予算特別委員会



開会の日時、場所
 年月日  令和2年3月3日(火曜日)
 開 会  午前10時3分
 散 会  午後5時9分
 場 所  第7委員会室

本日の委員会に付した事件
 1 甲第25号議案 令和元年度沖縄県一般会計補正予算(第5号)
 2 甲第26号議案 令和元年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)
 3 甲第27号議案 令和元年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算(第2号)
 4 甲第28号議案 令和元年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 5 甲第29号議案 令和元年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)
 6 甲第30号議案 令和元年度沖縄県中城湾港(新港地区)整備事業特別会計補正予算(第1号)
 7 甲第31号議案 令和元年度沖縄県駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
 8 甲第32号議案 令和元年度沖縄県中城湾港(泡瀬地区)臨海部土地造成事業特別会計補正予算(第1号)
 9 甲第33号議案 令和元年度沖縄県公債管理特別会計補正予算(第1号)
 10 甲第34号議案 令和元年度沖縄県国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 11 甲第35号議案 令和元年度沖縄県病院事業会計補正予算(第1号)

出席委員
 委 員 長 狩 俣 信 子さん
 副委員長 西 銘 啓史郎君
 委  員 大 浜 一 郎君 又 吉 清 義君
      末 松 文 信君 島 袋   大君
      照 屋 守 之君 照 屋 大 河君
      崎 山 嗣 幸君 比 嘉 京 子さん
      大 城 一 馬君 親 川   敬君
      玉 城   満君 赤 嶺   昇君
      瀬 長 美佐雄君 比 嘉 瑞 己君
      上 原   章君 糸 洲 朝 則君
      大 城 憲 幸君  

説明のため出席した者の職、氏名
 知事公室長         池 田 竹 州君
 総務部長          金 城 弘 昌君
  総務私学課長       座 安   治君
  人事課長         茂 太   強君
  財政課長         武 田   真君
  税務課長         小 渡 貞 子さん
 企画部長          宮 城   力君
  企画部参事        宮 平   尚君
  交通政策課長       宮 城   優君
 環境部長          棚 原 憲 実君
  環境再生課長       安 里   修君
 子ども生活福祉部長     大 城 玲 子さん
  福祉政策課長       真栄城   守君
  保護・援護課長      宮 城 和一郎君 
  青少年・子ども家庭課長  真 鳥 裕 茂君
  子育て支援課長      久 貝   仁君
 保健医療部長        砂 川   靖君
  保健医療総務課長     金 城 清 光君
  国民健康保険課長     山 内 昌 満君
 農林水産部長        長 嶺   豊君
  営農支援課長       前 門 尚 美さん
  糖業農産課長       喜屋武 盛 人君
  畜産課長         仲 村   敏君
  漁港漁場課長       森   英 勇君
 商工労働部長         嘉 数   登君
  アジア経済戦略課班長   宮 国 順 英君
  中小企業支援課長     友 利 公 子さん
  雇用政策課長       島 尻 和 美さん
 文化観光スポーツ部長    新 垣 健 一君
 土木建築部長        上 原 国 定君
  道路街路課長       島 袋 善 明君
  道路管理課長       島 袋 一 英君
  海岸防災課長       新 垣 義 秀君
  港湾課長         桃 原 一 郎君
  空港課長          野 原 良 治君
  都市公園課長       玉 城   謙君
 病院事業局長        我那覇   仁君
  病院事業経営課長     古 堅 圭 一君
 教育長           平 敷 昭 人君
  学校人事課長       屋 宜 宣 秀君
  県立学校教育課長     玉 城   学君
  保健体育課長       太 田 守 克君

○狩俣信子委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
甲第25号議案から甲第35号議案までの補正予算議案11件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長及び病院事業局長をはじめ、関係部局長の出席を求めております。
なお、本日の審査につきましては、昨日、決定いたしました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
