予算特別委員会

本日の委員会に付した事件
　１　甲第１号議案　平成16年度沖縄県一般会計予算
　２　甲第３号議案　平成16年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
　３　甲第４号議案　平成16年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
　４　甲第13号議案　平成16年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
　５　甲第15号議案　平成16年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算
　６　甲第16号議案　平成16年度沖縄県産業振興基金特別会計予算

○安里進委員長ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第13号議案、甲第15号議案及び甲第16号議案の６件を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、商工労働部長、観光リゾート局長及び地方労働委員会事務局長の出席を求めております。
　まず、商工労働部長から商工労働部関係予算の概要説明を求め、地方労働委員会関係予算の概要説明は省略いたします。
　伊川征一商工労働部長。
○伊川征一商工労働部長それでは、商工労働部所管にかかわる一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について御説明を申し上げます。
　まず、一般会計の歳入予算の主な内容につきまして御説明をいたします。
　平成16年度当初予算説明資料の11ページをお開きいただきたいと思います。
　11ぺージでございますが、１行目の商工労働使用料４億4202万2000円は主に沖縄コンベンションセンター使用料及び賃貸工場使用料であります。
前年度と比較して45.3％の増となった主な理由は、沖縄コンベンションセンターの使用料の増であります。
　12ページをお開きください。
12ぺージ、３行目の労働費国庫補助金６億879万4000円は、主に職業訓練費の国庫補助金であります。
前年度と比較して33.0％の増となった主な理由は、空き店舗活用起業支援事業などの地域活性化支援事業の新規計上によるものであります。
　その４行下の商工費国庫補助金43億1283万6000円は、主にＩＴ新事業創出体制強化事業及び世界遺産周辺地域整備事業の国庫補助金であります。
前年度と比較して86.5％の増となった主な理由は、ＮＴＴ債償還時補助金の増によるものであります。
　８行下の労働費委託金２億530万8000円は主に職業訓練等委託金であります。
13ペ－ジをごらんください。
中ほどの商工労働寄附金１億9000万1000円は、観光産業振興寄附金であります。
　３行下の特別会計繰入金25億1296万8000円のうち商工労働部所管の繰入金は８億円でありますが、その内容は小規模企業者等設備導入資金特別会計からの繰り入れであります。
　14ページをお開きください。
５行目、労働貸付金元利収入4439万3000円は、主に労働者住宅建設資金貸付金元利収入であります。
前年度と比較して18.8％の減となった主な理由は、労働保険事務組合貸付金廃止に伴う元利収入の減によるものであります。
２行下の商工貸付金元利収入120億7549万3000円は、主に中小企業振興資金貸付金元利収入であります。
前年度と比較して13.4％の減となった主な理由は、企画開発部所管の土地開発公社貸付金元利収入の減によるものであります。
15ページをごらんください。
中ほどの商工債１億7000万円は、賃貸工場建設事業に伴う県債であります。
以上が商工労働部所管の一般会計歳入予算の概要であります。
続きまして、歳出予算の内容につきまして、主な（目）ごとに御説明をいたします。
説明資料の32ページでございます。
32ぺージ中ほどの（款）労働費のうち（目）労政総務費26億8791万6000円は、主に若年者雇用対策を推進するための経費及び障害者等の職場適応訓練経費であります。
前年度と比較して5.9％の減となった主な理由は、緊急地域雇用創出特別事業の減によるものであります。
33ページをごらんください。
（目）職業訓練総務費6980万6000円は、主に沖縄県職業能力開発協会及び社団法人沖縄産業開発青年協会への助成経費であります。
（目）職業能力開発校費６億7165万5000円は、県立職業能力開発校における職業訓練、民間への委託訓練等、各種の職業訓練経費等であります。
次に、43ページをお開きください。
（款）商工費のうち（目）商業総務費15億9263万6000円は、商工・観光部門の８課及び６つの出先機関の職員費と県外事務所の管理運営等に要する経費であります。
（目）商業振興費３億5798万6000円は、物産展の開催経費、商業基盤等施設整備事業費及び対外経済交流の促進経費等であります。
前年度と比較して18.7％の減となった主な理由は、海外事務所見直しに伴うシンガポール事務所の廃止によるものであります。
（目）中小企業振興費143億6307万円は、県単融資制度による貸付金、商工会議所等が行う小規模事業者の経営改善普及事業に対する補助、財団法人沖縄県産業振興公社への補助等であります。
前年度と比較して5.5％の増となった主な理由は、県単融資制度に係る貸付金の増によるものであります。
44ページをお開きください。
（目）工業技術センター費１億9593万円は、工業技術センターの運営、各種技術支援、技術開発及び研究機器整備に要する経費であります。
前年度と比較して20.6％の増となった主な理由は、企業連携共同研究開発支援事業の新規計上によるものであります。
（目）工鉱業振興費37億1846万1000円は、主に産業振興対策事業、情報産業振興事業、特別自由貿易地域振興事業及び健康バイオ関連産業振興事業に要する経費であります。
新規事業としまして、情報産業ハイウエー大阪アクセスポイント構築経費、ベンチャー企業研究開発支援事業及びＩＴ新事業創出支援体制強化事業等を計上しております。
なお、平成16年度におきましては、産学官共同研究推進事業を企画開発部から商工労働部へ移管をしております。
前年度と比較しまして20.6％の増となっております。
45ページをごらんください。
（目）工芸産業振興費8169万5000円は、主に後継者育成事業費、原材料確保対策事業費及び伝統工芸品展の開催の経費であります。
前年度と比較して33.2％の減となった主な理由は、工芸品のマーケティング調査事業の終了によるものであります。
（目）資源エネルギー対策費２億3348万1000円は、主に石油貯蔵施設立地対策等交付金事業であります。
前年度と比較して26.5％の減となった主な理由は、電源立地促進対策等交付金事業の終了によるものであります。
（目）企業立地対策費１億3183万4000円は、企業誘致の推進に要する経費であります。
前年度と比較して31.7％の増となった主な理由は、工業団地等に立地する企業に対する助成金の増によるものであります。
（目）観光費36億1054万6000円は、主に観光関係団体の指導育成経費、誘客プロモーション及びコンベンション誘致に要する経費であります。
新規事業としまして、第46回米州開発銀行年次総会開催推進事業、上海事務所設置経費及び離島地域観光活性化推進事業等を計上しております。
前年度と比較しまして23.3％の増となっております。
次に、59ページをお開きください。
最後の行でございますが、（款）公債費の（目）元金524億5017万1000円のうち、商工労働部所管分は10億9334万3000円でありますが、これはＮＴＴ債償還金であります。
次に、60ページをお開きください。
下から３行目、（目）工業用水道事業費２億3035万4000円のうち、商工労働部所管分は工業用水道事業会計助成費２億1228万4000円であります。
以上が商工労働部所管の一般会計歳出予算の概要であります。
なお、商工労働部の一般会計歳出予算額は、６ページに戻りますが、６ぺージの７行目にも記載しておりますが、291億2724万3000円となっております。
次に、商工労働部所管の５つの特別会計予算の概要について御説明を申し上げます。
説明資料の67ページをお開きいただきたいと思います。
平成16年度特別会計歳入歳出予算対前年度比較の２行目、小規模企業者等設備導入資金特別会計について御説明いたします。
歳入歳出予算額は23億873万8000円であります。
前年度と比較して6.3％の増となった主な理由は、中小企業高度化資金の一般会計繰出金の増によるものであります。
次に、その下の行で、中小企業振興資金特別会計について御説明いたします。
歳入歳出予算額は５億56万9000円であります。
前年度と比較して11.1％の増となった主な理由は、機械類貸与制度に係る貸付金の増によるものであります。
次に、中ほどでありますが、中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計について御説明いたします。
歳入歳出予算額は39億136万7000円であります。
前年度と比較して19.3％の増となった主な理由は、平成６年度債の一括償還に伴う元金償還金の増によるものであります。
次に、２行下になりますが、自由貿易地域特別会計の歳入歳出予算額は３億2624万7000円であります。
最後に、１行下になりますが、産業振興基金特別会計の歳入歳出予算額は２億6849万6000円であります。
　以上で商工労働部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○安里進委員長　以上で説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、これより直ちに質疑に入ります。
　喜納昌春委員。
○喜納昌春委員　今回の新規事業でありますベンチャー企業研究開発支援事業の３億480万6000円に関してですけれども、本県の健康バイオ産業の状況はどうなっていますか。
○伊川征一商工労働部長本県における健康食品産業、これは沖縄県健康食品産業協議会の調査によりまして御説明申し上げますが、売上高で見ますと、平成９年度の約45億円から平成14年度は約132億円となっておりまして、この５年間で約３倍、従業員につきましても930人から1750人と約２倍に増加をしております。
○喜納昌春委員　すばらしい成果ですが、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターのスタッフは何名になっていますか。
○伊川征一商工労働部長健康バイオテクノロジー研究開発センターというのはあくまでもインキュベーション施設でございまして、企業がそれぞれ入居して、そこで研究開発する施設でございますので、特に専任の研究スタッフというものは配置してございません。
○喜納昌春委員　わかりました。その入居している企業の状況でいいですから、どんな研究が主なのか教えてください。
○伊川征一商工労働部長入居企業は７社が内定をしておりますが、現在は５社が入居しておりまして、それぞれ県内企業あるいは県外企業等が入居して、現在、研究活動を実施しております。具体的に入居企業の研究内容を申し上げますと、サウスプロダクトという企業が、現在、健康食品の新製品開発研究を行っております。それから株式会社トロピカルテクノセンター、ＴＴＣでございますが、これが工業的スケールでの量産化技術を開発研究しております。それから株式会社沖縄発酵化学でございますが、これは健康食品産業の企業で、バイオ技術、製造技術の推進研究事業を行っています。それからバイオパワーフーズ株式会社が付加価値の高いヘルシーフードの研究開発事業をやってございます。それから学校法人の加計学園が機能性食品開発と製品化と実用化に向けた研究開発を行っております。
○喜納昌春委員　今回の支援事業の中身についてですが、具体的にはどういう計画になっていくのでしょうか。
○伊川征一商工労働部長今回、ベンチャー企業研究開発支援事業を新規で出してございますが、この支援内容は、既存の有望なバイオベンチャー企業であって、本事業による研究成果を活用した事業化が期待できる企業、あるいは研究開発の拠点が県内にあること等の企業を補助対象として進めてまいります。補助内容は補助対象経費の４分の３を補助対象経費とし、公募は全国規模でやってみたいと考えております。
○喜納昌春委員　これは商工労働部長、今から全国公募という格好になるのですが、そういった基礎的なニーズが目されている産業はあるのですか。
○伊川征一商工労働部長ただいまベンチャーキャピタル等、国においても、いろんな企業、団体からのヒアリング等を通して現在絞り込みに入っておりますが、まだ具体的にはこれからの作業ということになります。
○喜納昌春委員　ぜひ頑張ってください。
　それから、今度新規事業で上がっているのですが、従来は新規というよりも、それぞれ年次的にも努力してきたと思うのですが、空き店舗活用起業支援事業です。今回9450万円ついておりますけれども、本県の空き店舗の実態はどうなっていますか。
○伊川征一商工労働部長これは平成15年12月末で、商店街の振興組合、あるいは通り会等の商業団体を通して調査をいたしましたが、県内での総店舗数１万1000店舗を対象にいたしまして、そのうち空き店舗が1150店舗ございます。空き店舗率が10.5％ということになってございます。
○喜納昌春委員　10.5％の空き店舗率というのは、全国的に比較すると多いのでしょうか、どういう状況ですか。全国平均で結構ですから。
○伊川征一商工労働部長すみません、全国データの持ち合わせがないようでございますので、後ほど調べたいと思います。
○喜納昌春委員　後で教えてください。
　今回新規という格好になっているのですが、これまでの対応策、市町村との連携もあったと思うのですが、どのようなことをなさってきたのか。
○伊川征一商工労働部長これまで空き店舗と申しますと、商店街を振興させて商業の振興を図っていくという観点からいろんな事業をやってまいりました。平成８年度から平成13年度におきましては、商店街空き店舗対策事業といたしましてチャレンジショップを44店舗で開催するとか、あるいは空き店舗の活用起業支援事業、これは平成15年度にスタートしたのでございますが、インキュベートショップからの独立した起業家の皆さんへの支援事業、あるいは平成10年度からは商店街活性化対策事業等々、それから商業基盤等施設整備事業、県としてはかなり多くのメニューをこれまで空き店舗対策事業として推進をしてまいっております。
○喜納昌春委員　そういった努力をしながら、とりわけこれまでやってきた積み上げの上で、今度の新規事業については1150ある空き店舗に対してどういったことをするのだという新しい方向性もあるのですか。
○伊川征一商工労働部長平成16年度の空き店舗対策も絡めまして、空き店舗活用起業支援事業というものを平成15年度に引き続いて平成16年度も新たに実施をするわけでございますが、これは特に事業を起こす起業意欲の高い若年求職者に絞りまして、この若年求職者のアイデア等を活用しながら、その中心市街地活性化を図っていこうということです。もう１点が、やはり若年求職者等の就業の機会を確保するという両面の考えで、空き店舗活用起業支援事業を実施してまいります。
○喜納昌春委員　現在11市あるのですが、とりわけ重点になるような市もあるのですか。
○伊川征一商工労働部長この手の事業は那覇市におきましてインキュベート施設を確保して、そこで座学をやりますが、そのインキュベート施設でおおむね３カ月程度実地に事業活動をする。その後、これまで平成15年度でやっていた起業家の皆さんのところに行って具体的に実施をする。そしてその後に、ここがすべて終了したら、今回はおおむね30人程度の起業家を育てて、その中から20人程度の皆さんに具体的に立ち上げてもらうという事業です。それが立ち上がる際に、確かにインキュベート施設は那覇市で実施をいたしますが、起業家の皆さんがその事業を立ち上げる際にはどこの市町村に行っても構わない、そこの場でひとつやっていただきたい、そのための補助を私どもでやりましょうという施設でございますので、那覇市の方で研修やインキュベート施設は確保しますが、その後の展開は各市町村でやっていただくということです。
○喜納昌春委員　例えばざっと見た段階でも、北谷町とか、いろんな人が集まる場所での、若い皆さんのさまざまな発想の商業というのですか、仕事がありますよね、小規模を含めて。ですから今商工労働部長がおっしゃるように、那覇市で一つの突破口を開きながら、沖縄市とか宜野湾市とか浦添市とか、大きい部分でぜひとも若い皆さんが創意工夫で起業意欲が出るようないい事業にしていただくことを期待、要望を申し上げておきます。
　それから、「粟国の塩」の株式会社沖縄海塩研究所と粟国村との関係で、きのうは農林水産部に粟国村の牧場の件で聞いたのですけれども、同時に県が補助をしながら、この沖縄海塩研究所の事業を立ち上げて、かなりの実績を持っています。ただ、この株式会社沖縄海塩研究所、いわゆる「粟国の塩」と粟国村とはかなり関係がこじれておりまして、歴代の商工労働部長にも相当御苦労いただいているのですが、伊川商工労働部長にもいろいろ御苦労いただいていますが、最初に補助して以来、今日の株式会社沖縄海塩研究所、「粟国の塩」の状況について、援助もし、補助もしたわけだから、その事業実績についてどうなっているか、お聞かせ願います。
○伊川征一商工労働部長まず生産量で申し上げますと、平成13年度でおおむね106トンの生産をしてございます。それが平成14年度で127トン、着実に伸びておりますが、平成15年度の状況を確認いたしましたが、ただいまのところ実績の把握は難しいのでありますが、平成14年度より若干生産量が落ち込むのではないだろうかということを聞いております。
○喜納昌春委員　参考までに立ち上げのときから今日に至るまでの従業員はどうなっていますか。
○伊川征一商工労働部長雇用者数は平成15年12月末現在で21名でございまして、これは正社員が14名、パートが７名でございます。平成９年度の申請の段階では８名から29名にふやすという計画でありましたが、平成15年度でその29名のうち21名が雇用されているということになってございます。
○喜納昌春委員　ところで、粟国村を通して補助を出しているわけですから、管理は粟国村だと思うのですが、この粟国村と同研究所との委託契約、これまで何度もいろんな形で歩み寄って、話し合いもやれということでの指導をやってきたと思うのですが、この委託契約はどうなっていますか。
○伊川征一商工労働部長委員御指摘のとおり、私どもも粟国村当局、あるいは株式会社沖縄海塩研究所との間で使用契約を結ぶべきだと、これは地方自治法上の立場に立ってそういうことを申し入れてきたのですが、現時点でもまだ使用契約が締結されておりません。私どもも引き続き両者に対してお願いをしている状況であります。
○喜納昌春委員　使用契約を結べない理由ははっきり把握されていますか。
○伊川征一商工労働部長これにつきましては、やはり設立をし、その後の販売と申しましょうか、この塩の今後の事業展開を含めましていろいろと、粟国村と株式会社沖縄海塩研究所との間で第三セクターを立ち上げてやっていこうという話があったようでございますが、それが途中でこの第三セクターにかかわる問題がこじれまして、その第三セクターの設立ができなくなったということでありまして、この第三セクターをめぐる両者の認識の相違が現在に至っているという認識を持っております。
○喜納昌春委員　そういうことですよね。第三セクター問題でこじれたものだから、使用契約云々、ある意味では使用代金とかの交渉もできなくて、今日に至るということです。ただ、これまでの商工労働部の指導は、第三セクターの問題と使用契約の問題は別だということでやってきましたよね、それはそのとおりですよね。
○伊川征一商工労働部長私どもの基本的な考え方と申しますのは、やはり第三セクターの設立に関しましては使用契約の締結と別途に、幅広い地域振興の観点から地域において検討していくべきであると、そういう認識でございます。
○喜納昌春委員　そういうことですが、結果的に、使用契約がないまま今日まできているのだが、これはなくてもいいんですか。
○伊川征一商工労働部長やはり好ましい状況ではないと思っております。先ほど申し上げましたように、私どもの基本的な認識が、１つは第三セクターの問題は別途に議論すべき。それで大事な点は、県の補助金等によって建設された村の公有財産である施設でございますので、これは地方自治法等の関係規定に基づいて適正に管理されるべきであると、そのような認識を持っております。したがいまして、速やかに使用契約を双方において結んでいただくことが望ましいと考えております。
○喜納昌春委員　時がたつにつれてこじれ方が複雑になってきているので、商工労働部としても大変だと思うのですが、いずれにしても法的には使用契約がないといけないわけだから。しかも事業の実態としては、これは成功の部類ですよね。しかも、「粟国の塩」についての全国的な知名度を含めて、幾らつくっても買い手が待っている。発売期においてはまさに数週間待ってもなおかつ「粟国の塩」が欲しいという実態です。私も、多くの委員も言ってきたのですが、まさに産業というものはこういった実態にするのが願いですよね。つくってもつくっても購買者がいっぱいいて、待ちかねている人がいる。ですから、今日の「粟国の塩」の側と村の側とのあつれきというのですか、感情的にもつれていることについては極めて不幸ですよ。
　だから商工労働部長もそうですが、農林水産部も含めてですが、私は三役、知事部局を含めて、沖縄の産業をある意味では本当に各市町村でどう根づかせて産地をつくるかということで努力してきたわけだから、その１つの成功した粟国村でこうなったのでは元も子もないですよということで言ってきたのです。ぜひ商工労働部長、粘り強く、感情のもつれだから大変だとは思うけれども、これほど事業効果のある補助の例はないわけだから、しかも民間ですからね。ある意味では今度こじれて、これを粟国村が買い取るとか買い取らぬとか、こんな状況ですよ。私は経済労働委員会の委員ですが、ここでは与野党ないですよ。むしろ公的な部分、民間でできる部分については民間にどんどんおろせということなのだから。その民間で成功した部分を逆に粟国村が買い取って云々というのは言語道断だという立場ですよね。ですからひとつ粘り強く中に入って、この問題、使用契約をまず結びながら、地元の労働者も雇って、一歩一歩感情のもつれもほぐしていくように努力していただきたいんですが、このことについての商工労働部長の決意をいま一度聞かせてください。
○伊川征一商工労働部長私どもといたしましては、やはり県の基本的なスタンスを持っております。その基本的な認識のもと、粘り強く、行政にできる範囲で引き続き指導をやってまいりたいと考えています。
○喜納昌春委員　この前発表された平成16年度の沖縄県の経済の見通しの中で、企画開発部にも一部聞いたのですが、特に雇用関係のことで幾つか聞いておきたいと思います。
　平成16年度に向けては、完全失業率が7.6％程度になり、0.2ポイント改善される予測ということになっているのですが、今日的には、もちろん改善されている面はありますけれども、まだまだ状況の厳しさは変わらないものがありますけれども、改善に向けての県の施策はどうなっていますか。0.2ポイントよくするのだということでありますから、大まかでいいですからお答え下さい。
