委 員 長　当　銘　勝　雄君

　 副委員長　上　里　直　司君

委　　員　佐喜真　　　淳君　　仲　田　弘　毅君

　　　　　　嶺　井　　　光君　　翁　長　政　俊君

　　　　　　 新　垣　哲　司君　　具　志　孝　助君

　　　　　　 照　屋　大　河君　　崎　山　嗣　幸君

　　　　　　 渡久地　　　修君　　前　田　政　明君

當　山　眞　市君　　前　島　明　男君

瑞慶覧　　　功君　　奥　平　一　夫君

平　良　昭　一君　　赤　嶺　　　昇君

吉　田　勝　廣君

説明のため出席した者の職、氏名

　土木建築部長　　　　　　　　　仲　田　文　昭君

　　土木企画課長　　　　　　　　喜　瀬　普一郎君

　　土木企画課事業管理監　　　　茂　上　圭　弘君

　　道路街路課長　　　　　　　　新　里　末　守君

　　道路管理課長　　　　　　　　前　泊　勇　栄君

　　河川課長　　　　　　　　　　小　禄　茂　徳君

　　海岸防災課長　　　　　　　　田　盛　繁　美君

　　港湾課長　　　　　　　　　　神　田　　　豪君

　　港湾課港湾開発監　　　　　　比　嘉　幸　雄君

　　空港課長　　　　　　　　　　与那覇　義　博君

　　都市計画・モノレール課長　　儀　間　真　明君

　　下水道課長　　　　　　　　　宮　城　光　秋君

　　建築指導課長　　　　　　　　當　銘　健一郎君

　　住宅課長　　　　　　　　　　渡久山　盛　清君

　　施設建築課長　　　　　　　　志　村　恵一郞君

　　新石垣空港課長　　　　　　　栄野川　盛　信君

　企　業　局　長　　　　　　　　宮　城　嗣　三君

　　企業企画統括監　　　　　　　金　城　敏　樹君

　　企業技術統括監　　　　　　　大　城　康　信君

　　総務企画課長　　　　　　　　慶田本　正　二君

　　総務企画課財務監　　　　　　宮　城　一　彦君

　　配水管理課長　　　　　　　　名渡山　兼　男君

　　建設計画課長　　　　　　　　東恩納　　　宏君

　総務部財政統括監　　　　　　　黒　島　師　範君

本日の委員会に付した事件

　１　甲第１号議案　平成22年度沖縄県一般会計予算

　２　甲第５号議案　平成22年度沖縄県下地島空港特別会計予算

　３　甲第７号議案　平成22年度沖縄県下水道事業特別会計予算

　４　甲第13号議案　平成22年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算

　５　甲第16号議案　平成22年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算

　６　甲第17号議案　平成22年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算

　７　甲第18号議案　平成22年度沖縄県駐車場事業特別会計予算

　８　甲第19号議案　平成22年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算

　９　甲第20号議案　平成22年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算

　10　甲第22号議案　平成22年度沖縄県水道事業会計予算

　11　甲第23号議案　平成22年度沖縄県工業用水道事業会計予算

○当銘勝雄委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

　甲第１号議案、甲第５号議案、甲第７号議案、甲第13号議案、甲第16号議案から甲第20号議案まで、甲第22号議案及び甲第23号議案の11件を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、土木建築部長及び企業局長の出席を求めております。

　まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係予算の概要説明を求めます。

　仲田文昭土木建築部長。

○仲田文昭土木建築部長　土木建築部に係る平成22年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算について、その基本的な考え方及び概要について御説明申し上げます。

　平成22年度は、国の公共事業予算の削減等厳しい財政状況の中、沖縄振興計画及び沖縄県社会資本整備計画に基づき、持続的発展を支える基盤づ くり、生活環境基盤の整備、災害に強い県土づくり及び離島・過疎地域の活性化による地域づくり等の諸施策の推進を図ることとしております。

　土木建築部としましては、平和で安らぎと活力のある沖縄県の実現に向けて、諸事業を着実に推進し、社会資本の整備を積極的に進めてまいりたいと思います。

　それでは、平成22年度当初予算の内容につきまして、お手元にお配りしております平成22年度当初予算説明資料（２月定例県議会）により説明いたします。

　説明資料の２ページをお開きください。

　初めに一般会計歳入予算について御説明いたします。

　平成22年度予算の歳入合計は6054億6300万円となっております。部局ごとの記載はありませんが、そのうち土木建築部に係る歳入額は768億5678万2000円で、前年度に比べて金額で４億1113万6000円、率にしまして0.5％の増となっております。

　続きまして、歳入内訳のうち、主な(目)について御説明いたします。

　10ページをお開きください。一番下の行の土木使用料は57億6072万3000円となっております。その主なものは、県営住宅使用料47億 6488万7000円、空港使用料３億5524万円等で、対前年度比1.6％の増となっております。その増の主な理由は、道路占用料2210万3000円 の増によるものであります。

　続きまして、11ページをごらんください。下から７行目でございます。土木費国庫負担金は32億1436万円で、対前年度比71％の減となっており、主に社会資本整備総合交付金移行に伴う道路改良費27億8100万円の減によるものであります。

　次に12ページをお開きください。上から５行目でございますが、土木費国庫補助金は520億351万6000円で、対前年度比15.1％の増となっており、主に社会資本整備総合交付金（道道）194億8810万円の増によるものであります。

　その９行下の土木費委託金は3956万4000円で、対前年度比1.1％の減となっており、主に地域振興調査費144万1000円の減によるものであります。

　次に14ページをお開きください。９行目の土木貸付金元利収入は３億6317万1000円で、対前年度比1.7％の減となっており、主に都市モノレール建設事業資金貸付金元利収入633万5000円の減によるものであります。

　その５行下の土木受託事業収入は１億1837万3000円で、対前年度比31.7％の減となっており、主に河川事業受託金5200万円の減によるものであります。

　次に15ページの10行目の土木債は135億1110万円で、対前年度比10.2％の増となっており、主に一般公共事業７億7550万円の増によるものであります。

　その３行下の災害債６億6250万円のうち、土木建築部に係るものは４億4360万円であります。

　以上が一般会計歳入予算の概要であります。

　次に、一般会計歳出予算の概要について説明いたします。

　申しわけございませんけれども、６ページにお戻りください。

　土木建築部に係る歳出予算の総額は843億5999万円で、前年度と比べて金額で４億4873万3000円、率にして0.5％の増となっております。

　県予算に占める土木建築部予算の割合は13.9％となっております。

　それでは、その詳細について御説明いたします。

　42ページをお開きください。

　(目)土木総務費13億2347万3000円は、収用委員会運営費及び建設資材品質試験管理費等であります。

　(目)土木出張所費544万3000円は、土木事務所の維持管理に要する経費であります。

　次に43ページの(目)建設業指導監督費6225万9000円は、建設業の許可及び指導監督等に必要な経費であります。

　(目)建築指導費14億3719万7000円は、建築行政管理費及び市街地再開発事業費等であります。

　(目)道路橋りょう総務費25億35万6000円は、道路橋りょう調査費及び未買収地方道用地取得費であります。

　(目)道路維持費48億5104万2000円は、44ページに移りますけれども、公共交通安全施設整備事業費及び県単道路維持費等であります。

　(目)道路新設改良費262億454万円は、公共国道新設改良費及び公共地方道新設改良費等であります。

　(目)河川総務費８億6816万6000円は、河川の維持管理並びにダムの管理運営に要する経費等であります。

　続きまして、45ページの(目)河川改良費63億2128万5000円は、河川事業費及び河川総合開発事業費等であります。

　(目)海岸保全費９億5235万9000円は、海岸の整備に必要な経費であります。

　(目)砂防費13億7349万9000円は、砂防事業費及び地すべり対策事業費等であります。

　(目)海岸砂防総務費２億9332万6000円は、海岸及び砂防の維持管理費等に要する経費であります。

　次に46ページの(目)港湾管理費25億4298万5000円は、県管理港湾の維持管理に要する経費及び那覇港開発推進費等であります。

　(目)港湾建設費51億1637万5000円は、港湾改修費及び港湾環境整備事業費等であります。

　(目)海岸管理費6115万4000円は、港湾海岸の維持管理等に要する経費であります。

　(目)海岸建設費３億6249万1000円は、港湾海岸の整備に要する経費であります。

　次に47ページの(目)都市計画総務費13億5518万6000円は、都市計画策定費及び下水道事業特別会計繰出金等であります。

　(目)土地区画整理費３億2690万1000円は、組合等区画整理事業費等であります。

　(目)街路事業費115億3336万9000円は、街路事業費及び地域活力基盤創造交付金事業費等であります。

　(目)公園費31億7329万6000円は、県営公園の整備費及び管理費等であります。

　次に48ページの(目)住宅管理費19億3461万7000円は、県営住宅管理費等であります。

　(目)住宅建設費33億2610万7000円は、県営住宅建設費及び住宅市街地総合整備費等であります。

　(目)空港管理費13億5943万2000円は、県管理空港の管理運営に要する経費であります。

　(目)空港建設費50億5205万8000円は、公共離島空港整備事業費及び県単離島空港整備事業費等であります。

　次に55ページをお開きください。

　（項）土木施設災害復旧費の(目)河川等災害復旧費17億2119万4000円は、河川等災害復旧事業に要する経費であります。

　次に56ページの(目)港湾災害復旧費３億188万円は、港湾災害復旧事業に要する経費であります。

　以上が土木建築部に係る一般会計歳入歳出予算の概要であります。

　続きまして、土木建築部に係る８特別会計の予算の概要について御説明申し上げます。

　63ページをお開きください。

　まず４行目でございます。下地島空港特別会計の歳入歳出予算額は７億1156万3000円であります。

　対前年度比0.2％の減となっており、その主な理由は、下地島空港の滑走路・誘導路舗装調査等の委託料が減少したことによるものであります。

　２行下の下水道事業特別会計は129億1206万3000円であります。

　対前年度比0.6％の増となっており、その主な理由は、中城湾流域下水道建設費等の増によるものであります。

　６行下の宜野湾港整備事業特別会計は３億3404万3000円であります。

　対前年度比0.1％の増となっており、その主な理由は、公債費の増によるものであります。

　３行下の中城湾港（新港地区）整備事業特別会計は５億1241万6000円であります。

　対前年度比16.4％の増となっており、その主な理由は、機能施設整備費の増によるものであります。

　中城湾港マリン・タウン特別会計は13億7159万円であります。

　対前年度比21.3％の減となっており、その主な理由は、土地造成費及び公債費の減であります。

　駐車場事業特別会計は１億1919万6000円であります。

　対前年度比24.5％の減となっており、その主な理由は、公債費の減であります。

　公共用地先行取得事業特別会計１億2088万1000円は、県営住宅建設用地の先行取得事業債償還に要する経費であります。

　中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計は２億5150万7000円であります。

　対前年比7.4％の増となっており、その主な理由は、公債費の増であります。

　以上で、土木建築部に係る平成22年度一般会計及び８特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わらせていただきます。

　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○当銘勝雄委員長　土木建築部長の説明は終わりました。

　次に、企業局長から企業局関係予算の概要説明を求めます。

　宮城嗣三企業局長。

○宮城嗣三企業局長　それでは、企業局関連の甲第22号議案平成22年度沖縄県水道事業会計予算及び甲第23号議案平成22年度沖縄県工業用水道事業会計予算の概要を説明します。

　お手元の平成22年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その１）の60ページをお願いしたいと思います。

　まず、甲第22号議案平成22年度沖縄県水道事業会計予算の概要について御説明いたします。

　第２条の業務の予定量をお願いいたします。給水対象は那覇市ほか20市町村及び１企業団で、当年度の総給水量は１億4896万5000立方メートル、１日平均給水量は40万8000立方メートルを予定しております。

　主な建設改良事業でございますが、123億2588万1000円を予定しております。その内容は、新石川浄水場等建設事業、億首ダム建設等に係る多目的ダム建設負担金及び北谷浄水場整備事業となっております。

　第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益は163億5603万4000円を予定しております｡

　これを前年度当初予算額と比較しますと0.8％の増となっております。その主な要因は、特別利益の増などによるものでございます。

　一方、支出の水道事業費用は155億5680万6000円を予定しております。

　これを前年度当初予算額と比較しますと0.4％の減となっており、その主な要因は、営業費用の人件費、修繕費、資産減耗費の減などによるものでございます。

　次に61ページをお願いいたします。

　第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入の資本的収入は165億3670万4000円を予定しております。

　これを前年度の当初予算と比較しますと5.9％の減となっており、その主な要因は、国庫補助金や企業債の減などによるものであります。

　次に、支出の資本的支出は197億6072万1000円を予定しております。

　これを前年度の当初予算額と比較いたしますと、14.1％の減となっております。

　その主な要因は、国庫補助事業に係る建設改良費の減、一般会計への他会計長期貸付金の皆減などによるものであります。

　恐縮でございますが、上の第４条本文をごらんいただきたいと思います。

　括弧書きの中でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額32億2401万7000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本 的収支調整額２億1532万1000円、過年度分損益勘定留保資金23億9960万1000円及び減債積立金６億909万5000円で補てんすることとし ております。

　第５条の債務負担行為につきましては、事業が翌年度以降にわたることから、新石川浄水場高度浄水処理施設等建設事業に限度額40億938万 2000円、浄水場等運転管理業務委託事業に限度額１億1365万円、情報化推進事業に限度額7549万7000円を設定しております。

　第６条の企業債につきましては、起債に係る条件等を定めており、多目的ダム建設負担金、新石川浄水場等建設事業など国庫補助事業の対応財源として限度額31億1500万円を予定しております。

　次に62ページをお願いいたします。

　第７条の一時借入金につきましては、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて90億円を借入限度額として定めたものでございます。

　第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、水道事業費用における各項、または資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものでございます。

　第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費24億4486万9000円及び交際費15万円を予定しております。

　第10条の他会計からの補助金につきましては３億5488万5000円を予定しております。

　これは、臨時財政特例債の元利償還等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものでございます。

　第11条のたな卸資産の購入限度額につきましては、管資材や漏水防止金具など修繕材料のたな卸資産の購入限度額として2000万円を予定しております。

　以上が甲第22号議案についての説明でございます。

　続きまして63ページをお願いいたします。

　甲第23号議案平成22年度沖縄県工業用水道事業会計予算の概要について御説明をいたします。

　第２条の業務の予定量をお願いいたします。給水対象は、沖縄電力金武火力発電所ほか91事業所で、当年度総給水量は683万2000立方メートル、１日の平均給水量は１万8000立方メートルを予定しております。

　主な建設改良事業としましては、西原町東崎工業用水配水管布設2801万4000円を予定しております。

　第３条の収益的収入及び支出につきましては､収入の工業用水道事業収益は３億6313万9000円を予定しております。

　これを前年度の当初予算額と比較いたしますと、11.7％の増となっております。

　その主な要因は、給水収益や特別利益の増などによるものであります。

　一方、支出の工業用水道事業費用は３億7006万6000円を予定しております。

　これを前年度の当初予算額と比較いたしますと、6.8％の増となっております。

　その主な要因は、営業費用における修繕費や減価償却費の増、特別損失の増などによるものでございます。

　次に64ページをお願いいたします。

　第４条の資本的収入及び支出につきましては、収入の資本的収入は4017万4000円を予定しております。

　これを前年度の当初予算額と比較いたしますと、31.1％の減となっております。

　その主な要因は、名護地区工業用水道整備事業の終了による国庫補助金の皆減などによるものでございます。

　次に支出の資本的支出は、１億4953万3000円を予定しています。

　これを前年度の当初予算額と比較しますと、29.1％の減となっております。

　その主な要因は、建設改良費の減などによるものでございます。

　上のほうの第４条をごらんいただきたいと思います。括弧書きの中をごらんください。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億935万 9000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額34万7000円及び過年度分損益勘定留保資金１億901万2000円で補てん する予定でございます。

　第５条の債務負担行為につきましては、浄水場等運転管理業務委託事業に限度額183万8000円、情報化推進事業について限度額106万5000円を設定しております。

　第６条の一時借入金につきましては、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて、２億円を借入限度額として定めたものでございます。

　第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、工業用水道事業費用における各項、また、資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものでございます。

　65ページをお願いいたします。

　第８条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費2706万6000円を予定しております。

　第９条の他会計からの補助金につきましては、１億249万5000円を予定しております。

　これは、先行投資施設に係る維持経費や臨時財政特例債の元利償還に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものでございます。

　以上で、甲第23号議案の概要について説明を終わります。

　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○当銘勝雄委員長　以上で、説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発 言するよう御協力をお願いいたします。また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力を お願いいたします。

　それでは、これより直ちに質疑を行いますが、その前に御了解を得ておきたいと思います。委員の名称、説明員の職名、名前等については、初めは正確な名称で読みます。以下簡略で行いますので、御了解を得たいと思います。

　平良昭一委員。

○平良昭一委員　企業局のほうからお伺いさせていただきたいと思います。

　企業局の管轄地域とそれ以外の地域との料金の差があると聞かされておりますけれども、各市町村の水道料金の基本料金は一体どうなっているのか、お聞かせ願います。

○宮城嗣三企業局長　基本料金につきましては、各市町村それぞれ条例で定めておりま して、企業局が市町村に給水する料金については、県の企業局の条例で同一でございます。それを受けて各市町村がそれぞれの条例で料金を定めてございますの で、それについては、できれば後ほど資料を提供したいと思います。

　それから、簡易水道について、企業局から用水を供給しないでそれぞれで事業をやっているところにつきましても、加えて資料を提供させていただきたいと思います。

○平良昭一委員　では、一番高いところと一番低いところの格差はどれぐらいあるか。

○宮城嗣三企業局長　非常に申しわけございません。市町村のそれぞれの基本料金がございますが、ただ、一番高いところと安いところと申しましても、それぞれ使用水量について料金が実は変わってくる関係で、平均値について今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど提供したいと思います。

○平良昭一委員　基本料金というものも変わるの。

○宮城嗣三企業局長　基本料金は変わりませんけれども、何立方メートルまでは幾らというのがございまして、それ以上オーバーすると、料金そのものが変わってまいります。

○平良昭一委員　基本料金というものは最初に定められているものではないの。

○金城敏樹企業企画統括監　市町村の水道料金の基本料金というものはそれぞれ条例で 定めておりまして、各市町村全部がばらばらというわけではないですが、例えば那覇市ですと５トンまで基本料金は945円とか、沖縄市が８トンまでを基本料 金として908円とか、読谷村だと８トンまでは1000円だとか、あるいは基本水量10トンで1155円とかそれぞれ条例で決まっています。そういう意味 で、必ずしも比較はちょっと難しいということでございます。ただ、水道料金の比較をする場合に、例えば10トンだったらそれぞれの市町村は幾らになるかと いう形での比較は可能かと思います。

○平良昭一委員　水というものは限られたところから取るわけでありまして、企業局は それを取水して県民に分配しているわけですよね。そうであれば、それなりに基本的な姿勢は持っておくべきだと思いますけれども、ばらつきがあるというのは 大変おかしい話だと思いますけれども、いかがですか。

○宮城嗣三企業局長　水道事業につきましては基本的に市町村長が行うという形になっ てございます。企業局の仕事はその入り口まで、市町村に受け渡す量水器まで用水を供給するということで、これは、企業局が所管します全市町村にそれぞれ同 一料金で配布いたします。ただ、市町村におきましては、それぞれ管内を例えば施設の整備等々に費用を要しますので、それぞれの市町村の状況によって、条例 等で費用が変わってくるというようなことでございます。

○平良昭一委員　それでは、各地域によって変わるということでありますけれども、ダム以外に河川から取水している地域がありますよね。それは企業局で県内にどれぐらいありますか。

○名渡山兼男配水管理課長　企業局が河川取水を行っている市町村につきましては、沖縄本島の北のほうから、国頭村、大宜味村、本部町、名護市、読谷村、嘉手納町、沖縄市、以上７カ所でございます。失礼しました。あと１カ所ございまして、うるま市の８地区でございます。

○平良昭一委員　当然それには県側と取水している地域の契約があるはずなのですよ。その契約の中身は同一ですか。

○宮城嗣三企業局長　市町村との契約ではございませんで、河川管理者から水利権をいただいているというような状況でございます。

○平良昭一委員　河川管理者というのは市町村とは限りませんから、そういうことだと思いますけれども、基本的な契約の内容というものは一律しているのですか。１日どれぐらい取るとか、立方メートル当たり何円だとかというものもあるのですか、それとも無償で取っているのですか。

○宮城嗣三企業局長　企業局が取水している河川につきましては一般的に２級河川でございまして、県知事の許可、河川という形になってございます。水利権につきましては、公共的な利用ということで免除していただいているという状況でございます。

○平良昭一委員　地域によっては違いますけれども、２級河川であれば無償で取っているということですか。

○宮城嗣三企業局長　水利権に関しましてはそういうことでございます。

○平良昭一委員　そうであれば大変おかしい話になりますね。実は本部町は満名川から 取水されております。その中で本部町は一たん、自分たちの水もありますけれども、まずいものですから、企業局に取水されたものをまたブレンドするために購 入しているのですよ。自分たちの地域から取っている水をなぜ購入しないといけないか。どうですか、この辺は疑問に思いませんか。

○宮城嗣三企業局長　御指摘の支川は満名川からの支川だと思いますが、実は取水して いる水利権につきましては、先ほど申し上げましたとおり料金を払ってございませんで、当然無料で取水をしてございます。ただ、取水した水につきましては、 当然企業局の浄水場施設等々を経て販売するという形になります。企業局から市町村に販売する場合は、条例等によりまして料金が定められております。

○平良昭一委員　原資は地域から取って、それをきれいにしたらそれで売るということ、その原理でいいのですか。本当にそれでいいと思いますか。

○宮城嗣三企業局長　条例上、そういう形になってございます。

○平良昭一委員　これは大変おかしい。地域の方々が水を取られることで、自分たちが 不利な状況になっているのもあるのですよ。農業用水が減って全く使えなくなるということもありながら、その水を取って、逆にその地域に売りつけるというこ と、条例上そうであっても、そういう原理で本当にいいと思うのですか。いかがでしょうか。

○宮城嗣三企業局長　企業局の水利権につきましては、河川の維持水量、農業用水等々を取った後の余剰水の範囲から水を取るという形になってございます。

○平良昭一委員　余剰水の範囲の中で取られていると思いますか、この地域の田んぼの現場の確認をしたことがありますか。

○大城康信企業技術統括監　水利使用許可、水利権を取るときにそれぞれの地域で定 まっている農業用水、あるいは河川管理上必要な維持用水というものを放流するようになっていまして、我々がまた取水する地点より上流にあるところは自然流 況ですので、既に農業用水に活用された後の水が来ます。そういう中で、私たちの責のそういう維持用水、魚道等を規定の量が流れた後は、私どもの取水口に 入ってくる、うちの施設のポンプの原動で一応取水できるようになっております。そういうことで、それぞれの時期等に農業用水にお困りになっているかどうか 直接の確認をしたことはございませんけれども、そういう面で私どもの手続上、あるいは取水施設の構造上、クリアした形でできていると考えております。

○平良昭一委員　この契約は何年更新ですか。

○大城康信企業技術統括監　何年契約といいますか、水使用許可ということで、通常許可期限が10年となっています。10年を経過する１年前に更新の手続等を再度行うということになっておりまして、そういう手続を従来行っております。

○平良昭一委員　企業局は大分黒字と聞いているのですよ。近年の決算ベースでどれぐらいの黒字かわかりますか。

○金城敏樹企業企画統括監　決算で申しますと、平成20年度の決算で６億909万5435円ということになっております。

○平良昭一委員　これまでずっと黒字が続いていますが、その総額は幾らぐらいたまっていますか。

○金城敏樹企業企画統括監　水道事業は黒字基調で来ております状況で、平成20年で６億円余りを黒字決算しています。その中で内部に留保されている資金というものは現在83億8900万円余になります。

○平良昭一委員　これだけ皆さん方は運営はきれいにやっているわけですよね。これぐ らい黒字を計上できるわけですよ。原資を取っている、取水しているところにはそれなりの恩恵を絶対与えるべきですよ。10年契約と言いますけれども、その 間にどういうことがあるかというのは、その地域地域で協議してくださいよ。取水して、またこの水を買うということ自体は絶対どう考えてもおかしいですよ。 その辺、どうですか。

○宮城嗣三企業局長　先ほどの内部留保資金につきましては、将来の支出に備えている という面が大分ございます。参考までに申し上げますと、現在の地方債の我々の残高が約740億円程度ございます。したがいまして、それぐらいの支出が地方 債について払っていくという状況が１つございます。それからもう一つにつきましては、企業局はかなり高率補助ということで整備を進めてきてございます。そ ういう観点からしますと、企業債の償還といったものについて対応する必要があるということで、将来的な経営を見越しますと、今おっしゃるような形の対応は 難しいかなという感じがいたしております。

○平良昭一委員　こういうことであれば、地域の方々はまた運動が起こりますよ。自分 たちの地域から出ている水を何の恩恵もなく、逆に買わされているような状況であれば、大きな運動が起こってもおかしくないですよ。その辺は十分対応してい かないといけません。地域からこういう声があってそれぞれの対応を求められた場合にどうしますか。

○宮城嗣三企業局長　当初、例えば河川やダムから受水する場合につきましては、実は 企画部のほうで財団法人沖縄県水源基金というのをつくりまして、そこで地域の事業に対する助成等々を行っております。また、企業局につきましては、取水す る範囲内につきましては、例えば環境問題とかといった形で、できる限りの範囲の対応はしているという状況にございます。

○平良昭一委員　この問題は今後もまた検討していかないといけませんけれども、いわ ゆる取水する時点で、契約する時点で何かの恩恵は当然ありますよね。いろいろな地域であったと思うのですよ。これが10年後には切れて何もない。再更新す るときには何も条件等が提示されていないということに対して大変不満なのですよ。その辺はどうでしょうか。

○宮城嗣三企業局長　制度的なものにつきましては、先ほど説明したとおりでございます。したがいまして、それについては企画部あたりで水源問題等々を検討してございますので、そこら辺と調整してみたいと思います。

○平良昭一委員　またこれは企画部あたりとも調整していきたいと思います。

　土木建築部に移りますけれども、昨年、宮古支庁、八重山支庁の改廃に伴い、各地域の土木事務所の予算執行、決裁権限が拡充されましたけれども、地域に対してどう変わっていったか。その辺をお伺いします。

○仲田文昭土木建築部長　従来ですと、工事の請負金額で申しますと、5000万円以 下が土木事務所のほうでできましたけれども、平成21年度からはこれが１億5000万円までに拡充されておりまして、たしか宮古地域、八重山地域につきま しては、前は支庁長が監督でございましたので、前年度と変わらない状況でございます。

○平良昭一委員　5000万円から１億5000万円に変わったことによって、各地域の事務所があるところはどういう形の中での変わりが出てきたか。地域には全く変わりはなかったのですか。

○仲田文昭土木建築部長　地域の声は直接聞いておりませんけれども、工事発注につきましては、従来の本庁契約よりも事務手続の期間が短くなったと認識しております。

○平良昭一委員　その地域に対して、いわゆる決裁権限が大きくなっただけで波及効果がないというようなことですか。

○仲田文昭土木建築部長　地域の波及効果はどういうことかと私なりに考えますと、要するに地域の権限において、地域の業者の工事の受注ということからしますと、従来とは特別変わってないと認識しております。

○平良昭一委員　では、そういう改定があったにしても、各地域の建設業者あたりの育成強化等には別段変わりがないという判断でいいのですかね。

○仲田文昭土木建築部長　これにつきましては、従来から地元指名とか、例えば一般競争にしてもそうなのですけれども、その地域の要件を考慮してやっておりますので、これまでどおりまた今後ともやっていきたいと考えています。

○平良昭一委員　昨年、最低制限価格は90％に上がりました。その成果というものはどういう形であらわれてきていますか。

○仲田文昭土木建築部長　90％に上げることによりまして、請負比率といいますか、落札率が上がっております。

○平良昭一委員　その状況によって、どれだけ沖縄県の経済、地域の経済が変わったかというものは出してないのですか。

○仲田文昭土木建築部長　その影響といいますか、効果につきましては算出しておりません。

○平良昭一委員　どの規模で変わったかというものは出せないですか。

○仲田文昭土木建築部長　たしか２％弱は落札率が上がっていると思っていますので、１％とか２％とか金額にしますとどれだけかはちょっと算出できませんけれども、上がった分だけが業者の経営に効果を与えているのではないかと思っています。

○平良昭一委員　これが95％になった場合、さらなる効果が見込めると思いますか。

○仲田文昭土木建築部長　最低制限価格につきましては、品質確保の面、それから業者 の適正な経営ができるかということの面からも設定しております。しかしながら、また適正な競争というものも確保しなければいけませんので、そういう面で、 単純に請負比率が上がれば効果としては上がるかと思いますが、しかし、最低制限価格の設定目標からしますと、公正な競争の確保をしなければいけないという 面からしますと、それは一概には言えないという、最低制限価格についてはですね。設定はそういう状況にならなければいけないと思います。

○平良昭一委員　この問題に関しては沖縄県建設業審議会等でも話をされていると思い ますけれども、今の経済情勢を踏まえることが一番大事だと思うのですよ。その都度変化はできると思いますけれども、95％ということも、今の経済状況の中 からは考えるべきだと私は認識しておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。

○仲田文昭土木建築部長　先ほど申しましたとおり、最低制限価格の設定につきましてはそれぞれの着眼点がございますので、今現在、沖縄県建設業審議会のほうで審議していただいているわけでございますので、その答申結果を踏まえて私どもで適正に設定していきたいと考えております。

○平良昭一委員　移ります。市街地再開発事業に那覇市農連市場地区防災街区整備事業がありますけれども、その状況の中、施行地区の入り口であるところの沖縄県道222号真地久茂地線側に県有地があるのですけれども、その県有地の使い方を今後どう考えていますか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　当該地区にあります県有地は一般に売却する予定でございまして、売却時に特に指定ということは考えていないと聞いております。

○平良昭一委員　特に決まりがないということですか。いわゆるどんな方に転売してもいいということになるのですよね。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　これは民間に転売する予定でございますので、買われた方がまた他に転売することも自由になります。

○平良昭一委員　これは那覇市農連市場地区防災街区整備事業の一環の地域としての位置づけはされているわけですから、当然それに向けた土地利用であるべきだと認識していますけれども、特に県有地であるわけですから、その利用の仕方というものはそれに基づいてやるべきではないですか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　平良委員がおっしゃるとおり、将来に向けて土地利用計画はしっかりつくっておりまして、ここで地区計画を定めまして、そういうふうな適正な土地利用の方向に誘導するものと考えております。

○平良昭一委員　そうであれば、この農連市場の具体的な整備の目標ですか、そういうのはこうやりたいという決まりがありますよね。その辺はどうなっていますか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　この市街地再開発事業は、衣食住遊が融合するマチグヮーセンターということで、商業施設とかホテルとか住宅とか保育所など複合的な商業用途を配置して、にぎわいを創出するということを目的に再開発事業をする予定でございます。

○平良昭一委員　用途地域指定とか、そういうものに何か指定されているようなものがありますか。これはレジャー施設とかそういうものもつくれるようなところなのですか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　当該地区は、まず現行で沖縄県文教地区建築条 例というものがございます。そして将来の土地利用計画に合わせて、現在地区計画というものを定めるということで手続中でございます。地区計画の中で、例え ばパチンコ店等の風俗営業については用途を禁止するということで考えております。

○平良昭一委員　１点だけ気になる点ですけれども、農連市場でありますけれども、駐車場等の確保というのはどういう位置づけがされていますか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　例えば那覇市の場合には駐車施設の附置義務条例がございますので、当然ホテル、あるいは商業施設等についてはそこで義務が発生しますので、そこで駐車場というものはそれぞれの立場で確保されると考えております。

○平良昭一委員　ということは、市場を利用する方々も当然駐車場はあるわけですよね。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　計画でございますけれども、附置義務条例以外も含めて約550台の駐車場は確保していきたいというふうな計画になっております。

○平良昭一委員　これは立体駐車場ですか、１階部分だけですか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　立体駐車場も平面もございます。

○平良昭一委員　１階の駐車場というものがやはり重要になってくると思うのですよ。その辺はどうでしょうか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　地区面積が約3.2ヘクタールでございまして、その中に商業施設とか、あるいは農連市場の機能とか、あるいは住宅等が入りますので、平面的な駐車場はやはり荷さばき等程度というぐらいになると考えております。

○平良昭一委員　お客さんというものは１階の駐車場というのをやはり注目されますので、その辺は今後の問題もありますけれども、重点的に考えて作業を進めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　これから事業採択された後に実施計画等がございますので、その中で駐車場についてもしっかり検討していきたいと考えております。

○平良昭一委員　下水道事業について伺います。

　２市町村以上にまたがる流域下水道というものは県が管理しておりますけれども、単独町村で運営しているところはかなり厳しい運営をしているよ うでございまして、一般会計からの持ち出しもあるそうです。そういう面では、流域下水道以外の地域の方々はかなり維持管理に苦慮しているらしいですよ。そ の辺、どう御判断なされますか。

○宮城光秋下水道課長　本県における市町村の単独公共下水道は５市１町１村、７カ所 でございます。そのほかに特定環境保全公共下水道というものが２市２町３村、７カ所でございますが、流域関連公共下水道につきましては15市町村で実施し ております。２市村では単独公共下水道と流域関連公共下水道を両方やっているところもございます。単独公共下水道、流域関連公共下水道においてはいずれも 供用が短い。例えば10年とか短いところが多額の一般会計からの繰り入れを行っている傾向が見られます。原因としましては、下水道への接続がおくれている こと、それから接続をさせるために、そのことを促すために下水道の料金を低く設定しているということ等であります。県としては、接続率向上が下水道経営の 根幹であることを常に発言しているわけですが、下水道の日の広報等を通して県民に接続について呼びかけを行い、市町村の支援をしております。さらなる県の 対応につきましては、市町村の意見を聞いて積極的にかかわってまいりたいと考えております。

○平良昭一委員　単独公共下水道でやっているところは、この維持管理が大変らしいの ですよ。法令上、30年たたないと布設している管が補助の対象にならないということで、30年もたないで腐れて陥没している地域もあるというのですよ。そ れはもう各自の地方公共団体独自でお金を出して直しているような状況であって、ポンプ場にしろ年数もくるし、それを取りかえるに関しても単独公共下水道で は厳しいと言っている。その辺、流域関連公共下水道となぜそんなにも違うのかというのは大変疑問でたまらないけれども、どう思いますか。

○宮城光秋下水道課長　今平良委員のおっしゃった30年というものは誤りでございま して、20年で改築ができることになっております。これは耐用年数は50年ございますが、実際20年経過すれば、適切な維持管理をしたという証明をすれば 国庫補助で改築ができるわけであります。それで、これは接続率というものが非常に大きな問題でございまして、それから期間がたたないとなかなか接続が進ん でいけないという致命的な、宿命的なものを持っておりまして、その間は苦しくなる。それから改築につきましては、国庫補助等ができますので、年数は10年 とか20年とかいろいろありますけれども、これは積極的に活用していただいて、適切な維持管理をお願いしたいと思っております。

　流域関連公共下水道とそれから単独公共下水道につきましては、平良委員おっしゃるようにかなり差があるということなのですが、実際にはさほど 差はございませんで、料金などもほぼ一緒でございますし、それから、やはり年数がたたないと、初期投資型でございますのでなかなかうまくいかないと。県の ほうも、結局40年ほどになりますが、やっと一般会計から繰り入れが少なくなってきたという状況であります。

○平良昭一委員　今の理論は違う。本部町の例を挙げると、沖縄国際海洋博覧会の国家 プロジェクトに協力するために無理やり入れられた事業なのですよ。それがいまだに負の遺産を受け継いで一般会計からそれにほとんど全部回っている。それだ け苦しい思いをしているということ。皆様方の今の答えではなりませんよ、どうですか。好きで入れたわけではないのだよ。

○宮城光秋下水道課長　今、本部町におきましては、一般会計からの繰り入れが 7200万円ございますが、ちなみにほかのところでは３億円であるとか、いろいろな数字がございますが、本部町はかなり低い数字となっております。それか ら施設につきましては、確かに沖縄国際海洋博覧会のための施設ということもございまして、かなり容量がオーバーしているということはございました。

○平良昭一委員　容量がオーバーしているというのは、沖縄国際海洋博覧会を見込んで 人口が多くなるからということで大きいものを入れてしまったのですよ。でも人口がふえない。そしたら、それを動かすための動力も必要。当然維持管理という ものは上がるのですよ。そういう面では、流域関連公共下水道と同じような感覚の中での対応はできないかということを聞きたいのですよ。１市町村で余りにも 負担が多過ぎる。

○宮城光秋下水道課長　先ほど申し上げましたとおり、本部町におきましてはかなり低い金額だと思っております。読谷村が9600万円でございます。これは流域関連公共下水道と単独公共下水道の両方ございますが、さほど大きい数字とは私は思っておりません。

