予算特別委員会

開会の日時、場所

　平成25年３月14日（木曜日）
　午前10時７分開会
　第７委員会室

出席委員

　委員長　仲　村　未　央さん　

　副委員長　具志堅　　　透君　　

　委　員　砂　川　利　勝君　　桑　江　朝千夫君　

　　座喜味　一　幸君　　照　屋　守　之君　

　仲　田　弘　毅君　　崎　山　嗣　幸君　

　新　里　米　吉君　　赤　嶺　　　昇君　

　新　垣　清　涼君　　玉　城　義　和君　

　　　　　吉　田　勝　廣君　前　島　明　男君　

　西　銘　純　恵さん　嘉　陽　宗　儀君　

　呉　屋　　　宏君　　比　嘉　京　子さん

　嶺　井　　　光君

説明のため出席した者の職、氏名

　知事公室長　　　　又　吉　　　進　君　

　　秘書課長　　　　久　貝　富　一　君　
　
　　基地対策課長　　　　　　池　田　克　紀　君　

　　地域安全政策課長　　　　伊　集　直　哉　君　

　　防災危機管理課長　　　　漢　那　宗　善　君　

　総務部長　　　　　　　　川　上　好　久　君　

　　総務私学課長　　　　　　當　銘　健　一　君　

　　人事課長　　　　　　　　親　川　達　男　君　

　　財政課長　　　　　　　　田　端　一　雄　君　

　　税務課長　　　　　　　　金　城　　　聡　君　

　企画部長　　　　　　　　　謝　花　喜一郎　君　

　　企画調整統括監　　　　　比　嘉　徳　和　君　
　
　　企画調整課跡地対策監　　下　地　正　之　君　

　　交通政策課長　　　　　　玉　城　恒　美　君　

　　市町村課長　　　　　　　安慶名　　　均　君　

　会計管理者　　　　　　　　真栄城　香代子　さん

　監査委員事務局長　　　　　名渡山　　　司　君　

　人事委員会事務局長　　　　岩　井　健　一　君　

　議会事務局長　　　　　　　嘉　陽　安　昭　君
　

本日の委員会に付した事件

　１　甲第１号議案　平成25年度沖縄県一般会計予算

　２　甲第２号議案　平成25年度沖縄県農業改良資金特別会計予算　　　　　　　　　　　　　

　３　甲第３号議案　平成25年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算　　　　　　

　４　甲第４号議案　平成25年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算　　　　　　　　　　　

　５　甲第５号議案　平成25年度沖縄県下地島空港特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　

　６　甲第６号議案　平成25年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計予算　　　　　　　　　　　

　７　甲第７号議案　平成25年度沖縄県下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　

　８　甲第８号議案　平成25年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算　　　　　　　　　　

　９　甲第９号議案　平成25年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算　　　　　　　　　　　

　10　甲第10号議案　平成25年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算　　　　　　　　　　　

　11　甲第11号議案　平成25年度沖縄県林業改善資金特別会計予算　　　　　　　　　　　　　

　12　甲第12号議案　平成25年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算　

　13　甲第13号議案　平成25年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算　　　　　　　　　　　

　14　甲第14号議案　平成25年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算　　　

　15　甲第15号議案　平成25年度沖縄県産業振興基金特別会計予算　　　　　　　　　　　　　

　16　甲第16号議案　平成25年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算　　　　　　

　17　甲第17号議案　平成25年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算　　　　　　　　

　18　甲第18号議案　平成25年度沖縄県駐車場事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　

　19　甲第19号議案　平成25年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算　

　20　甲第20号議案　平成25年度沖縄県公債管理特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　

　21　甲第21号議案　平成25年度沖縄県病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　

　22　甲第22号議案　平成25年度沖縄県水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　

　23　甲第23号議案　平成25年度沖縄県工業用水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　

○仲村未央委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　甲第１号議案から甲第23号議案までの23件を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
　まず初めに、総務部長から予算の総括説明及び総務部関係予算の概要説明を聴取した後、知事公室長及び企画部長から予算の概要説明を求めることとし、各種委員会等事務局長の説明は省略いたします。
　川上好久総務部長。

○川上好久総務部長　ただいま議題となりました、甲第１号議案平成25年度沖縄県一般会計予算及び甲第２号議案から甲第20号議案までの特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　なお、甲第21号議案から甲第23号議案までの３件の公営企業会計予算につきましては、各部局の予算審査の際に、病院事業局長及び企業局長からそれぞれ説明することとなっております。
　予算の内容説明に入ります前に、平成25年度当初予算編成の基本的な考え方について御説明を申し上げたいと思います。
　平成25年度予算におきましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画のアクションプランである沖縄21世紀ビジョン実施計画に示された具体的な取り組みや、分野横断的な取り組みと各施策の連携により構成をいたします基本プロジェクトに位置づけられた事業を推進することといたしまして、とりわけ緊急性の高い県民の生命、それから暮らしを守る安全安心の確保や県民生活の向上、産業競争力の向上に資する投資的な取り組み、沖縄の発展を担う人材の育成に係る事業等につきまして、重点的に予算を措置したところでございます。
　それでは、平成25年度当初予算の内容につきまして、お手元にお配りしております平成25年度当初予算説明資料により御説明を申し上げます。
　まず、１ページをごらんいただきたいと思います。
　平成25年度予算の規模でありますが、一般会計は6988億2500万円で、前年度に比べ181億5200万円、2.7％の増となっております。
　特別会計は、農業改良資金特別会計など19会計の合計で1043億2904万6000円となっており、前年度に比べ76億4042万6000円、7.9％の増となっております。
　公営企業会計は、病院事業など３会計の合計で906億8082万7000円となっており、前年度に比べ２億7071万1000円、0.3％の増となっています。
　全ての会計を合計した平成25年度の予算額は8938億3487万3000円で、前年度に比べ260億6313万7000円、3.0％の増となっております。
　２ページをごらんいただきたいと思います。
　一般会計歳入予算の款別の対前年度比較について、その主なものを御説明申し上げます。
　まず１、県税でございますが、890億8100万円で前年度に比べ27億3500万円、3.2％の増を見込んでおります。これは個人県民税、法人事業税、地方消費税の増等によるものであります。
　２つ下の３、地方譲与税は173億6900万円で6.2％の増となっております。これは地方法人特別譲与税の増等によるものであります。
　２つ下の５、地方交付税は2023億5200円で3.2％の減となっております。これは国家公務員と同様の給与削減を前提とした給与関係経費の削減等に伴うものであります。
　４つ下の９、国庫支出金は2291億2413万7000円で、108億7169万3000円、5.0％の増となっております。これは沖縄振興特別推進交付金の当初予算計上額の増及び沖縄振興公共投資交付金の増等によるものであります。
　３つ下の12、繰入金でございますが、350億7116万2000円で、39億7969万7000円、12.8％の増となっております。これは経済対策関連基金からの繰入金の増等によるものであります。
　３つ下の15、県債は698億8600万円で、56億8360万円、8.9％の増となっております。これは沖縄振興特別推進交付金を活用した建設事業に伴う県債の増等によるものであります。
　３ページをごらんいただきたいと思います。
　歳入予算を自主財源と依存財源に区分しております。
　自主財源は1795億1086万3000円で4.2％の増となっております。これは県税収入の増、経済対策関連基金からの繰入金の増等によるものであります。自主財源の構成比は25.7％で、前年度とほぼ同じとなっております。
　中ほどの括弧書きをごらんいただきたいと思いますが、依存財源は5193億1413万7000円で2.2％の増となっております。これは沖縄振興特別推進交付金の当初予算計上額の増及び沖縄振興公共投資交付金の増に伴う国庫支出金の増等によるものであります。
　依存財源の構成比は74.3％で、これも前年度とほぼ同じとなっております。
　４ページをごらんいただきたいと思います。
　歳入予算を特定財源と一般財源に区分しております。
　特定財源は2965億6932万5000円で7.2％の増となっております。これは沖縄振興特別推進交付金の当初予算計上額の増及び沖縄振興公共投資交付金の増に伴う国庫支出金の増等によるものであります。
　中ほどの括弧書きをごらんいただきたいと思いますが、一般財源は4022億5567万5000円で0.5％の減となっております。これは地方交付税の減等によるものであります。
　５ページをごらんいただきたいと思います。
　歳出予算を款別に前年度と比較しております。
　款別に主なものについて御説明申し上げます。
　１、議会費は13億8362万9000円で0.9％の増となっております。これは議会情報配信事業を計上したこと等によるものであります。
　２、総務費は703億9170万3000円で0.4％の増となっております。これは特定駐留軍用地内土地取得事業を計上したこと等によるものであります。
　３、民生費は1070億4431万5000円で1.2％の増となっております。これは障害者介護給付費等事業費など社会保障関係費の増等によるものであります。
　４、衛生費は247億9493万7000円で3.3％の増となっております。これは食肉衛生検査所建設事業費の増等によるものであります。
　５、労働費は78億2683万4000円で69.2％の増となっております。これは緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業の増等によるものであります。
　６、農林水産業費は634億7147万7000円で0.8％の増となっております。これは漁港施設の長寿命化・耐震化経費の増等によるものであります。
　７、商工費は421億6277万9000円で14.7％の増となっております。これは国際物流の拠点となるロジスティクスセンター建設費を計上したこと等によるものであります。
　８、土木費は925億300万6000円で7.2％の増となっております。これは沖縄都市モノレール延長工事の本格化に伴うものであります。
　９、警察費は314億9135万円で1.8％の減となっております。これは沖縄警察署新庁舎施設整備事業の終了に伴う減等によるものであります。
　10、教育費は1533億2295万3000円で1.7％の減となっております。これは定年退職者の減及び退職手当の引き下げに伴う教職員給与費の減等によるものであります。
　２つ下の12、公債費は728億7111万円で4.7％の増となっております。これは県債残高の増に伴う償還元金の増等によるものであります。
　６ページをごらんいただきたいと思います。
　この表は、歳出予算を部局別に前年度と比較したものであります。
　県においては、「世界に開かれた交流と共生の島」を実現するため、国内外の交流に関する事業を平成25年度から知事公室に移管することとしており、また、自立型経済の構築につながる国際物流拠点の形成及び県内産業の振興を図るため、現在、企画部と商工労働部がそれぞれ所管している物流関連事業を商工労働部に集約することとしております。
　この表における部局別予算額は、組織改編を踏まえた新たな部局による予算額を記載しておりますが、予算審査における説明等は現行の部局において行うこととなっております。
　部局別の予算概要につきましては、各部局の予算審議の際に担当部局長から御説明をいたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。
　７ページをごらんいただきたいと思います。
　歳出予算を性質別に前年度と比較しております。
　義務的経費は2881億1362万2000円で0.4％の増となっております。
　このうち、人件費は1898億5570万7000円で1.7％の減となっております。これは定年退職者の減及び退職手当の引き下げによる退職手当の減等によるものであります。
　扶助費は254億783万1000円で5.3％の増となっております。これは生活保護援護費や障害者自立支援医療事業費の増等によるものであります。
　投資的経費は1712億4166万5000円で9.2％の増となっております。
　このうち、２つ下の普通建設事業費の補助事業費は1517億8064万7000円で10.3％の増となっております。これは沖縄振興特別推進交付金を活用した県有施設建設費の増、沖縄振興公共投資交付金を活用した沖縄都市モノレール延長工事の本格化に伴うものであります。
　普通建設事業費の単独事業費は160億6112万1000円で2.0％の増となっております。これは新石垣空港の建設事業が終了する一方、経済対策関連で追加交付された基金事業の増等があることなどによるものであります。
　その他の経費は2394億6971万3000円で1.1％の増となっております。
　このうち、物件費は492億1637万9000円で5.7％の増となっております。これは緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業の増等によるものであります。
　２つ下の補助費等は1717億6214万6000円で0.9％の増となっております。これは経済対策関連基金を活用した事業の増等によるものであります。
　投資及び出資金は１億5000万円で27.3％の減となっております。これは那覇空港ビルディング株式会社への出資の減等によるものであります。
　積立金は22億491万9000円で39.2％の減となっております。これは私立学校施設改築促進事業基金への積立金の減等によるものであります。
　８ページをごらんいただきたいと思います。
　ここから58ページまでは歳入歳出予算の科目別説明であります。
　各部局の予算審査の際に担当部局長から御説明をいたしますので、ここでは説明を省略させていただきます。
　59ページをごらんいただきたいと思います。
　ここから62ページまでは債務負担行為となっております。
　庁舎公舎管理費など32件について、債務負担行為を設定するものであります。
　次に、63ページをごらんいただきたいと思います。
　地方債は、庁舎整備事業など22件について、合計698億8600万円の限度額を設定するものであります。
　続きまして、64ページをごらんいただきたいと思います。
　特別会計予算でございますが、それぞれの会計の目的に沿って歳入歳出を見込んで計上しております。
　それぞれの特別会計の事業内容等につきましては、各部局の予算審査の際に担当部局長から御説明をいたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
　以上で、平成25年度の一般会計予算及び特別会計予算の総括説明とさせていただきます。
　引き続き、総務部予算の概要を説明させていただきます。
　まず初めに、一般会計歳入予算について御説明を申し上げます。
　お手元の平成25年度当初予算説明資料（総務部）をごらんいただきたいと思います。
　１ページの歳入をごらんいただきたいと思います。
　表の一番下、合計欄をごらんいただきたいと思います。歳入は県全体6988億2500万円のうち、総務部所管の歳入予算額は4010億5501万円で、前年度当初予算と比べ24億1323万9000円、0.6％の増となっております。
　次に、歳入予算の主なものについて款ごとに御説明申し上げます。県税、地方譲与税、地方交付税、繰入金等につきましては、先ほどの県全体の説明と重複いたしますので、省略をさせていただきたいと思います。
　８、使用料及び手数料の総務部所管分でございますが、2052万2000円で、これは主に行政財産使用に係る建物使用料等でございます。
　９、国庫支出金の総務部所管分は９億2957万7000円で、これは主に私立学校等教育振興費に係る国庫補助金であります。
　10、財産収入の総務部所管分は14億2061万7000円で、主に県有地の土地貸付料及び土地売払代等であります。
　15、県債の総務部所管分は475億2020万円で、これは主に臨時財政対策債に係るものであります。
　以上が一般会計歳入予算の概要となります。
　続きまして、一般会計歳出予算の概要について御説明申し上げます。
　２ページの歳出をごらんいただきたいと思います。
　表の一番下、合計欄をごらんいただきたいと思います。
　まず、歳出は県全体6988億2500万円のうち、総務部所管の歳出予算額は1174億328万8000円で、前年度と比べ21億4007万3000円、1.9％の増となります。
　歳出予算の主な内容について御説明を申し上げます。
　まず２、総務費の総務部所管分は163億6560万4000円で、これは主に人事調整費38億4481万円、私立学校等教育振興費32億3498万2000円、賦課徴収費31億6583万5000円であります。
　12、公債費の説明は、先ほどの県全体の説明と重複いたしますので、省略をさせていただきます。
　13、諸支出金の総務部所管分は279億6876万4000円で、これは主に県有施設整備基金積立金11億2685万2000円、地方消費税交付金108億7262万4000円、地方消費税清算金132億7950万4000円であります。
　以上が、一般会計歳出予算の概要となります。
　続きまして、特別会計について御説明を申し上げます。
　資料の３ページ、特別会計をごらんいただきたいと思います。
　所有者不明土地管理特別会計では、平成25年度当初予算は２億4191万3000円で、前年度と比べ1465万2000円、6.4％の増となっております。
　資料４ページの特別会計をお開きいただきたいと思います。
　公債管理特別会計では、当初予算は830億1537万7000円で、前年度と比べ66億5133万5000円、8.7％の増となっております。
　以上で、総務部所管の一般会計及び特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○仲村未央委員長　総務部長の総括説明及び総務部関係予算の概要説明は終わりました。
　続いて、知事公室長から知事公室関係予算の概要説明を求めます。
　又吉進知事公室長。

○又吉進知事公室長　知事公室所管の平成25年度一般会計歳入歳出予算の概要について、お手元に配付いたしました平成25年度当初予算説明資料（知事公室）に基づいて御説明申し上げます。
　初めに、一般会計の歳入予算の概要について御説明申し上げます。
　資料の１ページをお開きください。
　表の一番下、合計欄をごらんください。知事公室が所管する歳入予算の総額は24億5862万4000円で、前年度当初予算額26億1539万9000円と比べ１億5677万5000円、率にして6.0％の減となっております。
　次に、歳入予算の主なものについて款ごとに御説明申し上げます。
　８、使用料及び手数料の知事公室所管分は1752万8000円で、これは危険物の製造所、貯蔵所または取扱所の設置許可申請手数料等に係る証紙収入であります。
　９、国庫支出金の知事公室所管分は24億3142万7000円で、これは主に不発弾等処理促進費に係る国庫補助金等であります。
　続きまして、一般会計の歳出予算の概要について御説明申し上げます。
　資料の２ページをお開きください。
　表の一番下、合計欄をごらんください。
　知事公室が所管する歳出予算の総額は39億3513万1000円で、前年度当初予算額42億2203万1000円と比べ２億8690万円、率にして6.8％の減となっております。
　次に、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。
　款２、総務費の知事公室所管分は39億3513万1000円で、これは主に、事項不発弾処理促進費26億4756万9000円、事項職員費７億4672万7000円、事項地域安全政策費１億4111万8000円等であります。
　以上で、知事公室関係の平成25年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○仲村未央委員長　以上で、知事公室長の説明は終わりました。
　次に、企画部長から企画部関係予算の概要説明を求めます。
　謝花喜一郎企画部長。

○謝花喜一郎企画部長　それでは、企画部所管の平成25年度歳入歳出予算の概要について御説明をさせていただきます。お手元に平成25年度当初予算説明資料（企画部）と書いた資料がございますでしょうか。当該資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　説明に入ります前に、平成25年度の組織改編に伴いまして、企画部が所管しておりました国際物流推進業務は商工労働部へ、航空路線誘致は文化観光スポーツ部へ移管されることになっておりますけれども、平成25年度当初予算につきましては現行の部局で説明することとなっております。
　また、重粒子線治療施設導入に係る検討基礎調査事業につきましては、福祉保健部から移管されることになっておりますけれども、現行の福祉保健部で説明することになっております。御了承のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、平成25年度当初予算の説明をさせていただきます。
　平成25年度当初予算説明資料（企画部）の１ページをお開きください。
　部局別の歳出予算が記載されております。
　企画部所管の一般会計歳出予算額は、４行目の企画部483億250万3000円から福祉保健部所管の9058万7000円を差し引いた５行目の企画部予算額482億1191万6000円、11行目の商工労働部移管分の７億8525万1000円、それと13行目の文化観光スポーツ部移管分の6333万円の合計額490億6049万7000円となっており、前年度と比較して20億3023万7000 円、4.3％の増となっております。
　増となりました主な理由としまして、離島地区情報通信基盤整備推進事業や沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業など、沖縄21世紀ビジョンで掲げた将来像の実現に向けた諸施策を展開するための予算を計上したことによるものでございます。
　次に、企画部の歳入予算の概要について御説明申し上げます。
　資料の２ページをお開きください。
　下段の平成25年度一般会計歳入合計6988億2500万円のうち、企画部に係る分は424億4910万2000円で、前年度に比べて25億4222万6000円、6.4％の増となっております。
　その主な理由は、沖縄振興特別推進交付金による事業の増、沖縄県特定駐留軍用地内土地取得事業基金繰入金の増によるものであります。
　次に、企画部の一般会計歳入予算の主な内容について、表の上から款ごとに御説明を申し上げます。
　(款)使用料及び手数料は300万7000円で、その主なものは土地の開発許可申請等に係る手数料でございます。
　(款)国庫支出金は397億2362万6000円で、そのうち、商工労働部への移管分５億8647万5000円、文化観光スポーツ部への移管分4496万8000円を除いた企画部分が390億9218万3000円となっております。
　その主なものは、沖縄振興特別推進交付金の市町村分、離島航（空）路運航安定化支援事業、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業などの国庫補助金であります。
　(款)財産収入は2447万2000円で、主なものは市町村振興資金貸付金利子であります。
　(款)寄附金は150万円で、これは知的・産業クラスター形成推進に係る寄附金であります。
　(款)繰入金は12億2459万円で、その主なものは沖縄県特定駐留軍用地内土地取得事業基金繰入金であります。
　(款)諸収入は３億2070万7000円で、主なものは地域総合整備資金貸付金元利収入であります。
　(款)県債は11億5120万円で、主なものは沖縄振興特別推進交付金事業であります。
　以上が、企画部一般会計歳入予算の概要であります。
　次に、歳出予算の概要について御説明を申し上げます。
　３ページをお開きください。
　款ごとの一般会計歳出予算が記載されております。
　(款)総務費の703億9170万3000円のうち企画部所管分は482億1191万6000円で、前年度と比較して21億6910万9000円、4.7％の増となっております。
　(款)商工費の421億6277万9000円のうち企画部所管分は８億4858万1000円で、前年度と比較して１億3887万2000円、14.1％の減となっております。
　４ページをお開きください。
　一般会計歳出予算の主な内容について、目ごとに御説明を申し上げます。
　(項)総務管理費の中の(目)諸費52億8335万1000円のうち、企画部に係る分は12億9416万円で、その主なものは駐留軍用地跡地利用推進費であり、前年度に比べ11億7458万8000円、982.3％の増となっております。
　その主な理由は、沖縄県特定駐留軍用地内土地取得事業基金を財源として、跡地利用推進法に規定する特定駐留軍用地内の土地を取得するための予算を計上したためであります。
　(項)企画費の中の(目)企画総務費は19億8734万9000円で、その主なものは、職員費、電子自治体推進事業費及び通信施設維持管理費であり、前年度に比べ4002万6000円、2.1％の増となっております。
　（目）計画調査費のうち企画部に係る分は115億8463万2000円で、その主なものは、石油製品輸送等補助事業費、交通運輸対策費、通信対策事業費、科学技術振興費であり、前年度に比べ１億8215万5000円、1.6％の増となっております。
　５ページをお開きください。
　(項)市町村振興費の中の(目)市町村連絡調整費３億6258万3000円は、職員費及び市町村事務指導費であり、前年度に比べ2806万1000円、8.4％の増となっております。
　(目)自治振興費８億3012万3000円は、市町村振興資金等貸付費及び市町村振興協会交付金であります。
　(目)沖縄振興特別推進交付金309億9075万円で、その主なものは沖縄振興特別推進交付金のうち県内市町村が実施するソフト事業等を対象とした交付金であり、前年度に比べ６億9075万円、2.3％の増となっております。
　その主な理由は、市町村が行う沖縄振興特別交付金の財政力の弱い町村の非適債事業に対し、事業費の10分の１を県が沖縄振興特別推進交付金を活用して財政支援するための経費として計上したものでございます。
　(項)選挙費の中の(目)選挙管理委員会費3522万9000円、(目)選挙啓発費582万4000円、(目)参議員議員選挙費５億3457万3000円は、選挙の管理執行に要する経費であります。
　(項)統計調査費の中の(目)統計調査総務費３億2319万1000円、(目)人口社会経済統計費２億6350万2000円の主なものは、職員費、総務経常調査費など諸統計調査に要する経費であります。
　６ページをお開きください。
　商工労働部への移管分であります。
　(款)商工費(項)商業費の中の(目)商業総務費13億7602万8000円のうち、企画部に係る分は1903万7000円で、全額職員費であります。
　(目)商業振興費56億111万8000円のうち企画部に係る分７億6621万4000円は、貿易対策費に係る経費で、沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業、航空機整備基地整備事業等に係るものであります。
　７ページをお開きください。
　文化観光スポーツ部への移管分であります。
　(款)商工費（項）観光費の中の（目）観光費74億6292万3000円のうち、企画部に係る分は6333万円で、職員費、観光宣伝誘致強化費であります。
　以上が、企画部一般会計歳出予算の概要であります。
　次に、８ページをお開きください。
　債務負担行為について御説明を申し上げます。
　交通運輸対策費10億4000万円は、公共交通利用環境改善事業においてＩＣ乗車券システム導入のための経費について設定するものであります。
　電子自治体推進事業費３億6146万6000円は、ネットワーク機器の調達等に要する経費について設定するものであります。
　以上で、企画部の予算案の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○仲村未央委員長　以上で説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。　この際、執行部に申し上げます。
　答弁に際しては、簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう、御協力をお願いいたします。
　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに質疑を行います。
　座喜味一幸委員。

○座喜味一幸委員　よろしくお願いします。
　まず前段に、いよいよ４月から新たな予算執行に入るのですが、どうも国の新年度予算は少し延びるという見通しであります。４月１日から執行しなければならない主要な事業もありますが、今、沖縄振興一括交付金―公共、ソフトを含めて、この４月１日からの事業執行に当たって、どういう手続が進められているのか状況を教えてください。

○川上好久総務部長　基本的には、予算は交付決定をし実施すると思うのですが、しかし、それを待っていてはやはり支障が出てまいります。例えば離島の交通コストの低減だとか、そのようなものがございます。平成24年度の国の予算は４月５日に成立をしたわけでございますが、平成23年度から継続した32事業については、４月１日から調整をして実施してまいりました。そして、平成25年度は予算計上の額にして大体95％は継続事業です。この中から、４月１日から執行しなければいけないものを選別して、その理由を整理し国に説明して、その内諾を得るという作業を現在やっている途中でございます。

○座喜味一幸委員　今、暫定予算に向けての動きはよくわかったのですが、総額で幾らぐらいになるという見通しになりますか。

○川上好久総務部長　これは、今各部局に照会している最中で、取りまとめているところでございます。幾つかパターンはあろうかと思いますが、１つは、先ほど申し上げました交通コスト、あるいは農産物の流通コストの部分だとか、これは途切らせられないようなものだとか、あるいは人を雇って仕事をしているようなもの、ここもやはり雇用を中断させてはいけないようなものとか、幾つか理由をパターン化しながら各部局に今照会をして、それを取りまとめている最中でございます。

○座喜味一幸委員　これは市町村も財政の弱いところから、４月１日からの予算確保というものは非常に重要な案件でございますので、弾力的にやっていただければと思っております。
　次に、県税の収入が3.2％ほど伸びております。これから向こう10年間にわたってこの交付金等の成果、県内の企業、経済に大きく及ぼす事業だと思っているのですが、この県税の伸び3.2％、それから今後、税収等を含めてどういう見通しを持っているのか教えてください。

○川上好久総務部長　県税収入は、今年度は890億円計上しております。実は平成20年度には1000億円を超えた時期もございました。その後、国で特別地方法人税をつくりまして、全国からその法人関係税を半分引き上げてまた再分配をする、そういう方法になって若干減りましたが、沖縄県においては、次年度は個人県民税とか、それから法人事業税が伸びるという見込みでございます。今回の景気対策で今後景気は浮揚していくという見込みでございますので、拡大をしていくだろうと思っております。それと長期的には、今やっております沖縄21世紀ビジョン基本計画のさまざまな産業施策で税源の涵養を図りながら、拡大が図られていくものと期待をしているところでございます。

○座喜味一幸委員　県税の収入というものは、やはり経済―景気の向上というか、そういうものの中で一つの指標として見られる。県税収入が上がってくるということは、経済を見ていく上で一つの大事な視点だと思いますので、今後も注視すべきと思っております。
　もう一点は、今度景気対策、経済対策の補正も入りまして、沖縄県が復帰後最高の6988億円ということにプラス暫定予算がついたのですが、県の台所事情について、この公債費比率、経常収支比率等を含めて、しかも地方交付税カットというような中で、まずは県の台所事情について教えていただけませんか。

○川上好久総務部長　確かに事業費が拡大をする。沖縄振興事業費は2300億円から2937億円に平成24年度は拡大をいたしました。今年度も3000億円を確保して、予算規模も従来の6000億円ぎりぎりのところから6988億円、当然裏負担分は増加をしております。しかし、今回増大をした交付金につきましては、これは県負担は実質１割ということになっております。言いかえれば、その１割の事業費でこれまでなかなか手をつけることができなかった離島振興だとか、産業施策を手厚くできるようになっておりますので、それは今後経済が浮揚して、また税収として返ってくる可能性はあると、非常に期待をしております。
　現状における沖縄県の財政状況そのものですが、国庫支出金がやはりこの財源で拡大していく中で、自主財源比率は落ちてまいります。昨年との比較では大体とんとんですが、例えば九州平均が自主財源比率は37％で、沖縄県は29％ということになっております。しかしながら、経常収支比率という、言ってみれば一般財源で固定的な経費に使われる割合―財政の硬直等を示す割合ですが、沖縄県の92.2％に対して九州が94.3％、全国は93.9％、よくはないですが、若干数字は低い。あと、借金の割合は実質公債費比率が11.0％ということです。全国の13.9％よりはいい状況にあります。借金の残高も全国的には下から一、二番目ぐらいの少なさで、その辺のところはいいのですが、自主財源比率がやはり低いというところで、今回経済の活性化を通じて税収の確保を図っていかなければいけないと、そのようなことになろうかと思います。

○座喜味一幸委員　思ったより台所事情が非常にいいということでありますが、１つは、自主財源をいかに確保していくかということが非常に重要なことであります。それで、県もお聞かせいただきましたが、新たな予算規模が拡大した中で、特に小規模離島等における町村の財政という台所事情は非常に気になるわけですが、この事業を進めるに当たって、裏負担分がない町村への対応を含めて教えていただけませんか。どういう方向でその事業を執行していくか、適正にしていくのか教えてください。

○謝花喜一郎企画部長　先ほど総務部からもございましたが、沖縄振興特別推進交付金事業、補助率が８割ですが、残り２割が市町村負担分となっております。ただ、その半分の１割は地方交付税で措置されるということで、市町村の実質的な負担は事業費の１割になっているということです。さらに、財政力の弱い町村に対しましては事業を執行できない懸念があるということで、裏負担の捻出対応に苦慮しないように、残り１割の裏負担分についても県が支援することにしております。県としても引き続き市町村の財政状況を注視して、適切な支援をしてまいりたいと考えております。

○座喜味一幸委員　話は飛びまして、尖閣周辺は非常にいろいろな問題が出ているのですが、かつて尖閣周辺の課題は文化観光スポーツ部対応というような形で、経済労働委員会でもこういう話が文化観光スポーツ部に似合うのかなといろいろな話がありました。多分、今回組織改編等がされるのかなと期待したのですが、海上保安庁、今のこういう尖閣におけるいろいろな外交問題、あるいは漁船等の安全操業に関する問題等々、今後新たな年度でどういう取り組みをしていくのか、方向性がもし決まっていれば教えてください。

○又吉進知事公室長　今、委員が御指摘になったように、現在、尖閣諸島周辺の問題につきましては、文化観光スポーツ部が所管しております。また、その周辺での漁業に対する影響につきましては、農林水産部が専ら対応しているということでございます。今お話がありましたように来年度組織改編がございまして、現在その業務を担当している交流推進課が知事公室に移管されると。ただ、この移管の理由は尖閣問題を処理するというよりも、知事公室が総合調整機能というのですか、そういう官房機能の立場から国際交流というものを一つ考えていく、そういうことでございます。尖閣問題でございますが、やはり沖縄の圏域にあって、さらにこれは国家間の問題であるということでございます。非常に慎重にかつどこまで不用意な発言、例えば某知事の発言が結局今の事態を招いたといった面もなきにしもあらずということでして、やはりそういったことも十分慎重にしながら、我が県はやはり中国との友好交流といったものを一つ基本にして、現在いろいろ起きている事態については、それぞれ海上保安庁あるいは外務省といった責任をきちんと果たしていただきたいという立場でございます。ただ、今後雲行きが、いろいろ不測の事態も起こりかねないということでございますので、そういった事態につきましては十分注視をして、４月以降は知事公室においても、十分情報収集をしながら進めてまいりたいと思っております。