○伊川征一商工労働部長雇用問題というのはやはり県政に課せられた重要な課題でありまして、私ども平成15年度までやってきた継続事業に加えまして、平成16年度で新しく立ち上げる事業を幾つか考えてございます。これは１つには、新規学卒者の採用、就職促進をどのように図っていくかという観点で、若年者地域連携事業を新しくスタートさせたいと思っております。それからいろいろと全国的にも問題となっておりますフリーター対策につきましても、フリーターを対象にいたしまして企業現場で実務経験を通しながら適応能力の高い人材を育成していくという観点で、若年者実践研修事業を実施したいと考えております。それから座学と、企業における人材を育成するということで新たな導入が検討されておりますデュアルシステム、これについても積極的な導入を図って雇用の改善に努めてまいりたいと考えております。
○喜納昌春委員　３点目の新規高卒、大学卒の就職内定率について、最新のものがあったら教えてください。
○伊川征一商工労働部長１月末時点で申し上げます。高校生の就職内定率が46.4％、大学生が33.6％でありまして、高校生は対前年同期比で見ますと9.7ポイント上昇しているのでございますが、大学生の方が逆に3.8％、非常に悪くなって、対前年同期よりも落ちているという状況でございます。
○喜納昌春委員　高校生がふえているからいいけれども、大学生の敬遠されるという実態はどう把握されますか、3.8ポイント減っているという専門的な見解はありますか。
○伊川征一商工労働部長大学生が敬遠されるというのかどうかわかりませんが、こういう経済が低迷している中で、やはり雇用戦略を企業の方でも見直している。そういうことで、いわゆる即戦力を求めているのかなと考えております。それとまた、高校生が伸びていると申しましてもやはりまだまだ内定率が低い。総じて全体的に沖縄県の若年者の就業意欲、あるいは職業能力の低下があるのかなと。そういうことからしても、企業が求める即戦力の人材とのミスマッチがここで生じているのかなという分析はされるかと思います。
○喜納昌春委員　いつも雇用の状況を言うときに、今商工労働部長がおっしゃるように、求職する側と求める側のミスマッチの話が出てくるのですが、今の産業の実態、産業形態を含めて、今日もうほぼ定着してきていますよ。ところが、働く側の心構えというのかな、そういう意味では、どんな仕事でもつくのだという一つの心構え、覚悟、働いて食べるのだという、この辺の学習というのかな、これは学校もそうですけれども、職業訓練を含めて、この辺のところが問われないと、いつまでもミスマッチ云々と言ったのでは、では、どんなことをしているのですかとしか言われない。もうこのミスマッチを聞いて僕らは五、六年になりますからね、もっとなるかな、10年近く。だから一、二年だったらまだいいけれども、状況がそうであれば、ミスマッチではなくて合うようにすべきではないかということ。だから働く側の心構えの学習というのはどういうふうに準備されていますか。
○伊川征一商工労働部長まさに委員おっしゃるとおりでございまして、職業観の意識の形成を早い時期にやっていく必要があるということが大事かと思います。そのためには、昨年、県において開設をしております沖縄県キャリアセンターの中で、キャリアカウンセリング等を通しまして若者の職業観の形成を図る事業をやっていく。これは昨年６月でございますので、まだ緒についたばかりでございます。これから息の長い事業になろうかと思います。
　それから、県立職業能力開発校におきましても、やはり能力開発訓練を加えまして、専修学校あるいは企業等の民間の教育訓練資源を活用いたしましたＩＴ関連の講座も開設していって、その中での意識を高めていく。
　それから、非常に大事なことは、これまでも続けてきておりますが、県内外、要するに職業意識を持つということは現場に飛び込んで効果が出るものだという認識の中で、インターンシップ事業もやっておりますので、この事業も引き続きやってみたいと思っております。
　それから、先ほど申し上げましたデュアルシステムによる職業訓練を導入して進めていく。こういう一連の事業を通しながら、働く側の意欲の改善、意識の高揚ということの展開をしていきたいと考えております。
○喜納昌春委員　諸施策の状況を私たちもしっかり検証していきたいと思っています。
　企業の側、雇う側では、定期雇用ではなくて臨時とかパートとか、いろんな格好での形態がはやっています。できるならば、一から教えるわけだから、大学生よりも高校生がいいとか、初任給の問題もあるから余計に高校生がいいとか、そういった格好になっていく傾向がありますよ。そういう場合でも、企業の側でもしっかりと従来と違った発想で雇っていくという協力体制、頭の切りかえが求められていると思うのですが、この辺についての指導、協力体制はどうなっていますか。
○伊川征一商工労働部長やはり雇用の場を確保する上では企業の皆さんの協力が不可欠でございますが、それに至るまでの間のことも非常に重要でございまして、私ども、毎年１回就職フォーラムを開催しているわけでございます。この就職フォーラムにつきましても、沖縄県中小企業家同友会であるとか、あるいは沖縄県中小企業団体中央会とか、企業団体の皆さんと一緒になってフォーラムを開催する、あるいは先ほど申し上げましたようにインターンシップを企業サイドに引き受けていただくとか、あるいは実際に雇用していただくようなシステムとしてはトライアル雇用制度というのがございます。これはすべて企業の皆さんの御協力がなくてはできないことでございますので、今後ともこういう企業の皆さんの御協力等をいただきながら雇用の改善に努力していきたいと考えております。
○安里進委員長当山全弘委員。
○当山全弘委員　この予算において、ほかの部局の予算が削減された中で商工労働部は10.8ポイントということで相当な伸び率を示しているわけですよ。この背景には、観光の振興、それから企業刷新とか、ＩＴの刷新とかもろもろの問題を含んでいると思うのですけれども、この予算について、まず商工労働部長の感想と、この予算の執行についての意気込みについて聞いてから質疑に入りたいと思います。
○伊川征一商工労働部長確かに県の予算がマイナスという中で、商工労働部は10％を超える伸びの予算案を提案させていただいております。やはりこれはひとえに雇用の問題、あるいはそれを支えていく産業振興という観点、いわゆる２つのことを同時に解決した上で産業振興をどうするか、あるいは雇用をどうするかという観点で今回の予算をいただいたものであり、私どもとしては、そのいただきます予算を着実に執行しながら、産業振興、そして雇用の改善に努めていきたいと考えております。
○当山全弘委員　意気込みについてはわかりましたので、それでは質疑をいたしたいと思います。
　沖縄県は企業誘致をしているけれども、水の問題とかいろんな問題で合わないということで、企業立地の促進をやっていても、なかなかそこに企業が立地しない、一方においては、企業倒産とか厳しい条件がある中で特別自由貿易地域というものが設定されまして、そこに企業の立地促進を図るためのもろもろの施策が講じられておりますけれども、この整備状況と賃貸工場の状況についてまず答弁を求めたいと思います。
○伊川征一商工労働部長特別自由貿易地域における賃貸工場の状況でございますが、平成16年２月末現在で15棟ございます。それから、現在新築をしております３棟が、３月末の竣工予定でありますので、今年度末では総計18棟が完成いたします。それから、平成16年度では予算的に３棟のお願いをしておりますので、平成16年度中には21棟の予定でございます。
○当山全弘委員　これにつきましては、15棟、３棟、18棟と確かに伸びておりますけれども、条件とかそういうものが厳しくて、そこに入ろうとする企業はいるけれども、なかなか入り切れないということがあろうかと思うのですけれども、その実態はどうですか。企業誘致をあちこち、本土などを対象としまして、どれぐらいの賃貸工場に入ろうとする企業があって、今どれぐらいの充足率があるのか、あとどれぐらい余裕があるのか。
○伊川征一商工労働部長ただいま申し上げましたように、現在15棟でございます。今年度末には18棟になるのでございますが、ただいまの入居状況は９社入居してございます。したがいまして、まだまだ半分の空きがあるわけでございます。私どもとしては今企業誘致活動を積極的に行っております。二、三週前にも日本経済新聞の全国版一面を借り切りましてＰＲをいたしましたし、きょうも日本経済新聞の方でＰＲをいたします。それからテレビ等のマスメディアを通して精力的に、いわゆる特別自由貿易地域のみならず、金融特別区域あるいは情報特別区域と絡めまして沖縄経済特別区域ということでのＰＲを現在進めております。それらを踏まえましても、現在、自由貿易地域、特に賃貸工場に入居をしたいという希望を持っておられる企業が20社程度ございます。私どもとしましては、今この20社と精力的に入居についてのお話し合いを進めさせていただいておりまして、そのうちの数件がぜひという希望も寄せておりますので、その向きで頑張りたいと思います。
○当山全弘委員　工場の立地と関連すると思うんですけれども、この事項別明細書の174ぺージにあります工業用水道事業会計の助成金、繰出金２億1228万4000円の中身について聞かせていただきたいと思います。実は企業局でやっている工業用水道事業等については物すごく稼働率が悪いわけですよね。それとのつながりを説明して、この２億1228万4000円を出した効果、使用量とか、利用率、それについて答弁願えますか。
○平良敏昭企業立地推進課長　工業用水道事業会計への繰り出しでございますが、その繰り出しの内容としましては、工業用水道事業会計が支出いたしますダム維持管理負担金及びダム納付金のうちから、施設能力から給水量を控除した水量にかかる額だとか、それから供給施設については工業用水道事業会計が支出する企業債の利息、あるいは企業債の元金、修繕費、そういうものを契約給水量から控除した額ということで毎年一般会計から納付、負担しておりまして、平成15年度が１億7500万円程度、今年度予算としましては２億1000万円余り計上しております。そういう一般会計からの繰り出しによって、今工業用水はトン当たり35円と、全国よりはまだ多少割高の部分はありますけれども、この負担によって供給されているということです。全国より多少割高ですけれども、トン当たり35円で供給されているということでございます。
○当山全弘委員　このことはまた企業局とも詰めていただいて、工業用水道については物すごく利用率が悪いですから、それは企業が立地していないせいなのかなとも思うし、単価が割高で、やっぱり水が高いということで企業の立地がなかなか沖縄県では難しいという実態があろうかと思いますので、この工業用水道事業への繰出金についてはもっと企業局とも調整をしていただきたいということを、これは要望しておきたいと思います。
　次に、観光について宜名真観光リゾート局長の方にお伺いいたします。
　企画開発部が出しましたこの観光客数525万人、１人当たり消費額７万6000円等々について、県経済の実質成長率が1.9％ということで観光収入の伸びを見ておりますけれども、これは宜名真観光リゾート局長とも調整されたことなんですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長それは企画開発部で取りまとめはしておりますけれども、525万人、１人当たり７万6000円というのは、もともと私どもが出した数字であります。
○当山全弘委員　そうしますと、観光客の入域客が今現在何名で、レンタカーを使用している方々は何％ぐらいに当たるのか、タクシー、バス、この内訳について答弁願いたいと思います。
　私が聞こうとするところは、レンタカーは本土資本もたくさんあるのではないかなと思うのです。本土資本になりますと沖縄県に落ちる金というのはなくて、全部ヤマトの方にＵターンしていくわけです。これについてはタクシー業界の皆さんも、全部ヤマトの方に吸い上げられているのではないかなということで、もう大変ワジワジーしているわけですよね。こういった観光のあり方については、今後何かの格好で改めていただかないと沖縄県のためにならないと思うんです、その辺はいかがですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長まずレンタカーの方でお答えをいたしますけれども、沖縄県レンタカー協会に加盟している27社のうち本土資本は２社でございます。残りは、本土事業者とのフランチャイズ契約を結んでいるところもありますけれども、資本はすべて県内資本でございます。
　車両台数につきましては、平成16年１月末現在で全社含めて１万899台となっています。
○当山全弘委員　車両の台数は１万899台、沖縄県レンタカー協会に加盟している業者27社のうち、本土業者が２社と言うことですが、この２社が持っているのは何台ですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長今１万899台と申し上げましたのは、沖縄県レンタカー協会に加盟していない業者も含む全業者の保有台数でございます。そのうち沖縄県レンタカー協会加盟の27社が保有している台数は7509台。そのうち今申し上げた２社が保有している台数は1353台、沖縄県レンタカー協会の中での割合として18％でございます。
○当山全弘委員　これは利用率を調べないとわかりませんけれども、この7509台のうちの本土業者２社の1353台、18％、これに対する利用率はどうなっていますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長今現在はそこまで具体的な数値は把握をしておりませんけれども、今年度、平成15年度にレンタカーに関する実態調査を進めております。これは今年度末にはまとまる予定でございまして、それがまとまりましたら、ある程度そういった詳細な数値も把握できるかと思っております。
○当山全弘委員　これは大きな問題で、運輸行政は運輸局の管轄ではあるけれども、私は沖縄県としてもやっぱり早急な対策が必要かと思いますので、これについてはぜひ一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
　次に、プロ野球の観光面での貢献度合い。これについては確かにどれぐらいになっているか、答えが返ってくると思うのですけれども、県経済に与えている影響というのは大きいと思うのですが、県としての支援策はどうなっていますか。例えば浦添市を例にとると、屋内運動場等についても球団側は全然負担してくれないわけですよね。ほとんど地方自治体の財政の方から賄われていく。そういうことになりますと、県としての支援策は何をやっているのかなと思われるわけです。そのことについて、今後、市町村に対する支援策とか、こういうことをやりますというところを観光リゾート局長から答弁をいただきたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長私ども観光リゾート局で申し上げますと、施設整備のようなハード面の支援は行っておりません。新聞にも出ておりましたけれども、知事が激励に参っていろいろ差し入れをするとか、例えば優勝した阪神については祝賀会を業界と一緒になってやったということでございます。
○当山全弘委員　今の観光リゾート局長の答弁では県の支援策とは言えないんですよ。あれは陣中見舞いですよね。例えばタンカンを寄附するとかマグロを差し入れするとか、これは市町村長とか県知事だってできるわけですけれども、県の支援策そのものを聞きたいわけですよ。
○宜名真盛男観光リゾート局長ハード面の整備となりますと、例えば教育施設としての整備だとか、あるいは公園としての整備だとかは教育庁なり土木建築部なりが所管になるわけですけれども、私どもは、球団なり地元の要望なりの意向を受けとめて、こうした関係部局にお願いをしていくという形で支援をしてまいりたいと思います。
○当山全弘委員　ぜひこのことについては、沖縄県にはプロ野球が６球団入っていますので、経済効果ははかり知れないものがあると思いますので、市町村とも連絡しながら、できることについては支援をしていくということでよろしくお願いします。
　海外事務所の活動状況について伺います。今度シンガポール事務所が廃止されるということを聞いているのですけれども、見直しにより廃止ということがありますけれども、これは観光客の誘致強化に関するつながりと、向こうでの物産展の開催とかもろもろの問題があると思うのですけれども、その活動状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○伊川征一商工労働部長現在、海外事務所は台北の方に１カ所、それから香港事務所、それと福州事務所、それとシンガポール事務所、これは新年度では廃止をします、それから韓国のソウルの方に、これは観光関連ということでの事務所を置いてございます。台北事務所には、産業振興公社、いわゆる県職員派遣が１人、それと現地採用が１人。香港事務所でも同じようなことでございまして、県職員１人と現地採用。それから福州事務所も県の職員が１人で現地採用が１人。それぞれがそれぞれの地域におきまして物産の情報あるいは観光関連の情報等の収集に努めているところでございます。
○当山全弘委員　最後になりましたけれども、渇水の状況の中で座間味村に水が運ばれたのですけれども、向こうは観光客が多いのですけれども、観光客に対する水の呼びかけ等についてはどうなっていますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長先般、座間味村役場に問い合わせをいたしましたけれども、まず、そういう水不足でもって観光客の入り込みに影響は、数字的には出ていないということでございました。そして節水については、観光客にも呼びかけて協力をお願いしているということでございました。
○安里進委員長　糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員　中小企業対策と雇用対策、これは表裏一体のことでございまして、中小企業の活性化があれば、そこにおのずと雇用が生まれる。雇用がスムーズにいけば必然的に中小企業活性化につながる。こういうことで、この２つについて質疑をいたします。
　まずこの中小企業の実態、なかんずく倒産の現実というものを見るときに、倒産したその瞬間から家、財産はもとより全部とられまして、一家離散、あげくの果ては破産宣告、こういう現実をよく見受けるわけでございまして、これほど痛ましいことはないなという思いをいつもしております。まさしくもう人の生きる人権にすらかかわることでございまして、これは今後の大きな課題であろうと私はこのように認識をしております。したがって、このことは、ある意味で中小企業を預かる商工労働部長の認識としても大変重要ではないかと思いますので、そういう現実を見るにつけ、どういう思いを持っておられるか、まずそこら辺をお聞きしたいと思います。
○伊川征一商工労働部長まさに委員おっしゃるように中小企業対策、あるいは雇用対策というのは非常に重要な問題であります。特に倒産という問題になりますと、企業へ従事している雇用者の皆さんの家族を含めまして非常に生活が困窮する状況になってまいるわけでありまして、何としても倒産というのは防いでいかなくてはならない、そのためにとれるべき施策はどういうのがあるか、県として何ができるかということは常に考えながら、現在の持っている制度資金を活用するなり、あるいは中小企業支援センターがございますので、そこの方を通しまして中小企業の指導育成を強化していくことがまさに重要であろうと考えています。
○糸洲朝則委員　今申し上げました倒産による、要するに個人の財産をみんななくしてしまうような、そういった実態というものは県内において年間どのぐらいか、そこら辺の数字は把握しておりますか。
○伊川征一商工労働部長県内の企業倒産ということで御説明申し上げますと、2003年、平成15年の沖縄県下の企業整理倒産の発生件数は119件でございまして、負債総額は544億円強となっております。これは前年比で見ますと5.3％の増加という数字でございます。
○糸洲朝則委員　きょうの質疑の中で議題としたいのは、これだけの数が年々倒産するわけですから、当然路頭に迷う、そういった県民が多く出るわけです。かといって倒産というのは、これはなければ一番いいのですが、それは全くなくすということはできない。いわゆるこれは必然的に起こり得る現象であろうという前提の上で質疑をいたしますが、いわゆる路頭に迷うような、そういった実態を生み出すのが個人保証、あるいは不動産の担保、こういったことに起因しているわけでございまして、そこら辺のことが今国でも議論されています。いよいよ新年度の予算編成の中でもそこら辺に目配り気配りがあったと私は理解をしております。
　政府系金融機関の中小企業金融公庫と商工組合中央金庫、これらが将来性のある新事業を展開する経営者の個人保証を免除して事業資金を融資する、今こういった制度が取り組み始められたわけですね。いわゆる個人保証を免除する。これは非常に小さな見出しですが、今後の企業融資という面で大変重要なポイントだと私は認識しているのですが、ここら辺についての商工労働部長の見解、あるいはまた、どのようにこれから県内においてここら辺を導入していくかということについて伺いたいと思います。
○伊川征一商工労働部長この個人保証につきまして、現在国において見直しを行っているということは承知をしております。この改正の趣旨が、破綻企業の経営者の個人負担を軽くしていく、そして再起しやすくするというものでございまして、中小企業者にとりまして非常に有用であると考えております。
○糸洲朝則委員　今のこの制度を具体的に県内で活用していく、そういったこと等の取り組みというのは今後どのようになされますか。
○伊川征一商工労働部長現在国の動きといたしましては、早ければ2005年から施行していきたいということでございますので、私どももその中身、仕組みをきちっと精査をしていきながら、その法改正にあわせて対応していきたいと考えています。
○糸洲朝則委員　非常に脆弱な基盤の企業が多いだけに、我が県においてはそこら辺をむしろ先取りしてどんどん研究していくというぐらいに、私は今からプロジェクトチームをつくって研究するぐらいの意欲を持ってほしいと思うのですが、これは要望にとどめさせていただきます。
　それと新創業融資制度、これについても新しく開業する場合に不動産とか個人保証を求めない制度が、実は2001年度から一連の補正予算で措置されているのですね。それについても、雇用創出を伴う事業、技術やサービスなどに工夫を加え多様なニーズに対応する事業、こういったもの等一応一定の条件があるわけですが、そういう条件を満たすことによって、この無担保無保証という制度が実はスタートしている。こういったことも国が取り組んでいるわけですが、これもまた県内に導入しない手はないだろうという思いでこのことを質疑するわけでございますが、それについてもお答えをいただきたいと思います。
○伊川征一商工労働部長この動産担保の導入につきましては、中小企業の資金調達の多様化が図られる、それともう１点はやはり資金繰りの円滑化に寄与するものであろうと思います。そういう立場に立ちますと、やはり県としてこの実現に期待をしていきたいと考えています。