○平良昭一委員　読谷村の予算と本部町の予算を比較する必要がありますか。そこですよ。財源が小さいところがこれだけ払っているのと大きいところが払うのと違いますよ。皆様方の感覚の中で答弁しないでください。どうですか、その辺。

○宮城光秋下水道課長　本部町の下水道予算が６億8200万円、読谷村が３億4200万円、約半分でございますが、繰り入れのほうは読谷村のほうが多いということでございます。

○平良昭一委員　時間もありませんけれども、これは今後の課題にしていきたいと思い ますけれども、絶対おかしいと思います。一般財源を苦しめているような、幾ら環境のためだと言っても、それが単独で運営できないという状況をどういうこと を考えてやっていけばいいかというのは今後指導もしていかないといけませんよ。その辺は今後の課題にしましょう。

　あと１点、国道449号本部北道路ですけれども、地元での説明会があったようですけれども、その状況をお願いします。

○新里末守道路街路課長　先週の金曜日に本部町のアジマーもとぶ－産業支援センター において、58名の参加者をいただき、当事業の住民説明会を開催しています。県のほうからは、説明としまして、現在の２車線から４車線に拡幅する必要性、 それから拡幅の考え方等の整備計画等について説明しております。その後の質疑応答の中では、いろいろ出たのですけれども、大きいのが住民のほうから２つほ どありました。

　１つは、排水の改善の要望というものがありましたが、大雨時に冠水があるということがありまして、地元としては冠水対策もやってほしいという ことでありました。その件につきましては、本部町とも調整しながら、道路管理者としても冠水対策を行うという旨を説明しております。それからもう一点でご ざいますが、この本部北道路は４車線道路でございますが、中央分離帯を設置します。その中央分離帯につきまして、すべての交差点で開口するようにという要 望があったようです。それにつきましては、交通の流れの確保とか事故対策ということもありまして、この区間で３カ所の設置にしたいということで回答してい ます。

○平良昭一委員　この地域は商業地域ですよね。そういう配慮というものはどう考えていますか。

○新里末守道路街路課長　先週の段階では３カ所ということで説明しておりまして、地元からそういう要望等が出たということも事実でございます。今後、要望が出ている箇所を含めてまた説明会と意見交換会をやりたいということで考えているようです。

○平良昭一委員　国道の中央分離帯の位置づけというものはどう考えていますか。

○新里末守道路街路課長　道路構造令の中で、道路を新設する、改築するという場合におきまして、４車線道路においては、道路交通の円滑な流れということと、交通事故等の防止という観点から、４車線道路以上には中央分離帯を設置するということが決められております。

○平良昭一委員　これは義務ですか。

○新里末守道路街路課長　私ども、いわゆる法律等に基づいて道路整備等をやりますので、それに基づいて設置をするということでございます。

○平良昭一委員　だから、義務ということね。確実そうでないといけないということだよね。

　最後に、整備されますけれども、今帰仁村あたりの国道505号との連結は今後どう考えているのでしょうか。

○新里末守道路街路課長　本部半島をつなぐ道路としまして、現在、整備する国道 449号と国道505号がございますが、国道505号のほうにつきましても交通安全事業等をやっておりまして、その事業の完成、それから我が本部北道路の 完成によって、本部地区における地域の活性化、特に国営沖縄記念公園海洋博覧会地区がございますので、沖縄県の観光のメッカ等へ行く観光客等の流れがス ムーズになると考えております。

○当銘勝雄委員長　平良委員の質疑は終わりました。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　では、まず企業局からですね。

　先日沖縄県で発生した震度５弱の地震で各市町村で水道管の破裂等についていろいろ調査をしていたと思うのですけれども、企業局はその実態というものは把握していますか。

○宮城嗣三企業局長　地震の被害の状況でございますが、企業局の施設については被害 はございませんでした。市町村につきましては、配水管等からの漏水等がございましたけれども、断水はなかったと伺っております。また住宅において、屋上タ ンクなど約200件程度を超える漏水があったと伺っております。

○赤嶺昇委員　ニュース等でも、タンクが落ちたりとかそういうことがあったり、 200件ということなのですけれども、今後、震度５弱ということで、県民の皆さんに対して企業局の立場で、また各市町村の水道局との連携において、さらに ちょっと大きい地震が来た場合の現状も含めて対応策が必要だと思いますけれども、いかがですか。

○宮城嗣三企業局長　企業局の施設でございますが、水道施設を建設する際には、現時 点において、レベル１といいますけれども、震度５程度の地震には耐えられるような形で実際施設を整備してございます。御指摘の阪神・淡路大震災クラスの大 きい地震、レベル２につきましては、実はうちのほうで平成20年５月に沖縄県企業局水道施設耐震化に係る基本方針というのを策定してございまして、一応平 成20年度から平成22年度の３カ年計画で耐震診断を実施してございます。それに基づきまして随時耐震化を図っていきたいと考えてございます。

○赤嶺昇委員　今、震度５程度ということを言っていますので、先週、糸満市あたりで 震度５弱ということになると、さらにちょっと大きい地震が来ると完全に水という生命にかかわる問題になってきますので、そのあたり、さらに耐震ということ をやっているのですけれども、それを上げていくということも検討する考えはありませんか。

○宮城嗣三企業局長　巨大地震に対する対策につきましては、先ほど申し上げましたよ うに方針をつくって平成20年度から現在調査中。それに基づきまして随時耐震化について整備を進めている状況でございます。したがいまして、レベル２クラ スの耐震化については、ある程度我々としては鋭意努めていきたいということで基本的な考え方を持ってございます。

○赤嶺昇委員　いつ来るかわからないという現状の中で仮に地震が来て、水が供給されないということは一番大変な－お風呂にしても飲み水にしても生命にかかわる部分なので、ぜひ対応策を講じていただきたいと思っています。

　土木建築関係についてなのですが、まず私が本会議の中で沖縄自動車道の無料化について、北部病院の搬送について土木建築部長からいろいろ答弁 いただいたのですけれども、今回知事が国に対して無料化に向けて要請をするということをしたときに、これは事前に土木建築部長にも相談はありましたか。

○仲田文昭土木建築部長　社会実験を沖縄自動車道でやってほしいという要請の件だと思いますけれども、事前にうちのほうにもお話はありました。

○赤嶺昇委員　先日、土木建築部長の答弁で、インターチェンジあたりで渋滞した場合、信号機の時間調整とかそういう答弁をしていますけれども、警察本部長は事前に相談を受けてないのですよ。それについて土木建築部長はどう思いますか。

○仲田文昭土木建築部長　先日答弁した段階で、たしか信号につきましては県警察のほうとは事前に話し合いといいますか、その話はしておりませんでした。

○赤嶺昇委員　いや、私はそういうことを言っているのではなくて、社会実験に向けて 国に要請する段階で、知事は土木建築部長には相談しているわけですね。これは皆さんだけの所管ではなくて公安委員会がかかわってくるのですよ。それについ て警察本部長にも相談しないで、一部の皆さんだけで国に要請したということは問題ではないかということを指摘しているのですよ。それについてどう思います か。

○仲田文昭土木建築部長　確かに交通関係の県警察の意見も聞くべきであったのではないのかなと今思っています。

○赤嶺昇委員　非常に警察本部長は我慢していましたよ。信号の切りかえも手動でやら ないといけないとか、渋滞した場合、目視で直接行って見ないといけないとか、我慢しながら答弁していましたけれども、今後、大事なことというのはもう少し 連携をして、結局は警察本部のほうにもいろいろ要請をされるわけですから、そこはしっかり対応していただきたいと思っております。

　平成22年度歳出予算事項別積算内訳書の中で110ページ、これは那覇港管理組合で那覇港地方港湾審議会がありますので、そこでいろいろ審議 されているとは思うのですけれども、ちょっと予算が出ていますのであえて質疑をしたいのですが、この中で約10億円ぐらい今回予算計上されておりますが、 組合を設立してから県の出資額は幾らですか。

○神田豪港湾課長　申しわけないですけれども、今手元に資料はございません。

○赤嶺昇委員　やりとりする中でまた準備してください。

　その中で、出資をいろいろ審議しているのですけれども、組合があるものですから、私自身が具体的な内容を把握していないのですが、港湾整備に向けて、進状況を含めてすべて順調にいっていますか。

○神田豪港湾課長　平成15年３月、那覇港港湾計画を改定いたしまして、那覇港の全体事業費を約4468億円としておりまして、平成20年度までの進状況は約18.5％となっております。

○赤嶺昇委員　これは当初の計画に準じて順調に進んでいますか。

○神田豪港湾課長　那覇港港湾計画の目標がおおむね平成20年代後半ということですので、約15年ぐらいですけれども、今は期間的には３分の１ぐらいに対して進率が18.5％ですので、少し落ちているのかなというところです。

○赤嶺昇委員　貨物の取扱量も含めて、今、港湾管理者がいるのですね。現在の港湾管理者というのは、この方は就任してからこれまで何年になっていますか。堤敏郎氏は。

○神田豪港湾課長　堤敏郎氏は常勤副管理者でございまして、８年間就任しております。

○赤嶺昇委員　８年間で、私がちょっと理解できないのが、まず彼の年収は幾らですか。

○神田豪港湾課長　申しわけないですけれども、そのような資料はちょっと手元にございません。

○赤嶺昇委員　皆さん、これを持っていないのはおかしいですよ。ちなみに４年に一遍退職金をもらっていますか。この常勤副管理者の任期はどのぐらいですか。

○神田豪港湾課長　任期は４年でございますけれども、その都度退職金をもらっているかどうか、今ちょっと確認できません。

○赤嶺昇委員　この予算を計上していて、皆さんわからないですか。額はいいですよ。何でこれを予算計上されている中で、退職金が出ているかどうかもわからないんですか。

○当銘勝雄委員長　休憩します。

　　　（休憩中に、神田港湾課長より、確認して後　　　　ほど答弁したい旨の申し出があり、赤嶺委　　　　員が了承した。）

○当銘勝雄委員長　再開します。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　那覇港地方港湾審議会がしっかり審議しているとは思いますけれども、 結果的にこういう常勤副管理者が退職金をもらっているのですよ。任期が切れてさらに任期があると、また退職金をもらうのですよ。私が聞きたいのは、そうい う方は能力があるから就任してもらっていると思うのですけれども、費用対効果、この常勤副管理者が来て計画どおりいろいろな専門的な知識もあると私は聞い ていますよ。具体的にそれがどれだけの実績があるかどうかというものは皆さんそろそろ出してもらわないと、これは県民に説明できないと思いますけれども、 土木建築部長はどう思いますか。

○仲田文昭土木建築部長　たしか平成14年だったと思いますけれども、この那覇港管 理組合ができまして、今現在の常勤副管理者は、国際的な物流についてノウハウがあるということで我々も就任していただいております。その間、ポートセール スでありますとか、またガントリークレーンの整備でありますとか、国際貿易のコンテナターミナルの管理の民間委託とか、そういったさまざまなものに取り組 んでおります。それにつきましては、効果を整理したいと思っています。

○赤嶺昇委員　私が言いたいのは、いろいろな経験が期待されて常勤副管理者になって いますよ。皆さんが投資している額で退職金も含めてもう１回再任してもらって、今後もどうするかわからないのですけれども、そろそろ整理して費用対効果の 部分を出してもらわないと、これは我々近隣諸国の台湾の高雄とかいろいろな港を見ると、もう全然太刀打ちできません。もともと浦添市議会時代からいろいろ 携わっていますけれども、これが本当に順調に進んでいて、港湾の整備も彼に求められた期待が本当にできるかどうかという部分はそろそろ検証の時期に来てい ると思いますけれども、もう一度御答弁ください。

○仲田文昭土木建築部長　発足して２期目になっております。これまでゼロからのスタートでございましたので、いろいろな誘致活動もやっておりまして、今具体的にどういう成果として出てくるのかということをまた検証、整理したいと思います。

○神田豪港湾課長　先ほどの件ですけれども、退職金はもらっているということです。

○赤嶺昇委員　額を聞いたのです。額は聞いていないですか。

○神田豪港湾課長　額は聞いておりません。

○赤嶺昇委員　今、額は本当に知らないのですか。これも調べておいてください。わかり次第年収も報告をお願いします。

　続いての質疑に移っていきます。まず、県立高等学校とかにおいて、建築科とか土木科とかで子供たちが一生懸命勉強しているのですね。その子供 たちが土木建築業界になかなか就職できていないと聞いているのですね。業界が今新規卒業者をとって育てるという体力がないと。そうすると、今、いわゆる技 術者として資格を持っている方が引っ張り合いになっているものですから、若年の新規卒業者の雇用の状況というものは土木建築部長は把握していますか。

○仲田文昭土木建築部長　最近の建設業界の経営環境は非常に厳しいものがあると認識しておりまして、また職員の採用につきましても、以前よりはかなり減っていると聞いております。

○赤嶺昇委員　そんなアバウトなことを言っているのではなくて、具体的にそういう業界の勉強をしていて、減っているとか減っていないとかではなくて具体的に数を把握していますかということを言っているのですよ。

○仲田文昭土木建築部長　新規卒業者とかの就職状況だと思いますけれども、具体的な数字につきましては把握しておりません。

○赤嶺昇委員　皆さん、公共工事を発注するというのはいいのですけれども、今後の人 材育成も皆さんの役割だと思いますよ。そうすると、総合評価方式も含めて、落札した業者に対して新規雇用も含めて促すということも私は非常に大事だと思う のですね。次の世代の皆さんを育てていかないと技術者が減るのですよ。これは間違いなくそうなってきています。そのあたりについて土木建築部長はどう思い ますか。

○仲田文昭土木建築部長　どんな組織でもそうですけれども、新陳代謝といいますか、 新しい人の参入というものはエネルギーとして非常に必要だと考えております。そういうことで私どももできるだけ、例えば身近な琉球大学でございますけれど も、そこの土木関係、あるいは建築関係のほうに出向きましてお話をさせていただく機会もありますので、その中で私どもは土木の魅力であるとか建築の魅力を 訴えております。それと、やはり採用するのは企業でございますので、その辺の経営環境、それから新分野の進出とか、そういった建設業の経営がよくなるよう な方向にやっていく必要があるのではないかと考えております。

○赤嶺昇委員　今の答弁は非常にいい答弁だと思いますよ。やはり経営環境がよくない と企業も雇用できないのですね。だから、最低制限価格が90％になったことで－85％のときはほとんどの企業が赤字でしたよ。90％になったことで少しは 元ではないですけれども、とんとんと。これを95％にしたときに、例えば新規卒業者とか新しい人材を育てていくとか、そういったことも踏まえて沖縄県建設 業審議会の中で議論するべきだと思うのですよ。

　結果的に競争の原理は私も大事だと思いますよ。ところが、これだけ経営状況が厳しいということは、皆さんが把握している中で、私たちが今言っ ているのは、新しい人材を今後雇用できるぐらいの体力もつけてもらいたいということを思っていますので、そういったことも含めて沖縄県建設業審議会でしっ かりと審議してもらうということが私は大事だと思いますけれども、土木建築部長はいかがですか。

○仲田文昭土木建築部長　最低制限価格につきましては先ほど答弁したとおりでござい ます。その沖縄県建設業審議会の中でいろいろな面から検討して出されるものだと思っています。また新規採用につきましては、公共投資が減っていくという中 で非常に従来の建設業だとかの仕事量が減っている。それ以外にも仕事をふやして、要するに仕事の全体の量をふやさないと新規の採用というのは難しいと思い ますので、それも含めて新分野の参入であるとか県のほうで支援できるものはやっていきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　今土木建築部長が仕事をふやすと、非常に大事なのですよ。そこで、今政府予算で3000万円の鉄軌道の調査費がついているのですね。鉄軌道とかモノレールの延伸も含めて、これはどのように具体的に皆さんは取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

○仲田文昭土木建築部長　モノレールの延長につきましては、那覇市首里から沖縄自動 車道まで約４キロメートルちょっとでございますが、これは早目に事業化して、供用ができるようにしたいと考えております。鉄軌道につきましては、また来年 度、企画部の総合交通体系の中で検討していくということでございますので、もちろん我々もかかわってまいりたいと考えております。

○赤嶺昇委員　浦添ルートの部分までは決まって、それからその先ということも皆さんは検討されていますか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　延長と延伸という区分がございまして、土木建 築部におきましては一応延長ということで、当初の計画どおりまずは沖縄自動車道までの結節、延伸については一応企画部のほうでいろいろ検討しているという ことで、我々は所管外でございますけれども、必要に応じてまた連携をとって参画はしていきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　ぜひ、これは本会議場でも言ったのですけれども、モノレールだけでは なくて、要するに延長、延伸も含めて沖縄本島北部地域まで。鉄軌道だとなかなか用地買収等で時間とか費用もかかると。モノレールというものはいいのではな いかという意見もありますので、それも具体的に調査してもらって、さらに、地域限定で自転車ロードという、サイクルロードをつくられているのですけれど も、これは県内全域で自転車が乗れるような道づくりというものは私は非常に大事だと思うのですね。沖縄県は坂が多いということでなじまないという意見もあ るのですけれども、現に台湾の観光客が自転車を持ってきて、３泊４日で自転車に乗って旅行をしているのですね。ですから、県内全域を自転車で回れるような 道路づくりというものは、交通政策の観点からも今後非常に大事だと思っています。そのあたりは土木建築部長はどう考えますか。

○前泊勇栄道路管理課長　自転車の通行する道路については私どもも必要性を認識して おりまして、県内では自転車専用道路ということで沖縄本島南部地域で今整備をしていまして、そのほかに面的な整備として、那覇市の赤嶺、壺川地区に自転車 通行環境整備モデル地区として自転車の分離通行というものとか、あるいは専用通行帯を整備しています。さらに歩道の幅員、広い幅員の歩道ということで自歩 道と私どもは呼んでいますけれども、これについても積極的に整備を進めているところです。

○赤嶺昇委員　それはわかるのですよ。県内全域を対象とした計画も今後検討してみてはどうかということを聞いている。

○前泊勇栄道路管理課長　自転車通行環境整備モデル地区については、まず平成21年度までに整備を終えて、平成22年度にその効果の検証をした後、全県的に広げたいと思っております。

○赤嶺昇委員　ぜひ全県に広げられるような計画も含めて、前向きに取り組んでいただきたいと思っています。

○当銘勝雄委員長　上里直司委員。

○上里直司委員　それでは、私は財団法人海洋博覧会記念公園管理財団についてお尋ねをいたします。

　まず、この財団の予算と従業員の数、職員の数をお尋ねいたします。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　総予算は約110億円で、従業員数は正規職員で約120名でございます。

○上里直司委員　この財団法人海洋博覧会記念公園管理財団には、いわゆる天下りと言われている方がついているのかどうか、何名なのかをお聞かせください。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　国を退職されて、役員クラスで常勤理事長がお１人とあと非常勤理事でお２人、計３名いらっしゃいます。

○上里直司委員　これから財団運営というのは事業仕分けのメスが入っていくだろうと 思っていますし、我々もこの財団法人海洋博覧会記念公園管理財団についてはしっかりと精査をしていきたいという立場でおります。そこで、私は、ある職員か ら告発とも言える情報提供をいただきました。それは、過去５年間にわたって、若いというか、勤務３年以内で随分の方が退職されていると、退職を余儀なくさ れているという話を聞いていますが、皆さんもその事実はおわかりでしょうか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　これは財団法人海洋博覧会記念公園管理財団か らの聞き取りでございますが、平成17年度から平成21年度までの５年間、退職者が９名いらっしゃると聞いております。その内訳でございますが、転職者が ３名、勉学のためにお２人、結婚のためにお１人、そして当初の自分の希望の職種と違うということでお１人、体調不良でお１人、試用期間中の採用取り消しの １名、計９名の方がこの５年間で退職されたと聞いております。

○上里直司委員　財団法人海洋博覧会記念公園管理財団が言っていることは本当なのか どうか、皆さん確かめるすべもないから、本当は余りそこまで立ち入るべきではない。これは３年以内にパートとかではなくて正職員がやめているわけなのです よ。これだけ仕事がないという時代に正規職でついた方がやめるということを、本当にこの財団の運営のあり方というものは、改めて皆さんメスを入れないとと 私は思っているのです。そこでお尋ねをいたしますけれども、この財団法人海洋博覧会記念公園管理財団が発注している工事、事業で県内発注はどれぐらいなの か、件数と金額をお答えください。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　件数で全部で233件の発注がございまして、そのうち183件が地元企業でございまして、率にして約78％となっております。

○上里直司委員　金額についても。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　金額につきましては、地元の受注額が全体の37億7000万円に対しまして約33億円、これは率にして約87％になります。

○上里直司委員　それでは、この財団法人海洋博覧会記念公園管理財団に県から何名の方が出向していますか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　役員も入れて７名の方が出向しております。

○上里直司委員　皆さん、沖縄県行財政改革プランの中で、この役員の数を何名から何名に減らすというお考えを示していますか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　この沖縄県行財政改革プランの期間では、一応は１名を引き揚げるということの計画をしております。

○上里直司委員　これは県全体で行財政改革を進めようとしていて、公社等の外郭団体 の見直しを進めている中で、１名しか減らさないというのは問題だと思いますよ。皆さんが主な理由として掲げている、読み上げますけれども、県が団体運営に 関与する必要性は低いものと判断されると。役職員に占める県派遣職員の割合は低いと。県の財政的支援を受けない自立した経営がされていると。自立度は高い ものと判断していると。何でそれを７名も派遣する理由があるのか、１名しか減らさないのか、それを説明してください。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　財団法人海洋博覧会記念公園管理財団は非常に 規模あるいは金額とも大きいところでございますけれども、なお財団法人海洋博覧会記念公園管理財団のほうからは、会計、契約制度の事務、あるいは公物管理 に精通した方、あるいは建築あるいは土木の技術的応援もなおしばらくお願いをしたいという要望を受けております。

○上里直司委員　財団法人海洋博覧会記念公園管理財団から要望を受けたということですね。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　財団法人海洋博覧会記念公園管理財団の要望を受けまして、一応協定書を交わしまして、双方協議の上、派遣をしているということでございます。

○上里直司委員　やはりおかしいですよ。これは皆さんが書いた主な理由に、県の人的 関与を段階的に廃止することも含めて検討する必要があると。それで１名しか減らしていないと。他のところはもっと減らしているわけなのですよ。２名のとこ ろは１名、１名のところはゼロ。この皆さんの派遣した職員、役員の方は除きますけれども、民間の方がこの仕事を受けるということはできないのですか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　やはり今取り巻く状況は、法律とか制度とかが 非常に変遷をしているということもございまして、完全自立までにはまだもう少し行政支援が必要だろうということで考えておりますが、ただ、今後、財団法人 海洋博覧会記念公園管理財団の組織体制、あるいは今の経営状況等を勘案して、沖縄県行財政改革プランの期間の数字にかかわらず削減の努力は一応していきた いと考えております。

○上里直司委員　これだけの数は要らないですよ。民間の方に任せれば、県の職員の半 分ぐらいの給与で雇用はシェアできるわけですから、こういうものをもっと財団法人海洋博覧会記念公園管理財団に任せるべきですよ。私はこれは、今都市計 画・モノレール課長がおっしゃった沖縄県行財政改革プランの数字にかかわらず見直していきたいという答弁、それでよしとしますので、土木建築部長、それで よろしいでしょうか。

○仲田文昭土木建築部長　この財団法人海洋博覧会記念公園管理財団とかを取り巻く状況は今後もいろいろ変わるということが予想されますので、先ほど答弁したとおり、沖縄県行財政改革プランとはまた別の観点でできるだけそういう方法はやっていきたいと考えています。

○上里直司委員　それでは、中城湾港泡瀬地区の埋立事業についてお尋ねをいたします。

　昨年の10月15日に控訴審の判決が出て、そしてそれを受けて知事がコメントを出して、Ⅱ期工事を中止するとおっしゃっておりました。今東部 海浜開発土地利用計画検討調査委員会の報告書ができ上がっておりますけれども、昨年のこの予算特別委員会で、県の公共事業評価監視委員会にかけるという話 をされておりました。それは実施されていないと聞いたのですけれども、なぜ実施されていないのか、お答えください。

○神田豪港湾課長　現在、中城湾港泡瀬地区の埋立事業は工事等が中断しております。この状態で再評価を実施するということは適切ではないと考えておりまして、実施しておりません。

○上里直司委員　それでは、皆さんが昨年の予算特別委員会で実施すると言った理由ですね、どういう項目でやらなければならないかと判断されましたか。

○神田豪港湾課長　これはいわゆる人工ビーチとか突堤とか緑地とかそのような事業でございますけれども、今回土地利用を見直しということで全面的に見直されまして、その辺の結果を見てまた内容がどうなるのか。その辺が確定しまして、再評価なりをまた実施していきたいと思います。

　再評価は事業を始めて10年で行うのですけれども、その10年は来年度ではありますけれども、１年早めております。その辺は社会情勢の変化ということでやっております。

○上里直司委員　それでは、来年度、新年度は10年という経過もあるし、社会経済情勢の変化等々でやられると。計画ができたらやるということで理解してよろしいですか。

○神田豪港湾課長　今、土地利用計画を見直しております。それが終わりまして事業が再開するということになりましたら、また再評価をやっていきたいと思います。

○上里直司委員　それでは、今度第５回の東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会が終了したということを聞いております。その中で県が負担する額というもの、これは前回というか、これまでの計画と比べてどれだけ負担額はふえたのでしょうか、減ったのでしょうか。

○神田豪港湾課長　当初は255億円ということで、見直し後は238億円ということで、若干減少しております。

○上里直司委員　これは県の計画というか、金額が変わらないということであります が、実は今問題になっているのは、経済的合理性ということで工事もストップしている部分があるわけですね、裁判の判断というのは。それで、皆さん自身は、 この事業について経済的合理性を、いつ、どのような形で実施をされるのでしょうか。

○神田豪港湾課長　今、沖縄市において作成中の土地利用計画見直し案が、需要や事業 効果についていろいろなデータに基づき算出されております。土地利用計画の需要については施設に対する需要を推計しており、また本計画の施設規模から必要 な供給についても推計しておりますが、施設規模からの供給よりも大きな事業が見込まれたり、手がたい検証結果となると考えております。沖縄市において既に 終了した東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会の審議内容や継続して行われている企業等に対する需要確認調査の結果等を踏まえ、沖縄市としての最終案を ３月末に取りまとめる予定であり、現在、需要や事業効果等に係る精査が行われているところであります。また、県においても同様の精査を行っているところで あります。

○上里直司委員　皆さんは今精査をしているというところですか。

○神田豪港湾課長　そういうことでございます。

○上里直司委員　私は、この事業計画を見ても、前回裁判で指摘をされた経済的合理性 云々の話とほとんど大きな差異はないものと映っているのですね。ですから、皆さん自身がお金も出す、県もお金を出すわけですから、慎重に、裁判が言ってい ることをかんがみて精査をしていただきたい。そこは要望しておきます。

　続いて、この事業計画、第５回の東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会で出ている内容は既に私は聞いております。そこで、少し土木建築部長 に聞きたいのですけれども、隣に沖縄県総合運動公園というものがあるのですよ。この同委員会の事務局が出した案には、サッカー場の使用が利用しづらいとい う話があるのですよ。本当にそのとおりですか。

○神田豪港湾課長　天然芝で今現在県総合運動公園ではやっているようです。それで使用しにくいということはあるでしょうけれども、今回の沖縄市泡瀬の埋め立てでは、それ以外の人工芝とか使いやすいものを検討しております。

○上里直司委員　いや、私が言っているのは、そういう市民から苦情というか要望は出されているのですかと聞いているのですよ。それは公園の都市計画のほうでしょう。

○仲田文昭土木建築部長　使用しにくいということの意味ではなくて、天然芝になっているものですから、通年を通じて、ある一定の時間は養生のために使用ができないという意味の使用がしにくいと理解しております。

○上里直司委員　そうすると、この既存の施設で天然芝でやって、日常的な利用が難しく気軽に利用できない状況だと位置づけているのですね。これにかわり得る補完する施設というものは、県内にはどれぐらいあるのですか。

○仲田文昭土木建築部長　サッカー場につきましては、詳しくは把握しておりませんけ れども、県内で私の頭に思いつくところは、サッカー専用はたしか八重瀬町のほうに東風平運動公園サッカー場でございます。それから、石垣市のサッカーパー クあかんまがありまして、県内で専用のものについては、私の思いつくところはその箇所だと思います。

○上里直司委員　では、この項の最後に、これから公有水面の埋め立て等のスケジュールが出てくると思うのですけれども、東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会が出して市がまとめると。その後の手続について、わかる範囲で教えてください。

○神田豪港湾課長　その後の手続といたしまして、港湾計画の変更や埋立申請の変更などが考えられます。

　事業を再開するときになった時点でこういう手続が必要になると考えております。

　港湾計画の変更を国と調整しながら行いまして、その後はまた事業者である国と県の埋立変更の手続があります。

　この時期については、今の時点では定かではございません。

○上里直司委員　それでは、次に移ります。私はほかの委員会でも、ほかの委員会とい うのはほかの担当部のところでも、竹富島リゾート開発というものは大きな問題だと思っていることをお話ししているのですね。皆さん、開発許可を出しまし た。現在、この開発行為はどういう状態になっているのか、島民の意識やまた環境というものはどうなっているのか、認識をされていますでしょうか。

○當銘健一郎建築指導課長　竹富島のリゾート開発計画についてでございますけれども、これは平成20年９月に私どものほうで都市計画法に基づき開発許可を行っております。現在はまだ未着手となっております。

　そして地元の状況についてのことですけれども、事業者のほうでは開発許可の段階、あるいはその後も地元のほうへ事業計画の説明などを行ってい ると聞いております。ただし、この開発につきましては、上里委員から御指摘のとおり賛否両論あると聞いております。特に竹富公民館などにつきましては、平 成21年の３月には開発行為に対する同意も決議しておりますけれども、その後、住民投票とかいろいろな動きがあるというようなことは承知しております。

○上里直司委員　私はこれは２つ問題があると思っているのですよ。今お話しされた住 民の同意という問題。これは住民の同意はされていないと私は認識をしているのですね。もう一つは、水道の話なのですね、給水の話。それで、まず同意につい てお尋ねしますが、皆さんが今お話しした３月に云々とおっしゃった。それは皆さんは書面でいただいているのでしょうか。

○當銘健一郎建築指導課長　同意書につきましては、竹富町のほうに同意書とそれから証明書という形で送られているということを竹富町から聞いております。

○上里直司委員　それは去年の３月という話でしたよね。開発許可というものは一昨年の９月でしたでしょうか。ですから、それは後なんですよね。開発許可にかかわる住民同意、住民合意は、皆さんはどういう資料を持ってこの開発が同意を得ていると判断をされていますか。

○當銘健一郎建築指導課長　開発許可につきましては、都市計画法の第29条でござい まして、開発許可基準は同法の第33条にございます。開発区域内の土地、または当該開発行為に関する工事をしようとする土地につきましては、所有権や地上 権等の権利を有する者の相当数の同意が必要となっております。しかし、そういった土地に権利を有しない地域の住民に関しては、法律上の許可基準としては特 に必要とはしておりません。しかしながら、その円滑な推進等の観点から開発行為の内容を明確にし、周辺住民に対しましても十分な説明を行うようにというこ とで、開発許可に当たりましては、事業者から地域への説明というようなものをやってもらっているということでございます。

○上里直司委員　皆さんが受け取った住民説明会議事録というものがあるのですよ。それはどういう効力を持っているのですか。皆さんこれでどう受けとめたのですか。

○當銘健一郎建築指導課長　住民説明会の議事録を見ますと、２回住民説明会が行われ たと書いてございますけれども、この住民説明会につきましては事業者の自助努力として行っているものでございまして、法定の要件とはもちろんなっておりま せん。ただし、御指摘のとおり、やはりこういった規模の大きな開発事業をするに当たりましては地域の住民の理解を得ながら行うことが望ましいものと考えて おりますので、こういった事業説明会等をやっていただいているということでございます。

○上里直司委員　もう一点、給水の問題。これは竹富島だけの問題ではなくて、実は石 垣市の問題でもあるのですね。石垣市議会では、実は与野党問わず前政権下、前市長においても、かなり抑制的にこのリゾート施設に対して、給水するのは、石 垣市と竹富町の分水協定にも反するのではないかという話をしているのですね。その辺のことは皆さん理解されていますか。

○當銘健一郎建築指導課長　竹富町とそれから石垣市の間で締結されております分水協定については承知しております。そして、ただいま上里委員から御指摘のありましたように、石垣市議会などでもこの分水協定上の扱いについていろいろな質問、答弁がなされたというようなことも聞いてはおります。

○上里直司委員　つまり、石垣市は、生活用水のために分水をしているのだ。大規模な リゾート開発のために給水をしているわけではないのだということなのですね。だから、全然合意はとられてないのですよ。しかし、皆さんは、水道施設の技術 的基準というのを上水道給水協定書で確認されていますよね。これで確認するのは非常に問題があるとは言いませんけれども、不十分ではないかなと思うのです ね。実際に水が来るかどうかわからないわけなのですよ。

　その辺について、私は、これは皆さんに問いても多分返ってこないと思うので、これはやはりもう一度やり直す必要があるのではないかと。この許 可のあり方ですね。許可のやり直し、または取り消しということになれば、どういうアクションが必要なのか、竹富町からそういう要請を出したら皆さん考える のかどうか、そのことだけお答えいただけますか。

○當銘健一郎建築指導課長　まず分水協定とそれから上水道の給水協定でございますけ れども、事業者と竹富町の間で開発協定というものがまず結ばれております。これは上水に限らず周辺の環境への配慮とか、町並み保存とか自然保護とかいろい ろな項目が入ってございます。それの中で給水施設についてはまた別途協定を結ぶという中で、事業者と竹富町の間で上水道の給水協定が締結されております。 私ども許可基準といたしましては、この竹富町、これは水道者の事業者でございますので、そこと開発事業者との間でそういった協定が締結されていることを もって許可基準に該当していると理解しております。

　ただし、分水協定でございますけれども、これは竹富町とそれから石垣市の間で結ばれた協定でございますので、その協定の解釈、そしてまた運用 につきましては、竹富町と石垣市の間でなされるべきものと考えております。そして今現在、この開発許可をしたときの状況から、許可基準に合わないというも のについては特にそういう情報もありませんので、変更許可とか、あるいは許可のとり直しというようなことには当たらないのではないかと考えております。

○上里直司委員　いや、客観的な事実としても、給水が難しいという状況と竹富町長が かわったのですよ。竹富町長は抑制的なのですね。ですから、竹富町長がこれについてもう一度、当時とちょっと違っているということの申し出があって開発許 可のやり直しを求めた場合に皆さんはどう対応されますかと聞いているのです。

○當銘健一郎建築指導課長　竹富町長からそういう申し出が今のところございませんので、どういう理由で開発許可基準に合わないということになるのかはちょっと承知しておりませんので、お答えできません。

○上里直司委員　皆さんは、水の給水が確保されなくても開発許可を見直さないということなのですか。これは指摘しているのですから、許可のとり方がおかしいのではないかという話をしているのですよ。

○當銘健一郎建築指導課長　ただいまの給水の件につきまして石垣市にも確認いたしま したところ、石垣市議会でも、上里委員が御指摘のように分水協定に違反するのではないかという御質問もあったようですけれども、そのときに違反していると いう答弁はしていないと聞いておりますので、開発許可基準に対して現在反するようなものは特にないのではないかと考えております。

○当銘勝雄委員長　上里委員の質疑は終わりましたが、去る３月１日の予算特別委員会における補正予算の審査において、上里直司委員の質疑に対する答弁で當銘建築指導課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。

　當銘建築指導課長。

○當銘健一郎建築指導課長　３月１日の予算特別委員会におきまして、上里直司委員か らの質疑の中で、住宅・建築物耐震改修等事業に係る答弁をさせていただきました。その中で平成20年度時点の耐震性能のない住宅戸数を６万6987戸と答 弁いたしましたが、正しくは９万1400戸でございます。ことしの２月に住宅・土地統計調査の確報値が公表されましたが、それまでの古い統計値を使用して いたこと並びに推計に当たりまして耐震化率を間違って適用したことによるものでございます。おわびいたしまして、訂正させてください。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

　　　午後０時４分休憩

　　　午後１時22分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　午前に引き続き、質疑を行います。

　田勝廣委員。

○吉田勝廣委員　道路街路課長、どうですか、沖縄本島の西海岸と東海岸、特に沖縄本島北部地域をドライブしたことはありますか。

○新里末守道路街路課長　突然でびっくりしておりますが、余り車は好きではないものですから、全然ドライブのほうは余りやりません。仕事上では、現場等は一応回っております。

○吉田勝廣委員　 運転免許を持っていないかなと思ってがっかりしていますけれども。要するに、沖縄本島の西海岸と東海岸を通って我々がよく感ずるのは、西海岸というのはす ばらしく整備されているけれども、東海岸というのはちょっと見劣りするなと。普通、ウンナナビーは沖縄本島の西だよね。ウンナナビーが恋した男は沖縄本島 の東。だから、その辺から考えると、どうも東の道路関係は余りよくないので、道路街路課長、その辺はどうでしょうかね。