○座喜味一幸委員　私どもは、先々週あたりに石垣の海上保安部を激励に行ってきたのですが、意見交換の中で我々沖縄県に対する情報交換、あるいは現場でどういう動きがあるのか、そこでどういう人たちが操業しているのかという意味からして、少し今の連携が心もとないなという思いをしております。海洋資源を守る、漁業を守るという、我々の生活という問題もあるのですが、外交上の問題は非常に微妙な問題でもありますから、いろいろと対応の仕方はあるのでしょう。しかし、やはり我々沖縄県の南の水域としてちゃんとあるわけですから、そういう動きに関しては県ももっと情報の整理、あるいは動きの把握等々を含めて、やはり生命、財産を守っていくという意味での危機管理というものが私は必要だと思っています。その辺に関して、ぜひいま一度点検をしていただきたいという思いがあります。

○又吉進知事公室長　今、委員がおっしゃった危機管理という観点は極めて重要でございまして、その危機管理の所管はこの知事公室でございます。私は危機管理監という肩書を持っているわけです。したがいまして、もちろん尖閣問題につきましては十分注意を払いまして、必要な情報を収集し、また県が得た情報につきましては、必要に応じて県民にも提供するという立場であります。また、漁業の問題につきましては、これは日台漁業交渉とかさまざまな側面がございますので、これはそれぞれの部局でやっていることでございます。したがって、そういう部局にもまた御質疑いただきたいところですが、そういったことを取りまとめて、一つの考え方として知事公室で取りまとめてまいりたいと思っております。

○座喜味一幸委員　この辺はぜひ研究をして、県に、ある意味でのしっかりとした取り組みをしていかないといけない時代なのかなと意見を申し上げておきます。
　企画部でやっております離島生活コスト低減実証事業の成果について伺いますが、どうも見るところ平成24年度予算はうまいぐあいに執行されていない。そもそものスキーム、あるいはその低減化に向けた困難があるという実感をしておりますが、その辺の課題と新年度における取り組みを少し丁寧に教えていただければと思います。

○謝花喜一郎企画部長　平成24年度から離島生活コスト低減実証事業というものを実施しているわけですが、我々は離島の定住条件の整備ということで、さまざまな施策を沖縄21世紀ビジョンに基づいて移動コスト低減とかを展開しているわけですが、離島の方々からやはり生活コストが高い、品物が高いというような話があります。沖縄本島を100円とした場合、130円ぐらいだというような話があります。高いところで座間味島が142.7円です。北大東島が142.5円ということがございましたので、今年度は、座間味島に近い渡嘉敷島、それから北大東島に近い南大東島を含めた４島に対しまして生活必需品の輸送経費、それから販売経費の一部に対して補填をするということで事業を実施して、国と調整を行ったところです。ただ、この事業の実施に当たりまして、どういった品目を対象にして、どういった形でコストが低減化されたのかの確認はどうするのかとか、いろいろな議論がございました。我々としては有識者会議を設けて、これがどういった形で低減化されているのかということを確認した上で、ちゃんと検証もいたしますということで国に認めていただいたわけですが、今度は業者です。なかなか大手量販店に参画していただけませんで、個別個別の小さな卸業者にたくさん手を挙げていただいています。ただ、その事務費などがないものですから、やはり彼らからすると、要は事務手続だけ煩雑になって、自分たちにとってうまみがないというようなことがあります。そういった中で、職員も大変心身を削りながら離島の方々のこの不利的条件を何とか緩和したいということで説明をして、11月ぐらいから何とか事業に着手したところでございます。そういった中で事業実施期間がまだ短いということがございますので、平成25年度も引き続きこの実証実験をさせていただきまして、その改善などをどうすればいいのかということをこれから検討してまいりたいと考えております。

○仲村未央委員長　以上で、座喜味一幸委員の質疑は終わりました。
　砂川利勝委員。

○砂川利勝委員　まず、知事公室です。基地関係業務費の減額が３億4700万円ありますが、その内訳を教えてください。

○池田克紀基地対策課長　基地関係業務費が減額となっている理由でございますが、旧軍飛行場用地問題であります特定地域特別振興事業、具体的には読谷村の産業連携地域活性化事業でございますが、これが平成24年度で終了したことに伴う減でございます。

○砂川利勝委員　もう一点です。不発弾処理の事業ですが、これは補正でも予算消化が大変厳しかったようです。同じような数字がまた今回も上がっているのですが、具体的にこの予算を執行する根拠を説明してください。

○又吉進知事公室長　先般の補正予算の審査の際に減額補正といったことをお願いしたわけですが、この減額補正の理由というのが住宅等開発磁気探査支援事業、これは平成24年度から開始した事業でございました。いろいろ御説明申し上げましたが、体制の問題、それから実施主体が市町村であったといった種々の問題がありまして、執行率が極めて低かった。そういうことでそれは大変責任を感じております。平成25年度、政府においては一つの試行であるという位置づけもございまして、これは予算要求の段階で内閣府とも十分調整をいたしました。やはりこの事業は重要であるということで、若干増額の上、この執行体制をしっかり整える。具体的には、実施主体を市町村から県にするということで、十分な事業執行を図っていきたいということでございます。したがいまして、こういう形で増額の予算を提案させていただいているということでございます。

○砂川利勝委員　県で責任を持ってやるということですので、もう一点聞きたいのですが、個人住宅の場合はこれはみんな個人が負担するのか、それともこういう負担がないのか答えていただきたい。

○又吉進知事公室長　一般に個人が住宅を建てる場合は、そこに必要があれば探査をするわけです。その探査の地区が広域探査で仮に事前にひっかかっていれば、それはそれでそこは探査したことになるのでしょうが、施主にとってはやはり万全を期すため、施主の負担でこの工事費の中で負担をするというのが一般的でございます。

○砂川利勝委員　次に移ります。総務部です。総務部の人事調整費が９億3600万円減額になっているのですが、その内容を説明してください。

○親川達男人事課長　人事調整費が減額となった主な理由は、退職手当予算の減額でありまして、その大きな要因は定年退職予定者の減少と退職手当の支給水準の引き下げによるものであります。定年退職者につきましては、今年度は当初見込みで142人でありましたけれども、来年度の見込みが119人、23人の減となっております。また、せんだって先議案件で条例改正させていただきましたが、平成25年３月から段階的に退職手当の支給水準が引き下げられていることに伴い、トータルとして約９億3000万円の減額を見込んでいるところであります。

○砂川利勝委員　あと２点です。総務部の平成25年度歳出予算事項別積算内訳書では、私立学校等教育振興費の減額とあるのですが、これは５億6600万円、書類が何か違っているのですよね。説明資料と数字が違うのですが、これはどっちが正しいのですか。減額ですか。

○當銘健一総務私学課長　前回議案説明会で御説明しました数字につきましては、事業での数字になっておりまして、今回は事項での数字で説明をやっております。事業でいいます私立学校等教育振興費とそれ以外の予算がございまして、これ以外の事業で交付金ですとか、また積立金が別途あるものですから、それによる数字の違いになっております。

○砂川利勝委員　ということは、同じ数字でいいということですね。トータルで32億円ということですね。そういう考え方でいいのですね。
　次に、水道用水供給事業会計助成費です。これが８億6000万円の減額なのですが、この理由を説明してください。

○田端一雄財政課長　水道用水供給事業会計助成費は、水道事業会計に対する一般会計繰出金が計上されております。減となった理由でありますが、平成21年度に厳しい財政状況を受けまして、一般会計が水道事業会計から20億円を借り入れしております。その20億円の借り入れが平成22年度、平成23年度、平成24年度―今年度で終了しました。その関係で平成25年度については、水道事業会計から借り入れた資金の償還が平成24年度に終了したことに伴って、減額となっております。

○砂川利勝委員　次に企画部ですが、石油製品輸送等補助事業の内訳を説明してください。

○謝花喜一郎企画部長　平成25年度９億3852万6000円を計上しております。その内訳ですが、補助金が９億3058万6000円、旅費が112万8000円、需要費１万2000円、委託料680万円となっております。

○砂川利勝委員　これは地域別の資料も算出されているのでしょうか。あれば後で下さい。

○謝花喜一郎企画部長　後ほど御提供させていただきたいと思います。

○砂川利勝委員　次に、離島・過疎地域振興特別事業費の内容を説明してください。

○謝花喜一郎企画部長　離島・過疎地域振興特別事業費は２つの事業がございまして、１つは離島・過疎地域振興基礎調査費でございます。これは、離島のさまざまな不利条件を克服するためにはどうしたらいいのかということで、いろいろな委託などを行っておりますが、それに要する経費となっております。もう一つが離島振興推進事業費ですが、これは離島住民との意見交換とか現地調査、情報収集に必要な旅費、事務費等でございます。

○砂川利勝委員　バス路線補助事業費とあるのですが、これについても説明してください。

○謝花喜一郎企画部長　当該事業は、利用者が少なく、運賃収入だけでは維持が困難な不採算路線に対して、国、それから市町村との協調によって運行費、それから車両の購入費補助を実施する事業となっております。中でも離島・過疎地域におきましては、路線バス事業の経営環境が沖縄本島に比べて厳しいということもありますので、運行回数ですとか、１日当たりの輸送量などの補助要件を緩和して実施しております。平成25年度は国と協調して補助を行う路線が志喜屋線ほか10路線、市町村と協調して行う補助路線が平野線ほか27路線となっております。

○砂川利勝委員　これも地域別に多分数字が出ていると思いますので、後で資料をいただければと思います。
　それと、離島航路補助事業費は約１億円増なのですが、この内容の説明をお願いします。

○謝花喜一郎企画部長　この事業は、離島住民にとってライフラインであります離島航路を維持運営するためのものでございます。これも国と市町村と協調して、欠損額に対して補助を行うというような事業になっております。対象となる航路は、単独航路でかつ赤字の離島航路ということで、対象航路が船浮航路のほか県内13航路が対象となっているところです。委員おっしゃるように、対前年と比べて9869万7000円の増となっておりますが、これは清算の仕方が10月から翌年の９月までに生じた欠損額を確定してやるということで、その時期に実は大東航路に向けた新造船をつくったということで、そのリース料がふえた―赤字がふえたということ、その分の約１億円ふえたということでございます。

○砂川利勝委員　申しわけないですが、これも資料提供をお願いしたい。よろしくお願いします。
　市町村振興協会交付金が８億2351万5000円となっているのですが、これについての説明をお願いします。

○安慶名均市町村課長　市町村振興協会交付金事業は、市町村の振興に資するために発売されております市町村振興宝くじ、いわゆるサマージャンボ、オータムジャンボでございます。この収益金や時効金を県が受け入れをしまして、沖縄県市町村振興協会に交付するものでございます。予算額が前年度に比べて増額しておりますが、これは平成24年度の販売収益の増加に伴って増額で予算を見込んでおります。

○砂川利勝委員　これはコミュニティ助成事業とは違うのでしょうか。

○安慶名均市町村課長　これは別物でございます。

○砂川利勝委員　それでは、企画部の沖縄振興特別推進交付金事業のバスで、２億5500万円から16億100万円の事業がありますが、横を見るとノンステップバスの購入ということですが、これは全県的にやるのか、この内容を説明してください。

○玉城恒美交通政策課長　ノンステップバスにつきましては、今年度、平成24年度で40台、向こう５年間で200台を予定しております。今年度につきましては、沖縄本島が35台、石垣島が５台ということで、既に購入契約が済みまして、石垣島では５台が既に運行されていると聞いております。

○砂川利勝委員　これは予算が14億円ぐらいふえていますよね。その内訳を説明してください。

○玉城恒美交通政策課長　ノンステップバスにつきましてはほぼ毎年40台なので、大体定額で５年間推移すると考えています。今年度金額が上がったのは、ＩＣ乗車券のシステムをモノレール、それからバスに導入するということで、システム開発及びシステムの導入で金額がふえております。それともう一つは、交通コスト、離島航路で対前年比40％がことしはふえておりますので、それも増額して今回平成25年度で計上させていただいております。

○砂川利勝委員　次年度というか、８月にＬＣＣが石垣空港からも１便だけ飛ぶのです。それで、当然その１便は格安で3000幾らという数字が出ていたのですが、では、他社はどうするかというと、他社は多分下げないと思うのです。下げない場合に、今離島割引で9700円ぐらいなのですが、この離島割引の補助が今後どうなるのかを説明してください。

○謝花喜一郎企画部長　まず、この移動コスト低減事業の条件がございます。まず、競争状態にないこと、それから県が考えております新幹線運賃並みより高いこと、この２つの条件をクリアするということになりますが、ただいま委員御質疑のＬＣＣが参入した後、それから今既存のＪＴＡですとかＡＮＡの運賃がどうなるのか、届け出運賃を見まして、これが競争条件にあるのかないのか。また、その運賃が県が考えている新幹線並みの運賃より高いのか低いのか。そこを勘案してこの低減事業を発動するかどうか考えていくことになります。

○砂川利勝委員　ちなみに、今離島割引で9700円なのですが、これが例えば１万二、三千円になったとします。そんなに下げなかった場合に、離島割引というものがまた生きてくるのか、ここだけ教えてください。

○謝花喜一郎企画部長　仮定のお話になりますが、先ほど来申し上げていますように、競争状態にあるのかないのかということが大変重要な要素になってまいりますので、そこら辺の届け出を見た上で判断をさせていただきたいと、そのように考えております。

○砂川利勝委員　少しわかりにくいのですが、１便でも競争になると私は思うのです。だからこの１便というものがポイントで、例えば１便出てほかが下げなかったら、離島割引が使えるか使えないかということだけが知りたいのです。１便でも多分競争になると私は思いますよ。

○謝花喜一郎企画部長　今、他社の状況も見てからだというお話をしましたが、例えばＬＣＣはやはり料金が低く設定されると思います。それを見て、他社が例えばＬＣＣと同額のもので下げるという形であれば、やはり我々からすると競争状態があることになりますので、そうするとこの低減事業は実施できないということになります。

○砂川利勝委員　では、実施できないということは、もう一方の新幹線運賃並みという料金には該当するのですか。

○謝花喜一郎企画部長　この要件は、２つの条件をクリアしないといけないということになっておりますので、額が高くても競争状態にないという形になれば、それはできないという形になります。

○砂川利勝委員　ＬＣＣが参入して、今の答弁の内容を全部把握すると料金が下がらないと捉えられるのです。そうなると、何のためのＬＣＣだったのか。他社も恐らくその便の前後は少しぐらい下げるでしょうが、全部は下げないと思うのです。そうなったときに、ＬＣＣが参入したことはいいのだが、逆に料金が圧迫されるようでは私は意味がないと思うのです。それをもう少しうまく説明してください。

○謝花喜一郎企画部長　例えば宮古の話になりますが、今般、宮古はスカイマーク株式会社が運休するということで、４月１日からの運賃状況はどうなるのかというところを我々は注目していたわけですが、ＪＴＡ、ＡＮＡはそれぞれ県が考えている新幹線運賃並みの価格を提示しております。我々はその価格をもって、この価格までは運賃コストを低減するという事業を実施することにしております。委員から、なかなかこの事業についての効用といいますか、疑問があるとの質疑ですが、実は我々からしますと、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律―独占禁止法の壁がどうしてもありまして、県のほうから事業者に対してここまで運賃を下げてくれということはなかなかできないような形になっています。我々が先ほど来、新幹線運賃並みとか申し上げているのは、一定の価格を提示することは独占禁止法に抵触することになるということで差し控えているということ、あとはそういったものを県が考えているということを彼らがしんしゃくして、どのように運賃を設定するのかを着目するしかないということが、実はこの事業のある意味本質といいますか、そういったことでようやく認められた事業だということを御理解いただければと思っております。

○仲村未央委員長　以上で、砂川利勝委員の質疑を終わります。
　具志堅透委員。

○具志堅透委員　全て平成25年度歳出予算事項別積算内訳書から拾い出して質疑したいと思います。
　まず、知事公室ですが、ページ50、51の消防の広域化について、現在の進状況といいますか、今の状況を説明していただきたいと思います。

○又吉進知事公室長　消防の広域化につきましては、平成21年度に政府からその方針が示されたのを受けて、県といたしましては、全県一つの消防組織にすることが望ましいということで段階を踏んで進めていくことにしておりました。平成22年度に41市町村による沖縄県消防広域化等研究協議会、平成23年度にはこれを改組いたしまして沖縄県消防広域化推進協議会、平成24年度にはこれを法定協議会にして具体的なものを詰めていった上で、平成25年度広域化の実現、そういうスケジュールを描いていたわけでございます。
　しかしながら、沖縄県消防広域化等研究協議会の段階ではそれほどの議論がなくて、各市町村とも方向は一にしていたわけですが、平成23年度になりまして浦添市、うるま市、宮古島市がこの課題につきましては、どうも各自治体としてはこれを離脱したいという意思表示があって離脱した。さらに平成24年度ですが、その沖縄県消防広域化推進協議会の会長市でありました那覇市が、那覇市としてはこれは実現できないということで抜けたということで、平成24年度末にこの圏域１ブロックの消防広域化の実現は、この沖縄県消防広域化推進協議会の中でも困難という結論が出まして、平成24年３月末で沖縄県消防広域化推進協議会を一旦解散したということでございます。
　その後でございますが、やはりその過程の中で１ブロックについてはいろいろ課題があるが、市町村によっては地域ごとのブロックも可能ではないかということがございました。ただ、この離脱をした、あるいは外れた市からは、非常に広域化そのものに対する疑問というか、抵抗感がまだある状態。ならばというわけではないのですが、今年度はもう一度、一歩下がって消防のあり方検討会といったものを県はつくりまして、広域化はこういう事情ですので、いきなり広域化を議論するのはなかなか難しいことですが、やはりせっかく市町村が連携した、県民の安心安全のための消防体制はいかにあるべきかということを考える、そういう協議会をつくりまして、今年度はそれを運営しているということです。したがいまして、今、広域化につきましては休止しているということですが、今後、さまざまな災害が頻発する中で、市町村あるいは県で十分調整をしてまいりたいと思っております。

○具志堅透委員　今の説明を聞くと残念ですね。広域化が望ましいということでスタートして、聞くところによると、那覇市長が、私が会長を務めるからにはまとめると、冒頭の挨拶があったとも伺っておりますが、うまくいっていない。昨年の台風だとか大型災害とかに向けて、小さな消防署等がしっかりと機能するような、安心安全のためにぜひ努めていただきたいと思います。
　次に、企画部のほうですが、離島生活コスト低減支援実証事業を確認しようと思ったのですが、先ほど座喜味委員から出ましたので、ぜひとも事業の成果を出して、離島の不利性の解消に努めていただきたいと思います。
　次に、49ページ、52ページ、事業の内容について説明をお願いしたいと思います。離島航路事業者の欠損額に対する補助、これに関しては変遷というか、補助率がどんどん減っていって、市町村負担がふえているような感じを私は受けているのですが、その辺の流れを含めて説明をお願いしたい。
　49ページの離島航路運航安定化支援事業は、事業内容について教えてください。

○謝花喜一郎企画部長　まず、離島航路の事業の欠損額に対しての御質疑、先ほど答弁させていただいたところですが、単独航路でかつ赤字の離島航路14航路に対して補助をしております。この積算の仕方が10月から翌年の９月までという形でやっておりまして、今年度は大東航路が新造船を建設した、それに伴うリース料が増加をしたということで約１億円増の予算になっているということです。今、委員から地元の負担割合がふえている感があるのではないかということがございましたが、我々はこの分につきましては、離島航路関係市町村長とともに、沖縄総合事務局に対しまして国の負担割合をもう少し見直していただけないかという要請もしているところであります。また一方で、この離島航路運航安定化支援事業によりまして、リース船舶の購入支援ですとか、また建造に当たって県が買い取りを行うというようなことをやっておりまして、そういったことをやると離島町村の負担分、リース料ですとかそういったものが減りますので、今後、離島町村の負担割合も減っていくのかなと考えています。我々としましても、やはりそういった声があることは十分承知しておりますので、今後も負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

○具志堅透委員　その欠損金に対する件に関しては、せんだって美ら島議員連盟が沖縄本島に見えたときにも、町村会と意見交換をする中でも出ておりまして、かなり負担割合がきついということでありましたので、ぜひとも県としても国へ―先ほども答弁があったのですが、強力にお願いしたいと思います。
　次に、10ページの地方分権改革について現在の進といいますか、せんだって九州各県議会議員の研修の中で、地方分権といいますか、道州制の導入云々でかなり福岡県を中心に激しく推進していきたいという話があったのですが、その辺のところを含めて県はどう考えているのか。私の記憶違いでなければ、たしか県は単独州でいきたいという旨の意思表示をされていると思うのですが、その辺も含めて説明をお願いします。

○謝花喜一郎企画部長　実は前政権下では、地域主権改革という名のもとに義務づけ、枠づけの見直し、それから基礎自治体への権限移譲、あと出先機関の原則廃止、あとひもつき補助金の一括交付金化というようなことがうたわれたわけでございます。一方で、自民党新政権下になりまして、３月８日には総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部が設置されております。その中で、義務づけ、枠づけの見直しについては、自民党政権も地方からの提案を受けて、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案―第３次一括法案を国会へ提出すると聞いております。ただ、一方で、例えばひもつき補助金の一括交付金化を沖縄県を除いて廃止の方向だとか、出先機関の原則廃止については彼らは撤回するというような形で、前政権下とは少し趣が違っているところです。
　一方で、今の自民党政権は道州制についてはやや前向きなところがございます。この議論は民主党政権下ではとまっていたわけですが、道州制の議論は沖縄県はかねてから議論をしておりまして、委員おっしゃるように単独州でまいりたいと考えております。この分野につきましては、九州地方知事会などでも議論は行っておりまして、この経費はこの九州地方知事会の道州制の検討委員会などがございますので、それに要する準備費などとなっております。引き続き道州制については、県もまた沖縄21世紀ビジョン基本計画でもうたっておりますので、こういう課題として検討してまいりたいと思っております。

○具志堅透委員　次に移ります。45ページの離島・過疎地域振興特別事業費、説明では離島・過疎地域の現状把握及びその振興対策の検討に要する経費ということでありますが、詳しく説明をお願いします。

○謝花喜一郎企画部長　何度も本会議でも申し上げていますが、離島・過疎地域というものは、豊かな自然環境とか伝統文化、魅力があるわけです。一方で、遠隔性、散在性、狭小性など不利な条件がございまして、若年者の慢性的な流出などによって人口減少があるということです。こういった中で、その地域の特性と住民の創意工夫を生かした産業の振興とか、医療福祉の充実、情報通信体系をいかに整備するのかということを我々は問題意識として持っておりまして、それらについての基礎調査、意見交換などにこの事業費を充てているということでございます。

○具志堅透委員　意見交換等々、あるいはヒアリングをして状況把握ということだろうと思うのですが、その辺のまとめというものはいつごろになるのですか。そして、その対策に移らなければいけないわけですよね。

○謝花喜一郎企画部長　実は離島振興法というものを今年度つくる予定となっております。それから、実はそういった議論、意見交換を踏まえて、例えば先ほど来出ております離島航路、航空路の運賃の低減ですとか、船舶の建造とか、それから海底光ケーブルの整備、いろいろなものを県としては先行的にと申しますか、事業を実施しているところでございます。

○具志堅透委員　次に、予算書で探しづらくて、例の離島・過疎地域の裏負担分の支援等々、先ほど座喜味委員への説明でもあったのですが、本会議でも、たしか一般質問でどなたでしたか、その中で不用額を出されておりました。説明の中で、竹富町を中心にかなりの額の沖縄振興一括交付金の消化ができなかったと聞いておりますが、次年度ではなく今年度の実績として、その辺のところはどうですか。

○謝花喜一郎企画部長　不用額は実は６億7700万円出ております。儀間議員からだったと思いますが、いわゆる裏負担分の支援を受けている離島・過疎地域の町村等の一番大きいものでも、竹富町が５億円ほどの交付金を受けているわけですが、竹富町の不用が一番多くて3000万円ほどだったと思います。あとは、本当に離島・過疎市町村の不用というものは100万円単位だと我々は考えております。

○具志堅透委員　失礼しました。私の金額違いで3000万円ぐらいと。ただ、やはりもともと離島・過疎地域というものは財政力が弱いということもあると。その現状の中で、当然担当する職員ですか、役場の担当の数が絶対的に足りないと、その辺のところもあるのだろうと思うのです。金銭的なバックアップも確かに大切です。大切なのですが、人的なマンパワーというか、その辺のところの指導、助言的なものもぜひ積極的にやっていただきたい。１年経過して、沖縄振興一括交付金の活用云々もできてきたと思います。その辺のこういうことでは使いますよとか、こういうことをやったらどうですかとか、ぜひ不用を出さないように、せっかくの沖縄振興一括交付金といういい事業というか、すばらしい予算がありますので、自由度が高いと言われていますので、ぜひその辺の御指導も―御指導と言えば少し語弊があるのですが、そのことも含めて説明をお願いしたいと思います。

○謝花喜一郎企画部長　我々としてもこの沖縄振興一括交付金は、全国からも大変注目されているということで、決してこれは失敗を許されない事業だと思っております。そういった観点から、昨年10月に増員をいたしまして、また新年度におきましては新たな班を設置いたしまして、９名体制で支援してまいりたいと。具体的に申し上げますと、既に昨年の11月から各市町村を回りまして、中間検査を行っております。さらにさかのぼりますと、昨年の６月とか７月には、市町村の方々を集めていろいろ研修会とか勉強会などもしております。これも初めてだということもありましたが、そういったものもやりながら、また中間検査も行い、確定検査も決して会計検査で指摘されることのないよう、万全の注意を払いながら行っているところであります。新年度に向けても市町村職員、確かになれたと言いましても、やはりいろいろな事業を兼務でやっているということも我々は十分承知しておりますので、きめ細かな支援体制というものを構築してまいりたい、そのように考えております。

○仲村未央委員長　以上で、具志堅透委員の質疑を終了いたします。
　桑江朝千夫委員。

○桑江朝千夫委員　先に、沖縄振興一括交付金等について総括的に質疑させていただきます。今、具志堅委員が聞いたもので、ある程度市町村へのサポート体制というものがわかりましたが、沖縄振興一括交付金は昨年度出て、昨年の今ごろはまだ交付要綱ができていない中での予算審査をしたわけですよね。昨年は５月に臨時議会も開いて、それからまた市町村との連携をとる。当然、その事業着手がおくれることは理解はしております。代表質問でも聞きましたが、そういった反省点も踏まえ、事業着手を早期に実現できるように、発現できるようにというお答えではあったのですが、昨年と違った部分、対国ではなくて、特に対市町村との連携、もう少し詳しく市町村との連携のとり方、市町村の要望する沖縄振興一括交付金の使い方というのですか、事業計画等を吟味する中での指導等も含めて、今後の取り組みを教えていただけますか。

○謝花喜一郎企画部長　沖縄振興一括交付金というものをかねてより求めていたわけですが、これまでの高率補助にかわる予算のあり方というものを求めていたわけです。ただ、この額が決まったのが、実はその前の平成23年12月25、26日だったと思います。それから額がまた803億円ということがありまして、まず我々が考えたのはこの配分をどうするのかということで議論が出たわけです。県分と市町村分をどうするのかということで、その大筋が決まったのが大体１月ぐらいです。さらに市町村間の配分を決めるのにまた時間がかかりました。これが昨年２月４日ぐらいだったと思います。それから並行して事業をやっているわけですが、まだその中では交付要綱もできていなかった。交付要綱ができたのは４月19日だったのです。そういった中で、実はこれまで２月、３月に出していた事業がなかなか交付要綱に合わないという形で差しかえなどがあったということで、国も県も市町村も、ある意味初めての出来事ということで少し混乱した時期はあったことは確かでございます。そういった中で、本来ならば交付決定という形でしか事業着手できないものも、内閣府の御好意などによりまして内諾という言葉をつくっていただいて、事業着手を認めていただいたということがあります。
　そういった過去―平成24年にいろいろあったわけですが、新年度は、先ほども申し上げましたが、新たな班体制、市町村に対する支援体制をつくりまして、９名体制でやろうと思っております。その中で、もう既に今行っておりますが―新年度の事業についての調整を行っております。それから、先ほども御質疑がありましたが、４月１日から何とか着手できるような方法はないかということで、どういったものが新年度に事業着手が必要なのか、そういったものも実は調整は進めていて、国ともいろいろ意見交換をしているところです。平成24年度の経験を踏まえて、スムーズに市町村のやりたい事業が実施できるように、我々としても全力で取り組んでまいりたい、そのように考えております。

○桑江朝千夫委員　予算というものがこれまでの経験といいますか、見た中では大体が要望を出して、前年度、さらに過去の、いわゆる実績を積み上げていって、このように予算をもらえたよという交渉をして国から予算がという、いわゆる積み上げてきたものが、昨年度から沖縄振興一括交付金ということになっているわけですよね。今までと違うやり方で配分されてきた部分、全く同じように市町村でも言えると思うのですよ。ここで、沖縄振興一括交付金が実績の見えない、国のほうはこういった部分でおくれた理由を大変理解している。しかし、理解をしている中で3001億円、いわゆる実績というものも、事業評価というものもまだなされていないままに―決算的なものもなされていないままにふえているわけですよ。3000億円を１億円上回るという、この背景という部分を総務部長、企画部長はどのように考えておりますか。その責任といいますか、それも感じている部分を教えていただきたいのですが。

○川上好久総務部長　今、委員が言われるとおりでございまして、沖縄振興一括交付金というものについては、これは昨年の３月30日の沖縄振興特別措置法の改正の中で、法律に位置づけられた制度として出発をいたしました。ただ、先ほど企画部長が申し上げるように、手探り状態で予算を策定して、今それを一生懸命執行中でございますが、その成果というものをまとめる段階には実はまだ来ていなくて、そういう意味では、そういう状況もないままに昨年度概算要求をして、昨年を上回るような形で予算措置をされたということがございます。これについては、平成25年度が沖縄21世紀ビジョン基本計画の２年目ということで、まさに県民、県議会も含めて全体でつくったビジョンを実現するための取り組みをしっかりした軌道に乗せていく、そして加速させていく時期だということを我々は主張してまいりました。その中で、平成25年度の沖縄振興予算については3000億円規模の予算をぜひ確保してほしいということと、それから沖縄振興一括交付金の増額及び拡充もやってほしい、そしてまた、今後の沖縄経済の起爆剤にもなるだろうと我々が期待をしている那覇空港滑走路増設の新規事業化、こういうものについて要望したわけでございますが、これにつきましては、沖縄県の要望に配慮された沖縄振興予算が確保されております。やはり政府・与党が沖縄の持つ優位性、それからまた潜在力を生かした沖縄振興の必要性を認めたと我々は理解をしています。実績をこれからまとめて、その成果も出していく予定でございますが、ぜひその期待に応えるような中身を今後実現していきたいと考えております。

○桑江朝千夫委員　この予算、本当にいわゆる実績、事業評価、総括的なものもないままに3000億円余りの沖縄振興一括交付金、法に基づいてというのですか、ふえた部分は、口幅ったいようですが、知事の力量と総務部長の力を評価すべきものだろうと本当に思っております。
　そこで、同じように市町村もこれからの予算づけの中でも―予算を各市町村でやっておりますが、個々の市町村に配分した沖縄振興一括交付金に基づいて行った事業にしても、まだ事業評価は県としてはやっていないわけですよね。これはやるものなのですか。

○謝花喜一郎企画部長　実は交付要綱におきまして、第７条ですが、事後評価を行わなければならないと。これは県もそうですが、市町村もそうです。市町村の場合は事後評価を県に提出というような形になっておりまして、我々としましては今、成果目標をどういったものがいいのかという形で、国、それから市町村と連携しながらいろいろ検討しているところでございます。この成果、達成状況などにつきましても公表することになっておりまして、今、県としては来年７月ごろには出していきたいと考えております。
　いずれにしましても、事後評価をしっかり行って、成果目標の達成状況を検証して、また今度は平成26年度の事業につなげるように改善した事業、ブラッシュアップした事業を今後企画立案したい。そういう流れになるのかなと考えております。

○桑江朝千夫委員　事業評価についてもう少しお聞かせください。この事業評価は自己評価ですか。市町村においても自己評価で上がってきたものを県が査定するというか、評価する。あるいはまた、県も自分たちの事業を自己評価して国が評価する。そういったシステムを教えてください。

