要件がないと前に進まないはずですから、皆さんはその研究をやっておいでだと思います。ただ、撤回のタイミングについては、私は政治的な判断も物理的な埋め立ての判断も含めて幾つかあると思うのですよ。私は土砂を入れられようとしている今がより政治的効果があると思います。これがずれていって、年を越して、知事選挙の前ぐらいになると、これも大きな政治的な効果をあらわすことになると思いますが、多分そこまでは反対をしている皆さん方や市民も含めて待てないと思います。より効果的な判断ということについては、私はそろそろタイムリミットに来ているのではないかという判断を持っていますけれども、どうでしょうか。よく政治的判断をなさいます知事公室長に聞いてみたいと思っています。

〇謝花喜一郎知事公室長　私は一行政マンですので、やはり政治的判断というよりも行政手続をしっかり行うと。その流れにおいて、しかるべき事情があった場合には、撤回せざるを得ないという状況が来ましたら撤回を行うというところでございます。

〇翁長政俊委員　撤回については、法律的に見て可能だという判断に至っていますか。取り消しと同様に多分これは裁判になると思います。裁判になったときにいたずらに時間稼ぎの道具とし
て使われるのかわかりませんが、判断として、法律的にはできるという認識でやっていますか。

〇謝花喜一郎知事公室長　そういうところも含めて検討しているところです。審査請求等また撤回の対応策として、国からそういうことも十分考えられますので、そういうことにも耐えられるような、対応できるような理論といいますか、理屈といいますか、そういうものは必要だと思います。

〇翁長政俊委員　もう一つ、あらゆる手段の中に岩礁破砕というカードがあります。今の情報では、その岩礁破砕を政府は申請をしないという情報がかなり流れておりますが、これをしなかった場合どうしようと考えていますか。皆さんは、ほかにこれに対抗するカードはありますか。

〇島尻勝広農林水産部長　本議会でも答弁しましたけれども、我々事務方としては水産庁、あるいは政府見解を含めると、どうしてもやっぱり許可申請は必要かと思っています。また国から申請する、しないの意思表示はされておりませんので、今の段階では、少し岩礁破砕等の新たな申請については必要だという見解を県では持っております。

〇翁長政俊委員　今、問題になっている第２滑走路の問題と非常に似通った事業になっています。県側が第２滑走路の埋め立てについても、岩礁破砕の期限が切れたから、新たな申請だという形で皆さん方が受け取って、慎重にこの審査をしているのだということで工事がとまっているという状況です。先日も官房長官の談話が発表されましたが、沖縄の振興策、特に観光がある意味ではリーディング産業として非常に今伸び盛りにある。そういう中において、経済界も含めて、第２滑走路の完成については、７年かかるものを５年５カ月でやってくれと要請し、それを受けて、国が予算化についてもかなり増額した予算をつくりまして、今一生懸命やっているのです。オリンピックが始まる前には完成させたいということで動いているのですが、これは先ほどの岩礁破砕の問題も含めて非常にリンクしているように見えますが、今、農林水産部長が説明したように、第２滑走路についても審査というものは厳しくやっているということになっていますが、近々出すのですか。

〇島尻勝広農林水産部長　本会議でも答弁したように、最初出されていたものについて、様式的に少し足りない部分がありましたので補正をお願いしております。前回の話も官房長官からありましたが、前回はかなり担当レベルで事前調整させていただいて、すんなりというか、そういう形でさせてもらったのですが、今回は調整なしで申請がいきなり１月に上がってきたということもありまして、委員がおっしゃるように沖縄総合事務局の見解もありますけれども、同じ更新じゃないかということで、コピー的な申請内容もありましたので、３年間やった部分、あるいは今後３年間やるもの、どういうところが岩礁破砕になっていて、なっていないのか。この辺の詳細な説明等はなかったので、その辺の書類等を含めて少しお願いしているところです。

〇翁長政俊委員　少し話が飛んでしまいましたから、ここで話をさせてもらいたいのですけれども、これは更新なのですか。県側は、これは新たな申請だと受けとめ方をしていますよね。水産庁はどういう判断をしているのですか。３年の期限が切れたから更新で、要するに国側は更新手続をやっているのだという認識を持っている。皆さんはいや違うと。３年やってみたら環境も変わっているし、事情も変わっているから新規だと。新たな手続として受けとめているというのですが、これは県側の見解であって、水産庁はどういう見解を持っておられるのですか。

〇島尻勝広農林水産部長　水産庁等を含めて、更新というか、３年期限が切れると状況が変わってくるということで、新たな申請ということで、申請させてもらっています。

〇翁長政俊委員　水産庁の判断ですか。あなた方の判断ですか。

〇島尻勝広農林水産部長　通達を含めて、方針等の中でそういう形でさせてもらっております。

〇翁長政俊委員　させてもらっているのではなくて、通達の中に３年の期限が切れたら、更新をする段階で新たな手続としてそうしなさい。受け付けなさいという通達か何かあるのか聞いているのです。

〇島尻勝広農林水産部長　きのうの本会議でも答弁したように、農林水産省の通達に基づいて、方針等、県の独自でやっておりますが、そこでもこういう形で、新たな申請という形で事務要領の中でやっております。

〇翁長政俊委員　県の判断の中というよりも、私は上位機関の国の水産庁の見解を皆さんがしっかり聞くべきだと思いますよ。県の判断は県の判断であると思います。これは理解します。理解しますが、しかしながら、これが仮に訴訟になったときに見解が出てくるわけです。県の見解でしたといって耐えられるかというと、私はまたここも耐えられないと思います。だから、水産庁が明確にどういう見解を持っているのか。ぜひ確認してほしいというのが１つ。
　皆さんが言っているのは、多分これは県の漁業調整規則ですか。この第39条をもとにして、こういう判断をされているのですか。

〇島尻勝広農林水産部長　今、手元にペーパー持っていませんが、そういう形で今やっております。

〇翁長政俊委員　国の認識は私も調査し、さらには報道等の情報もとってみてわかることは、国は当該漁業協同組合が漁業権を放棄した地域には漁業権は存在しない。漁協権が存在しないものについては、沖縄県が定めている第39条の規定は当てはまらないという認識を持っていると私は思っていますが、そういう認識でよろしいのでしょうか。

〇島尻勝広農林水産部長　漁業権は生きているというか、存在するという認識を持っています。

〇翁長政俊委員　どういう理由で、漁業権は生きているのですか。漁協は放棄しているのですよ。

〇島尻勝広農林水産部長　漁協が埋立権者との漁業補償契約において、漁業権を一部放棄することの法的意味合いは、当事者間で埋立工事につき、漁業権及びこれから派生する権利を行使しないことを約すことにとどまるものと認識しています。

〇翁長政俊委員　多分、事業者は防衛省ですから、防衛省は当該漁業協同組合と協議をし、当該漁業組合が漁業権を放棄して、その補償も既に担保としてやられているのです。それを、そこには漁業権があるのだという皆さんの認識を示すためには、どういう法律をもとにして、それがそうなっているのだということを説明してもらわないことには理解ができないのです。

〇島尻勝広農林水産部長　漁業権は漁業法に規定されているように、漁業を営む権利であり知事の免許により漁業協同組合等に付与されているものです。漁業権者による漁業権の一部放棄に関しては、これにより漁業権が当然に変更されるものではなく、漁業法第22条の規定により漁場の縮小を内容とした知事の変更免許が必要であります。
　このことについては、これまでの政府見解や地方自治法に基づく水産庁の技術的助言においても同様の見解が示されております。
　漁業権の一部放棄に関連した裁判例のあることは承知していますが、県としては従来の見解からも普天間飛行場の移設に係る漁業権が今設定されているということの認識を持っています。

〇翁長政俊委員　今の答弁を要約すると、結局は当事者同士が漁業権を放棄しても、知事が持っている免許で承認をしないと漁業権は消滅しないということですか。そういう認識ですか。

〇島尻勝広農林水産部長　そのとおりです。

〇翁長政俊委員　私もこの部分についてはいろいろ調べてみているのですが、水産庁は多分そういう見解を持っていないと思いますよ。これは、本会議でもいろいろと議論が出ましたけれども、そこはもう一度確認をされてください。仮に訴訟が起こされた場合、ここの部分が大変大きな争点になります。ですから、そこはしっかりとやる必要があると思いますよ。岩礁破砕のみについて言えば、沖縄県の漁業調整規則、先ほど出ました第39条によれば、漁業権の設定されている漁場内において岩礁破砕し、または土砂もしくは岩石を採取するものは知事の許可を受けなければならない。これは漁業権の設定されている中でというしっかりと規則があるのですよ。これから見ても、漁業権の放棄されているところ、ここは岩礁破砕に当たらないという認識になるわけです。だから、ここの部分は皆さんはあらゆる手段でもって、絶対つくらせないということを言っておいでになります。これが、要件の中にしっかりと、撤回の要件の中にこういったものが入ってくるのかどうか含めて、撤回と具体的にとめるというものとは、法律上の問題がいろいろとあるはずです。そこはしっかりと皆さんが調査し、多分これは国との争いになると思いますし、私が持っている見解ではまた取り消し訴訟と同じように敗訴してしまう。不服審査請求と代執行等、いろいろ法的なものがあると思いますが、いずれにしても、ここでこの訴訟で負けてしまうと、まさに報道されているようにもう打つ手がない。次に切るカードをなくしてしまうわけです。それでもなおさらやるとなると、これは嫌がらせそのもの。何にもないという話です。

〇西銘純恵委員長　崎山嗣幸委員。

〇崎山嗣幸委員　ただいまの漁業権については、補正の中には入っていませんが、やりとりされたように漁業組合が放棄をしたといっても漁業権は設定されていることの認識は当事者も言っていたので、これが根拠になると思うので、自信を持って進めてほしいと思います。
　まず最初に、全体の補正予算の概要について、総務部長に伺いたいと思います。
　一般会計76億1414万9000円の減額。それから11の特別会計16億8315万8000円の減額。２月の繰越明許費が補正482億円、変更が531億円と説明がありました。その減額の主な理由も地方消費税関連の減が46億円。災害復旧事業費22億円とありました。復帰後２回目の減額補正ということの説明を受けましたが、その中で補正増の中においてＴＰＰ対策の関連予算も組まれているのか。そのほか特徴的な補正であるのかどうか説明してもらいたい。
　それから、今回出されている補正で増額されたのが、ある部分についてはほとんど繰越明許費になっているのではないかと思いますが、補正の概要について総務部長から伺いたいと思います。

〇金城武総務部長　補正の概要ということですので、減額のところは委員からお話がありましたように、地方消費税関連でマイナスの46億円、災害復旧費で24億円余です。あとは人件費関連で19億円余ございます。
　一方、その増額補正は扶助費関係で福祉関連のものが主でございますが４億7000円余の増額となっています。それから国への償還金２億3000万円余です。それから基金への積み立てが92億3800万円余ございます。これは内訳としては、安心子ども基金を筆頭に、国民健康保険の負担金と県有施設整備基金積立金、それから財政調整基金の積立等々で、これが92億円あるということで、増額補正につきましてはトータルでは124億7697万円となっております。

〇崎山嗣幸委員　項目に入りますが、離島住民等交通コスト負担軽減事業について伺います。
　この事業について１億4901万6000円ということで増額になっていると思います。この一般会計補正予算（第４号）説明資料の項目の中に入っていないのですが、13ページの交通運輸対策費の中に入っているのかどうか確認したいと思います。

〇座安治交通政策課長　沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業については、交通運輸対策費に含まれております。交通運輸対策費については、幾つかの交通関係の事業がぶら下がっておりまして、その中に沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業が入っております。
　今回、交通運輸対策費は補正減ですが、先ほどもお答えしましたが、離島空路確保対策事業費の減が大きいためにコスト負担軽減事業の増が相殺されている格好でございます。

〇崎山嗣幸委員　この交通運輸対策費で、この議案から減額9000万円ということで見受けられるが、私が聞いている離島住民等交通コスト負担軽減事業については、１億円余り補正増になっているという意味では―これは主な事業の概要から見たのです。ただ朝から気づいていたのですが、この事業について増額されているのですが、この一般会計補正予算（第４号）説明資料ではわからない。どこを探しても。だから、議員がわかりやすいように、増額を組んでいる部分については別途でもいいから資料をつけたほうがいいと思います。
　このコスト負担軽減事業が減額になったのかと思ったら、実際は１億4000万円余りが増額になっているので、１億円余りの増額についての説明をまずやってもらいたいと思います。

〇座安治交通政策課長　沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の増額補正については、本事業は離島住民の移動コストを低減するための事業です。
　船賃については、ＪＲの在来線並み。航空運賃については、新幹線並みの運賃を目指しておりまして、船賃では３割から７割、航空運賃では４割の運賃低減を行っているところです。
　今回、増額する理由としましては、利用者の増加、特に航空路に関して利用者が増加しておりまして、実績が多く膨らむことになりましたので、増額補正をするものであります。

〇崎山嗣幸委員　この増額の部分については実績が高くなったということですが、この航空路と航路の船舶の部分について、前年度と比較して実績を説明していただけますか。

〇座安治交通政策課長　航路につきましては、平成28年度はまだ見込み分でございますが、11月の時点までの実績については、航路が1950万円の増となっております。それから、航空路に関しては前年度と比べまして１億5154万円ほど増加の実績が出ております。

〇崎山嗣幸委員　多分前年度と比較して、最終的にこれは20億円ぐらいになるのかな。２億円余りの伸びだと思いますが、この実績について航路と航空路もそうなのですが、実際にこれは、新年度の予算も含めて今の伸びを反映させるという組み方をしているのですか。