○新里末守道路街路課長　ただいま田委員おっしゃったとおり、沖縄本島の西側につ きましては国道58号等とかで４車線道路、一部６車線等の道路が沖縄本島の南北に走っているということで、その道路に合わせて地域開発とかいろいろな地域 活性化等もあると思いますが、どうも沖縄本島の東海岸につきましては、国道329号等が沖縄本島の東側を走っていると。中央分離帯のない２車線だというこ ともございますし、また沖縄本島の北部地域におきましても県道70号国頭東線等があるのですけれども、道路整備は完了しているものの植栽とかそこら辺が少 し寂しい状況かなと思っています。

○吉田勝廣委員　その寂しい状況をどう改善したいですか。

○新里末守道路街路課長　地域活性化等、道路だけでというわけにはちょっとまいらな いと思うのですけれども、私ども県道管理者としましては、現在沖縄本島東側においても、いわゆる与那原町、西原町の埋め立ての地区とか、中城湾港新港地区 とかそういったところで県道等の整備等を進めておりますので、地域の開発計画とかいろいろな計画等が出てきた場合においては、道路についてもそれにふさわ しいものをやはりつくる必要があると思っています。

○吉田勝廣委員　例え ば東村、あるいは宜野座村、それから国頭村、太平洋側もかなり道路は侵食が激しいわけですね。その侵食防止も必要だし、それから、よく言う南米で津波が起 きると、その津波が道路をつぶすとか、台風が高潮でつぶすとか、そういう例が過去いっぱいありますね。ですから、宜野座村潟原から名護市の嘉陽海岸を含め てですね。この辺は何とか海岸整備事業を含めて道路をやらなくてはいけないと思うのだけれども、その辺の計画はありますか。

○新里末守道路街路課長　私ども道路街路課で道路部門ということでございますが、道路の災害につきましても、災害防除事業とか、道路の安全安心を確保する観点から、特に沖縄本島北部地区においては継続して事業に取り組んでいるところでございます。

○吉田勝廣委員　ちょっとまた視点を変えて。民主党はコンクリートから人へという表現を使っていますけれども、これに対して土木建築部長はどういう認識でしょうか。

○仲田文昭土木建築部長　私もヤンバルでございまして、そういうことで興味深くやり とりを聞かせていただきました。コンクリートから人へとよく代名詞的な表現をされておりますけれども、これにつきまして、平成22年度予算におきましては 全国的に公共事業がカットされたということはあります。その中におきましても沖縄県につきましては内閣府一括計上の中で御配慮されておりまして、約５％ぐ らいのカットにとどまったということで、ある程度の予算は確保されたのではないかと考えておりますけれども、今後またこの事業の進とかでは、完成等に支 障がないように所要の予算の確保を今度は努めていくことが大事ではないかと考えております。

○吉田勝廣委員　具体的に沖縄県の道路の完成率というか、進率というか、完成度は大体何％ぐらいですか。

○仲田文昭土木建築部長　完成度といいますか、改良率といきますと、全国平均を上 回っております。ただし、これは分母が小さいといいますか、道路の絶対数が少ないということがありまして、復帰後の昭和47年から約40年近くたちます。 高率補助で鋭意国の理解もございまして、大分進んでまいりました。ただし、人口１人当たりの道路延長、それから自動車台数１台当たりの延長に換算いたしま すと、全国平均の約６割にとどまっているという状況がございます。

○吉田勝廣委員　例えば沖縄県の交通渋滞でありますね。沖縄県の交通渋滞を改善するためにはどうすればいいと思いますか。

○仲田文昭土木建築部長　先ほど道路改良が進んだということでございますが、車１台 当たりに直すと全国の６割ということになります。これは確かに２車線道路としての整備といいますか、本土復帰後に一周線でありますとか、沖縄本島北部でい いますと東側の線とか、また都市部におきましては２車線道路、県道は整備されましたけれども、県道の整備を上回る自動車の保有台数、特に沖縄本島中南部で は交通量がふえておりまして、自動車の保有でいいますと約4.何倍ですか、本土復帰直後の比率でいいますと２倍ですけれども、そういったことで、今後は沖 縄本島中南部での２車線の道路を４車線に拡幅する、交通容量をふやす。また沖縄自動車道と縦の国道との連結をよくするために、横軸の沖縄県道74号沖縄嘉 手納線でありますとか沖縄県道38号浦添西原線とかの横のほうも、今現在は２車線ですけれども、これを４車線にして交通容量をふやしていくのも、交通渋滞 に対する緩和のためには、やる必要がまだまだあると考えております。

○吉田勝廣委員　道路の整備計画とか、何年計画というのか、そういうものはお持ちですか。

○新里末守道路街路課長　現在、道路の整備につきましては、一番大きいのは沖縄振興 計画等に基づき、一番の上位計画のもとに整備を進めています。道路につきましては、従来、10年ぐらい前までは第12次道路整備５カ年計画という形で、５ カ年ごとに事業量、それから金額等を決めて整備してきましたが、昨今は金額とかそういうものを定めることなく、５カ年計画でどういうアウトカムを出そうか ということで、アウトカム等の指標を目標に５カ年ごとに整備を進めているところでございます。

○吉田勝廣委員　道路は終わって、今度は河川に移っていきたいと思います。河川の整備なのですが、金武町の億首川は、これは予算措置が載っているのですが、どういうことをしようとしているのか、ちょっと説明してください。

○小禄茂徳河川課長　億首川の河川整備は、ちょうど２級河川で金武町喜瀬武原地区のほうは非常に取水に被害があるということで、今、河川課においては、金武町喜瀬武原域の河川事業を進めているところでございます。

○吉田勝廣委員　だから、読むとそれはわかるわけ。どういう工事で、どういうことをしようとしているのかということをお願いしたい。

○小禄茂徳河川課長　その地区には米軍基地がございまして、米軍基地までの間は通常の河川を広げる改修計画を考えておりまして、米軍基地内は非常に自然豊富な河岸がございまして、その地区についてはボックスカルバート、トンネル方式で工事を考えております。

○吉田勝廣委員　トンネルをやって、億首ダムまで持っていくのですか。ちょっとよくわからない。

○小禄茂徳河川課長　先ほど申し上げたと思いますが、現在、渓流へ自然環境を保全するために新たに放水路トンネルを建設しまして、基地内のほうは河川整備を進めていくと。

○吉田勝廣委員　これはここで議論しても僕は頭が悪いからよく理解できないので、これは終わります。またほかの委員会のほうで説明してください。

　次に、申しわけないけれども、いわゆる都市計画がありますけれども、沖縄本島北部地域は都市計画法というか、よくわからんけれども、それがな くて、いろいろな事業ができないという状況もあるのですけれども、都市計画を策定するというか、その策定の手順をちょっと説明してくれませんか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　都市計画の一番上位の計画は、いわゆる都市計 画マスタープラン、これは正式には整備、開発及び保全の方針と呼んでおりますけれども、まずそれを都市計画区域内に定めます。定める主体は知事でございま す。現在、名護あるいは中部広域、那覇広域という都市計画区域がございますが、新たに都市計画区域に定める場合は、いろいろ調整の上、知事の指定を受けて 都市計画区域になると。それで、都市計画区域マスタープランをつくった後に、例えば都市施設として街路とか公園とかを定めていくという手順でございます。

○吉田勝廣委員　今一 番ネックになっているのは基地の跡地利用で、恩納村も金武町も、いわゆる都市計画を策定していなくていろいろなものができない。逆に都市計画をまた入れる とさまざまな課題が出てきて、市町村もこれを要請することができないとかそういうのがあって、なかなか前に進まないわけですね。そのときにそれにかわる何 かいい方法はないですか。事業というか何か。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　通常、返還軍用跡地の都市計画区域につきまし ては土地区画整理事業というものを実施しておりますが、法制度上は、都市計画区域外で土地区画整理事業を展開することはできません。ですから、現行制度で は、例えば土地改良とかあるいは独自の民間開発というふうな今手法しかないと思っております。

○吉田勝廣委員　だか ら大変なのですよね。それはまたさっき平良委員が言った下水道関係もそういうことなのですよ。だから、こういうところは何らかの処置が必要なのかなと。も ちろん焼却炉であれ、最終処分場であれみんなそうなのですよ。都市と農村地帯とは全然違うものだから、その辺はどうするのかなと思います。

　もう一度済みません、道路にいきますけれども、県道104号線の改修をしたいということで、この予算措置が載っていますけれども、これもどういうことをしようとしているのか、ちょっと説明していただけませんか。

○前泊勇栄道路管理課長　今現在基地内を通っています県道104号線を、ダムの整備に伴って今の基地内から基地外に持ってこようということの道路整備でございます。

○吉田勝廣委員　それは違うはずよ。基地外から基地内へ持っていってあれは返還されるからそういうことでしょう。だから、その辺の工事費とか、これからどういうふうに道路をつくっていくかということをちょっと説明できればいいなと思うのですが、説明してくれますか。

○前泊勇栄道路管理課長　まず、つけかえする部分については、全体事業費が17億円程度ということで聞いてございます。

○吉田勝廣委員　だから、さっき言ったのを訂正して、県道104号線はまた基地の中に入りますよということを言わないと。

○前泊勇栄道路管理課長　訂正をいたします。まず、現県道104号線は基地内を通っ ているのですけれども、そのつけかえに伴って、つけかえる部分についても一応軍用地であるのですけれども、その中でつけかえする道路敷きに関しては、基地 内ではなくなると。あくまでも道路敷き、道路法に基づく道路ということでございます。

○吉田勝廣委員　私は そこが問題だと思うのですよね。基本的にはつけかえ道路というのですか。ダムをつくるために県道104号線をつけかえ道路をしてダム側に持っていく。そし て県道104号線だったところは基地になる。そうすると、基地を利用する側は米軍ですから、米軍はその基地を利用してさまざまなことができると想定できる わけです。だから、こういうことについては慎重にしないといけない。逆に言えば、新たな基地の提供ではないかと僕は思っているわけです。

　それでまた17億円をかけてつけかえ道路をつくること自体が僕は予算の無駄遣いではないのかなと。国土交通省のある人が来たときに僕はその説 明をしたのだけれども、そのことに対しては余り認識はありませんでした。そういう意味で、今後仮に県道104号線をつけかえしたことによって、今使ってい る県道104号線を中心としてもし演習が行われたときには、だれが責任を持つかなといつも僕はそれを危惧しているわけです。皆さん、どう考えますかね。

○前泊勇栄道路管理課長　基地内運用に関しましては私どもの所管ではございませんので、ちょっと回答しかねます。

○吉田勝廣委員　です から、なぜ県道104号線を封鎖して演習したかという原点に振り返ってみると、ダム側にガンポイントがいっぱいあるわけだ、大砲を撃つ場所が。そこは大砲 を撃つものだから、県道を封鎖して演習したわけだ。だから、これは逆になるわけです。今度はつけかえ道路が県道104号線の内側に入るものだから、そこは 演習はできますよと。また迫撃砲も撃ちますよと。こういうことがあるものだから、そこは慎重にやるようにということを常に僕は言ってきたのだけれども、そ こをまた17億円出して、つけかえ道路を出して予算の無駄遣いではないかということを僕は言っているのだけれども、この辺の怒りはどこにぶつけるかね。そ こはいいでしょう。

　もう一回河川に戻りましょうね。この間、ダム建設でダムが崩壊をして、皆さんの河川に大分土砂も流れたし、赤水も流れてきた。今後の対策について伺います。

○小禄茂徳河川課長　赤土流出について河川課としても現場調査を行いまして、土砂の 堆積状況等を調べてきております。沖縄総合事務局からの聞き取り調査によりますと、今回の赤土流出は、過去の記録を上回る大雨により金城ダムの上流から赤 土流出に加え、ダム工事現場の盛り土土砂の一部が流出したことによるものと聞いております。今回の流出した土砂については、現在、沖縄総合事務局北部ダム 事務所と所管である我々の北部土木事務所のほうと除去方法について検討中とのことでありまして、対応策が決まり次第、沖縄県のほうに報告されることになっ ております。

○吉田勝廣委員　 これは文化環境部にも聞いたのですけれども、やはり工法自体が間違っていたのではないかと。またあるいは、沖縄県の水はやはりダムをつくる以上はそれを想 定しているわけですよ。ダム工事をする側が一番知っているはずなのです。沖縄県はそういう集中豪雨だよと。それに対してそういう工事がなぜなされたかと。 僕に言わせれば、ずさんな工事ではないのかと。一番知っている国土交通省がそういうばかなことをするから一番困っているのではないかなと。それで、沖縄県 がどういう形でそれに対処していくかということをもう一度説明してくれますか。

○小禄茂徳河川課長　沖縄総合事務局北部ダム事務所によりますと、今回の２月14日 夜から15日未明にかけての雨は145ミリという、過去30年間の中で２月に降った雨の中では非常に記録を上回る大雨だと聞いております。そういうことで すので、沖縄総合事務局北部ダム事務所において、今と同規模程度の雨が降っても土砂流出が起こりにくい構造を検討しておりまして、今後、その検討後、復旧 を図る予定と聞いております。

○吉田勝廣委員　土砂の流出はどれぐらいですか。

○小禄茂徳河川課長　まだ把握していないと聞いております。

○吉田勝廣委員　文化環境部では言っていたけれども、皆さんはまだ言われてないのだな。それはいいとして、それを早急に除去していただきたいけれども、どうするの。

○小禄茂徳河川課長　先ほどもお答えしたと思いますが、今、沖縄総合事務局と河川課のほうとどう土砂を撤去するかということで検討しておりますので、決まり次第、その撤去に入ると思います。

○吉田勝廣委員　やった後を把握しないと、雨が降ったらみんな河川に流れるでしょう。河川がだめになるのよ。それを早急にやらないと、どうするの。協議してまたやったら、その土砂がなくなっちゃう。どうするの。

○小禄茂徳河川課長　手続が完了次第、早急にやると聞いております。

○吉田勝廣委員　申しわけないけれども、これをお役所仕事というのかわからないけれども、手続はいつ終わるかしら。

○小禄茂徳河川課長　今、土砂の撤去につきましては、速やかに実施するようにこちらからも働きかけていきたいと思っています。

○吉田勝廣委員　日本語は上手ですね。速やかにとか、結果が来ましたらやりますとかと言って。それはしようがない、後でまた話をしましょう。

　今度はそのダムの水を使う企業局ですね。例えば億首川とか大保ダムとか、そこにかける利水・利用というか、負担金というか、これをちょっと説明してください。

○宮城嗣三企業局長　負担金につきましては２通りございまして、建設時の負担金とそ れから維持の負担金がございます。大保ダム、それから奥間ダムの北西部ダム事業の総事業費1370億円のうち948億円、漢那ダム、億首ダムの東部ダム事 業につきましては、850億円の総事業費のうち357億円を企業局が負担するという形になっております。それから羽地ダムにつきましては、総事業費700 億円のうち268億円を負担しております。それから、維持管理費負担金につきましては、羽地ダムに対しまして平成17年度から平成20年度までに約３億 5000万円支出してございます。先ほどの残りのダムについてはまだ維持管理費負担金は生じてございません。

○吉田勝廣委員　億首ダムは今どうなっていますか。

○宮城嗣三企業局長　漢那ダムと億首ダムを合わせて約357億円ということで、先ほどお答えいたしました。

○吉田勝廣委員　そうすると、1370億円の948億円というのは、これはかなり持っていますね。この財源はどこからですか。

○宮城嗣三企業局長　企業局が建設負担金につきましては利水者側ということで、実は国のほうから国庫補助金が出てございます。約９割程度補助金があるということでございます。

○吉田勝廣委員　その補助先はどこでしょうか。

○宮城嗣三企業局長　厚生労働省の水道課です。

○吉田勝廣委員　ダムをつくる建設費を取って、これは国土交通省だね。利水側は厚生労働省。また厚生労働省にお金が行くわけだね。こういうシステムというものは国のものというのはなかなかおもしろいなと思って、後で研究していきたいと思います。

　そこで、土木建築部長と企業局長に聞きたいのですが、高率補助がありますね。この高率補助を今後どうしていきたいのか、ちょっとお２人に聞きたいと思います。

○仲田文昭土木建築部長　高率補助につきましては、いろいろ変遷がありましたけれど も、今現在、道路関係が10分の９という高率補助になっています。あと沖縄振興計画は平成23年度まででございますので、今後どうするかということは、今 沖縄振興計画の総点検をしておりますので、また新たな枠組みについて、平成24年度以降どうするかということについては、今後いろいろな点検作業を踏まえ まして検討していきたいと考えております。

○宮城嗣三企業局長　基本的には土木建築部長が答えたとおりでございますが、企業局につきましても、施設整備等については先ほど申し上げましたように高率補助が適用されてございまして、その恩恵については十分あったのではないかと理解しております。

○吉田勝廣委員　 そうすると、今後この２カ年間の間に、これまでの進率とか状況だとか、どこまでを整備するだとか、それからダムだったら、今後ダムの建設が必要あるかど うかということをこれから検討して、一括交付金がいいのか、高率補助がいいのかという検討を自分たちでする気はありますか。ちょっと意味がわからないか な。

○仲田文昭土木建築部長　 平成23年度から国においてはこの補助をなくして一括交付金にしようということにしております。ここで中身について制度的なものはまだはっきりしておりま せん。しかし、いずれにしましても、まだ高率補助の必要なところもあると考えていますので、今レベルといいますか、高率補助のレベルといいますか、それぐ らいの国庫支出金を必要としていることは、今後とも当面は変わらないのではないかと思っております。

○宮城嗣三企業局長　基本的には土木建築部長がお答えしたとおりでございます。た だ、企業局につきましては、導水管等は、今後経過年数がたちますとどうしても切りかえをしていかないといけないという状況が待ち受けてございますので、そ こら辺からしますと、どうしても高率補助、もしくは交付金については必要ではないかと考えております。

○吉田勝廣委員　 私は、年度別にかさ上げ部分をやはり計算しないと、一括交付になったときにこれは戦えないのではないかと思いますから、一括交付金を計算する気はあります か。かさ上げ分を計算しないと、これだけ高率補助があるからと、僕はいつも議会で言っているでしょう。それを年度別に計算をして、一括交付金をやった場合 に、これだけかさ上げ分があったから一括交付金でこれを補てんすべきではないかという理論的構成をしないと、なかなか出す側は納得しないよと。そういうこ とで、それを計算する気があるかどうかと。今まで計算されていないものだから。

○仲田文昭土木建築部長　今後、一括交付金制度に移っていく段階で、やはり数値を持って議論しなければいけないと思っておりますので、総点検の中とかでそういった数値については出していく必要があると考えております。

○吉田勝廣委員　企業局長も仲田土木建築部長と同じでしょう。

○宮城嗣三企業局長　一括交付金の制度等々について、まだよく内容を理解してございませんが、当然先ほど申し上げましたとおり必要でございますので、それについては適切に対処していきたいと考えております。

○当銘勝雄委員長　佐喜真淳委員。

○佐喜真淳委員　まず、沖縄県が管理する空港についてですが、昨日茨城空港が開港さ れました。１日２便だけの空港なのですが、ＪＡＬ－株式会社日本航空の経営危機を受け、政府のほうでも空港行政といいますか、そういうもので少しシビアに なってくるような気がいたします。そういう中で、平成22年度歳出予算事項別積算内訳書の166ページに空港管理運営費というものが計上されております が、まず、沖縄県は離島県でございますから多くの空港がございます。沖縄県の管理の空港が幾つあって、経営状況はどのようになっているのか、御説明をお願 いできますか。

○与那覇義博空港課長　沖縄県内には、まず国が管理する那覇空港、そして県が管理す る石垣空港や宮古空港等の離島空港を合わせて県管理が12で、合わせて13の空港が設置されております。そういう中で平成20年度の県管理空港の乗客数は 約334万人となっておりまして、各空港とも県民の生活路線として、産業、経済及び文化の発展に重要な役割を果たしていると考えております。

　経営状況でございますが、県管理空港につきましては、県が管理する下地島空港を除くいわゆる11空港の平成20年度の収支状況は、収入として空港使用料が約３億2863万円、支出として管理費が約７億5143万円となっており、支出が収入を上回っている状況であります。

○佐喜真淳委員　今、11の空港の中で支出が上回っていると。これは国からの補助金 というのか、支出もあるのか。そして、県の一般財源からの支出はどれぐらいになっているのか。そして、そういうものを踏まえながら、来年度以降、空港に関 してある種これからオープン、国に収支報告がなされるようになっていくのかを含めて御説明をお願いできますか。

○与那覇義博空港課長　まず支出が収入を上回っているという状況でございますが、この状況につきましては、沖縄県の場合、離島振興等を図る目的で県管理空港のジェット機等の普通着陸料を80％、そしてターボジェットのときの着陸料を70％減免しております。これが主な収支の差額でございます。

　今度は収支の公表の話なのですが、国におきましても収支状況を各空港ごとに公表しなさいという指導もありまして、我々におきましても、県管理 空港において今そういう状況といいますか、公表できる準備を進めているところでございます。今年度内にまとめまして、早い時期に公表していきたいと考えて おります。

○佐喜真淳委員　空港事業というものが今までと違った方向というか、予算も含めてな のですけれども、私は少し懸念するのは、空港が日本全国で多過ぎるというか、先ほど茨城空港のお話もしましたが、成田国際空港から茨城空港までわずかな距 離にそういう空港ができた。ただ、内地の空港と違って沖縄県の空港というのは、島嶼県であるがゆえにやはり県民の翼という意味からすると大変重要な空港な んですね。

　だから、そのあたりは今後対策として、あるいは想定されることとして担当部局はしっかりと政府の動向を注視しながら対応したほうが私はいいと 思うのですが、政府の対応が私自身もよくわかりません。しかし、そういう対応策として、今言ったように県の空港事業というものはしっかりと継続して、かつ 安心安全で空港運用ができるような形でやっていかなければいけないと思いますが、土木建築部長、政府の対応、今後の動向も含めて県としてどのような対応を していくのか。もしそういう思いがあればお聞かせ願います。

○仲田文昭土木建築部長　沖縄県の空港につきましては、特に人の移動手段として地域 の足としてなくてはならない。また観光客の足としても、地域の観光振興に非常に大きな役割を果たしていると考えております。政府において地方空港の抑制と いいますか、それはまた沖縄県とほかの46都道府県は状況が違います、交通手段が空港にかわるものとしましては船しかない。船は主に貨物をやっております けれども。内地では鉄道があります。しかし、沖縄県については、離島につきましてはもうほとんど現況としましては飛行機に頼っているということであります ので、沖縄振興のためにもぜひ必要だということで、沖縄県の特殊事情を国に訴えていきまして、必要な空港整備は今後ともやっていきたいと考えております。

○佐喜真淳委員　そのとおりだと思います。本当にポスト沖縄振興計画、あるいは企画部でやっている沖縄21世紀ビジョン等も踏まえて、やはり政府に対してしっかり分析もしながら、沖縄県の実情を訴えていきながら、管理運営が滞りなくできるように頑張っていただきたいと思います。

　続きまして、高規格道路の件なのですが、沖縄県の湾岸道路といいますか、国がやっております高規格道路。政府がかわってコンクリートから人と いうことではございます。空港もそうなのですが、沖縄県というのは鉄軌道がまだございません。そういう時期からすると、今の湾岸道路の早期の整備が必要だ と思います。そういう視点から、今どのような状況なのか、計画どおり進んでいるのか、予算も含めて御説明をお願いできますか。

○新里末守道路街路課長　沖縄西海岸道路でございますが、読谷村から糸満市までの約 50キメートルロでございます。そのうち現在事業化されているのが、読谷道路、嘉手納バイパス、浦添北道路、那覇西道路、豊見城道路、糸満道路という区間 が事業化されております。そのうち豊見城道路については４キロメートル区間でございますが、暫定で２車線の供用開始をもう既にやっております。それから那 覇西道路、これは沈埋トンネルという海の底を通る道路でございますが、それにつきましても、平成22年度での完成供用を予定しているという状況でございま す。

　それから那覇空港自動車道につきましては、南風原道路が平成12年度に全面供用したということで、引き続き豊見城東道路につきましても、南風 原南インターチェンジから豊見城インターチェンジまでが平成15年度に暫定供用、それから豊見城インターチェンジから豊見城・名嘉地インターチェンジまで が平成20年３月までに暫定供用ということで、着々と両道路とも整備が進んでいるという状況でございます。

○佐喜真淳委員　計画どおりで、予算も大丈夫ということですよね。

○新里末守道路街路課長　国のほうに話を聞きますと、那覇空港自動車道、沖縄西海岸道路につきましては、沖縄本島中南部は非常に重要だということで重点的に予算を投資して、早期の供用に結びつけたいという意向でございます。

○佐喜真淳委員　ぜひしっかりと国のほうにも予算請求、あるいは予算の確保、そして予定どおりの施行をできるように今後とも御努力のほどお願いいたします。

　続きまして、海岸防災課のほうになると思うのですが、宜野湾市のラグナガーデンホテルの後ろ側に宜野湾市仮設避難港がございまして、今現在そ この開発が進んでおらず、以前埋め立てした現状のままなのですが、この現状が今後どのようになっていくのか、あるいは宜野湾市との調整はどのようになって いるのか、御説明をお願いできますか。

○田盛繁美海岸防災課長　宜野湾市仮設避難港と言われているところでございますけれ ども、平成12年に国土交通省所管の公共用財産になった関係から、現在県が管理しているというのは佐喜真委員御存じだと思います。そのところで、現在は防 護さくとか立入禁止の看板等を設けまして、これは中部土木事務所でございますけれども、監視をしながら現在管理をしております。

　もう一点でございますけれども、佐喜真委員がおっしゃった今後どのような計画をお持ちかということでございますけれども、県においては、こち らを宜野湾市から、今言われました西海岸の開発計画があるのでということでの調整を受けております。それをもって今沖縄総合事務局のほうと調整をしており まして、沖縄総合事務局からは、これは国有財産でございますので、県が管理している中で引き継ぐ要件といたしまして、そこの岸壁の補修、今ちょっと壊れて いるところ等があるものですから、そこを補修してくれと。残りの後ろの背後地は約４ヘクタールございますけれども、そこは一般競争入札ができるような状態 の土地にして国に返してくださいという要件が出ております。

　そういうことでございますから、県といたしましては、今の護岸を改修するというのに数億円かかる関係もございまして、先ほど言いました宜野湾 市の西海岸の開発計画でございますけれども、向こうをそのまま使いたい旨の申し出もあるものですから、その旨を国のほうに、そういう形で宜野湾市に使わせ たらいかがですかという相談を持ちかけているところですが、国としては、まずは県のほうで、先ほど言いました護岸、土地等を整備して国に引き継いで、国か ら宜野湾市に引き継ぐというようなことを言われております。

○佐喜真淳委員　るる御説明いただきましたけれども、この間、津波警報がございまし た。宜野湾市は埋立地域ですから、ある意味では住民の避難も多かったです。護岸整備をして返すあるいは整備していく。ただ、津波とか災害が起こったとき に、今数億円というものが、逆に言うと、もっとお金がかかる可能性がある。そういう位置づけからすると、２年前にも私はその話をしたのですね。しかし、現 状は２年前と変わってないのです。

　だから、私は皆さんにお聞きしたいのは、宜野湾市がやるのか、県がやる、あるいは国と一緒になってやるかはちょっとわからないですけれども、 県が管理しているのであれば、県が主体的にやはり動いてほしいのです。そうでない限り、多分あと数年たっても同じような状況ではないかなという懸念がある のですね。だから、もう一度確認しますけれども、県としては今後どう進めていくのか。そのあたり土木建築部長でもよろしいですから、答弁をいただけます か。

○田盛繁美海岸防災課長　県といたしましては、先ほど言いました国の要件が相当厳し いものがあるものですから、先ほど言いました４ヘクタールにつきましては今宜野湾市とも調整しておりまして、受託事務の範囲内において駐車場とかに使えな いかということで、沖縄コンベンションセンターも含めて宜野湾市と今調整しているところでございます。

○佐喜真淳委員　宜野湾市は、私がいたときは数十億円出して買うとか買わないとかという話もあったのですけれども、そういう財源的な余裕はないと思いますから、いずれにしても、そのままの状況で放置すること自体は余りよくないと思いますから、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。

　次に参ります。公営住宅の件なのですが、先般、私、２月25日に中部地区県営団地連絡協議会というところへ行ってまいりました。いろいろと地 域の住民の方々から御意見が出たのですけれども、その御報告をまず受けているかどうかですね。どういうことが協議されているのか、そのあたりをまず御確認 させていただきたい。

○渡久山盛清住宅課長　２月に行われましたというその協議会の会合についての開催、それから内容の報告は今のところ聞いておりません。

○佐喜真淳委員　角度を変えてお話しさせていただきますが、平成何年かに消防法が改 正されました。皆さんの中にも沖縄県地域防災計画というものがございます。そこで、県は１万6976戸を管理しているのですね、130団地ですね。そこ で、消防法に基づく適合施設がどれぐらいあるのか、不適合があるのかどうかを含めて御説明をお願いします。

○渡久山盛清住宅課長　私ども、先ほどお話のありました県営住宅、これは131団 地、管理戸数でいいますと、３月現在では１万7300戸余りなのですが、こちらにつきましては、以前からなのですが、今年度からの３年間、指定管理者に管 理をさせておりますが、その中で、防災の観点からの管理も含めてそこに管理を任せております。そちらのほうから定期、例えば半年に一遍の消火設備等の点 検、それから１年に一遍の点検、それに基づく消防署への報告をしていただいております。そちらのほうで特にふぐあいがあるということでの具体的な報告は今 のところ受けておりません。

　先ほど申しましたように、私どもはすべての団地、131団地を指定管理者に管理をお任せしておりまして、その中で団地ごとの棟の数もそれぞれ 千差万別であるわけなのですけれども、例えば消火器等の消火設備は全戸に配付しておりますし、任意で設置しているもの、それから義務で設置しているもの、 今のところ厳密に区別した資料が手元にございませんので、その区分けはしておりませんけれども、先ほど申しましたようにすべての団地で消防設備に関しての 設置をしておりまして、その管理につきましては、先ほど申しましたように必要な報告をした上で……。

○佐喜真淳委員　これは入り口部分ですから、これがしっかりと皆さんの答弁をいただ かないと、次の質疑ができないのですね。要するに消防法が改正されて、集合住宅とかに対してはある種義務づけがされたのですね。これは県の県営団地もしか りだと思うのです。先ほど言ったように、50名以上住んでいる方々がそこにいるのであれば、そこに消防法が適用されるということで防火対象物になる。その 防火対象物を皆さんが把握していればいいのです。しっかりと皆さんが消防法にのっとって運営されて管理しているものであれば、幾ら指定管理者がやってもい いのですけれども、しかし、皆さんの手元にそれが法律にのっとったものなのかどうかが、僕は資料をお願いしたのだけれども、資料が来ていないものだから今 確認しているのですね。もう一度確認しますが、131団地は消防法に適合しているのですね。そこなのです。

○渡久山盛清住宅課長　先ほど申しましたとおりなのですが、適合していると理解しております。

　正確には覚えておりませんが、昨年、一昨年あたり、住宅につきましては火災警報装置の義務づけが設置されましたので、そちらについては順次、 現在、今年度から設置作業を進めているところです。その点について言いますと、今整備中でございますので、その規定については適合するよう努めております が、そのほかの件につきましては適合しております。

○佐喜真淳委員　これは確認事項ですから、できるだけ正確な答弁をいただきたかった のですね。やはり管理する側の責任という中では、それは正確に数字をつかんで、何％基準に合っているのかということでつかまないと、指定管理者に対して しっかりとした指導もできないと思うのです。そういう観点から、一方で防火管理者という方が必要なのですね。先ほど言ったように、皆さん、１万7000戸 以上、131の団地を持っている。防火管理者は何名いらっしゃいますか。

○渡久山盛清住宅課長　現在１名を配置しております。

○佐喜真淳委員　防火管理者の義務、責任というものはどういうものがあるのかちょっとお伺いしたいのですけれども、御説明をお願いできますか。

○渡久山盛清住宅課長　県営団地の防火に関しての要綱を私たちは持っておりまして、 そちらで防火管理者の業務を列挙しております。数点ほどございますが、簡単に申しますと、防火管理者の業務として、防火対象住宅について消防計画を作成す る、あるいは自衛の消防組織の育成をする、それから消防計画に基づく消火訓練を実施する等になっております。

○佐喜真淳委員　いわゆる消防法が変わって、集合住宅に対してはいざというときのマ ニュアルというものが必要だし、消防に対しての届け出義務もあるわけですね。それをするのが防火管理者なのです。131持っている団地に対して防火管理者 が１人というのは、私は極めて不十分。宮古地域、八重山地域などに行くと、現地を知っていないと、要するに避難訓練とか防火計画、防災計画は立てられない と思うのです。

　いずれにしても、私が思うのは、なぜ先ほど勉強会のお話をしたかというと、宜野湾市の大謝名団地で防火訓練をしたいといったときに、消防から 防火管理者はどなたですかというお話。本来であれば、そこに住んでいる方が防火管理者になるのが一番いいのだけれども、なかなかそういうふうにいかない と。あるいはその指示をされていないかもしれません。ですから、本来であれば、管理する側は指定管理者としっかりと話をつけて、そこに住んでいる方を防火 管理者にさせていただきたい。自治会もあるはずですから。講習するお金が必要なのです。その部分に対して県としてはどのように考えますか。まず前向きな答 弁としてお願いしたいのです。

○渡久山盛清住宅課長　先ほどの防火に関することも含めまして、公営住宅の管理、そ れから整備についてもそうなのですが、県は市町村に対して、それから管理する県営住宅について十分指導する任務を持っていると思いますので、先ほどの防火 管理者の任務の自衛消防組織の育成ですとか、あるいは諸訓練の規定がありますので、これについては従来取り組むべきであると思いますが、私の把握している 限り十分ではないと感じておりますので、前向きに取り組んでいきたいと思います。

○佐喜真淳委員　時間がありませんから、本来であればもう少しかみ砕いて皆さんと質 疑、やりとりをやりたかったのです。いずれにしても、自治会というものがあって、そこに対して共営費というものがなかなか取りづらい。今言ったように、防 火管理者というものは住民の方が一番いいのですよ。そのあたりをしっかりと予算も含めて、こういう団地協議会がありますからしっかりと議論をして、いい方 向で取り組んでいただきたいことを要望して、土木建築部長、その件についてもし所見、何か考え方がありましたらよろしくお願いします。

○仲田文昭土木建築部長　団地等々の防災については安全安心にかかわることでございますので、私ども管理者として適切な対応ができるように努めていきたいと考えております。

○当銘勝雄委員長　仲田弘毅委員。

○仲田弘毅委員　まずは企業局、宮城企業局長にお伺いします。本県における水事情についてお聞かせください。

○宮城嗣三企業局長　最近の水需給の状況についてお答えをいたします。

　平成20年度の総水量は日平均41万2000立方メートルとなっております。節水型器具の普及や節水意識の向上等によりまして１人当たりの水 使用量が減少しておりまして、近年、需要は横ばい状況にございます。また水源につきましては、ダムや海水淡水化施設の建設等により安定水源が増加しており まして、去年、おととし、少雨によるダム貯水率低下で県民に対して節水を呼びかけた等もございましたけれども、それも回復しまして、平成６年３月２日以 降、16年間連続給水を行っているところでございます。つまり断水がないという状況でございます。一方、今後、大保ダムや億首ダムの完成に伴いまして、新 たに日量６万立方メートルの水源水量の増加が見込まれますので、今のところ水需給については大丈夫であると考えております。

○仲田弘毅委員　政権がかわりましてすぐ、本県は奥間ダムの事業参画を断念したという経緯があるわけですが、その理由はまず一番最初に何であるかをお聞かせください。

○宮城嗣三企業局長　水需要の伸びが近年鈍化傾向が見られるということから、直近の 実績値等を反映させまして、水需要予測の見直しを行っているところでございます。その結果、将来の需要量は下方修正ということでございまして、新たにダム をつくる事業の費用便益比は基準を大きく下回ったという状況になりました。また供給の面では、現在建設中の大保ダム、それから億首ダムの完成等により、当 分の間は水需要に対する水源水量は確保できると考えたところでございます。これは、社会情勢等の変化を踏まえた水需給計画とそれから沖縄県企業局事業再評 価委員会の答申等を勘案しまして、利水の観点から総合的に検討した結果、利水者としては、奥間ダム建設計画から事業撤退をするということを決定したところ でございます。

○仲田弘毅委員　企業局長の答弁で、大保ダム、あるいは億首ダムのお話がありました けれども、この大保ダムも過去にいろいろ賛否両論がありまして、大きな論議が交わされたという経緯もあるわけですが、この大保ダムの完成によって、知事公 約の平成28年、入域観光客数1000万人が達成されても水事情に関しては大丈夫であるということで理解してよろしいでしょうか。

○宮城嗣三企業局長　先ほど説明いたしましたとおり、将来にわたる水需給計画、これは需要もそうでございますが、水源の開発計画等々も総合的に勘案しまして、観光客の1000万人に対しても十分対応できると認識してございます。