○謝花喜一郎企画部長　今はまさに、どういった形で事後評価を行うかということを議論しているわけですが、基本的にはまず市町村が抱えている課題があります。そういった中で、この課題を克服するための目標があるわけです。それが事業につながっている。そういった事業の中で、どういった活動を行うということが事業計画に使われておりますので、その中で目標がどのように達成できたかというものを中心に、まず平成25年度の事後評価をやってまいりたいと。そのように考えております。

○桑江朝千夫委員　沖縄振興一括交付金についてはこれぐらいにしておきます。
　次に、１点だけ総務部の事業の中身を教えてもらいたいものがあります。新税創設事業に関していわゆる目的と目指すもの、進捗状況をお願いいたします。

○金城聡税務課長　新税につきましては、本県の厳しい財政状況の中で、多様化します行政需要に対応するために新たな自主財源という意味から、法定外目的税なりを導入する必要があるということで検討しているところであります。新税については、受益と負担の関係でありますとか、課税の公平性とか、県経済に与える影響などについて関係部局と協議をしているところであります。

○桑江朝千夫委員　目的は自主財源をふやすためと、端的に考えていいのですか。

○川上好久総務部長　自主財源の確保の一環としていろいろな手法がございますが、新税の創設、それから県はいろいろな取り組みをしているわけでございます。例えば使用料、手数料の見直しとか、それから新しい試みとしては、この新税のほかに、県有施設のネーミングライツ―沖縄セルラースタジアム那覇とか、あのようなものにお金をもらってやるとか、あとは県ホームページにバナー広告をやってみるとか、職員のアイデアを取り込みながら今いろいろなものを実施しております。新税の創設、税の創設そのものは、まず１つは、歳入の確保というものが目的としてありますが、中には政策として使っていくものもございます。さきにつくった産業廃棄物税は、これはやはり最終処分場で課税することによってリサイクルを促進して、言ってみれば県の産業廃棄物行政というものの一つの政策ツールとして使われている。そのような側面もございますが、基本的には財源の確保というものが、一つの目的だと理解をしていいかと思います。

○桑江朝千夫委員　今、産業廃棄物の件があったのですが、いわゆる目的税的なものになっていくと考えていますか。

○川上好久総務部長　税につきましては、ちょっと忘れましたが、国、それから県、市町村がございまして、国が大体二十数種の税で、県も十二、三の税で、これは地方税で何々は取ると決められております。これを取らないと地方財政法で、ある意味ペナルティーがある。そういうシステムなのですが、この中で法定外税というものを取ることができると定められておりまして、これは２つ種類がございます。１つは法定外普通税、この財源を何にでも使えるという性格のもの。軽油取引税はそのような性格のものとして位置づけられています。平成12年の地方分権一括法で目的税をつくることができると新たに設けられまして、全国的にこれはひそかなブームになっておりました。産業廃棄物税とか―沖縄県にはございませんが、全国では核燃料税とかそのようなものがございます。この産業廃棄物税以外に、ある特定の目的のために税収を確保する、そういうものが、言ってみれば県民的には理解しやすいわけです。普通税、人件費にも何にでも使えるようなものについて、税金を賦課することはなかなか難しい話でありまして、そういう意味では最近両方つくれるわけですが、目的税、特定の目的のために税をつくるというものが一つの方向として出てきていると思っております。

○桑江朝千夫委員　これは、今の時点でいつまでにどれだけの額というものも出ているのですか、出すのですか。

○川上好久総務部長　これまで議論されてきたものの中で、大体やれそうだなと思われるものが３つぐらい出てきているわけです。１つは観光入域税みたいなもの、もう一つは東京都がやっている宿泊税、あと１つはレンタカー税。この辺は沖縄県の例えば観光だとか環境に資するとか、そのような目的で可能性があると見ているわけでございます。税収は課税、税額、税率とか、そのようなものが影響しますので一律に幾らということは申し上げられないのですが、レンタカー税だと例えば１回につき100円という前提でやりますと、レンタカーの数とその利用率の実績をとって大体税額は出てくると。そのような性格になっております。100円とかという世界でいうと、おおむね４億円程度のものが出るのか、そういうものはあらあらの試算としては持っているわけでございます。ただ、これを実施するに当たっては、関係業界の意見だとか、さまざまな調整するものがございます。経済状況も含めて、今後検討していきたいと思います。

○桑江朝千夫委員　済みません、少し下世話なというか、県の自主財源を今後見通して、これだけはふやさなければいけないという部分で税をつくっていくのか。徴収しやすい、いわゆるさきに言ったレンタカー、あるいは観光客の宿泊の部分にかけるゴルフ場利用税みたいな部分、あんな感じでやるのか。そこら辺の仕組みがわからない。目標の額があって新税を創設しなければならないと考えているのか、あるいはこれであれば県民、観光客が理解し得るようなものを創設すべきだろうという考えなのか、どこなのか知りたいのです。

○川上好久総務部長　冒頭に申し上げましたように、まず財源の確保、歳入をふやしていくという、それ自体が一つの目標になります。もう一つは、何のための財源か、観光だとかがあるわけです。あと、それは政策的に意味を持つか―これは付加的なものですが、そのような形で整理をしますと、娯楽施設利用税とか法人事業税とかというものは、実はそれはふえてもその分の75％相当分は地方交付税の減少という形で相殺されるわけです。だから、税収がふえても、実際問題として自治体の財源というものは100％その分がふえるわけではないです。大体25％相当。ところが、法定外目的税だけは100％ふえていきます。これは地方交付税の算定から外れてまいりますので、そういう意味ではある特定の目的のための財源として、ある税金をつくるということは非常に意味のあることだと考えております。

○桑江朝千夫委員　次に移ります。知事公室長、お願いします。不発弾の件で、砂川委員が主に質疑をしたのですが、その中で民間個人住宅の部分、民間地の部分、これは個人が負担するものだというような答弁だったと思うのですが、どうですか。

○又吉進知事公室長　この事業ができる前でございますが、基本的に不発弾の探査も含めて、一般的に住宅の建設工事の中に、業者が行う不発弾の探査が含まれていたということでございます。

○桑江朝千夫委員　次年度も同じ、民間は掘るのも埋めるのも、いわゆる磁気探査するのも全部個人負担ということか、詳しく聞きたい。

○又吉進知事公室長　それが課題になっておりまして、平成24年度から個人住宅、民間の住宅等の磁気探査につきましても、これは公費で見る仕掛けがつくれないかということで、平成24年度にそういう事業を始めたわけでございます。具体的には、施主が市町村に申し込んでいただきまして、その申し込んだものを集約いたしまして、県費、国庫の交付申請、交付決定があって、最終的には施主に還元されてくるという仕組みをつくったということでございます。

○桑江朝千夫委員　これは今年度からも市町村ではなくて、県がやるということですか。

○又吉進知事公室長　スキームとしてそういう審査、受け付け処理を市町村事業と定義していたわけですが、先来申し上げていますように、その執行率がはかばかしくなかったということもございまして、平成25年度からは県が事業主体になりまして、その審査等を行うという体制にいたします。

○桑江朝千夫委員　この補助金の部分、不発弾処理促進費の住宅等開発磁気探査支援事業補助５億8700万円の事業内容について教えてください。

○漢那宗善防災危機管理課長　住宅等開発磁気探査支援事業補助につきましては民間工事における磁気探査でございますが、まず事業の仕組みとしまして、住宅等を建設予定の施主が、建設する市町村へ不発弾の申請を行いまして、これを県を経由し国に交付申請をしまして、その交付決定を受けた後にみずから磁気探査業者と契約を結びまして、探査完了後に当該探査費用について助成を受ける制度でございます。次年度は県が実施するということでございまして、今回は市町村につきましては申請者から単に受け付けをしまして、県に申請を出しまして、その申請に基づきまして県で実施することになります。

○桑江朝千夫委員　もう一つ続けます。火災報知器について、義務化された部分で今普及はどのような状態でしょうか。気にかかるところなのですが。

○漢那宗善防災危機管理課長　住宅用火災報知器につきましては、法律により平成23年６月から全ての住宅に設置が義務づけられております。消防庁の調査によりますと、全国平均77.5％に対し、沖縄県では60.4％という設置状況でございます。全国と比べて低い状況ではございますが、関係機関の尽力もありまして、前年と比べまして９％―少しずつでありますが、設置率は上がってきている状況にはございます。現在の体制としましては、県、市町村、市町村消防本部、あるいは消防設備協会等の関係団体と連携しまして、火災予防の啓発のための広報活動、あるいは火災予防の知識を深めるためのイベントや講習会の開催、高齢者世帯等への家庭訪問による取りつけ作業等を行って普及に努めているところでございます。

○桑江朝千夫委員　今、後半に述べた部分は、これが火災報知器普及のための事業ですか。

○漢那宗善防災危機管理課長　県におきましては、関係団体と連携しましてチラシの配布とか、県のホームページの活用による普及、あるいは県広報誌とか、県内新聞への広告掲載等、県民に向けて普及啓発に必死になって取り組んでいるところでございます。予算化は特にしておりません。

○桑江朝千夫委員　この火災報知器の件は本当に気になるところで、いわゆる火災事故の人身事故、死亡事故を防げる大きなものだと思っているのです。自分の近所も相当な密集地で燃えやすいうちもありますし、この火災報知器の設置の義務づけをされた意図は十分にわかるので、それを普及する事業、今内容は聞きましたが、もちろん足りないとは思いますが、数字的にこの火災警報器の設置の普及についての予算等、事業等はどこについているのか教えてください。

○又吉進知事公室長　火災報知器というものは大変重要でございまして、先ほど申し上げましたように全国平均に比べて17％程度低い。ただ、市町村によってばらつきがありまして、那覇市は全国レベルになっております。つまり、市町村の取り組みといったものが極めて重要でございます。ただ、市町村任せではなくて、県はいろいろチラシの配布とかホームページの活用等のそういう普及啓発活動をやっているわけです。これは十分市町村と連携をして、あるいはその地域の自治会でありますとか、あるいはさまざまなイベントでこういうものを啓発するということをやってまいりたいということでございます。これは委員が御指摘になったように、県民の生命と財産にかかわる問題でございますので、引き続き力を入れてやっていきたいと思っております。

○桑江朝千夫委員　ありがとうございました。

○仲村未央委員長　以上で、桑江朝千夫委員の質疑を終了いたします。
　休憩いたします。

　　　午後０時６分休憩
　　　午後１時27分再開

○仲村未央委員長　それでは、再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　仲田弘毅委員。

○仲田弘毅委員　知事公室に係る資料の２ページについてでありますが、総務費、地域安全政策費というのが組まれていますが、これは防災の費用と受け取ってよろしいですか。

○伊集直哉地域安全政策課長　平成25年度の地域安全政策事業に関しては３つの柱で構成をしております。１つ目は、安全保障に関する研究等を行う事業。これについては有識者ネットワーク等を活用して、米国における沖縄の問題の理解を深めるための事業が5700万円余りです。それと電子会議システムを運用する費用、万国津梁フォーラムというフォーラムの開催、県民意識調査、これで一本でございます。もう一本が、国内の世論を喚起するための方策、これでシンポジウム等で1000万円余り。もう一本が、防災に関する費用ということになっております。

○仲田弘毅委員　防災に対する費用でありますが、去る３月11日でちょうど満２カ年を迎えました東日本大震災は、私たちは国と協力しながら沖縄県においても防災、特に地域防災対策の計画について見直すということがありましたが、その経過等について知事公室長、御説明をお願いします。

○又吉進知事公室長　この震災を踏まえて、沖縄県地域防災計画というものがございますが、その見直しを適宜行っております。２年前の３月11日以降ですが、やはり沖縄の防災計画は、どちらかというと台風災害を主に想定してつくられておりましたが、大震災を踏まえまして、この２年余りの間に地震、津波の想定調査でありますとか、あるいは被害の可能性でありますとか、そういったことを行いました。そういったことを反映させまして、今月中に改めて防災計画を見直したものを公表しようと思っております。その作業を進めているところでございます。その要点は、やはり実際の津波の想定といったものがこういうものであると。それに対する備えとしまして避難の問題です。それから、これはそれぞれ所管があるのですが、耐震住宅、あるいはそういう避難設備の整備でありますとか、弱者の避難の計画でありますとか、そういったことを網羅した形で今年度中にまとめようと思っております。

○仲田弘毅委員　資料によりますと、この被災された宮城県、岩手県、福島県の３県で人口が11万人余り減っているわけです。減っているということは、避難をして戻ってくればもとどおりなのですが、戻れない事情がある。しかも、いまだ31万5000人余りの避難者がおりまして、特に沿岸部が大変厳しいという状況です。我々が小学校時代に、チリの津波で私たちの小学校が大変大きな被害を受けて、塩屋大橋も崩壊したわけですが、そういった沿岸地域に対する防災システムをしっかりやらなくてはいけないと考えているわけです。まずは、県や国がその見直しをしっかりしないと、私たちうるま市もどのように見直しをしていいのかわからないという担当者もおりまして、そういった連携がどうなっているのか。まず知事公室長。

○又吉進知事公室長　おっしゃる点は非常に重要だと認識しております。また、非常に難しい問題がございます。この想定を超えるような大きな津波が来たときに、いかに住民の生命を守るかということでございまして、県では想定の津波というのを一旦５メートルと置いているわけですが、さらに５メートル以上についても検討していかなければいけないということでございます。それをやっている作業といたしまして、やはり物理的にどのぐらいの津波が押し寄せて、どれぐらいのところが水没するか、そこに住民がどれぐらいいるかということを、市町村主体ですが県も協力しまして、今それぞれの津波避難マップというところまではつくっております。問題は、その後の避難訓練を―今年度は広域地震・津波避難訓練というものをやったわけですが、来年はこれを強化していくということでございます。避難は避難として、今委員がおっしゃった設備とか、あるいは津波避難タワーといった発想もございます。そういったものについては、全国でなかなか苦慮している部分もございますので、例えばそれに対して沖縄振興一括交付金の利用であるとか、そういったことも含めて現在検討しているところでございます。

○仲田弘毅委員　知事公室長、実は私の母校はうるま市立与那城小学校なのですが、学校はほとんどゼロメートル地域で、当時のチリ津波で椅子や腰かけが何メートルも上のモクマオウにひっかかっていたという状況なのです。ですから、学校でもし子供たちが授業中に津波が想定された場合の避難は大変厳しいと考えているわけですが、幸いにも学校から正門を出てちょっとした高台があって、そこの歩道を通って高台に上がれば、ある程度はしのげるのではないかという意見がありまして、その土地の購入に沖縄振興一括交付金を使ったらどうかという意見もありますが、いかがでしょうか。

○又吉進知事公室長　沖縄振興一括交付金につきましては、その使途でありますとか趣旨といったものがございまして、それがいわゆるその地域あるいは沖縄の特殊性でありますとか、そういうものに起因するかというような議論もあろうと思います。しかしながら、そういうものにかかわらず、今委員がおっしゃった避難経路をいかに確保するかということは非常に重要でございますので、どういう財源がということも検討してまいりますが、これはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○仲田弘毅委員　それでは、企画部のほうに質疑をいたします。軍用地内土地先行取得の事業がありますが、この法律は昨年、特別な沖縄２法と言われるうちの一つで、沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法ですが、5000万円の控除ができるということは、これは私たちは沖縄県民として高く評価をしているところであります。その中で、取得事業の目的と内容についてよろしくお願いします。

○謝花喜一郎企画部長　特定駐留軍用地の土地の取得の目的ですが、やはり沖縄県は、他県の駐留軍用地と一番違うのは民有地の割合が極めて高いというところでございます。普天間飛行場に至っては９割が民有地だということがあります。そういった民有地も売買が自由に行われたり、また、相続でどんどん地権者がかわると、それもまた相続のものが今度は本土在住の方に移ったりとか、また買い主が本土の方だったりすると、跡地利用のために必要不可欠な地権者の合意形成にまた時間を要してしまう。その結果として、跡地利用がなかなか進まないというような状況が出てまいります。そういったことを我々は大変憂慮いたしまして、国に対して公共用地の先行取得のためのいわゆるインセンティブを与える仕組みが必要ではないかということで、5000万円の譲渡所得控除というものを求めていたところでございます。その結果として、当時の自民党が対案を出して政府案、閣法と対峙までして、当時のいわゆる税制要望では認められていなかったものを、３月末に決着をしていただいたという経緯がございます。

○仲田弘毅委員　せっかく沖縄のための法律でありますので、おもろまちの新都心が約20カ年近く放り出されたという経緯もありますので、うまく活用していただきたいと、そのように考えております。
　昨年11月に基金条例と補正予算、昨年は多分69億円前後だったと思いますが、そのような基金もできて、今回は約12億円が予算提示されておりますが、その土地の取得はいつごろから始めていくのか、具体的な場所も決まっているのか。そこをお聞かせください。

○謝花喜一郎企画部長　実は、我々この普天間のほうをまず先行して取得しないといけないであろうということで、委員御指摘のように11月県議会で基金条例も認めていただきまして、69億円の基金、これも沖縄振興一括交付金で認められました。今般、12億円を基金から取り崩して用地を購入する予定としております。実はこのスケジュールですが、今般、普天間飛行場の中間取りまとめなるものを委員会から提案していただきまして、あらかた地主の方々にも説明を終えております。今後は、宜野湾市の基金条例の成立を待って―３月に議会に出しておりますので、県は不動産鑑定を年度内に行いまして、土地開発公社との委託契約を４月から５月にかけて行います。特定駐留軍用地の特定事業の見通しというものが、先ほどの5000万円の所得控除の仕組みの中で必要になりますので、県も宜野湾市も足並みをそろえまして、６月ぐらいには特定事業の見通しを行い、これから地権者の方々からどんどん土地を買ってまいりたいと考えております。
　今年度は３ヘクタールを予定しております。この３ヘクタールというものは、宜野湾市が過去５年間で地権者の売買実績が平均2.8ヘクタールであったことから、３ヘクタールを当面購入しようということで、12億円の基金の取り崩しを提案しているところでございます。

○仲田弘毅委員　地権者への周知徹底も図っているということですが、その中で、企画部長、軍用地を中国国籍、あるいは中国系列の企業に携わっている方々が買い占めているといううわさかどうかわかりませんが、それは御存じでしょうか。

○謝花喜一郎企画部長　たしか本会議でもそういった御質問があったかと思います。我々は調べてみましたが、外国人の方が駐留軍用地を取得したというものは、我々が調べた範囲内では見つからなかったということでございます。

○仲田弘毅委員　この質疑はこれだけにとどめておきます。
　次に、同じく企画部でありますが、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業です。これは、離島航路運航安定化支援事業とも大きな関連があります。私たちうるま市においては、従来５つの離島がありましたが、国や県の大きな手厚い施策でもって４つの島に関しては、僻地ではありますがもう離島ではなくなる。残念ながら、今、津堅島だけはまだ離島である。その唯一の離島において、離島航路の維持確保というものに対して、まずは企画部長の御意見をお伺いしたい。

○謝花喜一郎企画部長　離島県である本県にとって、離島の方々は大変御苦労なされているということは十分認識しております。そういった観点から、我々は離島の住民の定住条件の整備ということで、何が離島の方々にとって一番必要なのかということをいろいろ調べてみましたところ、船または飛行機でしか沖縄本島へ移動ができない方々にとっては、移動コストが島でずっと住み続ける上で大変負担になっているということがございましたので、移動コストの軽減事業を実施したところでございます。あわせまして、その航路の維持ということも大変重要ですので、単独航路で、しかも赤字の場合には補填をするということで支援を行っているところであります。

○仲田弘毅委員　今、年間どの程度の補助、助成がなされておりますか。

○玉城恒美交通政策課長　今全体で14航路が補助対象になっておりまして、総額で約８億円の補填をしております。

○仲田弘毅委員　今私が聞いたのは、14航路ではなくて、津堅航路に関してどれぐらいの補助、助成が出ていますかということをお聞きしている。

○玉城恒美交通政策課長　津堅島に関しましては、これまで１日５往復を就航しておりまして、平成20年にフェリーを新造したことに伴って欠損額を生じていると認識しております。離島航路補助につきましては、国、県、市町村で協議いたしまして、ことしの５月末までには補助をするという方向で今調整しております。

○仲田弘毅委員　企画部長、この津堅航路は生活航路でもありますが、農水産物、特に津堅島といえば、方言で言うチデークニ―ニンジンに例えられるぐらい、キャロットアイランドと言われるぐらいニンジンの生産拠点地域であります。今、それと同時に紅芋をイモゾウムシ、アリモドキゾウムシを根絶して本格的にやろうという中で、ライフラインの津堅航路がなくなるということは、農産物をどのように沖縄本島あるいは本土へ出荷できるのかという大きな疑問があるわけです。ですから、そういったものに対して県はいろいろ調整を行っていると思うのですが、今現在の調整の状況はどうなっておりますか。

○謝花喜一郎企画部長　委員からも御指摘がありましたように、津堅航路は人だけではなく物も運んでおると、産業の根底を支えている重要な航路だと認識しております。今般、津堅航路はフェリーの新造などによって少し赤字が出てまいりまして、今2714万6000円の欠損が見込まれているということがあります。経営状況が大変厳しいということがございましたので、県としましては津堅航路の確保維持のため、ことしの１月から既に運航している有限会社神谷観光とうるま市、あと沖縄総合事務局、金融機関関係者も交えた会議を数回開いておりまして、有限会社神谷観光の経営改善がいかにできるかということの調整会議を開いているところであります。

○仲田弘毅委員　今、島の夜間の急患等を含めて、この有限会社神谷観光が夜間に関して島で待機をしているという状況は、相当大きな貢献度があるわけです。ですから、そういった面においては調整をしっかりやっていただいて、この航路が途絶えることなく、島の人たちの足としてしっかりできるようなことを体制としてサポートしていただきたい。
　あと１つは、沖縄振興一括交付金の恩典を受けた島であります。もう既に島の方々は３分の１の船賃に還元されて、島の人たちに大変喜ばれているわけですが、ただ、手続が大変複雑である。一々書類に名前、住所を書いて、何月何日何時から何々の船に乗ってというこの手続がどうにか簡素化できませんかという要請、要望もあるのですが、いかがでしょうか。

○謝花喜一郎企画部長　この低減事業をやるときに、やはり公金なものですから、しっかりと正しい事業の目的に沿って使わなければならないということで、県としましては、まず沖縄県離島住民割引運賃カードというものをつくりました。それの提示と、今委員から御指摘の離島住民の申請、申込書を書かないといけないということ。これが委員から御指摘の煩わしいということだと思うのですが、実は運賃も大人運賃、子供運賃、それから定期船と貨客船、あと障害者の運賃、幾つか種類があるわけです。我々はこれをしっかりチェックした上でやらなければならないということで書いていただいているわけです。結果として、今委員から３分の１になったということで喜ばれているという反面、いろいろ煩雑さもあるということです。
　我々としては、いかにしてこの煩雑さを軽減できるかということで、例えばお年寄りがなかなか字を書けないという場合には家族の方の代筆でもいいですよと、場合によってはおうちに持って帰って、それから書いてきてもいいですよということでやっていますが、それでもいろいろ御意見があるのも承知しております。それで今、我々内部で考えていますのは、バス路線とモノレールのどこでも使えるＩＣ乗車券を導入しようと思っていますが、これをこの航路でも活用できないかということで検討しております。それを活用できれば、我々が懸念しているどの航路に使ったのかという金額まではっきりするわけですから、県としても大変助かるわけですので、ぜひこれは事業としてやってみたいと考えているところであります。

○仲田弘毅委員　企画部長、津堅島は約500名弱のうるま市の中でも小さな一自治区でありますが、今度の離島高校生修学支援事業の恩典を受けた子が３名もいらっしゃる。ぜひ、きょうのこの機会でお礼を言ってもらいたいという要請もありましたので、お礼を言って質疑を終わります。ありがとうございました。

○仲村未央委員長　以上で、仲田弘毅委員の質疑を終了いたします。
　新里米吉委員。

○新里米吉委員　午前の答弁で借金比率は全国でもいいほうだというお話がありました。ただ、平成23年度までずっと億単位で２桁以下の収支不足であったわけです。平成23年度、少しふえても80億円だった。それが平成24年度はいきなり２倍以上の174億円の収支不足、来年度に向けても174億円ということで、収支不足が非常に膨大になって、しかもそれが続く傾向にあるのです。それは社会保障関係費もありますが、やはり沖縄振興一括交付金などの関連事業で予算規模が大きくなったことが非常に大きいのだろうと思います。
　そこで、この大幅な収支不足がずっと続いていくと、七、八年ぐらい後の県の財政というものがどうなるのかという懸念があるのですが、将来見通しについて県の所見を伺いたいと思います。

○川上好久総務部長　確かに財政運営は、毎年毎年多額の収支不足が出る中でやりくりをしながら進めている状況でございます。次年度の収支不足は174億円、昨年が135億円となっております。確かに沖縄振興一括交付金といいますか、沖縄振興事業費が拡大していくことによって沖縄県の財政規模が拡大する。その分の裏負担が当然ふえていくわけでございます。ただ、今回ふえた部分はほとんどが沖縄振興一括交付金のところでありまして、そこの部分は補助率といいますか、交付率が10分の８、そしてまた地方交付税が10％、実質的な裏負担は10％という非常に高率の部分になっています。従来のこの沖縄振興事業費というものは、さまざまな補助率がまとまって交付されるわけです。そういう意味では、実際に負担がないとは言わないですが、そのボリュームのほどの大きな影響はないと見ております。
　こういう沖縄振興一括交付金を活用して、これまでできなかった産業施策に手を入れることによって、その税収の涵養を図っていく。そのことによって、県財政へ反映させていくような仕組みづくりをぜひ考えていく必要があろうかと思っております。

○新里米吉委員　県立病院の定数、それから人事異動に係る質疑をします。
　本来、県立病院を初め、職員の定数というものは２月定例会に提案されるのが一般的だと思うのですが、どうですか。

○川上好久総務部長　定数は、２月定例会がふさわしいと思います。ただ、状況によっては、やはりこれがしっかりとまだ議論が整理されていないという段階では、なかなか軽々に出せるような話ではありませんので、ここのところはまた担当部局といいますか、病院事業局と相談しながら、納得いくような形でじっくりと調整を進めて出していきたいと思っております。

○新里米吉委員　今度提案できなかった主な理由は何ですか。

○川上好久総務部長　御承知のとおり、平成19年に病院危機と言われるぐらい、非常に大きな経営危機が発生いたしました。その後、病院事業局の御努力も相当ありまして、ことし１月に出された報告書の中では一定の成果が出てきている。例えば長期収支推計も出たわけでございますが、これを見ると、平成33年までには内部留保が238億円。一定の条件でございますが、その一定の条件というものは、例えば今後診療報酬の改定が下にはぶれないという、同じような水準で行くのが１つ。そして一般会計の繰り出しを59億円でフィックスするとか、幾つかの条件があるわけですが、ただ、平成19年の状況に比べるとかなり改善されたと評価はしていいと思います。
　そういう中で、一定の検証結果の方向が出て、それに対しては経営改善が実現したと評価されています。ただ、今後、その持続的な経営健全化が達成される見込みがあるかどうかは、やはり引き続き一定の条件が必要だと、その中には経営改善が必要だと書いてございます。そしてまた、検証結果報告の中には、とりわけ人件費については留意をするようにと書いてあるわけです。そういうものを見ながら、我々はやはり病院は改善していると考えているわけでございますが、この中で出てきた長期収支推計の中では、実は今般、この総務部に出てきた要求の351人という数字はないわけです。将来に向かっての長期推計の中に入っていないわけです。そういう意味では、これが経営に資するかどうか、やはり議論が必要だということで今、病院事業局と総務部の間で調整を続けているところでございます。

○新里米吉委員　この経営改善の中で人件費の問題も大きいということでしたが、そのことについては、病院事業局職員もそれなりの努力をしてきたと思うのですが、その評価はどうですか。

○川上好久総務部長　これはとても評価をしております。病院事業局、これだけの規模のところは日本にも余りないわけでございますが、とりわけ離島県の沖縄県にとって、また、産業というものが観光産業という意味合いにおいては、病院というものはある意味インフラに相当する部分があります。そういう意味では、しっかりした病院サービス、医療サービスを提供できるような体制に向けて努力をしていることについては評価しております。

○新里米吉委員　東京のような大都市でもたらい回しがあって、人が亡くなったりすることが再三起きている。沖縄ではそういうことが起きていない。これは、県立病院を中心にして頑張ってきたという、我々の命を沖縄は非常に大事にされている、そのことの自覚はありますか。

○川上好久総務部長　そのところはとても評価をしております。

○新里米吉委員　ぜひそこら辺を踏まえて、検討する場合は考えていただきたいと思います。
　それでは次、知事公室。主権回復、国際社会復帰を記念する式典について質疑をします。
　実はきのうの新聞、おとといの知事発言ですが、「全く理解不能、どうして今ごろ突然なのか理由がわからない。第一沖縄を置いていったではないか。」これは沖縄タイムスです。琉球新報も、「全く理解不能、講和条約についても、奄美、小笠原もあったが、発効した日に沖縄は置いていかれた。今ごろ開催するのは何なのか、理由がわからない。」全くそのとおりだと思うのですが、県の所見を伺いたいと思います。

○又吉進知事公室長　これは知事の言葉でございますので、私が知事の言葉を言い尽くせるかどうかはわかりませんが、おとといですが、３月12日に閣議決定という形で県に知らされております。それ以前にこういったものが行われるという情報は入っておりませんで、したがいまして、大変唐突感というのですか、驚きがあったわけでございます。さらに、この官房長官の会見でありますとか、その趣旨が沖縄のことに触れられていると。ある種の当事者であるわけですが、なかなかその論理というものがその時点ではいま一つわからないということで、いろいろ整理をいたしました。そういった唐突感でありますとか、あるいは当然、これは一般的な４月28日に対する県民感情といったものが、この知事の発言には反映されていると考えております。

○新里米吉委員　日本政府は沖縄の重要な問題について、唐突に頭越しにやるのが専門ですよね。何回も嫌な思いをさせられているわけでしょう。我々もだし、県民も県も、歴代知事もみんな嫌な思いをしてきているのです。これに対して余り理解を示さないほうがいいと思います。
　そして、嘉数昇明さんも、実は去年、議員連盟が似たようなことを主催するということで参加したようですが、同胞である沖縄県民を日本全体の利益という大義名分で切り捨てたことをぜひ直視していただきたいと、こう言わざるを得ない。万々歳ではないということをマスコミに発表していますね。この先輩方、しかも自民党沖縄県連会長をなさった方ですよ。その発言をどう捉えていますか。

○又吉進知事公室長　嘉数元副知事の発言につきましては、それは先輩の発言として大変重いと思っております。

○新里米吉委員　この式典が問題になって、沖縄で非常に不満、不信、怒りが爆発したものですから、自民党沖縄県連も大急ぎ調整に行ったようですが、沖縄県民からすれば、ただこれを開催して、そこで沖縄の苦難の歴史を発言すればいいというような性格のものではないのです。そういう４月28日に対する沖縄の思いが全然違う方向にあるにもかかわらず、その日に式典を開催する。式典というものはお祝いなのです。お祝いではない式典などやる必要はないわけだから。
　そして、しばらくはそれに対する問題点を指摘したとしても、こういう式典をやったら、こういった内容のものはいずれは万歳、万歳になってしまうのですよ。これは先が見えている。だから、仲里さんがすごいことを言っていますよ―元県議会議長、自民党公認の県議だった人がこういうことを言っている。「４月28日は、県民からすると講和条約が発効されて、沖縄を本土から切り捨てた形で独立した屈辱の日だ。その日に政府が主権回復の日として集会を開くと聞き、一県民としてはそっとしておいてほしい、やめてほしいという気持ちだ。こちらも屈辱の日と対抗して大会を開こうという沖縄側からの動きがあってもいいかもしれない。」全くそうですよ。私は自民党の県議だった人、県議会議長だった仲里さんもこのような思いをしているのだなということは、県民の大多数は全くそういう気持ちだろうと思うのです。そういうことを強引に開催して、沖縄も来いと。こういう発想、そういう政府のやり方、私はこれは許せないと思うのですが、どのような気持ちですか。
○又吉進知事公室長　趣旨につきましては、報道されているように官房長官もおっしゃっているわけでございます。唐突感はある。さらに、知事が発言したとおり、これは沖縄県民の４月28日に対する感情というものは、当然、本土各県の方々―これはそうやってくくっていいのかわかりませんが、違うということは共通認識だと思います。ただ、その４月28日への思いというものはしっかりと検証する必要がある。一定の時間が必要だろうということで、私どもも改めて先輩方の動き等については調査、いろいろ調べたりいたしました。それが昨日の知事コメントという形で返ってきております。４月28日につきましては、当時の昭和27年４月28日の新聞等を少し調べてみましたが、当時は余り大きく報道されていない。なぜか。つまり、県民は食べるのに大変必死であった、そんな時代であったと書かれておりました。その後、この沖縄の状況、あるいは米軍の人権侵害ということがあって、いかに４月28日が重要な日であるかということが県民に浸透され、それが復帰運動の高まり、さらに４月28日の洋上集会といったものにつながってきた。つまり、常に４月28日を一つのメルクマールとして捉えるのは、その時点、その時点での県民の負担あるいは負担感といったものが反映されているわけでございます。したがいまして、県はそういったものをしっかりと踏まえ、検証しつつ、この４月28日についての評価をしてまいりたい。そういう思いでございます。