○糸州朝則委員きょうの質疑の趣旨は、倒産による人命あるいは生活の保障、そういったもの等をきちっとやるために、やはり今の不動産重視、あるいは保証人重視、そういったものから脱却をしなくてはならない、そこを防がなくてはならないということで、この保証のあり方、あるいはまた保証のとり方、そういったもの等についても、今本当に大事な議論としてやらなくてはならないと思っておりますが、商工労働部としてそこら辺についての取り組みも十分に議論をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊川征一商工労働部長経済産業省の方におきましても、全国の信用保証協会、あるいは銀行等の融資を保証する際の担保につきましては、企業が持つ、先ほど委員が申されました動産にまで広げていくという動きもございまして、具体的に検討を始めていると聞き及んでおります。さらに中小企業信用保険法などの関連法も改正がされると聞き及んでおりますので、私どももその方向に向けた体制固めをしていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員　次に雇用について聞きます。これについては若年者雇用対策と高齢者雇用対策になるのですが、若年者については代表質問でもやりましたので、きょうは時間の都合上、割愛いたしたいと思います。
　さて、60歳定年制、今これが65歳定年制に向けて高齢者雇用安定法の改定とか、そういったもの等の動きがあるわけでございます。少子・高齢化のこの時代の中で、やはり労働力の確保というのが大変重要なことというのが１つと、もう１つは、年金そのものも60歳から65歳に移行していこうという老後の生活の安定、この２点が今のこの動きになると思います。したがって、高齢者、いわゆる65歳までの定年引き上げ、あるいは継続雇用制度の導入等についてどのようにお考えか、また、どのように取り組まれるかということについて伺っておきます。
○伊川征一商工労働部長法律の改正に伴いまして確かに65歳までの定年制延長等が議論をされておりまして、商工労働部といたしまして、65歳まで定年が延長されて同じパイの中で議論する上では若年雇用の問題は出てくるかと思うのですが、私どもとしては、やはりそのパイを広げていく努力、産業振興をいかにしていくかという視点で取り組みながら雇用の場の拡大、確保に努めていく考えであります。
○糸洲朝則委員　これも今後大きな議論になると思いますが、例えば50歳で一たんやめていただいて、50歳後は新たな会社に移るとか、そういう定年のあり方そのもの、制度が多様化していく、選択していけるような、そういった時代になるのではなかろうかと思います。これは今後の議論にしたいと思います。
　さて、観光リゾート局長に伺いますが、今年度の取り組みの中にバリアフリー観光推進事業というものがございますが、これについて御説明を求めます。
○宜名真盛男観光リゾート局長近年、障害を持つ方、あるいは高齢者の方の旅行参加が大変ふえてきておりますけれども、一方、県内においてそういった方々への対応はまだ十分ではないという認識を持っております。つきましては、このバリアフリー観光の実態、動向の調査、先進事例の調査、それから行政による支援のあり方等々、バリアフリー観光をどう進めていくかという方策を検討するための調査ということでございます。
○糸洲朝則委員　私がこの問題を取り上げたのは、これは非常にいいことで、これは実際ハード面を整備するものもあるし、ソフト面もありまして、土木建築部や教育委員会にも伺うつもりでおりますが、例えばまず最初にモデル地域をつくるとか、例えば国際通りをきちんとしたバリアフリー化にして、そこではいつでもバリアフリー観光が可能ですよと、あるいは首里城をそういうふうにやるとか、まずモデル的にやってみたらどうかと思いますが、いかがですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長実はこの調査はソフト面の調査を考えております。ハード面については関係部局と連携をしながら進めてまいりますけれども、ソフト面でございますので、モデルツアーというものは実施をしたいと思っております。
○糸洲朝則委員　モデルツアーについてもっと具体的に説明願います。
○宜名真盛男観光リゾート局長それでは、内容について補足をいたします。まず１つには実態調査でございます。これは県内のバリアフリー化がどの程度進んでいるかというハード面の調査も含めます。それから次に、バリアフリーのサポーター育成事業、つまり障害者だとか高齢者に対する接遇の改善、こういった講習をして人材の養成をしたいと思っております。それからバリアフリー対応の情報提供事業、県内で対応できるバリアフリーの観光施設等はこういったところがあります、どういった対応ができますといった情報の提供。それから、現在プラットホームの構築をしておりますので、そこにバリアフリーの情報データベースを構築してまいりたいということ。それから先ほど申し上げたモデルツアーの実施を考えております。
○糸洲朝則委員　ぜひ関係部局とも連携を密にして取り組んでいただきたいと思います。
　次に映画特別区域、それに伴う沖縄フィルムオフィスの事業。これも観光産業にとって非常に重要な施策でございまして、とりわけこの映画特別区域、これはこれから取り組む事業でございますから、今どのように県の方で考えられ、また、どのように取り組まれるかについて伺っておきます。
○宜名真盛男観光リゾート局長現在、関係省庁との話し合い、それから県内の関係者との話し合い等を進めておりますけれども、１つ課題かなと思っておりますのは、ロケに関して規制による障害はほとんどないと。いわゆる法律そのものがネックになって撮影ができないということではなくて、実質運用上の問題、許認可のスピードの問題とかということでございまして、これがいわゆる行政改革特別区域でいう特別区域に該当していくのかどうか、どの法律を外してくれというのか、その辺が見えてこないということでございまして、遠山先生ともお会いをいたしましたけれども、これは引き続きそういう関係者と話し合いを進めてまいりたいと思います。
○糸洲朝則委員　これは各県それぞれみんな意欲的に取り組んでくると思います。したがって、沖縄県はそういう面では映画特別区域としての素養というか、本当にそういう可能性を秘めた地域ですから、それをとらない手はないと思います。
　余談ですが、せんだってＤr.コトーのロケ現場である与那国町に行ったときも、かなりの島の皆さん方の協力があり、また、県からの援助もあって大変喜んでおりましたが、そういう地域を挙げての取り組み、これができて初めてこの映画特別区域というものは効力を発揮するんだなという実感をいたしました。したがって、ロケーションもさることながら、それを受け入れる地域、住民、あるいは県民の意識というのは非常に大事。したがって、私は映画特別区域導入に向けての県民へのアピール、あるいはまたその意識啓蒙というのをまず大事にしたいという意向を持っておりますが、そういったことについてどうお考えですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長その辺のことに関しましては、私どもは沖縄フィルムオフィスもスタートさせましたし、それからその沖縄フィルムオフィスを支援する民間の組織でも話し合いが進められているということでございますし、最近沖縄フィルムオフィスの活動によって沖縄県でのロケもふえてきておりまして、住民の関心もより一層高まってきたということでございますので、こうしたロケの誘致についてはさらに積極的な展開をしてまいりたいと思っております。
○糸洲朝則委員　最後に観光誘客対策、これは525万人という非常に大きな目標を掲げているだけに、また重要な施策であると思います。とりわけ、中でもこの県外もさることながら、外国からの誘客というものがこれからの観光客を伸ばす大きな要因になるであろうと思います。したがって、外国からの誘客対策について伺います。
○宜名真盛男観光リゾート局長昨年は508万人という実績でございましたけれども、そのうち海外からは３％程度ということで、国内が圧倒的でございます。私ども、戦略的に誘客を進めていくに際しては、やはり海外はもう少しふやさなくてはいけないということで、観光振興計画では最終年次で海外から60万人という目標を持っております。ついてはそれを目指して海外での展開をしていくわけですが、上海事務所の設置もまさしくそのためでございます。あと、特に直行便を有しておる上海、ソウル、台北、それから直行便が一時運休しておりますけれども香港、こういったところをターゲットにして、国のビジットジャパンとも連携しながら強化してまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員　やはりポイントは海外からの誘客だと思います。今言われる海外事務所の設置もそこら辺をねらってのことであろうと思います。あと、やはりハード面の整備も非常に大事だと思いますので、路線の開設とかいろいろあろうかと思いますが、１点だけ、これはどうしても必要だなと思うのは、あの国際線ターミナル、ここら辺も重点施策の中に位置づけられるのではなかろうかと思いますが、それについての取り組みはいかがなものでしょうか。
○宜名真盛男観光リゾート局長このほど管理者もかわりましたので話し合いをいたしまして、重点施策に位置づけられるかどうか、検討してまいりたいと思います。
○安里進委員長髙良政彦委員。
○髙良政彦委員　それでは、所見を述べて伊川商工労働部長に質疑をしますので、よろしくお願いします。
　県経済の自立が叫ばれ、沖縄振興計画の最後の10年に入っております。また、バブルがはじけて既にもう15年にわたろうという長期不況が続いているわけでありますけれども、折しもバブルの反動とも言うべき三位一体の改革と同時セットで地方分権化が進んでおります。いよいよ、何でもかんでも国の補助や交付金に頼るのではなく、地方は地方でみずから考えて工夫をして活性化を図っていくということが強調されました。
　経済の自立化というと、ＩＴ産業だとかバイオ等いわゆるベンチャービジネス等が非常に強調されがちですが、しかし、ここでもう１度、経済を支える条件、基礎体力とも言うべき第１次産業と第２次産業の充実強化策は、これは手は緩めてはならないし、むしろさらなる強化充実策が必要と考えます。雇用効果が最も大きいのが製造業と言われております。そこで質疑をしますが、特に製造業を中心とする強化育成策について説明をお願いします。
○伊川征一商工労働部長製造業等のいわゆる地場産業は、物づくりを通しまして新たな付加価値を生み出していく、そして県民所得の向上、それと雇用確保につながる経済波及効果の高い重要な産業であると考えておりまして、県といたしましても、研究開発の促進、あるいは新商品の開発、品質向上等々を通しまして積極的に製造業の支援をしているところでございます。特に金融面とか、あるいは規制緩和等いろんな面からの支援も多方面にわたって実施をしているところであります。
○髙良政彦委員　今、我が沖縄県において、その気候風土、あるいは伝統を生かした商品の産地集約化、そしてブランド化、すなわち特化することでの優位性づくりが、農産物や、あるいは製造業においても非常に重要視され始めました。この視点から質疑をしたいと思います。きょうはお酒に絞って質疑をいたします。
　世界ではその国を代表する有名な酒が必ずありますね。逆にまた、その国の名前を言えば、必ずその国を代表する酒を思い出します。その国を代表する顔になる酒があります。伊川商工労働部長、質疑しますけれども、テキーラというのはどこの酒ですか。
○伊川征一商工労働部長私はいただいたことがないのですが、メキシコだと承知しているのですが。
○髙良政彦委員　すごいですね、さすがです。では、もう一度聞きます。ウォッカは。
○伊川征一商工労働部長これはいただいたことがございますが、ロシア、旧ソ連でございます。
○髙良政彦委員　すばらしい。
　では、今度国の名前を言いますよ。イギリスは。
○伊川征一商工労働部長これは以前は好きでありましたが、最近は泡盛に切りかえておりまして、イギリスはスコッチです。
○髙良政彦委員　さすが。大学院大学に間違いなく合格します。
　それでは、最後に聞きます、日本は。
○伊川征一商工労働部長日本にはいろいろとお酒がございます。日本酒がございます、しょうちゅうがございますし、我が県には泡盛がございます。
○髙良政彦委員　ここで２次試験は落選ですね。だめです。もう結論から言いましょう。それは泡盛です。手前みそではない。そのことについてきょうはお互い議論して証明してみたいと思います。
　私は本土から来るお客さんを時々接待して飲みます。そのとき、おもむろに同じような議論をやります。アルコールが入ったころね。世界の顔になるお酒、ウォッカはどこですか、テキーラはどこですか、胸を張ってロシアだよ、メキシコでしょうと、こう言うのですよ、イギリス、それはスコッチだよと、こう言います。ところで、では日本はと言ったら、うん、と必ず詰まります。待てよ、白鶴かな、剣菱かな、大関かな、有名な幻のお酒越乃寒梅かなとか、しょうちゅうかなとか、詰まってしまいます。それで私が泡盛ですよと言うと、そうではないだろう、あんたはウチナーンチュだから泡盛と言うのでしょうと、今度反発するのですね。違うのです、これは泡盛なんですね。こういう議論をしたときに、大抵本土のお客さんは黙ってしまいます。でも、私は泡盛だよと言ってはばかりません。日本を代表し、日本の顔になるお酒は泡盛なんだ。その根拠について所見を述べましょう。
　まず、今商工労働部長おっしゃいましたテキーラというのはメキシコ産ですね。これはリュウゼツランという樹液からつくりますね。それを発酵させて、そこからテキーラというものをつくる。蒸留酒です。
　それからスコッチウイスキー、イギリスね。これはスコットランド、それでスコッチというのですけれども、これは大麦ですね。これを泥炭で乾燥させて独特の香りを出します。そしてオーク材というたるに入れて熟成させると木の色が出てきて、ウイスキーのあの独特のこはく色が出るのです。
　それからウォッカはさっき商工労働部長がおっしゃったように、これはロシアです。これは大麦とかライ麦が原料で、やはりこれを発酵させて蒸留します。非常に度数の強い、火の酒ということでウオトカとも言うんですね。
　それからアメリカはバーボン。これはトウモロコシです。これが原料で、これはケンタッキー州のバーボン郡というところが産地で、そこからきている名前で、やはり蒸留酒です。
　中国ではマオタイチュ、日本語ではマオタイ酒ですけれども、マオタイチュという有名な酒がありまして、これは中国の貴州の茅台から産する有名な酒で、これはコーリャンが原料ですね。
　ナポレオンは、これはフランス。有名なコニャックの名前、これはブランデーです。その一番上級の等級がナポレオン。これは総称です。ナポレオンというのは特定な銘柄じゃない。
　ラム酒は、これは糖みつを発酵させてつくる酒です。
　さて、最後の泡盛は米を原料にしてやるわけですけれども、泡盛も、またこれも蒸留酒です。
　そこで質疑しますけれども、今度は泡盛に絞って質疑しましょう。泡盛の酒税上の位置づけはどうなっていますか。
○伊川征一商工労働部長酒税法上はしょうちゅう乙類に分類をされます。
○髙良政彦委員　それでは製法上のほかのしょうちゅうと泡盛の違い、それから原料、こうじの違いはどうですか。
○伊川征一商工労働部長泡盛につきましては黒こうじ菌を使います。ほかの米じょうちゅう、これは白こうじ菌を使っておりまして、それから原料につきまして泡盛はタイの砕米、インディカを使用しているということでございます。
○髙良政彦委員　泡盛の言葉の由来は何ですか。
○伊川征一商工労働部長諸説あろうかと思うのでありますが、泡盛をつくるのに原料としてアワを用いた説、それから泡盛の度数を見る際の泡立ちの形状から出た説等があるやに聞いております。
○髙良政彦委員　琉球王朝時代からの流れという泡盛の歴史はどうでしょうか。
○伊川征一商工労働部長まず承知しておりますのが、15世紀初頭の琉球王朝時代に、中国あるいは東南アジアと交易をしていた私ども琉球の先人が、シャム、現在のタイでございますが、シャムの国の酒づくりを学びまして、独自の製法を開花させたのが始まりだと言われております。
○髙良政彦委員　では首里王朝時代、正式に泡盛が許可された、その状況はどうでしょうか、どういう人たちが最初泡盛づくりを正式にやったんですか。
○伊川征一商工労働部長泡盛づくりは、首里王家が指定をしておりました崎山、あるいは赤田、トゥンジムイの首里傘下の職人に限られていたと理解しております。
○髙良政彦委員　それでは聞きますけれども、現在の生産高、売上高と、それからメーカーの数をちょっと確認したいんです。
○伊川征一商工労働部長平成15年の製造数量で申し上げますと、２万1996キロリットル、これは一升瓶に換算いたしますと約1222万本に相当する量でございまして、それから46の酒造所で製造してございます。
○髙良政彦委員　本土への消費出荷状況等、県外の状況、それから県内の消費状況はどうなっていますか、大ざっぱで結構ですが、復帰前後と比較して、現在はどのぐらい伸びていますか。
○伊川征一商工労働部長海外への出荷につきましてはデータの持ち合わせがございませんで承知しておりませんが、県外の出荷につきましては、これは平成11年度から見てみますと、1420キロリットルから平成15年度では4431キロリットルでございますので、３倍弱、２倍強の伸びを示しています。
○髙良政彦委員　今後の伸びる見通しはどのような見通しをお持ちですか。
○伊川征一商工労働部長数字的には申し上げられませんが、私どももやはり泡盛産業というのは沖縄県の戦略産業として位置づけをしております。積極的に売り込みを図っておりますし、企業の皆さんも、今後の酒税法の特例の廃止に伴っての危機感を持ちつつ、県外への出荷体制を整えておりまして、私どもも積極的に県外での販路開拓に向けた行政としての支援をやっていきたいと思っています。
○髙良政彦委員　もう１度最初の質疑に戻ります。蒸留酒と醸造酒の違いはどこですか。
○川端弘勝工業・工芸振興課長　蒸留酒の場合は、こうじ菌だとか酵母だとか、そういう糖分を菌がアルコールに変える。それを蒸留機でもってアルコール分だけを蒸留したものが蒸留酒。あと醸造については代表的なものが日本酒で、いわゆるもろみをこしてつくったものが醸造酒ということです。
○髙良政彦委員　さっき私が申し上げましたテキーラとかウォッカ、そしてウイスキー類、バーボン、これらは共通することが１つあるんです。何かといいますと蒸留酒ということ、醸造酒ではないということ。
　商工労働部長、10年もののオリオンビールを飲んだことはありますか。
○伊川征一商工労働部長ございません。
○髙良政彦委員　そうでしょうね。10年もののオリオンビールとか10年ものの清酒というのはないのです。なぜなら腐ってしまうのです。蒸留酒は違うのです。おけばおくほど古くなってまろやかになる。したがって、世界の顔になるのは白鶴や剣菱や月桂冠ではないのだと、これは名酒であるけれども。世界の共通でいくなら長期保存と長期輸送に耐えられる蒸留酒なのです。おけばおくほど古くなる。その範疇に入るのは泡盛ですね。しょうちゅうもそうですけれども、よもや、こう言っては九州、鹿児島さんに申しわけないけれども、芋じょうちゅうとか、白波が日本を代表する顔かと言ったら、ちょっと失礼かもしらないけれども、そう考えると、これはもう泡盛をおいてないと、こういうことが断言できますよ、そう思いませんか。
○伊川征一商工労働部長個人的に申し上げますとまさに委員のおっしゃるとおりでございますが、こういう公の場でこれだということもちょっとはばかられますので、私も泡盛しか飲みませんので御想像にお任せして、確かに泡盛は世界一の名酒であると自信を持って言いたいと思います。
○髙良政彦委員　そういうことで、共通点は蒸留酒であるということと、さっきも説明がありました黒こうじ菌、これは熱と湿度に強い。ルーツはずっと東南アジアですよね、そこから来ております。そういうルーツをたどっていきますと非常に歴史が古いし品質がいい。薩摩が琉球に侵攻したときに、この名酒がある、これが日本、九州を制覇したら困るという政治的な圧力がいろいろあったようです。そして今、資本力に物を言わせて全国を制覇しているのが芋じょうちゅうになる。昨今は原料が足りないという現象が出ておりますけれども。しかし、本当に日本を代表し世界の顔になる、日本、ジャパンと言えばオー、アワモリ、こう世界の人が言う。イギリスと言えば、オー、スコッチなんてね。アメリカだったらバーボンだと言えるような酒は泡盛しかないんです。
　これは職員の皆さんも、ぜひ本土から来るお客さんに私が言ったような議論を吹っかけて、日本の顔になる酒は何ですかとやってみてください。楽しい会話になりますよ。酒のさかなになります。必ず、白鶴かな、剣菱かな、幻の酒越乃寒梅かな、鬼ごろしかななんて頭をひねって詰まりますよ。そのときすかさず泡盛だよと。その原因はこうこうですというぐあいに言って、ぜひ宣伝してもらいたい。
　そこで最後に、今ブランドづくり、きのうも質疑しましたけれども、非常に明確ではない。したがって、古酒の表示も厳格にやっていこうと新聞にも報道されました。これは非常にいいことです。これから日本も制覇して世界制覇し、日本の顔になろうという酒ですから、このぐらいの厳格さがないとだめです。夕張メロンだとかはみんなブランドものですよ。そういうことで、これからいわゆる世界へのブランドの酒としての戦略、これを確立するために、行政がもう少し販路についてリーダーシップ、何らかのことができないのかということと、もう１つは46社ですか、やはり資本を集約しないと、今の零細な小さな中では勝てない。この辺のもう少し力を合わせた一括した原料の仕入れとか、そういう合理化というのは必要ではないでしょうか、世界制覇をするとするならば。
○伊川征一商工労働部長確かに現在の酒造所の規模といたしますと、やはり零細的な酒造所が多数ございます。やはり資本力をつけながら、今後、酒税法の特例措置も切れていくわけでございますし、これからの大きな発展を願う上では資本力の増加が必要かと思います。これにつきましていろいろと業界内部でも御議論をしているようでございますので、私どももその議論の中に加わりながら検討していきたいと考えております。
○安里進委員長仲里利信委員。
○仲里利信委員　髙良政彦委員は、世界を制覇するものとして酒は琉球泡盛があるということで、それぞれちゃんと説いておりましたけれども、私もまさに泡盛こそは世界に名だたるいい酒であると思っております。旅行する場合も、瓶を持っていくと割れるものだから、プラスチックのボトルに詰めかえてこっそりと忍ばせていきますけれども、もうこれがないと晩も眠れないというぐらいすばらしい酒であります。
　それはさておきまして、私の地元の南風原町ですが、最近私どもの隣近所も織物が非常に盛んでございます。何としても、これもまた世界に冠たるいわゆる最高のブランド品として位置づけるためには、もっと県当局の御努力、あるいは御指導をお願いしたいという一心から質疑をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、織物業界は今全国的にも本当に厳しい状況でありまして、不況業種指定はされているかどうかわかりませんが、まさに不況業種だと思っております。県内でも八重山のミンサーを初め北は今のところ読谷村の花織まで、久米島、あるいは南風原、あるいは首里の花織ということでいろいろありますけれども、まずは質疑として、各産地の生産の状況をお示しいただきたいと思います。
○伊川征一商工労働部長それでは、現在、伝統的工芸品産業の振興に関する法律で指定された９つの産地について答弁いたします。まず芭蕉布でございますが、これがおおよそで申し上げますと平成13年で7500万円、それから読谷山花織とミンサーを合わせまして１億1400万円、首里織で5500万円、南風原の琉球がすりで４億2500万円、久米島つむぎで１億4800万円、宮古上布で3400万円、八重山上布、ミンサー、これは石垣と竹富に分かれますが、石垣の方で５億6400万円、竹富の方で1300万円、与那国織で2600万円、合わせまして14億5664万円というのが現在の状況です。