○仲田弘毅委員　ちょっと質疑の内容が変わりますけれども、新石川浄水場建設工事の高度浄水処理施設の基礎工事で使われる鋼材の搬入予定の港、予定地はどうなっておりますでしょうか。

○東恩納宏建設計画課長　資材の選定やそれから搬入港につきましては落札業者の自由 裁量の範疇でございますが、我々としましてもできるだけ地元優先ということをうたっておりましてお願いしましたところ、結果といたしまして、高度浄水処理 施設の基礎工事は３工区ございまして、そのうちの２工区につきましては中城湾港のほうに搬入する予定でございまして、口径１メートルの鋼管ぐいを199 本、総量で1850トンを４月以降に入港する予定でございます。

○仲田弘毅委員　この件に関しましては、県議会でも中城湾港の活性化が図られていな いのではないか。沖縄振興計画の中でしっかりと中城湾港がうたわれているにもかかわらず定期航路がまだできていない。その意味合いにおいても、やはり地域 の工事は地域の業者を使い、また地域に資材をおろしていくということが経済の活性化につながっていくものだと考えています。どうか企業局長、今後ともそう いった流れで頑張っていただきたいと思います。

　土木建築部にお伺いします。本県の道路整備は、昭和47年の沖縄県の本土復帰を一つの契機にして、国あるいは県、市町村道路が着々と整備され てきたものだと考えております。特に私たちの沖縄本島中部地域におきましては、海中道路の整備や浜比嘉大橋の建設等を含めて地域住民の生活道路の整備拡充 が行われ、また、企業集積が進む中城湾港新港地区への交通アクセスとしての整備など、地域振興を支援する基盤整備として大きな成果が期待されております。

　それ以外において、平成22年度歳出予算事項別積算内訳書57ページから65ページまで、これは道路の整備予算だと考えておりますが、まずは本県の道路整備状況についてお伺いしたいと思います。

○新里末守道路街路課長　本県の道路整備でございますが、仲田委員からもございまし たように、昭和47年の復帰以降、４次にわたる沖縄振興開発計画及び沖縄振興計画に基づき着々と整備を進めてきたと考えております。内容としましては、沖 縄本島とか各離島における一周道路、離島架橋、それから国がやっています沖縄自動車道、バイパス等が整備されて、各地域における観光産業等それから地域振 興等に大きく資していると考えております。

　一方、先ほど私どもの土木建築部長からもありましたように車の増加が非常に激しいということもございまして、沖縄本島中南部の都市圏において の慢性的な交通渋滞というものが大きな課題でございます。県としましては、今後、財政も厳しくなる中でより事業の選択と集中等を図りながら、広域道路ネッ トワークの確立等交通の円滑化、それから地域の活性化に資する道路整備に取り組んでいきたいと考えております。

○仲田弘毅委員　本県の道路整備に関しましては、昭和47年、つまり38カ年前の本 土復帰以降に大きく進展したということでありますけれども、ある意味では、本土と比較して38カ年間出おくれたということにつながっていくかと思うのです が、国と比較して本県の国道並びに県道、市町村道も含めて、整備率というものはどれぐらいの差がありますか。

○新里末守道路街路課長　先ほど答弁しましたように、本土復帰後、非常に目覚ましい 道路投資等がございまして、数値的なもので説明しますと、全国の国道、県道、市町村道等の改良率が59％になっているのですが、本県におきましては既に超 えておりまして、67.5％の改良率ということで、全国を上回る着実な成果を上げているという状況でございます。

○仲田弘毅委員　その中においても、今私たちは、うるま市州崎のほうに沖縄ＩＴ津梁パーク施設の中核機能支援施設Ｂ棟を着工しているわけですが、沖縄北インターチェンジから沖縄ＩＴ津梁パーク施設に直結する県道36号線の平成22年度の予算内容とその進状況についてお伺いします。

○新里末守道路街路課長　県道36号線でございますが、平成22年度は橋梁整備工事に約５億円、道路改良工事に約５億7000万円ということで、10億7000万円を平成22年度は予定しております。進状況でございますが、平成21年度末での進状況が91％ということでございます。

○仲田弘毅委員　沖縄ＩＴ津梁パーク施設中核機能支援施設Ａ棟がもう供用開始して、 中核機能支援施設Ｂ棟が着工して、多分それも平成22年度完成予定になっているかと思うのですが、この沖縄北インターチェンジに直結する大きな架橋ですよ ね。それの完成と同時並行と知事からお話を聞いたことがありますが、それは間に合うと考えてよろしいでしょうか。

○新里末守道路街路課長　私どもは沖縄ＩＴ津梁パーク施設へのアクセスの向上という大きな目的でこの道路を整備しておりますが、現在のところの供用開始は、これからだんだん縮める努力をしますけれども、今は平成23年の７月ごろということで予定しております。

○仲田弘毅委員　それではまた別の質疑にいきます。県道33号線から県道37号線を結ぶ、通称具志川沖縄線の進状況はどうなっておりますでしょうか。

○新里末守道路街路課長　具志川沖縄線でございますが、平成21年度末での進は98％となっております。

○仲田弘毅委員　その中で、うるま市の川田十字路のちょうど上手のほうから大きな橋でおりてくるようになっている（仮称）川田大橋ですか。これが今工事がストップしているのでしょうか。

○新里末守道路街路課長　工事ストップではなくて、途中、工事の段階でいわゆる現場の土が想定していた土質と変わっていたということで、設計変更等を余儀なくされました。そういうことで平成21年度完了予定が平成22年度に延びたということでございます。

○仲田弘毅委員　県道224号具志川環状線の予算進状況について御説明をお願いします。

○新里末守道路街路課長　県道224号具志川環状線でございますが、平成22年度は予算を約６億7000万円予定しております。内容ですが、用地買収等、それから橋梁等の工事を予定しております。進状況でございますが、平成21年度末で86％となっております。

○仲田弘毅委員　ぜひ順調に進むように。設計変更ということもありましたけれども、やはり安全が第一でありますので、安全性を確保するためにはしようがないと、やむを得ないということもありますので、ぜひ頑張っていただきたい。

　公共工事等の削減や談合問題で本県の建設、建築業界は大変厳しい状況が続いてきたわけですけれども、県内企業の優先発注、あるいは優先受注の 確保をする意味においては、これは政策的に対応していく必要があるかと考えておりますが、国、県の工事発注に対して、先ほど土木建築部長から最低制限価格 は90％、５％引き上げられたという答弁もありましたけれども、分離・分割発注やＪＶ方式の活用など、県内企業の受注取り組みについて土木建築部長の見解 をお伺いしたいと。分離・分割発注、あるいはＪＶの活用等に対して土木建築部長の考え方を聞きたい。

○仲田文昭土木建築部長　県発注の工事につきましては、従来よりできるだけ分離・分 割発注をして、県内企業への受注機会の拡大を図ってきたところであります。またＰＣ、橋梁関係の工事で技術的に難しいものにつきましては、専門業者と県内 の業者のＪＶ方式をとって、できるだけ受注ができるような取り組みをしております。また国に対しましても、同じように分離・分割発注をしまして県内企業に 受注拡大を要請しているところでありまして、また今後とも、受注機会の拡大に努めていきたいと考えております。

○仲田弘毅委員　ぜひ土木建築部長の意向が予算面でも反映されることを期待しております。

　改正建築基準法に関しましては、建築確認等の遅延問題で建設業界に大きな影響を与えたと言われましたけれども、現状としてはどうなっておりますか。

○當銘健一郎建築指導課長　平成19年の改正建築基準法の施行後、仲田委員から御指 摘のありましたとおり住宅着工数などが非常に減少するなど厳しい状況が続いてまいりました。この主な要因といたしましては、構造技術者の不足、構造計算に 不可欠な計算プログラムソフト開発のおくれ、あるいは建築確認審査の厳格化の実施などが挙げられております。

　県としましては、その対策といたしまして、国や建築関係団体と常日ごろから意見交換なども行いまして、まずＮＰＯ法人沖縄県建築設計サポート センターを設置し、県外構造技術者を招聘いたしまして、相談業務とかあるいは直接的な構造の審査なども行っております。また、事前審査制度につきましても 現在も続けておりますし、また小規模な住宅については県の方が直接構造計算適合性判定を実施するというような対策を講じてまいりました。

　住宅着工の状況につきましては、平成20年には例年の98％ということになっておりましたが、平成21年度は、ことしの１月までということですけれども、約86％ということで、経済不況の影響等により若干低迷しているというような状況でございます。

○仲田弘毅委員　私たちの知り合いの中には、建築確認がまだおりないということでいろいろ不平不満も聞いておりますので、早目にそういったものが前向きに検討されるように、執行部にはぜひ頑張っていただきたいと思います。

　次に、公共事業の繰り越しと執行率についてお伺いします。

○茂上圭弘土木企画課事業管理監　平成21年度の土木建築部予算額は約1493億円 でありまして、そのうち繰越額は約477億円で、繰越率は31.9％であります。繰り越しの主な理由は、地価の下落や未相続などにより用地取得の難航が挙 げられます。繰り越しによる事業への影響についてですが、事業進のおくれが懸念されますが、県としては、これまで以上に執行体制を強化することにより繰 越額の縮減に努め、事業の進を図っていきたいと考えております。

○仲田弘毅委員　今、答弁の中に繰り越しの理由、そして今後の対応策もお話がありま したけれども、やはり予算を審議するときにどうしても繰り越しが幾らあるか。特に土木建築に関しましては、業者の皆さんからいたしますと、予算を組まれた 分は完全執行して仕事の場を与えていただきたいというのが本音であります。ですから、そういう点においては、繰り越しの理由がいろいろあるかと思いますけ れども、より多くの執行率を高めて、経済の活性化につながることも含めて御努力をしてほしいなと思います。

　そして、先ほど繰り越し等による支障はないですかというお話をやりましたけれども、そこのところをもう一度。今後の事業に対して支障はないかどうか。

○茂上圭弘土木企画課事業管理監　各事業ごと、いろいろな整備計画をつくっているわけなのですけれども、その予算執行がおくれることにより整備計画が若干延長になると、すなわち事業進がおくれるということが大きな懸念材料です。

○仲田弘毅委員　これで質疑は終わりますけれども、３党連立政権が誕生して半年、そ して昨年の11月には事業仕分けで２割の削減が義務づけられた。結局、予算を浮かす財源をつくるために国は躍起になっているというところもあります。そし て、きのうの報道で行政事業レビューということで、今現在与えられた予算、それから平成23年度の概算要求に対する再点検をして、もっともっと予算を削減 していくのだ、無駄を省いていくということを国は訴えているわけですけれども、今国が削減しようとしている中で、私たちの今回の6050億円の一般会計当 初予算でありますが、そこの中の土木建築に関して、絶対にこれだけのことをやっていくのだ、土木建築部の国家観として絶対頑張っていくという気構えを、土 木建築部長、ぜひよろしくお願いいたします。

○仲田文昭土木建築部長　予算が減っていく中でいかに我々が獲得した予算を確実に執 行して、また私どもの大きな目的であります社会資本の整備を着実に進めていくことは、予算の消化というよりも執行していくということのものが大事だと思っ ていますので、そのためには用地取得の問題とかいろいろありますけれども、職員一丸となって獲得した予算を確実に執行していきたいと考えております。

○当銘勝雄委員長　嶺井光委員。

○嶺井光委員　まず南部東道路のことから聞きます。

　南城市は、合併して都市計画マスタープランの決定の運びになっています。この南部東道路は、土地利用、南城市のいろいろなことに影響していく 大きなプロジェクトでありますから、しっかり早目に取り組んでほしいなと思っております。まずこの事業の進の状況、そして見通し、あるいは課題があるの か、そこら辺を伺います。

○新里末守道路街路課長　南部東道路につきましては、平成18年度から着工準備制度 といういわゆる補助で調査等ができる予算でございますが、それを使いまして予備設計とか環境影響調査等をやっております。平成21年度、ことしでございま すが、都市計画決定に向けての原案を作成しまして、関係機関との協議、住民説明会、それから公聴会等を実施しているところでございます。

○嶺井光委員　先の見通しとか課題もありますか。

○新里末守道路街路課長　現在、都市計画決定に向けての作業を引き続き続けるということと、あわせて環境影響評価などの手続を進めるということをやっておりまして、平成23年度からの本格着工というのを今目指しているところでございます。

○嶺井光委員　課題はないのだね。スムーズにいきそうですね。

　都市計画決定が近々なされると今聞こえていますけれども、去年の12月あたりの沖縄建設新聞にスケジュールが大体載っていました。年度内に今 おっしゃるような南城市都市計画審議会の決定に向けた準備をしている。平成22年度の早い時期に都市計画決定をする。平成23年度に実施設計に入って用地 買収に入るというふうなスケジュールを私は確認しておりますが、間違いないですか。

○新里末守道路街路課長　平成23年度に実施設計等ができるように、そしてそれを受けて、平成23年度以降となると用地買収等に入りたいということで今取り組んでいるところでございます。

○嶺井光委員　これは合格点だ。ぜひ頑張ってください。

　次に、国道の地方道への移管という話がありますね。私は前に決算特別委員会でも取り上げました。このことはあれ以降どうなっているのか。政権も変わっているわけですから、なくなったのか、そこら辺を確認したいと思います。

○新里末守道路街路課長　国道の地方道への移管につきましては、平成19年度に県と沖縄総合事務局とで取り決めをやりました。約91キロメートルの国道を、条件とか状況が整えば引き受けるという対象路線としての確認をしたままでございます。変わっておりません。

○嶺井光委員　前にも申し上げましたが、日本全国一律の考えは絶対いけないと思って います。ヤマトみたいに鉄道があって、道路交通のみでないというところはそういうことも可能でしょう。しかし、沖縄県は道路交通オンリーですから、こうい うことをさせてはいけないというこういう姿勢を僕は持ってもらいたいというのを前にも申し上げました。今お話によると、沖縄総合事務局と条件面の話をして いる。そういうことを考えると、国のそういう意向に沿っていく考えなのか、あるいは沖縄県は沖縄県としての考えを持っているのか、そこら辺はどうですか。

○新里末守道路街路課長　国道の地方道への移管につきましては、これは国の大きな地 方分権の観点からの作業でございますので、これに逆らうというか、それはできないと思っています。ただし、沖縄県におきましては、先ほど申しましたように 鉄道網がないということもございますので、沖縄県の立場としましては、しばらくの間、もうちょっと国道にも頑張っていただきまして、未整備の那覇空港自動 車道、それから沖縄西海岸道路等を中心とした道路整備をやっていただきたいと思っております。

○嶺井光委員　今の話はちょっと情けないですね。国の考えに乗っていくというのは間 違いですよ。だから、冒頭で言ったように、オールジャパンではいけないというのはこういうところではないかと。国が行政改革とか地方分権とかいろいろなこ とで地方に持っていこうというのを、ああ、そうですかという方向で受け入れるというのは間違いだと思う。地方は地方でしっかり物を言っていく。こういうこ とをしてくれないと、土木建築部長、困るのではないですか、どうですか。

○仲田文昭土木建築部長　認識としましては、沖縄県は46都道府県と違うのだという ことはみんな一致していると思います。そういうことで、大きな流れとしては地方のほうに国道とか、あるいは河川もそうなのですけれども、直轄を地方に移そ うという流れはありますけれども、しかし、そのやりとりをする中で協議というものがありますので、その中では、我々の沖縄県の道路状況についての特質性を しっかりと国に対しましても意見を述べて、沖縄県のほうは道路ネットワークとしてまだ未完成の状況ですので、そういったものもしっかりとまずやっていただ くことがあるということを申し上げて、移管につきましては、その中で時期とか条件とかをしっかりと詰めながらやっていきたいと考えております。

○嶺井光委員　これは知事あたりに確かめたいなと思うぐらいの問題ですよ。またこれは別に総括質疑には持っていきませんが、本会議等で挙げるかでやっていきますので、この姿勢をしっかり持ってもらいたい。

　私が言いたいのは、前にも言いました、県道77号糸満与那原線がその対象だとしたら大変困るのですよね。私は逆に、県道77号糸満与那原線は 国道に格上げをして、国道として４車線道路に整備してもらいたい。こういうのを何度か取り上げました。前に提案したときには、パーソントリップ調査を今 やっているから、こういう交通の動き、人の動きを見て検討しますということでしたが、この結果はどうなっているのか、お願いします。

○新里末守道路街路課長　県道77号糸満与那原線のことなのですが、現在与那原地区 とか糸満市のほうで部分的な道路整備は進めております。しかしながら、４車線化にするということにつきましては、平成17年度の交通量とかの調査を見ます と、４車線にするような１万台以上の需要はどうもないということで、現在厳しいと考えております。

○嶺井光委員　これもまた次にもやりたいと思っています。

　次の件に行きましょうね、都市計画マスタープランの件です。

　南城市、合併をして那覇広域都市計画区域の中から離脱をして、４月１日には独自の都市計画マスタープランができるという運びになりました。こ れは県の指導もいただきまして着実に進めていただき、大変ありがたく感謝を申し上げます。南城市は起伏に富んだ緑豊か、あるいは史跡も多くて、特に旧知 念、玉城あたりは保全しなければならない立派なところがあります。これもしっかり保全をする。そうしながらも、大里、佐敷地域ではまた逆に市街化調整区域 で大変厳しい規制があった。これはやはり住む人たちにとって、大変なまちづくりの障害だったということのようであります。これも受けて開発、保全のバラン スをということで今これができ上がろうとしております。これが、きのうのやりとりの中で７月、８月に延びるという話があるのですけれども、このことについ てまずもう一遍説明をお願いします。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　南城都市計画区域の創設に当たりましては、先 ほど嶺井委員から話がございましたが、那覇広域都市計画区域の縮小という手続がございます。今、旧大里、佐敷につきましては一部市街化調整区域がございま して、区域区分の変更という手続が必要でございます。それで、区域区分の変更につきましては、まだ手続上、国土交通大臣の同意を得るという手続が残ってお りまして、これにかなりの日数を要するということで、これを除く南城市を都市計画区域に定める手続はほぼ終わっておりますが、これの調整が整い次第、平成 22年度の早い時期に南城市都市計画審議会を開いて、７月ごろをめどにすべての手続を完了したいと考えております。

○嶺井光委員　だから、これは知っていますよ。何でこうなったかというのを聞きたい のですよ。４月１日から南城市の独自の都市計画マスタープランができるというものをもう前からスケジュールとしてはわかっているのですよ。今言うような那 覇広域都市計画区域の中で線引きがあることを変更するというのも知っていたはずなのですよね。何でここに来て、４月１日があんなにずれないといけないので すか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　区域区分の変更というものは、原則５年ごとに やります。それで、例えば新たな埋立地とかあるいは返還軍用地が確実なところを区域区分に変更するということで、非常にタイミングが難しいところがござい ます。それで、当初我々も平成21年度内にすべてやるということで作業をしておりましたが、南城市の直接のところではなくて、那覇広域都市計画区域の別の ところで今言った埋め立てとかあるいは返還軍用跡地とか、あるいは新たな区画整理事業等々、そういうことのために区域区分の中に入れる手続で関係機関との 時間を要したというところでございます。

○嶺井光委員　指定そのものは沖縄総合事務局との関連で終わっていますよね。南城市の独自の指定は終わっているわけでしょう。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　都市計画の手続は法に基づいていきますけれども、区域指定は知事決裁になります。ですので、我々は並行して事務手続も当然進めているということでございます。

○嶺井光委員　市民は、もう南城市が、あるいは我々もそうですけれども、４月１日か らは独自の都市計画マスタープランがスタートするのだという認識でこれまできているのですよ。私はきょうの朝、南城市役所に行ってきました。きのうこれを 聞いたものですから、どういうことだと。同じような話なのですけれども、これを市民にどうやって説明するか、もう本当に四苦八苦ですよ。みんなこういう期 待できて、いろいろな説明会を持たれてやってきたのに、４月１日から手続でちょっとずれるという話なら辛抱、我慢もできますけれども、７月、８月という話 が出たら、これは市民に説明できませんよ。具体的にどのぐらい延びるのですか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　これまでの５年に１回の区域区分の変更でございますけれども、過去の実績等も踏まえまして、今は非常に長いスパンでの目標でございますので、もう少し努力をいたして、ちょっと前倒しをするという努力もしていきたい。

○嶺井光委員　７月いっぱい。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　いや、７月いっぱいはですね。これまでのあれ でいくと、国との調整で約２カ月は、案が出たときに返ってくるのにそのぐらいかかりますので、我々としては南城市都市計画審議会を通常８月のところを前倒 しで開きまして、７月には何とかすべての手続を完了したいと考えています。

○嶺井光委員　納得ならないな。これは南城市は大丈夫、納得していますか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　はい。理解はいただいていると思っています。

○嶺井光委員　オーケー、いいですよ。とにかく市民はそういう期待でこれまできたの ですよ。実は中には、もうこの時期を待って、しかもこれは南城市玉城の地域です。大里、佐敷ならいざ知らず、新しく南城市の都市計画マスタープランに入っ て、玉城地域で待てと言われたら、これはたまったものではないですよ。申請を待っている人がいるのですよ。そういうことを重く受けとめて、とにかく迅速に やってもらいたいということでこれは終わります。

　次に企業局の関連です。責任分解の問題。あれから進展はないということで連絡を聞いていますけれども、市町村からの要望事項があったはずで す。これまで主張している南城市は受け取れないと、そういう要望が出ているはずですけれども、これにはどういう考えを持っているか、まずお聞きかせくださ い。

○宮城嗣三企業局長　嶺井委員おっしゃるとおり、その後、接触してございませんが、事務的なところで１度相談をしたところ、南城市のほうからは、施設譲渡に当たっては、施設を整備してから譲渡してほしいという要望があるようでございます。

○嶺井光委員　そういうことで、企業局もそのように考えるということでいいのですか。

○宮城嗣三企業局長　今回の施設譲渡につきましては、実は我々が供給しています全市 町村につきまして同じような問題がございます。したがいまして、全市町村につきまして、量水器を境に責任分解点を定めていきたいということで話をしてござ います。南城市からの要望は要望としまして、具体的に例えば施設の譲渡に当たってどういう問題点があるかについては今後整理をしていきたいと考えておりま す。ストレートに整備をしてから渡すということは今のところ考えてございません。

○嶺井光委員　ほかの市町村とは事情が違うというのはわかっているはずですよ。合併 をして、合併をしなければこういう事態になってないですよね。だから、皆さんの協定を今交わそうとしているのは、合併をしたからこうなっていると。後追い で自分たちの責任の分解を変えていこうという今動きなのですよ。ましてや本会議でも申し上げましたが、極端に古いものも含めて南城市に移管するというの は、新たな南城市の財政負担になるのですよ。当然受け入れるわけはないのですけれどもね。考え方をぜひ変えてもらいたい。どうでしょうか。

○宮城嗣三企業局長　実は、嶺井委員がおっしゃるとおり、この問題は合併によって急 に出てきた話ではございませんで、旧市町村の段階でも、その施設の責任分解にかかわる調整というものはやってきてございます。昭和49年から50年にかけ て、その部分については随時各団体と話し合いを進めてきておりまして、たまたま南城市につきましては、合併後、そういう基本的な方針については実は南城市 長にも御了解いただいたところなのです。

　ただし、おっしゃるとおり覚書を結んでございます。それで、南城市につきましては、おっしゃるとおりかなり経過した部分と、それから延長が非 常に長いという状況がございまして、それについて、とりあえず我々としてはどういう形で整備していくのかどうかという話を今後市町村と調整していきたいと 考えております。ただし、今我々の試算では、ざっと本会議でも答弁いたしましたけれども、約20億円程度かかるということでございますが、これはいきなり 20億円ぱんと出るわけではございませんで、年度的に整理しますと、かなりの部分で緩和できるのではないかと理解をしております。

○嶺井光委員　まさしくこういうものは特例的なものですよ。合併に関する事業はいろ いろな特例のものがありますよね。これはもう全くそのとおりであるし、合併した南城市に限らずほかの市町村にもあるという話ですけれども、南城市、うるま 市もそうですよ。これは特例にするような何らかの配慮をしないと、決着は見切れないと思いますよ。極端な話だが、古いのはもう43年とか、現に43年にも なる古いものもあるのですよ。今企業局長がおっしゃるように、その都度都度やるというふうにしても、その財政負担は企業局が面倒を見るという考え方でいい のですか。

○宮城嗣三企業局長　午前中の答弁でも申し上げましたけれども、水道事業については 市町村長の管轄という形になってございます。企業局は、市町村の量水器まで水を浄化しまして供給するというのが原則論でございまして、それ以降の施設整備 については、例えば住民に対する水を供給するための配管等々については、これは原則論からしますと市町村が整備し、なおかつ水道事業を維持運営していくと いう考え方がございます。

○嶺井光委員　だから特例がこういうところにあるべきではないかと。本来、もともと 旧知念村、玉城村、佐敷町、大里村。旧大里村は南部水道企業団だったのだけれども、それは企業局が面倒を見る形でスタートしたのですよ。合併したから今南 城市の境界で切りましょうなんていうのは、ちょっと乱暴過ぎるところも。時間がないから終わりますけれども、これからもこの問題はしっかりと議論して、納 得するような形でおさめてもらいたい。

○宮城嗣三企業局長　水道事業の円滑な推進につきましては、企業局も依存がないところでございまして、鋭意市町村と調整しまして、いい方向に導きたいと考えております。

○当銘勝雄委員長　翁長政俊委員。

○翁長政俊委員　それでは、質疑をさせていただきます。

　まず土木建築部長、新石垣空港の進状況はどうなっているのか、教えてください。

○栄野川盛信新石垣空港課長　新石垣空港整備事業の進状況ですけれども、平成21 年度末における事業費ベースでの進率は約66％になります。用地の進状況について申し上げますと、事業全体面積約204ヘクタールに対し現在 99.9％を取得しております。残り0.1％の多数地権者が所有している２筆、1556平米につきましても、現在、土地収用法の手続を進めておりまして、 去る２月10日に公開審理も終えておりまして、私どもとしましては、平成22年内には全用地を取得できるものと考えております。

○翁長政俊委員　土地の取得については、平成22年の末までには代執行するということか、そう理解していいの。

○栄野川盛信新石垣空港課長　この共有地につきましては上物がないものですから、現在代執行までは至らずに土地の取得ができるのではないのかなと。ただ、土地収用法の手続に基づいて取得をしていくということになります。

○翁長政俊委員　上物がない場合は代執行と言わないのですか。これはわかりませんでした。

　それと、文化財の発掘等々ありますよね。この前は何か人骨が出たということで、ここの調査の問題も出てまいりますでしょうし、こういったものも含めて、進において懸念される材料というものはありますか。

○栄野川盛信新石垣空港課長　先ほど進状況を申し上げましたけれども、おおむね計 画どおりに進んでおりますけれども、やはり空港の整備の場合に非常にエリアが広いということで、今回、２万年前の人骨が発見されまして、この人骨が見つ かった場所につきましては、滑走路の中心から横断方向に150メートルほど離れた空港本体外の浸透ゾーンの中の洞窟でありまして、こちらにつきましては、 ことしの夏ごろから一応教育庁の文化課が主体となって調査をしますけれども、事業の全体構成から見まして、特に大きな影響はないものと考えております。

○翁長政俊委員　それと、空港ターミナルの建設がこれから始まると思いますけれど も、これはターミナルの設計に当たっては地元業者を使っているのでしょうかな。風土や環境やもろもろを含めて、石垣島のいわゆる土地柄にマッチしたような 空港の建設というものは大事なことでして、どういう形で今設計が進んでいるのか、教えてください。

○栄野川盛信新石垣空港課長　石垣空港ターミナルビルの建設につきましては、昨年２ 月に石垣空港ターミナル株式会社が第三セクター方式で設立をされておりまして、この会社が現在ターミナルの建設の業務を進めておりますけれども、設計につ きましては、昨年の10月にプロポーザル方式によりまして、本土の企業と沖縄本島の企業、それから石垣市の地元の企業３者の構成によるＪＶ方式で現在基本 設計、それから実施設計を進めているところであります。

○翁長政俊委員　本土と沖縄県と地元だということですけれども、地元で一番今関心が あるのが、このターミナルの建設に当たって地元建設業者がどれぐらいかかわれるかというのは大きな関心事でありまして、私は、地元の皆さん方が使用する空 港については、やはり地元の業者へ発注していくほうが、県の公共工事を発注する上からもより理解がしやすいし、またそういう方向がいいだろうと思っていま すけれども、実際どうでしょうか。

○栄野川盛信新石垣空港課長　先ほども申しましたように、石垣空港ターミナル株式会 社が基本的には設計、それから建設、運営をしていくのですけれども、県としても大口の出資者になりますので、先ほど土木建築部長のほうから県内の公共事業 の発注の方針の説明がありましたけれども、私どもとしましても、石垣空港ターミナル株式会社に対して、やはり地元企業の優先発注を最大限に取り組む、やっ てもらうように申し入れていきたいと思います。

○翁長政俊委員　これは第三セクターですから、今地元でつくられた石垣空港ターミナ ル株式会社にしてみても技術を持っているわけではないし、当然県側の関与というものが大きくかかわってくるのだよ。だからこういう質疑をしているのです よ。全く皆さんがかかわらないで石垣空港ターミナル株式会社に任せてできるならそれでいいですよ。皆さん方は、やるなと言ったって、向こうにやはり関与し てくるわけだよ。そういう技術的な問題も含めて県が指導していく部分というものは私はかなり出てくるものだと思っていますから、業者の選定に当たっても皆 さんの持っているノウハウを活用して、間違いなく発注がされていくはずですから、そこの部分はしっかりとこれを受けとめて、地元側からの要請もあることで すから、やっていかれることを希望していますけれども、土木建築部長、ここはどうですか。明確にランクづけの業者の問題もありますけれども、極力地元側に いわゆる建築、設備、電気を含めて落としていくというような形は方向性としては確認できますか。

○仲田文昭土木建築部長　発注方式につきましては、新石垣空港課長から説明があった とおりでございます。また技術的支援といいますか、県職員を石垣空港ターミナル株式会社に派遣しておりますので、当然その辺のノウハウといいますか、会社 側にはあると考えております。また、県から派遣している職員でありますので、情報交換とかそういったものを適切にやっていきたいと考えております。

○翁長政俊委員　それと、これはターミナルの中なのか、皆さんの分野なのかわからな いけれども、国際旅客の施設をつくるのですか。これは国際旅客の施設をつくるということになると、当然ここでイミグレーションも出てくるでしょうし、どれ ぐらいの年間の入客数を予定していて、どれぐらいの規模を想定しているのですか。

○栄野川盛信新石垣空港課長　平成22年度予算に国際旅客施設の実施設計ということ で費用を計上してございます。これは現石垣空港にも、ＣＩＱ施設と呼んでおりますけれども、出入国管理、検疫、それから税関の施設を現石垣空港にも設置し ておりまして、新石垣空港にもこの機能をやはり持たす必要があるだろうということで、現石垣空港のＣＩＱの規模は約370平方メートルですけれども、これ については国のＣＩＱ業務を担当するところからも、非常に狭いとかあるいは使い勝手が悪いということもありますので、現在、石垣空港ターミナル株式会社、 県、それから関係機関を含めて、規模とか機能等について基本設計の一環として進めております。

　あと、国際線はチャーター便が現在就航しているのですけれども、今年度は約１万人強の利用客が見込まれております。ただ、国際旅客については 将来の需要の見通しというものがなかなか見えないものですから、少なくとも現在の機能の倍ぐらいの国際旅客施設、つまりＣＩＱを含めた施設を現時点では考 えております。

○翁長政俊委員　それでは、新石垣空港については結構であります。

　次に那覇港管理組合。これはここで聞くしかないものですからちょっと聞かせていただきたいのですが、これはハブ機能を有する国際物流センター ということで、私も一時、那覇港管理組合の議員になったことがあるのですけれども、実際今の国際貨物のいわゆる集積の状況というものはどうなっているので すか。

○神田豪港湾課長　外国の貿易の貨物としまして、平成20年の実績としてコンテナで６万9000ＴＥＵとなっております。

○翁長政俊委員　これは平成20年の実績で６万9000コンテナが来たということになっているのですが、これは実際伸びているの。それともどういう形になっているのですか。

○神田豪港湾課長　平成19年が５万7000ＴＥＵ、平成20年が今申し上げました６万9000ＴＥＵ、そして速報値なのですが、平成21年が８万1000ＴＥＵということで、伸びてきてはおります。

○翁長政俊委員　これはこの中には、これを扱う特別につくった外国の会社が入っているのか。

○神田豪港湾課長　これは那覇国際コンテナターミナル株式会社といいまして、その中にフィリピンの会社も入っていることを聞いております。

○翁長政俊委員　フィリピンの会社というものはかなり物を運んできているのですか、それともトータルで株式会社があって、そこで運営しているの。ここがちょっとわからないものだから説明してください。

○神田豪港湾課長　荷物を運ぶのはいわゆる船会社でして、今、那覇国際コンテナターミナル株式会社は運営するということです。

○翁長政俊委員　要するに、船主が荷物を運んでこないと運営する会社が動かないとい うことだよな。船主というものは実際どうなのですか。那覇港をハブ港にしようということで今この事業が進んでいるのですけれども、新たな船主の開拓みたい なものは進んで、さらには平成21年の速報値でも８万ＴＥＵ入ってくる見込みだということになっているのですけれども、新たな船会社の開拓というのは進ん でいるのですか。

○神田豪港湾課長　現在５社の船会社が外国貨物を扱っておりまして、那覇港ではポートセールスということで、中国あたりに船会社の勧誘をやりまして、最近では３つほど航路がふえております。今後もそういう努力をして、那覇港で外国貿易が盛んになるようにまた努力しているところであります。

○翁長政俊委員　当初計画はどれぐらいの物流を扱うという計画だったの。20万ＴＥＵぐらいか。44万、そうなの。

○神田豪港湾課長　那覇港港湾計画では44万2000ＴＥＵというものを平成20年代後半ということで設定しております。

○翁長政俊委員　これはもう全然足りないな。もっともっと頑張らないといけないです ね。このままでは本当に、整備は進んでいくけれども、なかなか貨物も集まらないし船主も入ってこないということになると、もっと違うインセンティブをつく らないといけないのではないですか。そうでないと、ハブ港をつくるなんていうのは夢のまた夢になってしまって、将来の費用対効果、投資という面でもやはり 問題を残す結果となるのですけれども、土木建築部長、ここはどうなのですか。

○仲田文昭土木建築部長　貨物につきましては、目標にはまだ大分届かない状況であり ますが、徐々にふえているという状況であります。そのためには、先ほど言いました那覇港のハブ港湾の考えといいますのは、経済発展が最近目覚ましい東アジ アと日本本土との位置的な優位性というものがありまして、それを生かしていくという部分がございます。そのためには、しかしながら航路という視点が大事だ と思っておりますので、またポートセールスもまだやっております。これからももっともっとポートセールスをして航路がふえていく、取扱貨物量がふえるよう に、那覇港管理組合ともども努力していきたいと考えております。

○神田豪港湾課長　ちょっと訂正させてください。先ほど44万2000ＴＥＵと申し上げましたけれども、これは62万8000ＴＥＵの間違いでございます。訂正しておわびいたします。

○翁長政俊委員　まあ、もういいですよ。

　次に沖縄都市モノレール、あっちに飛んだりこっちに飛んだりしているのですが。沖縄都市モノレールの高架下を二輪駐車場に活用したらどうかと いうことを私は盛んに言ってきたのですけれども、なかなかこれが実現しないのだよな。高架下の活用については、結束をするという意味で自転車置き場だとい うことを言っているのですけれども、実態はどういう使われ方になっているのですか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　沖縄都市モノレールの駅の周辺は一応パーク・アンド・ライドという形で幾つか設けておりまして、特に那覇市安里交差点の架橋の下には自動二輪の駐車場の30台も確保してございます。

○翁長政俊委員　パーク・アンド・ライドというものは、外から入ってきて、要するに おりて、そして都市地区に入ってくるというのが普通の考え方なんだよ。私が言っているのは、何も沿線すべてをパーク・アンド・ライドで使いなさいというわ けではないのだよ。特にこの前、きのう県警ともちょっとやったんですが、那覇市国際通り周辺、市街地周辺にオートバイの二輪の違法駐車が多くて、ある意味 ではここが一番大きな問題なのだよ。

　この周辺一帯をいわゆる自転車置き場ではなくてもっと柔軟に考えて、二輪自動車の置き場に変えたらどうだということを盛んに私が言うのだけれ ども、いや、二輪自動車は乗ったら目的地まで行くのだ、自転車は途中でおりて結束するのだという言い分で、これがだめだという理由になっているらしいので すよ。だから、ここの部分はもう少し柔軟に考えていいんじゃないの。私は市街地近辺ならいいと思うよ。那覇市小禄金城あたりではかなり自転車がとまってい て、自転車で駅まで来ておりて、都心に入ってくるというやり方をきっとやっているのでしょう。そういう使い方というものはもう少し柔軟に考えていいのでは ないの。