○新里米吉委員　確かにそのころは食べるのにも精いっぱいだったのでしょう。だからといって、今仲里さんが指摘しているようなことがあったことも事実で、政府が沖縄を切り捨てて講話条約を結んだことも歴史的事実なのです。その日であることも事実なのです。これを沖縄がお祝いするなどということになれるわけがないでしょう。お祝いに出席することはとんでもない話だと思いますから、そこはしっかり知事公室長も踏まえていただきたい。
　次に、企画部にお聞きします。那覇空港整備促進事業についてです。
　実は自衛隊機が事故を起こしてしまいました。そして、その事故を起こして、大変多大な損害、迷惑をこうむった人たちもおられるわけです。過去には民間機が火災を起こして炎上して、あの滑走路の真ん中でそういう事故が起きて、長い期間飛行機が飛ばせない、おりられないという事態が起きました。それだけに、この那覇空港はやはり基本的には民間専用と同時に、沖縄の経済発展、そして実際の需要予測等も含めて、現状も含めて、第２滑走路が整備されなければならない。こういうことを考えております。
　そこで質疑しますが、国内主要空港の発着回数、上位５位までの空港について伺いたい。

○謝花喜一郎企画部長　平成23年度の数字ですが、まず１番目に多いのが羽田空港です。38万5000回。次に成田空港で18万9000回、３番目に福岡空港で14万2000回、４番目が那覇空港となっております。13万6000回です。５番目に伊丹空港12万7000回となっております。

○新里米吉委員　滑走路が１本の空港の中では、旅客数、発着回数ともに福岡に次いで２位になっているのです。関西国際空港などより那覇空港のほうが回数がはるかに多い。倍以上ですよ。特に民間の場合だったら４倍ぐらいある。相当過密になってきているし、発着回数もずっと伸びてきているので、今後も伸びるだろうと思うのですが、皆さん、どういう予測をしていますか。

○謝花喜一郎企画部長　やはり13万9000回が限界だろうと言われておりますので、もう既に96％、97％ぐらいの状況になっているということです。そういったことから、県はいろいろ期成会をつくりまして、那覇空港第２滑走路の早期供用開始を求めてきたということでございます。

○新里米吉委員　平成25年度那覇空港整備促進事業2699万円の事業内訳を説明していただきたいと思います。
　それから環境影響評価、工事の開始予定等についても伺いたい。

○謝花喜一郎企画部長　一括してお答えいたします。事業内容は、滑走路は延長2700メートルであります。事業費は1980億円となっております。処理能力は、これにより13万5000回から18万5000回にふえるだろうということであります。
　環境影響評価ですが、平成24年度は準備書の手続を行っておりまして、平成25年度に評価書の手続をするということです。工事開始は平成26年１月という方針が国から示されているところであります。

○新里米吉委員　最後に知事公室に戻りますが、尖閣問題、午前も答弁がありました。全く知事公室長と同じ考えです。県議会の決議も基本的には全く同じだったと思います。東京都知事のことも少しありましたが、国会で聞いてあきれてしまいましたよ。驚きましたよ。前東京都知事、石原さんが予算委員会で発言しているのですが、沖縄県知事は私が嫌いなのか、一緒にやろうと言ってもなかなか会ってくれないみたいな趣旨の発言をしていたのです。会わないのが賢明ですよ。とんでもない騒ぎになってしまっているわけだ。発火点ですからね。こういうことではやはり冷静に判断して、東京都前知事が何を言おうが、沖縄は沖縄の姿勢でしっかりやっていくことが大事だろうと思いますので、やはり我々は中国との関係も友好関係を結びながら、そして問題点を指摘しながら、観光も含めてしっかり頑張っていきたいものだと思います。

○仲村未央委員長　以上で、新里米吉委員の質疑を終了いたします。
　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　知事公室長に、先ほどありました政府の主権回復の日、式典開催について伺いたいと思います。
　先ほど知事公室長は、知事の発言が、唐突、驚き、県民感情を反映したものだということで、13日の新聞の知事コメントで沖縄が切り離された日と、全く理解不能という言葉はそういうことから出たということであります。であるならば、政府が求めているこの４・28の日にちを主権回復の日に当たるとして式典を開催し、沖縄県を含む全都道府県の知事の出席を求めるという報道がありましたが、まさかこういう立場でそこに応じることは私はないと思うのですが、知事公室長、これはいかがですか。

○又吉進知事公室長　今の段階では、正式な招待状でありますとか、式典の詳細等については伝わっておりませんので、現時点でまだその出席の可否につきましては判断できない状況でございます。

○崎山嗣幸委員　これは先ほどからあることも含めて、議論に値しないと私は思いますので、知事の態度も含めて一貫性を持ってもらいたいと思う。
　それからもう一点、先ほど、これも前副知事の嘉数昇明氏の発言の中で、悲しみ、失望、痛み、屈辱の日ということで、我が子を質に入れて獲得した独立だったと、私はまさにそのとおりだと思うのです。沖縄県民の気持ちだと思う。知事公室長は、先ほど先輩の発言なので重く受けとめますと言いましたが、この言われている言葉も含めて共有できるのですか。

○又吉進知事公室長　この４月28日の沖縄についてはさまざまな発言がありました。当時、ダレスだったと思うのですが、沖縄は貸し出されたのだというような発言もあったわけです。つまり、さまざまな方々がさまざまな思いでこの沖縄の状況、決して歓迎せざる状況を表現しておられる。そういう意味では、その負の気持ちというのですか、そういう取り残された気持ちに近いものは―うまく表現できないのですが、そういったものは県民共通であると考えております。

○崎山嗣幸委員　では、そういうことで共有できるならば、私はやはり沖縄県民がこの主権回復の日に当たるとした政府の態度は、私は誤っていると受けとめます。　それから、県は、政府が主権回復の日とした1952年４月28日は、沖縄や奄美は切り離されているので、これは沖縄県が入っていない、奄美も入っていないという時点で、これを日本が主権回復の日ということで、沖縄県からこう呼べるかについての認識ですが、これはいかがですか。沖縄県や奄美が入っていない状態で日本の主権が回復されたということで、沖縄県からそういう認識をできるかということを聞きたいのですが。

○又吉進知事公室長　つまり、沖縄の視点から見て、これを主権回復の日と見ていいかという御質疑ですね。そこはいろいろなお話があると思います。ただ、仮にそういう議論があったとして、沖縄としてはすとんと落ちないものがあると。それは知事も言っているとおりだと思います。

○崎山嗣幸委員　まさに沖縄が入っていなくて、日本の独立、日本が主権を回復したと言われること自体が考えられない。沖縄を切り離して、売り渡して、差別だということが根本にあると思うので、ましてや沖縄県民から、私は日本が主権回復した日ということは言えないと思うのです。これは知事公室長、同じ見解だと思いますので、この見解も含めた立場に立脚してもらいたいと私は思います。
　それから、安倍首相は、この日を主権を失った７年間、占領期間を知らない日本国民が、若者がふえたと。それで日本の独立を認識する日としたいということを言っているようですね。私はそういうことよりは、この時点で沖縄が27年間米国の支配下に置かれて、それから復帰した後も75％近くの基地の重圧に苦しんでいる実態を知らないのが―日本国民にかえって知らしめることではないかなと思うのです。果たして沖縄のこの現状を、歴史を日本国民に知らしめることがこの４・28ではないかなと私は思うのです。間違っているのではないかと、逆転の発想ではないかと思うのですが、これはいかがですか。

○又吉進知事公室長　沖縄の現在置かれた基地負担につきまして、何度も本会議で答弁しておりますが、やはり国民全体の議論になっていないということは県が申し上げているとおりです。ただ、この４月28日を一つの軸としてそういうことを考えるかどうかにつきましては、いろいろ議論があると思います。いずれにしましても、県におきましても、この４・28という日がこういう形で取り上げられる、あるいは記念されるというのですか、そういうことにつきましてはなかなか整理がしにくい、できていない部分がございますので、また情報をいろいろ集めてまいりたいと思っております。

○崎山嗣幸委員　私は戦後生まれではありますが、沖縄戦から、それから今言った戦後、復帰という過程の中において、政府が言っている復帰があって、その独立から先ということを言っていますが、でも、これは沖縄県民の血みどろの戦いの中において、復帰をかち取れた歴史を顧みない政府の沖縄への認識だろうと私は思うのです。ぜひこれは、先ほどから議論をしている、沖縄県民のこれまでの歴史を顧みて、私は断固として、この式典が私たち沖縄県民の感情、気持ちを反映している式典ではないので、式典中止を求める立場をぜひ県も本当は貫いてもらいたいということで、これは要望しておきます。
　自衛隊機のＦ15戦闘機のパンク事故について伺いたいと思います。
　12日に那覇空港に着陸したＦ15戦闘機がパンクして、滑走路が閉鎖をされて民間機15便、2200人に影響が出ておりますが、このてんまつをまず聞かせてもらいたいと思います。

○謝花喜一郎企画部長　今委員がおっしゃったとおり、３月12日の午後１時７分ごろ、航空自衛隊那覇基地所属のＦ15戦闘機１機が、那覇空港に着陸した後にタイヤがパンクして滑走路上で停止するというトラブルが発生しました。大阪航空局那覇空港事務所に確認したところ、滑走路はその後、午後２時７分までの１時間閉鎖されて、その結果、民間航空機の運航に大きな影響が生じたということでございます。
　それから、一方で航空会社に確認したところ、今回の滑走路の閉鎖によりまして、民間航空機のダイバート―いわゆる目的地の変更があったようでございます。これが８便、出発の遅延が18便、欠航が４便発生しているとのことであります。ダイバート先としては、鹿児島空港が２便、嘉手納飛行場が３便、石垣空港が１便、宮古空港が２便となっております。
　ダイバートによって当初到着予定時刻より１時間30分から３時間45分の遅延が生じたとなっております。それから、到着遅延などによって機材繰りがつかなかったため、例えば石垣から那覇を経由して伊丹に移動する予定の方々80名が、結局乗り継ぎができずに宿泊をしたとか、同じく、羽田から那覇に来て石垣に渡る予定の方12名が、乗り継ぎができずに宿泊をしたといった影響も出ていると聞いています。

○崎山嗣幸委員　企画部長、ダイバートされたという報告がありますが、実は先日、この乗客から苦情の電話が何回か入ったのです。この乗客は嘉手納飛行場にダイバートされて、１時20分の到着の予定が、結局嘉手納飛行場でおりることができなくて、燃料補給をして閉じ込められたまま、それから那覇空港にまた引き返してきたと。この時間が１時20分予定が、帰ったときには夜の８時だったらしいのです。そういった状況に置かれながら、結局は７時間近くも振り回された事例が、これは１件か２件だけではない。今言われているダイバートされた皆さんも、それから鹿児島、石垣に行かれた方、また上空を旋回された皆さん、たくさんの人たちに大きな影響を及ぼし、観光地沖縄としてのダメージが大きいと思うのです。この皆さんの心情というか、それからこれは補償金とか見舞金とか、そういったものも該当するものがあるのですか。

○謝花喜一郎企画部長　まず心情の御質疑ですが、私もよく飛行機に乗らせていただきます。やはり仕事で行くことが多いわけですが、沖縄にいらっしゃる方々は、多くは観光を目当てに、いろいろその後の日程などもあったと思います。また、観光以外の目的で、例えば帰郷をなさった方々からすると、なかなか家族に会えなかったとか、いろいろな思いがあったと思いますので、こういった事態は、私としてもあってはならない事態だと思っております。
　また、もう一つの御質疑、この補償金については、これまでそういった補償金をやったという事例は承知していないということでございます。

○崎山嗣幸委員　企画部長、これはまさに泣き寝入りですね。自分の事情でそういうことが起こっていないのに、これだけ振り回されておいて、補償金も何もないというのが当たり前だと。この人たちはどこに何を言っていいのかわからない状態で、うちの会派に電話がかかってきているのです。だから、言わなかったからで皆さん済んでいると思いますが、相当な怒りと不満が沖縄県に対してあると私は思うのです。そこは、ただ単にそういうことで受けとめてはいけないと思うのです。ただ、問題は自衛隊側も空港事務所も、こういったトラブルに対する通報、危機体制についてしっかりあるのかどうか聞きたいのですが、これはいかがですか。

○池田克紀基地対策課長　今回のＦ15のパンクに伴う滑走路の閉鎖につきましては、当日、３月12日13時17分に航空自衛隊那覇基地から電話連絡が入っております。
○崎山嗣幸委員　これは、通常はそういうトラブルのときに―復帰してどれぐらいあったのかどうかも聞かせてもらいたいのと、これは起こった時点で常に県に通報が来るということで理解していいのですか。それともそういうトラブルを起こしたら、自衛隊、空港事務所等から県や関係者団体に謝罪なり、それなりのことは措置をとられるのですか。

○池田克紀基地対策課長　復帰後の件数につきましては今、手元に資料がございませんが、通常、基地対策課には自衛隊関係の事故があった場合には連絡が参ります。基地対策課ではその状況を確認した上で、県庁内の上司等に報告をし、必要があれば申し入れ等を行っております。
　こちらから当日の17時に要請、口頭で申し入れをしておりますが、その際には口頭で謝罪がございました。

○崎山嗣幸委員　こちらから言って初めて謝罪するということは、やはり重大な問題だと思うのです。これは事故を起こした自衛隊側から県なり、関係者団体に何の補償金もないという話ですが、迷惑をかけた、トラブルを起こしたことに対する謝罪は、皆さんから聞いてごめんなさいということですか。

○池田克紀基地対策課長　当日の事情でございますと、発生した直後に那覇空港が閉鎖をされているという連絡がございまして、その後も14時32分に滑走路を開放したでありますとか、その都度の事情の連絡はございます。ただ、当日、あちらの様子を見たところ、この事故の収拾というのですか、それについていろいろ業務がかなり煩雑になっているようでございまして、県から夕方、申し入れをした際に、航空自衛隊の基地渉外室長から口頭で迷惑をかけましたという謝罪があったところでございます。

○崎山嗣幸委員　先ほど、復帰して何十回トラブルがあったかについてはわからないということですが、これは数えただけでも相当なトラブルが起こって、タイヤのパンクだけではなくて、滑走路のオーバーランとか、ニアミスとかについて頻繁に起こったことは、あなたは担当であるならばせめて何十回ぐらいということはわかるのではないですか。それが何十回繰り返されている中で、自衛隊と旅客機のニアミスというものが頻繁にマスコミ報道をされているのを、簡単に皆さんはわかりませんということを答えるのだが、こういった大惨事につながりかねないことを起こしても、皆さんは平気でそういう答弁をするのですが、これは重大なことと受けとめないのですか。私は、そういった意味では、たまたまパンクで何時間か制約されたからという話をしているが、このトラブル、事故はそれだけの話ではないですよ。これは答弁をお願いします。

○又吉進知事公室長　今委員がおっしゃるとおりでございまして、資料が手元になかったということで、今資料が来ているようでございますが、私が知っている限りでも最近10回以上そういったことがあったと。それは委員おっしゃったように、パンクであったり、オーバーラン、あるいは何か部品を落としたといったようなことだと思います。
　謝罪の念がないかといいますと、それは我々のどちらが何を求めたかということでございますが、自衛隊はそれなりに謝罪という表現はあったようです。ただ、私どもも別に自衛隊の肩を持つわけではありませんが、やはり政府の機関である自衛隊は、安全率を本当に高めていただきたいということは再三申し上げておりますし、私あるいは知事が自衛隊幹部と会ったときには、自衛隊が端的に起こしている事象というものはまず騒音の問題がございます。それからこういった事故につながりかねないような事態、それにつきましては、何度も何度もそういうことがないように申し入れているところでございます。

○崎山嗣幸委員　最後に知事公室長、原因不明だとまだ言っているようですが、原因がわからないと。私もかつて嘉手納ラプコンが故障して、30分上空で旋回されて、とても不安を覚えた経験があるのです。この原因も含め、そういった意味でこの危機管理体制が県も含めて弱いのではないかという認識を私はこの間持ったのです。ここはやはりしっかり民間専用にすべきではないかと、観光客もそう思っているのです。何でこっち側は民間空港なのに軍民共用なのかということで疑問を呈していますよね。知事公室長、民間専用化すべきという県の立場は鮮明にすべきではないかと私は思うのですが、これはいかがですか。

○謝花喜一郎企画部長　今委員から民間専用化を求めるべきではないかということですが、那覇空港の滑走路増設も今般事業化が認められたわけです。処理能力の話を先ほどさせていただきましたが、それは自衛隊機も含めた共同使用を前提とした数字で満杯になっているというような背景がございます。確かに、そうは言いながらもこの共同使用については、自衛隊において県民に負担、不安、また県民だけではなく、観光客に不安を与えることがあってはならないと考えておりますので、自衛隊に対しては、今後もこの安全管理に万全を期していただきたいと考えているところであります。

○崎山嗣幸委員　根本的には、軍民共用空港であるときに、これがどうしても軍事優先されて、自衛隊機、米軍機が優先されて、民間機が規制に遭うということがあってはならないと思うのです。そこを含めてしっかり民間空港であることを自覚してもらいたいということで、厳重に危機管理体制を強化してもらいたいということを注文して終わります。

○仲村未央委員長　以上で、崎山嗣幸委員の質疑を終了いたします。
　新垣清涼委員。

○新垣清涼委員　先ほどから４・28、政府の行事についてやりとりがされておりますが、ぜひこの件については、知事に直接知事のお気持ちを聞きたいなと思うのですが、委員長、取り計らいをお願いします。

○仲村未央委員長　総括質疑の話ですか。

○新垣清涼委員　そうです。

○仲村未央委員長　総括質疑の日に知事の出席と答弁を求めたいということですので、その保留については、３月21日の教育委員会の審査終了後に理事会でその取り扱いを協議いたします。
　新垣清涼委員。

○新垣清涼委員　知事の所信表明の中で、継続的な人口増加の取り組みをされると。そして、長寿世界一の復活に向けてやるのだということをおっしゃっていました。これは具体的な事業などがあるのでしょうか。

○謝花喜一郎企画部長　具体的な事業ということではなくて、これはある意味、知事の思いでもございます。確かに沖縄県は、2025年までは人口は144万人余りにまでふえますが、その後、減少していくということでございます。やはり人口が減るということは、その地域の活力に影響を与えるということで、人口がまだ減らない、または伸び続けている今の段階において、いかに人口をふやしていくかという検討が必要だろうということで、知事から企画部に指示がございました。企画部内部でその計画をつくるということで、今作業に着手しているところであります。

○新垣清涼委員　今、企画部長がおっしゃるように、まだ人口が減らないうちに、早期にそういう計画を立てて取り組むべきだということ、先日も私は代表質問の中でそういうことを取り上げました。ぜひそういう取り組みをしていただきたいと思います。
　それから、特定駐留軍用地内の土地取得事業ですが、先ほど仲田委員とのやりとりの中でもある程度わかったのですが、今の宜野湾市の取り組み、そして何年間でどれだけの土地が求められているのか、説明をお願いします。

○謝花喜一郎企画部長　まず宜野湾市におきましては、平成13年度から市の単独予算で基金を設置して、普天間飛行場の公共施設用地の確保に取り組んでいると聞いております。平成23年度までの買い取り希望件数は延べ397件でありますが、そのうち取得予定面積21ヘクタールのうち、2.2ヘクタールを取得していると聞いております。

○新垣清涼委員　地権者は10年前から毎年ふえ続けているのです。先日の中間報告の中間取りまとめですか、県民フォーラムの中でも話がありましたが、3300名に膨れ上がっていると。そして、県外や、先ほどもありましたが、外国の方も取得をしているということもあります。そういう意味では、いわゆる相続や困っている人が、外国とか、本土の方に売り渡さないような取り組みをしていただきたいと思うのです。計画としては３ヘクタールを予定されているというのですが、これをもう少し上げる、倍にして少し早目に取り組むということはできないでしょうか。

○謝花喜一郎企画部長　過去５年間の宜野湾市における売買の実態を勘案して３ヘクタールと見込んだわけですが、当然、我々は公共用地を早目に買っていこうと思っておりますので、申し込みが多いという状況が把握できれば、さらなる買い取りを検討してまいりたいと考えております。

○新垣清涼委員　宜野湾市単独でこれまで取り組んできたわけですが、やはり県がそこに入って、県もやるのだということになれば、もっと多くの対象者が手を挙げてくるだろうと思います。そして、ぜひ県外にいらっしゃる方の、いわゆる投機的に土地を買っていらっしゃる方に早目に文書を送って、取り組みをしていただきたいなと思っています。これは要望して終わります。
　それから、跡地利用の促進費ですが、これまで取り組まれてきたこと、そして次年度、平成25年度の事業について説明をお願いします。

○下地正之企画調整課跡地対策監　先ほど委員がおっしゃいましたように、今年度は跡地利用計画の中間取りまとめを策定いたします。中間取りまとめと申しますのは、道路、公園、緑地の配置方針を示したものでございます。それを今回の県民フォーラムで県民の意見も聞きながら、年度末に審議委員会に諮りまして、県と宜野湾市の中間取りまとめとしたいと考えております。今後、その中間取りまとめをもとに、さらに県民、地権者の意見をお聞きしながら、また昨年４月に施行されました沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法を活用して、立入調査等を実施しながらより計画の具体化を図り、跡地計画策定につなげていきたいと考えております。

○新垣清涼委員　先日の県民フォーラム、私も参加しました。あれだけの会場に参加者が非常に少ないなという感想を持ったのです。今、普天間飛行場へのオスプレイの配備、そして辺野古への、知事は極めて厳しいという状況の中で、国はどうしても辺野古というものを押し付けようとしています。私たちはこの普天間飛行場の跡地にそういう計画は、やはり県民や県外の人たちも含めて、普天間ではこういう開発の土地ができる。そうすると、本土の企業の皆様どうぞいらっしゃい、県民の皆さん、こういう町ができるのですよと宣伝をして、そういう返還に期待をする機運を盛り上げることが必要だと思うのです。そういう意味では、もう少し宣伝をしていただきたかったなという思いをしています。ぜひそういう取り組みをしていただいて、あの会場が満杯になって、その隣の会議室が人がいっぱいになるような―たしか最初のころはそのようなことだったのですが、この間は少なかったので、そういう希望を申し上げておきます。
　あと交通運輸対策費についてお尋ねしたいのですが、いろいろ事業があります。離島航路だとか、那覇空港ですが、那覇空港の整備は事業主体はどこですか。

○謝花喜一郎企画部長　国となっております。

○新垣清涼委員　それで、県内の業者が仕事を受注できるような何かシステムというか、そういった方策は考えていらっしゃるでしょうか。

○謝花喜一郎企画部長　総額で1980億円という大型プロジェクトであります。当然のことながら、県内の建設業界もこの大型プロジェクトに対して大変関心を持っているということで、いかにして県内で受注できるかということを今いろいろ検討していると聞いております。この県内企業への優先発注、企画部もそうですが、土木建築部も機会あるごとに国に対して要請もしておりますので、我々としても県内企業への優先発注を可能な限りできるように働きかけてまいりたいと考えているところであります。

○新垣清涼委員　私たちがグアムに調査に行ったときに、海兵隊を移すときに、グアムの商工人の皆さんは、余り期間を短縮しないでほしいと。それはなぜかというと、このグアムに住んでいる人たちが働いて、そしてグアムにある企業が仕事をとって、５年かかるのを10年かけてもいいから自分たちでやりたいのだと。要するに、地元の企業に金を落としてほしいということをおっしゃっていました。そういう意味では、県もそういうことを国に強く訴えていくべきだと僕は思うのです。余り時間を短縮してしまうと、これは早くできるのはもちろんいいことであります。ただ、大型の輸送容器というのですか、埋めるための土やいろいろなものを運んでくる容器が大型になればなるほど県内の企業では難しいと。そういうことで、これは本土企業にしかできないと片づけられてしまうと、やはりそこはそういうチャンスを失うことになりますので、ぜひ国にはそういう強い姿勢というか、要望を出していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

○謝花喜一郎企画部長　先般、知事が国土交通大臣にお会いして、この滑走路増設事業の130億円のお礼、それから工期を実質５年10カ月にしていただいたことのお礼に伺ったわけです。その際に、知事はしっかりと国土交通大臣に対しまして、県内企業への優先発注、県内業者の期待が大変高いので、それについての御配慮もお願いしますということを申し上げております。それに対しまして、国土交通大臣も、わかりましたという言葉がありましたので、我々としては引き続き、県内建設業界と一緒になって、その優先発注に取り組んでまいりたいと考えております。

○新垣清涼委員　次に、新しい交通システムを含めたバス路線ですが、今バス停でバスを待っていると、時刻表を見ても、この時刻の５分前に来てもバスが来ないときがあるのです。それで提案ですが、５つぐらい前のバス停の表示をして、次のバスがどこに来ているかがわかるようなシステムをバス停に表示する、そういう取り組みができないかと思うのですが、それはどうでしょうか。

○謝花喜一郎企画部長　バス停にというのができればいいのですが、公共交通機関への移行を促すための事業として今県が考えておりますのが、公共交通利用環境改善事業と銘打っているわけですが、携帯電話ですとか、スマートフォン、今ほとんどの方がお持ちだと思いますので、それによってこのバスの位置を確認することができると。利用者が待ち時間を有効に活用できるというバスロケーションシステムを構築してまいりたいということで、今作業をしているところであります。

○新垣清涼委員　ＩＣチケットですか、それから今おっしゃるようなスマートフォンでバスがどこに、いつ来るかがわかるとおっしゃるのですが、バスを利用されるのはお年寄りが多いのです。そういう皆さん、特に那覇市内みたいにバスが多いところはそんなに必要ないと思います。５分か10分すれば来ますけれども、しかし、中部やもっと離島に行くと、皆さん、バス路線を維持するために補助金を出されているわけですから、バス停にせめて次のバスは幾つ前のバス停に届いているよということを表示すれば、要するに定時運行をしっかりとバス会社にも協力を求めて―最近バス会社もかなり変わっています。運転士も非常に親切になっています。そういう意味では、県が補助金を出されるのであれば、そういった表示システムをぜひ検討していただきたいと思います。どうでしょうか。

○謝花喜一郎企画部長　予算のこともありますので、これは当然将来的にはそういったものも視野に置いて、我々は検討していきたいと考えています。ただ、やはりバス業界においても、時刻表はあるわけでございますので、その定時運行に努める、またサービスの向上に努めるということも、我々はまたあわせて求めていきたいと思います。委員のおっしゃっていることは我々も認識しておりますので、今後、また部内で検討をしてまいりたいと思っております。

○新垣清涼委員　本土では取り組みがされていますので、沖縄ができないということはないと思います。ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
　それから、知事公室長、不発弾の件ですが、今個人の住宅の場合、申請して、そして許可という形になろうかと思うのですが、これを義務づけることはできないのでしょうか。協力依頼というか、義務となると少し強いかもしれませんが、それに近い形で、新築される方はぜひそれをやってくださいのように。

○又吉進知事公室長　今の民間の住宅等開発磁気探査支援事業、このスキームをつくるに当たっては、どれぐらいの需要があるかということを想定して、いわゆる新規建築戸数から割り出す。それで予算を割り出すということをしたわけですが、まず初年度は３分の１ぐらいを見通してとやったのですが、実態は非常に少なかったわけです。したがいまして、そういうスキームの検討と同時に、やはりできるだけ多くの住宅建築で不発弾探査ができるようにしていきたいと。ただ、義務づけというところまで整備できるかどうかはいろいろ議論が必要だと思いますが、できるだけ多くの住宅等の建築において、不発弾探査がしっかりできるような体制をとってまいりたいと思います。

○新垣清涼委員　不発弾等処理事業は、前年度よりも若干予算もふえていますよね。そして、これには不発弾の処理促進及び爆発事故の未然防止とうたっています。もちろんこれは調査をされて、大体ここは厳しい、要するに不発弾が出てくる可能性のランクづけをして、この地域については義務づけするとかが必要だと思うのです。というのは、もしこの家主が自分はそこに住むつもりがなくて、別にいて、工事はそこでさせる。でも、もしこれを本人が嫌がって、ここを調査しないでやった場合、爆発したら隣の住人が迷惑するのですよ。そういう意味では、私はそういう調査をされて、今いろいろな情報があると思うのですが、この地域についてはできるだけ調査してくださいとか、それだけ補助金も出しますからという取り組みをぜひしていただきたいなと思うのですが、もう一度お願いします。

○又吉進知事公室長　委員の御発想と県の考え方というものはそれほど変わっていないと思います。県は、これまでこの20年来にわたって100平米以内に始まって100平米以上と、あるいはデータベースでその蓋然性の高いところを絞り込んでいくといった作業をしつつ、できるだけ絞り込む形で不発弾探査をやり、そういう事故があってはならないというような対応でやっております。
　今委員のおっしゃったようなやり方、義務づけでありますとか、あるいは一つの縛りをかけるということも一つの方策だとは理解しております。これが実際に補助事業、現在行っている事業の中でうまく連携をとれるかどうかについては検討してまいりたいと思っています。

○仲村未央委員長　以上で、新垣清涼委員の質疑を終了いたします。
　玉城義和委員。

○玉城義和委員　東日本大震災に関して一、二点。
　３月11日が過ぎまして３年目に入ったわけですが、東北の復興はなかなか軌道に乗らないという状況であります。まだたくさんの身元不明といいますか、帰らぬ人もおりまして、大変な状況であります。
　沖縄にいる滞在者が何名ぐらいいらっしゃるか、それをまずお聞かせください。

○又吉進知事公室長　平成25年３月現在、県などの公的住宅支援を受け、避難されている被災者は309世帯743名でございます。また、自主避難を含めた県内被災者数は1063人、これが把握されている数字でございます。

○玉城義和委員　こういう方々に対して、県の助成策というものはまだ続いているのでしょうか。

○又吉進知事公室長　生活支援、住宅支援、そういった形で支援を続けております。

○玉城義和委員　これはどれぐらい続くのですか。

○又吉進知事公室長　震災発生時に、例えば住宅支援等につきましては、災害救助法の規定に基づいて政府からその費用については補填があるわけですが、それを当初１年、現在は発生から３年というめどでやっております。ただ、現在の被災地の状況を見ますと、これは３年でもう一度見直しが必要ではないかと考えております。

○玉城義和委員　各当該被災自治体のところに行ってみますと、非常に人手不足が深刻で、各県からの派遣職員もそろそろ帰られているということでありますが、沖縄県からはどれぐらいの人が派遣されているか、市町村も含めてわかりましたら。