〇座安治交通政策課長　今回増額で改予算額が最終的に21億円余りになる予定でございます。
　今回は、当初予算の段階では、今年度の後半部分はわからないという状況で計上していたのですが、できるだけ実績を見ながら、当初予算も計上しております。平成29年度も20億円余りの予算を計上しているところでございます。

〇崎山嗣幸委員　このコスト負担軽減事業の中で、小規模離島で離島住民だけではなくて、一般県民も観光客も該当させている補助がありますが、この離島の航路が５カ所―与那国町、多良間村、粟国村、南大東村、北大東村ですが、これ以外に拡大をして、離島住民以外も対象にすることによって離島にみんなが行くことになるという意味では、今言った成果が上がっていると思いますが、この５航路以外に拡大をするということについての検討はしていないのですか。

〇座安治交通政策課長　小規模離島に関しまして、交流人口を対象として住民以外の方も３割引という支援をしているところですが、小規模離島に関しては、やはり交通のコストも高いということで、産業の活性化とか観光の振興に資するという目的で導入しております。
　拡大についてでございますが、現在、昨年度から久米島についても小規模離島ではありませんが1.5割の割引率で、交流人口に対しても支援をしているところでございます。久米島に関しては、３カ年の利用状況等の推移を見ながら、今後について検討していきたいと考えています。

〇崎山嗣幸委員　久米島については、３カ年の実証実験ということで、今1.5割の割引率ですね。ぜひまた久米島からも随分要請してきていますので、これが実現できれば、この航路も含めて黒字航路に行くのではと思いますので、御尽力をお願いします。
　それから同じく13ページの離島航路補助事業と関連すると思いますが、ここは２億9700万円の減額が出ております。この減額については、補助金の削減ということは、結果的には航路の欠損が黒字に転換したということで、ある面いいことだというように思ったのですが、内容と理由について説明を受けましたが、黒字航路になったところ、それから改善航路と赤字航路についてはどの航路なのか説明してください。

〇座安治交通政策課長　平成28年度当初に支援を予定していたところですが、赤字が見込まれるために国、県及び市町村で補助する対象となっていた路線に関しては、好転したといいますか、黒字になった航路として、伊是名―運天航路、水納―渡久地航路、泊―渡名喜―久米島航路、石垣―与那国航路、それから石垣―波照間航路が黒字になって支援の必要がなくなったところであります。
　それから、県が補助している路線については５航路ございます。赤字額がある程度縮小しまして、国の支援だけで賄えたところが久高―安座間航路、泊―渡嘉敷航路、それから泊―粟国航路、それから、北大東―南大東航路です。

〇崎山嗣幸委員　この黒字経営というか、多分先ほどから話をされている住民等交通コスト負担軽減事業も含めて、小規模離島も含めて一応成果というか関連するものかなとも思います。言われているように座間味航路は比較的堅調な感じはするので、こういった航路の路線が経営が安定するように努めてもらいたいのですが、この数字を見るだけでも14航路のうち、９航路が減ってうまく好転をしたと見られます。また、財源的にも３億円余りの赤字見込みが、実績が9000万円余りで、２億円余り県の負担が減るというぐらい、相当、財源的にも効率化しているし、効果がそういった面で出ています。ぜひ、離島航路も含めて助成することを努めていったほうがいいのかなと思います。それから、それ以外にも、離島住民だけではなく、ふるさとに帰る皆さんに対して助成するという方法も含めて、ぜひそういうことも取り組んだほうがいいと思います。前に知事がやった島あっちぃも含めて、盆、暮れ、正月も含めて割引をしたら、自分の島に帰って定住することもあると思います。航路が頻繁に黒字化することも含めて、徐々に堅調な感じがしますので観光客だけじゃなくて、やはり離島のふるさとに帰る皆さんのためにも、こういう助成事業を拡大拡充することは大事ではないのかと思います。特に、粟国村は飛行機も飛ばなくなったし、航路も港が入りにくい、静穏度が悪いということがあって深刻な状態となっているので、そこを含めて要望があると思います。そこはぜひ一般県民もそうなのですが、ふるさとに帰る方のための割引などの議論はなされていないのかどうか、お聞きしたいと思います。

〇座安治交通政策課長　離島住民等交通コスト負担軽減事業については、離島の定住条件を整備する目的が主眼でございまして、一義的には、住民の生活コスト、交通コストを下げることが目的でございます。委員御提案の交流人口に関しては、小規模離島に限って人が来ることも観光客等が行くことも、かなりコストが高いということで支援をしているところです。島の出身者の方々の帰省に対する割引の要望等をいろいろといただいておりますが、事業の趣旨というか、離島住民の方々のための制度であるということが一義的なものであるということ、対象者を広げるということになると、かなりの予算がかかってくることがありまして、今、久米島で実証実験も行っているところです。そこを見て、またどのぐらいまで支援できるかを含めて検討していきたいと考えます。

〇崎山嗣幸委員　ぜひ、検討してもらいたいと思います。
　18ページ、畜産・酪農収益力強化整備等対策事業について、伺いたいと思います。
　ここも先ほど説明したように、この対策事業の中において補正増が9440万6000円余り入っていて、これは主な予算概要で見たのですが、一般会計補正予算（第４号）説明資料の中にに対応するものがどこを探してもわからない。午前中に畜産経営環境保全対策事業費の話が出ましたが、9400万円の補正増についての説明をするには、この資料からはわからないわけです。だから、わかりやすい議案をつくらないと、朝からの議論においても事業との関連性がわからない。3900万円入っているけれども、この9400万円についての補正増があるわけですよね。これをまず説明してもらえませんか。

〇池村薫畜産課長　9400万円の増については、畜産・酪農収益力強化整備等対策事業、いわゆる畜産クラスター事業と呼んでいますが、国の攻めの農林水産業の転換に向けた政策として、畜産酪農の収益力、生産基盤を強化する事業で、地域のクラスター協議会で中心的経営体と位置づけられた畜産農家に対して、施設整備や家畜導入にかかる経費の一部を補助しているということで、今回の補正は沖縄県ブロイラー生産振興協議会、いわゆる食鳥に対して、鶏舎５棟と堆肥舎１棟を整備するための国庫補助金分9440万6000円の補正増であります。

〇崎山嗣幸委員　9400万円について、これは大宜味村に５棟ですか。明細を説明していただけませんか。9400万円の中身については、ブロイラーの助成をするということが含まれており、大宜味村と聞いていますが、その中身について説明してください。

〇池村薫畜産課長　現在、この農場は20万羽を飼養していますが、５棟で大体１棟8000羽飼養できますので、約４万羽ふえる形の施設整備になります。

〇崎山嗣幸委員　この補正増については、今回２月の補正に入れていますが、事業についての規模、この段階になっていることは需要が高まっているのか。理由として、なぜこれだけの２月の補正増になっているのですか。この事業では新年度に向かっての繰越事業なのですか。

〇池村薫畜産課長　この事業は、当初、事前に要望調査を行いまして、牛舎15棟程度を見込んで6800万円余りを予算計上しておりました。その後、追加要望がありまして、11月補正で牛舎及び豚舎の整備に1074万1000円。それから今回の２月補正で鶏舎の整備がありましたので、9440万6000円を追加した予算となっております。

〇崎山嗣幸委員　ブロイラーの件も含めて、ぜひ事業を進捗させていただきたいと思います。
　それから、同じ事業の中で肉用牛と養豚の施設整備はなされたのか伺いたいと思います。

〇池村薫畜産課長　今、事業を実施中ですが、肉用牛につきましては、地区別に申し上げますと、宮古地区では牛舎５棟と40頭の導入。八重山地区では牛舎２棟と20頭の導入。沖縄本島北部地区では牛舎１棟と10頭の導入に着手しております。養豚につきましては、国頭村において500頭規模の豚舎３棟の整備に着手しております。

〇崎山嗣幸委員　多分、県のそういった事業の転換が―特に肉用牛については、平成29年１月の子牛の初競りの平均が77万5000円だったり、最高173万円という報道がされています。また、肉用牛の産出額が187億円という実績も上がっています。クラスター事業の効果が出ているということなのか、また、子牛の額が高くなることによって肉用牛、母牛の関係のてこ入れもしないといけないのかも含めて説明できますか。

〇池村薫畜産課長　子牛を売る場合は高くてもいいのですが、頭数をふやしたいとなると、買う側が高くなります。増頭増産の目標がありますので、施設を整備して、導入の補助も入れて増頭を進めています。

〇西銘純恵委員長　次呂久成崇委員。

〇次呂久成崇委員　平成28年度一般会計補正予算（第４号）説明資料３ページの歳入内訳で、法人県民税、法人事業税、不動産取得税が増額となっていますが、増額となった要因をどのように分析していますか。例えば、県内の景気の拡大が反映されているのかを教えていただきたいと思います。

〇千早清一税務課長　まず、法人県民税、法人事業税が増となる理由については、ほとんどの業種で収益が増加しているための増額補正であると見ております。増益になっているのは基本的に景気拡大によるものと考えていますし、業種別に言えば、卸売・小売業、サービス業、建設業などの調定が大幅に増加しています。具体的には、卸売・小売業で17億5230万円、サービス業・その他で14億2175万円、建設業で８億7370万円の増を見込んでおります。それから、不動産取得税の増の理由については、基本的に不動産取得税は、新築、中古の住宅取得の際にかかるものですけれども、住宅需要が伸びている部分が背景にありますので、これは景気の拡大があると思います。今回、大幅に６億6529万円、18.3％の増になった背景には、大型店舗の取得の課税があった部分が大きいと考えています。

〇次呂久成崇委員　個人県民税の減額についても教えていただきたいと思います。

〇千早清一税務課長　個人県民税においては３つの種類がありまして、所得に対して課税をする均衡所得割、上場株式などの配当取得に対する配当割、上場株式を譲渡したときの所得に課税する株式等譲渡所得割で構成されています。そのうち、均等所得割については、納税義務者数が増加しておりまして、この部分については５億1951万円、率にして1.5％の増を見込んでおります。逆に配当割については、株価低迷によって株式等が売却されたことの損失額を控除するために率にして52％、約３億5617万3000円の減を見込んでいます。同じような理由で、株式等譲渡所得割についても、株価低迷で３億4341万8000円、率にして57％の減を見込んでいるということで、３つの割を合計した個人県民税全体では１億8008万1000円、率にして0.5％の減ということになります。

〇次呂久成崇委員　平成28年度の当初予算では、個人県民税が前年度と比べて、増額で予算計上されております。法人県民税では逆に前年度に比べ、マイナス８億7000万円ということで、補正では全く逆になっているものですから、平成28年の当初予算を計上したときの根拠はどういったもので、なぜそのような差額が出たのかを教えていただきたい。

〇千早清一税務課長　個人県民税について、個人所得に関する均等所得割は、増額を見込んでいましたが、配当割や株式等譲渡所得割について、景気の動向が見込めずに大幅に落ち込んでおります。法人県民税の減については、税制改正に伴い、税率が引き下げられたことによる減となっております。

〇次呂久成崇委員　県税が増額になるということは、やはり自主財源がふえて、その分、県債が減額になるということなので、ぜひ職員の皆さんには引き続き頑張っていただきたいと思います。
　次に、資料13ページの石油製品輸送等補助事業費なのですけれども、469万円の増額になっています。離島で事業者が、補助金が足りなくて泣き寝入りをしているというか、苦しい状況であるということをよく聞いたことがあります。そこら辺の対応はどうなっているのか教えてください。

〇屋比久義地域・離島課長　毎年度、12月ごろに事業者のヒアリング等々を行い、需要動向を把握した上で、必要ならば２月補正で計上しているところでございます。昨年度につきましては、補正予算を計上する時点においては、大丈夫だという報告を受けておりました。ところが、年度末の精算の段階で不足する事態が起こりまして、事業者等とどのような形で処理するかということを相談しながら対応したものであります。一番大きな輸送事業者である株式会社りゅうせきにも一部負担をしていただく形―トータルで事業者で負担をする形で、恐縮ですが、それで対応させていただいたというのが経緯でございます。

〇次呂久成崇委員　ぜひこの件については、事業者のほうとも連携を密にして、今後もぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、資料15ページの保育所運営費の増額補正について、概要の説明をお願いしたいと思います。

〇大城清二子育て支援課長　保育所運営費の増額補正の概要については、平成28年度の人事院勧告で、国家公務員の給与改定が行われたことに準じ、公定価格が改定されたことに伴う増額分。それから、平成28年度新設の施設や事業所の増加に伴う給付対象児童数の増加による増ということで補正を行っているところです。

〇次呂久成崇委員　新設増に伴うということで、待機児童解消の施設の整備が着実に進んでいるのだろうと思いますが、実際に平成28年度に開所した保育所は何カ所か、また、子供の人数がわかりますか。

〇大城清二子育て支援課長　今、手元に資料がございませんが、公立保育所等につきましては、520程度。保育定員については４万3000人程度と記憶しております。

〇西銘純恵委員長　ふえた数について聞いています。

〇大城清二子育て支援課長　平成28年度中にふえた保育所の数については、今、手元に資料がないのですが、保育定員の数については、約6200人の定員増を見込んでいるところであります。

〇次呂久成崇委員　平成29年度末で待機児童ゼロにするということで取り組んでいると思いますので、ぜひこちらのほうもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次、資料16ページの未熟児等養育費についてです。地域周産期母子医療センターの開設等に要する経費の減額補正ということになっていますが、説明をお願いします。