○前泊勇栄道路管理課長　交通広場のことだと思うのですけれども、交通広場というも のはまず目的からして沖縄都市モノレールの利用促進のために自転車専用駐輪場を設置してございます。そのために原動機付自転車だとか自動二輪車等のオート バイについては駐車はできません。一般的に自動二輪車というものは直接目的地まで行くものですから、沖縄都市モノレールへの乗り継ぎはないということの考 えから来たものです。そういうことで、交通広場というものはもちろん歩行者の快適な歩行空間の確保のみならず、県内外の修学旅行等の団体が集う空間でもあ るということと、管理体制を構築せずに駐車した場合に、平成19年度は650台という違法駐車があったということもあって、社会問題化するおそれが非常に 強いということと、それから有料にした場合、その料金徴収等で課題があるということで、道路管理者としては、交通広場に自動二輪の駐車スペースを設置する ことは非常に困難だということを考えています。

　さらに、平成21年の11月議会に翁長委員から質問があった、県道の残地を調べて何とか活用できないかというお話があって、私どももいろいろ と調査したところ、那覇市の一銀線の街路事業をやったところなのですけれども、その旧道との交差点、西消防署松尾出張所の前ですけれども、その交差点に若 干の残地がございます。そのことで、その残地が利用できないかについて今検討しているところですけれども、どうしても自動二輪車を置くことによって、交通 騒音、あるいははみ出しの違法駐車等があるものですから、周辺住民とか県警察と協議していきたいということで考えてございます。

○翁長政俊委員　道路管理課長、私が言っていることをそのまま言っているのだよ。こ れではだめだから、変えたらどうだと今質疑をしているのに、あなたはそのまま読んでいるのだよ。言っていることが全く通じてないのだよ。オートバイはこれ だけ普及しているということは皆さんわかっているでしょう。私自身も持っているのだよ。都心において、僕はこの辺で乗り回して歩いて、とめようと思ったら 駐輪場がないのだよ。だから道路にとめて、路肩にとまるのだよ。はみ出しがあるというのは、駐車場があったらはみ出さないですよ。だから、ここを無料にし てでもいいからつくりなさいと。何も私は、交通広場をつぶしてつくれなんて言っているわけではないのだよ。今ある高架橋の下あたりであれば、つくろうと 思ったらつくれるのではないのかと。

　さらには、今言う県道の残地だって、つくろうと思ったらつくれますよ。こういったことを、決して有料にすることはないでしょう。残地は高架橋 の下なのだから。ここは無料でとめさせることがあってもいいじゃない。県警察は今、一部那覇市道を活用して、いわゆる有料の15台のコインパーキング場を つくったのだよ。こういったことを那覇市内にやることが大事なのだよ、那覇市のいわゆる市街地に。これは観光客から見ても、オートバイの違法駐車というも のはみっともないのだよ。もっと先進地に行くと、フランスやイタリアあたりに行くと本当にきれいに整備されているのだよ。こういったことを考えると、観光 立県を言っている割には本当に縦割りで、この部分がなおざりなのだよ。これをもう少ししっかりやってみたらどうなの。

○前泊勇栄道路管理課長　そういうことで、道路管理課だけの所管で解決できるものではないということで、今、関係課長の検討会をつくっていまして、例えば道路管理課は……。

○翁長政俊委員　道路管理課長、そんな答弁ではだめだ。これは２年前に質疑した……。

○前泊勇栄道路管理課長　まず道路管理課は、地下駐車場に新たに自動二輪車を入れるということとか、それから沖縄都市モノレールから附置義務条例の那覇市へのお願いだとか、あるいは民間への設置のお願いだとかということで、分担して作業を進めようということで動いてございます。

○翁長政俊委員　土木建築部長、答弁して。

○仲田文昭土木建築部長　自動二輪車につきましては、駐車問題ということで前から 伺っております。これは都市部における新たな課題かなと考えております。特に国際通り周辺ということでありまして、都市部での土地の確保とかは非常に難し い問題はありますけれども、今あるモノレール高架下の有効利用はできないかどうかの検討、それからまた民間駐車場とのタイアップ、そしてまたこれは那覇市 とも連携をとらなければいけないと思っていますので、その辺のほうは連絡会議とかで検討してまいりたいと思っております。

○翁長政俊委員　２年間僕はこれをやってきたのだけれども、ちっとも進んでいないの だよ。沖縄県は低所得者が多いものだから、若い人たちは車でなくてオートバイに乗るのだよ。この現実を考えないといけないのですよ。安価な乗り物に乗って 目的地まで行くのだよ。ここの部分を理解して都市計画をやっていかないとうまくいきませんよ。僕はこれはしつこくやるよ。よろしくお願いします。

○仲田文昭土木建築部長　繰り返すようですが、都市計画の問題と関係してございますので、那覇市と関係者と粘り強く検討してまいりたいと思っております。

○当銘勝雄委員長　新垣哲司委員。

○新垣哲司委員　皆さん御苦労さまです。企業局、沖縄本島の水がめは、沖縄本島北部 にみんなお世話になっております。安心して立派な水が飲めるということも、きょうはまた沖縄本島北部の平良委員や田委員もいらっしゃるわけですが、沖縄 本島南部を代表してお礼を申し上げたい。引き続きお世話になりますのでよろしくお願いしたい、こういうことを思っております。

　企業局長、何も通告も出しておりませんので質疑ではございませんが、先ほどからいろいろな答弁を聞いていますと、非常に健全経営をやってい る、そういうことです。嶺井委員が、合併して20億円ぐらいの持ち出しが出ると非常に心配しておりますので、いずれは沖縄本島南部は一つになりますので、 合併して二度とこういうことがないように私からも強くお願いをしておきたいと思っております。それは以上です。

　土木建築部長、いつも御苦労さんです。本土復帰しまして、特に本土から見える方が沖縄県はよくなったなと、こう言う方が多いですね。これはた まに自由民主党の先生方も一緒になる場合にこういうことなのですが、やはり一番本土復帰してよかったなと。同時に、先ほどの質疑の答弁の中で、国道、県道 の整備率が内地の平均より0.8ポイント沖縄県が進んでいるというようなびっくりした明るいいい意味のニュースなのですが、これはどういうことでこうなっ ているのですか。本土復帰して非常におくれている点もあるのですが、道路網整備については、何で沖縄県は整備率がいいのですか。御説明してください。

○仲田文昭土木建築部長　整備が進んできたという大きな原因は、やはり国からの高率 補助、これが第一であると考えております。先ほどの改良率につきまして、本土平均より上がっているということは、計算式のちょっとしたマジックみたいなも のでして、道路改良率には、道路を管理している延長が短いと。分母が小さいわけですから、上の分子が整備をするとぼんぼん整備率が上がってくるということ でございます。反面、先ほど言いましたけれども、車がふえておりまして、本土復帰後に人口もふえてまいりました。それが、車の台数で言いますと本土復帰時 に比べて4.8倍ふえております。ただ、道路の改良した延長は２倍しかできておりません。それからすると、自動車１台当たりに換算すると、あるいは人口１ 人当たりにしますと本土平均の６割に達していると。ですから、道路の量としてはまだまだ必要だということがうかがえると思います。

○新垣哲司委員　ぜひこの件については引き続き頑張っていただきたいと思います。

　昨今、この鉄軌道の問題、定時定速の問題が浮上しているのですが、これは当然、やはりこの沖縄県は今日まで長い間この恩典がなかったわけですから、しっかり進めていただきたいと、これを要望しておきます。

　そして、沖縄本島東には高速道路があります。沖縄本島西には、今一番大事なこと、先ほどもずっと委員の皆さんから質疑があるのですが、北は読 谷村から糸満市までということで、着々といろいろな形で進んでいるのですが、今この進状況、さっき聞いたのですが、いつごろまでに終わって、供用開始が いつまでできる、全体ですよ、空港までの間。これからどのぐらいの年数がかかりますか。その辺ちょっと伺います。

○新里末守道路街路課長　非常に答えにくい部分でございますが、50キロメートルの ところですけれども、ただいまのところ50キロメートルのうち供用開始しているところが、暫定なのですけれども豊見城市の４キロメートル、これは糸満市西 崎から空港の手前のほうまで４キロメートル供用開始しています。それから、読谷道路でも0.何キロメートルか供用開始しています。この２路線。それから糸 満道路なのですけれども、現在糸満市役所のところで800メートルぐらい供用開始していますが、これについては、国においては平成23年度内で一応２車線 での暫定供用を目指しているということを聞いています。そういうことで、全区間につきましての供用時期は今のところはっきりしていませんが、そういう区間 ごとで着実に成果を上げていると思っております。

○新垣哲司委員　やはり地域の発展というものは何といってもこの道路網の整備なので すよ。本土復帰後、だれが見ても観光客が来ても非常に沖縄県はよくなったなと、こういういい意味の激励を受けていますので、これも何といっても引き続き皆 様の先輩方がしっかり努力をしたたまものだ、こう思っておりますので、沖縄本島西海岸、特に那覇市から高速道路がないために、朝夕のラッシュ時が非常に込 みます。これができることによって沖縄本島南部から沖縄本島北部まで大変な経済効果が出るものだと思っておりますので頑張っていただきたいと思います。

　それから、平和の道構想、本当に皆さんのお力でございます。ここには沖縄科学技術大学院大学が来たいということで、沖縄本島北部地域に行って よかったなと、最近こう実感してなりません。アクセスが悪いから来なかったというのですが、恩納村に行きまして、今非常に財源が逼迫して、この前もいろい ろ質疑したのですが、もっとこの平和の道をしっかり完成させて、ここに本当に立派な企業を誘致したいな、こういう思いで、負け惜しみではないですが、切り かえも大事ではないかなと、こういう形で今私はしっかりその方向で糸満市とも相談しながら進めているところでございます。

　この県道77号糸満与那原線、平和の道構想、本当にお世話になっておりますが、これはいつごろから用地買収、そして工事工程、この件について土木建築部長、ちょっとお聞きしたいのですが。そして、いつごろから供用ができるか、お願いします。

○新里末守道路街路課長　県道77号糸満与那原線、いわゆる平和の道でございます が、この道路につきましては平成20年度から国庫補助事業として整備着手しております。これまでの年度ごとの事業内容を申しますと、平成20年度は主に環 境影響調査をやっておりまして、平成20年度の後半から平成21年度にかけまして道路の実施設計、それから土質調査等を行いながら、また、地元の有志の方 との調整も一応行っているという状況でございます。

　今御質疑の用地買収の件でございますけれども、今のところ平成22年度で予算措置しまして予定しております。そのときには、事前に住民説明会等をやりながらということで考えております。

○新垣哲司委員　我々こういうところで質疑して、皆さんにお願いして早くしてくださ いということはやっているのですが、肝心な説明のときに市役所に連絡して、我々は呼ばないわけよ。それで、聞かれてもわからないのですね。こういうこと も、いろいろな各地であると思いますよ、事実ですから。その辺ぜひ担当の糸満市だったら糸満市にも伝えて、地域の代表の議員も呼んで説明する、一緒に聞く ということも大事でありますので、ぜひこの辺もまた市町村には指導していただきたいと思っております。ばらばらになっちゃいけないですから。

　それと、先ほどの質疑で自転車ロードということがありましたね。これは那覇市小禄の赤嶺の周辺ですか、どういう形で、これは車は通さないので すか、それとも自転車だけですか。また、歩け歩けにするのですか。ウオーキングですね。どういう形のものか、どの辺なのか。できるのであれば、これは那覇 市小禄から豊見城市のすぐ近くですよ。ついでに糸満市まで。そういうことができればありがたいなと思うのですが、その辺、まず那覇市小禄から聞かせてくだ さい。

○前泊勇栄道路管理課長　那覇市赤嶺、壺川地区の自転車のモデル事業ですけれども、 まず、那覇市旭橋の交差点から国道331号を通りまして沖縄都市モノレール赤嶺駅を曲がりまして県道221号那覇内環状線、それから途中県道７号、沖縄都 市モノレール奥武山公園駅から那覇港湾施設までと、それから沖縄都市モノレール奥武山公園駅を古波蔵に向けて、途中から奥武山公園を通って沖縄都市モノ レール壺川駅までの区間でモデル事業をやっています。

○新垣哲司委員　これは車道につくるのですか、新たに設置するのですか。

○前泊勇栄道路管理課長　現在ある歩道を利用しまして、まず、歩道が広いところについては自転車道、それから歩道の分離と、それから歩道が狭い場合については自転車道の区画線だけを入れる。もっと狭い場合については自転車と歩道の共用ということの内容で整備をしております。

○新垣哲司委員　これは距離にしてどのぐらいになりますか、皆さんが今言った延長ですね。大体でいいですよ。

○前泊勇栄道路管理課長　今、手持ちの資料がございませんので、後で報告したいと思います。

○新垣哲司委員　この事業についてはモデル事業であるし、しっかり皆さん頑張って、地域にも、豊見城市にも、糸満市にも、また浦添市にも、宜野湾市にもという形でぜひやっていただきたいと思っております。こういう事業ができるのであれば、私も一緒に卒業したいですね。

○当銘勝雄委員長　20分間休憩します。

　　　午後３時46分休憩

　　　午後４時５分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　具志孝助委員。

○具志孝助委員　後半戦のトップを切って質疑をさせてもらいます。久しぶりに予算特 別委員会で毎日各部単位で逐条の勉強をさせてもらっています。細かく勉強させてもらっておりますけれども、土木行政についても私は久しぶりにゆっくりとこ れまでの時間聞かせてもらいましたが、まず、土木行政の大変雑駁、マクロ的な話になるのですけれども、本土復帰後、先ほど新垣委員からもありましたが、社 会資本の整備率が高まったとよく言われておりますね。経済の自立ということについてはおぼつかないけれども、確かに学校だとか港湾、空港はかなり整備が行 き届いた、こういうぐあいに言われておりますけれども、この整備された社会インフラストラクチャーの整備率が全国に比較して土木行政としては一定水準以上 に行っているよと、こういうような評価なのかなと思っているのですが、この社会資本の整備率、こういう聞き方をしても答弁に困るかもしれませんが、土木建 築部長がまとめて答えればいいのかな、例えば道路、港湾あるいは公園とか住宅とか下水道、水道普及率というか整備率、こういうようなことをまず聞かせてい ただきたい。社会インフラストラクチャーがかなり整備されたと言われているけれども、この整備率はどういうぐあいに受けとめておりますか。

　そしてあわせて聞かせてもらうのだったら、今後土木行政の課題とすれば、マクロ的な話、こういうところだなというものがありましたら、ここであわせて聞かせてください。

○仲田文昭土木建築部長　確かな数字を手元に私は持っていなくて正確なお答えができ るかわかりませんけれども、道路につきましては、先ほど申しましたとおり改良率は全国を上回っている。しかしながら、まだ人口１人当たりとか、車１台当た りの道路延長は全国の６割だということで、引き続き道路容量といいますか、延長と幅員を広げるとか、４車線にするとか、そういったものは今後課題として 残っていると思っております。

　港湾につきましては、本土復帰後ほとんどの離島におきまして港湾整備が進んでおりまして、南北大東島は非常に難しいところがあるのですけれど も、そのほかの離島につきましてはフェリーとかそういった大型船が接岸できるようになったということで、かなりの水準にいっているのではないかと認識して おります。しかしながら、静穏度とか港によっては波が入って、まだ港湾内の改善をする必要があるというところもありますので、引き続きこういったものの質 の向上といいますか、それをやっていく必要があるかと思っております。

　それから河川につきましては、ほとんど沖縄本島北部地域の河川につきましての河川改修は終わっております。でも、都市部、特に那覇市を中心と しました国場川、安謝川、それから沖縄本島中部地域の比謝川とか、そういった都市河川の整備がまだ進んでいなくて、時々大雨が降りますとまだ浸水被害があ るということで、今後重点的に都市部の都市河川のほうを整備していく必要があるんのではないかと思っております。

　それから、住宅につきましてもかなりの戸数、県営住宅をやっております。それから、市町村についても推進しておりますけれども、しかしまだ沖 縄県は低所得者が多いということで、需要としましてまだ多くありまして、まだ十分に満たしているかどうかということにつきましては、ちょっとまだ足りない のではないかなと思っております。

　ざっとこういうふうに社会資本整備は押しなべてかなり全国水準に達している、あるいは少し超えているところがあるかなと認識しております。

○具志孝助委員　確かに私も直感的な感じですけれども、この沖縄振興事業、特に高率 補助という中で、比較的財政の脆弱な中では、沖縄県の社会資本の整備というものはできているのではないかなと思っているのです。先ほどの翁長委員からあり ました那覇港の港湾整備もかなり資本投資をやって、インフラストラクチャー整備がなっているが、ガントリークレーンも１基しか建っていないと思う。あれ だって、ほとんど動かし切れていない。むしろハード面の整備はできているけれども、ソフトを使いこなしていない、こういうようなことではないかなと思って おります。

　そこで、まだ行き届かないということについてお尋ねしたいと思います。そうすると、住宅の部門がまだどちらかといったら、これからはもっと力 を入れなくてはいけないというようなことですね。住宅課長としては公営住宅しか関係しないから、一般の住宅の保有率というか、富山県へ行ったときは個人住 宅の保有率は日本一ですよと、こう言っていたわけですが、沖縄県の住宅事情というものはどんな状況だと認識していますか。

○渡久山盛清住宅課長　本県における住宅の数なのですが、これは平成20年住宅・土 地統計調査のデータによりますと、沖縄県の世帯総数が50万6000世帯、これに対して住宅総数が56万6500戸ということで、１世帯当たりの住宅数で 言いますと1.12になります。これを全国のデータで比較いたしますと、全国の世帯総数4998万8800世帯に対しまして住宅総数が5759万3100 世帯で、１世帯当たりの住宅数が1.15になっております。

○具志孝助委員　１世帯当たり1.15ということですが、１つの家族で部屋数の話ですか。

○渡久山盛清住宅課長　世帯数を住宅の数が上回っているということでございます。

○具志孝助委員　そうしたら、住宅が余っているということになっているのですか。住宅が多いということは。

○渡久山盛清住宅課長　はい、結論から言いますとそういうことになります。

○具志孝助委員　ちょっとわかりにくいね。住宅が足りないから住宅に力を入れていかなければいけないと思ったら、余っているということはどういうこと。もう住宅政策はこれで十分、あとは内容の問題だと、こういうことですか。

○渡久山盛清住宅課長　一言で言いますと内容の問題ということになります。例えば、 公営住宅で言いますと、公営住宅は低額所得者で住宅に困窮している世帯ということで、収入が関係します。そういうことで、その収入に見合った住宅を探した いというときに身近にそういう住宅があるかということで問題が生ずるかと思います。そういうときに、公営住宅の役割が出てくるものと考えております。

○具志孝助委員　所得に応じた住宅の確保が難しい、特に低所得者に向いた安く提供で きる住宅の確保というのですか、今住宅改良をやっていますね、県営住宅、市営住宅、それぞれ新しい戸数はやらない。今の、ウサギ小屋と言われたものを、も う少し人間らしい生活ができる住宅に改良しなくてはいけないということでやっていると思っていました。当然それは家賃が高くなると思っているし、今やって いる中身と、そうすると何か違うのではないかと思うのですが、ギャップがあるのではないですか。

○渡久山盛清住宅課長　現在、例えば県営住宅、これはほとんど建てかえでやっており ます。これは、県営住宅といいますと本土復帰後つくった建物で老朽化が進んでいる、あるいは部屋が手狭になっていて、私たちが目指している世帯の住宅の構 成員に合わせた住宅の広さというものからすると、大分きつい状態になっているものがございますので、そういったものは順次いろいろな耐震診断ですとか耐力 のチェックをいたしまして、必要なものについては更新、建てかえをしております。

　そうしますと、公営住宅の家賃といいますのは応能家賃ですので、収入に応じて家賃が設定されます。ですから、新しくなりますと古い建物よりは もちろん家賃は高目になりますが、しかし、それがストレートに新しいからといって高くなるわけではありません。収入に応じて家賃は設定されております。

○具志孝助委員　いわゆる住宅建設費から社会保障費、住宅手当のほうにその資金をシフトしていけば、これは解決する問題ですね。住宅はやはり最低レベルの住居を確保するというのが皆さんの仕事なわけですから、それはやはり引き続きやっていただきたい。

　確かに、町を見てみますとアパートに余剰があるとか、住宅が余っていると言われてみると、なるほどそうだなという感じがします。これはもう時間がありませんから、終わっておきます。

　あと、社会資本も一定以上行っていますよというような説明を受けましたけれども、予算の中に無電柱化推進事業、いわゆる共同溝の整備事業というものがありますけれども、これは今整備率というか、どれぐらい進んでいるのですか。

○前泊勇栄道路管理課長　無電柱化推進事業につきましては、平成３年度から平成20年度まで73キロメートルが完了してございまして、今現在44キロメートルの整備に取り組んでいるところでございます。整備率というものは対象路線がまだ定まらなくて、整備率はございません。

○具志孝助委員　それはわかります。

　今電線の地中化は、たしか台風災害地区で緊急にやらなくてはいけない、こういうようなことで宮古地区・八重山地区が優先的に着手されたかなと 思っているのですが、かねてから電線の地中化ということはよく言われてきているのですけれども、これからこの電線の地中化について、例えば景観を優先して いくのか、あるいは災害対策を優先していくのかというような問題があるのですけれども、この地中化計画はこれからどれぐらいの計画で進めていこうという考 えであるのですか。

○前泊勇栄道路管理課長　まず、電線地中化はこれまで５カ年計画でやってきたのです けれども、平成20年までの計画は、市街地を対象にした電気需要の多いところとか、あるいは景観を重視したところ、そういうところでやってまいりまして、 ほとんど離島までは行き届かなかったのですけれども、最近から宮古地区・八重山地区の台風に伴う電柱倒壊等が発生したものですから、防災上の観点からも宮 古地区・八重山地区を優先的に進めようということで今進んでいるところです。今後は、平成21年度から新しい計画が始まるのですけれども、これについては 道路管理者、それから電線管理者、市町村等の持っています電線類地中化協議会の中で計画を策定するということで今進めているところでございます。

○具志孝助委員　とりあえず、今無電柱化推進事業というものはどういう計画、例えば ５年スパンで、５年間で都市地区、例えば那覇市の国際通りだとか新都心だとか、こういうところでどれぐらいのペースで進めていきたいと、事業費はどのぐら いで、この部分はいつまでに完成したいというような、もう少し具体的な地中化計画、事業ですね、今持っている計画あるいは今立てようとしている計画があり ましたら説明してください。

○前泊勇栄道路管理課長　まず、沖縄県は平成３年度から第２期の電線類地中化計画５ カ年計画から進めておりまして、その第２期計画の整備延長が約9.3キロメートル、それから第３期電線類地中化計画、これは平成７年度から平成10年度ま でですけれども約22キロメートル、それから第４期電線類地中化計画、これは平成11年度から平成15年度ですけれども約35キロメートル、平成16年度 から平成20年度については約38キロメートルでございます。そうしますと、これまではトータルで103キロメートルですけれども、この整備予算につきま しては、直轄国道、それから市町村と入っていまして、さらに整備内容についても、現在改築計画の道路整備が入っている中では、電線地中化事業の補助率が 10分の９だということもありまして、いろいろ事業内容、手法が違います。そういうことで、整備費についてはちょっと把握してございません。

○具志孝助委員　もう少し詳しく知りたいなと思っていますが、もう時間がありませんからこれはまた後に譲りましょう。

　農連市場の再開発事業について聞かせてください。かねてから私もこの件については訴えてきたのですが、今回那覇市農連市場地区防災街区整備事 業としてやると、こういうことを予算で承知をしております。お隣の牧志・安里地区第一種市街地再開発事業とは違う計画だと思っておりますが、この点あわせ てちょっと説明をお願いしたいと思います。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　牧志・安里地区は、いわゆる市街地の再生とい う観点で、基本的には地権者が権利の床、権利床に変換をされるというのがいわゆる一般の市街地再開発事業でございますが、防災街区につきましては、希望が あれば土地をそのままもらって、それを自分の裁量で処分できるという大きな違いがあります。

　もう一点は、防災街区につきましては、やはり不良密集市街地で防災上の課題があるところということで、ある一定の比率があるところが対象になるというところでございます。

○具志孝助委員　この農連市場地区には県有地がありますね。そうすると、そこは権利床なのか、土地変換を求めるのか、どういう計画ですか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　これは総務部が所管する土地ですけれども、土地に変換をするということで、その土地を将来県は処分をしていくという考えでございます。

○具志孝助委員　この事業の施主はどこなのですか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　今、地元で準備組合ができておりまして、組合のほうでは特定業務代行ということで、いわゆる企業も含めて参画するような形で、ちょうど牧志・安里地区第一種市街地再開発事業がそういう形態で施主になっております。

○具志孝助委員　ちょっと質疑が前後して申しわけない、この予算3000万円の内訳を説明していただけますか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　これは、いわゆる事業計画の策定費でございます。

○具志孝助委員　事業計画というのですが、この事業計画原案があると思うのですが、都市計画決定だとか、事業採択だとか、さっきもちょっと出ていたのですが、この辺のスケジュールを経ていつごろ事業着手というような事業計画、スケジュールですか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　防災街区整備事業を、これは都市計画事業でご ざいますので、制度上、まず都市計画決定が必要でございます。それで、都市計画決定につきましては、本年度内に都市計画審議会のほうに諮問したいと考えて おりまして、順調にいけば新年度早々都市計画決定されて、順調に事業計画が策定されれば、平成22年度末か平成23年度頭ぐらいからは着工という運びにな る予定でございます。

○具志孝助委員　着工はいつですか、事業着手は。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　着工につきましては、平成23年度末を予定しております。

○具志孝助委員　沖縄都市モノレールについて、もう時間がありませんが聞かせてください。

　沖縄都市モノレールは、大変採算性が心配されたのですけれども、乗客数はかなりいい線で、心配された数字よりもかなりいい実績を上げているのではないかと思っておりますが、この経営状況はどういうような状況だと思いますか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　平成15年８月から乗客数は順調に伸びまし て、当初の需要予測を上回った形で推移をしております。ただ、残念ながら平成20年11月から観光客の落ち込み、世界の同時不況の影響とかインフルエンザ の影響がありまして、平成21年度に若干前年度を下回りました。そして、今年度またさらにちょっと下回る見込みでございますが、ただ運輸収入と、あと広告 収入、あと諸経費等の差し引きをすると、前年度も今年度も単年度当期は一応黒字の予定でございます。

○具志孝助委員　経営はおおむね順調と、このように理解していいのですね。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　鉄道事業は、着工のときにかなり設備投資がございます。ですから、当期は単年度黒字でございますけれども、いわゆる設備投資の減価償却等ということは、累計損失はかなり大きいところがございまして、いわゆる債務超過の状態でございます。

　開業後45年後に累計が黒字に転換をするという見通しでございます。

○具志孝助委員　これは、事業当初の計画には変わりありませんか。当初から先行投資が相当負担になるので、当初は15年ぐらいしたら単年度黒字になるかなという話をやった覚えがあるのですけれども、当初の計画と比較するとどうなのかということで。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　当初から債務超過を解消して黒字に転換するの は、当初は15年程度という話もございましたが、やはり、例えば利子が上昇したとか、あるいは車両等常に安全基準がかなり高いスペックを日々求められてお りまして、当初の予定よりも維持修繕費を大分要したということもあって、当初の計画よりは若干債務超過の年数は延びているというところでございます。

○具志孝助委員　県や那覇市の財政負担、予想以上になると困るなと思っているわけで すけれども、これもこの程度に終わっておいて、１つだけ気になるのは、社団法人沖縄県バス協会との基本協定の問題があって、貸付金を返してもらうかもらわ ないかという話があった、あれはその後どう決着になったのですかね、その後聞かないのですが。バス事業者に対しての貸付金の前倒し、返すことになっていた のだけれども。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　社団法人沖縄県バス協会への貸し付けについて は、一部履行したところと、あとは倒産等によってやはり再建ができなかったところがあって、その辺についてはまだ本来我々が求めるべきところの債務がまだ 履行されていないところもございます。そういう会社の倒産があったところにつきましては、現在当時の保証人に対して、今請求事務の作業をしているところで ございます。

○具志孝助委員　この部分だけもう少し詳しく説明してください、例えば数字がどれくらいかわかりますか。緊急なことだからわからないですか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　すみません、今ちょっと手元に数字がございません。

○具志孝助委員　どうぞ頑張ってください。

○当銘勝雄委員長　照屋大河委員。

○照屋大河委員　まず、企業局長に伺いたいと思います。

　昨年４月ですか、企業局長に就任されて約１年、たびたび節水のビラを配る姿をテレビで見たり、あるいは雨が降ることを希望するようなコメント を新聞で拝見していますが、県民生活に欠くことのできない水、先ほどは観光客1000万人に対して十分かということで観光客受け入れに対してもこの水事業 というのは大変重要でありますし、公共財の水を扱う現場、１年間を通してこの現場、浄水場や浄水場の運転管理をする業務、その現場の職員の皆さんの働き、 １日24時間、１年365日、ことしも大みそかから正月、その日にかけて事故もあって、たくさんの職員がまたそれにかかわったという話も聞いています。そ ういう現場の職員の働きについてどういう感想をお持ちなのか、伺います。

○宮城嗣三企業局長　照屋委員御指摘のとおり、水道事業については県民のライフライ ンでございまして、24時間休みなしということでございます。特に、水を出している浄水場につきましては、１日３交代勤務で365日頑張っていただいてい るということで、それから、事故等があった場合には緊急に対応していただくとか、そういう意味では現場の職員の働きに関しましては非常に感謝をしていると ころでございます。

○照屋大河委員　総務部長からということで、その経験というわけではないのですが、 企業局において改革プランというのですか、沖縄県行財政改革プランがスピード感を持って進められているということを聞いて、少し委託等の件について質疑を させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

　まず、名護浄水場の夜間・休日の外部委託について伺いたいと思います。

　今回、名護浄水場の夜間・休日外部委託が決定されて、もう既に入札されたようです。県企業局のホームページからの入札情報の結果なのですが、 この名護浄水場及び排水処理施設運転管理業務委託ということで、入札書記載金額、第１回、第２回とありますが、最低価格が１億8600万円、そして見積書 記載金額が１億6370万円、結局１億6370万円で落札ということで落札金が決まっています。2230万円の差があるわけですが、この差の開きについて 伺います。

○宮城嗣三企業局長　今回の入札につきましては、公募型の指名競争入札を実施してご ざいます。これは、そういう業務が確実にこなせるかどうかという審査をしまして、その方々に対して入札をお願いしたという状況でございます。入札につきま しては６社集まっていただきまして、第１回目の入札、第２回目の入札ともに不調に終わったということでございます。したがいまして、入札の手続でございま すが、中でも最低の入札をした方々について、見積もりを徴して決定をしたという状況がございます。

○照屋大河委員　本会議のほうでも取り上げさせていただきました。公契約条例をしっ かりやっていくべきではないかと。そういう意味で、今回の結果、業務を受託した会社の労働者の賃金は適正に確保されるように積算されているのか、実際の賃 金支払い等の状況について確認できるようなシステムを企業局でお持ちなのかというところを伺います。

○慶田本正二総務企画課長　ただいま支払い額が適正というか、報酬に基づいた形で支 払っているかということですけれども、これは請負契約でございまして、積算上は下水道の維持管理指針に基づいた形で設計をされていまして、ちなみに１人当 たりの積算が１万2000円程度ございます。これがどういう形で働いている労働者のほうに支払われているかというチェックは、特に企業局のほうでは行って おりません。これは、受託した業者のほうで責任を持ってされていると理解しております。

○照屋大河委員　冒頭申し上げましたように、これまで質疑応答にもありましたが、収 益を上げる独立した企業局において、あるいは県民の大切な水を扱う企業局の場において、県民に対する、委託しようとも、労働環境が、あるいは賃金が適正に されているかというのは、そういう仕組みづくりをしっかりやっていくべきだ。先ほど申し上げたように、改革をどんどん何次、何次ということで進められてい るようですので、その辺は今後検討していただけますでしょうか。

○宮城嗣三企業局長　総務企画課長から答弁いたしましたけれども、この委託につきましては請負契約という形でやってございまして、その中の労務管理や賃金の支払い等につきましては、委託契約の中で請負業者が責任を持ってやるというような形になります。

○照屋大河委員　次に、契約の形態などについて伺います。

　今回の契約、水道事業、企業局における委託契約は、受託者が水道法上の責任を負う水道法第24条の３に基づく第三者委託と、水道事業者が水道法上の責任を負う個別委託があるということですが、今回の名護浄水場の委託はどの形態になるのかについて伺います。

○金城敏樹企業企画統括監　今回の名護浄水場の休日、それから平日の夜間の委託につきましては個別委託ということで、第三者委託の形態とは異なって、通常の運転管理を行うと。したがいまして、浄水場の水質とか施設管理の責任については、あくまでも企業局側にございます。

○照屋大河委員　厚生労働省の指針においても、この第三者委託はできないと。この水 道事業の委託については、業務の結果による水への影響の発現、それに時間のずれが伴うので第三者委託ではできない、今答弁があった個別委託が望ましいとい うことですが、この厚生労働省の手引きにある業務の結果による水への影響の発現には、時間のずれが伴うことによる問題は生じないのか、個別委託ということ で水道法上の責任はすべて企業局にあると理解していいのか伺います。

○金城敏樹企業企画統括監　浄水場の運転管理については、水道法上の責務は当然企業 局にございます。その意味で、浄水場の通常の平日の昼間は職員が直接運転管理を行うということで、夜間と休日の管理の部分について、個別的に請負による委 託をしているということでございます。その中でも運転管理、水質の管理基準と運転施設のチェック項目とか必要な項目について、特記仕様書ですべてきちんと 示して、それについての責任の範囲も示しておりますし、緊急時の対応についても仕様書等で明確に定めておりまして、そういう意味で企業局として浄水場の管 理に関する責任を確保しています。そういう形での委託の実施を今回予定しております。

○照屋大河委員　次に、この受け入れ対応のほうですが、今回の受託業者は主要な機器 や設備はすべて企業局浄水場にあるものを使い、基本的には労働者、人間のみを配置して業務をさせることになると思うのですが、システムの管理とか、場内の オフィスといいますか、コンピューター等もあるわけですよね。あるいは仕事上、業務上得る情報などもあるわけですね。そういった管理、公務員においては厳 格な守秘義務等があるわけですが、そういったところに対する問題はないのか伺います。

○金城敏樹企業企画統括監　委託した業者が浄水場の運転管理、水処理の管理を行うわ けですので、その場合は基本的な浄水場のシステムそのものは、私どもの施設を管理していただく。ただ、それによる事務的なデータの整理をしたり、連絡体制 をとる場合の機材、事務用のコンピューターとか電話とか必要な複写機等、そういう機材は直接業者の責任で確保した上でやるということで、オフィスの機材の 使用についてはきちんと分けて管理する形になっております。

　それから、執務室に関しましても、一応業者が執務する部屋は区切って、業務を引き継いだ後はそこを施錠して、企業局も立ち入らない。それか ら、業者の管理している時間帯は、企業局の職員の個別のデータには直接アクセスできないような、きちんとした管理体制をとっておりまして、十分この辺は配 慮した形での委託実施を、今具体的に浄水場内のそういった部屋の確保等も含めて、改造等も含めて今作業中でございます。

○照屋大河委員　夜間・休日のみとはいえ、正規の職員との差別とか、先ほど言ったような心配な件、アクセスができないようにするとかということでありますが、働く現場が一緒の場所としての不安もたくさんありますので、その辺はしっかりこれから考えていただきたい。

　それから、これまでは職員である名護浄水場長の指揮命令のもとに職員がいて、運転管理業務を行っていたものから、夜間・休日は先ほど言ったよ うに外部の業者に委託することになると、その指揮命令の系統が煩雑となり、運転管理業務のスムーズな遂行に支障が生じないか、安全安定供給に問題は生じな いか、そういった面も含めて、いま一度答弁いただきたいと思います。

○金城敏樹企業企画統括監　浄水場の今回の個別委託に関しましては、指揮命令につい ては委員おっしゃるように直接的に業者の職員に指示はできません。そのかわり、代表する責任者を置いておりまして、そこに総括責任者を常時置く、もしくは その代理者というものを定めておりまして、その方が常時管理している時間帯にはその者がおるので、必要であれば企業の従業員を通じて連絡と調整をするとい う体制になっておりまして、その者がそれぞれ請け負った業務の内容について、その企業の従業員に指示をして浄水場の運転管理を行うということであります。 ただ、これは緊急災害の場合は、総括責任者がたまたまいない場合とか、あるいは緊急処置を必要とする場合は、直接指示ができるという特記仕様を打ってはご ざいますが、通常的にはきちんと請け負った者が責任を持って管理運営する体制をとっております。