○漢那宗善防災危機管理課長　短期派遣、長期派遣を合わせまして、県職員は延べ187名が派遣されております。

○謝花喜一郎企画部長　平成24年度は７市町村から11名。平成25年度はこれからですが、一応６市町村において７名の派遣を予定しているということでございます。
○親川達男人事課長　震災派遣で職員を派遣する窓口を人事課で行っています。訂正も含めて説明させていただきます。
　東日本大震災関係で被災地支援のため、これまで県から職員を派遣した延べ人数は205名となっております。ちなみに今年度はこれまで10名の職員を、岩手県、宮城県、福島県に派遣しておりますが、きょう現在の時点で申し上げますと、６名の職員が漁港、建物復旧や補助金審査業務等に従事しております。

○玉城義和委員　県も人手が足りないということもあるかもしれませんが、こういうことは続けることが非常に重要なので、ぜひともできるだけ人員をふやして、やはり現地に送るということが必要だと思いますので鋭意努力してください。
　４・28の主権回復の式典のことでありますが、私は極めて重大な問題だと思っています。オスプレイなどの配備も大変ですが、それにまさって沖縄という地域と日本国というか、日本政府というか、これを問い直すというか、基本的なその関係性を問うことになった極めて重大な問題だと思っているわけです。これについて、まず知事公室長、どういう受けとめ方をされているか、県の受けとめ方をお聞かせください。

○又吉進知事公室長　先ほど来その御答弁をさせていただいていますが、これはおととい、正式に県に知らされているわけでございます。その前に、そういった計画あるいは考え方というものは知らされておらず、さらにその中に沖縄に対する言及があるということにつきましては、現時点でははっきりその全体像がつかめないということが現状でございます。しかしながら、この閣議決定公表等を見る限り、４・28を現在の政府が捉える、いわゆる国際社会への復帰60年目の節目を記念するといった観点で書かれておりまして、それはそのように理解したいと考えております。

○玉城義和委員　意味がわかりませんが、御承知のように1945年にポツダム宣言があって、日本はそれを受諾して、終戦、敗戦になるわけですが、このポツダム宣言自体が一種の本州とか九州、四国、北海道という規定があるわけですが、それを受けて、その1952年のサンフランシスコ講話条約になるわけですね。終戦から、このポツダム宣言からサンフランシスコ講和条約に至るまで、1947年ぐらいから米国では講和条約の準備が始まっていくわけですね。ところが、実際1952年の講和条約発効まで日本政府は沖縄に対してほとんど配慮していないのです。その米国の駐日大使がこういう電報を打っているのです。沖縄はこの返還について、沖縄、奄美では強い要求があるにもかかわらず、日本政府からは何の要求もないということを駐日大使が本国に打っているわけです。日本政府は一貫して、このポツダム宣言以降、沖縄、奄美を切り離すという、これが大方針なのです。それが結局４月28日のこういう平和条約につながっていくわけです。そういう意味でいって、この28日をどう考えるかということは、沖縄と日本という―400年間さかのぼってもいいのですが、そういう関係を捉え直す非常に重要な節目なのです。そういうときに、我々がどう対応するかということは、極めて全国民的にも、沖縄県民の誇りと自信も含めてかかっているわけです。だから私は、そういう意味では、この問題は一過性の問題ではなく、非常に重要な問題だと思っています。
　個人的なことですが、私はいつも物を考えるときに、日本という国家にとって沖縄は何であったのか、何であるのか、そして沖縄にとって日本という国家は何であったのか、何であるのかということが物を考える一つの基準なのです。そういう意味で、改めてこの式典はこういうことを考えさせる契機になっているわけです。そういう意味で、私はこれは非常に慎重に沖縄県民の気持ちをきちんと捉まえて考えるべきだと思うのです。
　そこで、13日に出された知事のコメントです。これについて聞きたいのですが、いいですか。まずこの４つのパラグラフから成っていまして、「我が国の戦後の被占領状態に終止符が打たれ」と、この知事のコメントは書いてあるわけです。この我が国の中に沖縄県は入っていますか。

○又吉進知事公室長　これは政府側の言葉を引用したパラグラフでございまして、そこには、その解釈はいろいろあるでしょうが、沖縄は被占領状態から脱していないわけですから、そういう論点からすると、入っている入っていない、にわかにはなかなかわかりにくいですが、入っていないという考え方もあるのではないかと思います。いずれにしましても、この言葉は私どもの発意の言葉ではございません。
　このパラグラフ３行につきましては、閣議決定が我が国の完全な主権回復ということを言っていますので、それを引用したということでございます。したがいまして、そこに沖縄県が我が国をどの範囲と見ているのかという思考は入っていないわけですが、あえて答弁させていただければ、被占領状態に終止符が打たれたという意味では、沖縄は入っていないと理解していただいて結構です。

○玉城義和委員　非常に重要な発言ですね。
　それで、我が国というものは何を指しているのですか。

○又吉進知事公室長　そうやって掘り進めていくとその定義の話になるのですが、ここでは一般的に日本、あるいは私どもが日常的に表現する日本を指していると考えております。

○玉城義和委員　そうすると、沖縄は日本から抜けているということですね。

○又吉進知事公室長　いわゆる沖縄は施政権が日本国から切り離されたという事実、それはそれでここに表現されているということでございます。

○玉城義和委員　沖縄県の知事公室長がこういう発言をするということは極めて問題ですよ、知事公室長。あなたは何を言っているかわかっていますか。そういう状態で沖縄が抜けているということをあなたは言っているわけです。それでいいの。

○又吉進知事公室長　私はこの政府の、今手元にあるのは官房長官の記者会見について、こういう考えであろうということを言っているわけです。今私の見解として、この我が国から沖縄が抜けているか抜けていないかということにつきましては、これは沖縄県の知事公室長が答えることができる範囲とは思っておりませんので、そこは公式の見解として我が国の範囲に沖縄が入っているかどうかということは申し上げませんが、この政府の説明あるいはコメントにつきまして御質疑いただきましたので、お答えしたということでございます。

○玉城義和委員　本来は、総理は完全に主権が回復したと言っているのです。それを使うといろいろな問題が出るので、わざわざ県は我が国の戦後の被占領状態から終止符が打たれと言っているわけね。ところが、沖縄県はその後もずっと米軍支配下にあったわけです。そういう意味では、ここの使い方も非常に問題があるということです。
　それから第２パラグラフですが、「その一方で、沖縄が米軍支配下にあって、現在の負担につながることがあったことも県民は忘れていない」と書いてあるわけです。そしてその次には、自民党は佐藤内閣で沖縄の復帰に取り組んだということを書いて、最後に、「以上のような歴史的経緯を踏まえて、県としては、４月28日を県民がさまざまな困難を乗り越えてきたことを忘れることなく、未来に向け希望に満ちた歴史をつくっていくための決意を新たにする日と捉えていきたい」と。どうしてこういうことが言えるのですか。これはどう読んでも意味がわかりませんよ。それが沖縄県知事の13日のステートメントなのです。声明ですよ。この一番最後の３行はどういう意味ですか。どうして上のことからこういうことが言えるのですか。どうして４・28が未来に向けて希望に満ちた歴史をつくっていく決意の日になるのですか。説明してください。

○又吉進知事公室長　先ほど来答弁させていただいていますが、４・28、これをどう捉えるかということにつきましては、何かこれだというものは大きな傾向としてはあると思いますが、県民において、ここでは複雑な感情と表現いたしましたが、さまざまなお考えがある、それは確かだと思います。また、非常に否定的な考えが多いということも承知しております。この３行につきましては、未来に向け、希望に満ちた歴史をつくっていくための決意ということを申し上げましたけれども、これは恐らく否定できないところでありましょう。したがいまして、さまざまな思いを標準化するというのですか、平均化するという言葉を県は持ち合わせておりませんで、こういう表現になったわけでございます。ただ、４月28日をどのように捉えるかということは県民の中でいろいろ議論がある。県もこれからそういった方々の御意見を聞きながら、一つ一つ検証してまいりたいと考えております。
　つまり、４・28をどのように捉えるかという宿題が県民全体にかかってきたのだということになります。私はそのように捉えております。その回答というものはなかなか難しい。４・28が県民にとって幸福な日であったとは誰も言わないと思います。しかしながら、これをさまざまな思いでそれぞれの方がお話をなさっている、そういう中で、県としましてはこういう言葉で集約したのですが、これは４・28はこうだと定義づけているわけではありません。県民のそれぞれの思いでこの日をきちんと捉え直していく、あるいはこの式典に臨むに当たっては、もう一度考えていこうといった意味でございます。

○玉城義和委員　５月15日ならまだ私はこれで済むと思うのですよ。本土復帰の日ならね。どうして県民の理解がないのに沖縄県知事―沖縄県知事というものは県民の代表でしょう。このステートメントは、この談話は県民の代表が出しているわけでしょう。要するに、ほかから見れば沖縄県民を代表して県知事が４・28をこのように捉えているととるのは当たり前でしょう。どうして切り離した日が希望と未来に向けていくための決意を新たにする日になるのですか。どのように考えれば４・28はそれにつながるのかと聞いているのよ。要するに、ここの書き方は、政府の式典と何となくつじつまを合わせなければならないものだから、こういう落とし方をしているのですよ。そんなことはすぐわかるでしょう。だから説明できないのです。これは理不尽なのです。だから、４・28をこのように捉えないと政府の式典と合わなくなるから、こういう書き方を一番最後にしているのです。だから、上の段落とこれは全然整合性がとれないわけだ。そうではないのですか。

○又吉進知事公室長　委員の御意見は御意見として大変傾聴に値すると思います。ただ、この４・28の後、今委員がおっしゃったように５・15というものがございます。５・15は先人の大変な苦労のもとに実現したものだと考えております。したがいまして、これまでの歴史を振り返って４・28を考えた場合、当然そういう５・15に至った、自民党政権も含めてさまざまな方が苦労されたという視点も、ある意味でここでは合理的だろうということで、あえてここに書いてございます。日本本土も含めまして、そういったさまざまな立場のさまざまな方々の４・28への思いといったものは、到底県で一つに集約したり、あるいは一つに定義づけることはなかなか難しいという観点で、ならば、そういう非常に怒りといいますか、そういった評価も含めてきちんと評価をし、今後歴史をつくっていくためのそういう決意を新たにする日にしようという表現になっているわけでございます。

○玉城義和委員　評価が定まっていなければ定まっていないと書けばいいのです。これはもう完全に一つの評価ですよ。決意の日と方向を出しているわけです。だから、対外的に見れば非常に誤解されますよ。今の答弁ではとても私は納得できません。時間もないので終わりますが、知事から直接お気持ちをお聞きしたいので、委員長におかれては、ぜひそこはお願いをしたいと思っております。これは大変重要なことですよ。与党、野党という話ではない。この28日の式典というものは、沖縄という全体が、ウチナーンチュとしてどう大和と向き合うかという非常に重要なポイントなのです。これは決して革新とか保守とか、与党、野党というそんな問題ではないですよ。ウチナーンチュの持っているアイデンティティーというか、ウチナーンチュがこれまで過ごしてきた年月をかけてどうなのかという迎え方をしないとだめですよ。ここは本当に勝負どころです。変な政治的な意味で言っているのではないですよ。だから、こういう談話ももっと練りに練って、本当の意味で県民の気持ちに落ちるようなことを出さないと、これを県民が見たら本当にびっくりですよ。私は言いたくないですが、県民から見ればこれは大変傷つきますよ。もっと練りに練って、やはり県民の気持ちをそんたくしてやるべきではないですか。この最後のパラグラフは非常に政治的だと僕は思いますよ。東京向きに書かれている。
　それで、基地問題で少し聞きますが、この名護漁業協同組合の出した同意について、県はどういう対応をされますか。県の対応にどのような影響を与えると思われるか、それを教えてください。

○仲村未央委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、知事公室長から、埋立承認申請の担当は土木建築部になるので、土木建築部で質疑願いたいとの発言があった。）

○仲村未央委員長　再開いたします。
　玉城義和委員。

○玉城義和委員　そうしましょう。
　それで、３月いっぱいに埋立申請ということになっているわけですが、その後、国から何か打診はありますか。

○又吉進知事公室長　私の知る限り、打診はありません。

○玉城義和委員　新聞報道ですが、この申請の受け付けについては、漁業協同組合の同意書がこれまでの慣例だということですが、それはどうでしょうか。これも土木建築部ですか―そうですか。終わります。

○仲村未央委員長　玉城委員の質疑の中において、知事のコメントにかかわる見解については、質疑を保留し、総括質疑の日に知事の出席と答弁を求めたいということでしたが、玉城委員、その趣旨でよろしいですね。

○玉城義和委員　はい。

○仲村未央委員長　委員の質疑の保留については、３月21日の教育委員会の審査終了後に理事会でその取り扱いを協議いたします。
　以上で、玉城義和委員の質疑を終わります。
　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　ただいまの４・28についてお聞きします。
　知事公室長が先ほどの知事コメントについていろいろ答弁されておりましたが、最後から３行で、県としては、４月28日を県民がさまざまな困難を乗り越えてきたことを忘れることなくということが書かれておりますが、今なお県民はさまざまな困難を強いられていると私は感じますが、知事公室長はいかがですか。

○又吉進知事公室長　これは同じコメントの中に、この日が現在の過重な基地負担につながる苦難の第一歩であったことを沖縄は忘れていないと表現しているわけでございまして、そういう意味での、委員がおっしゃった意味とは合致するかわかりませんが、そういう困難は続いているという認識でございます。

○赤嶺昇委員　それで、先ほどこの我が国には沖縄は入っていますかという質疑もありました。県民もいろいろ非常に複雑な思いであると、県民もこの４・28というものは快く受けていないというのが私の感想ですが、知事公室長はどう考えますか。

○又吉進知事公室長　私の立場からいいますと、このコメントのとおりということになってしまうのですが、４・28が沖縄県民にとって極めて記憶すべき日だということは私も感じております。

○赤嶺昇委員　知事公室長は４・28の式典については賛成ですか、反対ですか。

○又吉進知事公室長　現時点で、まだその式典の具体的な趣旨、やり方、どういう方が参加するのかがわかっておりませんので、賛否については今の段階では申し上げられないと考えております。

○赤嶺昇委員　答弁を聞く限りで、県民の気持ちということを言ったり、片やそれがまだ判断できないということですので、私もこの件については政治的な部分ですので、知事にお聞きしたいと思っています。質疑を保留させてもらって、委員長によって取り計らいをお願いしたいと思います。

○仲村未央委員長　ただいまの赤嶺委員の質疑における知事の見解につきましては、３月21日の教育委員会の審査終了後に理事会でその取り扱いを協議いたします。　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　知事公室関連の予算で、１ページ８行目、基地関係業務費の内容についてお聞かせください。

○池田克紀基地対策課長　基地関係業務費でございますが、基地関係業務費の中には、基地整理縮小に係る経費でありますとか、知事訪米に要する経費が計上されてございます。昨年に比べて減額になっている理由といたしましては、旧軍飛行場用地問題に係る読谷村の産業連携地域活性化事業が平成24年度で終了したことにより、減となっているものでございます。

○赤嶺昇委員　同じ１ページの２行目の秘書業務費についてお聞かせください。

○久貝富一秘書課長　秘書業務費ですが、これは知事等の旅費等に係る秘書業務費と、それから毎年実施しております県功労者表彰経費、それから政策参与の報酬等となっております。

○赤嶺昇委員　これだけマイナスになった理由をお聞かせください。

○久貝富一秘書課長　平成24年度は大きな行事を２つ実施いたしております。まず復帰40周年記念式典経費といたしましておよそ8000万円、それから全国豊かな海づくり大会の天皇、皇后両陛下の行幸啓に係る経費といたしまして2200万円執行しておりますが、その分が減額となっております。

○赤嶺昇委員　36ページ、これは米国シンポジウム開催について、その内容についてお聞かせください。

○伊集直哉地域安全政策課長　まず今年度、米国のワシントンで県主催として初めてのシンポジウムを開催いたしております。130人余りが参加をしていただきました。知事からは、普天間飛行場の県外移設が合理的かつ早期に課題解決できる方策である旨を申し上げております。パネリストからは、辺野古移設は困難であり、柔軟性を持って取り組むべきという意見も示されております。次年度に関しては現在検討中でありまして、オバマ政権の外交、防衛政策の整う時期などの動向を注視しながら、効果的な方策を検討しているところであります。

○赤嶺昇委員　この5700万円余りという内訳を教えてもらいたいのです。

○伊集直哉地域安全政策課長　この5700万円に関しては、委託料という形になります。

○赤嶺昇委員　去年の例を言うと、一シンポジウムで訪米して、5000万円余りを使って参加者が130名、今年度も5700万円組んでいるわけです。この目的は何ですか。

○伊集直哉地域安全政策課長　米政府ですとか、連邦議会、政策形成に影響力を持つ有識者等、そういった方々に対して沖縄県の実情を理解してもらうこと、それと意見交換、情報収集を行う、そういうことを目的として訪米しております。

○赤嶺昇委員　私は訪米そのものは反対ではないのです。ただ、こういうシンポジウムに130名集めて、皆さん今目的を持って5700万円のいわゆる税金を使っているわけですよね。そういう費用対効果について、皆さんどう評価していますか。

○又吉進知事公室長　昨年の予算特別委員会でもいろいろ御理解を求めたところですが、やはり沖縄県として、米政府の中枢があるワシントンで、しかもそのシンクタンクの方々、あるいは政府に近い方々を集めて、エリアも含めてそこでやるという機会はなかなかあるものではありません。これまでそういうものをやりたいと言いながら、なかなか実現しなかったことでございます。したがいまして、こういった形を費用対効果としてどういう効果があったかということはなかなか測定が難しいですが、このことによって米政府内あるいはシンクタンク、そういった米国の政策形成にかかわりのある有識者の中に沖縄をしっかりと植え込んでいく。さらに、知事は県外移設を求めると明言しておりますので、その立場についてもしっかりとワシントンで言うと。そういった目的があろうかと思っております。

○赤嶺昇委員　目的そのものを私は悪いと言っているのではないです。この5700万円という予算で130名集めて、客観的にどう判断していいのかわからないのですが、これが妥当なのか。いわゆるこの5700万円というものは、そこに来てもらった皆さんに支給されているのですか。何に使われているのかがわからないのです。会場費なのか、何なのですか。

○伊集直哉地域安全政策課長　先ほど申しました委託費というものはトータルの金額になっておりまして、シンポジウムに係る費用は今年度は1000万円程度になっております。

○赤嶺昇委員　昨年度は幾らでしたか。

○伊集直哉地域安全政策課長　昨年度の訪米、これまで直近の３回の訪米では約600万円から800万円程度かかっております。
　委託料の内訳としましては、シンポジウムの開催経費、それと有識者の活動経費、意見交換経費、情報収集に係る経費、米スタッフの人件費等が入っております。それぞれシンポジウムの開催経費が747万円、有識者の活動経費が1811万円、意見交換経費が252万5000円、情報収集に係る経費が17万3000円、米スタッフ人件費が2714万円、合計5704万円ということになっております。

○赤嶺昇委員　有識者の1800万円、何人で1800万円ですか。

○伊集直哉地域安全政策課長　10人程度の活動費ということになります。

○赤嶺昇委員　 10人程度ということで、この事業が、よりそれを理解してもらうという目的は私も理解をしますよ。ただ、この委託をそのまま投げて、それは去年行っているわけです。でも、ことしも何も変わっていないのですよ。オスプレイは強行配備される、基地の機能強化で辺野古にどんどん進めていくという現状から見ると、これは客観的に見ても成果は出ていないと思いますが、知事公室長、いかがですか。

○又吉進知事公室長　これは、つまりこういった事業の積み上げでならば、米軍の削減がそのまますんなりと成果として出てくるかというと、それはそれでかなり難しいという認識はあるかと思います。ただ、有識者の活動につきましては、その成果につきましては１冊の報告書なり、あるいは研究成果の報告という形で県から出させていただこうと思っております。また、そのシンポジウムの結果等につきましても、インターネット等でこれを広報しておりまして、これが沖縄理解に資する、あるいは米国の中で、沖縄県民と基地の関係でどうも誤解があるのではないかといったものを解く機会になればということでやっているわけでございます。これをもって米軍の縮減でありますとか、あるいはオスプレイの配備にそのまま直ちに影響があるかというと、それはそれでなかなか難しいものがあろうかと思っております。

○赤嶺昇委員　１ページにまた戻りまして、下から２行目の消防指導費についてですが、消防広域化について、現時点、どのようになっているか教えてもらっていいですか。

○又吉進知事公室長　先ほども少し答弁差し上げましたが、平成22年度から段階的に消防広域化といったものを進めてまいりまして、平成25年度に全県１消防という形で実現するという目標でやってきたわけでございます。41市町村が当初一つの考え方でまとまっていたところが、やはり各論に入りますと、いろいろな市町村のお考えから、この１消防広域化については非常に懐疑的というのですか、離脱する市町村が出てまいりまして、一旦、昨年３月にこの広域化協議会を解散しております。ただ、現状のまま、都市部とそれから町村部、とりわけ離島の消防力にはやはり現時点で格差があることも認識しておりまして、何とかそれを市町村の相互協力といった形でまとめられないかということを、今いろいろ検討しているところでございます。

○赤嶺昇委員　同じ知事公室関係で、沖縄振興一括交付金事業についてですが、放射線防護服等について平成24年度で購入したと思うのですが、その内容について教えてください。

○漢那宗善防災危機管理課長　放射線防護服等資機材整備事業につきましては、平成24年度事業でございます。原子力災害応急対策計画に基づきまして、原子力潜水艦の原子力災害に係る防災体制の整備強化ということで、防護服10着、あと個人線量計、あとヨウ化カリウムを購入してございます。

○赤嶺昇委員　防護服は何着で、どういう方が活用するのですか。

○漢那宗善防災危機管理課長　防護服につきましては、陽圧式化学防護服を10着、あと簡易式化学防護服を130着購入してございます。
　活用につきましては、まず放射能対策としての防護服と、あと緊急時のモニタリング活動要員用の防護服ということで、この簡易式のものは購入してございます。実はこれにつきましては、応援消防本部活動要員が活用するということでございまして、県から沖縄市消防本部へと、あと中城北中城消防組合消防本部に貸与するという形で考えております。

○赤嶺昇委員　沖縄市と中城村にしている理由は何ですか。

○漢那宗善防災危機管理課長　うるま市に原子力潜水艦の寄港地がございますので、そういった面でうるま市消防はその防護服が整備されていますが、周辺の沖縄市、北中城村については整備されていないということでございますので、そういうことを勘案しまして、今回これにつきまして県で貸与するという形でございます。
○赤嶺昇委員　では、この交付対象事業の概要について読んでもらえませんか。

○漢那宗善防災危機管理課長　地域防災計画に基づきまして、原子力災害に係る災害対策の整備を強化するという観点から、今回救助活動要員及び避難住民用の安定ヨウ素剤を整備したということでございます。重複しますが、応援消防本部活動要員用の放射線防護服につきまして10人分、これがそれぞれ５つずつ、沖縄市と北中城村に配備する。そして、県による緊急時モニタリング活動要員用放射線防護服等ということで、県も含めてですが、２消防本部に貸与する。あと対策要員及び避難住民用の放射線被曝予防のための安定ヨウ素剤、これは2000人分―モニタリング用200人分、あと避難住民用1800人分ということで購入してございます。

○赤嶺昇委員　ということは、皆さんは原子力災害があり得ることをしっかり想定しているということですよね。

○又吉進知事公室長　放射線防護服につきましては、この数年来の米軍基地問題特別委員会の中で、原子力潜水艦の寄港につきまして、沖縄はその寄港地になっていると。万が一そういうことがあったときの対応につきましていろいろ御質疑を受けていて、その際も、放射線防護服の整備についてはこれまでうるま市だけであったわけですが、その他の市町村でも必要ではないかといった議論がありまして、そういった議論を踏まえて、県としては整備を図ったということでございます。

○赤嶺昇委員　ですから、今防護服だけではなくて、2000人分とかいろいろおっしゃっていましたよね。これは住民向けですか。何がこの数字の根拠になっていますか。

○漢那宗善防災危機管理課長　これは内訳としましては、2000人分でございますが、モニタリング活動要員のために200人、そして住民避難用、うるま市与勝地域の住民もそうですが、これは40歳未満ということで1800人分となっております。

○赤嶺昇委員　そうすると、これはやはり住民分のそういった安定ヨウ素剤も準備をしている中で、県として災害が起こり得るということも想定した中でこの予算はついていると思うのです。このあたりは、放射線災害が起きたという対応も大事かもしれないですが、やはりそれはそういった災害が起きる前の対策がむしろ必要だと思うのですが、それについてどうですか。

○又吉進知事公室長　原子力潜水艦の寄港につきましては、日米安全保障条約に基づきまして沖縄が寄港地になっているという現実がございます。それに関しまして、沖縄県は、原子力潜水艦の安全対策、万が一にもこの事故が起こってはならないということを再三再四申し上げておりまして、そういう対応をしているわけですが、これは政府等におきまして、寄港地であるその特質ゆえに、そういったものに対する対応、あるいは災害対策といったものは必要であるという判断がございまして、うるま市におきましてそういう対策がとられております。さらに、それを今般拡大したわけでございますが、もちろんこの原子力災害は当然100％防止しなければならない、あってはならないということでございまして、その点につきましては、政府の責任でしっかりやっていただくということを再三申し上げているところでございます。

○赤嶺昇委員　この予算は全部国の予算ですか。県は負担をしていますか。

○漢那宗善防災危機管理課長　これは沖縄振興一括交付金の活用でございますので、県も裏負担がございます。

○赤嶺昇委員　知事公室長、今これは政府の責任でやるべきだと言っていますよね。これは県民が求めているものではないのに、何で県がこれを出さないといけないのですか。

○又吉進知事公室長　政府の責任ということは、全般としてそういう対応をとっていただくということでございます。ただ、これまでの経緯の中で、この安定ヨウ素剤でありますとか、放射線防護服につきましては、やはり地元の需要、それからその緊急性を考えまして、この交付金事業として計上したということでございます。緊急性を勘案し、沖縄振興一括交付金のスキームで国庫を投入してやっていただくという判断をしているわけでございます。

○赤嶺昇委員　沖縄振興一括交付金を活用して、その裏負担という制度はわかりますよ。ただ、この原子力潜水艦そのものは皆さん反対ですよね。皆さん寄港に反対ではないのですか。

○又吉進知事公室長　寄港に反対はしておりません。

○赤嶺昇委員　ということは、反対はしていないが、そういう災害が起きてはならないということを言っていますね。片や、これは政府の責任でしっかり安全をやるべきだと言いながら、県の負担も出ているということについて、これはやはり、特に地域住民にとっては非常に不安であることは間違いないわけです。しかも、３・11以降―東日本大震災以降、やはりそういった災害について県民、国民を含めて非常に不安を感じていると思うのです。そのあたりはどう考えますか。

○又吉進知事公室長　まさしくそういった市町村の要望も踏まえつつ、この事業につきましては進めている。地域の要望も加味しつつ進めている事業でございます。
○赤嶺昇委員　皆さんは寄港について反対していませんと言っていますよね。那覇軍港が浦添市に移って、浦添市に原子力潜水艦が来ることになった場合も、皆さんは反対しないということですね。

○又吉進知事公室長　復帰前には那覇軍港にも頻繁に原子力潜水艦が入っておりました。私もこの目で見ておりますが、今寄港地につきましては、ホワイトビーチということが指定されておりまして、新港に原子力潜水艦が寄港することはないと考えております。

○赤嶺昇委員　これは来る来ないは多分わからない話だと思うのです。ただ、基本的なスタンスとして、いわゆるこの新しい那覇軍港の浦添移設、ちょうど今議論になっておりますので、基本姿勢として寄港することについては、県の従来の姿勢からいうと、それは反対しないということですよね。

○又吉進知事公室長　那覇港に原子力潜水艦を新たに寄港させようということは、今手元に資料がございませんが、これは事前通報の対象になっております。したがいまして、基本的に、今原子力潜水艦の寄港地は全国で３カ所ございます―横須賀、佐世保、ホワイトビーチでございます。この３カ所以外に原子力潜水艦を寄港させるとなると、それは政府間の新たな取り決めが必要であります。その取り決めに対しては、これは当然那覇港の現状から見て賛成はできないだろうと考えております。

○赤嶺昇委員　ぜひこの姿勢を貫いていただきたいと思っています。
　ただ、ホワイトビーチも含めて、今後皆さんは、この寄港についてやはり反対していくという姿勢にはならないですか。

○又吉進知事公室長　原子力潜水艦の寄港につきましては、日米安全保障条約あるいは日米地位協定によってその寄港が日米両政府で合意されて、容認されているわけでございます。県としましては、その入港に当たっては最大限の安全性を政府の責任において確保すべきであるという立場でございます。その立場に尽きると思います。

○赤嶺昇委員　続いて、企画部についてです。沖縄振興一括交付金についてですが、大規模駐留軍用地跡地利用推進費について説明をお願いします。

○下地正之企画調整課跡地対策監　大規模駐留軍用地跡地利用推進費は、沖縄振興特別推進交付金対象事業となっておりまして、普天間飛行場などの駐留軍用地跡地の利用を推進するために、跡地利用計画等の策定などを行うための事業費となっております。

○赤嶺昇委員　普天間飛行場の跡地利用計画はまだできていないということですか。

○下地正之企画調整課跡地対策監　先ほども説明したとおり、今は中間取りまとめという段階です。これにつきましては、県と宜野湾市は共同でこれまで調査を進めてきておりまして、平成18年度には基本方針を策定しております。その後、平成19年５月には行動計画を策定しまして、跡地利用計画策定の手順でありますとか、内容、役割分担、これに基づいて県と市はこれまで調査を進めてまいりました。その取りまとめを行うものが今回の中間取りまとめです。

○赤嶺昇委員　これはいつまでに策定する予定ですか。

○下地正之企画調整課跡地対策監　我々としましては、返還前の３から４年前までには策定する必要があるだろうということで、行動計画の中には位置づけられております。今中間取りまとめもできましたし、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法も施行されたということで、我々としましては、本会議でも答弁もしましたが、４年から５年後を目途に計画策定につなげていきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　今、４年から５年後策定を目指すということで、もう一回答弁を。

○下地正之企画調整課跡地対策監　ただ、基地はまだ返還されていない状況でございますので、基地内の立入調査とかの実施が難しいところがあります。ですから、不確定な部分がありますが、計画の策定としては、そこを目指して取り組みを進めていきたいということでございます。

○謝花喜一郎企画部長　大規模返還、普天間飛行場の跡地利用の計画策定に向けての調整について、先ほども下地企画調整課跡地対策監からありましたが、平成24年度はまちづくりの目標ですとか、計画づくりの方針、まちづくりの構想などを定めた中間取りまとめもできたと。今回この中間取りまとめに係る県民、市民、地権者からの意向調査、計画フレーム、事業スキームの策定に係る跡地利用実現見通しの検討、そういったものをやってまいりたいと考えているところであります。
　先ほど四、五年後という答弁があったのですが、委員も御指摘のとおり、まだ返還がいつになるかということは我々は示されておりません。ただ、我々の姿勢としては、すぐ５年先に返還されるかどうかまだわかりませんが、それぐらいのスピード感でもって作業をしなければ、なかなか普天間飛行場の返還は進まないのではないか、そういう思いもありまして、基本計画は用地の取得も含めまして、作業は前倒しで進めていきたいと考えているところであります。

○赤嶺昇委員　そうすると、もう皆さんの立場でいうと、今の説明とか年数等でいうと、相手がいることなのではっきりはわかりませんと。しかし、そういう跡地利用計画をつくっていくというお話でいうと、皆さんとしては、七、八年後が返還の時期だと見ているのですか。

○謝花喜一郎企画部長　そのように確定的に見ているということではございませんが、それぐらいのスピード感でやったほうが、地権者の合意形成なりいろいろなものが進むのかなという思いでそのような答弁を先ほど来しているということでございます。