○仲里利信委員　先ほどちょっと聞き逃したんですけれども、八重山のミンサーですか、あれが幾らと言いましたか、約５億円ですか。
○伊川征一商工労働部長八重山上布とミンサー、これは産地石垣ということで約５億6400万円。
○仲里利信委員　八重山の方が結構頑張っているようでございますけれども、南風原町では琉球がすりと花織の２つがあります。琉球がすりの方は昭和58年に伝統工芸品の指定を受けました。以来相当生産も伸びました。しかし、平成の初めごろですか、韓国産の織物、いわゆるにせ物が横行するようになりまして、それ以来ずうっと、たしか12億円ぐらいまで南風原町の琉球がすりは上がっておったと思いますが、これがもう毎年急激に落ち込んできて、最近までは、今から四、五年ほど前まで３億円ぐらいでずうっと低迷をしておりました。
　実は平成10年に南風原町の花織を伝統工芸に指定をしていただきました。私も地元だから直接タッチをしておりまして、そのときに80年間継続していなければ指定ができないということがありまして、なかなか南風原町の花織が伝統工芸品としての指定ができなかったという中で、いろいろやっておりましたが、たしか大正２年の毎日新聞の中で沖縄県の南風原町の工芸学校におけるいわゆる花織の記述がございました。非常に優秀であるということで紹介されているものだから、これを持ってきて、やっと歴史性もあるということで花織を通してもらったのです。あのときに毎日のように私どもは集まって、自分たちで出し合って、飯も食べながら、ずうっと検討会をやったのですが、あの時点から年配の方々は役員からもう遠のいてしまって、若い人たちが中心になって、ぜひやらないといけないではないかということで勉強会もいろいろやりました。通すまでに相当の資料も集めました。それが通していただいた後から、南風原町の花織が急激に変わってまいりました。花織も当然従来まではおばあちゃんなんかがいわゆる細々と、年に何反かしか織っていないような状況であったのですが、その指定を転機にいたしまして、かなり技術性を要するものですから、技術がいわゆる盗まれないかということもあるかもしれませんが、皆さんちゃんと建物も新築をしてやるようになりました。それ以来、花織もどんどん伸びてまいりました。
　それと同時に、実は平成11年から「はえばるふるさと博覧会」というものを毎年やっておりますけれども、そのときに南風原・アジア絣ロードまつりというのを一緒にやりました。そのときにまた第１回「日本織物サミット」もさせてもらいました。そのときに登場しましたのが例のかぼちゃマンであるし、かすり姫が出てまいりました。それがいわゆる全国的なものとして大変アピールをされました。ちょうど平成11年11月でしたので、私ども、経済労働委員会でたしかベトナムに行ったときに、ベトナムのＪＩＣＡの所長がテレビで見まして、琉球がすりをぜひベトナムで織らせてほしいという提案までありまして、その提案を受けてホテルの部屋へ帰ってチャンネルをひねりましたら、ちょうどかぼちゃマンが出ているではないですか、びしっと。びっくりしましてね。やっぱり世界も狭くなったものだなという感じを受けましたけれども、あのサミットのときに、各国ではないんですがアジアの国から、４カ国から織り機を持ち込んで、いわゆる試し織り等もやっております。
　それから翌年４月には、この「日本織物サミット」を受けまして日本織物フェスティバルというのをやりました。それがすごい反響でございまして、たしか60名ぐらいの問屋さんが2800名のお客さんを引き連れて、３日間、中央公民館を貸し切ってやりました。そのときの３日間の売り上げが24億円とも26億円とも言われております。一番高いのが１反、１着分で2000万円。私ども南風原町の琉球がすりも最高で１反200万円。けれども、あのときに、現に織り手の人たちも、やはりまた本土の何とかという、名前を忘れましたけれども、超一流の織り子の織ったものを見まして、まだまだ自分たちも頑張らなくてはいけないということを再認識したというようなことを言っておりました。以来、実は３億円まで落ち込んでいたその南風原のかすりが、毎年１億円ずつふえてきております。たしか平成14年は５億円余っていたと思います。それが従来は問屋さんからの180日の手形で売っていたものが、今では逆に現金で注文生産ということで、注文に間に合わないぐらいの状況になっております。
こういうふうに地域と一緒になって、やりようによっては厳しい中からも活路を見出せるというような、私、一つのいい示唆ではないかなと思いまして、あえて、自慢話ではないのですけれども、自慢になるかもしれませんが、申し上げているわけでございまして、その件に対して商工労働部長のコメントをいただきたいと思います。
○伊川征一商工労働部長この織物につきましては、委員おっしゃいますように、かなり一時期落ち込んだ時期もございます。その中におきまして、やはり緻密な御努力の結果として生産量を伸ばしたということに対しましては敬意を表したいと思いますし、特に南風原町の地域におきましては後継者育成等も順調にきているようでございまして、今後とも生産量を高め、大いなる発展を遂げていただきたい、そのために行政としての支援が何ができるかということも含めましていろいろと御議論はさせていただきたいと思っております。
○仲里利信委員　後継者育成について教えていただきたいと思います。
○伊川征一商工労働部長南風原町に限定して申し上げますと、これまで平成15年度におきましても10名の後継者育成をやっておりまして、これは約半年間でございますが、その産地組合に対しまして216万円の助成を行っております。特に昭和49年度から現在まで343名の後継者育成をしてございます。
○仲里利信委員　実は３月13日から14日の間、同じく南風原町のかすり会館を中心にしまして「かすりの里まつり」を行うことになっております。同時に、同じ南風原町にあります伝統工芸指導所の方でも、フェスティバルですか、何か催しをやるようでございまして、両方をシャトルバスで運行しながら、連携して祭りを盛り上げるということにしておりますので、ぜひ多くの皆さんにごらんいただきまして、この南風原町のかすり、あるいは花織のよさをぜひ見ていただきたい。
　きょう、実は私も花織をやってきておりますけれども、私はもうかすり、花織以外は一切うちにも置いておりません。全部自分の地域のものだけであります。これはちなみに１万円か１万2000円です。県の皆さんであればサラリーも結構高いし、ぜひ年間１本ぐらいは買っていただきましたらとお願いをいたしまして、終わります。
○安里進委員長休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午後１時21分再開
○安里進委員長再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　宮平永治委員。
○宮平永治委員　まず１点目に、魅力ある観光リゾート地の形成について伺います。知事の提案説明、重点施策の中では、新年度、いわゆる平成16年度は、観光客数525万人を目標にしております。さて、過去３年間の実績で見た場合の観光収入、そして観光客が１人当たりの使った金額、宿泊日数、そして今後の見通しはどうなっていますか。現年度は大体予想でいいと思います。新年度も含めて、また平成17年度、平成18年度、分野別の１つの数値目標と言いますか、それが示されるならば示していただきたい。
○宜名真盛男観光リゾート局長過去３年の実績でございますけれども、これは入域観光客数で平成13年443万人、それから平成14年483万人、昨年が508万人でございます。それから観光客の１人当たりの県内消費額、平成13年８万5000円、平成14年７万2000円、平成15年が７万4000円でございます。これから算出した観光収入額、平成13年が3782億円、平成14年3466億円、平成15年3774億円で、平成15年はまだ見込みでございます。それから平均の滞在日数は、平成13年が3.66日、平成14年が3.77日、平成15年は算出中でございます。
　今後の見通しにつきましては、まず平成16年について申し上げますと、入域観光客数の目標が525万人です。それから１人当たり消費額が７万6000円。それから平均滞在日数で3.73日ですが、これは既に昨年、平成14年でクリアしておりますから、もうちょっと高い目標設定をしたいと思います。
　３年計画で出している目標はここまででして、あとは沖縄観光振興計画の最終の平成23年の目標でございますけれども、入域観光客数が650万人、１人当たりの消費額が10万9000円、それから平均滞在日数4.18日でございます。
○宮平永治委員　観光立県、極めて順調に目標に向かって観光産業が伸びているということで、大変結構なことだと思います。新しい観光の開発をするという意味で、今回、音楽、空手を活用した文化交流型観光、バリアフリーの観光などに取り組むとともに、離島各種観光の受入体制を整備するとあります。さて、このように順調に行っているわけですけれども、観光業界はもうかっていますか、どうなんですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長ここ二、三年、１人当たりの消費額が低下傾向でまいりまして、特にホテルの宿泊料、これが低下をしているということで、業界の皆さんいわく、数がふえたほど実入りはふえていないという実情でございますけれども、平成15年につきましては１人当たり消費額も前年に比べて約2000円ふえる見込みでございます。そういう意味でだんだん、旅行単価と言いますか、１人当たりの単価も上昇してきております。
○宮平永治委員　そういうことから新しい観光の商品の開発というものが必要になるわけですね。そこで、当初予算案説明資料から質疑します。13ぺージですけれども、75番のバリアフリー観光推進事業4122万7000円、そして76番の沖縄空手交流推進事業3089万円、77番の沖縄音楽等文化交流型観光推進事業2902万円、このような新しい事業を取り入れようとしております。これは国庫補助10分の８ですね。こういうすばらしい事業が国庫補助でできるのに、なぜもっと早く取り入れなかったんですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長過去どうして国庫補助が取り入れられなかったかということはちょっとよくわかりませんけれども、平成15年以降、特に国の補助事業がふえてまいりました。ちなみに平成16年度は新規事業が９つありまして、そのうちの７つまでは国庫を受けた事業でございます。これは１つの理由には、沖縄特別振興対策調整費が沖縄の観光振興にひとつ重点を置き始めたということと、それから平成15年度から国の通常予算に初めて観光関係の補助費がついたことから、平成15年度、平成16年度と国庫補助事業がふえてきたということだと思います。
○宮平永治委員　新しい事業を取り入れて、沖縄の基幹産業である観光についてしっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に、雇用の安定と職業能力の開発について質疑をいたします。雇用対策については本県の一番の緊急課題だと思います。産業の振興策と一体となった雇用の促進と人材育成を進め、また、沖縄県キャリアセンターにおいて、職業観の形成から就職に至るまでの一貫した若年者の就職支援を行いますと重点施策にもあります。
　そこでお尋ねいたします。まず、説明資料の14ぺージの89番、若年者総合雇用支援事業１億839万円、前年度１億1839万4000円。沖縄県キャリアセンターにおける若者に対する総合的な職業支援に要する費用としております。これは継続事業でありますので、今までの実績をまず示していただきたい。
○伊川征一商工労働部長若年者総合雇用支援事業と申しますのは、若年者に対するいろんな就職の事業の中の総称としてございまして、これの大きなものは沖縄県キャリアセンターにおける就職活動セミナー、あるいはカウンセリング、それから沖縄県キャリアセンターを使いましてどういうことで来た方が就職に対する意識を変えていくかということ等をやっている事業でございます。そういう意味からしてお答えをいたしますと、これは平成16年２月現在の活用者で申し上げます。就職活動セミナーで1806名の方がセミナーを受けております。それからカウンセリングを受けられた方が約570名。それから、そのほか沖縄県キャリアセンターを訪れていろいろと話をしている学生の皆さんが1600名等々でございます。それから、個別にはいろいろと就職フォーラムをやって、そこには何百名という方が参加をするとかというものもいろいろとございますが、主なカウンセリングという観点から申し上げますと、このような実績でございます。
○宮平永治委員　新年度、平成16年度の目標はいかがでしょうか。
○伊川征一商工労働部長特に目標は定めてございませんが、平成15年度は昨年の６月からの開始でございました。ですから期間がほとんどなかった。開始しても、それをＰＲし、そしてここに、沖縄県キャリアセンターにおいでいただく子供さんに対するアピールというのも少なかったということで今のような実績でございますので、少なくとも平成16年度におきましては既に多くの皆さんに沖縄県キャリアセンターが周知されておりますので、平成15年度以上の皆さんが来訪し、かつセミナーにも参加し、カウンセリングを受けていかれる、そのように期待を申し上げています。
○宮平永治委員　一番大切な事業ですね。若年者の失業率が全国一ということでありますので、しっかりと今の方策を継承発展して頑張っていただきたいと思います。
　次に、15ぺージの90番、緊急地域雇用創出特別事業、これも継続事業なんですけれども、今までの実績について伺います。ここにあるように当初予算額で21億9559万3000円で、その内訳は、県の分は12億3574万円、市町村分が９億5985万3000円となっています。県と市町村の今までの実績を示していただきたい。
○伊川征一商工労働部長実績について平成13年度から申し上げたいと思いますが、平成13年度で、いわゆる県分で事業の数が11事業でございます。それと事業費が約２億3300万円でございます。新規雇用者が532人です。次に市町村分で、事業の数が25事業ありまして事業費が１億円ちょっと、それから雇用者が324人。これが平成13年度の県分と市町村分です。平成14年度が同様に、県分で事業が35、事業費が約13億4000万円、新規雇用が1356人。市町村分で144事業、事業費で10億7000万円、新規雇用で1940名。平成15年度で県分で65事業、事業費で19億3800万円、新規雇用で1529人。市町村分で204事業、14億8000万円、新規雇用で1342人。
○宮平永治委員　すばらしい実績を残しております。これが一番大事で、本県の緊急課題であると思います。そこで、これはいわゆる緊急地域雇用創出特別事業として、県から市町村に補助金で、19節の補助金で行っているわけです。各市町村自体での独自の単独事業というのはありますか。
○伊川征一商工労働部長これは10分の10の補助で市町村に流しますが、市町村はこれを受けまして今度は委託事業に振り向けます。そういう形で事業を展開します。
○宮平永治委員　いや、皆さんが出した補助金にいわゆる市町村の予算でプラスアルファしてやっているのか、皆さんが市町村に出した補助金のみの事業なのか、また市町村のみの予算でもそういう雇用創出の事業をやっているかということです。
○伊川征一商工労働部長例で申し上げますと、例えば那覇市の例で申し上げますと、おっしゃいますように市町村で予算を繰り出してやることも例として出ております。基本的には10分の10ですから、市町村の持ち分、裏負担というのは実質的には出ません。
○宮平永治委員　市町村の単独事業もあるか、これは把握しておいてください。
○伊川征一商工労働部長失礼しました。市町村独自の雇用対策について申し上げますと、那覇市で４事業、具志川市１事業、宜野湾市が４事業、平良市が１事業とか、それぞれ各市町村で独自の取り組みはやっております。
○宮平永治委員　52市町村の実態がどうなっているか、後で調べておいてください。
○伊川征一商工労働部長はい、わかりました。
○宮平永治委員　最後ですけれども、平成15年度の当初予算が29億6625万8000円なんですよ。そして平成16年度が21億9559万3000円。今沖縄県の緊急課題である雇用対策について予算が７億7000万円も減っているんですよ。この減額は、雇用対策については今まですばらしい数字、実績を上げながら、今ここで手抜きしたら、せっかくのこの効果というものが薄れてくるのではないかということで、数字はうそをつきませんから、７億7000万円も減って前年度以上の雇用対策ができるかということは、数字から見たらちょっと疑問に思うのですけれども、そこら辺はどうですか。
○伊川征一商工労働部長労働総務費の予算が減額になった理由は、先ほど申し上げましたが、主に緊急地域雇用創出特別事業、これが平成16年度で終わる事業でございます。したがいまして平成16年度が最終年度になるのですね。平成13年度は補正でやりました。平成14年度、平成15年度とどんどん前取りで平成14年度、平成15年度で多くの事業を展開してまいりまして、平成16年度は実に前取りした分減っているわけです。緊急地域雇用創出特別事業ががたっと落ちた、これが大きな要因になってございます。
○宮平永治委員　この緊急地域雇用創出特別事業の規模が縮小するとか後退するということはないですね。
○伊川征一商工労働部長これは平成16年度が終期設定されているわけです。ですから積み上げられた予算で基金があって、それをどんどん前倒しで執行してきた。平成16年度は現在残っているお金で執行しているわけです。全国的に国のシステムとして平成16年度で一応は終期設定されている。ですから平成16年度の労働関係予算が落ち込んだのは、これに大きな理由があるということでございます。緊急地域雇用創出特別事業が減になっております。
○宮平永治委員　さっきの実績報告から見て、雇用の創出に県自体が相当力を入れて努力なさったなということ、これは評価しておきます。この事業が今後さらに継承発展するように頑張っていただきたいと思います。
○安里進委員長高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員　それでは、失業問題から質疑したいと思います。
　けさの新聞で三位一体の改革で沖縄県分の補助金が110億円削減されて、沖縄労働局の職業安定部の古田部長の談話が載っていますが、建設業の動向は雇用の大きな懸念材料だと顔を曇らせて、建設業へ直撃している公共事業量の減少について指摘をされております。企画開発部が出しました平成16年度の沖縄県の経済の見通しを見ても、雇用情勢は就業者は建設業関連で減少するもののということで、建設業界の厳しさを想定した予想をしております。
そういう意味では沖縄振興開発事業費、この５年来の減り方、恐ろしいのです。皆さん御存じだと思いますが、平成10年度に4430億円だったものが毎年毎年減っていく。そして、平成15年度補正実績では、その当時と比べて1658億円減少する。つまり、４割減って2732億円しかないのです。このようにずうっと減っていっています。このことにより一番直撃を受けているのは建設業だろう。建設業が大体７万5000人ほどの雇用と言っておりますので、このような沖縄振興開発事業費の減り方、雇用情勢の中の特に建設業に対する影響をどのように認識しておられるか、お聞かせください。
○伊川征一商工労働部長　ただいま委員御指摘のように、建設業の就業者が平成10年の７万8000人から平成15年は７万4000人とかなり減少をしております。やはり建設業の雇用に占める位置は非常に大きい、12％を超える、13％になろうとしているわけでございますので、このような形で建設業の落ち込みが続いていきますと、ほかの産業へ影響し失業率の悪化等につながっていくということでやはり非常に懸念しているところでございます。
○高嶺善伸委員　この５年間で4000人も建設業の雇用が減るということの重大さです。昨今の予算措置の厳しさからすると、まだまだ建設業関係からは失業者が出てくるということなのです。そういう意味では、国の国庫支出金の減少、沖縄振興開発事業費の減少によって新たな失業問題が出てくるとすれば、雇用対策として今後どのようなことをすればいいのか、それについて対策をお聞かせください。
○伊川征一商工労働部長　商工労働部といたしまして、やはり建設業関連従事者の労働異動を円滑に進めるための施策を展開する必要があろうかと思います。そのためには職業訓練をどうしていくか、あるいは能力開発の事業、これらのことを総合的に、積極的に推進していくことが必要であろうかと思います。
それから、これは企業、事業所への支給の件でございますが、緊急雇用創出特別奨励金という制度等もございます。したがいまして、非自発的離職者、いわゆる意思でもっておやめになられたわけではない方々を継続して雇い入れた方への制度等もございますので、こういう各種制度の普及啓発も図ってまいりたい、このように考えております。
○高嶺善伸委員　もう１つ、雇用の創出、あるいはまた企業の経営力の確保という意味で、業種転換、あるいは新たな技術、新たな企業の業務内容のシフトということもこれは指導していく必要があるのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○伊川征一商工労働部長　私どもの業務にも、当然中小企業の支援センターというのもございますし、産業振興公社を中心としたいろいろな仕組みがございますので、他の事業の方も考えておられる事業者の皆さんにおかれては、ぜひ御相談に足を運んでいただきたいと思います。
○高嶺善伸委員　次に、若年者の雇用問題に入りますが、午前中に高等学校卒、大学卒の最新の就職内定率が出ました。学卒者の就職率、全国と比較した沖縄県の実態を聞かせてください。
○伊川征一商工労働部長　午前中申し上げましたが、高校生、大学生について申し上げますと、１月末時点での就職内定状況が、高校生で46.4％、大学生で33.6％、一方、全国ベースで見ますと、高校生が73.8％、大学が52.7％でありますので、全国平均と比べてもかなり悪い数字であると思います。
○高嶺善伸委員　総務省の統計調査を見てみますと、この学卒の最終的な就職率、これは沖縄県の平均が大体48.1％、全国が75.2％ということで、全国の新卒者の就職率に比べると沖縄県は物すごく低い、そういう理由についてはどのように把握しておりますか。
○伊川征一商工労働部長　全国と比べて沖縄県の学卒者等の就職率が低いということは午前中に申し上げましたが、やはり雇用機会の場が県内には少ない。それに比べまして、県内での就職を希望する若い人が多いということ。それともう１点は、やはりミスマッチが生じているということでございまして、それらのことが学卒者の就職率の低下につながっているという認識を持っております。
○高嶺善伸委員　一般的な平均で、有効求人倍率の日本一は福井県と山梨県で1.1倍、平均が大体0.59倍で、最低の沖縄県が大体平均的に見て0.29倍ということで、本当に労働に対する需要、求人率が物すごく低いんです。これはどういう理由ですか。
○伊川征一商工労働部長　これはやはり雇用機会が少ない、求人希望がとても少ないわけでございます。それと、先ほど申し上げまして同じことを申し上げるのは恐縮でありますが、県内での就職を希望する子供たちが非常に多いということと、それとやはり求人倍率が低いというのは企業のパイが小さいと考えております。