○照屋大河委員　企業局長、職員の不安を代弁するものです。先ほど総務部長として行 財政改革、委託や指定管理、いろいろ経験されてきただろうということもお話ししましたが、一方、この浄水場の現場として、職員は大切な、強い決意を持って やっているのだと、そういう思いも聞かされました。そして、職員はこれまで浄水場の運転管理業務については、人事異動等があっても常に二、三年の経験者が ペアで業務をこなしてきた。全員が初めての職員で勤務につくことはなかったと。現実には、半年以上、２年以上の職員と業務をすることによって運転管理のノ ウハウを取得していると。そのことは、降雨時における河川水の濁度上昇、停電等の対応や、さまざまな条件の違いによって出てくる対応を一挙に経験して把握 していくことは困難だからと。そして、機器の故障あるいはそういった場合には、職員であれば各種の電気設備をみずから点検し、軽微な修繕等を行うことが可 能である。請負業者がどこまで対応が可能かということは、線引きが難しくなってくる、不安である、このようなことで、昼の勤務を担っていても、夜間のトラ ブルあるいは業務上の指示等に対するあらゆる事態が想定されて、これまでの勤務にさらに負担がかかってくるのではないかという不安も持っているということ ですので、その辺をしっかり職員の皆さんと話し合いをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○宮城嗣三企業局長　先ほど申し上げましたように、今回の入札につきましては公募型の指名競争入札を行ったということで、会社についてそういう運転業務に熟知した技術者等々が配置されているかどうかについては、十分にチェックを行ったというのが１つございます。

　それから、そういう基準を厳しく設定して会社を選定したわけでございますが、各種業務マニュアル、それから業務の習熟訓練等については、事前に落札した業者について訓練を行うという計画で、これについては実施をする予定でございます。

　もう一点緊急連絡網、これは緊急時の話でございますが、委託時間帯における事故などのトラブル発生時においては、企業局職員が迅速に対応でき る体制を確保すると。それから、非常時においても同様、安全確保できるような形で体制を組んでいるということでございますので、特にその委託について問題 はないということで考えております。

　それから、職員との話し合いでございますが、実は、職員につきましては昨年６月に中長期組織ビジョンをつくってございまして、委託化について もその中で計画をしてございます。それについては、組合ということではなくて全職員に対して意見を徴しまして、その意見に対しまして１つは回答いたしまし た。それから、現場における実際の浄水場でございますが、それにつきましては場長が職員に対しまして問題点があれば出してくれということで問題点を出して いただきまして、それについても回答しております。

○照屋大河委員　今おっしゃられたことをもってなおある不安を抱えて質疑になってい るということをぜひ理解していただきたいし、冒頭申し上げました、１日24時間、１年365日、必死に現場を担っている職員ですので、さらに職員との意見 交換を深めていただきたいなと思いますので、要望して終わりたいと思います。

○当銘勝雄委員長　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　最初に土木建築部のほうにお伺いしますが、沖縄市泡瀬の埋立事業に ついては通告をしていませんが、二、三認識の問題でありますから、お答えをお願いしたいと思います。県内の埋立事業でありますが、この沖縄市泡瀬のように 地元自治体が土地利用計画をつくって、国、県が事業主体となるというのが、ほとんどそういう事業なのかをまずお伺いします。

○仲田文昭土木建築部長　沖縄市泡瀬の東部海浜開発においては、本土復帰直後、合併 して沖縄市になった当初から、沖縄市のほうの開発事業として従来持っておりました。それについて、その後に港湾計画の中で港湾管理者として位置づけしまし て、また、中城湾港新港地区の東埠頭のしゅんせつ土砂を沖縄市泡瀬沖合の開発計画の中に埋め立てるということでやっておりますので、こういったケースにつ いては県内ではこの沖縄市泡瀬のほうが一例でございます。

○崎山嗣幸委員　このケースは、沖縄市泡瀬が特別なのですね、そういう方法は。今言 われているように土地利用計画でありますが、そうなると、今沖縄市が見直し計画をやっていますけれども、この精査を国、県はしっかりやるのか。あるいは今 ３月末にまとめられようとしていることが、進出企業の見通しとかスポーツ施設の事業主体は示さなくても経済的合理性は実証できるのかということの判断を県 としてはお持ちなのでしょうか。

○仲田文昭土木建築部長　去る３月３日、第５回東部海浜開発土地利用計画検討調査委 員会が終わっておりまして、今後はそれをもとに沖縄市のほうが市の土地利用計画案をつくるわけでございます。その後につきましては、また私どもの港湾計画 の変更、それから埋立申請の変更がございますので、私どもも一緒に数字的なものをチェックし、調査しながら、一緒にまた協力して、国もそうなのですけれど も、県も沖縄市と一緒にそういった中身の精査をしていくということになります。

○崎山嗣幸委員　では、その件を終わって古島団地に係る推進協議会についてお伺いします。

　まず、県、那覇市、それから入居者、事業者の４者で構成する旧郵住協団地（古島団地）に係る推進協議会が立ち上げられまして開催されておりますが、まず、この協議会の設置目的を伺いたいと思います。

○渡久山盛清住宅課長　旧郵住協団地（古島団地）に係る推進協議会の目的は、古島団地において事業者が行う再開発事業を円滑に推進するため、事業者と入居者にかかわる情報の開示を行い、相互理解を図ることを目的としているものでございます。

○崎山嗣幸委員　この目的は、那覇市の都市計画マスタープランと整合性を図って、こ こで再開発事業をするというのが大きな目的ですよね。これは、平成20年度まで早期の開発に努めるということが財団法人郵便貯金住宅等事業協会の事業・資 産譲渡に関する協定の中にありますが、平成20年度、もうとっくに過ぎておりますけれども、めども見えなくなっておりますけれども、このめどづけの審議が 旧郵住協団地（古島団地）に係る推進協議会でなされると思いますが、この審議が今何回か行われておりますけれども、この審議の目的はどうだったのかについ てお伺いします。

○渡久山盛清住宅課長　旧郵住協団地（古島団地）に係る推進協議会は、これまでに３ 回開催されております。今の再開発のめどについてなのですが、旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会と事業者の結んだ協定では、おおむね平成20年度までをめ どとすると記述されております。これについて、厳密にその時期を定めたものではないものと思われます。当該事業者は、再開発計画については去る10月13 日の旧郵住協団地（古島団地）に係る推進協議会におきまして、百年に一度と言われる不況の影響もあり、いまだ具体的な構想を開示できる段階に至っておりま せんと述べております。

○崎山嗣幸委員　これは住宅課長、厳密に決めてないといったって、そこに住まれてい る100何十名の世帯を見殺しにするようなことですよ。これは財団法人郵便貯金住宅等事業協会の事業・資産譲渡に関する協定で平成20年度をめどに見てい るということは、厳密に結んではいないから知らないと。百年に一度の不況だったから、再開の理由も示さない、補修も困難である、危険だから退去しなさい と、こういう事情ですよね。

　しかし、このことはこれまでの経緯を全く無視をして、背信行為ではないかと私は思います。何でかというと、これは県とか市町村が関与したとき に、売却しない前に確認されたものがあるのですよ。平成17年１月18日に事業者の財団法人郵便貯金住宅等事業協会団地地区再開発事業提案書の中で、事業 を着手するまで補修を継続して居住者の生活の安全を図っていきたいというのが事業者の提案書ですよ、これは。それから、平成17年２月16日の財団法人郵 便貯金住宅等事業協会の事業・資産譲渡に関する協定第６条と第８条の中に、維持管理補修を行い、居住者の安全確保に努める。第７条では、那覇市の都市計画 マスタープランと整合性を図り、平成20年度、早期再開発に努めるということがあるのですよ。だから、こういう経緯があるにもかかわらず、これは県とか市 町村が売却したときから入居者に不安がないように定めてあるのですよ。過ぎた後、厳密に決めていないから知らないと、売却するときには合意を取り付けよう として、皆さんと今言われていることを言ったわけですよ。売却した後も皆さん安心してこういうことをしますということで、同提案書も出して、同協定書も、 今住宅課長がおっしゃるのは厳密に決めていないと。こういうことについてしらを切るということが、当時の皆さんはやったのです、これは。県が出向している 専務理事が中心となってこれをしたのでしょう。こういうことを、何年もたったら、いや、厳密に決めていない、いつになるかわかりませんと、こういうことを ですよ、私は、やることはその後見通して打っておけば、県や市町村は関係ない、こう言える、そういうことの物の言い方ではないですか。私が言った提案書 も、協定書も、そこにしっかり書かれているのですよ。住宅課長、お答えをお願いします。

○渡久山盛清住宅課長　旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会の解散前の県のかかわりと いうことで述べますと、県職員の派遣は、派遣をした上で内部の決定で専務理事という位置づけがされております。それから、その団体が存在している間は、民 法の規定によりまして県はその法人の指導監督をする義務がございましたので、法律に基づく指導監督の任務についております。財団法人郵便貯金住宅等事業協 会の事業・資産譲渡に関する協定の締結につきまして財団法人郵便貯金住宅等事業協会の一連の決議決定に基づいて法人として行ったものであると理解しており ます。ですから、当該協定につきましては解散した旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会と当該事業者の契約であると理解しております。

○崎山嗣幸委員　それは違っていますけれども、結局財団法人郵便貯金住宅等事業協会 と何とかというところまでいかないと、これはやはり県も、市町村が出資をして、県は執行されているというのはわかっています、私は。これは、行政がとるべ き態度としては、こういう態度ではいけないのではないかと私は言っているのであって、そのときに県も市町村もかんでいるということで私は安心して、入居者 の皆さんは再開発しますよと、建てかえしますよ、そういうことをして約束したことが財団法人郵便貯金住宅等事業協会の事業・資産譲渡に関する協定なのです よ。これは民法がどうのこうのではないですよ。売った後民間になったら民法ですと言うかもしれないが、売る前の話で皆さんはそういうことをやったのではな いですかと私は言っているのですよ。それを、舌の根も乾かないうちに厳密ではありませんとか、それは民間に行っているから今は何とでも言えるわけです。私 が言っているのは、県や市町村がタッチしているときに、そういうことを皆さんに約束したのではないですかと言っているのであって、その辺の見解をお願いし ます。

○仲田文昭土木建築部長　再開発につきましては先ほどお答えしましたけれども、非常に厳しい経済情勢があって、今のところめどが立っていないということでありまして、事業者のほうとしてはこれを断念したというわけではございませんので、そういうことに私どもは理解しております。

○崎山嗣幸委員　では、県の姿勢についてもう一回伺いますけれども、平成21年３月 の土木委員会、平成21年10月の決算特別委員会で住宅課長はこう述べています。旧郵住協団地に（古島団地）に係る推進協議会は、法的な根拠や県の義務と か実施されるものではなくて、行政側も加わっている一文があったので協力、支援していく。２点目は、県は専務理事を出向し派遣をしていたが、要請がなけれ ば派遣はしなかった。３、県と那覇市の責任のどちらが重いか、それはわからないと。４点、管理住宅の供給は事業者が責任をとるべきであって、市町村は出 資・支援はしていませんということであります。

　これがこの間の答弁でありますが、確認をしますけれども、私はその流れを聞いて、県は責任逃れをしているのではないかと思っているのですが、 やはり大きな権限があったのは、県から出向した専務理事がこの財団法人郵便貯金住宅等事業協会の事業・資産譲渡に関する協定もつくって運営もやってきたわ けだから、大きくリードしたのは県ではないかと私は思っているのです。那覇市とか市町村が金を出したからやっていたということではないと私は思っているの ですが、この辺の責任の所在は、当時の運営は、同協定書もつくってこういう事態になっているのは県だったのではないかと私は思っていますけれども、県は出 資はしていない。そして皆さん、これは売却益のときに５億円受け取ったと前回土木建築部長はお答えしておりますが、出資もしていない、先ほどから住宅課長 が述べたような後ろ向きの県が何で５億円とるべきなのですか。そのときには、老朽化しているところを修繕したらどうかということ、いろいろな意見がある中 において、こういうことで使えばいいものを、県が何で寄附をとったのかというのが私は疑問です。ただ皆さんは県は民法だからとか、あるいは県は出資もして いませんと逃げていきながら金を取っているというのは、私は意味がわからない。それを土木建築部長、お答え願います。

○渡久山盛清住宅課長　いろいろありましたけれども、５億円の授受につきまして申し 上げますと、平成17年３月３日の、その当時の財団法人郵便貯金住宅等事業協会の決定事項なのですが、これは財団法人郵便貯金住宅等事業協会の解散に当た りまして、清算手続の中で残余財産の処分というものがあります。これは清算手続ではなくて、財団法人郵便貯金住宅等事業協会そのものの附帯決議がありま す。こちらで残余財産が売却等によりまして生じますが、残余財産は当協会の事業経営の中で生み出された貴重な財産であり、その処分に当たっては協会の設立 目的に合致するよう、県民福祉及び地域振興のために活用し、広く県民に還元していただく趣旨で沖縄県に寄附するものでありますとありまして、最後に県に対 し反対給付の義務を求めているわけではなく、いわゆる負担つきの寄附ではありませんということで、附帯決議として理事長名で決議されております。こういう ことに基づいて、県が受領したということであると理解しております。

○崎山嗣幸委員　その件で最後に、再開発事業費として13億8000万円の経費が引かれておりますが、その費用は、再開発しなければ返還されるという額なのですか。

○渡久山盛清住宅課長　財団法人郵便貯金住宅等事業協会の中で、民間事業を導入して解散するという議論の中でいろいろ審査もされていると思います。その過程について県としてはタッチしておりませんので、そういったことについて把握しておりません。

○崎山嗣幸委員　時間がありませんので、その件はまた改めて議論をしたいと思います。ありがとうございました。

　次に、名護浄水場の件で、照屋委員からありましたことにつきまして、私のほうもまたお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

　新年度から名護浄水場が夜間・休日を外部委託するということでありますが、この時間帯は正規職員がいなくなってしまいますけれども、水の安定・安全供給に問題を生じないのかということで危惧をされますが、それからお答え願います。

○宮城嗣三企業局長　今回の委託につきましては、休日、それから平日の夜間の運転管 理業務のみを委託しまして、平日昼間の運転管理業務及びその他の施設保持・保全、水質管理等の業務については、これまでどおり企業局の職員が行うことと なっております。また、緊急時におきましてはその辺の体制をとることになってございますが、久志浄水管理事務所につきましては正規の職員が勤務していると いう状況でございます。

○崎山嗣幸委員　他都道府県で委託した後に給水の停止事故とか、大規模な断水事故が発生するという事例を聞いているのですが、企業局長はその発生事例を御承知でしょうか。

○宮城嗣三企業局長　申しわけございません、把握してございません。

○崎山嗣幸委員　平成15年に長野県飯田市、平成19年に北海道北見市で、いずれも 外部委託後に高濁度の原水をとったがために、民間の委託管理者が浄水場の処理ができなくなって作業ミスとなったと私は聞いているのですが、こういったこと がこの名護浄水場でも起こる可能性はあるかということを聞きたいのですが。

○大城康信企業技術統括監　先ほどの事例のところ、北海道の北見市の場合でしたけれ ども、大雨で高濁度の濁水が起きていたのですけれども、そのときの状況は、運転管理マニュアルにそういう記述がなくて、その受託者は戸惑ったようなのです けれども、あと、その受託者は当局の職員にそういう伝令をして、いろいろやっている中にも指示指令がおくれたということで、その辺の停止時間のおくれで浄 水場が全部停止という事例があります。

　私どもそういうものはないように、いろいろマニュアル、あるいはまたふだんの事例集もつくってありまして、２月から今月いっぱい研修をしてや ると。ふだんも４月以降につきましても、毎日昼間の時間と夜間との業務引き継ぎ等もある状況ですので、これらの事例よりは条件としてよいでしょうし、ま た、そういう面も我々として他の事例等も意識しながらいろいろ気配りをしながら運営していきたいと思っております。

○崎山嗣幸委員　私も専門ではないのですけれども、ただ、やはりそういった高濁度の 原水をとり続けて、その機械に影響を与えたりして問題になるのかなということも含めてわからないところもありますが、そういった事故の例も含めて、委託を するときに、このときには職員はいないわけですから、そういった管理関係も含めてやはり気になるところでありますが、企業局長としても先ほどから安全安心 な水を供給するということの決意を持って、職員との対話も含めてしっかりやっていただきたいと思いますが、関係市町村との調整とか、ここはそういうふうに 夜間・休日は一部委託しますよということの連絡とか調整とかということは必要なのか、またなされたのかどうかをお聞きしたいと思います。

○宮城嗣三企業局長　関係市町村への説明につきましては、沖縄本島北部地域の５市町 村、名護浄水場と関連する市町村でございますが、これら市町村との連絡会議において当該委託について説明をいたしております。説明の内容につきましては、 業務委託の概要、夜間・休日の問い合わせについては受託会社が対応すること、それから、名護浄水場以外の施設での対応は久志浄水管理事務所で行うなど、委 託化に伴う留意事項等々について説明したところでございます。

○崎山嗣幸委員　沖縄本島北部地域の水源地は、御承知のように米軍が照明弾を打ち込 んだり、いろいろな不安や問題になるところが多いところでありますから、安全運転というものは公務員がしっかり管理をしながら供給するという重大な使命が あると思うのです。これから政治的な要素も絡む問題でありますので、民間委託の問題については十分なチェック体制をしていただきたいということで要望を申 し上げまして、時間が来たので終わります。

○当銘勝雄委員長　渡久地修委員。

○渡久地修委員　まず企業局、お願いします。

　工業用水道というものは、計画給水量、いわゆる需要予測と実際に使用した使用量の差、いわゆる未使用分を一般会計から繰り入れているということで理解していいでしょうか。

○宮城一彦総務企画課財務監　企業局で受け入れている一般会計の繰入金につきまして は、施設能力に対して契約水量を引きまして未利用水をはじき出しまして、それを施設能力で割って比率を出しまして、それでダム維持管理負担金とか、そうい うダム納付金とか、そういったものを費用に加算しまして、それを繰入金として受け入れております。

○渡久地修委員　簡単に言えば、売れ残り未処理分を一般会計から入れているということになると思いますけれども、今まで一般会計から繰り入れた額は総額幾らになりますか。

○宮城一彦総務企画課財務監　昭和59年から平成21年度までの額を申しますと、累積金額が48億2482万2000円になっております。

○渡久地修委員　当初の予測というものは幾らだったのでしょうか。そして、今は幾らでしょうか。

○宮城一彦総務企画課財務監　平成20年度で、施設能力３万トンに対して、契約水量、日平均が……。

○渡久地修委員　まだ質疑していないよ、当初は幾らの目標だったのですか、10万トンでしょう、今は幾らですかということを答えてください。

○宮城一彦総務企画課財務監　当初10万5000トンから、現在平成16年度に計画規模を改めまして、現在３万トンになっています。

○渡久地修委員　変えた理由は何でしょうか。

○宮城一彦総務企画課財務監　10万5000トンの工業用水の需要を見込んだわけでございますが、実績がそれに達しなかったというのが実態でございます。

○渡久地修委員　10万トン見込んで売れなかったので３万トンにした。では、その３万トンでうまくいっているかといったら、平成20年度の実績は幾らですか。そして、その繰り入れた金額は幾らですか。

○宮城一彦総務企画課財務監　平成20年度の実績は、契約水量が１万6764トン、それで受け入れた額が9047万8000円になっております。

　平成20年度契約率で申しますと、55.88％です。

○渡久地修委員　平成20年度繰り入れたお金と、今年度入ってくるお金の予定は幾らでしょうか。

○宮城一彦総務企画課財務監　平成21年度は9935万7000円になっております。差額が887万9000円になっております。

○渡久地修委員　平成20年度が幾らで、平成21年度では幾ら繰り入れるのかです。大体１億円前後でしょう。

○宮城一彦総務企画課財務監　平成20年度が9047万8000円に対して、今年度は887万9000円ふえております。

○渡久地修委員　平成20年度が9900万円、平成21年度も9900万円ぐらいじゃないですか。総額を聞いているので、差額は聞いていないですよ。

○宮城一彦総務企画課財務監　平成20年度が9047万8000円、平成21年度が9935万7000円です。

○渡久地修委員　企業局長、下方修正したけれども55％しか売れていないということ で、昨日観光商工部長はやはり甘かったと言っているのです。そこで、一般会計に物すごい負担になっているということは、去年度まで一般会計の責任者をやっ ていた総務部長はよくわかると思いますけれども、これは何とか解決しないといけないのですよね。それで、きょう企業局長にぜひ解決策を示していただきたい と思って、10万トンから３万トンでやっているけれども、それでもだめだったと。これまで48億円繰り入れて、これからあと13年間繰り入れ続けなければ ならないですよね。これをなくすためにどうすればいいのかというのを、ぜひ企業局長、解決策を示していただきたいと思いますけれども、どうすればいいで しょうか。

○宮城嗣三企業局長　非常に厳しい御質疑でございますが、工業用水につきましては、 現時点で政策的に観光商工部で約３万トンを予定してございます。御案内のとおり、先ほどお答えしましたように約１万7000トン程度の需要しかございませ んが、我々としましてはできるだけその需要を喚起しまして目標に近づけていきたいと考えております。

○渡久地修委員　これから企業もＥＳＣＯ事業とか節水型になっていくのですよね。企 業誘致もうまくいっていない。どうすればいいか、一般会計も本当に大変なのですよね。これが福祉を圧迫しているというのもよく御存じだと思う。だから、ど うすればいいのかというものを今お互いに責任追及も、これはもう通り越していると思うわけよ。観光商工部も甘かったというのを認めて、もう需要予測を見直 したいということをきのう言っていたのですよ。だから、僕は見直しを含めて平成16年にやった水道用水供給事業への転用とかも含めて、転用して水道料金が 上がったらたまったものじゃないよ。これをなしにして、どうすれば解決できるかというものをお互い話し合って、ぜひ企業局長も観光商工部もいろいろなとこ ろと一緒になって、議論の俎上に乗せて正面から議論していただきたいのですけれども、どうでしょうか。

○宮城嗣三企業局長　工業用水の需要予測につきましては、観光商工部のほうでいろいろ議論し検討していくと思います。我々としましては、それに向けて鋭意需要開拓をしていきたいというのが１つございます。

　委員御指摘の、例えば別の用途への転用等々につきましては、その次の議論かなと考えております。

○渡久地修委員　とにかく一生懸命努力して、48億円今までつぎ込んできたわけで す。今のように売るために努力しますと、それをどうぞやってください。やっても、今までできていなくて48億円やっているのだから、その次ではなくて今か らそれをやらないと、あと13年続くのだから、定年になってやめてからでは遅いですよ。だから、今俎上に乗せてぜひ議論を始めてほしいのですけれども、ど うでしょう。

○宮城嗣三企業局長　議論については観光商工部と一応議論をしたいと思います。た だ、私の個人的な意見を申し上げますと、過去に２万トンの実績がございます。それから、石油精製等々につきましても過去の実績、１つの会社の実績を見ます と約7000トン、8000トン近くの需要が出てくるというような状況もございますので、いましばらくそこについては観光商工部と議論をしていきたいと考 えています。

○渡久地修委員　ぜひ正面から議論して、これは検討していただきたいと思います。

　次は沖縄都市モノレール、本会議でも聞きましたけれども、ぜひ事業化を早目にやってほしい。きょうここで聞きたいのは、那覇市首里石嶺町までの早期開通ですよ。本会議ではいろいろな課題があると言っていましたけれども、その課題というものは何なんでしょうか。

○仲田文昭土木建築部長　那覇市首里石嶺町までの折り返し運転ということになるかと思います。そうしますと、沖縄都市モノレールが来たものをまた下りに切りかえるという装置が必要でございますので、そういったものがまず大きいものだと考えております。

○渡久地修委員　これは素人の勘で大丈夫、那覇市首里石嶺町まで行って、そのけたをかえて、那覇市首里鳥堀町で交差すればいいのですよ。それはもう大丈夫。

　それで土木建築部長、那覇市の人口31万5741名、那覇市首里は５万8084名、那覇市首里石嶺町は２万2182名、那覇市の７％が住んで いるのですよ。首里の実に38％。だから、この１駅で本当に経営的にも非常に好転すると思うのですよ。だから、これを１年でも２年でも、西原町までを待つ ことなく早期に、道はもうあいているのだから、それを最初から計画して、那覇市はそれでもう道をつくっているのだから、これは早急にやろうと思えばできる と思いますので、ぜひ決意をお願いします。

○仲田文昭土木建築部長　渡久地委員提案の件は検討といいますか、やはり投資した額に見合うような需要額のものを、沖縄都市モノレール石嶺駅で出てくるかどうかということも勘案して、総合的に考えなくてはいけないと思います。その検討は必要だと思っております。

○渡久地修委員　ぜひ検討してください。

　そして、きのうから観光の件が出ていますけれども、沖縄都市モノレールですね。那覇空港におりたときに、最終便でおりていったらもうないとき があるのですよね。これは私は以前から改善しないといけないと那覇市議会でもやったことがあるのですけれども、それはまだそういう状況はあるのでしょう か。改善されたのでしょうか。されていなければ、改善が必要ではないでしょうか。　　

○儀間真明都市計画・モノレール課長　沖縄都市モノレールのダイヤは、一応ＪＡＬ― 株式会社日本航空、ＡＮＡ―全日本空輸株式会社をひっくるめての最終便の時間に合わせた形でダイヤは組んでおります。ただ、不測の遅延をした場合はそうい う状況はあるかと思いますけれども、道路運送法等特許の対象でございますので、沖縄都市モノレール株式会社が独断でセットするということはできません。今 は一応は最終便に合わせたダイヤになっているということでございます。

○渡久地修委員　これは調査して、もし改善が必要だったらやってください。飛行機がおりて、荷物を預けないでかばんを手に持って、おりて走ってやっと間に合うのですよ。だから、これはぜひ一度調査していただきたいと思います。

　そして土木建築部長、県道のあちこちに赤いスリップ注意という看板が立っているのですけれども、あれはどこが立てているのでしょうか。

○前泊勇栄道路管理課長　スリップ注意の看板は、平成19年度に南部土木事務所が設置してございます。運転者への注意喚起の目的で設置してございます。

○渡久地修委員　要するに、滑りやすいということでしょうか。

○前泊勇栄道路管理課長　現場では、縦断勾配がきついだとかということがあって、滑りやすいということで道路利用者から聞いて設置したということです。

○渡久地修委員　去年の９月20日の沖縄タイムスの特集は御存じですよね。沖縄県の 道路は滑りやすい、本土と比べて滑りやすいというのが特集されて、私もこれは感じていたのですよ。それで、これはきちんと調査をして、ここは構造上の問題 で改善しないといけないのではないかなと。特に、排水性のところで滑りやすいというのは私も感じるのですけれども、その辺いかがでしょうか。

○前泊勇栄道路管理課長　スリップの原因については、道路縦断の非常に勾配の厳しい ところ、あるいは路面が汚れている、それから舗装材料等々が考えられます。そういうことで、県としてはその改善については勾配の厳しいところだとか、交差 点の周辺にはすべりどめ舗装を今実施しているところでございます。

○渡久地修委員　土木建築部長、私がなぜこれは調査が必要と言っているか、これは地 方交付税に補正措置があるわけです。御存じですよね、補正措置があるのですよ。北海道とか寒冷地は凍結する、雪が積もる、除雪というものは地方交付税で補 正されるのですよ。だから、沖縄県も太陽でゆがんだり、あるいはこういう滑りやすいという特徴があったら、地方交付税の補正の対象に僕はなると思っている のですよ。だから、調査して沖縄県独特の事情だったら、これはちゃんと交付税措置してくださいよということを要求すべきだと思って、調査してくださいと 言っているのです。どうでしょう。

○仲田文昭土木建築部長　寒冷地におきましては、北海道では道路が冬季に凍って、春 先になるとこれが解けて路面を傷めるというものと、それから除雪の関係で路面が傷むということが非常に明らかにといいますか、そういう地域性があると認識 しています。沖縄県の今の件につきましては、沖縄の気候とかそういう特質があるのかどうか、その辺ちょっと数値的にあらわせるのかという課題があると思い ますけれども、この辺についてはまた研究、検討してみたいと思います。

○渡久地修委員　ぜひ研究してください。そして今のアスファルトでいいのか、黒い色、輻射熱でヒートアイランドを起こすようなものでいいのか、あるいは沖縄県に合った道路というのはどういうものかも含めて、ぜひこれは調査研究していただきたいと思います。

　次に、旭町都市再開発についてです。これは、開発を行っているのは民間の株式会社ということで理解していいですよね。

○仲田文昭土木建築部長　今、民間のほうで再開発をやってもらっています。

○渡久地修委員　今まで県が幾らこの補助金を出したのか、これから幾ら出すのか、そして北地区まで含めると最終的に幾らになるのか教えてください。

○當銘健一郎建築指導課長　沖縄都市モノレール旭橋駅周辺地区再開発事業ですけれど も、これは平成15年度に事業着手しております。国庫補助事業に要する経費につきましては平成21年度まで、今年度までですけれども、国が約28億 2100万円、県が約13億2700万円、那覇市が約13億3900万円を負担しております。それから、平成22年度予算におきましては、国が約９億 7100万円、沖縄県、那覇市がそれぞれ約２億4400万円となっております。また、北地区についてはという御質疑でございます。北地区につきましては、 県の負担額は約８億円となっております。

　最終的な金額でございますけれども、最終的には国庫補助金が南地区、北地区トータルで52億円、県のほうからは約26億円、那覇市も26億円、同額となっております。

○渡久地修委員　多額の26億円、一般会計が苦しい中でこれは福祉などに回せばいいと思います。これは指摘しておきます。

　そして土木建築部長、地震対策について、今度の地震で特に特徴的なのが屋上の水タンクの落下がありましたね。これはこれから大きな問題になってくると思いますけれども、皆さん方としてはどういう対策をとるのでしょうか。

○當銘健一郎建築指導課長　今回の地震におきましては、渡久地委員が御指摘のとおり 水タンクの落下などがございました。そこで、今回私どものほうで県内の市町村、それから土木事務所などの協力を得て水タンクの調査を行いました。この調査 結果によりますと、落下した原因が沖縄市のタンクにつきましてはボルトの腐食、宜野座村につきましては鉄骨の架台の上にＦＲＰ―繊維強化プラスチックの水 タンクが乗っておりまして、その鉄骨の架台が相当程度に腐食していたというようなことでございます。したがいまして、これは日常点検あるいは維持補修を しっかりしていれば防げたのではないかと考えておりますので、今後も県民に対し周知を図っていきたいと考えております。

○渡久地修委員　これは今後大きな問題になると思いますので、ぜひ対策を強化してください。

　そして、耐震基準に満たない民間住宅への支援の問題ですね。これは、今度は大きな被害はなかったですけれども、かなりの数が残っているので、 この支援については全国でやられていますけれども、沖縄県ではどうなっているのでしょうか。そして、どう対応しようとしているのでしょうか。

○當銘健一郎建築指導課長　国のほうが今御指摘のような補助制度を設けております。 まず耐震診断と耐震改修に分けられておりますけれども、まず耐震診断につきましては、国、地方公共団体合わせて３分の２、民間の事業者が３分の１負担をす ると。耐震改修につきましては少し補助率が低くて、国、地方公共団体合わせて23％、残りの77％は事業者の負担というような制度がございます。

　県におきましては、民間事業者からこういった耐震診断なり改修なりの要望があれば、当該市町村と協力してこういう補助制度の活用なども検討していきたいと考えておりますけれども、まだ現在実績がないという状況でございます。

○渡久地修委員　申し込みがあればと言うのだけれども、制度をつくって、こういうものがありますから申し込んでくださいというのが本来の筋ではないですか。土木建築部長、どうですか。

○仲田文昭土木建築部長　県の補助をもしやる場合に、県のほうが補助する場合は当然 予算化しなければいけませんので、これは県議会のほうの承認を得なければいけません。そういうことで、私ども需要といいますか、こういうものがあれば早目 に対応して予算化をするという手続と、それから補助要綱と当然あわせて速やかにつくることを、あれば検討していきたいと考えております。

○渡久地修委員　逆さまなのですよ。皆さん方は申し込みがないと、県民はこんなもの があるということがわからないからやらないのですよ。これをつくれば、みんな申し込みをやりますよ。だから、これはもう急いで６月議会に向けて要綱もつ くって、補正を組むなり、そして本当に要望があるかどうか宣伝したらいいですよ。ぜひお願いします。

○當銘健一郎建築指導課長　もともと沖縄県内には余り地震がないと県民は思ってい らっしゃるところへ、今回割と大きな地震が来たということがございまして、地震に対する相談件数あるいは耐震診断でも結構ですけれども、これは県内の特定 行政庁、これは５市ありますけれども、那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、そして県の土木事務所などでどのぐらい相談があったかということで す。平成21年４月から地震が起きる直前まで18件、地震が起きてからも５件しか問い合わせがない。その中でも、耐震診断をやりたいということではなく て、地震が起きて自分の家は大丈夫かとか、そういうようなことはございましたけれども、今のところ要望はございません。要望があれば、先ほどうちの土木建 築部長からもお話ししましたとおり補助制度、要綱等を作成し、また、そういうことではなくても年２回実施しております建築物防災週間などで耐震診断などの 重要性等についてはいろいろな媒体を通じて周知を図っているところですけれども、今後はもう少し力を入れてやっていきたいなと考えております。

○渡久地修委員　土木建築部長、今要綱をつくらないということを今言っているでしょう、いろいろ言っているけれども。本当にそれでいいのですか。

○仲田文昭土木建築部長　今回の地震は大分大きい地震でございまして、これによって 県民の意識が、あるいは地震に対する考え方が違ってきているかとは思いますけれども、要綱をつくる件につきましては予算とセットと考えておりますので、そ ういったものをセットで予算の検討をしてまいりたいと思います。

○渡久地修委員　沖縄県は地震がないという神話を皆さん方から取り除かないとだめですよ。あの地震以降、沖縄県で何回地震が起こっているかわかりますか。

○仲田文昭土木建築部長　正確な数字は覚えていませんけれども、余震ということで200回とかでしょうか。

○渡久地修委員　800回ぐらいです。

○仲田文昭土木建築部長　800回ですか、失礼しました。大分多いなと新聞等で聞いています。

○渡久地修委員　これはぜひ要綱をつくってください。そして土木建築部長、１人でも申し込みがあったら要綱をつくりますね。

○仲田文昭土木建築部長　県民の要望があれば、予算化しまして要綱をつくりましてやりたいと思っておりますので、御協力をひとつよろしくお願いします。

○渡久地修委員　ぜひ協力したいと思います。

　土木建築部長、県発注工事の分離・分割発注を広げていくという問題で、県営団地をつくる場合の分離の業種、それと分割の方法、最近のでもいいし、あるいはこれからやろうとしているもので、具体的に教えてください。

○志村恵一郎施設建築課長　県営団地の工事発注については、従来より工事の規模や現 場条件等に関して可能な限り分離・分割発注をして、県内企業の受注機会の確保をつくってきております。それで、今言う工種のお尋ねでございましたけれど も、団地を発注する際には建築工事、電気設備工事、機械設備工事、昇降機工事、外構工事、植栽工事、畳工事などに分離をして発注しております。

○渡久地修委員　分離・分割発注をして、これの雇用効果、経済効果というものが一括発注の場合と比較してどうなるという試算はされていますでしょうか。

○志村恵一郎施設建築課長　分離・分割発注による場合と一括発注した場合の工事の比 較は、案件によって条件がかなり異なるということで単純に比較していくのは大変難しいことでありまして、ただ、分割することによって管理技術者がふえてく るということからすれば、人数はふえてくるというぐあいに考えております。ただ、現場によって建築は工種も多いですし、それから下請等もあって、それでど れぐらいの雇用がそこに生まれるかということは、全体を把握していくのは大変困難だと思っています。

○渡久地修委員　土木建築部長、ぜひこれは一度出していただきたいんですよ。かつて那覇市で末吉団地をつくるときに分離・分割で、これだけ雇用が広がる、経済効果があるということを出すと、これのすぐれたものが出てきますので、ぜひ一度出していただきたいと。

　それで、この分離・分割発注方式、先ほど橋の話も補正でありましたけれども、これから県発注工事で、土木だけではなくて県全体でさらに広げていく余地がまだあるのか、残っているところはどこなのかがあれば教えてください。

○仲田文昭土木建築部長　分離・分割するというものにつきましては、もともと大きい 事業といいますか、工費が非常にあるものが前提になっています。それで言いますと、今県内では私どもの土木の大型プロジェクトとしましては、伊良部大橋、 新石垣空港、また、県内道路改良の工事がございます。これにつきましても、分離・分割発注しております。あと、先ほど施設建築課長が話しましたように、県 営住宅の建てかえというのも今後出ているのが、大体案件としてはあるかと思います。

○渡久地修委員　では、大体分離・分割発注というものは、皆さんが持っているものではもうほぼやっているということで理解しているのでしょうか。まだ余地があるかどうか。

○仲田文昭土木建築部長　私どもいろいろ業者、特Ａからいろいろなランクの業者がございますので、そういったものを勘案しながらやっておりますので、県工事におきましてはこれ以上とか、その大幅な分割・発注はないのではないかと考えております。