〇山川宗貞健康長寿課長　未熟児等養育費に関しましては、２つの事業がございます。１つ目は周産期医療体制整備対策事業で、周産期医療体制を確保するとともに医療機能の充実強化を図るため、公立または民間の地域周産期母子医療センターの運営に伴う赤字に対して、国庫補助金を活用し、３分の１の補助を行う事業となっております。今回、補助対象であります沖縄赤十字病院及び那覇市立病院の２カ所のうち、那覇市立病院は黒字が見込まれることから、申請がなく、国庫補助金が減額されたことにより、不用となった2423万6000円が減額補正となります。２つ目が北部地域周産期母子医療センター設置促進事業で、北部保健医療圏に早期に地域周産期母子医療センターを開設するために必要経費を補助する事業になっております。今回は、医療機器の整備にかかる入札残により4534万4000円の不用が生じたことによる減額補正であり、合わせて6958万円の減額補正となっております。

〇次呂久成崇委員　県内の新生児集中治療室―ＮＩＣＵが設置されている状況はどのようになっていますか。そして、病床の稼働率がわかりますか。

〇山川宗貞健康長寿課長　ＮＩＣＵについては、総合周産期母子医療センターが全部で30床あります。県立中部病院が12床、県立南部医療センター・子ども医療センターが18床となっております。また、地域周産期母子医療センターは全部で６病院ありまして、こちらはトータルで27床となります。内訳としては那覇市立病院が６床、沖縄赤十字病院が６床、琉球大学医学部附属病院が６床、県立宮古病院が３床、県立八重山病院が３床で、今回できました県立北部病院が３床となっていて、トータル57床になっております。稼働率については、ほぼ100％となっております。

〇次呂久成崇委員　沖縄県は、出生率が全国で一番高いと思いますけれども、現在の病床数では恐らく足りないのではないかと思います。今後の増床等の計画等はどうなってるのでしょうか。

〇砂川靖保健医療部長　中部圏域に北部圏域の患者が流れてくるということで、逼迫している状況です。今回、中部圏域全体で、50床余りの増床計画をしているわけですけれども、その中で県立中部病院に９床分の枠をとって、ＮＩＣＵの増床ができるように準備はしていると。それでも足りない場合は、特例病床地域も検討していきたいと考えています。

〇次呂久成崇委員　宮古地区、八重山地区のほうはどのような計画等があるのでしょうか。

〇砂川靖保健医療部長　ハイリスクの場合、沖縄本島に搬送されるケースも年間数件ございますが、現在の３床で一応足りてはいるものと考えております。

〇次呂久成崇委員　建設中の県立八重山病院のほうでもぜひ検討していただきたいのですが、八重山地区では、本土から移住してきた方も多く、出産のときにそこで対応ができないので里帰り出産をして、しばらく帰ってこられない事例も数多くありますので、離島も施設が充実するようにしていただきたいと思っています。
　資料17ページの農村青少年研修教育事業費―就農希望者及び新規就農者の支援に要する経費が減額されているのですが、新規就農に関して、ほかにどのような事業があるのか概要を説明していただけますか。

〇竹ノ内昭一営農支援課長　農村青少年研修教育事業費の中には、青年就農給付金事業、沖縄県新規就農一貫支援事業の２事業があり、担い手の確保、育成を目的に施策に取り組んでいるところです。今般の減額の主なもとしては、青年就農給付金事業におきまして給付要件の幾つかに該当しなくなった。具体的に申し上げますと、農業所得が250万円を超えた―これは非常に前向きなものです。それから残念ですが、病気等により営農の継続ができなくなった。本人のやる意思はあるが、農地の確保に至らなかった事例がございまして、こういった方々の分が給付の対象となり得なかったことで減額になっています。

〇次呂久成崇委員　新規就農について、年齢の制限はありますか。

〇竹ノ内昭一営農支援課長　沖縄県新規就農一貫支援事業については、65歳未満、青年就農給付金事業については、就農時において45歳未満であることが条件となっています。

〇次呂久成崇委員　詳細をいろいろ調べていきたいと思っていますが、年齢の制限を過ぎてしまった方が就農したい―大体40代から50代の方たちが団塊の世代の子供ですが、新規就農に該当しない方が多くいらっしゃいます。これは2025年の介護問題があるように、団塊の世代の皆さんが今のうちに地元に戻って農業を継ぎたいという方がいるのですが、制度に該当しないということがありますので、拡大ができないものなのか、補正も含めてなのですが、今後ぜひ検討していただきたいと思います。

〇竹ノ内昭一営農支援課長　青年就農給付金事業については、国の全国統一の事業ということで、この場でお答えするのは難しいのですが、沖縄県新規就農一貫支援事業については、県の一括交付金事業で、その辺を考慮して65歳未満であれば対象となっております。これ以外の就農希望者へのサービスとしては、農業改良普及センターを中心に就農サポート講座というソフト的な技術講座にも取り組んでおります。県としては当面はそういう形で応援したいと考えております。

〇次呂久成崇委員　なかなかそういう周知が徹底されていないところもあって、どこに聞いていいのか、どうやっていいのかわからないということもあるので、ぜひ、市町村のほうとも連携していっていただきたいと思います。

〇西銘純恵委員長　宮城一郎委員。

〇宮城一郎委員　平成28年度一般会計補正予算（第４号）説明資料の25ページ、文化財保存整備費について、普天間基地の中の文化財についての調査が進んでいない理由として、環境補足協定による許可がおりていないことと、実際にまだ普天間基地の滑走路が運用されている中で、調査ができないという答弁があったと記憶しています。実は、地元の宜野湾市議会の議事録を拝見している中で突き合わせたのですけれども、滑走路の運用があることでできないのではなくて、それ以外の部分で環境補足協定でお許しが得られれば調査ができるもの、あるいは調査が残っているポイントがまだあるということなのでしょうか。

〇平敷昭人教育長　ポイントの数はわかりませんが、これまでは返還対象施設という意味ではなくて、文化財が所在する部分を年次的に調査は行えたということであります。ただ、環境補足協定ができてから150日前までという、一定の期間の縛りができて簡単には入れなくなったので、教育委員会としては沖縄防衛局を通して、米軍へこれまでどおり立ち入りができるよう調整してほしいと文書で要請したところであります。

〇宮城一郎委員　環境補足協定でお許しというか、それができるようになれば、調査しなければならない部分については、滑走路が運用されているからではなく、やらなければいけないところはまだあるかということをお聞きしたのですが。

〇萩尾俊章文化財課長　確認調査で105の遺跡が見つかっておりまして、これまで４遺跡の調査が終わっております。残りの101の滑走路とか建物以外の場所の遺跡をきちんと調査しないといけません。

〇宮城一郎委員　地元にいながら、宜野湾市等々からの情報とで認識していたものと少しずれがあったので、後日、地元の情報と突き合わせてみたいと思います。ぜひ環境補足協定の壁を皆様の御努力で打ち破り、適切な調査を進めていただきたいと思います。
　次に、ＲＡＣの航空機の購入についてです。国と県が75対25の割合で購入していることは勉強不足で存じておりませんでした。購入した機材は資産としてどこが持つことになるのでしょうか。

〇座安治交通政策課長　国と県は、ＲＡＣへ補助として出しておりますので、ＲＡＣの資産になります。

〇宮城一郎委員　国と県が買って、貸与なり譲渡をしているわけではなく、予算をつけてＲＡＣのほうで購入しているということなのですね。ＲＡＣの筆頭株主だと思うのですが、ＪＴＡにおいてもそういう状況なのですか。

〇座安治交通政策課長　ＲＡＣの機材に関しましては、国と県の補助で購入をしているものでございまして、ＪＴＡから購入費の支援があるとは聞いておりません。

〇西銘純恵委員長　ＪＴＡもＲＡＣと同じ状況かということです。

〇座安治交通政策課長　ＪＴＡに関しましては、今までに離島路線の航空機に対する補助をしたことはございません。

〇宮城一郎委員　さらにＪＴＡの株主であるＪＡＬにも、こういうことをするゆえんもなくて、ＲＡＣだけになると思いますが、離島県であるという中で、地域住民、もちろん観光客も含めての交通手段に公的資金を入れるのはあってもいいとは思うのですけれども、そこは民間企業ですので、全額持つことは、昔の国鉄のイメージを持って少し違和感があるのですが、これまでずっとそういう状態で、これからもそういう方針でいくのでしょうか。

〇座安治交通政策課長　航空機に対する支援については、一律に全部できるものではなく、要件があります。国庫補助の対象となるのは、９人乗り以上の機材で、1500メートル以下の滑走路で発着可能な航空機―比較的小型の航空機となります。また、離島にかかる航空路線であること、当該航空路線への就航が離島の効率的な利用につながるもの、それぞれの路線に関して経常的に損失が生じていること、離島の生活路線の航空機に対して補助をすることになっています。

〇宮城一郎委員　沖縄県はＲＡＣの株主とお伺いしましたが、株主の権利として、丸抱えで融通した航空機の運行計画が、少し財政的に厳しいから運休するとか、路線をやめるというものに対して何か意見を具申することができるのでしょうか。

〇座安治交通政策課長　当然、株主として県から役員も出しておりまして、取締役会、株主総会での発言権がございます。路線の運休とかいうことに関しては、大事な経営事項ですので、当然、発言していくということであります。

〇宮城一郎委員　初めて耳にした情報で―去年までは民間人で自分の食いぶちは自分でどうにかするという文化の中で生きてきたので、少し驚いた次第であります。経営のほうにもしっかりと意見を反映させられるということでありますので、ぜひ、離島の皆様の足となるべく、それを安定的に供給する立場でも、運営のほうに積極的に携わっていただきたいと思います。
　続いて資料13ページの駐留軍用地跡地利用促進費です。４億8532万7000円の補正減額というところで、事業の概要と補正減額に至った経緯を教えてください。

〇儀間秀樹企画調整課長　駐留軍用地跡地利用促進費の中に、特定駐留軍用地内土地取得事業があります。駐留軍用地跡地の円滑な利用を推進するため、返還前の早い段階から公有地を確保する必要があることから、土地取得事業基金を財源としまして、跡地利用推進法に基づく土地の先行取得事業を実施する事業であります。今回の補正減の理由でありますが、跡地利用推進法に基づく土地取得制度については、地権者からの買い取り希望の申し出等を受けて、土地を買い取る制度になります。平成28年度当初予算において、平成27年度の実績も踏まえて、当初予算として２ヘクタール程度の土地を取得するということで予算を計上しておりますが、申し出等が想定より少なく、半分の１ヘクタール程度になろうというところから、減額補正になったものであります。

〇宮城一郎委員　要は、地権者からの売り物が当初見込みよりも少なかったということであり、出物はあったが、協議不成立ではなかったということですね。

〇儀間秀樹企画調整課長　そのとおりでございます。地権者からの申し出等が見込みより少なかったということでございます。

〇宮城一郎委員　続きまして、資料20ページの文化観光スポーツ部のコンベンション振興対策費について、午前中も質疑がありましたＭＩＣＥ施設の部分ですが、話によると用地が13万2039平米の中城港湾マリン・タウン特別会計の用地と、1万3230平米の沖縄県町村土地開発公社の用地、合計して14万5269平米のうち、臨港道路３号線の4905平米の部分の取得を地方港湾審議会の手続上見送るという解釈でよろしいでしょうか。

〇平敷達也観光整備課長　臨港道路３号線は、大型ＭＩＣＥ施設周辺の新たな宿泊施設や商業施設の立地を促すということで、マリンタウンＭＩＣＥエリアまちづくりビジョン―まちづくりのゾーニングをするビッグビジョンですが、それを策定後、地方港湾審議会に諮った上で年度内の用地取得を目指しておりました。しかしながら、マリンタウンＭＩＣＥエリアまちづくりビジョンが先月の２月６日に策定を終え、その間、パブリックコメント、住民説明会、関係機関との調整が随分長引いたため、地方港湾審議会に必要となる新たな土地利用に伴う交通量需要予測等の調査がなかなかできず、年度内の地方港湾審議会の開催のめどが立たなくなり、年度内の用地取得が困難となったということでございます。

〇宮城一郎委員　手続の結果いかんにもよると思いますが、再び道路として活用するケースか、施設用地とするか、どちらになるかというのは見えているのですか。

〇平敷達也観光整備課長　臨港道路３号線は、ＭＩＣＥ施設用地の真ん中を通っているので、施設をつくるということであれば、購入するしかないと思います。このため、付けかえの必要の判断を地方港湾審議会で諮っていただいて、その結果として購入の必要があれば、新年度に補正していただく形の手続になるかと思います。

〇宮城一郎委員　少し不勉強でわからないところがあるのですが、現在、道路で約２億6100万円の価値があるとして、これが手続をもろもろ踏まえた上で再び活用していくときに、土地の評価価格が変わるおそれはあるのですか。

〇平敷達也観光整備課長　地目がどうなるかとかいったものを地方港湾審議会を踏まえ、その後改めて鑑定評価する形になります。

〇宮城一郎委員　再計上するときには、もしかしたら増額になるかもしれないということですね。これまでたくさんの御答弁ありがとうございました。全てについて審査の参考になったと思います。
　蛇足ですけれども、観光業界出身ということで、いろいろ昔の仲間から今回、沖縄県のＭＩＣＥ施設については、いろいろと計画がおくれている中で、ほかの先進地のＭＩＣＥ施設は、かなり早い段階からセールスプロモーションをしていて、沖縄が少し出おくれていると。完成したはいいけれども、使ってくださることがおくれることを非常に懸念していると聞いていますので、ぜひ可及的速やかな判断をお願いします。

○西銘純恵委員長　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　まず、説明資料の15ページ。保育対策事業費の減についてですが、先ほど次呂久委員が質疑されていましたが、この時期になりますと、保育園落ちたとか、保育園当選したという言葉がインターネット上に飛び交っています。沖縄県は、まだまだ待機児童がいる中で、先ほど、なぜ減額になったかというお話は伺いましたので、この事業の内容について説明をお願いします。