まず初めに、甲第25号議案から甲第35号議案までの補正予算議案について、委員会運営要領記の4(1)に基づき、総務部長及び病院事業局長から概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
まず、甲第25号議案から甲第34号議案までについて、総務部長の概要説明を求めます。
金城弘昌総務部長。
○金城弘昌総務部長 おはようございます。よろしくお願いします。
ただいま議題となりました甲第25号議案令和元年度沖縄県一般会計補正予算(第5号)及び甲第26号議案から甲第34号議案までの、9件の特別会計補正予算について、その概要を御説明いたします。
まず初めに、甲第25号議案につきまして、令和元年度一般会計補正予算(第5号)説明資料により、その概要を御説明いたします。
今回の補正予算は、扶助費等の義務的経費及び国の補正予算関連経費並びに11月補正予算編成後の事情変更により緊急に対応を要する経費について、必要な予算を措置するものであります。
1ページをお願いいたします。
今回の補正額は、歳入歳出それぞれ59億3499万1000円で、補正後の改予算額は7430億1478万6000円となります。歳入、歳出の主な内容については、後ほど御説明させていただきます。
 2ページをお願いいたします。  
 2ページは、歳入歳出の財源内訳となっております。
3ページをお願いいたします。
歳入内訳につきまして、主なものを御説明いたします。左側区分欄で一番上の県税は40億8393万6000円で、その内訳は上から1つ目の県民税が6億9356万1000円、4つ下の事業税が25億627万2000円などであります。
4ページをお願いいたします。
区分欄で一番上の地方譲与税のマイナス16億3998万2000円は、地方法人特別譲与税の減によるものであります。
区分欄で上から3つ目の地方特例交付金の14億5672万5000円は、子ども・子育て支援臨時交付金の計上などによるものであります。
区分欄で上から4つ目の地方交付税の13億5816万8000円は、普通交付税の交付決定額の未計上分であります。
区分欄で一番下の国庫支出金のマイナス12億2996万5000円は、国庫内示減や事業費の減額分であります。
ページが飛びまして7ページをお願いいたします。
区分欄で2つ目の寄附金の14億2300万円は、首里城火災復旧・復興支援寄附金の計上によるものであります。
区分欄で3つ目の繰入金のマイナス16億7591万1000円は、特定目的基金を活用した事業の減に伴う繰入金の減などによるものであります。
8ページをお願いいたします。
区分欄で一番上の繰越金の34億901万円は、平成30年度決算剰余金の未計上分であります。
以上、歳入合計は9ページの一番下にありますとおり、59億3499万1000円となっております。
10ページからは歳出の内訳となっております。主な事項を御説明させていただきます。
一番下の総務部の私立学校等教育振興費の4億6236万9000円のうち、高等学校等就学支援金事業は、高校生等への就学支援金の給付に要する経費であり、受給者数が当初見込みを上回ることに伴う補正であります。
13ページをお願いいたします。
上から2番目の財政調整基金積立金の78億7862万3000円は、平成30年度決算剰余金等の積立てに伴う補正であります。
15ページをお願いいたします。
上から2番目の企画部の交通運輸対策費の2億3683万9000円のうち、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業は、離島住民等の割高な船賃及び航空運賃の低減に要する経費であり、航空路の利用実績が当初見込みを上回ることに伴う補正であります。
19ページをお願いいたします。
上から2番目の子ども生活福祉部の保育対策事業費のマイナス4億6734万6000円のうち、待機児童解消支援基金事業は、市町村が実施する待機児童解消に向けた取組への支援に要する経費であり、市町村整備計画の変更に伴う補正及び市町村が実施する保育士確保やミスマッチ解消に向けた新たな取組への支援拡充に係る基金の積み増しに伴う補正であります。
22ページをお願いいたします。
一番上の保健医療部の後期高齢者医療負担金等事業費の1億4511万1000円は、後期高齢者の医療給付費増による負担金の増額に伴う補正であります。
飛びまして、26ページをお願いいたします。
上から3番目の農林水産部の分蜜糖振興対策事業費の10億4147万8000円は、国の補正予算を活用した南大東村内製糖工場の前処理施設の整備に伴う補正であります。
28ページをお願いいたします。
上から2番目の水利施設整備事業の22億5988万5000円は、国の補正予算を活用したかんがい排水施設の整備等に伴う補正であります。
飛びまして、37ページをお願いいたします。
一番上の土木建築部の地域連携道路事業費の2億円は、国の補正予算を活用した南部東道路の追加整備に伴う補正であります。
41ページをお願いいたします。
上から3番目の公園管理費の13億2654万5000円のうち、首里城復興基金積立金は、首里城復興基金の積立てに要する経費であり、基金の設置に伴う補正であります。
44ページをお願いいたします。