○高嶺善伸委員　求人、求職のミスマッチについてもよくわかります。ただ、実質的に新しいこの１月の統計で求職者が３万人を超えるのに対して、有効求人数が１万1000人しか県内はない。こんなことでは雇用問題の好転はないのですよ。だから、雇用の創出をどのように図るか、これについてお聞かせください。
○伊川征一商工労働部長　やはり雇用の創出を図っていく上で非常に大事なことは産業の振興を図っていく、これに尽きるわけでございまして、私どもはそういう考えのもとで企業誘致は進めてまいりますし、あわせまして既存の製造業の振興に力を注いでいく、そのことから雇用の場の確保が拡大されていくものだと考えています。
○高嶺善伸委員　そうすると、有効求人数が厳しい、求人率が低いという中で、今後、雇用の創出という分野はどの方を攻めていくべきかということがあります。日本銀行の調査を見てみますと、第１次産業と失業率の関連はほとんどない。第２次産業も失業を余りふやさない構造的な特徴がある。ところが、第３次産業は極めて高い失業を伴うということなんです。
それで、今、本県における製造業などの第２次産業での雇用創出と第３次産業、特に観光関連のサービスや情報通信産業での雇用の創出というものは、本県の失業率の抜本的な対策になるのかどうか、その辺の対策と見通しをお聞かせください。
○伊川征一商工労働部長　沖縄の経済産業構造から見ますと、やはり第３次産業のウエートが高い。それに依存せざるを得ないという側面があるわけですが、私どもとしては、１つの産業にこだわることなく新たな企業も含めての誘致を進めていく。例えば、高度情報通信関連産業で申し上げますと、この五、六年でかなりの数の企業が立地しましたし、それに伴っての雇用も6000人オーバーでふえてきております。したがいまして、これからもやはり情報通信関連産業を中心とした企業の立地を進めつつ、雇用の拡大を図っていく必要があろうかと思っております。
○高嶺善伸委員　実質的に雇用の安定というものまで考えないと、雇用対策と言えないだろう、そういう意味では、本県の雇用の状態、正規雇用、パート、アルバイト、そういうものが産業間ではどのような状況になっているのか、実態をお聞かせください。
○伊川征一商工労働部長　これは第２次産業の製造業、それと第３次産業のサービス業、あるいは情報通信産業という分類に分けて御説明申し上げますが、平成14年の就業構造基本調査に基づくデータでございます。製造業の方が正規職員62.6％、非正規職員で30.6％、その他が6.8％であります。それから、サービス業が正規職員が66.1％、非正規職員が30.6％、その他が3.3％。そして、情報通信産業が、正規職員で63.7％、非正規職員が33.4％、その他2.9％となっております。
○高嶺善伸委員　最近のアンケート調査等の統計を見ると、特に若年労働者が正規雇用の就業状態よりも、むしろパート、アルバイトを志向する比率が高くなってきているという統計の結果が出ていますけれども、その点はどのように分析しておられますか。
○伊川征一商工労働部長　ただいまの御質疑にもありましたように、若者が正規職につかないパート等、いわゆるフリーターと言われる短期的な就労ということにつきましては、やはり職業に関する知識、技能が習得できないということになるわけでございまして、将来的にも不安定就労を招くおそれがございます。そういうことからしても、経済全体から見ましても、中長期的には生産性の競争力低下につながっていくというような懸念がございます。
○高嶺善伸委員　若年労働者の失業の中身を見ていると、大学在学中から、あるいは卒業して後の動向で、例えば専門職業あるいは専門的な技術者、技術的職業に対する求人倍率は0.88％。要するに0.88％ということは、ほかの求人率が低い中で突出していいですよ。学卒者に求めるのはそこにある。しかし、県内の７大学の学生の意識調査を見ると、職業選択で最も希望するのは何かというと、60％が公務員と教員。ということは、卒業しても、公務員、教員になれないために、その機会を考えながらパートや臨時の仕事をしながら、なかなか職が定まらないというような状況になっているのです。
いろんな意味で、今後の雇用問題というのは、教育の中から進路指導、職業指導、そういうところに行き着かないと、現象的な対策だけではなかなか難しいという気がするのです。その点について教育委員会とも相談しながら抜本的な雇用対策に結びつけていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○伊川征一商工労働部長　高校生対策につきましては、常に教育庁と連携をしながら進めているわけでございます。さらに大学生につきましても、やはり今もって就職の決まっていない学生が、この３月の時点でも必死になって沖縄県キャリアセンターの開講するセミナーに参加して就職の運動をしている。この時期ですらこういう意識しかない。要するに、３月の末になって慌てている、みずからの進路選択がこの時点でも十分なされていない、こういう弱さがあります。したがいまして、私どもは、大学生も含めまして、沖縄県キャリアセンターにおいて就職支援特別セミナーを開催する、これは現在未内定者を対象として行っているのですが、こういうことを通しながら、やはり沖縄県キャリアセンターにおける職業観を子供たち、学生に、あるいは学校に出向きまして出前講座をやりながら、大学生等に職業観を植えつけていくとか、現在いろんな努力をさせていただいております。
今後とも、引き続きこういう学生に対して沖縄県キャリアセンターの持っている機能をフルに活用いたしまして、言われているような教育をしっかりとやっていく必要があると思います。当然のように、高校教育につきましては、教育庁と一緒になって推進をしていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員　最後に、八重山圏域に商工行政が幾らぐらい行き届いているかということで、八重山関係の予算措置で平成16年度はどのような状態になっているか、御報告をお願いいたします。
○伊川征一商工労働部長　商工労働部は、ハード的な事業をほとんど持ち合わせてございませんで、ストレートにこの事業が先島、八重山地域ということは少のうございますが、全体的で申し上げますと、例えば空き店舗活用起業支援事業というものがあります。これがストレートに八重山地域ではございませんが、八重山地域の若い皆さんにも活用できる事業でありますし、ベンチャー企業研究開発支援事業というものも新たに設けました。これも１つには全国公募からやりますけれども、ぜひ八重山地域の皆さんも積極的な姿勢で応募していただきたいと思います。
　それから、継続的事業となりますと、緊急地域雇用創出特別事業というものを石垣市等でもやってございます。これは観光振興地域等整備事業ということで予算を措置しておりまして、この事業を引き続きやってまいります。それから、伝統工芸後継者育成事業についてもやりますし、また、地域産業の発展、振興を図るという意味での八重山の産業まつりにも支援をしている、そういうことでございます。
○高嶺善伸委員　次に、観光リゾート局では八重山関係はどういう予算を準備しておりますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長観光の予算というものは、誘客にしろ、受け入れにしろ、全県を対象にしておりますので当然八重山地域も対象に入りますけれども、特に平成16年度は離島地域観光活性化推進事業を新規に起こしました。これは八重山、宮古、久米島、この３島を中心に受け入れ体制の拡充、それから誘客、宣伝ということで、離島に限定して対策をしていこうということでございます。
○高嶺善伸委員　この新規の離島地域観光活性化推進事業について具体的に予算措置を見ると委託料がほとんどですよね。これはどこかコンサルタントとか調査機関に調査を委託するということなのですか。それとも、別に県がいろんな施策を離島振興のために構築して、それを実施するための予算なのか、その辺について聞かせてください。
○宜名真盛男観光リゾート局長　基本的には、やはり調査も伴いますので、どこかコンサルタントに委託をしたいと思っております。それから、誘客活動につきましてもなかなか直接というわけにいきませんので、予算の大半は委託になると思っております。
○高嶺善伸委員　予算措置をして発注するという意味では、沖縄県の離島観光に対する一つのコンセプト、考え方があると思うんですが、その辺についての県の考え方をお聞かせください。
○宜名真盛男観光リゾート局長　平成15年は沖縄県全体で観光は大変好調でございましたけれども、その中でも特に離島は離島を生むと言われるように大変好調でございました。伸び率もすべての島で上回っております。そして、その離島にお客さんが行くということの要素の１つにやはり自然が豊かであるということ、それから地域の伝統芸能等、個性的な文化があるということが挙げられると思います。ただし、現状は各事業者が個々に展開をしておりまして、なかなか地域全体としての連携はなされていないということでございますので、離島のよさをさらに引き出すために、地域の連携を深めていくということをこの離島地域観光活性化事業でやりたいと思っております。いずれにしましても、離島についてはまず自然のよさを生かす、それから地域の伝統文化を生かしていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員　一般質問でも取り上げたノービザの問題ですけれども、今の重要港湾、つまり開港されている港湾で、まず外国のクルーズ船等による観光客の一番多い港は石垣港、それから三国貿易の関係もありますが、クリアランス船、もう年間4000隻を超えて、全国で一番多い実績は石垣港です。そういうことで、南の玄関として石垣港は非常に脚光を浴びているのです。４月から、今度は週２便ないし３便、台湾から毎回200名ぐらいのお客が来るわけでありますが、旅費を聞くと、台湾円の五、六千円、日本のビザをとるのに2000円かかるらしいのです。だから、いかにビザ申請が石垣に行く観光客の負担になるかということなんです。だから、ビジット・ジャパンと言う以上はこの南の開港を最大限に生かすことも、離島振興、離島観光の魅力です。日本の最南端というよりも、外国に対する玄関なんですよ。そこを制度的に応援するために、国はいろいろなことを言うかもしれませんが、沖縄県がそのハードルを越えて風穴をあけてもらいたい。ノービザ制について、どうですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長　このことに関してはこれまで本会議でもたびたびお答えをしてきましたけれども、私どもは行政改革特別区域にこれまで３回ノービザ申請をしてまいりました。ただ、残念ながら不法就労の問題があるということで了承を取りいれられていませんけれども、国の方としても、ビジット・ジャパンの関係もありまして、ノービザと言いますか、入国審査については割と緩和の方向へ向かっております。
　ちなみに、韓国からの修学旅行については今月、３月からノービザになっております。それから、香港は全面的に４月からノービザになります。あと、台湾が残っておりますけれども、ただ、それでも沖縄県の場合は特別措置が既に従来からなされておりまして、１次ビザであれば査証料が要らない。平均3000円なんですが、これが要らないということ。それから、手続の処理についても簡素化をされているというような特別措置はなされておりますが、現実のところ、これが有効に生きていない。というのは、いらっしゃる方がビザを申請するときには、１次のビザではなくて、やはり数次のビザを申請なさるので、数次となると手数料の免除だとかも対象外というようなことになってまいりまして、実際には生きていないということでございます。私どもはノービザも今後さらに４回目の申請をしていくのかどうか、今、国の方とも意見の交換をしております。
県として３回までやってきて、４回目については、今ちょっとためらっているのは、国が、特に国土交通省が非常に積極的でありまして、沖縄県とほぼ同じような考え方で警察庁であるとか法務省、外務省と交渉しておりまして、その国土交通省でさえも、ノービザというのはやっぱり１地域にはなじまないというようなニュアンスのお話がございまして、それならばどうしようかなと。むしろ、国が後押しできるような、国と一緒になって何かやれる方法があるのかというようなことで、まだ４回目の申請をしようかどうか決断はつきかねている、そんな状況でございます。
○安里進委員長　友寄信助委員。
○友寄信助委員　商工労働部長に、まず雇用問題からお尋ねをいたします。
まず、第１点目はバス労働者の雇用問題ですが、御承知のとおり、沖縄県のバス事業が大変深刻な状況になってきております。琉球バスは今事業再生に向けて取り組んでいるわけですが、しかし、それでも労働条件、退職金を大幅にカットする、給料も25％カットする。また、民事再生手続中の那覇交通も企業売却してしまう、譲渡する、これも大変な厳しい条件で、退職金を１割しか支給しない。企業側が労働者の債権をこのような形で扱っている状況で、いずれどういう決着がつくにしろ、どうしても解雇問題が出てくるわけですよね。そうすると、今の沖縄県のこういう深刻な雇用状況の中で、これから予想されるバス企業の解雇等について、商工労働部長はどう対応していくのか、まずその件をお聞きしたいと思います。
○伊川征一商工労働部長　確かにバス問題につきましては、雇用確保の観点から極めて重要な課題であろうと認識しておりまして、両社とも非常に厳しい環境下にございますが、県といたしましては、労使間において再建に向けた協議がなされるものと期待をしているところでありますが、しかしながら、非常に厳しい状況ということは事実であろうかと思います。
県といたしましては、沖縄労働局との連携を図りながら、バス労働者の雇用の確保に万全を期していきたいと考えております。
○友寄信助委員　万全を期していきたいと、非常に抽象的な回答ですが、もうこれは予想できるわけですよ。しかも、年齢的にも中高年者ですよね。再就職というのは非常に難しいと思うので、非常に頭の痛い問題だと思うのですが、やはり深刻な問題なので、ここでもう少し積極的な対応というものを示さないといけないではないかと思うのですが、どうですか。
○伊川征一商工労働部長　積極的な対応は確かに必要でございましょうけれども、この法律と申しましょうか、いわゆる雇用対策法に基づくあり方というのは、大量に離職者を出す事業主が大量解雇変動の届け出を行うわけでございますが、この届け出をして、さらに再就職の援助計画をつくっていく、そういう義務を当然事業主が負う、その上で行政として、では、個々の計画に基づいてどういう形でできるかということを議論していく。当然、県といたしましては職業能力開発機構等で実施しております訓練を実施していくとか、こういうことがその後出てくる。今の時点で訓練校へということもなかなか難しい側面がございますので、どの時点が適切かどうかというのはいろいろと議論があろうかと思います。
○友寄信助委員　確かにそれはあると思うのですが、その状況とタイミングを見ながら、ぜひその事態が起きた場合に迅速に対応できるようにやっていただきたいと思っております。
それで、自治体での職業紹介がこれからできるようになってきているわけです。これまではどっちかというと国が中心になって職業紹介活動をやってきたわけですが、規制緩和されまして、自治体でも就職あっせん等ができるということになってきているわけです。そして、もう既に各県ではその体制で取り組んでいる幾つかの県が出ているわけです。それができたということは、これまで全国一律の雇用対策ということではなくて、やっぱり地域の事情にマッチした雇用ミスマッチをなくしていこうというきめ細かな対策がむしろ地方自治体ができるのではないか、こういうことで制度というものが動き出してきたと思うんです。これについて、県としてまずどう受けとめて、どう対応しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○伊川征一商工労働部長　県におきましては、確かに委員おっしゃいましたように、無料の自治体の職業紹介が法律の改正によってできるようになっております。県としては、現在沖縄県キャリアセンターを設置いたしまして、そこにおいていろんな職業紹介等もやっているわけですが、ハローワークと併設をする形で今後沖縄県キャリアセンターを機能させようと考えておりますので、そうしますと、沖縄県キャリアセンターとハローワークが一体となって動いていくということになりますと非常に効率的な運用ができるということから、県として職業紹介の認定を受けるということよりも、今申し上げましたような形をつくり上げた方が、より効率的な職業紹介ができると考えております。
○友寄信助委員　これは求職者の一人一人の能力や希望においてきめ細かな対応ができるということで、こういうものができてきたと思うのですが、やはりこれができたことをうまく県が活用して生かしていく。そのためにはいろんな振興対策事業なんかがこれから各市町村でもやられると思うのですが、地方公共団体、市町村、県も含めてですが、地方公共団体がやるいろんな事業にそういうものとを結びつけていくような、観光振興事業とも関連するのですが、そういういろんな事業と結びつけて、そういう求職者をそこに吸収していくという方法を生かしていくことができればいいのではないか。また、これができた、その制度のねらいとしても、そこにあったのではないかと思うのです。やはり今のような失業、雇用の実態では民間が、特に沖縄県みたいに企業の少ないところでは、失業者を吸収していくという場が非常に少ないわけです。ただ、ある面では、やっぱり公共団体がそういう面で支援をしていくということが今求められてきているのではないかと思うのです。そういう面で、これからの対策を聞きたいし、それと、各市町村でもこれをできることになりますよね。そういう面についてはどのような指導というんですか、この制度を生かすために県としてはどのような役割を果たすのか。
○伊川征一商工労働部長　市町村におきましては、沖縄労働局の方でこの法律の改正趣旨の説明会を開催して、その趣旨の周知に努めているようでございますが、現時点ではまだ職業紹介は、労働局に対する申し入れの予定はないと聞いておりまして、今後どういう形でできるか、私どもで必要があれば指導等をしてまいりたいと思います。
○友寄信助委員　今のいろいろ激しい経済、労働の情勢の変化の中で雇用形態も変わってくるわけですが、65歳までの雇用を延長していこうということで政府も動き出しております。これは2006年度からスタートして、2013年で65歳からこの制度を実施していこうと。それまでは段階的に実施していく。こういう制度が実施されてくると、本県みたいな若年層の失業者が多い中でそういう制度が動いてくると、どのような影響が出てくるのかなと思ったりするんですが、この点について検討したことがありますか。
○伊川征一商工労働部長　十分検討してございませんが、一般的に申し上げますと、やはり同じパイの中で雇用の延長がなされた場合、それは若年雇用者の方に影響が出るものだと懸念はされますが、私ども県といたしましては、やはりそういうことが当然のように今後起こり得るであろうということは想定しつつ、雇用機会の場を何とか確保していくために何をなすべきか、産業振興をどう進めていくかという視点で今後とも雇用創出に努めていくことが重要であろうと考えております。
○友寄信助委員　ぜひ努力していただきたいと思います。
　次に、いわゆる電力事業ですが、今、電力事業の自由化が始まっているわけですよね。それで、沖縄県は１社、どちらかというと独占体制となっているわけですが、いわゆる政府も電力の自由化を進めて新規参入者をふやしていく、そのことによって競争加速をして、エネルギー価格を下げて国際競争力をつけていくということですね。そういう面から今、自由化、九州各県でもかなり電力の自由化が始まっているのですが、本県においてこういう電力の自由化が入ってきて新規企業が参入してくるとなると、いろいろ影響が出るのではないかなと思うんです。沖縄県はこれだけ小さな離島を抱えておりますから、ある面では今の体制もやむを得ないのではないか、余り競争が激化してくると、果たして沖縄県の電力事業というものにどう影響するのだろうかなと、そういうことで、新規企業が沖縄県に参入するという場合に何か規制があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○伊川征一商工労働部長　特に影響があるとは聞いておりません。特に参入するという企業の状況というものは聞いておりません。
○友寄信助委員　その場合に、国の方針みたいな、自由化の枠の中で沖縄県は特別な何かそういう枠から外れているとか、何か方針があるのかどうかということについてはどうですか。
○川端弘勝工業・工芸振興課長　先ほど委員がおっしゃいました目的がこの電気事業法に書いてありまして、国際的に遜色のないコスト水準を目指すべく現在独占の認められている電気事業について、一層の競争導入を促進しまして料金を見直すという目的で自由化が適用されております。これは平成12年３月に電気事業法が改正されまして、そのときに全国の方が受電２万ボルトで使用電力2000キロワット以上と。それに対して沖縄県の方は６万ボルト以上で２万キロワット以上というものだったんですけれども、また今回改正されまして平成16年４月からなんですけれども、全国の方はハードルが下げられているというんですか、いわゆる低く抑えられていまして、全国であれば6000ボルトの受電で、使用電力が500キロワット以上について自由化が認められていますよとされています。
沖縄県については、当然特殊事情がありますので、いわゆる系統連携ができる、沖縄県に１社しかないということで、本土とは違う。本土であれば融通がきくんですけれども、融通がきかぬということと、やっぱり離島圏を抱えているということがありまして、一応は本土よりはハードルが高くて、いわゆる２万ボルトの受電で2000キロワット以上の使用電力でないと自由化は認めていませんよということで沖縄県の特殊事情を勘案しまして、政府の方でそういう形の措置がとられているという状況であります。
○友寄信助委員　なるほど。一応自由化は政府も促進しているわけで、沖縄県はやっぱり特殊事業を考えて、沖縄県の場合は一定の規制があって、新規事業者は参入できないのではなくて、しにくいような、ハードルを高くしているというわけですね。
今、沖縄県の電力需給状況はどうなっていますか。
○川端弘勝工業・工芸振興課長　沖縄電力では、平成24年度までの需給計画をつくっておりまして、今はおおむね余裕率20％で計画を立てている。例えば、いわゆる平成15年度の余裕率が38.9％です。それを平成24年度では26.7％の余裕率ということで、その方には中城の方のＬＮＧ発電も想定された形で需給計画をつくっているということで、余裕率２割から３割の範囲内で需給計画が立てられているという状況です。
○友寄信助委員　今の沖縄電力の能力はどのぐらいありますか。それと、米軍にはどのぐらい供給していますか。
○川端弘勝工業・工芸振興課長　平成15年度の最大電力が141万9000キロワット、供給が197万1000キロワットということで、余裕率が38.9％ということで、平成15年度で十分余裕があるということです。
あと、米軍に関してですけれども、平成13年度までは公開をしていたのですけれども、平成14年度以降公開されていなくて、平成13年度の実績で見ますと、およそ６億キロワットアワーが米軍基地の方に供給されている。いわゆる供給の部分が６億キロワットアワーです。平成８年の売り上げで108億円ということです。