○大城清二子育て支援課長　保育対策事業は、事項名となっていて、その中に幾つか事業がございます。今回、減額補正として提案させていただいております事業については、３つございます。１つ目が待機児童解消支援基金事業、２つ目が地域子ども・子育て支援事業、３つ目が認定こども園施設整備事業になっております。

○比嘉京子委員　例えば、待機児童解消支援基金事業が約３億円の減ですよね。それは、予定していた園の認可、園の増築・増設が少なかったということなのですか。また、地域子ども・子育て支援事業が１億円余りの減となるのは、本来するはずの新設または増設をしなかったという理由なのですか。

○大城清二子育て支援課長　先ほど、午前中にも御説明させていただいたのですが、国の補助事業で実施する予定の事業につきまして、国との調整の結果、補助の交付決定が年度途中になったため、年度内の完了が難しいということで、２カ年事業として交付決定を受けたということです。委員の御質疑のように、年度内に完成すれば、平成29年４月１日時点で必要な保育定員の増になったであろうと考えておりますが、今回、２カ年事業化に伴って事業完了時期がずれ込んだ関係で、保育の定員確保の時期が平成29年度にずれ込むことになっております。

○比嘉京子委員　もう一点、保育の問題ですけれども、保育所運営費についてお聞きします。これについては９億2000万円余りの増額補正になっておりますが、事業の内容と増額の理由について、お伺いしたいと思います。

○大城清二子育て支援課長　事業の内容については、保育に要する費用に充てるための補助で、子ども・子育て支援法の規定に基づき、県が負担する負担金及び補助金になっております。それから、増額補正の理由については、平成28年度の人事院勧告に伴い、公定価格の改定が行われたことによる増と、平成28年度新設の施設・事業所の増加による対象児童数の増が主な要因となっております。

○比嘉京子委員　これは先ほどの答弁と同じなので、そこをさらに聞いているつもりです。ここに書いてあるように、教育・保育の実施に要する経費だということですが、例えば、増額分は何に使われるのか、保育士の処遇改善に使われるのか、どれぐらいの人に使われるのか、給与はどうなるのかということを聞いているつもりです。

○大城清二子育て支援課長　今回の人事勧告に伴う人件費の増加分としては、１億1332万2000円を見込んでいるところであります。また、平成28年４月に遡及して適用する予定で、国の試算では、保育士１人当たり月額約5000円の処遇改善を見込んでいるということでございます。

○比嘉京子委員　少し聞き方を変えたいと思います。９億2000万円余りの増額の内訳について、お聞きします。

○大城清二子育て支援課長　９億2000万円余りの内訳としまして、人事院勧告に伴う増加分が１億1332万円、平成28年度新設の施設等の増加による対象児童数の増に伴うものが７億5428万円、平成27年度実績の修正に伴う追給分が5312万円ということになります。

○比嘉京子委員　新設園は、何カ園あるのでしょうか。そして、どれだけ子供がふえるのでしょうか。

○大城清二子育て支援課長　当初見込んでいた新設園の増加分は、86施設で、それに伴う利用児童数は、3172人の増を見込んでいるところであります。

○比嘉京子委員　人事院勧告に伴う１億1000万円余りの保育所の処遇改善について、先ほど１人当たり5000円ということでしたが、これは１回限りではなく、今後ずっと上がっていくという理解でよろしいのでしょうか。それから、対象人数は何名でしょうか。

○大城清二子育て支援課長　対象人数は9000人を見込んでおりまして、公定価格の改定でございますので、基本的にその分は次年度以降も継続して給与に反映されるものだと考えております。

○比嘉京子委員　運営費には保育単価がありますね。今後、人件費は保育単価に反映されるだろうと確認したので思うのですけれども、東京都をトップに―東京都の人件費は20％ぐらい高く、九州・沖縄エリアは、一番保育単価が低いところにあると思いますが、そうすると、やはり保育のキャリア―今、保育単価の人件費については、就職しておよそ七、八年、20代でやめるような単価になっているのです。26歳から28歳の間でしょうか。例えば、40代なり50代なり、定年まで保育園で勤めている認可園の先生方―公立は別ですが、認可園の先生方の給与は35歳くらいで頭打ちになっているわけです。5000円ではどうしようもないと思うし、県もこれまで自主財源で保育士の処遇改善をしてきたわけですよね。どういう人にも一律5000円でいいのですか。一律5000円のベースアップということが人事院勧告でなされるのですか。

○大城清二子育て支援課長　今回、人事院勧告に伴って月額5000円程度の給与の処遇改善が行われるということですが、国のほうでは、平成29年度の予算におきまして、職員全てに対して約２％、月額にすると6000円程度の増額に加えて、副主任保育士という新たな職制を設けて、おおむね７年ぐらい勤務している保育士の処遇を改善しようと、月額４万円―都道府県が実施する研修を受講した保育士が対象ですが、経過措置として平成29年度はその研修を受けなくても増額を行うと国は示しているところであります。加えて、採用されておおむね３年程度の保育士については、月額5000円の増額を行うと。この場合にも都道府県が実施する研修を受講することが要件となりますが、このような形で保育士の処遇改善について、国でも平成29年度予算で手厚く対応しているところです。

〇比嘉京子委員　おおむね７年ぐらい勤務している保育士を副主任保育士と称して、月額４万円ということですね。これも一過性ではないという理解でよろしいのですか。

○大城清二子育て支援課長　一応、国は、一過性ではなく、安定的なものとして対応する考えです。

○比嘉京子委員　これは大きな進歩だと思います。今まで国が緊急時に発してきた単発的な手当ての仕方では保育士は定着しないと言い続けてまいりましたので、これは大きく影響するものだと思います。
　資料の17ページからの農林水産部の関係でお聞きしたいと思います。食料自給率について何度か質疑をしてきたのですが、サトウキビ、パイナップル等を除くと10％を切るような沖縄県の自給率だと理解しているわけですが、観光客が沖縄に来たら、やはり沖縄で取れた物をというのが観光客が望むところですから、６％から９％の自給率で本当に私たちの地のものを与えられるのだろうかということもありまして、農業の問題について聞きたいのですが、農業研究センターについては、やはり農業の心臓部だと思うのです。農業研究センターはかつて、企画部にあった時代があって、それはおかしいと論を張ったことがあるのですが、今は農林水産部に移っているのでよしとしています。ここでは何と言っても、戦略的な研究から経営に至るまで、専門家が研究をしている場所なので、私はぜひとも縮小傾向ではなく、拡大の傾向でお願いしたいと要望を申し上げたいと思います。
　地域食品振興対策費の約１億6000万円の減額の理由と事業内容についてお聞きしたいと思います。

○幸地稔流通・加工推進課長　地域食品振興対策費は、６次産業化支援事業に係る予算であります。
６次産業化支援事業では、農林水産省の交付金を活用し、６次産業化に取り組む農林漁業者等を支援するため、総合的に支援する相談窓口、６次産業化サポートセンターを設置し、加工やマーケティング等の専門知識を有する６次産業化プランナー―専門家の派遣による個別支援、加工や販路開拓などスキルアップを目的とした人材育成研修会等の開催、新商品の開発及び販路開拓、加工機械や施設整備に必要な費用の一部補助など行っております。今回の減額補正でありますが、沖縄県６次産業化サポートセンターのプランナー派遣回数の減による運営経費の900万円の減と、新商品の開発や施設整備等に必要な費用の交付決定見込みの減に伴う１億5700万円の減であります。

○比嘉京子委員　いつから国の事業が始まっていて、上限があるのか、ないのか、そして今回の１億円余りの減はとても残念だと思うので、その考えられる減についてお聞きしたいと思います。

○幸地稔流通・加工推進課長　国から受けて、県のほうで平成26年度から事業を行っております。今回、約１億5000万円の減ということですが、国の６次産業化支援事業につきましては、若干ハードルが高いこともありまして、県におきましては平成27年度から一括交付金を活用した、おきなわ型６次産業化総合支援事業を行っております。

○比嘉京子委員　６次産業支援は県のほうでもやっていて、ハードルの高い国の事業については、減になったということでしょうか。

○幸地稔流通・加工推進課長　国の事業につきましては、財源が10割の国庫補助ということもありまして、県としては事業認定者が補助事業を受けられるよう３件程度の１億5000万円を措置したところですが、ハードルが高いということで、今回は申請がなかった次第です。

〇比嘉京子委員　周知徹底ができていないのかなと、先ほどネットを見ていたのですが、一応ネット上に出ております。もっともっと、ものづくりとしては特に、その業界は頑張ってほしいと思っているのですが、事業のいい実績はありますか。

○幸地稔流通・加工推進課長　平成27年度に２件の補助を実施しております。１件は石垣市で、ジェラートやソフトクリーム等の製造販売に必要な加工施設の整備として、5200万円の補助をしております。もう一件は、八重瀬町のほうでハム・ソーセージの製造に必要な加工施設の整備として、5200万円の補助をしております。石垣市の事業者につきましては、独自加工の事業が認められまして、昨年度は天皇賞をいただいたところであります。

○比嘉京子委員　本当にこれからもっともっと活用してほしい事業なのですが、上限はあるのですか。

○幸地稔流通・加工推進課長　１億円の上限があります。

○比嘉京子委員　ぜひこういう事業に多くのこれからの人たちが乗っていってほしいと思います。

○西銘純恵委員長　休憩いたします。

　　　午後３時28分休憩
　　　午後３時46分再開

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　親川敬委員。

○親川敬委員　資料18ページに中山間地域所得向上支援事業があります。また、同じ資料の26ページの６款３項にもあります。そして、補正予算説明書の75ページの款・項・目もあります。それぞれつくった人が違うのでしょうけれども、こうして見ると、中山間地域所得向上支援事業は、繰越明許費もあるし、19節の負担金、補助及び交付金だとわかるのです。これを調べていかないで、ここにページ数が書かれていれば、こういう理解ができるのです。なぜ今の時期に４億6000万円も補正するのだろうと疑問が生じますが、これは負担金、補助及び交付金だとわかります。19節の予算の執行の仕方について教えてください。短期間で４億円余りの予算……。

○本原康太郎農地農村整備課長　今回、４億6100万円の補正を上げておりますが、この事業は、ＴＰＰ関連予算として検討され、創設された事業であります。昨年、国の補正を受けまして、これに関連する予算を県も補正をして対応していこうということです。国の予算対策が今年度の後半にありましたので、県の対応が２月になっていますが、執行に関しては、事前に補助事業者と確認をし、平成29年度中で執行できる見込みで今回の補正予算として計上しているところであります。

○親川敬委員　資料の見方の工夫についてはどうでしょうか。

○宮城力財政課長　議案と横置きの予算説明書については総務省の省令で定められています。一方、縦置きの説明資料については任意なので、先ほど増額補正と減額補正が混同していてわかりにくいという御指摘もありましたので、見やすい説明資料の作成に向けて検討していきたいと思います。

○親川敬委員　直接的なことではないかもしれませんが、県の予算の執行率向上のためにこう考えたらどうだろうと思っていることがあります。具体例を出さないとイメージが湧かないでしょうから、資料21ページの県単河川改修事業費について、補正予算説明資料の91ページにも説明があります。同じように財源振替になっていますが、補正予算説明資料の91ページを見ると事業が幾つかあります。例えば、県は名護市でしたら、北部土木事務所や北部保健所などの出先機関があります。そのときに、ここの８款３項２目では委託料が減額となっています。これを出先機関でトータルをしたときに、もしかするとどこかで使えたのではないか。もちろん単費だったらの話ですけれども、そういう工夫や連携をとられているのか。北部地区の出先機関で予算が足りないが、南部地区の出先機関では少し執行残があるときのやりとりはどういうふうにしているのでしょうか。

○上運天先一土木総務課長　各事務所間では事業間変更などの予算のやりとりをして、なるべく不用額が出ないような予算の執行を行っております。

○親川敬委員　これは実際にやっていただいたのでわかります。羽地大川の河川改修について、当初、予算がなかなか厳しいと言われていましたが、恐らく努力をされて、どこかの不用額を引っ張ってきていただいたのだろうと思っています。ぜひそういう形で執行をスムーズにし、執行率の向上に努めていただきたいと思います。
　資料の12ページでお尋ねしたいのが、県有施設整備基金積立金について、２億2300万円余りの積み立てがあります。剰余金の積み立てでしたら法律上のルールがありますけれども、これはどういう考え方で積み立てをしているのですか。また、使途は限定されているのですか。

○宮城力財政課長　県有施設整備基金積立金は、県庁舎、その他の県有施設の整備の資金に充てるために設置したものです。積み立てに当たっては、県有の土地の売り払い代、あるいは建物等の貸付料を積み立てることとしています。基本的に県有施設の整備については、国庫補助であったり、あるいは地方債を活用しますが、一般財源が予算編成段階で足りない場合には、県有施設の整備の資金に充てるため、基金を取り崩して充当しているところです。

○親川敬委員　県の土地を売却したときは、一般財源化するのではなく、基金に積み立てるという理解でいいのですか。

○宮城力財政課長　モノレールの沿線の土地売り払い代の場合は、道路整備・都市モノレール事業基金に積み立てることもありますが、基本的には県有の土地売り払い代は当該基金に積み立てることになっています。

○親川敬委員　次に、資料15ページです。保育対策事業費について、何名かの委員から質疑がありました。先ほどの答弁でも、86施設の整備―予定も含めて入ってきていると答弁がありました。保育事業を実施していくに当たって、社会福祉法人がメーンだと思いますが、社会福祉法人以外の保育施設の整備も県としては推進していらっしゃるのですか。