○渡久地修委員　ぜひ頑張ってくださいね。

○当銘勝雄委員長　前田政明委員。

○前田政明委員　では、質疑させていただきます。

　最初に、沖縄市泡瀬干潟の裁判の判決の趣旨をお願いします。

○仲田文昭土木建築部長　控訴審の判決の中で、中城湾港泡瀬地区埋立事業については 経済的合理性の計画がないということで、埋立免許を変更するということになれば新たな埋立免許も必要だと。そのためには、土地利用をしっかりするべきとい うことでありまして、それまでの工事は中止ということになりました。ただ、埋立免許等の変更のために必要な調査費と、それに係る人件費の支出は認められる という判決でございます。

○前田政明委員　先ほどの後段の説明は、判決のどこにありますか。すなわち、経済的合理性云々があればできるというようなことは、判決のどこに書いてあるか、土木建築部長の言ったところは。単なる調査費でしょう。

○仲田文昭土木建築部長　全体に言いました私の意味は、もしそのまま続けるのだったら、土地利用計画が明確になるようなものでないと続けてはいけない。ですから、今の中ではそれが見えないので、工事に支出をしてはならないという意味でございます。

○前田政明委員　支出をしてはいけない工事額は幾らでしたか。

○神田豪港湾課長　細かい資料ではございませんけれども、当初沖縄市泡瀬、特定工事なのですけれども、約４億円ほどの予算を持っておりました。今回工事中断ということで、契約を清算などして実際に支払ったのが約3000万円から4000万円ぐらいだと記憶しております。

○前田政明委員　総事業費が181億円、皆さん、だからこれは工事を中止されたわけ でしょう。この間答えているよ、前の予算特別委員会でもみんな。皆さんが予定していた沖縄市泡瀬干潟での総事業費は幾らなのですか。それが使えなくなった でしょう。去年の予算特別委員会でもこの辺はやっていますよ。

○神田豪港湾課長　埋め立てに関連する工事で181億円の予算を持っておりまして、35億円の事業をしておりますと。差し引き146億円という数字があります。

○前田政明委員　その当時の最初の総事業費は国、沖縄市含めて泡瀬干潟のいわゆる埋立事業の総事業費は大体幾らぐらいでしたか。

○神田豪港湾課長　先ほどの181億円と、インフラストラクチャーに係る部分も含めまして、当時の総事業費は654億円となっております。

○前田政明委員　民間のものも入れたら幾らですか。

○神田豪港湾課長　当時は民間という想定、設定はされておりませんでした。

○前田政明委員　ホテルとかその他289億円入っているのではないの。それで、総事業費972億円でしょう。

○当銘勝雄委員長　前田委員、委員長の許可を得てから質疑をしてください。

○神田豪港湾課長　当初計画においては、民間部分のものは入っておりませんでした。

○前田政明委員　土木建築部長に聞きますけれども、本会議でうちの嘉陽議員からも聞きましたけれども、土木建築部長はそういう面で新しい見直し案にかかわってきたわけですよね。

○仲田文昭土木建築部長　東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会のメンバーとして、委員の１人であります。

○前田政明委員　先ほどの福岡高等裁判所那覇支部の判決は非常に厳密にやられてい て、それは調査費、すなわちこれは廃止をする手続の調査費と見るべきものでありますよ。それを、いや、そもそも合理性があれば云々というものは、その判決 の趣旨をゆがめるものですよ。それはなぜかというと、普通は裁量権でなかなかこの公共工事というものは判決として差し止めとかいうのはないのですよ。そう いう面では、そこのところは判決の趣旨を踏まえるべきだということはまず述べておきたいと。

　それで、今度のあなたがかかわっているその新しい計画の中で、判決の趣旨から経済的合理性があるという趣旨の根拠なりをかかわってきた立場から示してください。

○仲田文昭土木建築部長　この東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会におきまして は、経済的合理性の判断するところではありませんでして、土地利用計画をつくるに当たりまして専門的な立場からの意見、助言を得るところでございます。そ の中で、今後は経済的合理性等につきましては、これを踏まえまして沖縄市、私ども県、それから国と精査をしているところでございます。

○前田政明委員　大まかな事業内容はどんな内容ですか。総事業費を含めて、大体どういうものかというものはかかわっているわけだから。

○神田豪港湾課長　スポーツコンベンション拠点形成ということで、内容的には多目的広場とか多目的ドームとか、公園、緑地、それから利便性、これは商業施設なのですけれども、交流施設とかホテル、コンドミニアムとか、そのような土地利用になっております。

○前田政明委員　全体の総事業費は幾らぐらいになるのですか。

○神田豪港湾課長　第５回の東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会の資料によれば、1050億円となっております。

○前田政明委員　ですから、今度は前回の面積の約半分ですよね。それがなぜ倍ぐらいの予算になっているのですか。その特徴は何ですか。

○神田豪港湾課長　例えば、県事業は前回とほとんど変わらずちょっと少なくなってい る程度なのですけれども、というのは、県事業の金がかかるといいますか、突堤工事を今までやってきたのですけれども、それとか、防波堤とか、それから埠頭 用地、その辺の金のかかる施設が第１区域に接しておりまして、県事業としてはそう変わらないということになっております。

○前田政明委員　これは、事業主体の投入額ということでの参考資料ですけれども、前回の県の計画は181億円、それが今回投入額で港湾施設を含めて238億円というような数字があるみたいですけれども、これはどういうことでしょうか。

○神田豪港湾課長　前回は当初181億円だったのですけれども、これは埋め立てに関 する費用でございまして、そのほか県事業としてはインフラストラクチャー整備に関する費用と、埋め立てた後に臨港道路をつくったり、緑地をつくったり、マ リーナの浮き桟橋とかそういうものがありまして、その辺を加えて今回は238億円なのですけれども、その当初計画では255億円でした。若干減っている程 度になっています。

○前田政明委員　だから、面積は半分でしょう。面積は半分なのに、本来だったら半分になってしかるべきなのに、なぜそうなるのですか。

○神田豪港湾課長　先ほど申し上げましたように、県事業に主に金がかかるのは、いわ ゆる人工ビーチの突堤とか防波堤、それからしゅんせつとか埠頭とか物揚げ場とかあるのですけれども、そこはすべて第１区域に接しておりまして、第２区域が なくなっても第１区域に接する施設は残ると、そういうことで大差はないということになっています。

○前田政明委員　先ほどのスポーツ施設を含めてということなのですけれども、これの全体的に利用する人数は幾らを見積もっていましたか。

○神田豪港湾課長　スポーツというよりは、この土地利用を全体的に利用人数なのですけれども、設定されている施設規模からすると約270万人ですけれども、需要としては580万人が算定されておりまして、それより半分以下ぐらいに設定されております。

○前田政明委員　これは580万人を想定して、１日１万6000人でしょう。それが埋立地を利用するという数字ですよね。

○神田豪港湾課長　はい、そうです。580万人のうち、需要が580万人で、供給といいますか、実際施設をつくるのは270万人ということです。

○前田政明委員　いずれにしろ、平成30年に全体の観光の伸びというものは幾らで見積もっているのですか。

○神田豪港湾課長　現在の平成20年度の観光客は605万人ですが、それをトレンドで推計いたしまして、平成30年で850万人、この数字を使って種々の計算を行っております。

○前田政明委員　この間の県の観光の数字と、その中で沖縄市に立ち寄っている観光客の割合、パーセンテージは幾らですか。

○神田豪港湾課長　直接沖縄市に立ち寄っているというデータといたしましては、1.6％というデータがあります。

○前田政明委員　1.6％になると、人数は幾らになるのですか。

○神田豪港湾課長　人数では今ちょっと算定されていなくて、宿泊場の中で算定されていますので、37万泊という数字になっております。

○前田政明委員　違うでしょう、14万人でしょう、1.6掛けたら。850万人掛ける1.6だったらすぐ出るのではないの。

○神田豪港湾課長　計算によれば13万6000人となっております。

○前田政明委員　そうすると、これでいくと観光客が今の実数と皆さんが過大な見積もりをしている850万人となった場合でも、実質ふえるのは５万人ではないのですか。

○神田豪港湾課長　1.6％というものは平成19年の実績でございまして、沖縄市に来られた人は、要するに沖縄市泡瀬の人工島がない前提で来ておりまして、当然あればそれなりの行動が発生すると思います。

○前田政明委員　それと人口増ですけれども、コザ・石川圏で14万2000人ふえるという前提になっていますけれども、その根拠は何ですか。

○神田豪港湾課長　この数字に関しましては、現在精査中でございます。

○前田政明委員　これは皆さん、今沖縄県の人口は136万2000人、平成17年、平成30年は142万人、全体で６万2000人しかふえないのに、このコザ・石川圏で14万2000人ふえるというとんでもない内容になっているわけです。

　それで、先ほどは観光客を含めての中身なのですけれども、今、沖縄美ら海水族館の年の利用者は何名ぐらいですか。

○神田豪港湾課長　国営沖縄記念公園海洋博覧会地区ということで、365万3000人余りとなっています。

○前田政明委員　これはいつの数字ですか。新しい資料ですか、平成20年ですか。

○神田豪港湾課長　平成20年です。沖縄美ら海水族館ではなくて、国営沖縄記念公園海洋博覧会地区ということです。

○前田政明委員　僕もこれを見ながらやっているのですけれども、僕は水族館は幾らかと聞いたのに、ゆがめないでよ。全体は聞いていません。ちゃんとやってよ。

○神田豪港湾課長　約318万人です。

○前田政明委員　あれだけすばらしい施設、そういう魅力あるもので、これは１日に計算すると何名ぐらいになりますか。もう行きませんけれども。先ほどの580万人、１日平均で１万6000人を超えると。例えば、おきなわマラソンではどのぐらい沖縄市に来られるのですか。

○神田豪港湾課長　済みません、把握しておりません。

○前田政明委員　土木建築部長、あなたはここにかかわっているわけだから、今言った根拠、経済的合理性、すなわち今言ったことに対してちゃんと答えてください。

○仲田文昭土木建築部長　経済的合理性につきましては、今この資料をもとに精査している段階でございますので、需要に対して過大にならないような計画になっているということだけは今把握しております。

○前田政明委員　土木建築部長、今回新しいもので、沖縄市が土地の購入を含めて負う負担は幾らになるのですか。

○仲田文昭土木建築部長　土地の購入につきましては、事業の流れから申しますと、ま ず土地については国のほうが埋め立てをします。それが完成した後に沖縄県のほうが譲り受けまして、地盤改良をやりまして、土地が使えるようにします。その 後に、沖縄市のほうが具体的な売却先が見えた時点で県のほうから購入しまして、企業のほうに売却するという手だてになっております。

○前田政明委員　今回、まず沖縄市が買って、そしてある程度インフラストラクチャーもやって、それから単価を上げて販売するというようになっているのではないですか。

○仲田文昭土木建築部長　先ほど言いました土地につきましては、沖縄市が売却のめどが立ったときに県から買うことになります。それから、インフラストラクチャーといいますか、区画道路とかそういったものについても沖縄市のほうが整備をするというようなことです。

○前田政明委員　だから、それはめどが立ったというときは、すなわち沖縄市としては一応全部買って、そして沖縄市が分譲するということになるのでしょう。

○仲田文昭土木建築部長　すべて一括で買うということではなくて、そのめどが立った区分について県のほうから購入するということでございます。

○前田政明委員　では、これは部分的に販売していくわけ。そうではなくて、今回のやり方と前回とこの間の土地の問題についての違いは何なのですか。

○仲田文昭土木建築部長　一定の区画を区切って、そこの売却のめどが立ったときに沖縄市のほうが買い取るということでございまして、この方法はこれまでと変わっておりません。

○前田政明委員　今回の民間用地も一たん沖縄市は購入することになっていると。売れないときにはこれはどうなるのかというのが疑問として投げかけられているのですけれども、そういう心配はないということですか。

○仲田文昭土木建築部長　先ほど申しましたとおり、企業のほうが買うというふうに、売却のめどが立った時点で沖縄市が買うことになります。

○前田政明委員　では、この間の進出だとかそういう面で、新たな事業計画の経済的合 理性というものは、判決では経済的合理性がないと、ホテルも来ない、何も来ないということでやられたのが、どうして今回全部売れる、そういう形で大丈夫な のだという保証は、あなたはかかわってきてどこにその根拠があるのですか。先ほどの来客数にしても全くでたらめ、人口増加についても全く恣意的。そういう 中で、予算だけは倍になっている、面積は半分に減りながらね。どこにその根拠があるのですか。だから、そういうものであれば、それをちゃんと説明してくだ さい。

　港湾課長ではないよ、専門委員で出ているのだからさ。あなたは土木建築部長と一緒に出ているの、傍聴ではないよ。だから、専門委員で全部知っ ているだろう、うちの嘉陽議員が言っているでしょう、土木建築部長、あなたはみんな知っているんだなと、知っていますと。だから、その具体的な内容を僕は 聞いているのだよ。港湾課長は当事者ではないんだろう、専門委員ではないでしょう。だから土木建築部長、あなたに聞いているのだよ。だから、あなたが答え なさい。あなたがみんなかかわっているのだから。

○仲田文昭土木建築部長　経済的合理性につきましては、まだ精査中でございます。そ して、先ほどの面積が半分になったのに事業費はそんなに変わらないのではないかということにつきましては、先ほども言いましたとおり第１区域のほうに我々 県が整備する人工ビーチであるとか港湾施設、そういったものがありますので、単純には半分にならないということでございます。先ほどの数値につきまして も、今精査中でございます。

○前田政明委員　その後の商業施設を含めて、観光客はあれだけれども、一般的なショッピングとかそういうものは大体どう想定しているのですか。

○神田豪港湾課長　需要として算定したものは317万人ですけれども、施設の供給量といいますか、施設をつくるものは約113万人となって、需要よりはまた小さい、半分以下のもので想定しております。

○前田政明委員　１日にすると何名ですか。

○神田豪港湾課長　約3100人です。

○前田政明委員　近くにまた大型ショッピングモールができますよね。その沖縄市泡瀬 地域全体を含めて、今。その地域を含めてうちの嘉陽議員が言っていましたけれども、いわゆる商業圏としての競争、そういうものからすると、本当にこういう ような想定が成り立つのかなと、そういう面では北谷町とか、那覇市天久新都心とか、近隣のショッピングセンターとか、そういうところとの競合で、本当にこ ういう数字のものが来るのですか。

○神田豪港湾課長　計算の中身では、アミューズメント参加率ですとか、そういう参加率で計算していますけれども、分担率というわけで、北谷町の美浜分の半分、２分の１を除いて、その２分の１を掛けて算定されたと思います。

○前田政明委員　私は、先ほどの沖縄美ら海水族館でも318万人という状況からし て、出入りが580万人と、それから先ほどの商業施設の問題にしたら、私は本当に現状を無視している、経済的合理性と言うけれども、経済的合理性どころか ますます税金を投入して、県や沖縄市も含めて土地を先行して購入して売れなかった場合の状況を含めて大変なことになる、そういうような全く経済的合理性の ない案だと思いますけれども、土木建築部長、どうですか。

○仲田文昭土木建築部長　今回の検討につきましては、当然控訴審の判決も踏まえなが らやっているわけでございまして、この事業につきましては、沖縄市のほうが長年懸案としておりました雇用の問題と経済の活性化の問題、そういったものを解 決するためにはこの空間が必要だということで、この計画はされているわけでございますので、それに向けて沖縄市も取り組んでいるわけです。また、合理性に つきましても、先ほども申しましたとおり、この計画を受けまして精査していきたいと思っています。

○前田政明委員　全く合理性がないですよ、あなたの責任を問われますよ。

　次は、中城湾港マリン・タウンの状況と元利の返還計画についてお答え願います。

○比嘉幸雄港湾課港湾開発監　中城湾港マリン・タウン土地造成事業に係る元利償還の状況についてお答えします。

　中城湾港マリン・タウン土地造成事業の平成20年度末現在の元金償還累計額は、250億7000万円と、利子支払い累計額は27億4000万 円となっており、平成20年度末現在の県債残高に対する元金償還率は80％となっております。平成21年度から平成27年度までの償還計画では、元金償還 金額が93億1000万円、利子支払い額は８億円となっております。

○前田政明委員　平成21年度、平成22年度でどうなりますか。

○比嘉幸雄港湾課港湾開発監　平成21年度は、元金のほうで11億2000万円、平成22年度が10億円となっております。

○前田政明委員　これの販売見込みは順調なのですか。大体そのとおり売れて返せると。

○比嘉幸雄港湾課港湾開発監　土地の処分状況は、現在処分面積93.7ヘクタールに対して72.9ヘクタールを処分していまして、77.8％を処分しております。今後の土地売却計画につきましては、住宅用地を中心に土地の分譲につきましては計画どおりに進んでいると考えております。

○前田政明委員　だから、それは土地売却で先ほどの元利を返せるということで理解していいのですか。

○比嘉幸雄港湾課港湾開発監　そのとおりです。

○前田政明委員　売れない場合はどうなりますか。

○比嘉幸雄港湾課港湾開発監　現在、住宅用地を含め計画どおり処分しています。今後は、ホテル用地等についても計画どおりに売却を進めていきたいと考えておりますので、その土地売却の収入でもって償還していきたいと考えております。

○前田政明委員　売れない場合はどうなるかと聞いているのです。

○仲田文昭土木建築部長　先ほど申しましたとおり、77.8％処分も済んでおります。また、住宅用地も順調に私ども処分されていると考えております。今後とも、また全部処分といいますか、完売するように頑張っていきたいと思います。

○前田政明委員　民間に無償で土地を貸与しているわけだからね。

　次は、那覇港港湾計画ですね。トランシップの実績はどうなっていますか。

○神田豪港湾課長　那覇港ではトランシップ貨物の目標貨物量について、那覇港港湾計画において平成20年代後半で44万2000ＴＥＵとしておりますが、これまでの実績はありません。

○前田政明委員　総事業費は幾らでしたか。四千幾らでしたか。

○神田豪港湾課長　那覇港の総事業費は4468億円でございます。

○前田政明委員　私は、これもちゃんと需要予測を含めて現実に合うように見直すべきだと思いますけれども、どうですか、土木建築部長。

○神田豪港湾課長　今現在トランシップは実績がないのですけれども、ポートセールス をやって需要を高めると。また、そのポートセールスの結果でも、３つほどの航路を誘致しますが、船が出てきました。今後も航路誘致を進め、トランシップの ポテンシャルが上がるように頑張っていきたいと思います。

○前田政明委員　中城湾港新港地区の事業内容は今回どうなっていますか。

○神田豪港湾課長　東埠頭の県事業は、舗装工事などが予定されております。

○前田政明委員　国のしゅんせつ工事は続いているのですか。

○神田豪港湾課長　その件につきましては、国からの情報がなくて、東埠頭ということではつく予定とは聞いていますけれども。

○前田政明委員　だから、航路しゅんせつの仕事はとまっているのですか、やっているのですか。

○神田豪港湾課長　今現在、中断しております。

○前田政明委員　では、次に農連市場ですけれども、これの経過、本当は県や那覇市の 公共が主体になってというのがなかなかできない中で、特定企業といいますか、そういう方向に来ていると思うんですけれども、その中で県有地の、本当は権利 変換で地元の方々に貢献するというようなことが求められていたと思うのですけれども、そこのところは県有地の売却となっていますけれども、この経過と考え 方について御説明お願いします。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　県有地は、この防災街区整備事業の特徴の一つ でありますけれども、権利者に土地を変換するということで通常の再開発事業と違うのですけれども、この得られた宅地については、個別の特定した人に売却す るという予定は当初からありません。出てきた土地については、総務部管財課は一般に売却するという姿勢でございます。

○前田政明委員　いろいろな点で、民間主導というところで私もずっとかかわってきた のですけれども、地元の皆さんが頑張っているのもわかりますけれども、かなりホテルだとか高層のマンションとか、そういう流れの中で風致地域があります ね、那覇市壺屋なんかを含めて。そういう状況の中で、調和を含めてどうなのかなと。

　そこで、高層ビルの建物の高さというものは、大体どのぐらいを想定しておりますか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　ホテル棟が18階、分譲住宅棟が18階でございます。

○前田政明委員　メートルにしたら幾らになりますか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　大体１階当たり３メートルとして、54メートル、こういう高さになります。

○前田政明委員　今、大体決まっているのですよね。100メートル近くのものはないわけですね。

　そういう意味では、地域との美観や共生ということで、当初100メートル近い建物という話も聞いたものですからびっくりしましたけれども、そこのところは是正されているわけですね。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　現在、ここは商業用地で、建ぺい率、容積率も見合うような高さは制度上つくれるということでございますけれども、高さにつきましては、一部航空圏内のという話もございまして、高さは結果的に抑えられるというところでございます。

○前田政明委員　長年農連市場を守るということで、何千名の人がデモをしながら残してきましたけれども、いろいろな事情で衰退していますけれども、やはりあそこで大型駐車場とか、相対売りを含めて本当に住民の願いをかなえるような方向になることを願って、終わります。

○当銘勝雄委員長　休憩いたします。

　　　午後６時31分休憩

　　　午後６時53分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　當山眞市委員。

○當山眞市委員　それでは始めていきましょう。新里末守道路街路課長、沖縄西海岸道 路は読谷村で一部供用されているという話もありましたが、あれは側道、本線はまだ全く使われておりません。ですから、今の調子で読谷村側でも県道６号線と 県道12号線の縦覧が残っておりまして、その辺の調整とかを早目にやってもらわないと、今の調子で行くとあと20年かかります。そういう話を聞いたことは ないですか。我々が88歳になりますよ。そこまでは待たないようにひとつ頑張ってください。道路街路課長も80歳ぐらいになると思います。

　さて、本題に入りますけれども、国土交通省の今年度の予算、コンクリートから人へという言葉そのものを前原誠司国土交通大臣が発案ということ を自分で言っているから間違いないと思いますけれども、そういう関係で、2013年度までに削減予定だった１兆3000億円を１カ年間でばっと削ってし まった。すばらしい能力だなと思いますけれども、その関係もあって、きのうの農林水産関係でも15％土地改良の予算削減をされて6400億円のカットとい うことになりましたけれども、土木建築部では今年度どうなっているのか、まずお聞きします。

○仲田文昭土木建築部長　予算の経緯でございますけれども、国土交通省所管でいきますと、全国は15.2％削減されておりまして、また、その中で沖縄県につきましては5.6％縮小ということで重点配分されている状況でございます。

○當山眞市委員　農林水産関係で15％ですから、それからすると５％というのは割と低い数字だなと思いますが、その要因は何だと思いますか。

○仲田文昭土木建築部長　全国的なものにつきましては国の新政権の方針でございまして、しかしながら、その中におきましても沖縄県は特殊だということで、全国の削減よりも小さくなっておりますので、沖縄県に対する配慮がなされているのではないかと考えております。

○當山眞市委員　そういうものは全分野で、農林も土木も同じだと思いますけれども、 道路関係では、もうこれから新規はだめだと。2012年までに供用できる路線について重点的に配分をするということが言われて今回の予算がついたわけです けれども、今後の県が計画している新規道路あるいは2012年までに供用開始できない道路、それはどうなっていきますか。

○新里末守道路街路課長　まず、新規につきましては、平成22年度は原則だめという ことで全国的には認められなかったというのは本県でも同じでございます。それで、私も平成23年度以降につきましては、先ほど嶺井委員に答弁したように、 南部東道路とかそういった新規に本格的着工ということを考えておりますし、それから、沖縄都市モノレール関連の街路等についても新規事業化ということで今 考えております。

　2012年までのという供用の話については、それは今ちょっと手元に資料がないもので、また後ほど説明したいと思っています。

○當山眞市委員　支障が出そうですか。

○新里末守道路街路課長　道路予算につきましては、先ほどの土木建築部長の説明の中 ではちょっとあれだったのですけれども、本県の道路予算の約３％の減でございます。先ほどの全体よりも非常に配慮されたというか、割といい予算かなと思っ ていますが、それでもやはり私どもは重点配分、重点投資、供用開始が間近い道路等について優先して予算措置したいと考えていますので、影響が出ないような 形でということで取り組んでいきたいと思っております。

○當山眞市委員　鉄道がなく、県民生活をすべて車に頼っているという沖縄県、道路の 整備率でもまだ68％という状況からすると、これは全国と同じような形での取り扱いは当然できないだろうと思いますので、その辺はしっかりと訴えて、これ からも維持できるように頑張ってほしいなと思います。

　次に、県発注工事で約半分の受注された方々が最終決算の段階で赤字だ、約47％、半分の方々ですね。47％が決算で赤字だったというふうなことがアンケート調査の結果出ていますけれども、この要因は何だと思いますか。

○喜瀬普一郎土木企画課長　今委員御指摘の県の委託によるアンケートというものは、 我々が去年の６月から12月までに調査した建設工事コスト調査の件だと思いますけれども、この調査においては、各工事の設計額と工事決算額の調査を行って おりまして、設計額に対しどのくらいの経費がかかったかを調査しております。御指摘にもあるように、246件の工事の調査をいたしまして、116件の工事 が赤字ということで、47％の赤字になっておりますけれども、これは御案内のように、昨今の建設工事がピーク時より６割から７割です。

○當山眞市委員　赤字の要因は何か。

○喜瀬普一郎土木企画課長　赤字の原因でございますけれども、落札率が、当時の最低制限価格の85％に張りついていたということが原因だと思われます。

○當山眞市委員　これは違うのですよ。87％の落札率だったからということではない のですよね。落札率は90.6％だったと公表しているのではないですか。その要因として、施工条件が想定と違うとか、こういうものがあったというものです から、施工条件が想定と違うというものがどういう意味かというのがよくわからない。例えば、特記仕様書の中身で仕事をやっていくわけですけれども、その中 に含まれていないことが実際の施工の段階で出てくるのか、その辺がよくわからないものですから、そういうものはどういう意味かなということで聞きたいので す。

○喜瀬普一郎土木企画課長　赤字の原因が、落札した当時と設計の内容が異なっていたと、工事の現場が当初予定していたよりも地盤が変わっていたとか、また、気象条件にもよりまして想定外の費用が出たというような形で、これが大きな原因の一つになっております。

○仲田文昭土木建築部長　91％で落札して、赤字になったこととの事実関係はわかり ませんけれども、当初の条件と違っていますということを言っていましたけれども、当然、私ども条件が違えば設計変更ということをやりますので、そういうこ とは私どもは適正にやっていると思っていますので、その因果関係はちょっと私どもは把握しておりません。

○當山眞市委員　皆さん90％まで最低制限価格を上げてまいりました。現在90％で すよね。その前も90％ではあったけれども、算定方式の中で実質は85％だということは前まで言われてきたわけですよ。現在は算定方式で90％になってい る。その間のものがあったのかなと思うのですが、その辺どうですか。

○仲田文昭土木建築部長　先ほど建設工事コスト調査の話をしましたけれども、これは 調査対象が平成19年と平成20年当時でございまして、平成19年はたしか80％、平成20年で85％ありました。その当時でも85％前後で落札がふえて おりまして、中には90％を超しているものもありますけれども、それから見ますと、やっぱり85％のほうで落札したものについては赤字が多くなっていると いうことでございます。

○當山眞市委員　落札率の何％を基準に利益が出る、出ないという基準は皆さん今持っていますか。

○仲田文昭土木建築部長　先ほどの建設工事コスト調査によりますと、大体90％付近で、赤字が出るのか利益が出るのかという分岐点がその辺にあるように調査結果からは見えます。

○當山眞市委員　その数字からすると厳しいですね。直接工事費の実数を上げてきたと いっても、90％では今土木建築部長の言われる数字からすると、まともにいってどっこいどっこいということですね。設計変更が出てきても、現場の状況がい ろいろ変わっても、基準があるわけです。例えば、土の計算で石が出てきたと。ところが、30％に達すれば設計変更の対象になるけれども、それ以下はならな いという基準があるわけですよ。それからすると、25％でできたらその分は赤字になる、そういう結果になるわけですけれども、その基準をこれから少し直し ていこうという考え方はありませんか。

○仲田文昭土木建築部長　土質変更の話だと思いますけれども、現場で発注前に想定し て我々契約します。現場で実際に出てきた場合は、これの断面図をちゃんととりまして、それに見合ったような変更とかそういうものをやっておりますので、 何％変更があったら取りやめますとか、そういう基準はありません。適切に現場に合わせた積算を変更でやっています。

○當山眞市委員　例えば、工期延長につながる雨天日数とかも関係ありませんか。

○仲田文昭土木建築部長　工期延期の話だと思いますけれども、当然標準的な年間の降雨量がデータとしてありまして、もし雨が例年より多かったり、そうしますとこういった気象データをもとに甲乙、業者と私ども発注者と協議いたしまして、必要な工期の延期とか、そういったものはやっております。

○當山眞市委員　今も少ない工事に建設業者はしがみついて何とか生きようという形で やっているわけですから、この中で利益が出ない、赤字になるという状況では、ますます県内の建設業はつぶれてまいります。その辺をしっかり見た上で、今回 の調査結果を踏まえてしっかり対処していただきたいと思います。

　県営団地の収入超過が法律の改正で見直されたと思うのですけれども、この期限はいつになりますか。

○渡久山盛清住宅課長　入居時の収入算定の基準は、平成21年、昨年の４月１日から新しい基準が適用されることになっております。

○當山眞市委員　すると、５年の猶予ということですから平成25年にはこの法律が適用されるということになるわけですね。

○渡久山盛清住宅課長　現在といいますのは、その新しい基準が適用される以前から入 居されていた方々、既存の入居者の方に対しましては、その新しい基準は５年間の間は猶予期間として適用されません。新規にその後入居される方については新 しい収入基準が適用されることになります。５年間の猶予期間は、平成26年３月31日までです。

○當山眞市委員　金額が、最低基準が70万円ぐらい減るということで、今この対象が 相当ふえていると考えられますけれども、これは皆さんは前もって対処しておかないと、今でも毎年年２回、60名から70名、100名以上の方々を訴えてい るわけですからね。そういうことが急に来ないような対処を今からやっておかないといけないと思うのですけれども、その対処方法はありますか。

○渡久山盛清住宅課長　先ほど申しましたように、経過期間は５年間あります。その５年間は旧基準の収入基準、これは20万円という所得基準があります。それを超えない限り、従来の基準で収入算定されて入居を続けるということになります。

○當山眞市委員　例えば、現在４人家族で510万円を基準にしているわけですよね。 それ以上の所得は超過になる、現在はですよ。あと５年したら、４人家族で447万円以上の人がはいれなくなる。要するに、収入超過となるという法の改正で あるわけでしょう。それからすると、その対象者が相当出てくるのではないかなということが考えられるわけです。そうではないのですか。

○渡久山盛清住宅課長　収入の認定は、毎年の収入を調査いたしまして、それで毎年認 定された所得の計算というものがありますけれども、いろいろ控除がありますので。その結果、毎年資格があるかどうかということで収入の超過の認定はいたし ます。ちなみになのですが、平成21年４月１日現在で20万円を超える収入超過者ということで認定されましたのは700世帯余りの数になっております。

○當山眞市委員　現在、超過しているのが722世帯いるわけです。この金額が法適用 されるとこれだけの差が出てくる。５名家族でも557万円以下の人が今はいれるわけです。これ以上の人は当然だめなのですよね。５人家族は494万円まで 下がってくると、これ以上の人ははいれないわけですよね。だから、毎年調査をやっておりますけれども、それをぎりぎりの年に、もうあなた方は超過ですよと いうことで出ていきなさいと言えるかという問題ですよ。それを前もって対処できないかということを言っているわけです。

○渡久山盛清住宅課長　収入基準が超えた場合の公営住宅の制度なのですが、まず、収 入超過者があります。それからもう一つは高額所得者というものがありまして、収入超過者については明け渡しの努力義務が生じます。それから、もちろんその ときには家賃の割り増しも生じます。それから、高額所得者になると、これはもっと高い額の所得ということになりますが、そちらはもう明け渡しが義務になり ますので、私どもとしましては、そういったそれぞれの収入認定のケースによって対応が異なってくるということでございます。

　失礼いたしました。そういう急に通知をして慌てることがないように、私どもは新しい制度の周知の徹底をあわせてやっているところでございますし、今後もそういう周知は続けていきたいと思っております。

○當山眞市委員　今、60名から70名ぐらいの方々の提訴にも2500万円もかかる わけですから、これが一遍にトラブルになったらもう幾らかかるかわからないという状況が生まれてきますので。現在も５名家族で1400万円も給料をもらっ ている人がいるというではないですか。こういう状況は、もう大変なことですよ。そういうものを前もってトラブルがないような形を今からしっかりつくってほ しいという意味での今回の質疑ですから、ひとつしっかり頑張ってください。

○当銘勝雄委員長　前島明男委員。

○前島明男委員　きょうもまた７時を回ってしまいました。執行部の皆さん、本当に御苦労さまでございます。ちょっと私、風邪は鎮静化しておるので風邪の菌はばらまいておりませんが、ちょっと変声期を迎えておりましてお聞き苦しい点があるかもしれませんが、御了承願いたいと思います。

　私の前にもう既に15人も終わりまして、全部大方ダブってしまって何をお聞きしようかなと思っているのですが、二番せんじになるかもしれませ んけれども、先ほど来新垣哲司委員や赤嶺委員等が質疑されました特に沖縄本島南部地域の自転車道の整備、これまで本土復帰後このかた38年、自動車に優し い、自動車に便利な道路づくりということで心血を注いでこられましたけれども、これからはやはり人に優しい道路づくり、これも大事だろうと思っておりま す。これは観光客とも関係ございますし、特に20代、30代の観光に来られる方々に、レンタカーもいいのですが、レンタカーで沖縄本島南部一周だとさっと 一、二時間で終わってしまいます。ところが、自転車ですとゆっくりですので、本当にあの景観を楽しみながら、また、世界遺産もありますし、そういった意味 では時間をかけて沖縄本島南部地域を１日ゆっくり散策するということも極めて大事だろうと思いますので、ぜひともこの沖縄本島南部一周の自転車道を早期に 整備していただきたい、これを私のほうからも強く要望しておきたいと思います。

　それともう一点、浦添市の沿線への沖縄都市モノレールの件ですが、それも先ほど質疑が出ておりますので、その２点通告をしてあったのですか、これも御要望として申し上げておきます。早期実現に向けて頑張っていただきたい、このように思います。

　それでは、ちょっと質疑を変えまして、本部新港の件についてちょっとお尋ねしたい。本部新港の沖防波堤の件についてなのですが、この夏場と冬場の静穏度、年間平均静穏度がわかれば教えていただきたい。

○神田豪港湾課長　静穏度のデータは手元にはないのですけれども、港の向きから、あの港は南から西、南西から南ぐらいの風が吹くとかなり静穏度が悪くなると認識しております。

○前島明男委員　どうして私がそれを申し上げるかといいますと、何年前でしたか、台 風で本部港の待合室、それからその中に入っている港湾関係の業者さんが相当こっぴどくやられましたよね。あのときは岸壁を越えてさらに一、二メートルぐら いの波浪があったのではないかと思うのですが、皆さん方はどのぐらいあったと想定していますか。岸壁を越えて波があれだけのものを壊したわけですから、ど の程度のものがあったと思いますか。

○神田豪港湾課長　これも具体的なデータを持ち合わせていませんけれども、被害がかなりありました。ターミナルビルとか、背後の倉庫とかがありまして、被害はかなり甚大だったと認識しております。

○前島明男委員　あれは正式な港ですよね。そこへ台風が来て、待合室やそこの倉庫な ど大きな被害が出たということは、これは大変なことだと思います。せんだっても、数日前に観光船の２万数千トンの大型クルーザーが入ってまいりましたけれ ども、そういうクルーザーが夏であれ冬であれ安心して接岸できるような、そうすることによって、私は本部港を起点としたいわゆる沖縄本島北部地域の振興に 大きく貢献できるような港にする必要があると思うのですが、そのためには、どうしても南西側の沖の防波堤はどうしても必要なのですが、私が議員になって２ 期目のころから、かれこれ四、五年前からそのことを提起しているのですが、構想があるのか、あるいはその計画があるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと 思います。

○神田豪港湾課長　先ほどから前島委員がおっしゃられたとおり、あの港は静穏度が悪 く、また、台風時には大きな波で陸上の岸壁の施設もやられるということで、我々としてもこの防波堤、あそこは沖の防波堤がございません。沖の防波堤の必要 性については認識しております。これまでもやってきたのですけれども、これからも国のほうと調整しながら事業化について進めて、調整してまいりたいと考え ております。

○前島明男委員　どうしても沖縄本島北部地域の振興を図るには、本部港は絶対欠かせ ないのですよ。あそこを起点として発展していく。名護市にはもう港ができる要素はないので、本部港を拡大していくしかないので、これはぜひとも本部港を整 備して沖縄本島の北部振興に寄与できるようなものにしていただきたいなと思います。

　幸い仲田土木建築部長は本部町出身でもございますし、近くの御出身でもありますので、ぜひとも土木建築部長の任期中にめどを立てていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか、土木建築部長。