○友寄信助委員　あと１点、観光リゾート局にお尋ねします。
いわゆる観光振興計画のアクションプログラムで、2006年までの目標値を設定してやっているわけなんですが、確かに観光客数では目標をほぼ達成してきたわけですよね。443万人から今510万人が目標で、現在はこれに近いですよね。しかし、１人当たりの観光客の消費額、観光収入額、滞在日数等はどうなっているのか、お聞かせください。
○宜名真盛男観光リゾート局長　おっしゃるように、平成15年の誘致観光客数は500万人の目標でしたけれども、508万人と目標を大きく上回っております。一方、１人当たりの消費額なんですが、これは目標としては３年計画の平成16年に置いておりましたけれども、９万4000円に対して、かなり低くなりまして７万4000円の実績となる見込みです。それから、滞在日数は3.73日を目標にしておりましたけれども、これは既に平成14年で3.77日と目標を超えております。平成15年の実績は今算定中でございます。ということで、１人当たり消費額を除けば大体目標をクリアしてきているということでございます。
○友寄信助委員　総収入額で、平成16年で4800億円ですか。今の計算からすると、これにはなかなか届かないのですね。これからの観光は、確かに数はふえてきているわけなんだが、額で減ってきている。これから観光も量だけではなくて質的な対応をしないといけないと思うのです。そういう面でどのように考えておられるのか。
それともう１つは、海外からの観光客の受け入れ体制といいますか取り組み、これはどのように考えているのか。今、台湾、それから韓国、中国で航空路線があるのですが、海外の観光客をどうふやしていくのかという面についてどう対応しているのか、聞きたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長　まず、質の問題でございますけれども、従来、沖縄観光というのは、行政としてどちらかというと誘客に力を入れてまいりましたけれども、ここにきて質、特にこの１人当たり消費額が重要だという認識になってきております。そして、新規事業を昨年、ことしと国庫も絡めながら要求してまいりましたけれども、その中の事業でも質の向上を意識した事業が多うございます。
例えば、平成16年の新規で申し上げますと、バリアフリー観光推進事業もそうです。それから、沖縄空手交流推進事業、沖縄音楽等文化交流型観光推進事業、国際映画祭等々、これらはすべて長期滞在であり、１人当たりの消費額をふやしていこうという考え方のもとに出している事業でございまして、いずれにしましても、経済効果の高い観光をこれからも進めてまいりたいと思っております。
それから、海外からの誘客でございますけれども、ここ二、三年は低下傾向、減少傾向でございます。特に昨年の平成15年はＳＡＲＳ等の問題もあって、かなり落ち込みました。ただ、やはり97％ぐらいが国内と、非常に偏った観光でございますので、これから国際リゾートとしての沖縄観光を振興していくためにはどうしても海外もふやしていく必要がございます。そうしたことで上海事務所も来年から設置をいたしますし、幸い国もここへ来て海外からの誘客に力を入れるというビジット・ジャパンを始めました。
国のビジット・ジャパンと沖縄の観光が目指している方向というのは非常によくマッチをしておりますので、しかも、国もかなり沖縄県に力を入れてくださっておりますので、こうした契機に海外誘客に力強く取り組んでまいりたいということでございます。
そして、海外の場合は、海外での認知を高めるという課題のほかに、いわゆる受け入れる側の課題もいっぱいございますので、なかなかそう簡単な話ではないのですけれども、海外誘客の意識を高めながら取り組んでまいりたいと思っております。
○安里進委員長　平良長政委員。
○平良長政委員　まず、東村にある沖縄産業開発青年協会について質疑したいと思いますが、沖縄産業開発青年協会の意義というのか、果たしてきた役割はどういうものがあるでしょうか、あるいは今後の方向というのか、その辺もお伺いしたいと思います。
○伊川征一商工労働部長　沖縄産業開発青年協会、これが昭和38年に設立をされて、非常に歴史のある組織でございます。設立の経緯をかいつまんで申し上げますと、特にスタート時は海外雄飛、移民の希望に燃えて設立されたという背景がございます。この沖縄産業開発青年協会は、共同生活を通して職業訓練をしていくという、非常に特色のある組織体でございまして、これまで沖縄県の若年者の労働と申しますか、産業界に果たしてきた役割は非常に大きなものがあろうかと、そのように考えています。
○平良長政委員　そういう意義ある沖縄産業開発青年協会の県からの助成金ですとか補助金がだんだん減らされて、あとはゼロになると聞いているのですが、その辺は何か沖縄産業開発青年協会から出たということも聞いておりますが、これはぜひ見直して、その意義あるものが成り立つような形に御検討いただけないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○伊川征一商工労働部長　沖縄産業開発青年協会の件につきましては、実はこれまで私ども県の行政システム改革大綱に基づいていろいろと議論をしてきたところであります。特に沖縄産業開発青年協会において、実は経営健全化計画をおつくりになって、平成19年度までに県の補助金を縮減していくという計画でございました。それが平成19年度の補助金は400万円程度というのが現在の計画でございますが、ただ、沖縄産業開発青年協会といたしましても長期にわたる計画でありますので、平成16年度、すなわち新年度に改めて現在の計画の見直しを検討したいという意向がおありのようでございます。私どもとしても、その計画の内容を検討の上、この沖縄産業開発青年協会が自立的な運営によって特色ある職業訓練を実施できるようにどう支援できるか、その中で議論をしていきたいと考えております。
○平良長政委員　ぜひ見直しの検討をされたら、それにまた県も対応していただきたいと思います。
そこではいわゆる隊員の募集をして、そこで訓練をするというのか、授業をするだけではなくて、一般にトラクターの講習とかもやっているようなんですが、今、隊員募集とかそういう講習会の案内とかを県の広報紙で知らせたり、あるいはハローワークと相談をしてそういうところもあるよということもぜひやってほしいんですが、どうでしょうか。
○伊川征一商工労働部長　当然県といたしまして、この沖縄産業開発青年協会の果たした役割は重要でありますので、いろんな形でＰＲはしてございます。
例えば、広報紙が県にございますが、そこに沖縄産業開発青年協会を取り上げる、あるいは商工労働部で発刊しております「労働おきなわ」、これにも毎年隊員募集の広報をさせていただいております。それから、国の機関でございますが、これはハローワークにおいて募集要項等を置いて広報させていただいておりますし、各ハローワークに県の方から雇用推進員を派遣しておりますが、この雇用推進員を活用いたしまして、求職者に対しまして沖縄産業開発青年協会の訓練内容などの広報に努めているところであります。
○平良長政委員　次に、特別自由貿易地域の関係で質疑をさせていただきます。
この特別自由貿易地域への企業地域についてこれまでの実績はどうでしょうか。
○伊川征一商工労働部長　特別自由貿易地域の実績について申し上げます。ただいま用地に関しましては３社が土地を購入いたしまして、２社が操業し、１社が今建設中でございます。それから、賃貸工場について申し上げますと、今年度で18棟を建設いたしますが、その中に企業は現在９社が入居しております。
○平良長政委員　立地企業の実態ですが、雇用者数あるいは経営状況などはどうでしょうか。
○平良敏昭企業立地推進課長　現在、商工労働部長から御答弁申し上げましたとおり、分譲地に３社、１社が工事中、２社が操業中で、この２社については、１社は研究開発型のハイテクの企業で、多少今赤字が累積していますけれども、基本的な方向としては順調にいっております。それから、賃貸工場の９社のうち、ほぼ全体的には順調にいっておりますけれども、２社ほどいろいろ問題がありまして原状回復命令を出したということで、現在の９社についてはおおむね黒字基調で何とか頑張っているという状況です。
○平良長政委員　今ありました、例えば研究開発型と言われましたが、ベンチャー企業とか、そういうもので入ってきたが研究開発して製品化をして、それが売れるまでなかなか時間がかかるとか、いろいろあると思うのですが、そういうところに対する、例えば土地を提供したり建物を提供したりするだけではなくて、県はそういうところに対する支援とかは考えていないのでしょうか。
○平良敏昭企業立地推進課長　例えば、今の研究開発型の件に関して申し上げますと、県の産学官の研究開発に対する助成、あるいは沖縄総合事務局を継承した経済産業省の研究開発委託、そういういろいろな支援で結構企業にとりましては助かっているのではないかと思います。特にハイテクのベンチャーなどになりますと、沖縄県で立地しますと、本土よりは競争相手が少ないということで、経済産業省においても非常に採択されやすいという有利な条件もありますので、そういうものも提案しながら、今、企業誘致を一生懸命頑張っております。
○平良長政委員　先ほどの商工労働部長からお答えがあった、分譲地は今３社、あと賃貸工場９社ということですが、その後の今後の賃貸入居、それから分譲が売れる見通しとか、そういうものの見通しについてお伺いしたいと思います。
○平良敏昭企業立地推進課長　分譲地につきましては、今現在３社と非常に厳しい状況にありますけれども、最近、何社かかなり関心がありまして、今、具体的に詰めている企業もございます。大体10社ほどが分譲地に関しては今関心を持っておりまして、その中にかなり精度の高い事業もございまして、次年度の分譲の前提で今作業を進めている企業もございます。
○平良長政委員　きょうの午前中の質疑で商工労働部長も答えられましたが、日本経済新聞のきのうの夕刊と８日のを見ておりますが、やはり全国的にそういう全国紙にＰＲをして存在をアピールするというのはとてもいいことで、評価をしたいと思います。また、これは日本航空ですか、機内紙にも広告されているようで、本当にいいことだと思っております。
　特別自由貿易地域への誘致はどういう業種にターゲットを絞ってやっているかということを質疑したいのですが、例えば松下電器で糸満市地先に誘致失敗をした経験もあるわけですが、輸送コストに問題もあるので、例えば軽量で、ＩＴ関係でも大手の電機産業の誘致とかというのを積極的にやってはどうかと思いますが、その辺、ターゲットを含めてお答え願えればと思います。
○平良敏昭企業立地推進課長　戦略業種としましては、いわゆる国の産業分類の一般的な業種ではなかなか申し上げにくいのですが、やはり特別自由貿易地域の機能、あるいは税制上の優遇措置、あるいは沖縄県の不利性という点から、この間いろいろと検討をやってきたわけです。
　やはり沖縄県に立地可能性のある業種としては、沖縄県にはそういうすそ野産業というものがございませんので、そういう単独立地型の業種、あるいはオンリーワン的ないわゆる高付加価値、物流コストの不利性を克服するような付加価値の高い業種、そういうものが一番向いているのではないかということで、今現在立地している業種も含めて、例えば健康食品などの食品製造業あるいは化粧品、そういうもののいわゆる化学工業に分類されるのですけれども、化学工業一般ではなくて、そういう特定の分野の化学工業、あるいは電子部品、電子デバイス、これは高付加価値ということで可能性がある、それから、電子部品を製造する機械をつくる企業、これは今１社立地しているわけですけれども、その関係であと一、二社、かなり関心があるという状況もあります。そういうものが主に可能性があるのではないかということです。
　それから、今、松下電器、以前の話が出ましたけれども、確かに沖縄県にはこれまで大手の製造業が立地した実績はございません。それで、先日来県されました日本経済団体連合会のミッションの中でも、こういう議論がなされました。一つのアドバイスとして、我が国の製造業界の中ではチャイナプラスワンという言葉がはやっていると。それで、やはり中国だけでは不安ということで、ある程度の生産拠点を多極化する動きもありますよと。もう１つは、人件費の安さでやはり東南アジアには勝てない、中国あるいはその周辺には勝てない、これはそのとおりだと思います。しかし、クオリティーの面が非常に問われている、いわゆる品質ですね。それから知的財産権の問題もあります。
　特に先端技術的な企業になりますと、なかなか今すぐそういうところに出ていくわけにはいかない。そういうバランスの問題から沖縄県の選択の余地はあるのではないかということで、やはり利益の高い物づくり、あるいは先端的な機能、特にそういう部分と、もう１つは、バイオとか、そういうものが沖縄県に立地可能性が高いのではないかということを考えています。先ほど申し上げましたとおり、単独立地型の先端的な業種、例えば電子部品素材の製造、電子機器のアッセンブルとか、あるいは電子部品をつくる、機械をつくる、そういう製造企業、あるいはバイオ関連、あるいは大手が参入しにくいすき間的な業種、例えば、これは先日立地した日プラ株式会社などがそうですけれども、そういうものが沖縄に可能性があるのかなと見ています。
○平良長政委員　今、中国プラスワンというお話もあったわけですが、この間、テレビを見ていると、中国、ベトナムへ製造業がどんどん出ているけれども、回帰志向というのか、分野的にはまた日本でやろうという動きがかなり出ているという特集を見たわけですが、そういう意味で、今、日本経済団体連合会の貴重なお話も聞きながら、やはりこれから県が投資環境の改善に向けてどういうことをしていくのか。
　例えばよく聞くのは、もうかれば法人税なんか、所得税を納めるのも何のことはないよと。もうかるまでの初期のいろんな方策、税制上でも、前に議論があったフリーゾーン、完全な関税の撤廃とかという話もありますが、投資環境の改善に向けた県の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○平良敏昭企業立地推進課長　投資環境の改善という点、全く御指摘のとおり、企業を誘致する上では非常に重要なことでございまして、ある面で地域間競争というものも、そこの点に絞られていると言っても過言ではないと認識しております。
それで、沖縄県としては、やはり今のそういう時代的な背景、投資したいが、土地を買うのも大変、自社工場をつくるのも大変だということで、沖縄県でそういう大量生産的な物づくりは当面難しいということもありまして、初期投資を大幅に軽減するためにどうすればいいかということで、賃貸工場をこの間、３月末で18棟整備しているわけです。今後もニーズを踏まえながら、あと少し増設を考えているわけですけれども、１年で３棟を増設するという予定をしております。
それに加えまして、もう１つは、やはり土地を購入していただく。基本的には分譲ですけれども、なかなか土地が動かないという状況になりますと、早期に企業誘致して、雇用をできるだけ、先ほど商工労働部長から申し上げた雇用機会をいかに創設するかという問題もございますので、昨年の９月に10年間の買い取り条件つきではありますけれども、定期借地権制度を導入いたしました。これは10年の間は非常に安い価格で用地を賃貸してもらうと。もちろんこの前提としては、やはり事業計画はしっかりして、ちゃんと10年目には買い取っていただけるという前提が必要ですけれども、そういう環境整備。もう１つは投資に対する助成金とか、そういう環境の整備を今後とも引き続き行い、できるだけ努力していきたいと考えております。
○平良長政委員　観光の問題で質疑したいと思いますが、ずっと前に沖縄県には観光リゾート局があるが、政府にはどうしてそういうものがないのだと聞いたことがありますが、ビジット・ジャパンということで本格的にやるので政府にも部局ができるのかなと思って期待をしております。
さきの代表質問の中で、海外からの観光客数の推移や伸び悩みの原因、今後の対応策についてお伺いをしたわけですが、先ほどから出ておりますように、観光客は伸びているけれども、結局海外からの観光客が伸びていないということがあって、なぜ伸びないかということで、１つは知名度不足や台湾、香港路線の運休などを挙げておりましたし、昨年はＳＡＲＳの問題があったということをお伺いしたわけです。では、長期的にはどうかと聞くと、平成23年度は650万人の目標で、そのうち海外からの観光客は約９％に当たる60万人を目標にしており、あと７年かけてということですが、それについて、どういうふうにして60万人まで持っていくか、その辺のことをまずお伺いしたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長　海外からの観光客をふやしていくのにどういうことをするかという場合に、まず課題を挙げた方がわかりやすいかと思います。それで課題を挙げさせていただきますけれども、まず外国においては、委員おっしゃったように、認知度が足りないということでございますので、これについては幸い上海事務所もできますので、直行便がつながっているところは大体拠点ができますから、そこにおいて、ターゲットを絞り込んで、例えば上海でありましたら富裕層をねらっていく。それから、韓国ですと新婚さんをターゲットにしたキャンペーンをまず行うというような、きちんとマーケティングをした上で認知度を高めていきたいということです。
それから、海外からのお客さんに関しては、受け入れ面での課題もたくさんございまして、まず１つには宿泊施設がとりにくいということがあります。特に夏場だとか、お客さんの多いいわゆるオンシーズンについてはやはり旅行単価の高い国内客を優先して埋めていくので、なかなか海外のお客さんに部屋が回らぬというような課題がございます。これについては、今、特に大型のホテルについては個別に、忙しい時期であっても、ある一定の割合を海外の人のために確保してくれないかと、それは短期的にはホテルにとってはマイナスなんですけれども、長期的な視点から協力をしてほしいとのお話をしております。
それから、受け入れる側の言葉の問題です。ホテルの従業員やガイド等、外国語で対応できる人が少ないということでございますので、これについては平成15年度からスタートをしている人材育成事業の中でそういった人材を育成していきたいということです。あと、道路の案内標識、これにも英語だけではなくて、数の多い中国語を入れていくとかいう、受け入れの対応をしていきたいと思っております。
それから、大変対策が難しいのが海外のリゾート地との競合です。これは日本が高コスト構造でございますので、下げるといっても限界があります。それに比べると、タイのプーケットなんかですと、日本に来る四、五分の一の経費で行けるということなので、この辺は精いっぱい合理化もしていただきたいと思うわけですけれども、限界があるということであれば今度は質で勝負をして、沖縄観光は大変よかった、満足をしたという、今申し上げたいろんな課題をクリアして、その満足度を高めていく対策を進めてまいりたいと思っております。
○平良長政委員　前にバリ島に行ったら、バリ島に行った人には全員というのか、夜のいわゆる民俗の踊りを見せていて、バスがもう何十台、何百台とつながってくるというのを見たわけです。沖縄県には大きな国立劇場もできて、沖縄県の文化あるいは芸能、すばらしいものがあると思うのです。しかし、沖縄県に上海から来る場合を考えると、例えば京都へ行く、あるいは沖縄県へ行くとした場合、京都へ行ったあと、次に沖縄県へ行くというのはいいんでしょうけれども、どちらを選ぶかといったら、やっぱり京都へ行くと思う。だから、そういう意味で魅力度を高めていくということは大事で、それは文化芸能でもあるし、自然、海や空のきれいさというのもあると思うわけですが、そういう意味ではもっと観光メニューというのか、それをふやしていく努力も我々が考えていかなければならないのではないかなとも思っています。
　ニュージーランドへ行ったときも、トレッキングがかなりはやっていて、自然に親しむというのか、３日コースとか１週間コース、ずっと山歩きをするとかというものもあって、では、沖縄で本当にそういうものがあるかなと思ったら、今、少しずつ東村などを中心として、あるいは西表島を中心としてあるようですが、やはりその辺もエコツーリズムというんですか、大事にしていかないといけないだろうと思っています。
　先の代表質問でやった言語の問題で、コールセンター的なということで御検討なさるという答弁をいただきましたけれども、ぜひ検討していただいて、各ホテルが中国語ができる、韓国語ができる方を取りそろえるのは、客がいつもたくさん来ればいいんですが、たまに来る客のためにというのはなかなか難しい話なので、そういうこともぜひ御検討をいただきたいということで要望を申し上げまして、終わりたいと思います。
○安里進委員長　休憩いたします。
　　　午後３時00分休憩
　　　午後３時21分再開
○安里進委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　平敷昌一委員。
○平敷昌一委員　まず宜名真観光リゾート局長。人が旅に出るというのは非日常性の追求だと言われますよね。どういうことかというと、変わった景観を見たい、変わった食事をしたい、変わった文化に触れたい、より遠くに行きたい、つまり、日常生活と変わったことをやりたい、非日常性の追求、これが旅であると言われます。
　そこで、１つ提案ですけれども、東京から沖縄へ飛行機で飛んできますね。そうすると、北緯27度線で、はい、沖縄に入りましたよ、時間を１時間ずらしてくださいと時差を設ける。それから、東京と沖縄県というのは、日の出、日没が１時間違いますよ。この実態に合わせて、沖縄県に旅行に来た。もちろん文化も違います、風土も違います、食事も違います、そして、１時間の時差があるのだな、これは大変な魅力があるのではないかなと思うのです。そこで、今、いろんな特別区域ばやりですよね。沖縄に１時間時差を設けるということについて検討してみるつもりがあるかないかどうか伺います。
○宜名真盛男観光リゾート局長　このお話は時々雑談というか、酒の席でも出たりもしますけれども、真剣に検討、議論したことはございません。恐らく観光の側面だけではなくて、これは沖縄県の社会に大変な影響を与えるわけですから、これについてはどんな形で議論を進めるんでしょうか、いろんなところで議論を、こういう話題を出していって、まずは反応を見る、そんなことから始めてまいりたいと思いますし、平敷委員もいろんなところでそういう話をして、これをひとつ県民の話題として取り上げられるようにしていただきたいなと思います。
○平敷昌一委員　実は、新しい沖縄振興計画をつくる場合、新しい沖縄振興特別措置法をつくる場合も、僕は企画開発部に提案したのですよ。ところが、余り議論しなかったですね。これはおもしろいと思って、ぜひ話題に挙げてみてください。
さて、本論ですけれども、沖縄観光コンベンションビューローの事業決算報告、これから質疑をしたいのですけれども、この沖縄観光コンベンションビューローの年間予算はざっと20億円ありますね。そこで、20億円の事業をこなしているわけですけれども、この沖縄観光コンベンションビューロー自体の自主財源、自賄いができるのはどれぐらいかなと見たら、ざっと３億円ですよ。これは基本財産は10億円ありますから、その果実はわずか700万円前後です。それから会費収入が4600万円。それから収益事業として海軍壕、それから海中展望塔がありますね。これでざっと２億四、五千万円。トータルで３億円ちょっとです。20億円の仕事をしていますよ。それに対して18億円は県の補助金、委託料ですよ。私はそのままではいかぬのではないかと思うのです。