○大城清二子育て支援課長　社会福祉法人以外にも、認定こども園であれば学校法人等が実施主体になりますので、そういったところに対しても一応、補助の対象として実施をしているところです。

○親川敬委員　皆さん御存じかと思います。あした名護市で新しい保育所がオープンします。その保育所はもともと建設業界にかかわっている皆さんが、社会福祉法人として保育所の整備をされました。皆さんのアドバイスもあって、スピード感を持って、あした開所を迎えることになります。そういう意味からすると、新しい法人を立ち上げて保育所をつくるときに、最短でどれくらいの期間を見ていますか。既存の社会福祉法人が保育所をつくるのではなく、法人の認可から……。

○金城弘昌子ども生活福祉務部長　まず社会福祉法人をつくらないといけません。法人をつくりながら施設整備もいたします。大体最短で約２年ないし３年ぐらいは必要だと思っていますが、今回の名護市のものがどのくらいかかったかについては、手元に資料はございませんが、大体それぐらいはかかったものと認識しています。

○西銘純恵委員長　新垣光栄委員。

○新垣光栄委員　それでは平成28年度一般会計補正予算（第４号）説明資料の３ページの、個人県民税について、配当割と株式等譲渡所得割の減で個人県民税がマイナスになっているということですが、法人のほうでもそういうものはあるのでしょうか。

○千早清一税務課長　法人事業税としては景気の好調を背景にして伸びている状況です。

○新垣光栄委員　配当割などの種類があるのかということですか。

○千早清一税務課長　個人県民税に関しては、配当割と株式等譲渡所得割がありますが、法人にはありません。

○新垣光栄委員　そうすると、配当割や株式等譲渡所得割が交付金で各市町村にも行きますが、その辺はもちろん減額となるのでしょうか。

○千早清一税務課長　各市町村への交付金については、一定の率が定められておりますので、県税として配当割や株式等譲渡所得割等の収入が減れば、市町村への交付金も減額になるという形になります。

○新垣光栄委員　そのようなことを踏まえますと、今、株価は上向きということですが、そういうものが減っている状況からすると、実体経済としてはあまりよくないとお考えなのか。その中でも沖縄県はこういうふうに県税が伸びているということは、経済は好調だと、他府県と比べて施策としては好調だと、しっかりやっているということでよろしいでしょうか。

○千早清一税務課長　法人事業税等の伸び、それから個人の所得の伸びを考えますと、県内景気は上向きだと認識しております。落ち込んだ配当割や株式等譲渡所得割は、平成27年の株価の低迷を背景にしています。株価の状況を見てみると、トランプ効果で上向きですが、それ以前は大分乱高下していますので、そのような背景で今回の減額になっているものと見ております。

○新垣光栄委員　先ほど予算の計上もそうだったのですが、トランプ効果もあって、今伸びているということで、その辺も含めて予算組みをしていただければよかったのではと思いました。
　次に、ゴルフ場利用税がマイナスになっています。観光ゴルフのお客さんがいたと思うのですが、なぜ税が減少しているのか、観光の形態が変わってきているのかどうか、その辺はどのように分析していますか。

○千早清一税務課長　ゴルフ場利用税は、基本的にはゴルフ利用者の増減で変わります。平成28年度のゴルフ場利用税の収入見込額は７億6880万3000円で、当初予算と比較すると2619万7000円、率にして3.3％の減を見込んでいます。その原因は、ゴルフ場利用者が前年度に比べて減少しているという背景があります。ちなみに、ゴルフ場利用税の報告の中に、地元の人なのか観光客かという区分がないので、その把握は困難です。

○新垣光栄委員　沖縄県は、ゴルフといえば沖縄県と言われるほど取り組んでいると思いますので、ぜひその辺の分析もしていただきたいと思います。
　軽油引取税に関しては伸びているということです。これは重機関係の使用だと思いますが、公共工事に起因するものかどうか。そのほかに要因があるのか伺います。

○千早清一税務課長　軽油引取税については、３億8138万1000円、率にして5.3％の増を見込んでいますが、その背景としては、やはり公共事業の増です。公共工事の請負高が対前年度比で4.2％上がっておりますので、そういう部分も背景にあると思います。それとあわせて、軽油を燃料とする大型車両、トラック、観光バスが増加しておりますので、そういった車両の登録増加も軽油引取税の増額―消費が伸びた要因になっているかと思います。

○新垣光栄委員　このように考えますと、やはり公共工事も山崩しを行って、人手不足にも対応できるように早目早目の発注を考えていただきたいと思います。
　資料７ページの文化財保護費の財源は、震災等で大分減らされているということで、中城城跡とかは、２分の１になったりしておりますが、今、文化財に関する予算がどのようになっているか教えていただけないでしょうか。

○萩尾俊章文化財課長　震災の影響で、文化財関係の全体的な予算が抑制されているのではないかという御指摘でしたけれども、文化庁に確認している範囲内では、震災の関係は通常の文化財保存整備費とは別に予算を確保しているということがございまして、特に、震災の影響で低減されているという情報は入っておりません。

○新垣光栄委員　多分、市町村と国とのやりとりになっているかもしれないのですが、世界遺産の石積みを相当の期間をかけながら復旧しています。予算がとても少なく、積み終わったらまた崩れるのではないかと思うくらい、長いスパンでやってるものですから、せっかくの世界遺産―中城城とか勝連城のように沖縄県の観光資源としている城跡があるのですから、その辺をもう一度、市町村と連携しながら文化財の復旧に関する予算組みのあり方を考えていただきたいと思います。
　続きまして、資料の８ページ。土地売り払い代収入に関してです。件数とどのような土地を売却したのかお伺いします。

○宮城力財政課長　土地売り払い代の内訳ですが、総務部の普通財産分で１億5800万円、保健医療部で6900万円、教育委員会で2900万円、農林水産部で約50万円になっております。件数については、保健医療部以下については１件となっておりますけれども、総務部については、普通財産32件の売り払いになります。

○新垣光栄委員　続きまして、資料の11ページ。議会事務局の事務局運営費の減額、同じく11ページの庁舎公舎管理費の減額、25ページの公安委員会の警察施設費の減額。里道の買い上げによるものなのですけれども、里道は、市町村であれば、国から無償譲渡されているものですが、なぜ県が購入しなければいけないのか。

○照屋政秀管財課長　市町村の里道については、現に里道の維持管理を市町村が行っているという事情がありまして、財産管理もあわせて市町村に行わせるという目的もあって、平成10年に施行された地方分権一括法に基づき、市町村から要請があれば無償で譲与されるという仕組みの中で譲与されております。

○新垣光栄委員　県にはこの譲渡条件はなかった。市町村と県は違うということでよろしいでしょうか。

○照屋政秀管財課長　市町村に譲与されなかった里道については、一括して用途廃止されて、国が直接管理をするということで、県については無償譲渡というものがありませんので、今回、有償での買い取りとなっています。

○新垣光栄委員　市町村には無償譲渡が制度としてあるけれども、県については制度はなかったので買い上げていると理解してよろしいですか。

○照屋政秀管財課長　経緯について御説明します。平成21年度と平成24年度に国で会計検査が入りまして、里道等の適正管理の指摘、改善の要求がありました。それを受けて平成27年度に沖縄総合事務局から県に対して、買い受けの意思確認があり、県のほうでは購入をするということで、平成28年度予算で要求しているということです。

○新垣光栄委員　次に、資料の19ページ。農林水産部の今回の補正予算で、減額の主なものが災害復旧事業ということです。この事業は、災害が発生しないと返すので減額が多いということですけれども、災害復旧事業と対策との違いについて―予算要求のときにどのような仕組みになっているかお伺いします。

○本原康太郎農地農村整備課長　農地農業用施設災害復旧費は、現に災害が発生し、その復旧にかかる工事費でございます。本年度は御承知のように災害に見舞われるような天候ではございませんでしたので大幅な減額になっております。

○新垣光栄委員　対策については……。

○本原康太郎農地農村整備課長　災害が発生しないようにするものはこの範疇には入っておりません。

○西銘純恵委員長　復旧と対策の違いについてです。

○島袋均漁港漁場課課長　災害対策については、災害復旧事業とは別に、機能強化事業などの通常の補助事業で台風対策や地震対策をしております。

○新垣光栄委員　事が起こってからだと費用が大きくなると思います。特に、中城村、北中城村、西原町の滑っている地点―土砂災害が多いところの対策の強化をしていただきたい。返す予算が大きければ、災害がないということでいいかもしれませんが、中城村、北中城村、西原町、南城市を含めて、かなり土砂災害が危惧されるところが多いので、その対策にもう少し予算をかけていただきたいと思います。

○永山正海岸防災課長　資料22ページの地すべり対策事業費、県単砂防事業費、緊急砂防関係対策事業費で減額補正をしていますが、地すべり対策事業費については、国の内示減に伴う補正減になっております。県単砂防事業費は、自然災害防止事業の海岸事業となっていて、地すべり災害とは全く関係がありません。緊急砂防関係対策事業費については、土砂災害の発生箇所周辺で予備的に確保しておく予算で、これもそういう内容の減額補正になっています。
　委員お尋ねの中城村の地すべり対策については現
在、北中城村熱田地区と中城村当間地区の２地区で対策事業を行っていまして、次年度も新たに中城村泊地区のほかにあと２区域も加えて３地区で事業展開を推進していく所存です。

○新垣光栄委員　このように糸満方面もかなりあるということですが、この予算を減額するのではなくて、しっかり予算組みをしたのであれば調査費用をつけていつでも対応できるように、やはりかなり県道もひび割れしているところもありますし、調査費を先行的につけて調査は終わっておいて、予算ができればすぐ着工できるように調査を充実していただきたいと要望して終わります。

○西銘純恵委員長　玉城武光委員。

○玉城武光委員　説明資料の15ページ。
　児童保護等措置費が補正増となっているのですが、その説明をお願いいたします。

○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長　児童保護等措置費についてでございますが、こちらの経費につきましては児童福祉法に基づきまして保護を要する児童等を乳児院や児童養護施設への入所、または里親等へ委託を行った場合に施設及び里親等へ支払われる経費となっております。
　今回の補正につきましては、この国の支弁基準の単価が４月にさかのぼって増額されたことによりまして年間の所要額が予算を超えるということでの１億86万5000円の増額補正となっております。

○玉城武光委員　単価が上がったという理由で増額ということですね。それからこの下の障害児保護措置費についても説明をお願いします。

○與那嶺武障害福祉課長　障害児保護措置につきましてはまず事業概要としまして児童福祉法に基づき障害児入所施設等に入所する障害児の生活費、医療費及び施設の運営に係る経費を給付する事業です。
　今回の増額補正7288万3000円の主な理由としては障害児支援施設に入所している障害児等の医療費の増額に伴うものとなっております。

○玉城武光委員　次、16ページです。
　精神医療費の中に国庫支出金の補正があるのですが、その国庫に償還するということでその財源の内訳にまた補正増となっているのですが、これはどういうことなのでしょうか。少し御説明お願いします。

○砂川靖保健医療部長　科目でいうと扶助費と償還金の補正になります。
　扶助費は今年度の精神の通院に要する費用、これ半分は国庫で持つわけですが、今年度はその扶助費の実績が上がっているということでこれを増額補正します。これについては半分国庫が入ります。償還金は平成27年度―前年度のこの医療費について２分の１国庫から受け入れたのですが、この受け入れが多かったということで、今年度、精算して償還するという形で、これは一般財源として予算措置しているということでございます。

○玉城武光委員　今の話は国庫の償還金というのは、平成27年度の精算した分が償還金に入っているということですね。それから増額になったのは、通院とかそういう自己負担とかということ。それと自殺対策緊急強化基金等の精算というのはどういう中身でしょうか。

○山川宗貞健康長寿課長　こちらは平成27年の国の補正予算で自殺対策緊急強化基金というものができまして、それに基づいて自殺対策強化事業を行っていました。
　しかし、平成28年３月31日に廃止となりまして、新たに交付金制度が設けられましたので、このつくられた基金は国庫に返還するということになっております。

○玉城武光委員　24ページの人材育成推進費の補正減は、高等学校等奨学事業等に要する経費の減額補正という説明があるのですが、もう少し詳しく説明してください。

○登川安政教育支援課長　この高等学校奨学金等奨学事業で人材育成推進費の中の１億8207万1000円の補正減をしております。
　この事業自体は、公益財団法人沖縄県国際交流人材育成財団が実施する高校生等を対象とした奨学金事業の貸付金等を補助する事業ですが、今年度の事業において、過去５年間の平均人数で予算計上をしておりましたが、希望者数が予定よりも減少したことにより、財団への補助金の一部が不用となったことによる補正減でございます。

○玉城武光委員　これは全額この育成財団に対する補正の減額なのですか。ほかにはないのですか。

○登川安政教育支援課長　この人材育成推進費３億8145万4000円の補正減は３つの事業で、もう一つが高等学校等奨学のための給付金事業の補正減。それからもう一つが、これは県立学校教育課の事業ですけれども、国際性に富む人材育成留学事業の補正減ですけど、まず高等学校等奨学のための給付金事業の補正減の理由は、ことし見込んでいた人数よりも実際に支給対象者が減少したために減額補正をするものであります。

○玉城武光委員　この高校の給付の関係で何名を予定して、何名になったかということを教えてください。
　それともう一つありまして、これも減の人数を教えてください。

○登川安政教育支援課長　まず、公益財団法人沖縄県国際交流人材育成財団が実施する高校生への貸与奨学金の人数は当初見込みで3190人を見込んでいましたけど、平成28年12月現在の実際の見込みで2514名となって、676人の減少見込みとなったことによる補正減です。
　それともう一つの事業、高等学校等奨学のための給付金事業の人数の見込みは当初１年生から３年生まで全学年で１万5664人で計上しておりましたが、平成28年12月現在の見込みで１万4210名となったことによって差し引き1454人の減少ということでの補正減でございます。