○赤嶺昇委員　知事公室長、知事の姿勢ですよ。普天間飛行場の一日も早い危険性の除去とか、３年以内の閉鎖状態とか、この間いろいろな話が県議会でも議論されてきたのですよ。スピード感と言いながら、今の話を普通に考えると七、八年後ですよ。これはスピード感ですか。私は長いと思いますよ。今、佐喜眞宜野湾市長は一日も早く返してほしいということをおっしゃっているのですよ。そのあたりと今の県の計画と整合しないのではないかなという気がしますが、このあたりはいかがですか。

○又吉進知事公室長　まず、基地がいつ返ってくるかという見通しということになろうかと思います。その見通しがなかなか立てられない―そこが先ほど来の沖縄の戦後の負の部分だと考えております。今、政府が言っているのは、嘉手納以南の６施設の統合計画を現在策定中であると。そこである程度の見通し、何年以内ということは出てくるかもしれません。出ればの話です。ただ、県としましては、先ほど企画部の取り組み等がありますが、やはり出てくるのを待っていたのでは、あるいはそういう確たるものを待っていたのでは、これは行政として全く不作為だと考えられても仕方がない。やはり先んじてこの地域の現状を把握、分析して、現在の経済状況、あるいは将来像に合った町の姿、その土地の姿を描くということは、沖縄県としてはぜひやらなければいけない。したがいまして、この年次的な整合がとれるかといいますと、そこのところをこのようにとれていますということは非常に困難でございますが、とにかくおっしゃるようなスピード感、前倒し、あるいは知事公室の立場でいえば、とにかく可及的速やかな返還をしていただきたいと言っているわけでございます。

○赤嶺昇委員　相手がいることなので、なかなかそれは難しいことは理解しています。ただ、土地利用計画については、４年とか５年というものは私は遅いのではないかなという気がします。なので、それをなるべく早く前倒しで、今スピード感とおっしゃったので、もう少し早目に取り組んでもらいたいと思いますが、最後にいかがですか。

○謝花喜一郎企画部長　この４年、５年をまだ長いということは、委員と私どものいろいろ認識に少し差があるという感じはいたします。いずれにいたしましても、この中部に位置する486ヘクタールの大きな土地ですので、これは宜野湾市民のみならず、沖縄県民にとっても大変重要なポテンシャルの高い地域だと思いますので、いろいろな地権者の方々の意見も聞きながら、それから周りの沖縄市ですとか、北中城村の方の意見も聞きながら、県民全体が望むような跡地利用をしっかりやらないといけないということでございます。そのためにはやはり地道な、さらなる課題などもまだありますので、それを一つ一つ潰すと、４年ないし５年はどうしても必要なのかなというのが、実務をさせていただいている私の感想でございます。

○仲村未央委員長　以上で、赤嶺昇委員の質疑は終了いたします。
　休憩いたします。

　　　午後３時52分休憩
　　　午後４時16分再開

○仲村未央委員長　再開いたします。
　休憩前に続き、質疑を行います。
　吉田勝廣委員。

○吉田勝廣委員　まず、防災計画。先ほど玉城委員からも防災についてお話がありましたが、本土へ職員とか、各市町村からもたくさん支援に行っているようですが、今後の対策としてどう考えているのか。被災地はまだ復興途上にあるので、今後どういう形で被災地に向けて支援をしていくのかという今後の課題について教えてください。

○又吉進知事公室長　先ほど来答弁させていただいていますように、震災の直後から人的派遣あるいは義援金の送付、物資の送付といったことをやっているわけです。この災害の特徴的なことは、どうも原子力災害が絡んでいて時間がかかりそうだという認識が県にもございます。したがいまして、県に今滞在されている被災者の支援と、それから現地の復興支援といったことを両方やって、協力していきたいという方針でございます。これは長期戦になるという構えで、当初、災害救助法の適用で財政的な補填が３年間と言われていましたが、今の段階で即断はできませんが、それ以降も続くという頭でいろいろ進めてまいりたい。１つは、やはりこれは我が国の国家的な事業で、安倍内閣も取り組むということなので、政府と被災地以外の地方との連絡を密にして、連携を密にしていただきたいということを要望してございます。そういった意味で、今後も人的派遣、物資の必要に応じた送付ということはやってまいりますが、オールジャパンで考えていく中で県も検討してまいりたいということでございます。

○吉田勝廣委員　例えば沖縄県として、県と県との関係、また県と市町村との関係、あるいは各市町村との関係、これは大体どういう把握をしていますか。例えば那覇市だったら、どこかの市とそういう連携を持って支援活動をやっている。沖縄県だったら、福島県あるいは宮城県、岩手県と交友関係、何かルートは持っているのでしょうか。

○又吉進知事公室長　具体的に福島県と沖縄県はたしかそういう友愛関係をとっていたと思いますが、事が震災に関しましては、その震災発生直後は、現地の県人会と十分連絡をとって支援をやったのですが、何か組織的に県同士で今動いているかというと、具体的なものはございません。それはそれでやっている。ただ、市町村の動向につきましては現時点で把握しておりませんで、答弁しかねるということでございます。

○吉田勝廣委員　近くの市町村下でそういう連絡網があったら、それをぜひ確立していただいて、これはもう恐らく長期戦になると思いますので。
　実は、私が４回被災地を回って感じたことですが、いまだに復興が進んでいない。より悪くなっている。そういう部分もかなりあったものですから、これはさっき知事公室長が言ったオールジャパンで支援をしないとなかなか難しいのかなと。同時に、各市町村が―県も含めてですが、これからの防災計画をつくっていく上で、被災地の各市町村との連携で、その防災計画の担当者がそこへ行ってさまざまな体験をすることによって、よりこれからの沖縄県の防災計画に役立つのではないのかなと。ですから、そういうことをぜひ念頭に置きながら今度の支援に力を入れてもらいたいと同時に、市町村同士の連携がないとなかなか人的につながらないから、そういうことをぜひ、県はどことやる、それは３県でも結構ですよ、やっていくと。またある意味では、福島県は今原子力災害でやられているので、例えば飯舘村がどうなっているのかとか、うるま市は原子力潜水艦が来るからそこをどう対処しているのかとか、そういうことも学習しながら支援していく体制をとるとかなりいいのではないのかと思っていますが、どうでしょうか。

○又吉進知事公室長　委員御指摘のとおりだと思います。県は技術職員を随時派遣しております。この技術職員が現地で応援すると同時に、やはり現地の状況を身をもって知って、減災計画、あるいは公共施設の減災といったものは土木建築部で取り組むわけですが、そういったところにフィードバックしていく。あるいはその分野につきましても、十分そういった形でこちらも支援しつつ、情報をいただくということはしてまいりたいと思っております。

○吉田勝廣委員　もう一つは、例えば我々がよく言う、青森県から福島県、東京都まで全部太平洋側の、例えば沖縄県を見ると、那覇市からずっと本部半島まで全部、津波があったときはさっとやられるわけよね。そうすると、そこの市町村が今度防災計画をどうつくっていくのか。これは各被災地へ行くとかなり勉強できるなと。例えば那覇市でもいい、嘉手納町でもいい、恩納村でもいい。それはなぜかというと、やはり観光という一つのテーマを持っているわけだから、その観光客の皆さんをどう災害から守っていくのかということも含めて。だから、これは恐らくオールジャパンだとすると、オール沖縄でこういうことを考えて支援活動を展開していくということも大事だと思うので、市町村との関係からいうと企画部だから、その辺は連携をとってやはりやっていくべきだと思うのですが、企画部長、これはどうですか。

○謝花喜一郎企画部長　おっしゃるとおりだと思います。実は昨年８月以降、それぞれの各被災地の、宮城県や岩手県、また福島県は南相馬市からも具体的に派遣依頼などがございました。それ以外にも総務省ですとか、全国市長会、あと全国町村会からいろいろ要請がありました。それを受けまして、沖縄県も市町村課を中心に各市町村を回りまして、向こうからどういった陣容が、職種の人が欲しいということが具体的にありましたので、いろいろ説明に回ったところでございます。その結果、先ほど御答弁させていただきましたが、平成24年度は11人で、平成25年度も７人派遣を予定している。そういった形になっております。

○吉田勝廣委員　数が多いか少ないかというと、やはり非常に数が少ないという感じがするね。だから、やはりある程度数をふやして積極的に応援していくというこっちの気概があるといいなと、各市町村の支援に対して、その希望を申し上げておきます。
　次に、地域安全政策事業です。これは、先ほど説明も受けましたが、米国を中心にしてやっているので、もう一度日本本土の米軍基地のあり方、自衛隊のあり方、基地と自治体のあり方、こういうことを調査研究して、例えば東京でシンポジウムを開くとか、北海道でやるとか九州でやるとか、今の沖縄県の状況をどう説明していくかということも必要ではないのかなと思いますが、知事公室長、いかがですか。

○又吉進知事公室長　その必要性は確かにあると思います。ただ、地域安全政策課は専ら、なかなか知り得ない米国の意思決定でありますとか、基地問題の背景というものを今探ることをミッションにしております。また、危機管理といったこともやっております。今委員が御指摘されました県外の自治体の状況です。そこにつきましては大変な関心を持っております。これは地域安全政策課あるいは基地対策課共同でそういった視察なり、あるいは渉外関係主要都道県知事連絡協議会という組織もございますので、そこから情報を得るといったことをやっておりますが、今委員の御指摘も踏まえて、少しそういったものも強化してまいりたいと思います。
○吉田勝廣委員　例えば今の防衛政策からいうと、北方重視から南方重視に変わったので、今度南方重視になってくると、やはり東アジアが、例えば韓国であれ、フィリピンであれ、それからベトナムとか、そういうところが非常に沖縄との関係で拠点化されると思うのです。そういう意味から、例えば与那国町に自衛隊を派遣するとか、駐屯するとか、そういうものが東アジアにどういう影響を与えるのかというところもやはり調査、分析する必要があるのではないかと。そこのところはどう考えるか。

○又吉進知事公室長　先般、シンポジウム等で申し上げているのですが、今委員のおっしゃったような視点で、沖縄県に70年近く米軍が駐留していて、その駐留の目的とか、その兵力規模が何のためにここにいるのかということは、実は県も含めて県民はなかなか納得がいっていない。ならば、その歴史の中でどういう背景があって、ここに海兵隊が1950年代の終わりに来たとか、そういったことも一つ一つ検証していかなければならない。残念ながらこれを県みずからがやらなければいけない状況になっておりまして、そういう意味では、委員の御指摘になったさまざまな状況も踏まえて、これは研究、検討してまいりたいと考えております。

○吉田勝廣委員　今度は財政問題です。県税について。
　総務部長、新しい税について、今大体総務部長の頭にある、新しい税を創設して、このように取りたいということがもしあったら説明してくれませんか。

○川上好久総務部長　新税ですが、県はこの間、関係部局と連携して新税の導入について検討をやってまいりました。いろいろな税の中で、可能性がありそうなものとして議論として出てきたものが、１つは入域税です。これは伊是名村だとか、渡嘉敷村とかがやっております。それからもう一つは宿泊税、これは東京都がやっております。あと１つ、これはどこの県もやっていないのですが、レンタカー税という、沖縄みたいに拡大した地域だったら可能性はあると。そのようなものについて検討はしているわけでございますが、これについては、この負担とその便益をどのように与えるかという関係とか、あるいはまた関係団体との調整、そしてまた、税を賦課することが地域経済にどのような影響を与えていくのか。確かに税収そのものは収入としてふえていくのは間違いないのでしょうが、そのことが逆に県経済に何がしかの影響を与えないか、その辺のことを議論しながら、今のところはこのようなものがあるということで議論がとまっている状況でございます。

○吉田勝廣委員　レンタカーについては10年前ぐらいに僕はちゃんとやっているわけよね。そうすると、それはいつも検討、検討であるのだが、やはりある程度の目的税をきちんと決めて、そこで条例化に向けてやらないと、いつも検討、検討でいつか立ち消えになってしまう。最近、また自然環境保全税というものが出てきましたね。これがどういう目的を持って、またあるいはどういう形で徴収するのかということを含めて、これは議論しないといけないと思う。特に、今抽象的でしたが、ホテルあるいは入域税、あるいはレンタカー税、自然環境保全税で、これを取る。いわゆる徴収するのは誰から徴収するのか、あるいはまたこれをどういう目的でどう使うのか、それをいわゆる出す側が納得しなければいけない。そういうことを検討する委員会と検討する場所、そこをやはりやらなければ前に進まないのではないかと思うのだが、その辺はどう考えているか。

○川上好久総務部長　庁内には法定外目的税導入のための関係部局長会議というものを設置しています。その中でどのような税目について議論していこうかということで、さらにそれをワーキングチームに落とし込んで、今のような形で議論を進めてきているわけでございます。
　税を導入するタイミングが、これはやはり税収の規模と、それから地域経済に与える影響もいろいろ勘案しながらやらないといけない部分があろうかと思います。今のところ、観光にしろ、あるいは環境もそうですが、財源的には沖縄振興一括交付金が導入されて、その執行に追われているような状況で、今、税というものについての取り組みが少し足踏みした状況です。しかし、そうは言いながらも、やがてこの裏負担をどうするのかという問題も出てきますし、今後、またその辺の議論を加速していきたいと思います。

○吉田勝廣委員　ですから、それは準備はしておかないと。やはりお金を取る側と出す側がお互いに納得しないとだめなものだから、そこはもう準備を始めておかないと。そうすると、今の進状況はどうなっていますか。

○川上好久総務部長　税の仕組みといいますか、課税客体だとか、それから税率とか納税義務者、またこれが間接税であれば特別徴収義務者とか、そしてまた税率とか、そういうものについてそれぞれ検討はしてきております。

○吉田勝廣委員　税について終わります。
　企画部長、沖縄県水源基金が結局廃止になるということで、それにかわるものを考えていらっしゃいますか。

○謝花喜一郎企画部長　今委員御指摘のように、先般理事会を開きまして、これは廃止の方向でやっています。ただ、やはり水を供給する側の市町村からこれにかわり得るものをという要望がございます。それで今現在、企業局を含めて県もしっかりこの分については、どのような形でやればいいのかということを引き続き議論しようということで、理解を求めた上で、その理事会を終えたところでございます。

○吉田勝廣委員　今後の展望はどう考えていますか。

○謝花喜一郎企画部長　かわり得るものとしていろいろな考えがあるわけですが、やはり水を受けている側からしますと、これまで十分やったのではないかという思いがあります。一方で、供給する側からしますと、水を確保するためには森林の保全ということが重要だと。この森林の保全には一定程度の負担を伴っているのだという意見がございます。そういったことをいろいろ考えたときに、森林の保全機能の維持のためにということで、これを一つのキーワードとして何とか議論、検討できないかということで作業は進めてまいりたいと考えているところであります。

○吉田勝廣委員　それをリードするのは企画部ですか。

○謝花喜一郎企画部長　はい、企画部でやりたいと思っています。

○吉田勝廣委員　企業局との関係はどういうことになっていますか。

○謝花喜一郎企画部長　やはり企業局も沖縄本島内の水を供給しておりますので、企業局も当然入っていただこうと思っております。この件につきましては、企業局も、やるやらないは別にして議論をしようということでやっております。

○吉田勝廣委員　よく考えてみると、例えば米軍基地が存在する限り、言っては悪いですが、そういう法律に基づいてこの地域にさまざまな交付金が出てくるわけですね。しかし、水だけは終わってしまうとなくなってしまう。この辺のことについては企画部長、どう考えていますか。

○謝花喜一郎企画部長　これも水を供給する側と受ける側でいろいろな意見があります。受ける側からすると、水は天から降ってくるものでして、これはみんなのものだという発想がどうしてもあるわけです。そういった中で、では、どういった形で意見を合わせるかというときに、先ほど言った森林の保全機能というものが重要だと―水がめとしての機能です。そういった観点から詰めるのがいいのかなと考えているところであります。

○吉田勝廣委員　例えばダムをつくると、いわゆる固定資産税にかわるものが企業局から出ますね。これが一番大きいのです。だから、それと水源基金との関係を今後どうするのか。ここがキーポイントです。

○謝花喜一郎企画部長　そういったものを含めて、国有資産の交付金があるかと考えております。

○吉田勝廣委員　大体いつまでに結論を出すのか。

○謝花喜一郎企画部長　この協議会は、年が明けてまた新しいメンバーになりますので、その中で、まず早目の会合を開いてみたいと思っております。その中で、全体的なスケジュールをもう一度確認していくということになろうと思います。

○吉田勝廣委員　また少し視点を変えて。例えば今、沖縄21世紀ビジョンでもかなり情報通信産業をリーディング産業としてやりたいとあるのだが、例えば沖縄総合事務局の分析からとすると、いわゆる経営規模が小さいと、それから大体本土の下請ではないかと。ここをどうするのかということが沖縄総合事務局の指摘であるのだが、これに対して、企画部長か総務部長でも結構ですが、今後どのように展開していくのか。

○謝花喜一郎企画部長　今の委員の御指摘は、県内の情報通信産業、観光に次ぐ２番目のリーディング産業としていろいろ発展しているのだが、下請とか、コールセンターなどどうしても規模が少し小さいのではないかといったことだろうと思います。この件については、商工労働部でいろいろ施策を練っていると思いますが、例えば昔の農業試験場園芸支場跡地にＩＴクラウドセンターなどをつくるということでやっております。これまでの下請から、沖縄県側でむしろいろいろソフトなどを開発していくというような動きも今後出てくるのかと思っております。
　それから、企画部の関係で申し上げますと、海底光ケーブルを久米島、それから与那国までループ化するということで、そのループ化によって、これまでなかなか離島においては情報関連企業が進出を足踏みしていたものを、このループ化を県がやることに対して大変関心を持っていただいております。そういったことも含めて、やはり情報通信の離島における基盤整備というものは重要なことであろうと考えております。

○吉田勝廣委員　インフレ率を２％上げるためには、4.3％の賃上げを３カ年間続けなければいけないという報道がありました。沖縄県で２％インフレ率を上げるためには、どれぐらいの賃上げが必要か。

○比嘉徳和企画調整統括監　賃上げが経済にプラスの効果をもたらす、消費が活性化することは承知しております。ただ、それが定量的にどの程度の賃上げがプラスの影響をもたらすのか。本土で4.3％の賃上げを数年続けると２％のインフレ、物価上昇、需要の盛り上がりになることは委員が御指摘したところですが、これを沖縄県に当てはめて、どのように数値が伸びていくのかは検討してまいりたいと考えております。

○吉田勝廣委員　要するに、賃上げをしないとインフレにならないわけだから、円安とか、さっきの退職金の問題から一般質問でやったようなものと。それから700億円ぐらいあった沖縄振興一括交付金等の関係からいろいろなことを考えてくると、沖縄はまた貿易の収支アンバランスがあるので、そういうところはミクロとマクロでいろいろ考えて、ぜひそういうものを出してもらって。逆に言うと、沖縄の経営者にぜひ賃上げをしてもらって、沖縄の経済を活性化していただきたい。また、沖縄の１人当たり県民所得は低いわけだから、賃金も低いわけだ。そうすると、かなり上げないと２％上がらないのではないかという思いがあるから、ぜひその辺は分析をして回答を出していただきたいと思います。最後に、総務部長、お願いします。

○川上好久総務部長　退職金の削減もあって、そのようなお話かなと思うのですが、確かに経済の動きとして、賃金が引き上がって、その消費支出がふえる。その相乗効果でもってまた経済が浮揚していく。さらにまた賃金の引き上げという好循環が経済をつくっていくということはそのとおりだと思います。そういう意味では、県内の経営者もそのような引き上げの努力はされているでしょうし、また行政は行政で、彼らがそういう賃上げをしやすいような環境づくり、産業施策を展開しながらやっていきたいと思います。

○仲村未央委員長　以上で、吉田勝廣委員の質疑を終了いたします。
　前島明男委員。

○前島明男委員　防災対策に絞って少しお尋ねします。
　我が会派の吉田委員は、東日本大震災の被災地に４回も行って、そこでボランティア活動をやってこられました。沖縄県も県の技術職員を何名か派遣して協力していることは承知しておりますが、知事公室長、被災地に行かれたことがあるのか。あれば、その感想と、そこで防災について何を学んでこられたのか。その辺からまずお尋ねしたいと思います。

○又吉進知事公室長　私は、震災発生後ちょうど２カ月の2011年の５月11日前後だったと思いますが、知事に同行いたしまして被災各県を回りました。多賀城市でありますとか南三陸町といったところをずっと車で回ってまいりました。一言で申しますと、全く想像を絶するような、我々公務員としての価値観も根底から崩れてしまうような大変な衝撃を受けております。ただ、公務員の目といたしまして、やはり今委員が御指摘されたような、これぐらいの市町村でこれぐらいの災害があったときに、例えばこれが都市計画で新規の開発であればどれぐらいかかるのだろうかとか、いろいろな思いをめぐらせたわけでございます。
　いずれにしましても、私の想像以上に福島県の原子力発電所の問題でありますとか、災害は大変根が深くて、ある種の無力感にとらわれてしまったわけです。その後、沖縄県は沖縄県なりにいろいろ手を打って、現地への支援等をやっておりますし、できるだけのことは、沖縄県に避難されている被災者の面も含めまして、知事公室が防災の所管ではありますが、土木建築部、環境生活部、福祉保健部といった全庁的に防災を捉えるという体制をつくっているところでございます。

○前島明男委員　去る３月10日の琉球新報を引用させてもらいますが、２面にわたって記事を扱っております。沖縄近海潜む脅威という大きな見出しで、大地震あるいは大津波が起こったときにどこの地域にどの程度の波が押し寄せるのか、細かく載っているのです。その記事の中で、現段階で浸水区域の詳細まではわからないが、県は今後、地域別に予測を行い、結果を市町村に提供すると書かれております。これはいつごろまでにそういう調査をして、結論を出して各市町村に通達を出すのか。その辺をお尋ねしたいと思います。

○又吉進知事公室長　この記事にあります津波浸水予測結果につきましては、土木建築部が実施した事業でございます。したがいまして、その詳細な中身については土木建築部にまた改めて御質疑していただきたいのですが、この情報に基づきまして、知事公室の所管といたしましては、改めてこの浸水の予測を踏まえた上で被害想定調査をやることにしております。これは、公共施設や民間建築物の耐震強化でありますとか、災害時の医療体制の充実強化とか、これは各部網羅したものでございます。そういった取り組みを全県的に予測結果についてやっていくということと、それから、市町村への提供につきましては、これは土木建築部である程度判断をしていると思いますが、速やかにその提供がなされるものと聞いております。

○前島明男委員　この記事の中で、1771年の明和の大津波など、大津波で多数の犠牲者が出た歴史もある。巨大地震が起こる確率は低いとされるが、起こらないわけではない。脅威を直視することが命綱になるというような記事の書き方ですが、ある学者によれば、沖縄近海でも大地震が起こる可能性が非常にあると、割と低くはないという専門家もおられるのです。私はこの記事を読んで、どうしたものかなと。やはりもっと県民に緊迫感を持ってもらう意味では、沖縄近海でも起こる可能性は非常にあるということを記事にしてほしかったのです。実は1500年前からのデータを研究者が分析すると、これまで過去1500年前から大体二百四、五十年に一度、大地震あるいは大津波が起こっていると。そうすると、明和の大津波―1771年からしますと、ことしは242年目になるのですが、過去の歴史からすると、ほぼ起こる可能性が出てくるわけですよね。ですから、そういう記事の書き方は少し私は疑問視するのですが、今私が申し上げた記事の内容について、知事公室長はどう思われますか。

○又吉進知事公室長　重要なのはやはり科学的知見でございまして、沖縄県は平成22年度に地震災害の予測調査等をやっています。琉球大学の座安先生を座長にいたしまして、防災あるいは地質学の専門家で議論をしていただきました。その結果が出ておりますが、津波に関しては５メートルを基本として、それ以上の津波にも備える必要があるという結論が出ております。そういう中で、委員がおっしゃったように、今直ちに、例えば東南海地震でありますとか、関東の地震のような差し迫った形の結果は出ていないわけでございます。さりながら可能性はあるということでございますので、この調査を基礎としました災害対策、あるいは防災計画というものを積み上げているところでございます。

○前島明男委員　災害はいつ起こるかも予測がつきません。大地震あるいは大津波があす来るかもしれないし、あるいは５年後に来るかもしれない。いつ来るかもはっきりした確実な予測は立たないわけですよね。ですから、やはり県民に対しても、いつそういう事態が起こっても対応できるように、そういう周知はしておく必要が私はあると思うのです。それはそれとして、災害時の備蓄、いろいろ食料だとか―これは各市町村がやります。もちろんやるのですが、県としての備蓄もいろいろな食料から資材、機材から必要だと私は思います。それが他府県と比べて、類似県と比べてどうなのか。大体同じような備蓄がされているのかどうか。その辺をまずお尋ねします。

○漢那宗善防災危機管理課長　現在、沖縄県におきましては、乾パン、水等、目標値を定めまして備蓄を行っております。目標値のうちの半分、２分の１は流通備蓄で対応していまして、残りを備蓄へという状況でございます。例えば乾パンがございますが、乾パンが目標値18万8000食ということでやっていまして、その半分の９万4000食を備蓄してございます。これにつきましては県あるいは市町村等にも配布しまして、備蓄をしていただいているところでございます。あと、水につきましても、想定される避難者の６万3000人分のペットボトルを準備しております。これもその２分の１は流通備蓄で対応しておりまして、残りの３万1500人分を県、市町村で備蓄しているといったことでございます。

○前島明男委員　備えあれば憂いなしで、日ごろからそこのところの備蓄はしっかりやっておく必要があると思います。どうして２分の１なのか。本当は予測の100％やっておくべきではないかと私は思うのですが、なぜ２分の１なのか。その辺をお聞きします。

○又吉進知事公室長　備蓄に対する基本的な考えについて申し上げます。
　当然、災害が起きて交通が遮断されるといったときに、水、食料の備蓄というものは絶対必要なわけです。今想定しておりますのは、先ほどの地震被害想定調査でこれぐらいの人間が被災するであろうと。この方々をまず３日間持たせようと。ライフラインあるいは応援救急体制が、やはり離島でありますので翌日ということはないだろうと。３日間持ちこたえた上で、そのためにはどうしたらいいかということでございます。
　備蓄の非常に難しい面は日もちがしない部分でございまして、使わなければ廃棄せざるを得ないということがございます。そういうことも考慮に入れまして、まず備蓄する部分と、それから流通で―今、流通小売業の方々と協定を結んでおりますが、沖縄県内にある物資を被災地に優先的に回していただけるような協定を結んでおります。さらに本土からも回していただくということで、おおむね食料、水に関しましては問題がないようにしていこうというのが県の考えでございます。

○前島明男委員　理解できましたが、食料品以外の資材、機材の準備はどうなっていますか。例えば懐中電灯だとか、あるいは電球だとか、いろいろそういった資機材も備蓄しておく必要があると思うのですが、その辺がどうなっているのか。あるのかないのか、あるいは県で準備する必要はないのかどうか。

○漢那宗善防災危機管理課長　県民の生活にかかわる物資につきましては、私ども防災危機管理課ではなくて県民生活課で所管しておりまして、県民生活課で購入しまして消防学校に備蓄しております。

○前島明男委員　最後に総務部長、通告はしていませんが、恐らく今回が最後になるだろうと思いますので、１件だけ質疑させていただきたいと思います。財政を預かる部長として、自主財源の確保というものは極めて大事な要件であると思っております。財源を確保、ふやす―特効薬とはいかないかもしれませんが、何か特に総務部長として、こういうことをして自主財源をふやしていくというようなお考えがあれば、それを聞いて私は質疑を終わりたいと思います。

○川上好久総務部長　自主財源の確保は全ての自治体にとって大きなテーマであるわけですが、地方財政において大宗を占めるのはやはり税であるわけです。この税については、もちろん産業振興とかそういうもので税源の涵養を図っていくのも当然ですが、現に課税したものをしっかり取っていく、徴収率をいかに上げていくかというのも非常に大きな課題です。かつては四十数億円ぐらいの未済があったわけですが、最近は県税事務所も随分頑張っておりまして、徴収率もこの四、五年ぐらいで全国平均並みに上昇してきております。そういう意味では、10億円以上の成果を既に上げている。
　それから、法定外税等の検討を進めていく。これも非常に重要だと思います。あとは使用料、手数料の見直しをするとか、行財政改革をするとか、やはりいろいろな方法で財源の確保を図っていかなければならないと思います。
　決定的な効果のあるものというものはなかなか言いがたいわけですが、現にこれまでやってきた作業をさらに検証しながら、そしてまた沖縄県においては経済的な自立が非常に大きなテーマであるわけですから、まさしく産業の振興を図りながら税収の涵養を図っていくという大きなテーマに向かって頑張っていく必要があるかと思います。

○仲村未央委員長　以上で、前島明男委員の質疑を終了いたします。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　県税収入が3.2％伸びていますが、なぜでしょうか。

○川上好久総務部長　県税で伸びとして出てきているものは、まず個人県民税が約７億7000万円ございます。これは就業者数がふえてきているということと、それから税制改正等で増収を見込んでおります。そして法人事業税につきましては、これも約７億7000万円見込んでおります。企業収益が低調ではあるわけですが、これは税制改正で課税ベースが広がったということで増収を見込んでおります。それから、全国的に地方消費税が非常に堅調だということで、これで約11億円見込んでおります。そういうことで、トータルとして約27億円の増収を見込んでいるところであります。

○西銘純恵委員　個人住民税の税制改正に伴う一部控除廃止でありますが、この影響額は幾らか。そして、その控除廃止によって実質的な負担といいますか、県民負担総額はどれだけでしょうか。そして、県税だけではなくて、市町村も同じようになってくると思うのですが、合わせてどれぐらいでしょうか。

○金城聡税務課長　今、控除の廃止というものは、退職手当に係る個人県民税の所得割額について、総額から10％に相当する額を控除した後の額を税額とするという特例がありましたが、その特例が廃止されたことによる税収の増を見込んでおります。その税収につきましては退職所得に関するものですので、平成25年度に退職する方の数を市町村から報告をいただきまして、その数が4223名となっております。それに過去の推移に基づきまして乗じますと、2331万円の税収増が見込めるところであります。それを先ほどの退職者の数で除しますと、１人当たり5520円の負担になろうかと思います。

○西銘純恵委員　市町村税もそうですか。住民税。

○安慶名均市町村課長　概要は今税務課長が御説明しましたが、市町村分も同じく人数4223人で計算しますと額が3497万円ということで、市町村分を１人当たりで計算しますと、約8200円ということになります。

○西銘純恵委員　法人税についても課税ベースが広がるとおっしゃったのですが、その内容についてお尋ねします。

○川上好久総務部長　今回の改正では、減価償却制度と欠損金繰越控除の見直しがあったと聞いております。

○西銘純恵委員　その影響で、どれだけの事業者がどれだけの負担になるのでしょうか。

○川上好久総務部長　申しわけありませんが、そこまでの数字は持ち合わせておりません。

○西銘純恵委員　多分、中小零細の部分に課税が広がったという意味だと理解するのですが、そうでしょうか。

○川上好久総務部長　この減価償却制度と欠損金繰越控除は、これは中小関係なく、一般的にこの企業会計の中で見られている手法なので、それは影響ないものと思っております。

○西銘純恵委員　史上最高の予算額という中で、個人住民税が合わせてわずか4000万円と3500万円ですよね。これは法律はそうだったにしても、やはり県として手当てをする、負担をかけないということは考えられなかったのでしょうか、考えることもなかったのでしょうか。

○金城聡税務課長　沖縄県の課税をする上では、地方税法の規定に基づきまして―沖縄県の課税は具体的に法律で付与されまして、県条例に基づいて具体的な課税権を行使することができるようになります。国の制度と違う制度を都道府県において整備することは地方税法で予定されているところではございませんので、県でそのような判断をすることは難しい、困難かと思っております。

○西銘純恵委員　困難ということですが、できないことはないと思いますので、一応指摘をしておきます。
　次に移ります。沖縄振興一括交付金についてですが、平成24年度、内閣府が未内諾ということで、いろいろ地方分の申請内容が変わってきたということがあったのですが、申請に至らなかった事業というものはどのようなものだったのでしょうか。市町村の事業についてお尋ねします。