　そして、この財団法人沖縄観光コンベンションビューローの設立目的にこういうのがあるんです。沖縄県への観光客とコンベンションの誘致促進をしますと。そしてもう１つは、観光コンベンション施設の整備を行う。そのことによって、沖縄の観光振興、ひいては県経済の発展に寄与すると言っているわけです。この収益事業の海軍壕、これも沖縄観光開発公社、沖縄観光コンベンションビューローの前身が復帰直後につくった施設をそのまま使っている。海中展望塔もそうですね。前身の観光開発公社がつくった、これだけです。何もやっていないですよね。その後、観光リゾート開発というものを全くやっていない。丸々県におんぶしていますよ。職員数を見ても、観光リゾート局の皆さんは33名しかいない。沖縄観光コンベンションビューローは３倍の80名いるのです。予算も県のほとんどの補助金、委託費で仕事をしている、こういう状況なんです。果たしてこれでいいのかなと考えるのですが、どう思いますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長　沖縄観光コンベンションビューローが今のような形になった要因の１つには、それまで沖縄観光コンベンションビューローが運営をしておりましたエキスポランドを手放し、それから海中公園を縮小し、名護浦荘も廃止されました。本来、観光開発公社と言っていたころの趣旨がだんだん消えていったわけです。こういった施設を手放すことによって、沖縄観光コンベンションビューローの収入の道がなくなってきたというところに大きな原因があろうかと思います。そのことは、沖縄観光コンベンションビューローの自主性、自主的な財源確保という観点から私たちも大きな問題と見ておりまして、これまで沖縄観光コンベンションビューローの職員、それから私ども観光リゾート局の職員でプロジェクトチームをつくって、どういう収益事業をしたらいいのかという検討もしてまいりましたけれども、これについて、まだ実行に移されていないという状況でございます。
　平成16年度は観光リゾート局の組織、沖縄観光コンベンションビューローの組織も含めて、沖縄観光コンベンションビューローの体制のあり方、財源の問題について真剣に議論をしていく１年にしたいと思っております。
○平敷昌一委員　現在、沖縄観光コンベンションビューローの会員は収支予算書を見ていますと484団体ですが、この件数は年々、次第次第に減っているのではないですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長　会員は減っておりません。徐々にふえております。それから、賛助会員の会費が少し落ちてきているという状況でございます。
○平敷昌一委員　会費収入は年々落ちていると思いますよ。四千五、六百万円。会費の納入状況はどうですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長　直近の３年で申し上げます。平成13年度に会員数は471団体、その収入が4400万円。それから、これは前年に比べて会費納入額で99.9％、ほぼ横ばいでございます。平成14年度、これは会員数で492団体、少しふえております。ただ、会費で4300万円ということで、平成13年度に比べて97.4％。それから平成15年度にまいりまして、これは12月現在ですけれども、会員数は516団体、会費についてはまだ決算が出ておりません。
○平敷昌一委員　１件当たりの会費というのは幾らですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長　会員というのは観光施設等でございますけれども、規模によってランクがありますけれども、その詳細については資料を持ち合わせておりません。
○平敷昌一委員　この会費の額は、いつから今の額ですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長　年会費は１口５万円で、これは何口でも加入ができる。そして、先ほど申し上げたように、やはり規模に応じて口数をお願いしているという状況だと思います。ただ、この１口５万円というのがいつからなのか、今ここではわかりかねます。
○平敷昌一委員　随分前から額はそのままです。
それで、午前中からの質疑にもありましたけれども、今、沖縄県は、絶好調ですよね。昨年なんかは特に沖縄県ひとり勝ちと言われるぐらいに大変好調でした。この時期に、その沖縄観光コンベンションビューロー自体の体質強化を図らなければ、いつ図れますか。いつまでも県に依存する、県の下請ではいけないと思いますよ。ほかの県は沖縄観光コンベンションビューローという組織とは違っていると思いますが、観光協会があって、観光連盟があってというような形だと思いますが、この沖縄観光コンベンションビューローという独立した財団法人ができた目的からしても、やっぱり自力で誘客活動ができるような体質にしないといけない。このままでいくと、本当に交付税に依存している地方団体と全く一緒で、依存体質になってしまうのではないかなと思うんです。
　それで、この資料の総括にそのことを一言も書いていないですね。みずからの体質をどうするのか。そのままでいいと思っているかもしれない。私はそのままではいけないと思うのです。いつまでも県の下請みたいに、県の出先機関みたいな仕事ではいけないと思うのですがどういう方法があるのでしょう。
○宜名真盛男観光リゾート局長　沖縄観光コンベンションビューローにおきましては、今、財政健全化計画を策定しつつありまして、これは近々理事会にその骨子を発表することになっております。そしてまた一方、この一連でございますけれども、賛助会員の増強、３カ年計画をあわせて策定中でございまして、平成16年度からはこうした計画に沿って財政強化対策を進めてまいりたいということでございます。
○平敷昌一委員　もちろんそれは当然やっていただく必要がありますけれども、この絶好調の時期にみずからの足腰を鍛えておかないとできないと思うのです。観光というのは大変気まぐれなもので、ぽっと落ち込む場合があるのです。そうすると、これだけの職員を抱えていると大変なことになる。だから、やっぱり法人自身の体質を強化していく。そして、その目的にあるように誘客活動、公益事業をやるにしても財政力がないとできませんから、これをどうするのかということを含めて考える必要がある。海軍壕というのは本当に金もかからぬで相当な収入を上げていますよね。今、県の平和推進課が首里の司令部壕の跡を保存して利用できるようにということでずっと毎年予算がついていますよ。そういう事業を沖縄観光コンベンションビューローがやるとか、何か考えないといけないではないかと思うんです。別にまたもっといい方法があるかもしれない。沖縄県にギャンブルを持ってきて、そこで利益を上げるとか、何か方法を考えないといけないと思うのです。これをぜひやっていただきたいと思います。その決意だけ聞いて終わります。
○宜名真盛男観光リゾート局長　沖縄観光コンベンションビューローの今後のあり方については、委員の御指摘のとおりだと思います。財政を強化していくというときに、何か収益事業をやらなくてはいけない。ただ、それが何であるのか、現在のように観光は民間主導で、ほとんど民間が必要な事業をやりつつあるというときに、民業を圧迫しないで第三セクターがやれる収益事業、これを模索していくことが大変重要なことだと思います。
それから、少し話がずれるかもしれませんけれども、財政の健全化と同時に沖縄観光コンベンションビューローの果たすべき機能は何かということです。つまり、県でもやれない、民間でもやれない、第三セクターである沖縄観光コンベンションビューローでしかやれない機能、これを沖縄観光コンベンションビューローの中にインプットしていくことが大変重要だと思っております。これとの関連で申し上げますと、例えば平成15年度からスタートをいたしました観光共通プラットホームは沖縄の観光情報を一元化しようと、ポータルサイトとして沖縄観光コンベンションビューローに置いて、沖縄観光に関する情報はそこに入ってくれば全部わかる、楽しむこともできる。それから、ホテルとか観光施設等の予約にも入っていけるという情報システムなのですが、これについてはもちろん公益的な情報サービスもありますけれども、全部公費で持ち出すのではなくて、その中からプラットホームの会員等をふやしていって、そこから会費を取っていくという意味でも、この事業を立ち上げたわけです。
それからもう１つ、人材育成の事業、これも平成15年度に立ち上げましたけれども、これについても沖縄観光に必要な人材を育成していくわけですが、ここでも公的な費用ですべてをやるのではなくて受益者負担を募っていく。それから、この中で資格認定制度等も考えておりますけれども、その資格を授与する際にもある程度の手数料を取っていくというような、今進めている事業の中でもある程度収益の道を改革していくということは重要だと思っております。
それから、申し上げますと、今、いわゆるＩＤＢ、米州開発銀行の年次総会の沖縄開催の業務が沖縄観光コンベンションビューローに位置づけられておりますけれども、この１つの理由には、沖縄観光コンベンションビューローにコンベンションの専門スタッフとして機能してほしいということでございます。１つ事例を申し上げますと、前に島サミットというのがありました。これは国際交流課に事務局を置きましたけれども、そういうふうに県が事務局を担わなくてはいけない国際会議等の場合、担当になる課は人をどうするかということが大変な課題でございまして、県の場合、簡単に人を動かせない。そういったときに、まず沖縄観光コンベンションビューローから人が来て、立ち上げを支援する。その際は、人件費等の負担はもちろんしていただくということ。そういったことも含めながら、ほかに収益事業は何があるかというようなことは真剣に模索をしていきたいと考えております。
○平敷昌一委員　次は、海外事務所の件を質疑したいと思いますが、海外事務所に福州事務所がありますよね。福州事務所があって、それから福州事務所に福建・沖縄友好会館を委託していますよね。ざっと3000万円予算措置されていますね。さて、この福建・沖縄友好会館は平成10年に完成していますね。供用開始しています。沖縄県が２億8000万円、福建省側が２億6000万円で福建・沖縄友好会館ができました。その会館の目的は何であったかといいますと、国際的な物流拠点の形成を図りますと。そして、華南経済圏を初めアジア全域との経済交流の促進を果たします、そのために福建省に友好会館をつくります、こういうことだったわけです。さて、平成10年に友好会館ができまして、その後、華南経済圏、アジアを含めて沖縄県との物流を初め経済交流というのが伸びたんですか、どうなったんですか。
○伊川征一商工労働部長　残念ながら、この件に関しては伸びてございません。むしろ、当時よりはいろんな物流について世界的な経済が動く中で撤退した分野もあるやに承知しております。
○平敷昌一委員　そうすると、行政事務というのはすべてそうですが、ある目的があって、その目的を達成するために手段として会館をつくったり事業を展開したりするわけです。平成10年からここまで実験してきてどうにもならなかった、伸びないということであれば、この事業はサンセット方式とかスクラップ・アンド・ビルド方式というのがありますね、それからしても、もうやめたらどうですか。
○伊川征一商工労働部長　実は現在、福建・沖縄友好会館に県内企業が入居しておりまして、これは一時期はかなり激減をして３社程度しか入居していない時期もあったのでございますが、ここに至って現在６社、また新たに新年度に１社、２社が入居したいということもございます。確かに大枠での目的、華南経済圏物流という観点から若干それますが、この友好会館の利用につきましては、現時点でも着実にと申しましょうか、まだ少ないわけではございますが、６企業、あるいは１企業が予定をしておりますので、今後、この入居企業にとってまだまだこの友好会館の利用というものは必要であろうかと思います。
ただ、私どもといたしましても、やはり海外事務所の見直しをどうすべきかというところにかなり議論をいたしまして、このたびシンガポール事務所は閉鎖をしようということで、委員おっしゃいますように、スクラップ・アンド・ビルドでシンガポール事務所を閉め、上海への進出を果たすと。さて、次に来るのがこの福州事務所であります。この事務所につきましては、先ほど申し上げましたように、現在入居企業もいるわけでございます。したがいまして、その事務所をどういう形で今後運営していくかにつきましては、平成16年度にいろんな方の御意見等を拝聴しながら議論を進めた上で結論を出したい、このような方向でございます。
○平敷昌一委員　見直しを含めて、利活用について検討したいという執行部の皆さんの考えはもう随分前から聞いているのですよ。平成10年に海外に設立されて、そしてその３年後、私は同じ質疑をしたのです。そうしたら、もっと別な有効利用がないか検討しますということで、その当時から24区画があって、６社しか入っていないのです。全く変わっていないのですよ。
ですから、これの使用権は沖縄県にあるわけだから、24区画全部沖縄県の企業が使うのであれば大変ありがたい。使っていただいていいのですよ。そして、それがあるために福州事務所を設けているわけですよね。それで、福州事務所と会館運営で毎年3000万円そこらの金を使っているわけです。だから、上海事務所を今度つくることになっていますよね。大変結構だと思いますよ。そうであれば、これを廃止すべきだったのではないかと思います。ここの議論は全くされていないわけですか。
○伊川征一商工労働部長　議論はいたしました。その際、シンガポール事務所を存続させ、これをどうするかと。二者択一的な議論ではございませんが、どちらを今整理できるか。例えば福州事務所を今後どうできるのかということの議論の末に、シンガポール事務所を整理し、福州事務所については平成16年度で議論し結論を出す、その上で平成17年度の対応を決めるということに落ちついたわけでございます。
○平敷昌一委員　では、平成17年度に期待しましょう。
この海外事務所ですけれども、今は台湾、香港、福州にありますよね。今度は上海にできるのですけれども、この台湾事務所とか香港事務所とかは一体何をやっていますか。
○伊川征一商工労働部長　海外事務所の役割という視点かと思うのですが、やはり香港市場に沖縄のものがどうすれば展開できるかということです。まず、物を売れる状況がどうであるかということの調査もやっておりますし、台北もまさにそういうことでございます。
○平敷昌一委員　市場情報をとって、それで沖縄の物が売れるかどうか。ＪＥＴＲＯがありますね。皆さん分担金として毎年5000万円を納めていますよね。そのＪＥＴＲＯを活用すれば、県独自のそういう情報収集機関というか、これは要らないのではないかと思うんです。ＪＥＴＲＯに5000万円、毎年分担金を納めて、どういうメリットがあるんですか。
○伊川征一商工労働部長　ＪＥＴＲＯへ5000万円ということは、いわゆるＪＥＴＲＯに県事務所を併置しているということです。ですから、ＪＥＴＲＯに県職員を派遣いたしまして、その職員が香港ＪＥＴＲＯに入居いたしまして、そこで県の事務所の役割を果たしている。ですから、この5000万円の大半には、ＪＥＴＲＯの負担金もございますし、県から派遣した職員の人件費もありますし、あるいは地元で採用した職員の賃金もありますし、あるいはその地域での活動費等もその中に全部含まれているということでございます。
　この負担金というところでございますが、対外交流・貿易振興事業費5400万円の内訳は、沖縄県内にあるＪＥＴＲＯ貿易センターへの負担金がございますし、また主に香港事務所負担金の3900万円、これも含まれているということでございます。
○平敷昌一委員　香港事務所を設置したためにどの程度のメリットがあったか、よく知りませんけれども、こういう県外事務所を置いて本当に沖縄県にとってのメリットがあるかどうか、よくわかりません。それも含めて検討していただきたいと思います。いずれにしても、この福建・沖縄友好会館、これは平成17年度に抜本的に見直しをするという予定だそうですが、ぜひそのようにしていただきたいということをお願いして終わります。
○安里進委員長　外間久子委員。
○外間久子委員商工労働部長に教えていただきたいんですが、新規事業のベンチャー企業研究開発支援事業というものがうたわれていて、先ほど説明を受けまして、それの内容はわかりました。よくここ四、五年来、ベンチャー企業、ベンチャー企業ということで聞こえのいい言葉が返ってくるのですが、県としてベンチャー企業を支援する予算と既存の企業を支援している予算というのはどれくらいの比率なんでしょうか。
○伊川征一商工労働部長　ちょっと比較しづらい御質疑でございます。例えば、私どもが今新規事業でベンチャー企業を支援しようとしているのが、平成16年度は研究開発支援事業で３億円程度を考えているということです。今度は既存の企業、いわゆる既存の県内の製造業に対する新規事業としては、健康食品関連の事業では3400万円ということです。こういう事業ごとの金額を申し述べることはできるのですが、比率というと、ちょっと言いづらいところがございますので、御理解いただきたいと思います。
○外間久子委員後で資料をいただきたいのですが、やはり新しい事業に対するものはわかるのですが、既存の企業に対する支援策というものが予算の中にどれくらいの比率を占めているのかということを知りたいものですから、ぜひともその資料は出していただきたいと思います。
あと１つ、この前事務方から説明を受けたんですが、当初予算案説明資料を見ると新規事業の71番にＩＴ新事業創出体制強化事業というものがあるのですが、その事業の内容を教えてください。
○伊川征一商工労働部長　この事業は、市街地にあります大型空き店舗などの既存の建物、これを有効活用いたしまして情報通信関連企業のニーズに合った先進的なＩＴ環境を備えたインキュベート施設を整備するための経費でございます。
○外間久子委員これは３億円以上の予算が組まれているのですけれども、大体何カ所ぐらいにそういうことを計画しているのですか。
○伊川征一商工労働部長　この事業は市町村の方でやってもらう事業でございます。ですから、市町村が今現在やりたいという希望がございますので、その市町村の希望を見きわめつつ決めてまいりたいと考えています。
○外間久子委員やはり予算を組んでいるからには、皆さん一応調査をなさったと思うのですが、どれぐらいの市町村が手を挙げていらっしゃるのですか。
○伊川征一商工労働部長　最終的に２市、２地域を考えております。
○外間久子委員２カ所の市でやるということですか。２カ所の市で大体３億円ぐらいを要するのですか。
○伊川征一商工労働部長　失礼しました。先ほどの答えで２地域が希望をしているということでございますので、決まったということではございません。舌足らずで済みません。
○外間久子委員この３億円の事業というのは市町村事業になっているけれども、何社ぐらいを想定しての３億円の予算ですか。10カ所の市町村につくるのか、５市町村につくるのか、どれくらいを想定した３億円の予算ですか。
○伊川征一商工労働部長　先ほど２地域と申し上げました。そのうちの１地域に内定を見ておりますが、今後予算の決定を見た上で、具体的にその地域と詰めをしていきたいと考えております。
○外間久子委員やはりきちっとこの辺が消化できるように、こんな財政が厳しい中で市町村の持ち出しがどうかなと大変危惧される面もあるものですから、税金のむだ遣いにならないようにやっていただきたいと思います。
あと、72番のＩＴインキュベーション・マネージャー育成事業というのはどんなものでしょうか。
○伊川征一商工労働部長　ＩＴインキュベーション・マネージャー育成事業でございますが、この事業は県内のＩＴインキュベート施設を中核とした情報通信関連企業の支援専門委員を養成するために要する経費でございます。
○外間久子委員ということは、大体どれくらいの企業が参加するのですか。こういう皆さんというものは、想定しているのですか。
○久場長武情報産業振興課長　事業の対象は市町村の職員または市町村のインキュベート施設を運営することを想定されている企業の職員ということでございまして、想定される市町村は10市町村でございます。
○外間久子委員次に、84番ですけれども、これは新規ではないのですが、沖縄電子商取引普及促進事業ということですが、これはどんな仕事をやっているのか、どれくらいこの事業に企業が参加しているのか、成功している事例があったら紹介してください。
○小川和美産業政策課長　沖縄電子商取引普及促進事業についてですが、この事業は県内の企業がＩＴを経営に活用していく、その環境づくりを目的として実施している事業であります。ＩＴを活用した電子商取引のビジネスモデルを構築する企業に対して補助をするということでありまして、また、この補助を受けた企業のビジネスモデルについて、これの成果発表会も行いますが、そういうことを通して県内の企業に普及促進をしていくという事業であります。
今年度、平成15年度の実施状況でございますが、昨年の４月から５月にかけて募集をいたしたところ、59の応募がありまして、そのうち10件を採択して補助をしているところであります。この10企業につきましては、来る３月24日に事業の成果発表会を予定しておりますので、現在、各企業において最終的な成果の取りまとめをしている段階でございます。
○外間久子委員１つの例として、例えばどのような取引をＩＴでやっているんですか。
○小川和美産業政策課長　10のビジネスモデル、いろいろありますが、例えば物産販売について、卸と実際に販売をする小売とのネットワークをつくって在庫管理をしていくとか、あるいは電子マネーを導入することによってキャッシュレスの商取引をしていくとか、また、花卉の部分で生産者、流通、小売のネットワークを構築するとか、いろいろな形のビジネスモデルになっています。
○外間久子委員沖縄県中小企業家同友会の皆さん方が企業にアンケートを出されたようですが、アンケートの回収結果がでていて、その中で県の産業振興の取り組みについては７割近い皆さん方が従来と変わらないという返事があって、それに大変不安があるという結果が出ているということが報道されていたのですけれども、それは県としてはどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
○伊川征一商工労働部長　ただいま委員おっしゃいますアンケートについては承知しておりませんが、私どもとしては、やはり製造業の振興を図っていくということは非常に重要な大きな課題であると認識をしておりまして、新たな施策を展開しながら製造業の振興に努めていきたいと考えております。
○外間久子委員沖縄県中小企業家同友会の企業の皆さん方は、今の日本の経済の動向を見ても、大型公共工事は見直すべきだ、生活密着型の公共事業に切りかえるべきだという流れが県内の中小零細企業の中にも出てきているということを言っており、これはこのアンケートの中にも出てきているわけです。そういうことを踏まえると、商工労働部として、県内の中小零細企業の皆さん方のこの不安に対してどのように向かっていくのか、対応していくのかということについて聞きたいと思います。
○伊川征一商工労働部長　これは午前中も申し上げたところであるのですが、県全体の予算が減額をされる中で、商工労働部の予算が大幅な伸びを示しているということは、それなりに県全体として商工労働行政にかける意気込みというものがあらわれている。私どもはその意を踏まえながらこの予算を着実に執行して、製造業、中小企業振興をやっていく、そういう決意であります。