○玉城武光委員　27ページの社会教育費に、沖縄振興「知の拠点」施設整備事業、これは県立図書館の建設関係だと思うのですが、ここの進捗状況を教えてください。

○平敷昭人教育長　これは県立図書館の建設に係る分なのですが、平成28年度は建物費用として、出来高で24％に当たる13億6200万円余りを支払うことになっております。平成29年３月末時点では出来高が25％程度となる見込みです。

○玉城武光委員　ちなみに何年度の完成予定なのですか。

○平敷昭人教育長　建物自体は平成30年８月末の竣工を予定しておりまして、その後に図書館、現在の図書館からいろいろ引っ越しとか、中身の機器の設置等がありますので、平成30年度中には開館という形で予定しております。

○西銘純恵委員長　次に、金城泰邦委員。

○金城泰邦委員　６ページの歳入の一番下の地方創生の深化のための新型交付金ということで約2200万円減ですが、まず交付金に新型がつく交付金なので御説明をいただきたいことと減の理由について御説明をお願いします。

○儀間秀樹企画調整課長　この交付金は平成28年の４月に施行されました地域再生法の一部を改正する法律によりまして創設された制度でございます。
　正式な名称は、地方創生推進交付金ということで、この施行されて以降に正式な名称として名称がついたのですけれども、それ以前は国の方では地方創生の深化のための新型交付金という形で、こういう制度を創設しますということで創設されたものでございます。
　そしてこの交付金の対象となる事業ですけれども、地方創生に各自治体とも取り組んでいるわけですけれども、各自治体で策定しました地方版の総合戦略に位置づけられた事業の実施に対する補助ということでございます。
　そして、補正減の理由はそれぞれ所管の課がございますので、２件ですけれども所管課から説明させてよろしいでしょうか。

○金城清光企業立地推進課長　地方創生の深化のための新型交付金の減額の理由ですけれども、商工労働部では交付金を有効に活用し地方創生を推進する観点から、事業効果の早期実現を目指して平成28年度当初予算に事業を計上しておりました。
　しかし、国の審査の結果、１件は不採択となり、もう一件は、国の要綱改正によりまして、そもそもの要件に合致しないとなった分がありまして交付金の活用を見送ったということであります。

○金城泰邦委員　せっかくの交付金ですが、不採択があったということで、どのような理由で不採択となったのですか。

○金城学中小企業支援課長　事業名が地域力活用型販路拡大応援事業ですけれども、不採択になった理由につきましては国からは示されておりません。それで承知はしておりませんけれども、推測ですが、この事業の中身で新規性のある事業という部分で該当しなかったのかなと思っております。

○金城泰邦委員　県もこうやって予算等々で計上しているわけですからきちんと内容を把握してください。総合戦略等においてもいろいろな人口統計とかやっていますよね。そういったものがどうなされているのか、こういったものをきちんとチェックすべきではないのですか、どうですか。

○金城学中小企業支援課長　今回のものについては事業採択に至りませんでしたけれども、次年度の事業としましてはその事業に合うような形で要望しておりまして、販路開拓だけではなくて毎回、要望したいと考えております。

○金城泰邦委員　一括交付金等々がなかなか活用ができていないような問題等もありましたから、今後こういう交付金等々もしっかりと活用できるような体制をとっていただきたいと思います。
　２点目ですが、13ページの駐留軍用地跡地利用促進費で４億8500万円ほどの減と、先ほどの質疑の中では土地先行取得事業として２ヘクタールを見込んでいたが１ヘクタール分しか要望がなかったと。
　これは皆さんの見立てとしてはどことどこが上がるという想定をして、計上したのでしょうか。

○儀間秀樹企画調整課長　平成28年度につきましては前年度の実績を踏まえまして平成27年度が２ヘクタール程度でしたので、同じ程度の買い取りができるだろうということで２ヘクタールが買い取れる予算を計上したということでございますが、実際、地権者からの申し出が少なかったもので、結果として１ヘクタール程度になったということでございます。

○金城泰邦委員　皆さんが見立てていた中での来るであろうものが来なかったという説明はどこのことを言っているのですかと聞いているのです。

○儀間秀樹企画調整課長　実際に平成28年度にどれぐらいの買い取り要望があるかというところでは把握をしておらず、平成27年度の実績を踏まえて、平成28年度の予算を計上したということでございます。

○西銘純恵委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、金城委員から対象となる場所について聞きたいとの質疑の補足説明があった。）

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　儀間秀樹企画調整課長。

○儀間秀樹企画調整課長　対象は普天間飛行場でございます。

○金城泰邦委員　普天間飛行場においての見込みが減になったということですね、わかりました。
　ページ変わりまして15ページ。
　これまでも保育所等についての質疑がございました。この保育に関連する事業が二、三あるのですが、この中で認可外保育園の受け入れをふやすための小規模保育に移行する部分もこの事業の中に入っているのでしょうか。

○大城清二子育て支援課長　今回、保育対策事業費の中で、待機児童解消支援基金事業の繰り越しを行うわけなのですが、その基金事業で交付を予定していた事業の中には、小規模保育事業所も幾つか含まれているところでございます。
　今、確認したら大体４つ、５つぐらいは小規模保育事業所が対象となっているということでございます。

○金城泰邦委員　今回の補正で減となっている状況ではあるのですが、小規模保育事業所については年度内でいくつまでということで皆さんで制限を設けていたのではないでしょうか。

○大城清二子育て支援課長　申しわけございません。
　先ほどの答弁を訂正いたします。
　先ほど答弁いたしました待機児童解消支援基金の補正減の中に小規模保育事業所の事業も含まれているということで回答いたしましたが、それは誤りでございまして、小規模保育事業についてはその中には含まれていないということでございます。
　あとは待機児童解消支援基金の補正減につきましては、保育所等整備交付金に係るものが約２億4500万円、それから認定こども園施設整備交付金に係るものが約5700万円、それから保育対策総合支援事業に係る費用が約1500万円、その分が補正減で見込んでいるところでございます。

○金城泰邦委員　まだわかりにくいのですけれども。要は、保育所がまだ足りていませんよね。保育所をつくりたいという方がいますよね。認可園だとお金もかかるし、時間もかかりますから、小規模保育でアパートの一室とかでもできるわけですが、そういったやりたい方が年度で区切っているのか知りませんけれど、もう次年度以降という現状があると伺っているものですから、補正で減をするというのは、予算は余っていたのではないかなと思うのですね。もっと小規模保育等々、認可園とかもつくれたのかなと、受けとめているものですから、その辺の御説明をいただきたいのですが、これとの関連性があるかどうか。

〇大城清二子育て支援課長　この点につきましては、先ほど基金の補正理由を御説明しましたが、その事業を取りやめることではなくて、国の国庫補助事業で２カ年事業として交付決定を受けたということで、次年度に事業実施を予定している分については、今年度の事業執行の見込みがないということで、今回補正減をさせていただくということで、小規模保育事業につきましては、市町村がつくっている市町村の子ども子育て支援事業計画、その中で必要な保育料を見込みまして、保育所それから小規模保育事業所、幾つ必要か、どの地域にどのくらいの利用児童数がいるのか、そういったことを見込みまして策定しますので、単にその事業の予算がそういった補正減で見込まれるということで、また新規で、このすぐに小規模保育事業所を設置するというようなことは、市町村も計画を立てて年度毎で実施をしていますので、そういった取り組みについてはなかなか現場の実情としては、対応が難しい面もあると考えております。

○金城泰邦委員　それについては市町村の事情もあるということでよろしいですね。
　県としては締め切りで打ち切って、締め切りまでにきたものは補助金事業でやるけど、締め切りで打ち切った中では、これだけ余る分の応募しかなかったという認識でよろしいですか。

〇大城清二子育て支援課長　市町村で、その年度で当初見込んでいた整備計画が厳しいということで、それで別の保育所または小規模保育事業所などを設置したいということで県に相談があれば、県でも実際対応できる予算がございましたら、その分については基本的には対応する方向で、いろいろ調整させていただいているところでございます。

○金城泰邦委員　今のやりとりの中では、こういった補正減はありましたけれども、県の補正で、減した部分の理由と市町村の財政の現状というのが、なかなか乖離している部分があるのかなという印象を持たざるを得ません。今後はその市町村との保育に関する連携というのが必要になってくるのではないかというのを、私は今のやりとりの中で感じましたので、しっかり酌み取っていただけたらと思います。
　次の16ページの国民健康保険指導費について、財政安定化基金への積み立てということですが、この補正で増にしたことについて、御説明をお願いします。

○宮平道子国民健康保険課長　今回補正予算を計上しております国民健康保険財政化安定化基金へ今回、国から交付されました５億7036万円を積み立てるというような内容になっております。現在、進められております医療保険制度改革において、平成30年度から県も市町村とともに国保の被保険者になるということになりまして、その改革の一環として各都道府県に財政安定化基金が設置をされたということで、今回、国からの交付を受けて、それを補正で計上するというような内容になっております。

○金城泰邦委員　平成30年度から市町村から県に移管される国保の制度ですが、こういった形で財政安定化基金に積み立てをするために国から補助金を交付されているということは、国保の財政事情がいかに市町村の財政を圧迫しているかと考えてのことだと思います。平成30年度から県に移行された後、市町村が抱える国保の赤字は、どのような対応になるのでしょうか。

○宮平道子国民健康保険課長　今回の制度改革では、県が市町村とともに国保の保険者になるということで、財政運営の主体を県が担うということになります。制度移行後、市町村が支払っている給付費については、全額県が支払うことになりますので、給付費の支出に伴って、市町村で赤字が生じることはないと考えております。

○西銘純恵委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、質疑の趣旨を確認した。）

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　砂川靖保健医療部長。

○砂川靖保健医療部長　まず前提として、県に移管されるわけではありません。県も共同の保険者になるということであります。当然市町村にも国民健康保険事業特別会計は残るわけです。今回の基金はこれまでの赤字を解消するものではありません。平成30年度以降、想定している、予期せぬ事態で保険料収入が入ってこないとか医療費が増嵩した場合に備えて、財政安定化を図るための基金でございます。
　したがって、基金の取り崩しも平成30年度以降になると。では今、抱えている赤字はどうなるのかと。当然県に引き継がれるかというと、そうではありません。市町村に残ります。ですから、我々は、赤字解消が喫緊の課題であるということで、今、国に対しても特別な財政支援を要望したり、そういった対応を行っているところであります。

○金城泰邦委員　この基金が、これまでの赤字の解消のためではなくて、今後起こり得るリスクに対する基金だと。もう少し内容詳しく教えてください。

○宮平道子国民健康保険課長　今、部長から説明がありましたように、平成30年度以降、市町村において予定されていた保険料の収納ができなかった、収納不足が生じた場合に、市町村に対して貸し付けまたは交付を行うというような事業となっております。

○金城泰邦委員　その場合、平成30年度以降に保険料を集める責任の役割分担があるのでしょうか。要するに収納が低くなるリスクがあるわけですね。その収納が落ちたときのリスクの分の担保として、今、基金が積み立てられているという説明だったと思います。平成30年度以降、何らかの理由で収納率が下がったときの責任分担、役割分担まであるのでしょうか。

○宮平道子国民健康保険課長　平成30年度以降、県と市町村が共同で国保を担うと申し上げましたが、県と市町村で役割分担をしてということになっております。県が財政運営の主体を担い、保険税の賦課・徴収、それから保険事業、資格管理は市町村が引き続き担うという形になります。

○金城泰邦委員　その場合、基準保険料の設定があると思いますが、基準保険料の設定はもう決まったのですか。

○砂川靖保健医療部長　今、市町村との協議、連携会議等でといろいろ議論しているところですが、最終的には公費のあり方が決まる８月以降、標準保険料率が定まると考えております。

○金城泰邦委員　この標準保険料の設定をすることによって、現在市町村で設定している保険料との差が市町村によって大きいところもあれば小さいところもあると思いますが、その辺はどうお考えですか。

○砂川靖保健医療部長　標準保険料率はあくまで標準です。かかる医療費から公費等をとったものを沖縄県の全市町村でどういうふうに配分するか。そのときに、医療費水準をどれぐらい見るか、所得水準をどれぐらい見るかで標準保険料率が定まってくるわけですけれども、あくまで標準であって、実際に保険料率を定めるのは市町村の条例ですから、その辺を鑑みて市町村は保険料率を定めることになると思っております。

○金城泰邦委員　そうなると、平成30年度以降、市町村が定める保険料率と標準保険料の差は生じるということですね。そういうことでいいですか。

○砂川靖保健医療部長　市町村が条例でどういう設定するかによって変わってくるわけでして、その標準保険料率をそのまま採用して保険料を定めることも可能ですし、あるいは乖離が余りに大きい場合は例えば段階的に保険料を引き上げていくと、それで不足する分については法定外繰り入れをするという対応を行うことは市町村の判断で行うことになると思います。

○金城泰邦委員　標準保険料より高い率で設定されている市町村は下げることが考えられますか。

○宮平道子国民健康保険課長　標準保険料率については、今、試算を行っているところでまだどれくらいというのはこれからという形になりますが、平成30年度以降、市町村には集めた保険料を財源として県に納付金を納めていただくということになります。
その財源として保険料を賦課していただくということになりますので、標準保険料率よりも高い保険料率の設定というのは余り考えられないのではないかと思います。