一番上の教育委員会の教職員給与費(小学校費)の8億1824万4000円のうち、公立小学校教職員給与費は、給与改定及び支給対象人員が当初見込みを上回ることに伴う補正であります。
 また、教職員給与については、44ページの上から2番目の教職員給与費中学校費、45ページの一番上の教職員給与費高等学校費、46ページの一番上の教職員給与費特別支援学校費も同様の理由で補正を計上しております。
47ページをお願いいたします。
以上で、歳出の合計も、一番下のほうになりますが59億3499万1000円となっております。
次に、48ページをお願いいたします。
繰越明許費に関する補正の追加であります。
今回の繰越明許費は、当初予算編成後の事由により年度内に完了しない見込みのある事業について、翌年度に繰り越して実施するため計上するものであります。繰越明許費の追加の合計は、49ページの一番下にありますとおり309億4628万円となっております。
50ページをお願いいたします。
繰越明許費に関する補正の変更であります。これまで繰越明許費として計上した事業について、新たに繰越しが必要となる箇所が生じたことなどにより変更するものであります。
繰越明許費の変更の合計は、52ページの一番下にありますとおり、116億2681万8000円を475億7713万円に変更するものであり、359億5031万2000円の増額となります。
53ページをお願いいたします。
債務負担行為に関する補正は、名護中央公園の指定管理に要する経費等について債務負担行為を設定するものであります。
54ページをお願いいたします。
地方債に関する補正については、事業費が増減したことなどにより、一番下にありますとおり合計で4億4580万円となっております。
以上が、令和元年度一般会計補正予算(第5号)の概要であります。
次に、特別会計について御説明いたします。
令和2年第1回沖縄県議会(定例会)議案(その2)によりその概要を御説明させていただきます。
飛びまして19ページをお願いいたします。
19ページ、甲第26号議案令和元年度沖縄県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)は、農業改良資金の貸付金回収の実績減に伴う補正であります。
21ページをお願いいたします。
甲第27号議案令和元年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算(第2号)は、国の補正予算を活用した空港場周柵の整備や繰越明許費の追加等に伴う補正であります。
25ページをお願いいたします。
甲第28号議案令和元年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、国庫内示減や繰越明許費の追加及び変更等に伴う補正であります。
30ページをお願いいたします。
甲第29号議案令和元年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)は、沿岸漁業改善資金の貸付金の実績減に伴う補正であります。
32ページをお願いいたします。
甲第30号議案令和元年度沖縄県中城湾港(新港地区)整備事業特別会計補正予算(第1号)は、中城湾港(新港地区)の港湾関連施設等の整備に係る繰越明許費の追加に伴う補正であります。
34ページをお願いいたします。
甲第31号議案令和元年度沖縄県駐車場事業特別会計補正予算(第1号)は、県民広場地下駐車場の改修工事等の入札不調に伴う補正であります。
36ページをお願いいたします。
甲第32号議案令和元年度沖縄県中城湾港(泡瀬地区)臨海部土地造成事業特別会計補正予算(第1号)は、中城湾港(泡瀬地区)の土地造成に係る繰越明許費の追加に伴う補正であります。
38ページをお願いいたします。
甲第33号議案令和元年度沖縄県公債管理特別会計補正予算(第1号)は、令和元年度に新規で借り入れた県債の借入利率が予定利率を下回ったことに伴う補正であります。
40ページをお願いいたします。
甲第34号議案令和元年度沖縄県国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は、令和元年度保険給付費の実績増及び平成30年度療養給付費負担金等の精算に伴う補正であります。
以上で、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
次に、甲第35号議案について、病院事業局長の概要説明を求めます。
我那覇仁病院事業局長。
○我那覇仁病院事業局長 おはようございます。
令和元年度病院事業会計2月補正予算案の概要について、サイドブックスに掲載されております令和元年度病院事業会計2月補正予算(案)説明資料に基づいて、御説明いたします。
それでは、お手元の資料の1ページを御覧ください。
まず、1の補正予算の考え方について御説明いたします。今回の補正予算案は、当初予算編成時点で、あらかじめ予測できなかった患者数の増、また、県立中部病院及び南部医療センター・こども医療センターで使用する薬品等が増加したことにより、材料費に不足を生じるため、補正予算を編成するものであります。