○謝花喜一郎企画部長　事業計画書に、結局沖縄の特殊性が認められなかったということで掲載が認められなかったものは、例えば全国一律に実施しているワクチン接種に関する事業ですとか、全国どこの市町村でも実施している税金の徴収事務に係る事業、また、県議会のインターネット配信事業、あと国民健康保険会計の補填事業、そういったもの。全国どこでも実施していて、沖縄県の特殊事情はなかなか説明できませんよねというものが、事業計画への掲載が見送られたということでございます。

○西銘純恵委員　沖縄県だけの一括交付金制度だから、使い勝手がいいということがうたい文句だったと思うのですが、一番大事な福祉部門でこれが使えないという状況はなぜでしょうか。今説明はあったのですが、交付金要綱でだめだというものの、本当は改正というのか、改善をすればできる部分はないのでしょうか。

○謝花喜一郎企画部長　この交付金制度も、これまでの沖縄振興の高率補助にかわり得るものとして沖縄県が求めた制度であります。ただ、そういう中でも、沖縄県に対して特別にやるというからには、沖縄県の特殊事情に基づくものを説明することが我々も必要だろうということは理解した上で、交付要綱もつくられております。ただ、そういう中でも、この交付要綱は大分緩和されているといいますか、例えば通常の行政経費、それから個人や法人の資産に寄与するための事業、そういったものには交付金で本来できないわけですが、沖縄県の特殊事情を説明して、例えば認可外保育園の支援ですとか防災施設の整備など、幅広い分野で交付金化が認められたということでございます。

○西銘純恵委員　沖縄県の事情といいますと、待機児童解消、でも、東京都のほうが待機児童は多いとも言われているし、そういう意味では、私は沖縄県の所得が全国の７割しかないという、これをもってして全て福祉関係には使えるようにできると思うのです。
　それで、国民健康保険で会計にできなかったということはどちらだったのでしょうか。市町村名をお願いいたします。

○謝花喜一郎企画部長　西原町と聞いております。

○西銘純恵委員　やはり市町村では、国民健康保険の滞納者がいて所得では生活も厳しいと。そういう中で、西原町が国民健康保険の財政補填ということで出したという事例は、沖縄県、ほかの市町村もこれから考えることだと思うのです。そういう意味では、そこら辺にも充てられる、市町村が手を挙げたことについて、交付要綱を改善をしていくという立場で内閣府ともやっていくことが大事ではないかと思うのですが、それについてお願いします。

○謝花喜一郎企画部長　先ほども答弁いたしましたが、やはり沖縄県のこれまでの高率補助にかわり得るものとして、沖縄振興一括交付金を我々は求めて認められたと。そういった中で、やはり沖縄県の特殊性なり特殊事情というものは説明が必要だろうと思っています。全国どこにもない制度でございますので。一方で、福祉ですとか教育というものは、やはりナショナルミニマムといいましょうか、今いろいろな各仕組みがあるわけでございますが、そういったものはやはりその制度で対応すると。ただ、それをはるかに超えるようなものがあれば、それは沖縄県の特殊事情ということで沖縄振興一括交付金を活用して改善していく。そういうスキームだと理解しております。

○西銘純恵委員　私は、大事な沖縄振興一括交付金、振興予算ということで出発したばかりですので、やはり一番苦しんでいる部分に充てられるように知恵を絞るべきだと一応提案をして、次に移ります。
　那覇軍港の移設について、もう一度見解をお尋ねします。

○伊集直哉地域安全政策課長　県としましては、那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えております。これまで移設協議会が21回開催され、国、県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合が連携し、移設の実現に向け代替施設の位置や形状、港湾計画等について協議を進めてきたところであります。こうした経緯を踏まえると、現時点では現行の方式に基づいて進めることが現実的であると考えておりますが、県としては、今後浦添市長の意見をお聞きしたいと考えております。

○西銘純恵委員　浦添新市長は、結局公約で軍港反対と言って、市議会では反対を表明したのです。市長もかわっていますが、受け入れ表明をしたときも、前浦添市長は平成13年11月に受け入れ表明のコメントをしているのですが、移設をすれば、那覇の軍港は負担軽減になると。しかし、浦添市に軍港が来ることについては、新たな負担を担うことについて、万感の思いをいたしつつ、本日、県民挙げての長年の悲願だったということで、重大な決断をする、受け入れを表明するということで、新たな負担を担うと言っているのです。それに対して、市長もかわって、新たな負担をやる、仕方がないと言っていたけれども、今度は受け入れはしないと明確に表明をしているわけですよ。それで、県もどこにも負担を押しつけない、重くしないという考えを持つのであれば、浦添市につくることは反対すべきではないですか。

○又吉進知事公室長　まず、松本市長の表明でございますが、伝えられているところでは、基本的に反対されながら、お話は聞いていきたいといったような、いろいろなお考えがあるようでございます。これにつきましては、松本市長が知事とお話をしたいということをおっしゃっていますので、しっかり浦添市とお話をさせていただいて、浦添市としての方針をお聞きしていきたいと思っております。
　また、移設の考えでございますが、これは先ほど地域安全政策課長から答弁がありましたように、これが現在、那覇港湾施設の移設につきましては唯一の日米で合意された現実的な方策でございます。那覇市長も、移設条件にとらわれずに早期返還を実現してほしいとの考えを持っていると。しかしながら、これは決してＳＡＣＯ最終報告を否定するものではない。そういった旨の、これは那覇市長の発言でございますが、そういったこともあったやに聞いております。したがいまして、いずれにせよ、那覇市長、浦添市長双方から十分話を聞いてまいりたいと思っております。

○西銘純恵委員　今、新市長は、受け入れの反対表明をすれば振興策がストップしてしまうというところで、そのような曖昧な立場に立っているのです。基地受け入れと引きかえの振興策がこれまで浦添市はあったのですが、これについてどのように考えていますか。

○又吉進知事公室長　前市長が大変な決断をされて受け入れをお決めになったと。それに対して浦添市が受けた交付金というものは、ＳＡＣＯ補助金、ＳＡＣＯ交付金、再編交付金、この３種類がございまして、総額で79億円ぐらいになっています。そこで、移設条件であったということをしっかり―市長は市長なりに大変御苦労があったと思いますが、それを踏まえた上でこの補助金等を受けたということでございますから、これは何らかの行政的な整理は今後必要になるだろうと思っております。

○西銘純恵委員　振興策という表現、箱物づくりをやってきているのですが、これは軍港の受け入れを表明しなければできなかったものでは一切ないのです。どこの市町村でもやっている、児童センターをつくったり、市民会館をつくったり。そういう意味では、この振興策という名のもとに、実際は一般的に普通の市町村でやっているものがつくられたと。そういう視点に立てば、この基地受け入れを表明したからこのようなものができたということにはならないのではないかと思うわけです。だから今後、考え方として新基地をつくらせない、負担増にはしないと、この立場さえはっきりとれればいいと私は思っているのです。このような基地負担強化になる、負担増になるということを明言している。前の受け入れをした市長もそうですが、浦添市側からすれば負担増ですが、知事公室長は負担についてどのように捉えていますか。

○又吉進知事公室長　軍港がない状態とある状態を単純に比較すれば、それはある状態というものは一定の負担があると、それは確かだと思います。ただ、先ほど来申し上げておりますように、そこはＳＡＣＯというプロセスの中で条件が示され、その条件は当時の浦添市長が判断されたと。箱物がいろいろとおっしゃいましたが、その財源を何に求めるかも含めて、これは浦添市で判断されたことです。したがいましてこの判断が、市長がかわったということで、どのようにこの補助金のあり方、あるいはその他この進め方についても、十分お話を聞いてまいりたいと思っております。

○西銘純恵委員　軍港建設の環境影響評価の手続はなされていますか。

○伊集直哉地域安全政策課長　事業主体が３つありまして、浦添市と那覇港管理組合が共同で環境アセスメントの手続に入っております。防衛省側は入っておりません。

○西銘純恵委員　次に移ります。４・28についてですが、12日に知事が最初に政府式典等に関して発言をしたのは、どういう言葉だったのでしょうか。

○又吉進知事公室長　私どもも新聞記事で―知事にそれを確認していないのですが、たしか理解不能と、そういった趣旨のお話をしていたと記憶しております。

○西銘純恵委員　これだけではないと思うのです。もう一つ大事なこと、講和条約で沖縄は。

○又吉進知事公室長　講和条約で沖縄は置いていかれたといった発言ではなかったかと思っております。

○西銘純恵委員　そうしたら、知事がきのうコメントされていますが、この内容は。

○又吉進知事公室長　その部分で言いますと、「その一方で、沖縄県は同条約により本土から切り離され、戦後27年間にわたる外国の施政権下に置かれた」と表現しております。

○西銘純恵委員　４月28日に政府が予定しているという、その部分というものは知事コメントとは全く別ですか。かがみ文、前段。

○又吉進知事公室長　この４行につきましては、政府がこのようにおっしゃっていると解釈するといったようなことです。

○西銘純恵委員　知事の名前で平成25年３月13日ということで、コメントのその一文ですよね。だから、解釈しているではなくて、知事は、平和条約の発効によって我が国の戦後の被占領状態に終止符が打たれ、国際社会に復帰した記念の日であるとの考え方と理解しているということは、知事自身が理解しているのではないですか。

○又吉進知事公室長　理解していると書いている以上、知事のコメントですから、そういうことになります。

○西銘純恵委員　最後、未来に向け希望に満ちた歴史をつくっていくための決意を新たにする日ということを言っているのですが、私は、未来に向けてどうなのと。政府の主権回復をした日だと、４・28、この声が出たときに県民から本当に怒りごうごう出たのですよ。皆さんにも来なかったですか。とんでもない、沖縄屈辱の日ではないかというものが出たと思うのですよ。私どもはみんな来たのですよ。こんなことを許していいのかと。やはり県民が、このままにしていいのか、式典を許していいのかという声があるわけですよ。
　それで、天皇メッセージについてもお尋ねをいたします。その1952年のサンフランシスコ講和条約に関して、天皇メッセージはどのように書いていますか。

○又吉進知事公室長　済みません、天皇メッセージについては記憶はしておりますが、今手元に正確な資料がございません。

○西銘純恵委員　本当に沖縄県民の、日本の国の主権が回復したのかどうか、そこも含めて今、複雑な感情があるということも知事コメントにありますよと言われたのですが、やはり私は、沖縄県が先頭に立って、沖縄県民の苦難の歴史について、本当に主権が回復していると言えるのかということももっと深く掘り下げる、今こういうものを調べる時期だと思うのです。それも今ありませんと言うのですが、天皇は、米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望むと、そして、英文では、どれだけの継続かというのが25年から50年、それ以上の軍事占領を望むということを天皇がメッセージを送っているのです。連合国最高司令官宛てに送ったメッセージ、これは重要ではないですか。だから、４・28というものは、沖縄県だけ―奄美大島もそうですが、切り離されて、そして占領下に置かれたと。それから、沖縄県の戦後の米兵犯罪の歴史はどうですか。どれだけの犯罪が起こりましたか。

○又吉進知事公室長　これは本会議で復帰前の事件・事故の数はどうかと聞かれて、記録が残っていないと答弁いたしました。ただ、平和祈念資料館の中で学芸員が抽出した重大な犯罪・事故が今38件表示されておりまして、これは恐らく氷山の一角だろうと思いますが、これ以上であったことは間違いないと思っております。
○西銘純恵委員　沖縄が米軍占領下に置かれて、たくさんの事件・事故、本当に虫けらのようにレイプされても、子供たちがやられても何も手が出せなかった歴史というものが今日まで続いていると私は思っているのです。本当に主権が回復したと見ているのか。
　そして、さっきの知事コメントですが、私は、このような被占領状態に終止符が打たれたと理解しているという知事のコメントに対して、知事に直接聞きたいと思います。質疑を保留します。よろしくお願いします。

○仲村未央委員長　西銘委員の質疑は、被占領状態に終止符が打たれたという知事の認識について、知事に確認を求めるものであります。委員の質疑の保留については、３月21日の教育委員会の審査終了後に理事会でその取り扱いを協議いたします。
　以上で、西銘純恵委員の質疑を終了いたします。
　嘉陽宗儀委員。

○嘉陽宗儀委員　主権回復式典についてまず聞きます。
　これまでもいろいろ質疑がありましたけれども、私は、このニュースを見てよく意味がわからないとみんなに言ったのです。主権回復式典というものは何ですか。何をするのですか。

○又吉進知事公室長　先ほど来答弁しておりますように、その真の背景といったものは現時点で県は把握しておりません。ただ、官房長官談話等の限りで理解しようとしております。

○嘉陽宗儀委員　知事公室長も意味はわからないのですか。

○又吉進知事公室長　そういうことではございませんで、官房長官談話で示されている範囲であろうと考えております。その背景に何があるか等については、いま一つ理解できない状態でございます。

○嘉陽宗儀委員　これは少なくとも官房長官談話であろうが、総理談話であろうが、沖縄県とかかわるわけだから、知事公室長はその主権回復の式典の中身、意味が何かぐらいははっきりさせておかないと、その役割を果たせないのではないですか。

○又吉進知事公室長　おっしゃるとおりだと思います。

○嘉陽宗儀委員　おっしゃるとおりだけでは議論できないのですが、少なくとも主権回復式典の中身には沖縄県は範疇に入っていますか。要するに沖縄県も日本の一部ですか、どうですか。

○又吉進知事公室長　委員がどの部分をとって言っているのかわかりませんが、この式典で言えば、政府は―報道で聞く限りは、47都道府県の長を招待するというお話もありますので、そういう意味では沖縄県も入っているということだと考えております。

○嘉陽宗儀委員　そうすると、当然知事にも参加要請は来ているのですか。

○又吉進知事公室長　現時点では来ておりません。

○嘉陽宗儀委員　この主権回復という場合に、沖縄県を含めて主権回復したというのであれば、これはやはりきちんとはっきりさせないといけない。少なくとも沖縄県知事も参加させるという意図は言っていますからね。そうすると、皆さん方は政府が言うように、沖縄県は主権回復していると考えていますか。

○又吉進知事公室長　先ほど来このコメントの最初の４行が問題にされていると承知しております。政府はこういう考え方であろうと理解してと。理解したというのは、どうも明確に説明がないわけでございまして、このような総理の談話、閣議決定等をそんたくいたしますとそういうことであろうと。これを前提にその以下の文は県は組み立ててありまして、この日が現在の過重な基地負担につながる苦難の第一歩であったという県の認識も示しているわけでございます。

○嘉陽宗儀委員　知事公室長はこういうことが県議会で議論になるとわかっていながら、当然十分な政府の見解についても真意を確かめると、沖縄県民の疑問に対して答えていくということを基本的にはやるべきではないですか。知事公室長。

○又吉進知事公室長　何分にもこれをいただいたのが３月12日、おとといでございます。委員おっしゃるように、大変深い歴史的背景、しかももう一つは、県民の中に立場によってさまざまな御意見があろうと思います。したがいまして、そういったものはしっかりと承ったり、あるいは県としても勘案してまいりたいと思っております。

○嘉陽宗儀委員　私は、この件については沖縄県民にはさまざまな議論はないと考えているのです。例えばどういうことが具体的にあるのですか。

○又吉進知事公室長　もちろん、この４月28日、施政権が、沖縄県が取り残されたということに対して肯定的な意見はないと思います。それは恐らく共通認識だと私も思います。ならば、その後の沖縄の歴史を振り返ってみましても、祖国復帰のあり方でありますとか、どこまで米軍と対応していくのかといった、つまりさまざまな沖縄の歴史を刻んできたということであれば、何か一つの言葉で代表させるといったことはなかなかしにくいと。したがいまして、ここでは県民の中にも複雑な感情ということで、さまざまな感情、意見についてそういう一定の認識を示したわけでございます。

○嘉陽宗儀委員　さまざまな意見についても本当は具体的に県議会では説明すべきですが、これ以上は質疑しないでおきましょう。
　それで、新聞記事によると、サンフランシスコ講和条約が沖縄復帰につながったという発言をしていますね。これはどういう意味でしょうか。

○又吉進知事公室長　これは恐らく総理の発言だったと思いますが、その真意については承知しておりません。

○嘉陽宗儀委員　総理の発言だから知りませんということで県議会では答弁しない、県民の疑問にも答えない。そんな姿勢でいいのですか。

○又吉進知事公室長　総理がどのような背景でおっしゃったかにつきましては当然興味なしとしないのですが、今の時点では承知していないということでございます。

○嘉陽宗儀委員　総理がサンフランシスコ講和条約が沖縄の復帰につながったと言っていますが、知事公室長自身の見解はどうですか。

○又吉進知事公室長　私は一介の行政職員でございまして、もちろん私は復帰前の生まれですので、この年齢になるまでいろいろなことも経験しております。また個人的な意見もございますが、ここで知事公室長の立場で見解を述べることは控えさせていただきたいと思っております。

○嘉陽宗儀委員　沖縄県民は４・28を屈辱の日と位置づけて、今まで運動していますね。この沖縄県民が言う屈辱の日という中身は何ですか。

○又吉進知事公室長　このコメントをするに当たり、屈辱の日ということが表現されております。いろいろな方がおっしゃって、それはその方々の捉え方ということだと思います。また、それを理解できないことはございません。しかし、４月28日を屈辱の日と定義づけるということを、これまで沖縄県あるいは琉球政府も含めてやったかということに関しては今のところそういう根拠がありませんので、この屈辱の日は一つのお考えだと受けとめております。

○嘉陽宗儀委員　沖縄県民が４・28に向けて復帰闘争をしてきたという歴史的な事実は知っていますか。

○又吉進知事公室長　先ほど答弁申し上げました、私も改めて文献を読み直した部分がございます。この４・28というものは、昭和27年４月28日時点では、いま一つ県民の中に認識がなかったということが言われております。しかしながら、その後の沖縄の苦難の中で、この４・28の重大さ、あるいは４・28が非常に転機であったということが認識され、この日が一つのメルクマールとして、復帰運動あるいは海上集会につながったと。そういう非常に重みのあるというのですか、重大な日であるという認識はしております。

○嘉陽宗儀委員　沖縄県民はこの４・28へ向けていろいろな闘いを、学校は授業をやるし、いろいろな団体はいろいろな形で取り組んでいますけれども、４・28、この屈辱の日、どうしても復帰させなければならないということで頑張ってきたのですが、なぜ沖縄県民がこのような復帰闘争に燃え上がって立ち上がったのでしょうか。

○又吉進知事公室長　これは沖縄の歴史の中で極めて重要な事実でございます。ここで私がこれに対して県としての見解を述べさせていただくのは控えさせていただきたいと思います。

○嘉陽宗儀委員　それ以上言わないのであれば別にいいのですが、沖縄県民の屈辱感というものは、今、私はここに２冊の本を持っています。天願盛夫さんという人の著書ですが、沖縄占領米軍犯罪事件帳と言って、これが講和前、これが講和後。それを具体的な事件で見ると、例えばどういうものがあるのかというと、拉致されていろいろなことをされたという中に、特に目を覆いたくなるものは、強姦事件が50件ぐらい連続してずっと出てくる。しかも子供たちが、小学生が犯される、殺され捨てられる。こういう事件が２冊あって、この膨大な事件簿を沖縄県民はみんな抱えているのです。これを見たら、私の身内も犯罪に遭っていた。これを見て初めてわかった。人間としての誇りも尊厳も踏みにじられて、屈辱ですよ。こんな沖縄は許せないということが沖縄の復帰運動になったのではないですか。知事公室長は「沖縄を返せ」の歌詞はわかりますか。読んでください。紹介してください。

○又吉進知事公室長　断片的には覚えておりますが、今申し上げるほど記憶しておりません。大変申しわけないと思っております。

○嘉陽宗儀委員　こういう事件・事故で許されない。なぜそうなったのかということは、やはり当時の米国の関係がある。サンフランシスコ平和条約を結んで、沖縄は３条撤廃運動をしますが、片一方で日米安全保障条約が結ばれるわけです。この旧日米安全保障条約が結ばれて、1960年の新日米安全保障条約に変わるわけですが、旧日米安全保障条約の中身を知っていますか。

○又吉進知事公室長　知っているというか、資料としてはきちんと読んでおります。資料として持っておりますし、読んでおります。

○嘉陽宗儀委員　私は歴史をひもとく気はありませんが、少なくとも日本を反共の防波堤としていろいろつくっていくという米国の政策の中で、全土基地方式ですよ。米国が必要なところにはどこにでも米軍基地をつくっていいということですね。これが現在の日米安全保障条約にも引き継がれている。こういう実態は法的なものはわかりますか。

○又吉進知事公室長　今、委員の御発言のとおりかどうかということははっきりしませんが、旧日米安全保障条約の問題点というものは、例えば内乱条項でありますとか、我が国が独立国として自立していくために見逃せない条文があって、それを修正したものだと承知しております。

○嘉陽宗儀委員　これは知事公室長ですから、当然日米安全保障条約、サンフランシスコ体制についてはよく知っておられると思うのですが、どうですか。

○又吉進知事公室長　浅学非才ということでございまして、職責の範囲で今おっしゃったことについては勉強しております。

○嘉陽宗儀委員　勉強している範囲で答えてください。米国と日本との日米安全保障条約の関係で、行政協定、それから日本をがんじがらめにするような協定はたくさんありますが、少なくとも私が今持っている「日米安保条約全書」を見ると、百五十幾つかがんじがらめに縛りつけるような条項がある行政協定。その中に、特に重大な問題はＭＳＡ協定というものがありますが、あなたの知識の範囲内でこの中身を説明してください。

○又吉進知事公室長　申しわけございません。今お答えできるだけの知識を持っておりません。

○嘉陽宗儀委員　では、これがわからなかったら、知事公室長の仕事が務まるかどうかという疑問も出てきますよ。では、日米安全保障条約は全部わかりますか。旧日米安全保障条約と現在の日米安全保障条約については、中身を全部知っていますか。

○又吉進知事公室長　今、ここでそらんじろと言われたらなかなか難しいのですが、一応新旧の日米安全保障条約については持っております。

○嘉陽宗儀委員　それ以上このことは言いませんが、少なくとも―私もこの年ですから、きょうは見せようと思って持ってきたものがあるのです。４・28祖国復帰大行進。これは辺戸岬から喜屋武岬まで全県くまなく訴えて歩く。なぜ持ってきたのかというと、嘉陽宗儀東コース団長、40年前に全県くまなく歩いて、どこでも沖縄県民の怒りを聞いて、本当にこのままではいけないといってみんな復帰運動に立ち上がっているのですよ。思想信条を超えて、沖縄県民が本当に侮辱されている。こんなものはもう許されない。県民大会の訴えもありますので、知事公室長、後で上げますからぜひ読んでください。
　それで今、大事なのは、なぜ私が最初に主権回復式典についてよくわからないという発言をしたのかというと、この日米安全保障条約の中身を見ると、日本自体が主権を回復していない。ＭＳＡ協定を含めてさまざまな日米地位協定とか行政協定、今も日米地位協定でもそうでしょう。そういった意味では、やはり改めて今の体制については我々のほうでしっかり学んで、沖縄の今のみじめな状況を打開していかなければならないと思うのです。
　知事公室長、主権国家というものの規定は何ですか。

○又吉進知事公室長　さまざまな定義はあろうかと思いますが、私の承知している限りでは、主権を完全に行使し得る独立国。主権とは、その国家自身の意思によるほか、他の意思に支配されない国家統治の権力と、おおむねこのような内容だと考えております。

○嘉陽宗儀委員　この主権というものは、民族主権というものは非常に厳然たるものですよ。他国に支配されない。日本には米国の軍事基地が首都東京のど真ん中にある。全国に百四十幾つかの軍事基地がある。日本の主権が及ばない。沖縄県もそうでしょう。こういう主権国家というものはあり得るはずはない。それを沖縄県民も含めて主権回復の日という、このお祝いができるはずはないのです。改めて沖縄から、こういう式典はやめろ、本当に文字どおりの真の主権回復をする日を、改めて運動をつくる日にするということで申し入れたらどうですか。知事公室長。

○又吉進知事公室長　まず、沖縄県は、今の日本、沖縄県も含めまして日本が主権を喪失しているという立場には立っておりません。日本は主権国家として、今、国際社会で存在しているということでございます。したがいまして、きょう聞かせていただいている委員の御意見は、それはそれで傾聴に値しますし、真摯にお聞きしたいと思っておりますが、県とは考え方が違う部分もあろうかということでございます。今この式典の対応あるいは参加といったものにつきましては、これまで答弁させていただいているとおりまだはっきりしておりません。その趣旨、また式典の参加についても決めておりません。そういうことを答弁させていただきたいと思います。

○嘉陽宗儀委員　沖縄県が置かれている状況は世界的に見ても異常事態。それが世界的に見ても、安全保障条約、軍事同盟を結んでというものはやはり韓国、日本、そのぐらいでしょう。世界的に見ても今の日本の状況は不自然。それを我々は、米国自身も米国の学者も、日本は半分は従属しているということを言っているのに、当の日本が従属しながらも、はい、独立しています云々というのは、やはりみっともない話ですよ。今後、政治的にも沖縄県がもっと主体的に沖縄県民の権利を守る、そういう立場から発言してほしいということを申し上げて終わります。

○仲村未央委員長　以上で、嘉陽宗儀委員の質疑を終了いたします。
　呉屋宏委員。

○呉屋宏委員　それでは、質疑させていただきます。
　一般質問でやり切れなかったところをもう少し掘り下げてやってみたいと思っております。総務部の資料の２ページ、私立学校等教育振興費32億円というものが使われていますが、この主な使途を説明いただきたい。

○當銘健一総務私学課長　主な内容を御説明いたします。
　まず１点目に、私立学校運営費補助金がございまして、平成25年度当初予算では約24億円。その内容につきましては、学校法人が設置します私立学校の経常的経費に対して補助をしまして、私立学校の経営の健全化を図ることを目的としております。そして、魅力ある私立学校づくり推進事業補助金というものがありまして、約１億円です。これにつきましては、高等学校における特色のある教育ですとか、幼稚園の預かり保育推進事業等の特色ある事業に対しての支援を行っております。あと１事業、高等学校等就学支援金、これは交付金でありますが、私立の高等学校に籍をおきます世帯に対しまして、公立学校の授業料の無償化に相当する額につきまして支援をしていく事業でございます。あと１点、私立学校施設改築促進事業費補助金につきましては、平成24年度に設置した６億円の基金を活用しまして、平成25年度に校舎等の施設改築を行う学校法人に対する支援として、3000万円を予定しております。

○呉屋宏委員　この事業の中で、まず、私は一般質問の中で、教育委員会と総務部に教育行政が分かれているという視点で質問をさせていただきました。その中で、教育委員会と私学の交流があるのか、年間どれぐらい交流があるのか。私学に対する皆さんの教育の方針的なものがあるのか。そういうところを説明願えますか。

○當銘健一総務私学課長　まず、教育行政が教育委員会と総務部に分かれている根拠でありますが、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律―地方教育行政法第24条の中で、私立学校に関することについては地方公共団体の長が管理、執行することとなっておりまして、現在、私学につきましては総務部の業務として、長の管理、執行として今続けられているところでございます。
　そして、教育委員会との連携についてでございますが、教育委員会には専門的知識と経験を有する指導主事が配置されております。私立学校の事務の執行に当たりましては、必要に応じて教育委員会と連携、協力して専門的立場からの助言、援助を求めているところであります。なお、そうした助言、援助を求める根拠につきましては、先ほどの地方教育行政法で、県知事は、必要と認めるときは教育委員会に対し教育に関する専門的事項について助言、援助を求めることができるということを根拠に連携を図っております。具体的には、例えば教育委員会で主催します教員の研修会等がございます。その研修会の実施におきましても連携を図りまして、私立学校の教員に対しましても参加を呼びかけたりとか、あと、特別支援教育におきまして、教育委員会で実施しております巡回アドバイザーですとか、専門家チームの派遣についても私立学校も対象に含めてもらって、障害を抱える児童生徒への指導についての助言を、教育委員会との連携を図りながら行っているところでございます。

○呉屋宏委員　教育委員会と総務部の所管のところとどれぐらい交流をしているのかと。その中での事業を説明してくれということではない。教育についてどのような打ち合わせをしているのか、何回ぐらい交流があるのかということを教えてください。

○當銘健一総務私学課長　主に教育全般といいますよりは、現在、幼保連携ということで国でも施策の展開をしているところであります。沖縄県におきましても、私学を所管しています我々の総務私学課、それと教育委員会の義務教育課、それと青少年・児童家庭課、３者の合同で今後の連携のあり方等を含めて合同会議を持ちながら、それと、先ほどの研修等につきましても、その都度連携をとりながら行っているところでございます。

○呉屋宏委員　総務私学課長、私はそういうことを聞いているわけではない。今の説明の３者の意見交換会は、幼保一体化の中で認定こども園をどうするのかというような最近の話であって、例えば皆さんが私学の中にこういう教育はあるべきではないとか、教育はこうすべきであるとか、そのようなことが総務部の中でできるのか、そういう指導ができるのかということを聞いているのです。どうですか。

○當銘健一総務私学課長　先ほども答弁申し上げたつもりでありますが、教育委員会には先ほどの社会教育主事等の専門の先生方がいらっしゃいますので、例えば教員免許の話ですとか、教育に関する保護者等からの相談等も来たりしますので、そういったさまざまな対応につきましては、教育委員会の担当者にも先ほどの援助、支援をお願いしていきながら、随時その都度協力しているところでございます。

○呉屋宏委員　多分これは平行線にしかならないだろうと思います。時間の無駄ですからこれ以上やりませんが、総務部長、私はこの部分の見直しはやるべきだと思います。これは予算の執行機関は総務部でいい。これはほかの都道府県はやっているところはあるわけだから。皆さんが言う、地方教育行政法第24条で必ず任命権者が知事でなければいけないというような部分ではない。教育に対する方針は教育委員会でやるべきです。予算は総務部で流すべきだと思う。ここのお金を流すところが物を言えるという話は時代おくれだと思うのだが、いかがですか。

○川上好久総務部長　委員の御意見もひとつまた検討しなければいけない部分はあるかもしれませんが、私学は、やはり建学の精神というか、一つの理念を持って運営されている学校だと理解しております。そのようなものを教育委員会の中で、公教育と一緒にやっていいのかどうかということは、ここはまたここで議論をやっていく必要があるのかなと思っております。
　また、沖縄県の事情を考えてみますと、実は沖縄県の高等学校等については非常に特色がございます。沖縄県の高校生の占める割合というものは、私学は大体６％、94％はいわゆる公教育の世界に入っているわけです。これを九州とかほかの各県で見ると、大体25％は私学という状況で、そういう意味では非常に特徴的な教育がやられている、そういう実態もあるわけです。そのようなものを考えてみると、今言われたような話がいいのかということも含めて少し検討、まだ議論が必要なのかなという感じが個人的にはいたします。

○呉屋宏委員　例えば私学だからいじめがないということはないのです。小学校でも私学はある。宜野湾市に沖縄カトリック小学校というものもあるし、中学校もある。そのような私学だからいじめがないというわけではなくて、では、そういうことがあったときにはどこが指導するのですか。

○當銘健一総務私学課長　いじめですとか体罰も最近問題化しておりますが、そういった学校内部で調整していただいて、しっかり対応していただく部分と、県の立場としましては、例えば学校教育法ですとか、教育基本法は私学も全て適用されますので、そうした法令違反の内容が出てきますと、県もかかわりが出てくる。そういうことでございます。

○呉屋宏委員　それでは総務私学課長、余りこの話で時間はとりたくなかったのだが、これは教育の問題だから非常に大事なところです。私はいびつな制度だと思っているのです。皆さんはそう思っていないのでしょう。ただ、この話のスタートというものは、県民で、私学の人たちで総務部が見ていると思っている人が一体どれだけいるのでしょうか。教育委員会が所管していると思っているのが普通の考えだと思いますよ。そして、今いじめだとか、学校教育法がそのまま私学にも適用される、そのとおりだと思う。では、それを執行するのはどこがやるのですか。教育委員会がやるのですか。皆さんの総務部がやるのですか。これをどれだけ熟知しているのかということです。教育委員会のように義務教育課だとか、県立学校教育課だとかがしっかりとその法令をわかっていて、どのように対処するのかということを常に持っている人たちはいるでしょう。でも、果たして総務部にそういう人たちがいらっしゃるのかと思うと、私はどうなのかなと思うのだが、総務部長、どうですか。