○砂川靖保健医療部長　委員がお聞きしたかったのはあくまでも仮の試算で標準保険料率を出しているわけですけれど、それを上回っている市町村があって、その場合引き下げるのですかというお話だと思いますが、詳細に資料を分析しておりませんけれども、多分そういう市町村はないと私は思っていますが、仮にそういう事例があれば、理論的には引き下げ可能だと思います。

○金城泰邦委員　そうなると、標準率より低いのがほとんどだとすれば、平成30年度以降引き上げないといけない可能性が出てくる。本来そういった部分を穴埋めするためのこういった財政の安定化の基金なのではないですか。

○砂川靖保健医療部長　小規模市町村において、余りにも引き上げる幅が大きい場合、これは激変緩和のための措置を講じることになります。この安定化基金ではなくて別の県からの繰入金でそういう激変緩和措置を講じることになります。

○金城泰邦委員　今、市町村は恐らく平成30年度の移管に向けてそれまでに借金をなるべくなくそうということで頑張っている状況だと思うのですね。そこからすると平成30年度が不安な年を迎えるのか、安心した年を迎えるのか、これで市町村の財政は厳しい状況に向かうというのはあると思うのです。今の安定化という名目の基金の積み立てというものが、市町村の安心できるものになっていかないといけないと思っています。
　ちなみに、財政を圧迫している１つの要因が、沖縄戦を通じた沖縄が前期高齢者が少ないということが要因と言われていますが、この前期高齢者の人口が少ないことによる要因が解消されるのは何年後と見込んでいますか。

○砂川靖保健医療部長　今、手元に具体的な数値を持っていないですが、平成27年度の国勢調査―国調の結果を見ていると、数年来には、この前期高齢者落ち込んでいる部分がありますが、これがほぼ全国並みというか、ある一定の年齢によっては全国より少しいいような割合をとっているところもありますので、10年内外にはそういうふうに追いつくのは可能かなと見ています。

○金城泰邦委員　ですので、一番厳しいのが今の時期だと思うのですよ、前期高齢者が少ないという、この今の時期。本来は、ここを乗り越えるための財政安定化基金でないといけないと思うのです。そういう役割でないといけない。そういった一番の谷間を超えた後のものに備えるのではなく、今、一番の谷間であるこの時期にきちんと、県がやっていくと。
　私は平成30年度のスタートから、しっかり計画的にやっていかないといけないと思っているものですから、そのように聞いていますが、どうですか。

○砂川靖保健医療部長　この財政安定化基金は、あくまでも全国一律の制度で、平成30年度以降の制度改革の一環として行われるものです。それを貸し付けたり、交付するための要件というのは、これから政令で具体的に定められることになります。今、沖縄県が抱えている問題、それは全国の一部の市町村でもありますが、平成20年の高齢者医療制度の見直しによって、交付金で少しダメージがふえるところがあるわけですね。この高齢者医療制度を見直してよかったと思うのですが、ただ沖縄県のように所得の水準が低い、あるいは前期高齢者の医療費が高いというようなところには、そこに着目した制度設計というか、経過措置のようなものがあってもいいのではないだろうかと考えていて、それぞれ国に対して特殊事業を加味した支援、財政支援をお願いすると。それとあわせて平成30年以降の制度設計の公費のあり方についても、こういう沖縄の特殊事情を加味した制度設計をしてくれというような要請をしているということでございます。

○金城泰邦委員　国にも、求めていきながら、この基金は100％国の補助金ですよね、県が持ち出しているわけではないですから。国からもらった補助金ですから。この国からもらった補助金こそ、こういう構造的なものに使われるべきなのですよ。今後は、この国保というのはもっと対象人口がふえます。今まで以上に。社会情勢が変わってきて非正規の労働者とかもふえていますから、そういった意味では、今後、ますます国保の対象者がふえるといことは、市町村の財政も悪化していく要因が大きくなるということです。これまでもずっと一般会計、繰り入れ、さらに足りないから、もっと繰り入れしていく、法定外もやる、それでも足りなかったら先繰りまでしていく、こういったことをして、市町村というのは、自転車操業でつないでいるのです。そういったところに、国から100％おりている安定化基金をしっかり活用していくビジョンを持って一番谷間のところを救っていただきたいと思っています。
　ぜひ検討していただきたいと思いますがいかがですか。

○砂川靖保健医療部長　安定化基金はあくまで平成30年度以降の財政安定化のために使われるものです。
平成30年度以降、その以前の、今抱えている赤字はこれはこれで我々は制度設計とかあるいは特別の支援とかをお願いしています。
　一方、あわせて市町村も保険料率がばらばらです。負担率が。この辺も加味して保険料率の見直しについても検討する必要があるだろうと思います。
　あわせて、もう少し制度に熟知されて、例えば軽減措置をとった場合の公費の負担もございますので、そのような活用とかも検討しながら、より適切にソフトランニングできるような平成30年度以降、新しい制度に移っていけるように、市町村と協力しながら努力していきたいと思っています。

○金城泰邦委員　ぜひよろしくお願いいたします。　保険料率の問題については、市町村でも確かにばらつきがあります。その背景というのは、沖縄県は離島が多いのです。離島県です。離島なんて、小さいところへ行きますと、おじいちゃんおばあちゃんが多くて、なかなか我々のような、責任世代の人間が少なくて、財政も厳しいという中で、お年寄りから保険料率を簡単に上げましょうというのもできないという事情も離島などは特にあると思います。そういった分を勘案しながら、離島県沖縄としてのあり方も考えていただけたらと思います。

○西銘純恵委員長　金城勉委員。

○金城勉委員　まず県税の関連からお伺いします。
　朝から質疑が続いておりますけれども、35億円の県税の収入増があります。これは県内の事業税が好調で小売業、サービス業、建設業などの好調さが数字にあらわれていると思います。
　一方で、４ページの地方消費税清算金は48億円余りの減になってるのですが、それについての御説明をお願いします。

○千早清一税務課長　地方消費税清算金の中身、仕組みから説明をさせていただきます。
　消費税、地方消費税もあわせて、流通過程で段階的に課税をされて、最終的に最終消費者が税額を負担するという形で、最終消費地と課税地の不一致が生じているのを是正するために、各都道府県間で、清算をするというのが地方消費税清算金の仕組み、中身となっております。
　ちなみに、平成28年度の地方消費税清算金歳入の収入見込額は420億6701万6000円で、当初予算の469億5801万6000円と比べて、48億9100万円、率にして10.4％の減となっております。その原因は今年度の精算対象期間における税務署から各都道府県に払い込まれた地方消費税の総額が円高であるとか、原油安による輸入金額の落ち込みにより大幅に減額になったことにより、この地方消費税清算金歳入も減となっているものです。

○金城勉委員　ということは、こういう事業税が好調である反面、消費者の消費活動が減退しているということとは直接には結びつかないということですか。

○千早清一税務課長　地方消費税の中には、今言った各スーパー等で買い物する譲渡割の消費の部分と、輸入貨物に係る貨物割があります。
　今回大幅に落ち込んでいるのは、貨物割の部分が落ち込んでおり、その原因としては円高、原油価格の下落です。それが結局、輸入する際の地方消費税の減額につながっていると見ております。

○金城勉委員　次に、市町村たばこ税県交付金が約２億円の減になっているのですが、これについての減の理由の説明をお願いします。

○千早清一税務課長　市町村たばこ税県交付金の仕組みと内容ですが、最終的に消費購入が行われる市町村と、それとこの市町村たばこ税の税収が帰属する市町村との乖離を是正するためにつくられている制度です。
　具体的には各市町村で成人１人当たりの市町村たばこ税収が、全国平均の２倍になった市町村については、その超えた部分について、翌年度都道府県に交付をするという仕組みになっております。
　ちなみに、本県においては平成24年度から浦添市に県内のコンビニエンスストアに一気に卸す事業者が所在しておりまして、浦添市の市町村たばこ税が全国平均の２倍を超える額になっておりまして、その超える額がこの間、県に市町村たばこ税県交付金として交付されたのですが、その事業者が平成27年末に浦添市から移転をしまして、それで平成27年度の浦添市の市町村たばこ税収が全国平均の２倍に満たないということで、当初予算で設定をしていた２億円が、皆減という形です。

○金城勉委員　それと、地方交付税の24億円の増について、説明をお願いします。

○宮城力財政課長　普通交付税の平成28年度の当初予算においては、2009億2262万7000円を計上しておりました。実際、７月になりますと、国からの交付決定を受けたところ、これを上回る額が交付決定をされたということで、その差額分等について今回、補正で計上しているものです。

○金城勉委員　それと、８ページの美ら島ゆいまーる寄附金についても御説明をお願いします。

○千早清一税務課長　美ら島ゆいまーる寄附金とは、いわゆるふるさと納税の沖縄県での名称になっております。ちなみに、ふるさと納税は都道府県や市町村の自治体に寄附をすることで、寄附金の一定額が所得税、住民税から控除できる制度ということで、本来の趣旨は自分の生まれ育った地域を応援したいという納税者の意向を踏まえて、平成20年度から導入されているものであります。

○金城勉委員　この3300万円という数字は、全国的な類似県と比べてどうですか。多いですか、少ないですか。

○千早清一税務課長　今年度の全国の決算が出そろっていませんので、ひとつ、平成27年度の比較で言いましたら、本県は4500万円で、順位としては19位になっております。
　平成27年度の47都道府県の平均では5700万円ですが、上位の３つで億単位で入っていますので、沖縄県の4500万円というのは、基本的には、平均的な数字と見ております。

○金城勉委員　このふるさと納税については、特に県から全国の何らかのそういうＰＲなり、沖縄にお願いしますと、全国の県人会とか、そういう関係者の皆さんに呼びかける何かをやっていますか。

○千早清一税務課長　基本的には県のホームページでこのゆいまーる寄附金の呼びかけをしておりますし、それと県人会といいますか、毎年文化観光スポーツ部が行っております沖縄ナイト、そちらにも職員を派遣しまして、集まっている本県出身の方たちを中心に御案内、ＰＲをしているところです。
　あわせまして、去年の12月からインターネットのふるさと納税を扱う最大のポータルサイトも利用する形でやっておりますので、それを通じてもＰＲは拡大されていると思います。

○金城勉委員　さらにふやしていけるよう頑張っていただきたいと思います。
　それから、その同じ８ページの下のほうの地域医療介護総合確保基金繰入金、これが15億円余り減になっています。この説明をお願いします。

○砂川靖保健医療部長　この８ページの下から３行目の基金ですけれど、15億7273万4000円のうち、保健医療部関係は２億2067万3000円になります。その上にある沖縄県北部地域及び離島緊急医師確保対策基金繰入金２億2043万2000円、これも保健医療部関係で合わせて４億4110万5000円。これを基金から繰り入れるのはやめるという話ですが、この理由は同じ説明資料の16ページをごらんになっていただきたいのですが、上から４行目の未熟児等養育費の補正減、財源内訳のその他の特定財源で4534万円4000円ございます。それから下に行きまして医学臨床研修事業費で１億7508万8000円、救急医療対策費で1972万3000円、それから17ページ、地域医療対策費で1億8728万3000円、その下の看護師確保対策費で1366万7000円、これ締めて、先ほどの歳入を減らす数値４億4110万5000円になります。この特定財源―特財を充てた事業を補正減した関係で、その歳入の元となった基金からの繰り入れも補正減したということになります。

○金城勉委員　この地域医療介護総合確保基金繰入金の２億円余りがその事業に当たっているということですが、あとの13億円についてはどうなのですか。

○上地幸正高齢者福祉介護課長　残りの分については15ページをごらんください。介護分13億5206万1000円については老人福祉施設整備費の補正減によるものでございます。
　老人福祉施設整備費は市町村が実施する介護施設の整備費等の補助に対して県が補助する事業です。
事業実施に当たっては市町村において公募により、事業者を選定することになります。
　減額補正につきましては市町村の公募の結果、単独施設から保育所等との併設施設や、施設機能を拡大するなど計画を変更したため、今年度の実施ができず、次年度整理する予定となったものもあります。
　また、公募に応募がなかったため、今年度実施できなかった事業もありまして、それについては市町村の計画見直しにあわせて、次年度以降に実施する予定としております。そういったことによって不用が生じ、減額補正を行うことになっております。

○金城勉委員　今の説明で、介護施設とそれから保育所等多機能施設ということになるのでしょうか。そういう施設を整備しようという予定で繰り越しと聞いたのですが、そういう予定が何箇所ありますか。

○上地幸正高齢者福祉介護課長　この地域密着特別養護老人ホームを保育所等との併設施設にするものが１カ所と、あと地域密着特別養護老人ホームと認知症グループを併設することを計画しております。

○金城勉委員　９ページの当せん金付証票、いわゆる宝くじですね。これが減になっております。その理由の説明をお願いします。

○宮城力財政課長　宝くじは地方財政法の規定に基づいて、発売主体は都道府県と指定都市に限られています。指定都市を除く一般の市町村から、発売主体を拡大してほしいという要望がありましたので市町村のための宝くじを発売するということで、昭和54年からサマージャンボ宝くじ、平成13年度からはオータムジャンボ宝くじを都道府県が発売して、その収益金は全額を市町村振興のための資金に充てるという制度となっております。
　今回、サマージャンボとオータムジャンボの収益金が昨年の12月に確定いたしました。サマージャンボとオータムジャンボを合わせた収益金の総額が当初予算見込み額より下回ったので、今回補正減をしたというところです。

○金城勉委員　その金額も教えてください。

○宮城力財政課長　当初、サマージャンボ、オータムジャンボ、時効当せん金も含めまして、当初は７億8700万円を予定しておりました。収納の実績は６億4400万円ということで、その差額１億4337万3000円を減額補正として計上しているところです。