次に、2の補正予算(案)の概要について御説明いたします。今回の補正予算案は、材料費として、県立中部病院及び南部医療センター・こども医療センターの薬品及びその他診療材料に要する経費10億1351万4000円を計上しており、(1)の収益的収支予算の補正の支出の項目にあるとおり、当該補正予算額を既決予算額に加えますと、補正後予算額は618億2897万4000円となります。
なお、今回の材料費に係る収益的支出の補正に伴い、医業収益においても12億7844万1000円の収益的収入を見込んでおり、これを既決予算額に加えますと、補正後予算額は608億9206万4000円となります。
以上で、令和元年度、病院事業会計2月補正予算(案)の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 病院事業局長の概要説明は終わりました。
これより、甲第25号議案から甲第35議案までの補正予算議案に対する質疑を行います。
質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、自席で起立の上行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願いいたします。
 最初に、全体像の中でのことをお聞きして、後に個別の事業についてお伺いをしたいというように思います。
全体予算の中で、国庫内示減による補正が多々見られますが、これはもうよいことではないというふうに理解をしております。この国庫内示減に至った内容についてですね、総体的にでよろしいので、御説明をいただきたいと思います。
○武田真財政課長 よろしくお願いします。
2月補正では、事業の進捗状況に応じまして不用が確実に見込める経費につきましては、減額補正をしております。その中では、国庫補助金等の内示減に伴う経費であるとか、災害復旧費などのように予見が困難な事業、それから予算編成後の事業計画変更による要因などについても減額補正をしております。
今、委員が御指摘いただいた国庫内示減、主には土建部のほうの社会資本整備総合交付金の事業になってくるかと思いますが、この事業の国の内示がですね、大体年度末、3月末にしかいただけないと。予算編成時期が1月なものですから、その時期ではそれで確定ができなくて、平成31年度予算においては、その時点で県が国に提出を予定している要望額、それでもって予算を計上させていただきました。その後、実際に国のほうから内示をいただきまして、減額をされたということで含めまして2月補正というか、決算補正ということもございまして、今回減額の補正を提出させていただいているところです。
○大浜一郎委員 これは事業の在り方とかですね、今お聞きすると事業の調整がやはり不備であったのかもしれないと思わざるを得ないというように思いますけど、そういうことについて、そういったことにも原因があるんじゃないですか。どうですか。
○武田真財政課長 今委員が御指摘のとおり、少し県の予算計上額と2月補正で減額する額がちょっと大きいかなということがございまして、令和2年度の当初予算においては、国からの情報収集をこれまで以上に徹底して、なるべくその乖離が少なくなるような形の取組を行っているところです。
○大浜一郎委員 いずれにせよ、国庫内示減になるってことは非常によいことではないという前提でもってですね、今後、事業の調整をしていただきたいなというふうに思います。
それと、補助金の実績減による補正も多々見られます。特に、24ページの医学医療研修事業等とかですね、つらつらございます。各所で、補助金の実績減の補正が見られるということであります。これは、事業実施においてですね、事業への取組自体にやはり問題があったと言わざるを得ないような側面もあるということです。この辺についてはどうですか。
○砂川靖保健医療部長 医学臨床研修事業は、県立病院において専攻医を養成して、これを2年間その養成するわけですけれど、その終わった後1年間はですね、離島とか僻地、北部の病院、義務ということで1年間勤務してもらう制度なんですけれど、この分についてはですね、予定していたその専攻医が集まらなかったということで、その分の減額補正ということになっております。
○大浜一郎委員 それだけじゃなくて、いろんなところに補助金の、要するに実績減による補正というのがあるわけですよね。個別事業であったにせよ、総体的になぜこういうことが起きてしまったのかなというのは、非常に残念な結果だなと思っているんですね。その辺について、総体的に少しお答えできる方、よろしくお願いします。
○武田真財政課長 先ほども少し御案内しましたけど、2月補正というのは決算補正ということで、決算に近いような形で、決算においてはあまり不用が発生しないような形の補正を組まさせていただいております。そこで国庫内示の減であるとか、実際の事業費の執行の減に伴って、様々な要因でもって減額補正をさせていただいておるんですが、そのまた財源を活用してですね、当初予算での財源に充てるというような形で対応をさせていただいているところです。
○大浜一郎委員 ですからね、要するに実績が伴わなかったので、補正になっているということはその事業に対する取組度合いというものに関して、今後どのような改善策があるのか、取組が弱かったのかと私は聞いているんですよ。掘り起こしが悪かったのか、その辺ですよ。総体的な話ですよ。