○川上好久総務部長　先ほどの沖縄県における私学の割合とかというものを含めると、その指導するボリュームとかそのようなもので、どうしてもマンパワー的に少し足りない部分があるかもしれません。そうはいいながらも、その辺のところはしっかりと体制をつくって、また必要があれば教育委員会とも連携をしながら、対応をやっていきたいと思っております。

○呉屋宏委員　総務私学課長、さっきの話で聞きます。大事なところですから。総務私学課はいじめ、体罰の問題について、何回教育委員会と意見交換をしたのか説明してください。

○當銘健一総務私学課長　回数まではお答えできないのですが、例えば県外でいじめと体罰等で大きな事件、事故等が起きた際にも、調査とか、あと文部科学省からも調査の依頼とかも来たりします。まずそうした把握の方法から始めまして、そういった把握の方法でどうしたら体罰等の調査の仕方、いいとり方ができるのかとか、そういった事務的なやりとりと、あとは先ほどの教育庁において、例えばカウンセラーとかマニュアルとか、しっかりしたものをつくっております。そういった情報を適宜交換しながら、総務部においてもそういった情報を教育庁と連携をとり、私学の学校にも周知していきながら防止に努めていくと。そういったことで連携を密に図っております。

○呉屋宏委員　もうこれ以上やりません。あとは所見だけ述べさせていただきますが、文教厚生委員会で審査をしても、結局は総務私学課は入ってこないのです。このあり方でいいのかということは、委員の中でも疑問を持っている方々は何名かおります。これは文教厚生委員会が所管しないからだめだという話ではないのです。一体的に教育が議論できないということです。そこに何らかの問題点が出てきたときにどうするのかということは考えておくべきではないのかと思って、気づいてこの質疑からさせていただきました。
　実は、朝からずっと沖縄21世紀ビジョンを読ませていただいています。2010年に皆さんがつくったビジョン、2030年までやるというビジョン、沖縄振興計画は10年間の計画ですから、2023年までが沖縄振興計画だと思います。
　ただ、この中で非常にすばらしいことが書いてある。私はこれができたらなと真剣にそう思いながらこれを見ていました。書くのはできると思う。問題は実行だ。初年度が終わり、２年目にかかっています。これは10年やってみなければわかりませんという話ではないと思うのです。この全体を見て、企画部長と総務部長から、この１年間やってみて、これに向けてスタートしてみてどうなのか。御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○謝花喜一郎企画部長　沖縄21世紀ビジョンは、平成22年３月につくりました。ここには県民が目指す将来像というものがふんだんに盛り込まれていると思っております。少し長くなりますが、私も10年前に実は沖縄振興を担当させていただきました。そのときは、産業の振興がどうしても重要だということで、民間主導の自立型経済の構築ということをやったわけです。ですから、沖縄21世紀ビジョンができ上がるときには、当然に産業の振興とか、そういったものが前面に来るのかと思っていました。ところが、県民のアンケートをもとにつくったものが、沖縄のすぐれた自然とか文化とか、優しい社会の構築が前面に出ていったというわけでございます。それを受けて、新しい沖縄21世紀ビジョン基本計画の順序もこれまでの産業の振興というようなものではなくて、優しい社会というものを前面に出すような形、それを支える強くしなやかな自立型経済の構築というような体系に変わりました。これは大きな変化だと思います。これまで40年間、本土に追いつき追い越せということで３次振興計画までやってまいりました。前の沖縄振興計画では民間主導のものだったわけですが、我々は反省をいたしました。振り返ってみたときに、この優しい社会―いわゆる福祉とか自然とか、文化というものは十分だったのか、そうではなかったわけです。では、なぜ十分ではなかったのかというと、やはり社会基盤の整備ということで、高率補助を中心とした沖縄振興策をツールとしてやってきたわけです。沖縄のいろいろな課題がある。でも、本土と間尺が合わない部分があるのですが、なかなかその補助メニューがなかった。それを沖縄振興一括交付金で我々は補填したということで、大変生みの苦しみはありましたが、県も市町村も、この優しい社会の構築に向けて十分やっていった、この１年かなと思っています。これを踏まえて、今後10年間しっかりやってまいりたいというのが私の所見でございます。

○川上好久総務部長　新しい計画の内容につきましては、今企画部長が申し上げたとおりです。先ほど来復帰前の話が随分出ましたが、私も1972年に高校を卒業いたしました。少し物を考え始めるころ、今日からそのころを振り返ると、やはり沖縄が置かれている状況が物すごく変わってきたと実感しています。我々が高校を卒業した時代の沖縄は非常に社会資本整備もおくれていたわけですが、周辺の国々も随分変わったことがありました。隣の中国はまだ文化大革命の真っ最中。韓国や台湾も経済成長はしているが、比較的強権力的な世界、ベトナムなどは戦争をしている。こういう中で我々は復帰をしてきたわけですが、そこは今言われている東アジアの中心というよりは、むしろ日本から遠く離れた辺境みたいな感じの印象が随分あったような気がします。
　しかし、今回の沖縄振興計画をやる中で我々が感じたのは、沖縄の持つポテンシャルが物すごく高まっているということです。中国はＧＤＰで日本を追い抜きました。そして韓国、台湾も世界の一流国家になってしまいました。ベトナムも富裕層が出始めている。そういう中で、我々はまさしくアジアの中心というものに位置づけられる。その証拠にＡＮＡも沖縄の地理的な位置というもの、そこに比較優位を見出す。そして、沖縄が持っている観光資源とかＩＴとか、沖縄ならではの産業がようやく芽吹き始めた。そういう意味では、これから後しばらくは沖縄の時代というものを迎えるような環境はあるような気がいたします。
　そういう中で計画をつくって、強くしなやかな経済、そして優しい社会を実行するため、法律の中では政策ツールとしての沖縄振興一括交付金をつくりました。私はことし１年間総務部長をやって、一生懸命頑張ったのは―頑張るというか、心にとめたのは、それを実行するための組織をどうつくっていくのか、人間の配置をどうしていくのか、それを全庁的にどのように動かしていくのか、そのようなものがやはり重要だとしみじみ感じております。そういう意味では、組織、ビジョンの話も一つの問題提起ではありますが、それを各部局に投げながら、我々が向かうべき政策課題に政策資源としての組織、人員、そしてまた予算を合わせてしっかり対応できるような状況をつくっていきたいと考えているわけです。そのような形で今回の予算もつくっております。

○呉屋宏委員　今の川上総務部長の話の中で心にぐさっときたのは１つだけですよ。ですが、これはもうずっと思っていた。それを実行する人ですよ。組織体制ですよ。これがあるのかということです。おっしゃるとおりなのです。
　僕は、何部あるのかわかりません、部長が何名いるのかも、数えればわかるでしょうが、41の市町村とどれだけの、これから10年間どうしようというような夢のある話をやりましたか。沖縄振興一括交付金、こうなっていますよ、ああなっていますよということではなくて、国頭村の宮城村長に、私が担当ですと謝花企画部長が直接行って、北部の10市町村は私が担当ですと言って、本当に国頭村はどう向かいたいのですかということを直接聞いたことがありますか。中部市町村の担当者は私ですからと、例えば基地政策を所管している又吉知事公室長が担当者であれば、基地と振興との中で、皆さんどう苦しんでいるのですかということを、沖縄振興計画の10年間の進め方というものを、直接そこで膝を交えて相談してみたらいかがですか。市町村は全部企画部がやる、市町村課が全てを所管する、そのような縦割りはこの時点からやめましょうよ。何せあと９年しかないのです。だから、優秀な各部長が、統括監がいるわけだから、一緒になってこの地域、北部、中部、南部、宮古地区、八重山地区、ここをどうやって立ち上げるのか、南部離島をどうするのかというものを―所管がえとは言わないが、そこから上がってきた、部長が持ってきたものを各部長が集まって庁議の中で相談をする。そして、この沖縄を最後はどう持っていくのかということを、優秀な皆さんですからできないわけはない。
　このビジョンの中ですばらしいと僕が一般質問でも言ったのは、心豊かで、安全・安心に暮らせる島、この一行ですよ。そのイメージが何かですよ。204万円の１人当たり県民所得が250万円になったら満足する沖縄振興計画になるのですか。私はそうは思わない。204万円が悪いのですか、204万円で幸せだったらいいではないですか。私は、204万円を上げることよりも５万人の失業者を消すことが大事なことだと常々そう思っている。だからそのシステム、沖縄型というものをどうやってつくるのですか。私はこの９年間で皆さんにやっていただきたいのは、その向かうベクトルをそこにしなければいけないのではないのかという気がしてならないのです。この部分がもし組織再編の中でできるのであれば、すばらしい沖縄県をつくれると思うのだが、総務部長、そこはやはりハードルは高いですか。

○川上好久総務部長　産業の振興も人材育成も、最終的には人々が安心して暮らせる社会、そういう環境をつくっていくことにつなげていくのだろうと思っております。そういう意味では、組織の見直しの中でもそこはやはり中心に据えて検討している最中でございます。

○呉屋宏委員　ぜひその辺を頑張っていただきたいと思います。この予算特別委員会では細かいものを指摘するつもりもありませんが、ただ、きょうの予算特別委員会だけは大事。中心の３名がいるわけだから。ここで皆さんがこのような方針で組織をつくっていこうというのであれば、私はできるのではないのかなと思います。
　そして、私は目指すところ、ついこの間までテレビに出ていましたがブータンという国があります。あのような国が目指せないのか。本当に所得は少なくても幸せだよねというような国を、県を、私はこれから目指してほしいと思って、私の質疑にかえさせていただきます。

○仲村未央委員長　以上で、呉屋宏委員の質疑を終了いたします。
　休憩いたします。

　　　午後６時16分休憩
　　　午後６時34分再開

○仲村未央委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　私は、本会議において質問をした、ある意味でもう少し詰めさせていただきたいと思う病院事業局の定数条例について質疑をします。
　総務部長が議場でおっしゃったことを少し振り返ってみますと、総務部長の見解としては、いわゆる定数条例案は病院事業局から来ると。それを議会に提案する権限は総務部にあるので、総務部としては議会に提案する責任上精査せざるを得ないのだ、するのだという中において出してくるという手順については私も十分理解をいたします。
　そのもとで、総務部長がおっしゃっておりました、知事部局における総合調整権において、今問題は、定数をこの３年間毎年のように条例提案をしてきたわけですね。その毎年繰り返していることもどうかなと、みんなお互いに思っていると思います。しかもこの定数というものは、病院にとっては経営上非常に大きな問題をはらんでいて、もちろん病院内においてもモチベーション、または医療サービス、救急体制、さまざまなところに直接的に波及してしまうような大変重要な課題が、これまでずっと提案されてくるごとに精査精査でかなり削減されてきて、ぎりぎりで認め合うということを繰り返してしまっているわけです。そのことでやはりこの問題はどこかで一回、総務部と病院事業局の間にしっかりとした線を引くことが必要ではないかと、かねがね思っております。
　それで、きょうをいい機会としてお聞きしたいと思っているのですが、総務部からいただきました地方自治法における総合調整権についても読ませていただきましたし、それは法的に認められているわけですから、言ってみれば、組織等に関する知事の総合調整権、それから予算執行に関する知事の調整権、それから公有財産に関する知事の総合調整権という３つの資料をいただきました。それを踏まえた上で質疑をしていきたいと思います。それと、地方公営企業法とのせめぎ合いといいますか、ある意味で線引きをどうするのかということなのだろうと思って質疑します。
　まず、地方公営企業法第７条の２に、管理者は経営に対する見識を有する者から任命する、というものがありますよね。見識を有する者という信頼を置いて、病院事業局長が信任されているという理解は共有できていいと思いますが、いかがですか。

○川上好久総務部長　そう考えております。

○比嘉京子委員　では、その権限に属する事務をどうするのかというものが第９条にあるわけです。第９条の、管理者の担任する事務というものの第１号、総務部長、もしお手元にあったらお願いします。

○川上好久総務部長　「その権限に属する事務を分掌させるため必要な分課を設けること」です。

○比嘉京子委員　済みません、このことをわかりやすく、分掌させるため必要な分課を設けること、これをもう少し具体的に言うとどうなりますか。

○川上好久総務部長　これは、必要な組織をつくることだと理解をしております。

○比嘉京子委員　組織をつくるのみならず、職員の任用とか採用という権限はどうなっていますか。

○川上好久総務部長　第９条の第２号では、職員の任免、給与、勤務時間、その他勤務条件、懲戒、その他の身分取り扱いに関する事項も掌理する、そういうことになっております。

○比嘉京子委員　では、本会議答弁でもあったのですが、地方公営企業法の全部適用―全適のメリットの中に、５つあったのですが、経営環境の変化に対応する組織体制の構築が、管理者の権限のもとに迅速に行えるようになること、ということが全適になるときのメリットの一つに挙げられているわけです。このことについての今の病院の現状と、このことが果たして権限として与えられているのかどうかという認識はどうですか。

○川上好久総務部長　これはもう十分に与えられていると思います。このことと今の定数条例との関連で申し上げますと、これはさきの本会議でも申し上げましたが、いわゆる条例で定数を定めるということは、毎年の予算で人件費を見るということは当然その年度だけになるわけですが、やはり人件費というものが将来にわたって非常に大きな経費の負担となっていくことに鑑みて、これをあらかじめ条例で定めておくと、その範囲内で管理者は自由に分課もできますし、それから職員の任免もできると。そのような理解をしております。

○比嘉京子委員　これは予算の執行に関する知事の総合調整権にもあると思うので、それは私も理解します。ただ、今、国の診療報酬を初め、いわゆる医療現場は非常に速い変化をしています。この変化というものに、先ほど読み上げたところが、権限のもとに迅速に行えているのかどうかというところは、現場としてはそういう認識にはなっていないのです。そのことと、今の認識のギャップをどうやって埋めるのかということがきょうの質疑ですが、いわゆる、国の診療報酬が非常に短いサイクルで変わる。このことが今、医療現場をある意味で非常に縛りをかけてしまっているという認識はおありですか。

○川上好久総務部長　診療報酬が見直されていくということは理解をしております。そしてまた、それに対応した体制をとらざるを得ないということは、これも理解をしております。この議論でやはり重要なことは、我々は総務部にいて、病院事業局がそういうより新しい診療報酬体系に即した体制をつくるという努力に対して、必ずしもそれをノーと言っている話ではないのです。基本的には、総務部の立場というものはある種の資源配分をする場所です。ここは職員の数だとか、それから各部局がやっている事業に対して予算を配分していく。病院事業局の定数あるいは繰出金について総務部として物を言っているのは、余りにも定数を伸ばしたために経営が悪化した場合、それはやはり繰出金として戻って来るわけです。病院だから幾らでも繰り出しを出していいのかというと、これはそうではないわけです。そのことは、ほかの事業を待っている、言ってみれば県民の行政サービスに影響を与えてしまう。沖縄県の病院事業というものは非常に大きいわけです。
　九州各県では、福岡県を除いて平均繰出金は26億円です。沖縄県は57億円、かつては84億円もあったわけですが、それはある意味ほかの経費を圧迫する。それは総務部の立場としては、ほかの事業部局との関係、そしてまたサービスを待っている県民に対して、そこはやはりうまくコントロールできるような形で病院経営をやってもらわないと困ると。そういう意味で、今回定数の要望がありましたが、これが経営に資する、あるいはまた悪化するような要因がないということがしっかりわかれば、それはそれとしてまた定数として出していく。そのような考え方で今見ているところであります。

○比嘉京子委員　きょうだけで議論ができるとは思っておりませんが、一々説明をするということは、先ほど言った地方公営企業法における長の権限、いわゆる病院事業局長の権限を今かなり押しとめているのではないかという見方もできるわけです。そういうことからすると、私はもっと議論が必要だと思っております。
　それで、やはり事細かな職種においても、医療機器においても、一々細かい説明がない限りなかなか難しいということは非常に不合理だし、発展性が余りないと思うのです。やはりここは専門分野は専門家にある意味で信頼して委ねていって、結果をしっかりと責任を持ってもらうというような、すみ分けがもう少し必要かなと思っておりますので、これからも質疑を続けていきたいと思います。
　もう一つは、砂川委員が八重山病院の改築問題を言いましたが、私はもうそういう猶予がないのではないかと、かなり訴えてまいりました。総務部長、この間行ってごらんになったようですが、いかがですか。

○川上好久総務部長　何度も県議会で答弁を申し上げているのですが、沖縄県は観光立県です。いろいろなところからいろいろな方々が来られる。これは外国人も来るわけですが、その中で必要なことは、やはり治安と医療体制をいかに充実させていくか、ここが非常に重要であるわけです。この間、北部病院、中部病院、南部医療センター・こども医療センター、それから宮古病院、八重山病院も見てまいりましたが、やはり八重山病院の老朽化はなかなか厳しいものがあると認識しております。今般、砂川議員から知事に質問があったときには、知事もそこのところは承知しておりまして、やはり早目にやらなければいけないと。それは全く同感であります。

○比嘉京子委員　では、知事公室に質疑をしたいと思います。
　きょう朝からあります４・28の件ですが、私は、県民がさまざまな感情を持っていることに一々言及することではなくて、歴史上の事実、現在置かれている事実に基づいた沖縄県の見解というものははっきりしていると思うのです。まず、主権を回復したという式典ですが、言ってみれば、サンフランシスコ講和条約も日米安全保障条約も、それから行政協定、いわゆる日米地位協定ですね、この３点セットでされているわけですが、これによって沖縄県の主権はあるという認識ですか。

○又吉進知事公室長　これは歴史を研究する方々によっていろいろな見解があろうかと思います。したがいまして、何か断定的なことを県が申し上げる立場にはありませんが、まず、いわゆる平和条約につきましては、これによって沖縄県が日本の施政権下から切り離されて米軍の施政権下に置かれて、コメントにありますように、現在の基地問題につながる苦難というのですか、過重な負担のルーツになったと、そこは論をまたないと思います。ただ、残りの行政協定と日米安全保障条約につきましては、行政協定は日米地位協定の前身でございます。日米地位協定につきましては現在、県は見直しを求めている。また、日米安全保障条約については、我が国のこれまでの歴史の中で日本の振興に一定の役割を果たしたということで、しかし、さりながら、見落とされている沖縄の基地負担についてはその結果として生じているという認識。そういったことで、それぞれ県としては役割を、あるいはその弊害というのですか、負の部分も認めているということでございます。

○比嘉京子委員　私は、歴史上の事実と現状の事実だけで沖縄県の主張はやるべきだし、できるのではないかと思っているのです。例えば、日米地位協定が改正されない限り、我々は主権がないと理解していると思うのですが、それは一致していますか。

○又吉進知事公室長　直截に日米地位協定が改正されないから主権を喪失しているという立場には立っておりません。しかしながら、日米地位協定の見直しは必要だと考えております。

○比嘉京子委員　ということは、日米地位協定によって、県民の人権や沖縄県の主権を侵害しているという理解はあるのですか。

○又吉進知事公室長　日米地位協定は28の条文から成っております。その問題点は、端的な部分を含めて11項目、県は整理したわけでございます。したがいまして、その11項目の非常に不適切な運用によっては、人権侵害あるいは沖縄県民が過剰な負担を受けることが現実にあるということで、その見直しを求めているわけでございます。

○比嘉京子委員　少なくとも日米安全保障条約によって、日米地位協定によって沖縄がこういう状況に置かれているという事実は誰の目にも厳然としてあるわけです。そうすると、沖縄から言うと、知事コメントにあるように、沖縄はこれによって苦難の第一歩なのですということで十分伝わると思うのです。さまざまな感情とか何とかという表現は別として、事実をしっかり言う。私は、日米地位協定という我々の主権を侵害しているものを認めない限り、この主権回復の日を祝うことは、県民としてはできないという結論が簡単に導かれるのではないかと思うのですよ。どうですか。

○又吉進知事公室長　少し今のロジックはわかりにくいのですが、日米地位協定は何を根拠にしているかといいますと、当然日米安全保障条約第６条なわけです。先ほどさまざまな意見と申し上げましたが、日米安全保障条約を一つとれば、日米安全保障条約を認める立場と日米安全保障条約は絶対に認めない立場があることは県民にも認識されております。したがいまして、この日米地位協定をどうするかということにつきましては、これは個々の日米地位協定の課題、問題点を県は一つ一つあげつらってこれを見直してほしいと言っているわけです。しかしながら、日米安全保障条約についてはそれはそれで認める立場であると。つまり、そういう意味でもさまざまな立場があるのではないかと考えております。

○比嘉京子委員　少なくとも日米地位協定の見直しを県は求めていますよね。これは事実ですよね。なぜ求めているのですか。

○又吉進知事公室長　これまでの議会答弁の繰り返しになりますが、日米地位協定が制定後53年全く見直されていない。環境等の社会の趨勢の中で、現代の情勢に合わなくなっているということ。さらに代表的なもので言いますと、第17条の拘禁移転につきましては裁量が米側にあると。したがって、本文を見直して日本側の拘禁移転に応えられる体制をつくっていただきたい、そういったことを言っているわけでございます。

○比嘉京子委員　沖縄県のそういう主権をないがしろにされた部分をはらんでいる―あえて部分と言いますが、日米地位協定の見直しを要求していても、国は何と答えているのですか。

○又吉進知事公室長　運用の改善をもって対応すると言っております。

○比嘉京子委員　いわゆる主権を侵害されている地域に対して、それを見直さない、改善で何とかすると、そのようなコメントをずっと続けているわけです。私はこの一点だけでも沖縄県が祝えないということを主張すべきだと思うのです。少なくとも首都圏においても航空管制権さえも持っていない国なのです。そういう国が主権回復の日だと言ってお祝いをするということが国においても非常に矛盾しているのですが、少なくとも沖縄県のそういう侵害をしていることに対しては、沖縄県としては祝えませんということは当然の帰結すべき結論だと思うのですが、どうですか。

○又吉進知事公室長　委員の御意見は御意見として傾聴に値すると思いますが、県は、沖縄県も含めて我が国が主権を喪失しているという立場に立っておりません。
○仲村未央委員長　以上で、比嘉京子委員の質疑を終了いたします。
　嶺井光委員。

○嶺井光委員　平成25年度、6988億円、過去にない大型予算。沖縄21世紀ビジョン基本計画を進める上で大変立派な予算だと思っております。限りある財源ですから、しっかり効率的に重点的な配分がなされているだろうと理解しております。
　本会議でも指摘しましたが、知事の政策としてやはり重点的な予算編成がなされただろうと思っておりますが、この予算編成過程において、他の部局との予算調整というのですか、そこら辺の実態をまず聞きたいと思っているのです。頭に置いているのは、一般質問でも指摘したように、教育予算―教育委員会と行政庁の関係というものは、予算編成権、提案権は首長にあるのですよね。したがって、教育委員会が予算をつくって、こうしますということはなかなか思うようにいかないシステムなのです。ところが、地方教育行政法では知事に予算提案権はあるのだが、原案作成で教育委員会の意見を聞くと。これは義務なのです。そういうものも含めてどういう調整が機能しているのかというのを伺いたいのですが、お願いします。

○田端一雄財政課長　今、委員が御指摘のように、教育委員会の予算の編成に当たっては、教育委員会の意見も聞いた上で、今回予算を編成したところであります。
○嶺井光委員　全く無視しているということではないとは思っています。
　そこで、知事のいろいろな政治公約がありますよね。少人数学級の問題も一つ。一般質問でも指摘しましたが、この学級編制基準というものは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律があって、基本的には１学級40人編制、それを取り払って少人数ができるように法令上なっています。他県においては実際にこれをやっているところがある。沖縄県は学力の問題も大変な課題だと思うのです。これは具体的なことは教育委員会でやりますが、予算編成という立場で知事の公約という面から、やはり皆さんもそこら辺は知事と一緒になって、公約実現に向けて予算編成をどうやっていくか。まさに予算の重点配分という面で、こういう公約の中の、例えば少人数学級について実際議論はあったのかなかったのか。そこら辺はいかがですか。

○川上好久総務部長　これは知事の重要な公約でありまして、まず、所管する教育委員会において毎年それをどのような形で進めていくのか、また、教員をどのように確保していくのか。これまではやはり国から加配をいただいて、それを充てていくという形で小学校２年生までは今30人学級を進めております。次年度は３年生を35人学級という形で進めるという計画があると聞いているわけでございますが、そのことについて教育委員会からまた加配が難しいという話があったりして、それを何らかの形でやらないかという相談があれば、そこはそこで真摯に相談は受けていきたいと思います。
　ただ、財源をどのような形でやるのかということを踏み切るのはなかなか難しいものはあるわけです。しかし、人材の育成というものは振興計画の中でも非常に大きな課題ではありますので、総務部としてもしっかりそういう議論は受けとめていきたいと思っております。

○嶺井光委員　この前の一般質問で知事にもお言葉をもらったのですが、知事はもう少し研究させてくれというお話でした。私は、これはある意味では前向きだなと捉えていますから、皆さん、一般行政の側から教育委員会をどう見ていらっしゃるかわかりませんが、知事の公約実現という大きな大義名分がありますから、そこら辺は一緒になって学力向上という本県の課題解決に向けて、この後の予算編成に―総務部長も次は副知事ですから、大きな力を発揮するようにぜひお願いしたいと思っております。
　あるいは国の動向も見てという、教育長もああいうことしか言えない。ちょっと情けないと思うのです。しかも今の自民党政権、前政権より少し後退しているような感じが私はしております。そういう意味では、私は自民党を応援する立場にありますが、一緒になってまた国でもいい方向に転換できるように、部局もぜひ取り組んでほしいと思っております。
　次に行きますが、鉄軌道の関係、新交通体系システムの問題。これはこれからだと思うのですが、どういう方向に向かっていくのかというものをお聞かせいただけませんか。

○謝花喜一郎企画部長　本会議でも答弁させていただいたのですが、沖縄県は全国でも唯一鉄軌道がないということで、鉄軌道に対する要望は大変強いと思っています。国においては平成22年度からルートを幾つかつくりまして、これは糸満市から名護市まで、場合によっては名護市から本部町までという形、南部においては南城市ですとか、八重瀬町まで延ばすというものも含めていろいろ課題、その中で一番大きいものがやはり事業の採算性、幾ら事業費がかかるのか、そういったものを今精査しているわけでございます。これは平成24年度、平成25年度と引き続きやると思いますが、一方で沖縄県においては、いかにして早期に鉄軌道が導入できるかという観点からいろいろ調査もしているわけでございます。平成25年度には県としての基本的な考え方を取りまとめて、平成26年度、平成27年度と有識者との意見交換を踏まえて県としての計画をつくり、それを国に示してまいりたいと考えているところであります。

○嶺井光委員　新しい交通システムをということは目的があるはずです。那覇市近郊の渋滞解消というものも目的に入っていますか。

○謝花喜一郎企画部長　実はこの鉄軌道の話は、沖縄県総合交通体系基本計画―これは沖縄21世紀ビジョン基本計画の交通分野を支える計画でありますが、そこでまず根本は、特に本島中南部の激しい交通渋滞をいかに緩和するのかという観点からつくられております。そういった中で、短期、中期的には公共交通機関、特にバス離れが本県は大変激しいですので、いかに公共交通機関である既存のバスに乗せるかという観点から、我々はバスレーンの延長ですとか、時差出勤のそういったマネジメント、それから、今回いろいろ予算要求させていただいておりますＩＣ乗車券ですとかバスロケーションシステム、こういったものも大分予算をお願いしております。そういったことをやることによって、基幹バス構想をつくりたいと思っております。また、将来的には鉄軌道となるわけですが、やはり鉄軌道は長期的な観点から考えていくものだろうと考えております。

○嶺井光委員　この縦断、本島北部までの縦貫鉄道、これはよろしいのですが、渋滞解消というものを考えたときに、那覇市、宜野湾市を含めて、そこに入ってくる地方というのか、そこからの車利用者をいかに減らすかということが一番課題ではないかと思っているのです。そのためにも、この縦貫鉄道も当然よろしいのですが、そこにアプローチする、例えば南風原町、南城市、あるいはうるま市から真ん中に寄ってくるものを、今のバスの状態では私は無理ではないかと思っているのです。これは将来計画ですから、こういうところを念頭に置いて、例えばＬＲＴですか、ああいうものもくまなく整備を構想として持って進めていくとか、こういう方向性を持っていただきたいなと思っているのですが、どうですか。

○謝花喜一郎企画部長　おっしゃるとおりだと思います。県が考えている基幹バスは、どうしても那覇市から中部に向けて、沖縄市、国道58号を中心としたものですが、自動車からバスへと、公共交通機関へという形で進めていく必要があろうと思います。一方で、南部に目を向けたときに、果たして今のままでいいのかという議論はありますので―委員からもありましたＬＲＴというものは観光とか、そういった人に大変優しい乗り物でありますので、ＬＲＴとバスが有機的に連携するといいますか、そういったものを我々はイメージとして持っているわけでございます。そういったものも持ちながら、鉄軌道の導入については議論してまいりたいと考えております。
○嶺井光委員　やはり車離れをしてもらわないといけないと思いますから、そのためにはやはり定時定速の交通体系にならないと、それに向かっていかないといけないと思うのです。そういう意味では、まだ先の長いことになると思うのですが、ぜひこういうところも含めて進めてほしいということで、これは要望としておきます。
　それから、人口増計画がありますね。この前、一般質問で企画部長あるいは福祉保健部長が答えましたが、県が旗を振ってふやしましょうと。それはやはり各市町村の計画もありますから、そこの整合性も問いました。具体的にどういう施策を打って、市町村と連携してやっていくのかということです。
　私は、呉屋宏委員が記者メモのところへ書いたのを読んで感心しました。まさしくあのことをこの前指摘したのです。要するに２世帯住宅、３世代世帯、若者たちが子供を産んで安心して子育てできるような社会構造にしないと、要するに自然増にすることが一番だと思うのです。サッカー場もいいのですが、そのための施策をぜひ―これは企画部の分野ではないかもしれませんが、県として人口増を考えているのであれば、その支援施策を打つ部局としっかり調整をしてやっていく。そこら辺、この前福祉保健部長が答えましたが、企画部長、どうですか。

○謝花喜一郎企画部長　おっしゃるとおりだと思います。県は沖縄県人口増加計画を平成25年度から本格的にやりますが、その前段階の調査は既に行っております。やはり人口を増加させるには自然増が大変重要なウエートを占めると思います。当然社会増とか、外国人も入れるということはあるわけですが、自然増をいかにやるかということです。
　我々が今イメージしておりますのは、各部局において、特に福祉保健部ですが、例えばおきなわ子ども・子育て応援プランとか、いろいろな子供を産み育てやすい環境をという計画を持っていると思います。それをいかに実効あらしめるものにするのかということを企画部と福祉保健部が連携した上で、総合的な沖縄県人口増加計画をつくる必要があろうかと思っております。一方、委員からありました市町村との関係、市町村が持っている計画との整合性も当然とりながら、それはやらなければならないものだと思っております。

○嶺井光委員　これは市町村ともぜひ意見交換とか、研究はしてください。というのは、南城市で―まだ具体化はしておりませんが、こういう話が結構出ております。もしかしたら市の施策としてやるかもしれません。そういうものも現に、ちまたではありますので、県が人口増を打ち出すのであれば、市町村の意向も聞いて、どうやって連携してできるかというのをぜひ取り組んでほしいと思っております。

○仲村未央委員長　以上で、嶺井光委員の質疑を終了いたします。
　以上で知事公室長、総務部長、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、御苦労さまでした。どうぞ御退席ください。
　なお、審査の過程で保留された事項につきましては、教育委員会の審査終了後に理事会で協議いたします。
　次回は、明　３月15日　金曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会はこれをもって散会いたします。

　　　午後７時11分散会
　
　
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
　

委　員　長　　仲　村　未　央