○外間久子委員あと１点、商工労働部という部署というのは、地元の既存の中小企業を育成し、育て、守っていくという役割を担っているものだと思うんです。
そういう中で、例えば１つの例ですけれども、県庁内でのパソコン導入のときに、私は去年の６月から９月の一般質問でやったのですが、これまでは分割がなされていたけれども一括の発注が行われて、県庁の中のパソコンにしても大手の企業が入ってきている。この前、事務方が来て、これはみんな地元の企業ですよという説明を受けました。ところが、県庁で入っている例えばＮＥＣにしても、それからまた県内の大手の企業にしても、本社は沖縄県にあるけれども、実際の資本力はヤマトのものであって、そういう点では私は実際の地元の企業と言えるのかなと思うわけです。ですから、県庁の中を１つ例にとってみても、地元の企業がはじき飛ばされて、やはりＮＥＣが入ってきたというような例がパソコンの導入でも出てきている。こういうことを商工労働部として、企画開発部あるいは総務部の皆さん方とどんな話し合いがなされたのでしょうか。
○伊川征一商工労働部長　それぞれの各部局で調達する物品について商工労働部が相談にあずかるということはほとんどございませんで、どういう状況で買われたか、それは企画開発部の方でちゃんと機器仕様の統一及び経費節減等々、いわゆる県庁全体の効率的効果的な観点からやったんだろう、そういうことが私個人としては言える限界であります。
○外間久子委員沖縄県で大手の企業というのは県庁だと思うのです。この大手の沖縄県庁に大手の企業が入ってきて、今まで県内の地元の企業が入っていたものがはじき飛ばされて、それで商工労働部はよしとするのか。皆さんの部署でも、商工労働部の中でも、パソコンは入ったわけでしょう。それが全部企画開発部の方で一括導入したわけでしょう。それをよしとして受けとめていらっしゃるのか、その辺をお伺いします。
○伊川征一商工労働部長　この問題は、現代の産業の振興という側面、あるいは県庁全体の効率的な物品調達のあり方、いろんな作用が複雑に絡まっていると理解をしておりますので、一概にこれでよしなのか、悪なのかということを言及するにはなかなか荷が重いような感じがいたします。
○外間久子委員皆さんは、地元の企業ですということを私に説明したのだけれども、中小企業基本法でうたわれている、この法律に基づく要するにその枠の中に入っているのがＮＥＣの下請の株式会社エヌ・ティー・ティー・ドゥなのか、あるいはソフトウエアなのか、ちょっとその辺を、中小企業の定義について法律を読んでみてくださいませんか。沖縄県庁に入っている皆さん方についても、それに該当するということです。
○伊川征一商工労働部長　中小企業基本法の中小企業の範囲の定義がございますが、これはいろいろと業種分類はございます。情報という関連で申し上げますと、サービス業という範疇に入ろうかと思うのですが、資本金が5000万円以下または従業員数100人以下が、サービス業においては中小企業基本法で言う中小企業の定義ということが言えると思います。
○外間久子委員そうであれば、県庁に入っているＮＥＣというのはこれに該当しますか、私に説明した人はやはり地元企業だと言ったけれども、これに該当しますか、地元の企業を守るということでは、これに該当しないのではないですか、ＮＥＣとか、エヌ・ティー・ティー・ドゥというところは。
○伊川征一商工労働部長　ちょっとその状況が、データ的に持ち合わせがございませんで、よく承知しておりません。
○外間久子委員ぜひ今の点は調べて、後で回答をいただきたいと思います。
　今度、ＩＴの新しい事業を立ち上げているのですけれども、やはり県庁が大手の企業に匹敵するということであれば、県庁内にはＩＴの技術者というものが、多くいるという自負はなさっていると私は思います。しかし、大手の企業が入ってくるということは、お金の安い面もあるけれども、もう面倒くさいや、すべて大手の企業にさせておけという形で、実質的にはそういうことがあって、大手の企業に発注しているのではないかと思うのです。そういう点では、県庁内におけるＩＴの技術者、その能力を持っている人、こういう部分というものをこれから養成する必要があるのではないかと思うんだけれども、その大手の企業と太刀打ちできる部分、その辺の部分ということを皆さん考えていらっしゃいませんか。
○伊川征一商工労働部長　県内のＩＴ企業の社員の皆さんのスキルということでございますが、他都道府県と比較いたしましてもそう遜色がないものだと考えております。例えば、ＩＴ業界でニーズの高いシステム開発系の民間資格取得者につきましては、総数で見ると沖縄県は全国で16位に位置しておりますし、人口比率では全国10位を占めるなど、各企業におけるこれまでの人材育成、あるいは県などが実施する各種人材育成事業などにより、全国よりも高い水準にあるものと考えております。
○外間久子委員私はなぜこう言うかというと、今度市町村合併も出てきますよね。県庁でも大型の開発をやっている。それから、市町村合併が出てくると、またそこでも大型開発が出てくるということが想定される。そうすると、ヤマトの資本力を持った部分の開発企業が入ってきて、地元の企業は入ってこれないという状態が起こるのではないかなと思うわけです。そういうことを考えたときに、大型の開発だから大変面倒だという形で、便利のために力のある大手の方にさせた方がいいと、地元の企業はよそうという形になりはしないかなという一つの危惧も持っている、その点は商工労働部としてはどう受けとめていらっしゃいますか。
○伊川征一商工労働部長　まだまだ全国的にも高いと申し上げても、それがすべてではございませんで、日進月歩の社会でありますので、私どもといたしましてはやはり今後とも引き続きＩＴ高度人材育成事業などによる研修、あるいは各種普及啓蒙活動を通して県内のＩＴ企業、社員のスキル向上に努めていきたいと考えています。
○外間久子委員地元のパソコン、ＩＴの情報産業の皆さん方をきちっと育てる役割が商工労働部にはあると思います。便利のために、また少しお金が安いからということで、すべて本土資本にさせるようなやり方というのはいかがなものか。これから市町村合併が出てきますから、大型開発も出てきますから、やはりここをきちっと見て、地元企業を優先する方向で進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
あと１点ですけれども、私の知り合いも、今、沖縄県物産公社とともに、全国行脚じゃないけれども、沖縄物産の宣伝をやっております。沖縄県物産公社では全国を回って沖縄県の物産を宣伝しているわけですが、これについて県内で大体どれくらいの企業が参加をしていて、どれだけの収益を上げているのか、教えてください。
○伊川征一商工労働部長　私ども沖縄県が沖縄県物産公社へ委託している事業で申し上げますと、平成15年度では７カ所で物産展を開催しておりまして、平成15年度の実績の売り上げでは６億7500万円強の売り上げ、それと業者の数については、これはすべて延べでございますが、食品関係で319社、非食品で173社、合わせまして492社の出展業者が７カ所の物産展に参加をしているということでございます。
○外間久子委員去年で６億円なんですが、この中で県内、あるいは行く先々での宣伝活動もやっていらっしゃる、テレビを通して、新聞を通してやっていらっしゃるということも伺っているんですが、そこに参加している企業、要するに沖縄県物産公社と各都道府県を回る企業というのは、大体１カ所で何社ぐらいですか。
○伊川征一商工労働部長　平均で申し上げて、おおむね50社程度が１物産展に参加していると考えられております。
○外間久子委員 50社が参加して、そして行く先々の県内で宣伝活動を行い、テレビ、新聞での宣伝もやっていらっしゃるようです。しかし、50社の皆さんが参加しても中には赤字だという人も何名かいらっしゃるわけです。私の知り合いの方もそうです。行っても、物が売れないという部分があるわけですよ。ところが、そこで宣伝はやっているけれども、50社のうちみんなを宣伝するのも大変だろうけれども、何回行っても自分たちは宣伝の対象になっていない、そういう不満を私は伺っているわけなんです。参加する皆さん方は本当に対等平等で公平公正に、宣伝にも載せていただくという、この辺の配慮をやる必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○伊川征一商工労働部長　物産展をやる際には、デパート等の中でやります。デパートと一緒になっての広報活動、宣伝等をやるわけでございます。チラシあるいはポスター等の作成につきましても、デパートの企画、そして県のかかわりもある、沖縄県物産公社のかかわりもありますが、基本的にはデパートの企画でもって進めていくわけでございます。この際に、私どもが注文をつけるのは、やはり沖縄県をイメージするような特徴的なものであるとか、あるいはインパクトのある商品を使用するだとかということです。集客につながるような作成について、沖縄県物産公社等も気を使って、デパートと詰めていると聞いておりまして、特定の企業の優遇ということは聞いておりませんので、もしそういう事例がございましたら沖縄県物産公社の方にも確認をしてみたいと考えております。
○外間久子委員確かに今、商工労働部長がおっしゃるような趣旨は大切だと思う。その趣旨でやっていると思う。でも、50社が毎年行って、年何回か参加して、１つも宣伝に載らないという形ではよくない。そしてその上、そういうところでは売り上げも悪いと思うのです。それでもなお、沖縄県のものを宣伝しようという形で、赤字を出しながらも参加していらっしゃる皆さんがいる。そこはきちっと配慮もしていただきたいし、目配り、気配りもしていただきたい。そういうものがなければ、50社参加したけれども、だんだんしりすぼみになって30社に落ちるかもしれない。その辺の部分をひとつ配慮していただきたいということなんですが、どうですか。
○伊川征一商工労働部長　非常にありがたい企業でございますが、私ども、その実態はちょっと把握しかねます。おっしゃいますように、全体的な沖縄県のイメージがアップするような形で私どもがやっている一方において、そういう広報チラシ等に載らないということでイメージが悪いというようなことになれば、これは双方とも傷がつくことでございますので、その実態を含めまして沖縄県物産公社と協議をさせていただきたいと思います。
○外間久子委員最後に観光リゾート局長にお伺いします。これまでの量から質にという転換の運動もいろいろとやり、予算も組まれて精力的に取り組んでいらっしゃると思います。リピーターへの勧誘をやっていらっしゃるというのですが、では、どれくらいの人たちが沖縄県を再訪問していらっしゃるのか、その実績と年齢の階層について伺います。
○宜名真盛男観光リゾート局長　直近の調査によりますと、沖縄県へのリピーターは65％程度でございますけれども、年齢別についてはちょっと資料がございません。
○外間久子委員この前、沖縄観光コンベンションビューローの松本会長のお話を聞いて大変感動したのですけれども、やはり21世紀の沖縄観光というものはああでなければならないと思うわけです。これからの21世紀の沖縄観光を考えたときに、観光リゾート局の皆さん方がその辺をきちっと受けとめて、全庁的な形でこの運動に取り組んでいらっしゃるのかどうか、これが問題であると思います。沖縄観光コンベンションビューローの松本会長のお話は観光リゾート局長も私も一緒に伺ったのですが、あの話の趣旨というのは、もっと全庁的な広がりをつくっていかないことには21世紀の沖縄の観光産業というものは発展しないということだと思うのです。その角度からの観光リゾート局長の決意を伺いたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長　観光は、よく言われるように総合産業でございます。それを推進する行政も総合的でなくてはいけないと思っております。少し考えてみても、道路、港湾、空港をとっても、それから緑化という話をとっても、これは観光リゾート局、観光サイドだけからアプローチできる話ではございません。おっしゃるように、全部局の協力を得てまいりたいと思っております。
庁内にも、各部局が参画をした連絡会議がございますし、それから、私は10年ほど前にも観光行政におりましたけれども、今度来て感じたことは、10年前と今とでは各部局の観光に対する認識が変わったなということでございます。10年前ですと、うちは関係ないとか、観光客のために道をつくるのではないとか、木を植えるのではないというような認識が多かったのですけれども、今は観光についても非常に意識をして取り組んでくださっておりますので、その点、ありがたいと思います。そういう意味では総合的に、さらに観光への協力を呼び込んでまいりたいと思っております。
○外間久子委員私は、観光リゾート局長の立場から、沖縄県の自然環境を守るという点でも、やはりきちっとものも言う、沖縄県の自然環境を守るためには、海の上に飛行場をつくったらだめよと、アンダの海にさせたらだめよと言う。こういうことは、やはり観光リゾート局長でなければ言えないと思うんです。そういう立場でひとつ頑張っていただきたい。
○安里進委員長　宮里政秋委員。
○宮里政秋委員まず最初に、商工労働部長にお聞きします。
　先ほどうちの外間委員の質疑に対して、我々県議会は県の発注する公共工事の地元優先を貫くと全会一致で何回も決議してきた。ですから、商工労働部長を初め各部局長は、我が沖縄県庁内で使う物品も、ＩＴ産業の育成ももちろん、そういう立場でひとつ職務に精励してほしい。このことをまず最初に要望しておきたいと思います。
　きょう、ここに平成15年度、平成16年度の重点施策の中間まとめを持ってまいりました。これを見せていただきましたが、商工労働部の重点施策が最も多いですね。平成16年度が46件、平成15年度が53件と、沖縄県の各部局で最も事業数が多い。きょう午前中、宮平永治委員からもいろいろありましたが、ちょっと聞き漏らした点もあって、重複するかと思いますが、重点的に申し上げます。雇用問題を中心に、商工労働部の所管している仕事が本県の経済振興に大変大きな役割を果たしている。言わば商工労働部の皆さんの日常の任務が非常に重いと思いました。
そこで、まず第１番目に、沖縄振興特別措置法に基づく地域雇用開発促進法を活用して雇用の推進状況をずうっと追求してきました。具体的にその成果も含めて説明していただけますか。
○伊川征一商工労働部長　この地域雇用開発促進法の特例、これは実は２つございまして、１つには雇用機会増大促進地域の指定、もう１つが求職活動援助地域の重複指定という２つに分かれてございます。まず、１つ目の雇用機会増大促進地域における助成金の活用促進による雇用機会の創出ということで申し上げますと、雇用実績は平成14年度で147名の実績を上げてございます。それから、地域求職活動援助事業の実施でございます。これは実施団体が財団法人雇用開発推進機構でございまして、国からの直接委託の事業を受けていろんな職業講習を開設するということでございまして、平成14年度で職業講習の受講者数が、908名となっております。これが実績であります。
○宮里政秋委員次は、沖縄若年者雇用開発助成金制度、これは各種の雇用支援が行われていますが、この実績を御説明いただけますか。
○伊川征一商工労働部長　実績について申し上げます。平成14年度の実績でございますが、対象者の数が2127人で、これに基づいて支給されました支給額が約12億8000万円でございます。
○宮里政秋委員次に、緊急地域雇用創出特別事業、これは、いわゆる一つの基金ですね。これについては各市町村で対応いたしていますが、雇用効果について具体的にその成果、実現した額、件数を示してくれませんか。
○伊川征一商工労働部長　緊急地域雇用創出特別事業に基づく雇用数の実績について御説明いたします。経年変化で見てみますと、平成13年度で県で雇用者が532人、市町村で324人の雇用を生んでおります。平成14年度では、県の事業分で1356人、市町村事業分で1941人となっています。次は平成15年度実績見込みでございますが、県事業分で1529人、市町村事業分で1342人、そして平成16年度は計画でございますが、県事業分で1045人、市町村分で955人を予定しております。
○宮里政秋委員合計値は幾らになりますか。
○伊川征一商工労働部長　平成13年度から平成16年度までの見込みも含めまして、累計で申し上げますと、県分で4462人、市町村分で4562人、合計で9024人でございます。
○宮里政秋委員御説明にあるとおり、9000名、約１万人に近いですよね。きょう、三位一体改革の関連で国の助成金がばっさり削られましたがこれについては引き続き国から特別基金として支給されますか。
○伊川征一商工労働部長　この事業は基本的には平成14年度から平成16年度までの３カ年事業として設定をされております。これは全国的に事業が展開されておりまして、これが平成17年度以降、どのような形で引き継がれて延長されていくかということにつきましては、現時点ではまだ厚生労働省においても決定を見ておりません。
○宮里政秋委員そこで商工労働部長、あなたの出番なんだ、さらに要求していく、我々議会もバックアップしますから、ぜひそれをやっていただきたい。決意を述べてください。
○伊川征一商工労働部長　おっしゃるように、この事業の果たしている効果というものは非常に大きいものがあります。ただ、先ほど申し上げましたように、全国的な問題でございます。私どもも一生懸命頑張りますが、九州各県とも連携を図りながら、今後十分この事業の意義を踏まえつつ検討していきたいと考えております。
○宮里政秋委員琉球王国のグスク及び関連遺産群が世界遺産に登録されましたが、その周辺整備はどうなっていますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長　世界遺産周辺整備事業ということで、平成14年度からスタートをしております。この事業は世界遺産の周辺において、道路、駐車場、休憩施設、それから遺産そのものを除く周辺の遺産の復元、案内標識、説明板の設置、パンフレットの作成等々、世界遺産を観光客が容易に楽しめるよう、そういった利便施設、利便性の向上を図る事業でございます。
○宮里政秋委員観光地への現行アクセス条件を確保するために、沖縄自動車道路の通行料金の低減が図られてまいりましたが、その措置を引き続き継続するということは全県民の要望ですが、その実態についてどうなっていますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長　実際に所管をしておりますのは企画開発部と土木建築部になります。
　この措置によりまして、措置によってかどうかは別ですが、高速道路を利用した観光客というのは63％でございます。つまり、高速道路は観光客にそれだけ利用されているということからしますと、県内の中南部の方が北部へ行くという県内の観光も含めて、観光に多く寄与しているということでございます。そして、平成16年度には継続されると聞いております。
○宮里政秋委員それから、クリーンな観光地としての快適な生活環境についてですが、我々もこの間、ボリビア、アルゼンチン、ペルーを回ってまいりましたが、やっぱり自然がすばらしいですよ。我が沖縄県の観光地としての林務産業ですが、その緑化の取り組みはどうなっていますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長　まさしくこの辺のことは関係部局が協力をしながら進めなくてはいけない分野でございますけれども、観光サイドとしましては、めんそーれ沖縄県民運動推進事業を行っておりまして、その中でフラワーアイランドの推進、花いっぱい運動を展開しております。それから、クリーンアップキャンペーン、こういったことを百五十幾つかの団体が加盟をして実施しておりますけれども、そういう県民挙げての運動をしているというのが１つです。
　あと、ちゅら島観光地形成推進事業というものを持っておりまして、この中では観光立県としての環境美化、それからモラルの向上、こういったことについて県民への啓蒙事業を行っております。
○宮里政秋委員午前中に髙良委員からもいろいろお話がありましたが、観光お土産品のブランド化については、いろいろあると思いますがどのようにお考えですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長　議論の中によく出ております質の向上、そしてその質の向上の中の１つである１人当たり消費額の向上、これは沖縄県の観光が経済的なメリットを高める上で大変重要でございます。そういった中で、１人当たりの消費額の中で我々が集計をしております土産品の購入、これがだんだん低下をしているということです。それから、県外産がたくさん入っているというようなこと、これを改善するという観点から、質の高い県産のお土産品を開発しよう、あるいは、今あるお土産品であっても質の向上を図ろうということで展開をしているのが、美ら島ブランド創出推進事業でございます。ただ、これについては商工労働部とも連携をして一緒にやっておりまして、必ずしもお土産品でない特産品についても一緒に事業を展開しているということでございます。
○宮里政秋委員昨日、安次富修委員が、我が沖縄県のどんな問題を取り上げても行き着くところは基地問題、こういうお話でした。まさにそのとおり。先ほども外間委員からも質疑がありました。私は知事公室長にも、文化環境部長にも、土木建築部長にも大体同じことを聞いていますが、祖先が築き継承した文化があり、そして、その文化の象徴として琉球王国のグスク及び関連遺産群が既に世界遺産に登録されました。王朝時代に大きく開花した琉球王国のグスク及び関連遺産群が、琉球文化として世界の遺産に登録されました。
　また、ヤンバルの亜熱帯の自然は我々県民の財産であり、誇りで、県民ばかりか県外から訪れる人々にも、この貴重な自然は潤いと安らぎを与えるものです。リーディング産業としての観光産業を我々は大事にしなくてはいけません。このヤンバルの自然を保存して世界遺産にするということは、観光リゾート局長として最大の課題だと思います。このような財産を基地があるがゆえに今もって世界遺産にできないというのは、我々県民の大きな損失です。世界遺産として登録するということは全会一致なんです。ただ、国立公園として指定できない、いわゆる治外法権的な米軍基地があって管理の担保ができない、それが世界遺産から登録を排除された根本の理由なんです。
　観光リゾート局長として、沖縄の観光産業の立場からも、基地をなくするために世界遺産に登録されるような努力をやっていただきたい、御決意を聞かせてください。
○宜名真盛男観光リゾート局長　沖縄県の観光産業は、復帰後、豊かな自然に支えられて、ここまで伸びてきました。この沖縄県の自然の豊かさ、大切さは今後とも変わることはないと思います。ヤンバルの自然遺産登録について保留されましたけれども、これについては国も登録に向けて調査をするとおっしゃっておられますし、それから、関係部局もこれを支援していくということを話しております。観光にあっても、当然、自然の保全により一番受益を受ける立場でございますので、関係部局と協力をしながらその保存に努めてまいりたいと思います。
○安里進委員長　以上で商工労働部長、観光リゾート局長及び地方労働委員会事務局長に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、御苦労さまでした。
　次回は、明　３月12日金曜日午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。
　　　午後４時37分散会