○仲田文昭土木建築部長　本部港につきましては、沖縄国際海洋博覧会に間に合わせて つくった港湾ということで、急遽つくったような感じもございまして、その後、いろいろまだ改善するべきことが多々あるということはそのとおりでございま す。また、沖防波堤もそうなのですけれども、今現在岸壁も延長しまして、耐震岸壁、地震にも耐えるような岸壁をこれから整備いたします。そこにはクルー ザー船が接岸できるようなものになっております。ただ、沖防波堤につきましても、やはり静穏度を高めるためには今後とも必要だと思っておりますので、これ についてはかなりのお金がかかりますので、国庫補助がぜひ必要だと思っていますので、それに取り組んでまいりたいと思います。

○前島明男委員　お金がかかるとわかっています。でも、やはり沖縄本島北部地域の振 興を図るには、もうそこの港を整備するしかないですよ。ですから、本当にこれはもう力を入れて、もう執行部があそこを何が何でもやるのだと、沖に防波堤を つくるのだという心意気で頑張っていただきたい、このようにお願いをしておきます。

　それでは企業局長、お待ちかねです。通告もしてございますので。

　もう私が質疑に立つと、いつも水質の平準化ということばっかり申し上げているのでまたかと思われるかもしれませんけれども、かなり皆さん方の 努力もありまして、東系列と西系列の平準化がかなり進んで、かなり接近してきていると思うのですが、現在どういう、いわゆる硬度化がどの辺まで進んでいる のか、それをお聞きしたいと思いますし、平準化のこれまでの実績とこれからの計画をお聞きしたいと思います。

○名渡山兼男配水管理課長　前島委員の御指摘の話は水質の硬度のことでございまし て、これは一般的に言われている水質が軟水か硬水かということでございます。これにつきましては、硬度につきましては、水道の水質基準でいきますと300 ミリグラムパーリットルという数字がございまして、これが基準でございますので、これ以下がぜひ守らなければいけないという数値でございます。一方、この 水道基準の中にはもう一つ管理目標設定値というものがございまして、これは努力義務ということでございます。それにつきましては、同じ硬度につきましては 10ミリグラムパーリットル以上、100ミリグラムパーリットル以下という10ミリから100ミリという数字がございます。また一方、いわゆるおいしい水 という観点からしますと、同じ数値なのですけれども10から100という形で、基準はそういうふうに大まかになっております。

　今御指摘の東系列と西系列というお話でございますけれども、何がどう違うかといいますと、原水に持っている水質が違うわけでございまして、東 系列は沖縄本島北部地域のダム水がほぼ占めております。これにつきましては硬度は割と低くて、東系列の浄水場の硬度は石川浄水場、西原浄水場を含めまして 大体30ミリグラムパーリットルから50ミリグラムパーリットルぐらいという数値がございます。一方西系列につきましては北谷浄水場でございまして、これ の水源が沖縄本島中部の河川水、沖縄本島北部地域のダムの水も入りますけれども、沖縄本島中部地域の河川水だとか沖縄本島中部地域の地下水が多くて、これ が硬度が若干高くて、今までは150ミリグラムパーリットル程度の硬度がございました。そういったことで、東系列と西系列は差があるということで、私ども としましても何とかこれを是正といいますか、いわゆる平準化といいますか、そういったことをしていきたいということで、一応将来の目標は、やはり基準のあ る目標設定値の100ミリグラムパーリットル以下にはしたいなということで進めてきております。

　その中で今やっておりますのは、平成14年度で硬度低減化施設をつくりまして、大体110ミリグラムパーリットルあたりまで落とすことができ たのですけれども、なおまだ努力しないといけないということでございます。それにつきましては、今後のいわゆるダム開発等を含めまして、大保ダム、それか ら億首ダム開発ができましたら、その辺の水を導水することによってブレンド化を図って、硬度のさらなる平準化に努めていきたいと考えております。

○前島明男委員　再質疑はありません。

　次に、本管の耐震化がどの程度進んでいるのか。ここ最近、大型地震がございましたけれども、その地震による被害、本管あるいは浄水場を含めてどの程度のものがあったのか、その辺を聞きたいと思います。

○名渡山兼男配水管理課長　去る２月27日の地震でございますけれども、これにつきましては基本的に企業局が有している施設に対する被害はございませんでした。

　それから、パイプラインの耐震化につきましては、阪神・淡路大震災クラスの巨大地震に対しての数字で申し上げますと、現在企業局が持っている管路の耐震化率は33.2％となっております。

○前島明男委員　かなり低いのですが、将来の計画はどうなっていますか。

○名渡山兼男配水管理課長　将来の計画につきまして、今耐震化診断につきましては、平成20年度から平成22年度までにこの耐震化につきまして調査を行って、それに基づき順次整備をしてまいりたいと考えております。

○前島明男委員　これで終わります。ありがとうございました。

○当銘勝雄委員長　瑞慶覧功委員。

○瑞慶覧功委員　まず、県営住宅に関連して質疑したいと思います。

　私も新婚時代、30年ほど前ですけれども、県営砂辺団地にお世話になりまして、おかげさまで娘が２人できました。具志委員、當山委員からもありましたので、重複しないように質疑したいと思います。

　今後の建設計画について、まず伺います。

○渡久山盛清住宅課長　今後の予定なのですが、現在取り組んでおります県営住宅の整備は建てかえを中心にしております。その建てかえ計画に基づきまして、これは建てかえ実施中の団地も含めますと４団地、それから戸数としましては636戸、今後の予定団地としまして２団地、190戸であります。

○瑞慶覧功委員　建てかえの話は次だったのですけれども、建てかえではなくて新設はやらないのですか。

○渡久山盛清住宅課長　先ほど申しましたとおり、現在は建てかえをメーンにしておりまして、現在のところ新規の団地はございません。

○瑞慶覧功委員　耐用年数で判断するのでしょうか、何か建てかえの基準というものはどうやってやりますか。

○渡久山盛清住宅課長　これまで県営住宅で建てかえておりますのは、復帰後から、現在のところ昭和53年ごろまでに建設したものであります。これにつきましては、耐久度、劣化度のチェックをいたしまして、それに基づいて建てかえをしているものでございます。

○瑞慶覧功委員　では、次は管理面について伺います。

　親子３代が同居している家族もいると思うのですけれども、申請人である両親が亡くなった場合にはどうなるか伺います。

○渡久山盛清住宅課長　親子３代ということで、申請人といいますのは入居の名義人の ことだろうと思いますが、その名義人が亡くなった場合なのですが、通常ですと名義人の承継、変更をいたします。現在名義変更の場合には障害者、高齢者など ということで、特に居住の安定を図る場合に名義変更の手続を受けています。

○瑞慶覧功委員　これは障害者云々ではなくて、健常である子供がそれを引き継いでそのままいられるのかということです。

○渡久山盛清住宅課長　先ほど申しましたとおり、特に配慮を要する場合は名義変更を行います。通常ですと、名義変更人が死亡して、その配偶者の場合には認めておりますが、それ以外のときには原則として認めておりません。

○瑞慶覧功委員　身体障害者や高齢者への配慮というか、バリアフリーあるいは手すり等、建てかえの場合そうですけれども、優先入居とか、そういう優遇措置はとられていますか。

○渡久山盛清住宅課長　まず、通常私たちが募集をしております、新規はありませんの で空き家募集の件なのですが、そのときには、先ほども申しましたが身体障害者ですとか高齢者、そういった配慮を要する方々については、もちろん最低限の収 入基準がありますので、そういったことをクリアした上での配慮を要する方々については優先入居をしております。それから、建てかえの話が今ちらっとありま したけれども、建てかえの場合には、現在の入居者、当然新しく建てかえが終わった後には移っていただくということで対応しております。

○瑞慶覧功委員　この身体障害者や高齢者、そういう優遇措置がされるのは何割とか、どういう基準がありますか。何％か。

○渡久山盛清住宅課長　まず、空き家募集をする場合には、団地ごとに募集の戸数枠を 設定しております。そして、その戸数枠の中で一般の申し込みの方、それから先ほど申しました優先入居で優遇する方につきましての違いなのですが、一般応募 者に比べておおむね２倍程度の当選の割合になるように対応しております。

○瑞慶覧功委員　地上デジタル放送の対応ということも考えられていますか。

○渡久山盛清住宅課長　県営住宅につきましては、その対策といたしまして、平成20年度から各団地に共同アンテナの設置を進めております。それから、アナログ放送が終了する平成23年７月に県営団地の対策を終了する予定で作業を進めているところです。

○瑞慶覧功委員　先ほどありました空き部屋の入居の件ですけれども、地域によっても違うと思うのですけれども、競争率が高いところ、低いところ、中ぐらいのところ、大体どういう状況になっていますか。

○渡久山盛清住宅課長　これも空き家募集なのですが、昨年７月の募集状況で述べます と、沖縄本島中部地区、沖縄本島北部地区につきましては今県営名護団地の建てかえがありまして、沖縄本島北部地区イコール名護地区なのですが、その募集が ありませんでした。それで、沖縄本島中部地区から始まりますと、そこが応募の倍率の状況は13.5倍、沖縄本島南部地区20.1倍、宮古地区2.7倍、八 重山地区13.6倍、県下の平均でいいますと14.4倍となっております。

○瑞慶覧功委員　ちなみに、私の北谷町の町営団地の場合ですと90倍の競争率になっ ていました。本来なら民間アパートの妨げにならないのがいいのですけれども、やはり今日の厳しい状況の中では県営住宅や公営住宅がまだまだ必要とされてい ると思いますので、弱者の立場に立った運営をよろしくお願いしたいと思います。

　次に、無電柱化推進事業計画について伺います。これも重複していますので、割愛しながら質疑したいと思います。

　まず、通常の電柱方式との１キロメートル当たりの設置の金額をお願いします。

○前泊勇栄道路管理課長　地中化の事業費については、場所にもよるのですけれども、宮古島市の沖縄県道78号平良城辺線の例でいきますと、道路管理者で約３億円ぐらい、それから電線管理者で約２億円ぐらいで、１キロメートル当たりトータルで５億円を要するということです。

○瑞慶覧功委員　地中化ではなくて通常はどうなのですか。

○前泊勇栄道路管理課長　これは電力のお話ですけれども、架空の場合については電力はキロメートル当たり800万円程度ということで聞いてございます。

○瑞慶覧功委員　電気事業というものは、私たちからすると沖縄電力株式会社が担うものと思っているのですけれども、なぜ国や県が補助するのか、この辺お聞かせください。

○前泊勇栄道路管理課長　まず、道路管理者が実施する電線共同溝本体は、道路管理者、それから電線管理者が建設負担金を払ってやるのですけれども、これは電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づいて整備をしているところでございます。

○瑞慶覧功委員　次に、今年度国道330号の整備となっておりますが、なぜまた国道に県が補助をするのか、この辺をちょっと聞かせてください。

○前泊勇栄道路管理課長　まず、一般国道では、国が直接管理する政令で指定された区 間で直轄区間と申しているのですけれども、そのほかに指定区間外という区間がありまして、それは県が管理する区間になってございます。当国道330号につ いては、那覇市旭橋から上間交差点までの区間ですけれども、これについては国道329号バイパスの直轄区間の整備完了に伴って、旧旭橋から上間までについ ては平成19年度県が移管を受けまして、国道330号と国道507号、那覇市旭橋から古波蔵までが国道330号、それから那覇市古波蔵から上間までが国道 507号ということで県が管理していますので、電線地中化についても県が事業主体ということになっております。

○瑞慶覧功委員　今後、やはり観光を推進する県として台風対策、景観上からも要望がふえてくると思いますので、もっと積極的に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

○前泊勇栄道路管理課長　私ども道路管理者、これは直轄区間も含めてですけれども、 それから電線管理者、それから市町村で構成する沖縄県電線類地中化協議会があるのですけれども、そこで協議をして５カ年の策定をやっているのですけれど も、冒頭言いましたように、電線管理者の負担金がキロメートル当たり５億円かかるということがあって、私ども事業を推進しようと考えていても、どうしても 理解が得られない部分があって、５カ年の総枠のキロメートルが決まってしまうということです。

○瑞慶覧功委員　次に、県道24号線の改良事業の概要と進状況を伺います。

○新里末守道路街路課長　県道24号線バイパスは、北谷町桑江から沖縄市山里までの 延長約３キロメートル、幅員32メートルの４車線道路であります。そのうち、現在北谷町役場前付近から、同じく北谷町の桃原交差点付近までの約1.7キロ メートルにつきまして、平成15年度から街路事業として鋭意整備を進めております。

　進でございますが、平成21年度末で、事業費ベースで約24％となる見込みでございます。

○瑞慶覧功委員　いつ完成予定ですか。

○新里末守道路街路課長　ただいまのところ、都市計画事業での事業認可は平成24年度までいただいておりますが、用地物件等に時間を要することも考えられますので、一応平成24年度以降かなと思っております。

○瑞慶覧功委員　用地の話がありましたけれども、道路事業は用地買収が七、八割を占めていると言われております。そういった用地買収の地主交渉等の業務はどのように行われているか伺います。

○新里末守道路街路課長　道路事業における用地買収、この県道24号線バイパスにつきましては基地関係もあるということで、中部土木事務所の用地班のほうで直接行っているところでございます。

○瑞慶覧功委員　コンサルタント等に委託ということもありますか。

○新里末守道路街路課長　土木事務所におきましては、用地とか物件補償等の算定等をコンサルタントに委託し、そしてその成果を事務所のほうで精査して交渉単価を決定するという段取りでございます。

○瑞慶覧功委員　交渉単価ではなくて、そういった交渉そのものについて。

○新里末守道路街路課長　用地買収におきまして、土木事務所の職員のほうが直接用地交渉を行っております。

○瑞慶覧功委員　次に、改正建築基準法について伺います。

　昨年５月から施行された法適合確認の説明を求めます。

○當銘健一郎建築指導課長　建築士法の改正によりまして、新たに高度な専門能力を有 する構造設計一級建築士と設備設計一級建築士制度が創設されております。この法令改正によりまして、御指摘のとおり平成21年５月27日以降確認申請を行 う際には、ある一定規模以上の建物につきましては構造設計あるいは設備設計一級建築士による設計または法適合確認を受けることが義務化されております。た だし、去年の11月26日までは半年間の猶予が認められていたところですけれども、11月27日からは法適合確認などの全面施行がされておりますけれど も、現在のところ円滑に実施されているものと考えております。

○瑞慶覧功委員　現在、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士は何名いますか。

○當銘健一郎建築指導課長　県内の構造設計一級建築士は48名、設備設計一級建築士は28名でございます。

○瑞慶覧功委員　この資格者の人数確保の目標は何名かあるのですか。

○當銘健一郎建築指導課長　資格者については、なるべく多ければ多いほどよろしいわ けですけれども、これまでの物件を見ますと、構造設計一級建築士でなければできない設計または法適合確認につきましては、これまでの年度で見ますと月に 44件が最大となっております。現在48名おりますので、１人当たり２件確認すれば十分おさまるという計算でございます。また、設備設計一級建築士につき ましては、年間で33件ほどしかないというデータが出ております。月三、四件といたしましても、現在28人いるので十分足りているのではないかと考えてお ります。

○瑞慶覧功委員　では、現時点では支障はないということでいいのですか。

　次に、公園関係です。

　予算書の説明では、県営都市公園９カ所の整備事業となっていますけれども、公園の名称とその所在地、事業内容について伺います。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　沖縄本島北部のほうから名護中央公園、名護市 でございます。平成20年度の事業内容でございますけれども、これは既設の再整備でございます。それから、沖縄県総合運動公園は沖縄市、北中城村にまた がってございますが、屋内運動場の改修とトイレバリアフリー、あるいは25メートルプールの改修でございます。中城公園は北中城村と中城村にまたがってお りまして、事業内容は補償、用地買収、あと広場、園路等の整備でございます。それから、浦添大公園は浦添市でございまして、事業内容といたしましては園 路、駐車場等の整備でございます。首里城公園は那覇市でございますが、補償、用地買収あるいは文化財発掘調査、首里杜館の改修でございます。それから奥武 山公園は那覇市でございまして、トイレ整備、園路整備でございます。海軍壕公園につきましてはほぼ概成をしておりまして、平成22年度は事業は予定をして おりません。平和祈念公園につきましては糸満市でございまして、駐車場整備と園路整備でございます。バンナ公園、石垣市でございまして、これは木道あるい は橋梁の再整備でございます。

○瑞慶覧功委員　この中で出ました中城公園の概要と進状況について伺います。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　中城公園につきましては、面積が98.8ヘクタール、事業期間でございますけれども平成９年度から平成28年度で整備中でございまして、事業費ベースの進率といたしましては約40％でございます。

○瑞慶覧功委員　中城村と北中城村の占める面積の割合というものはどうなっているのでしょうか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　公園面積98.8ヘクタールのうち、北中城村は33.8ヘクタール、残りが中城村でございまして65ヘクタールの割合となっております。

○瑞慶覧功委員　この北中城村、中城村との協議体制はどうなっているでしょうか。

○儀間真明都市計画・モノレール課長　北中城村、中城村、そして中部土木事務所、そして県の本庁の都市計画・モノレール課４者で２カ月に一遍連絡協議会を開催いたしまして、情報交換等をしております。

○瑞慶覧功委員　地元と連携を密に進めていただきたいと思います。

　次に企業局、海水淡水化事業について伺います。

　まず、海水淡水化事業の概要説明をお願いします。

○当銘勝雄委員長　企業局の説明の前に、先ほどの瑞慶覧委員の質疑に対する答弁で、前泊道路管理課長から答弁を訂正したいとの申し出があります。これを許可します。

○前泊勇栄道路管理課長　瑞慶覧委員の無電柱化推進計画の中で、今後の計画についての質疑の中で、電線管理者の負担分がキロメートル５億円と申し上げたようですが、実際は２億円ですので、訂正しておわび申し上げます。

○宮城嗣三企業局長　海水淡水化施設の状況でございますが、平成９年度から稼動して おります。日量４万立方メートルの生産能力を持っておりまして、日量41万1000立米の需要に対しまして約４割程度の能力を持っているということで考え ております。ただ、通常採算コストが若干割高でございますので、管理上必要水量である日量5000立方メートルを生産しておりまして、渇水期ではフル稼動 運転で対応して、安定給水の確保に供しているという状況でございます。

　参考までに、去年は小雨傾向でございまして、平成20年度の決算で年間生産量を平均してみますと、海水淡水化施設は日量約１万5000立方メートル、全体に対する割合については約４％近くとなってございます。

○瑞慶覧功委員　トン当たりのコストですけれども、一般の水と比べでどうなのでしょうか。

○宮城嗣三企業局長　平成20年度決算で見ますと、水道事業の経常費用を有収水量で１立方メートル当たりのコストで比較しますと、全体の給水原価が99円93銭、海水淡水化施設が211円60銭となっておりまして、111円67銭高くなっている状況でございます。

○瑞慶覧功委員　今後の建設予定はありますか。

○宮城嗣三企業局長　現在のところ、企業局では予定はしてございません。

○当銘勝雄委員長　奥平一夫委員。

○奥平一夫委員　大変お疲れさまでございます。実は、入ってくるときに随分気合も 入っていたのですけれども、皆さんの冷たい視線にさらされて肩の力が抜けてしまいました。それで、質疑も詳しいものをやめて、減らしながら質疑したいと思 います。あちらのほうでも早く終われという声がありますので、できるだけ早目に終わりますので、一括してお答えください。

　企業局長にお伺いいたします。県内のダム、県有でも国有でもいいのですけれども、老朽度調査というのはやっているのでしょうか。もしやっているとしましたら、その調査内容あるいは調査の間隔、何年に１回なのか、あるいは直近でいつごろ調査をしたのかお伺いいたします。

○宮城嗣三企業局長　企業局の管理するダムで一番古いのが、昭和36年の金武ダムで ございます。国が管理しているダムにつきましては本土復帰後の建設でございますので、県ダムのみについて考えますと、企業局の管理する金武ダム、山城ダム の２ダムについて、老朽度調査については実施してございません。ただし、一般的に適切な維持管理をすればダムの寿命についてはかなり長期間耐え得ると理解 しております。

○奥平一夫委員　今ここに、実は宮古島市が病院建設の際にいわゆる地下層、県が調査 をして宮古島の断層帯を、国内の主要活断層110カ所のうちの一つに指定をしたという資料もございますけれども、このごろ巨大地震といいますか、地震の頻 発がかなりありまして、特に最近でも国頭村あたりで微弱ながら震度１とかという地震が相次いでおりましたけれども、これは２年ぐらい前に私がある方から聞 いた話なのですけれども、県内、国頭村にあるダムの地下層帯に活断層が存在するというお話を聞いたことがあるのですが、その辺の情報を得ているのでしょう か、どうでしょうか。

○名渡山兼男配水管理課長　地震に対するダムの安全性の確保につきましては、御存じ のとおりダムに求められる不可欠な要件でございます。したがって、ダムの建設に当たりましては、このダム堤体の安全性に影響を及ぼすおそれのある、今おっ しゃられる活断層、そういったことがないことを調査で確認することになっております。このことが必須となっております。したがいまして、現在県内で管理さ れているダム及び建設中の国管轄のダムにおきましても、ダム建設に当たりましてはこの活断層の調査を行い、地震に対する安全性を確認していると聞いており ます。

○奥平一夫委員　福地ダムは本土復帰前に米軍が土台をつくったということがありますね。その辺の情報は得ていますか。その資料は残っているのですか。

○名渡山兼男配水管理課長　今委員御指摘のとおりでございまして、当初琉球水道公社 がこの計画をしまして、本土復帰の途中まで工事を進めてきたという経過がございます。それをいわゆる日本政府が引き継いで、最終的には福地ダムが完成した という状況になっております。当時の設計の細かいことにつきましては今持ち合わせておりませんで、確認をいたしておりません。

○奥平一夫委員　本当に心配なのですよね。ですから、活断層が走っているかどうかという調査というものは、できれば早目に調査をしていただいて、それなりの対応をするということができませんでしょうか。

○名渡山兼男配水管理課長　これにつきましては、繰り返しになりますけれども、私ど もが国のダムを管理している沖縄総合事務局に問い合わせをした結果、建設の段階でそういった活断層がないということを確認しながらダムについては建設を進 めるということが第一の条件でございますので、そういった意味では、福地ダムの重要なダム堤体の下に断層があるということはないということを聞いておりま す。

○奥平一夫委員　わかりました。では、ないということで県は認識していると考えておきます。

　次に、伊良部架橋についてお伺いしたいのですけれども、伊良部架橋の進はどうでしょうか。きちんと計画どおりに進んでいて、予定どおり完成をするという進め方でしょうか、どうでしょうか。その辺、ちょっとお伺いします。

○新里末守道路街路課長　伊良部架橋でございますが、平成17年度から工事着工しまして、平成21年度末での契約ベースでの進は約75％となるということでございます。現在、平成24年度の完了を目指して取り組んでいるところでございます。

○奥平一夫委員　自信のほどを聞かせてください。

○新里末守道路街路課長　この伊良部架橋につきましては、宮古地域全住民の願望だと聞いているのです。ぜひ工期内に完成させるよう取り組んでいきたいと、頑張っていきたいと思っております。

○奥平一夫委員　伊良部架橋と、それから下地島空港周辺の残地については、我々が非 常に宮古の圏域の経済発展の大きなエンジンになると常々お互い話をしていて、知事もそういうお話をされておりまして、この伊良部架橋の建設と、それから残 地の利活用については殊のほか関心を持っているのですけれども、大事な伊良部架橋が建設されて、余り言いたくなかったのですけれども、実はその建設による とみられる影響で砂浜が随分移動したというようなことで、今当局から資料をいただいたのですけれども、私も去年のこの予算特別委員会が終わってから調査に 行きましたけれども、かなりの砂が移動してなくなっているのですね。そういう意味で非常に心配をしておりまして、何らかの対策を打ってくれるだろうと思っ ていたのですけれども、それが土のうを積むだけの状態の対策しかとっていなかったものですから、やむなく質疑させていただきますけれども、現状はどうなの か、ちょっとお伺いいたします。

○新里末守道路街路課長　現在の海砂の状況でございますが、伊良部側からの仮桟橋、 それから海中道路等の付近に従来よりも60メートルぐらい前出しで砂のほうがたまっているという状況になっております。それにつきましては、私どもコンサ ルタント等調査を入れておりまして、あわせて学術経験者、専門家の意見も聞きながら対策等を今とっております。

○奥平一夫委員　この事態について、ちょっとまだ皆さんおわかりになっていないと思うので、この浜の長さ、砂が影響を受けた浜の長さは何メートルぐらいあるのですか。もし予想される砂の量がわかれば。

○新里末守道路街路課長　現地ではかったところ、南側の砂が流されてくる延長が約500メートルでございます。流された砂の量については、現在測定の数値は持ち合わせておりません。

○奥平一夫委員　これは何が原因だと思いますか。

○新里末守道路街路課長　この海砂の移動につきましては、私どもの伊良部架橋の工事の一つであります海中道路や工事のための仮桟橋の設置、それから一部大型台風等もあって、潮流や波浪に変化が生じて、そのために仮桟橋付近に南から海砂が集まったと考えております。

○奥平一夫委員　大体これだけの大きなプロジェクトをするとき、やはり環境影響評価というものが入ると思うのです。評価もあるだろうし。事前にそういうのがあったと思うのですが、その調査では全く問題はないと判断したのでしょうか。

○新里末守道路街路課長　今奥平委員のおっしゃった環境影響評価のときにシミュレー ションをやっておりまして、そのときのシミュレーションは、伊良部側から橋が100メートルぐらいの延長部分が来るのです。そのときにおいても、やはり完 成断面のときでも20年ぐらいたてばその周辺の海砂が20メートルぐらい前出しするという結果は出ていました。ただ、今回の仮桟橋についてシミュレーショ ンがなかったものですから、これだけ出るというのはちょっと予想していませんでした。

○奥平一夫委員　それでも起こったことは仕方がないのですが、要は今後どう復旧していくかということですね。それはどう考えたらいいでしょうか。

○新里末守道路街路課長　対策等について、伊良部架橋完成後において、先ほど20 メートルの砂が前出しに出るということでございますので、それの対策のためにも現在の堆積状況についての原因とか、これ以上浸食されないための工法を、先 ほど言ったように専門家の方々とか学術の方々に検討してもらっていますけれども、とりあえずことしの４月ごろに浸食を受けた部分に土のう等のちょっと大き いものを設置するということが１つと、あと、その浸食されたところに養浜、海砂、今の仮桟橋側に堆積している砂を運びまして、その出した砂がどういう流れ をするかとか、そういったものを検証しながら、完成後の対策等についてもここで確認したいと思っております。

○奥平一夫委員　いずれにしましても、とにかく完成するまでにきちんと手だてをしていくということも非常に大事だと思います。完成して、おれたち知らないよでは大変なことになりますので、この辺約束してくださいよ。

○新里末守道路街路課長　私ども組織で仕事をしておりますので、私どもの今の決意を次の方へ引き継いで、伊良部架橋完成後も良好な関係ができるようにということで取り組んでいきたいと思っております。

○奥平一夫委員　ありがとうございます。ぜひやっていただきたいと思います。

　次に、実は総務部に質疑したときに未利用財産についてお伺いしたところ、土木建築部関連では５つの未利用地があったと。その中でも、特に大きいのは下地島空港の残地と旧多良間空港の２つなのですけれども、現在利用していない理由についてお聞かせください。

○与那覇義博空港課長　今おっしゃるとおり、空港課が今所管といいますか、管理して いる土地でございまして、まず、旧多良間空港の件ですが、旧多良間空港につきましては現在の多良間空港が供用開始された平成15年の10月に用途を廃止さ れております。そして、その跡地面積は全体で8.8ヘクタールあり、そのうち県有地が5.6ヘクタール、64％となっております。そういう中で、多良間村 では跡地利用を推進するために平成15年９月に旧多良間空港跡地利用計画を策定しておりまして、その中でヤギ肉、ヤギ乳の生産、加工を目的としたヤギ牧場 を計画しております。そして、現在はヤギ牧場の施設規模の見直しに向けて関係機関との協議を進めており、今年度内で跡地利用の最終変更案がまとまる予定と 聞いております。

　我々としましては、今後は同村の跡地利用の取り組み状況を踏まえ、そして連携を図りながら県有地部分の処分を進めていきたいと考えております。

　次に、奥平委員もよく御存じかと思うのですが、いわゆる下地島空港周辺残地につきましては、御承知のように下地島空港周辺残地約370ヘク タールにつきましては、ここにつきましては空港と一体となった下地島全体の利活用計画を進めるために、平成20年３月に宮古島市が策定しました下地島空港 等利活用計画書の内容実現に向けて、県においては企画部主催のもとに宮古島市と県関係課で構成する下地島空港残地有効利用連絡会議で検討しているところで あります。平成20年９月からは観光リゾート等専門部会、そして農業的利用等専門部会、緑化・自然環境保全等専門部会、そして土地所有権等専門部会の４つ の専門部会において個別の検討を進めておりまして、空港課としましては土地所有権等専門部会に所属して、その辺の利活用について頑張っていきたいと思って おります。

○奥平一夫委員　どうもありがとうございます。実は、与那覇空港課長は私とアグで、定年するのですよ。はなむけに質疑させていただきました。もう少し詳しく聞いていいですかね。

　その残地が今未利用になっていますよね。登記の問題でいろいろてこずっているということを聞いていますけれども、この問題について簡単でいいですのでお答えください。

○与那覇義博空港課長　下地島空港の建設のいきさつにつきましては、全島買い上げと いう中で買ってきたわけでございますが、その当時に所有者不明や相続人の確認が不明なために買収できなかった土地、これは買っておりません。もう一方で は、県が買収したものの諸事情によって当時の名義変更ができなかった土地、こういうものがございます。そういう中で、我々としては、先ほど言いましたよう に管理者としましてはそういうものを移転していくということで、契約者と所有権移転に関する交渉を行っておりまして、平成21年度末までに約52筆を終え ております。これにつきましてはまだ50何筆かありますが、これも引き続きやっていきたいと思っております。

○奥平一夫委員　大変難しい問題が横たわっているようでありますけれども、いかんせ んこれを解決しないことには利用がなかなかできない、そういう大きな壁が立ちはだかっているのですね。空港課長は今度で定年をされるわけですけれども、次 の方につなぐためにも、僕としてはやはり早期の解決を目指すべきだと思うのです。いつごろをめどにその課題を解決していこうと考えているのか。それをまた 次の方にどうつないでいくかということをちょっとお聞かせください。

○与那覇義博空港課長　この問題は、ずっとやってきている中である意味においては途 中で進展が見られなかった部分もございますが、私が認識する中で平成19年度に23筆、平成20年度に７筆、そして平成21年度には18筆という形でやっ てきております。そういう意味で、利用形態がよりスムーズにできるようにやっていくためには、やはりぜひ必要だよという認識を後任の方にも引き継いでやっ ていきたいと思っております。

○奥平一夫委員　土木建築部長にもちょっとお聞きします。380筆が未登記だ、その うち今空港課長が答弁されたように50筆ぐらいはもう解決しているということですか。残りもかなりあるのですけれども、この辺、急いで解決していくという 土木建築部の目標としてきちんとやっていただけないでしょうか。

○与那覇義博空港課長　訂正ということではございませんけれども、今未登記の中で 残っている筆数が、即土地利用に大きな支障となる残地ではないと認識しております。というのは、７割の補償を払っておりまして、残り３割を払う中で未登記 として残っている部分でございますから、その７割分を支払ったというものがちゃんと残っておりまして、これが未登記だからという形での利用制限はない土地 だと考えております。

○仲田文昭土木建築部長　空港課長からお答えありましたが、これは本土復帰前から懸 案といいますか、長い間なかなか問題が進展しなかったのですが、先ほどお話ししましたとおり、平成19年度からかなり力を入れまして進んでおりますので、 今後とも土地を実際に使う場合には権利関係はちゃんと整理しておく必要があると考えておりますので、今後とも引き続き力を入れてやっていきたいと思いま す。

○奥平一夫委員　土木建築部長、ぜひよろしくお願いします。本当にこの問題、いわゆる残地を活用しての宮古島の活性化というものは非常に大きい、インパクトのあるものだと思いますので、ぜひ早急にお願いしたいと思っております。

　１項目だけお聞きします。雨水対策と有効利用について伺いたいと思うのですけれども、県有施設に雨水利用システムを導入している施設は何％ぐらいあるのでしょうか。

○志村恵一郎施設建築課長　県有建築物での雨水利用システムについては、国の基準、 それから県が策定した雨水利用マニュアルに基づいて実施をしております。これまで県立学校、それから県有建築物の屋根面で集水して地下貯留槽に集めて水道 水のかわりとして樹木への散水とか運動場への散水、トイレの洗浄水などに活用しておりまして、最近の設置の例といたしましては、平成21年度に完成いたし ました県立奥武山水泳プール、それから中部合同庁舎、平成20年度完成いたしました県立の与勝高等学校、美里高等学校、沖縄工業高等学校、若夏学院、座間 味港浮き桟橋附属施設というところなどで、雨水を活用しています。

　ただ、全体の何％かという数字としては今持ち合わせておりません。

○奥平一夫委員　先ほど計画があると聞いた覚えがあるのですけれども、県有施設に貯 留施設や、あるいはその設置を義務づけるというようなことはできないのでしょうか。それとも、これは県のほうで決まっているのでしょうか。県有施設にそう いう雨水有効利用のシステムを義務づけるという、これから新しい施設についてもいかがですか。

○志村恵一郎施設建築課長　義務づけるというよりも、例えば基準みたいなものがあっ て、何平米以上のつくりで設置しなさいとかというものは、基準としては持っておりません。今ある基準は、設置する場合の水質の基準とか、設置するときの運 用の基準、そういったものであって、努めてそういう基準に沿った形で県有施設には設置をしていきたいと考えております。

○奥平一夫委員　次に、人口集中地域における雨水対策、土木建築部としてはどんな対策をやっているのでしょうか。

○小禄茂徳河川課長　急激な都市化に伴う雨水の河川流出量増大に対して、河川整備だけでは十分でございませんので、土木建築部においては各課の共同と連携のもとに、人口が集中しております沖縄本島中南部地域を対象としまして、総合雨水対策を実施しております。

○奥平一夫委員　その中身を聞かせてくださいよ。

○小禄茂徳河川課長　具体的には、まず、道路の透水性舗装、浸透ます、公園における緑地化、それと散水用水の貯留とか公園・住宅の地下貯留施設、それと、現在１ヘクタール以上の民間開発に対して河川課のほうで調整池の指導等を行っております。

○奥平一夫委員　一昨年でしたか、豪雨による住宅の浸水や道路の冠水の被害がありました。那覇市の安里川のはんらんも含めて、一昨年ですかね。那覇地区での対策はとられていないのですか。

○小禄茂徳河川課長　奥平委員の言われる那覇市の安里川につきましては、御存じのように人口の集中するところを今川が流れておりまして、その中で金城ダム、真嘉比遊水地で幾らかでも浸水被害を低減しようということで実施しております。

○奥平一夫委員　ダムというより、私が提案したいのは浸透ます、あるいは貯留槽、東 京都あたりはかなりの浸透ますや貯留槽を設置して水を貯水して、それを有効利用しているわけです。それも、治水にも非常に力がある。そういうことができな いかなということを実はお願いをしようと思っているのです。ですから、河川のはんらんを防ぐためにこういうことはできないだろうかということです。土木建 築部長、どうですか。

○仲田文昭土木建築部長　先ほど河川課長からありました、河川だけではどうしても対 応が難しい。それを補うためにも、流域のほうで屋敷に降った雨を一たん浸透させる、これは非常に有効だと思います。そういう面で、事業としても下水道事業 とかそういったものでありますので、これはまた市民、県民の理解がないといけませんので、那覇市に対しまして総合雨水対策の呼びかけを、これまでもやって おりますけれども、引き続き呼びかけをしていきたいと考えております。

○奥平一夫委員　この質疑をしたのは、実はぜひとも県が先頭を切ってこういう制度設 計はできないだろうかとお願いしようと思っているのですね。これは企画部との関係でも、あるいはほかの課との関係もあると思いますので、これはぜひ県の施 策として制度設計をして、きちんと各市町村の理解を得て一緒にそういう雨水有効対策というか、制度設計をするということを私は考えているのですけれども、 土木建築部長はどうお考えですか。

○仲田文昭土木建築部長　制度設計の件も必要かもしれませんけれども、私どもはまず は先ほど言いました総合雨水対策ということで、公共施設をまずやるべきだと考えておりますので、そういう意味で市町村事業についても、特に公園とか面的 に、区画整理事業もございます。そういったところで、町づくりの中でも意識を、雨水をためて使うとか、あるいは屋敷に降った雨は屋敷内で浸透させる、そう いうことがまた地下水の涵養にもつながると思っておりますので、この辺の意識の啓蒙をしていく必要があると考えております。

○奥平一夫委員　意識の啓蒙だけでは限界があると思います。そういう意味では、補助 金、助成制度というインセンティブをつくって、個人や各市町村にやっていくということが非常に大事かと思いますので、土木建築部長、県の施策としてそうい う方向で制度設計のためにぜひ頑張っていただければなと思っております。

○当銘勝雄委員長　以上で、土木建築部長及び企業局長に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、大変御苦労さまでございました。

　次回は、３月15日　月曜日　午前10時から委員会を開きます。

　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

　　　午後８時27分散会