○金城勉委員　これは、県、市町村に対する収益と理解していいのでしょうか。それとあわせて売り上げそのものの数字はどうですか。

○宮城力財政課長　その他の県の収益金となる宝くじの収入、当初予算では49億円余りを計上しておりまして、今回サマージャンボ、オータムジャンボ分を補正減としていますが、今後はグリーンジャンボ等も発売されることから、総額については今、最終予算額の47億6000万円程度になるのではとないかと見込んでいるところです。

○金城勉委員　これは売り上げに対するパーセントはどのくらいか決まっていますか。

○宮城力財政課長　宝くじの発売額から当選金、それから発売に係る委託先であるみずほ銀行、これらに支払いをしたあとの額が収益金となります。おおむね40％で推移しているところです。

○金城勉委員　収益が大きいね。皆さん、宝くじをどんどん買ってください。

○宮城力財政課長　発売総額は120億円台で推移しておりまして、そのうちの４割程度の50億円台が収益金として、県の歳入になるというところです。

○西銘純恵委員長　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　まず資料の４ページ、地方消費税清算金について、先ほど議論がありましたので、この48億円の減額の理由はわかりました。ただ、分母が400億円以上で大きいですから、それくらいあるのかなと思ったのですけれども、去年か一昨年くらいに算定の数字が変わりましたよね、人口割の割合が。その辺の影響が、沖縄にとってどうだったのか、この数字には特に影響がないのか、お願いいたします。

○千早清一税務課長　清算金の基礎となるシェア率の算定方法については、基本的には小売年間販売額等とか、サービス業、個人事業収入額で75％、人口案分が15％、従業者数で10％でやっておりまして、この比率はここ数年は変わっておりませんので、今回清算額が大幅に落ち込んだのは、やはり地方消費税収入総額が落ちていることが原因であります。
　委員がおっしゃいました見直しについては、今年度、平成29年度の税制改正で今議会で議論されておりまして、小売販売業の中で、通信カタログ販売であるとか、インターネット販売で、結局沖縄県で購入しても、それが本社にある東京とか大阪に納められているということで、この部分はおかしいだろうということで、販売額からこれを除くというのと、人口と従業者数の比率が人口を厚くするという形の見直しが今検討されているところ、審議されているところです。これが通りましたら当然本県には有利な状況になると思います。

○大城憲幸委員　この15％、10％が二、三年前まで、12.5％、12.5％だと思っていたので、平成27年度改正だったと思うのですが、特にそこはこだわりではなくていいです。こだわりは今回で48億円減、社会保障の財源としては非常に貴重な財源なのです。平成29年度も38億円ぐらい減にしていると思いますが、今言った国会の議論も含めて、今後の見通しとしてはどう見ているのか。そして、仕組みとして、この半分は市町村に行くというようなことになると思いますが、市町村も含めて限られた財源の中でこれがどうなるのか、非常に気になるところだと思います。その辺の影響について、簡潔でいいですからお願いします。

○千早清一税務課長　この間は、補正減の説明の繰り返しになりますが、この景気ですとか、円高であるとか、原油価格とか景気にも大きく左右されるものですから、正確な見積もりができない状況にあります。
　今年度の当初予算についても、平成27年度の決算額を当初予算として見積もっていますし、今回補正減をした今年度の決算見込額を次年度の当初予算として設定しておりますが、なかなか、正確な見込みというのが困難な状況にあります。
　今回、大幅に減になった分で、市町村交付金が落ち込んだ分で、多分市町村のほうでは大分悲鳴を上げているというか、予算維持が難しいという話があると思いますが、その分についてはなかなか見込めないという部分があって苦しいところであります。

○大城憲幸委員　これは県でなかなか要望できても、どうこうできないものですから、今議論されている、地方への配分という意味での、国会の議論は注視したいと思います。
　11ページの私立学校等教育振興費、これも確認ですが、私立学校に対する就学支援の経費が減ですということではありますが、金額大きいものですから、その辺について、簡単に経過理由をお願いします。

○宮城嗣吉総務私学課長　私立学校等教育振興費の中の事業の一つ、高等学校等就学支援金事業の減によるものです。
　高等学校等就学支援金の内容ですけれども、家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある高校生徒が安心して教育を受けることができる授業料負担軽減を図ることを目的として支給されるものです。
　減の理由は、主に通信制高校の所要額の登録単位数、所要額は登録単位数で積算されていますが、その見込みを上限の30単位で見込んでいましたが、今時点での実績見込みが平均21単位程度だということで、それが大幅に減少したことと、今年度、通信制高校が４月から１校新規開校してその増分を見込んでいますが、反射的に既存の通信制高校の生徒数が流れていき減少になったというのもありまして、所要見込み数が減っているという状況であります。

○大城憲幸委員　金額が大きいのですけれども、分母は元々の予算は幾らでしたか。

○宮城嗣吉総務私学課長　高等学校等修学支援金事業での部分での当初予算額が15億4719万円、執行予定額は９億7778万2000円で今回５億6940万8000円の減を計上しております。

○大城憲幸委員　13ページの先ほどから議論がある交通運輸対策費及び離島航路補助金補助事業費について、これまでの議論も踏まえて二、三質疑をしたいのですけれども。
　まず本会議も含めて、これまでも航空機の購入についてはさまざまな議論がありました。私が聞き逃したのかもしれないですけども、これは１機35億円で買ったもので、我々の目的というのは、次の船もそうですけど、やはり離島の皆さんの生活を支える、離島を活性化させることが目的なのです。数百億円単位かけている割には、どれくらい離島の皆さんの航空運賃が下がったのか。交通費が下がったというのが、新幹線並みを目指すという議論はありましたけど、その辺がよく見えてこないのです。それで、その辺をどう考えているのか。買ってあげて、現状こうなってる、あるいは今後こうするというのを、少しわかりやすく説明をお願いします。

○座安治交通政策課長　今、航空機を航空会社に補助していく意識ですけど、離島の生活路線を守るというのが一番大きな目的ですが、今、離島に飛ぶ路線は飛行機は小さ目の飛行機でございます。採算性がなかなか上がらないと。ですからＲＡＣも以前は９名乗りの小さい飛行機で運航していましたが、そういう小型の飛行機は満席で乗せてもコストで赤字になりがちだと。
　現在、ＲＡＣに航空機は５機支援しているところでございますけども、これに関しましても、もし仮に航空機を自前で全部購入して経営が成り立つかというと今のＲＡＣの経常利益とか、かなり赤字が出て、会社自体が成り立たない、ひいては路線も維持できなくなるということがありまして、沖縄県といたしまして国と協調して、支援して路線を守っていくという、かなり大きなところです。

○大城憲幸委員　その辺は余り細かい議論はしませんが、やはりイメージとしてこれだけかけてるけど、なかなか成果が見えないのです。その辺は国民、県民の税金を使ってやって、費用対効果という意味でもなかなか議論が見えにくいなと感じたものですから、この辺は今後もまだ、この財産をどう活用するのかも含めて丁寧な説明も必要だし、なかなか今の説明だけでも単なる赤字対策になってしまっているのではないかなというような意味合いになってしまうものですから丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　似たような話ですけれども、下の離島航路補助金についても、先ほどはその補正減をする理由というのは、お客さんが多くなったから、あるいは燃油の関係で、３億円組んでいるのが１億円で済んだという話だと思うのですけど、それはこれまでも、これを５隻か、６隻か買ってあげていますが、本会議でうちの當間からも議論があったのですけれども、やはりこれも同じ話で単なる市町村の赤字対策では困るわけです。これをやったから離島が元気になった。これをやったから島の皆さんの運賃が下がったという、やはりもう少し目に見えるような成果が欲しいのですが、その辺について、質疑に戻りますけれども、この船を買ったことによって、この赤字が減ったという状況があると思いますが、その辺の状況をどう考えているかお願いします。

○座安治交通政策課長　先ほど航路の減額補正の説明で乗客の増、それから燃油の減少というのもありましたが、それと同時に県が離島航路安定化支援事業で船を購入支援するということに関連して、これでリース料が浮くことになります。これもかなり黒字に転換したところがきいているのではないかと思います。特に現在、座間味航路は非常に好調で黒字を２カ年継続しています。あれも航路の安定化支援事業のほうでリース船を自己所有にしまして、その低減の効果も大きいと聞いております。
　今、航路の収入も伸びている状況ですので、できればそのままずっと続いて、安定化支援事業の効果も、また航路支援の船に対する支援も継続していきますので、その辺の効果もあらわれて、そこの住民の運賃にもつながっていけばということで、私たちはこの補助の制度説明会の中でも航路事業者の皆さんには経営が安定化した場合には、運賃のほうも会社の経営として安定化が前提ですが、これは考慮していただきたいというお話を差し上げているところでございます。

○大城憲幸委員　さっきこの目的は話したので、最後にしますが、乱暴な言い方、赤字出しても３分の２は国が持つので、そういう意味でも我々は目的である離島の皆さんを元気にするために今、船を買ってあげた。飛行機を買ってあげた。やはりそれがこれをやったから離島が元気になったと言うためにはもう少し足りないと思うのですよ。もっと積極的に、県が赤字を出しなさいというわけにはいきませんけれども、やはりもっと島民のための運賃を下げてくれ、あるいは先ほど来あるように本島にいる人が帰りやすい運賃設定にしてくれという声は私はもっともっと真摯に受けとめて市町村にも努力をしてもらうというようなことは必要だと思います。
　本会議場でもしていましたけれども、決意をお願いします。

○下地明和企画部長　これは運賃の改定に当たっては経営状況等を含め、まず購入する際に、沖縄総合事務局が経営状況を含めて運賃の価格等が妥当であるかということを含めて、認可しておりますのでそこら辺は先ほどおっしゃっていたように妥当な運賃でないと認められないというところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

○大城憲幸委員　その件に関しては、国も省令か何か出しているようですから、そういうようなものもお互い勉強しながらできるだけこれが離島の元気につながるようにお互い切磋琢磨しながら勉強させていただければなと思います。
　最後に、農林水産部の中山間地域所得向上支援事業は本会議でも議論がありましたという話でしたけれど、まず確認ですが、食鳥処理場に使うということですか。事業の中身をお願いします。

○本原康太郎農地農村整備課長　これは食鳥処理場とは別の施設です。
　改めて事業の内容を説明いたします。
　ＴＰＰ関連予算で平成28年度補正予算で実施する事業で、具体的には何をするかといいますと、従来の土地改良事業の行使もありますが、高産性の、高所得を上げるための施設整備ということでハウスなども整備できるような事業内容となっております。

○大城憲幸委員　具体的には４億円ですが、どういうところを中心に配分する予定ですか。

○本原康太郎農地農村整備課長　北大東村で通常の区画整理事業に伴うもので１億7100万円、南城市佐敷の近辺ですがその辺含めて２億9000万円、合計４億6100万円です。

○大城憲幸委員　この件はわかりました。
　畜産も確認をしたいのですが、先ほどあった畜産経営環境保全対策事業費について、今回、食鳥処理場に大きなお金をかけて２社あるところを１つにして、二十数億、30億円かな、やりますよね。そして、そのうちの生産基盤はこの事業で５棟の8000羽、４万羽整備するということですが、これは２社それぞれになのですか。それともそのうちの１社に関して４万羽の増棟、増羽すると。それによって、それぞれ主要羽数というのは生産基盤の面でお願いします。

○池村薫畜産課長　今回の事業で整備するのは１社です。20万羽の施設が24万羽になるのですけれど、大体県内は75万羽飼養されていますので、約５％ぐらいふえるという形です。

○大城憲幸委員　今、ブロイラーって２社ではなかったですか。今、20万羽が24万羽と、残りはもう一社がやっていると考えていいのですか。それともほかにもいるのか再度お願いします。

○池村薫畜産課長　２社の詳細はないのですが、99％はこの２社で約75万羽を飼養しています。

○大城憲幸委員　最後に確認です。
　では、あと50万羽はもう一社でという理解でいいわけですね、大体。

○池村薫畜産課長　２社とも複数の農場を持っていますので、今回、整備するのは大宜見村の１農場です。

○西銘純恵委員長　訂正があるそうですので、継続します。
　千早清一税務課長。

○千早清一税務課長　先ほど地方消費税清算金のシェア率ですが、平成27年度に12.5％から、今の人口比率で15％に2.5ポイント上がって、さらに今回また2.5ポイント上げる議論がされていると、訂正をいたします。

○西銘純恵委員長　以上で、甲第24号議案から甲第35号議案までの補正予算に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　次に、審査日程の変更を議題に追加することについては、休憩中に御協議をお願いします。
　意見の一致を見たときは、本件を議題に追加して諮ることといたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、審査日程の変更について協議した結果、議題に追加することで意見の一致を見た。）

○西銘純恵委員長　審査日程の変更については休憩中に協議しましたとおり、議題に追加し直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　審査日程の変更についてを議題とします。
　昨日の委員会において決定した審査日程では３月６日　月曜日に委員会を開催し、甲第24号議案から甲第35号議案までの補正予算12件の採決を行うこととなっております。
　審査の都合を勘案し、この際、審査日程を変更の上、本日直ちに補正予算12件の採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案の採決順序について協議）

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　これより各議案の採決を行います。
　甲第24号議案から甲第35号議案までの補正予算12件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案12件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。
　よって、甲第24号議案から甲第35号議案までの補正予算12件は、原案のとおり可決されました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定しました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、今後の日程について事務局説明）

〇西銘純恵委員長　再開いたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　次回は、３月８日　水曜日　本会議終了後、委員会を開き、平成29年度当初予算の概要説明の聴取を行います。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

委　員　長　　西　銘　純　恵