○武田真財政課長 不用が発生する要因としましては、もちろん入札による予算と契約の差額の発生であるとか、もちろん執行しながら経費の節減もあります。それから、事務事業の合理化に努めた結果も含めて、不用というのはよく出てくるって形になってきます。執行率を上げる取組も片一方でやりながらですね、不用が発生しないような形も含めて今後対応していきたいと。予算とその不用の乖離をなるべく発生させないような取組をしていきたいと思っております。
○大浜一郎委員 やはり、事業を組み立てた以上しっかりこれを遂行して、次にどうつなげていくのか、見直しをしていくのかというのはこれは当たり前の話でありますから、ぜひそのようなことで、できるだけ事業の取組に関してはですね、万全を期していただきたいなというふうに思ったりもします。
それと、23ページで、国庫償還金の増額というような文言が出てきますが、これは会計監査の指摘を受けた上でのものなのかどうなのか、その辺のところ少しお聞かせいただきたいと思います。
○砂川靖保健医療部長 保健医療部のほうで、その医療費助成ということですね、特定不妊治療とかあるいは精神、そして小児慢性、こういった医療費助成をしているわけです。これは概算払いを受けて、医療費がその見込みより少なかった場合、もらい過ぎた補助金というのは返さないといけないわけですよ。その確定が翌年度に行われるもんですから、それが償還金という形で現れているということでございます。
○大浜一郎委員 この災害復旧に関してですね、文言として、災害復旧関連経費が当初の見込みを下回ることに伴う補正というのが多々ございます。関連経費が低く見積もられるということ自体悪いことではないというように思うんですが、私は地元の与那国島で、昨年の5月に大雨が降った―災害復旧がこの3月に入ろうとしている今でも、基本的には全然前に進んでいない。何が起きるか分からないような状況がある中で、当初見込みを下回ることに伴うというこの文言がですね、ちょっと根拠がよく分からないんですよ。例えば、もちろん補正予算で何かあったときには対応するのは当然なんですが、当初見込みを下回るという文言を使うべきなのかどうなのか。もうその辺のところがちょっと、行政用語か何かよく分かりませんけどね、よく分からないんですよね。そういう文言を使う根拠というのが、対前年なのかも分かりませんけど、もう少し分かりやすくお答えいただきたいなと思うんですけど。
○武田真財政課長 補正理由の書きぶりについて、御指摘のところにつきましては少しまた今後研究させていただきたいと思っておりますが、災害復旧費につきましては、当初予算の計上において河川だったり、農林だったり、教育庁それぞれありますけど、過去の平均額であったりとか最高額であったりとか、そういった形で年度内に災害が実際に起こった場合に対応できるという予算額を計上させていただいております。今2月補正ですので、今後沖縄に一番多い台風被害ももうないという形がありますので、結果として災害が少なかったということで減額補正させていただいているところです。
○大浜一郎委員 それでも予備費も含めた補正予算はもう、その際には迅速にやっていくという理解でいいですか。
○武田真財政課長 おっしゃるとおりです。
○大浜一郎委員 一度御説明を受けたのですけれども、再度ちょっとここで確認の意味で質問させていただきます。
沖縄振興特別推進交付金の総務費の件についてですね、市町村への配分かというふうに思ったわけですが、今回増とする理由について確認のためにお答えをいただきたいというふうに思います。
○武田真財政課長 今委員から御指摘いただいたのは歳入の部分のところだと思いますが、ソフト交付金については、今回の2月補正でも一部減額をしたものをまた県の事業で増額のほうに振り替えております。今御指摘があった市町村の配分ではなくて、ここの総務費はおおむね企画部が活用している事業のほうを増額補正―交通コストのほうがメインになってきますけど、そちらのほうを増額補正して、逆にほかの部局のほうのソフト交付金を減額、執行が見込めないものについて減額補正して総務のほうに振り替える形で活用させていただいているというところです。
○大浜一郎委員 どの辺を増額しているのかだけ、少しお願いします。
○武田真財政課長 今回総務費で書かれているものでいいますと、沖縄離島住民等交通コスト負担事業、そちらのほうに活用させていただいていると。
○大浜一郎委員 これ確認なんですけど、よくあることらしいんですけどね、財源振替に伴う補正の意味するところというのがちょっと―財源を振り替えるというこの意味を少し教えていただきたい。
○武田真財政課長 今回2月補正で行っている財源振替、おおむね農林水産部のところの県債のほうの一般財源を減らして起債を増やすというふうなものになっておると思うんですけど、県のほうで県債を発行するに当たっては、交付税の措置を地方財政措置と言っていますけど、交付税の措置があるものについては基本的には活用しようという考え方で予算を計上していまして、今回農林水産部のほうの事業でおおむねこれまで起債対象じゃなかったものが、公共事業債という形で交付税バックのある起債が使えるということが分かりましたので、2月補正でそこに振り替えた形で、将来の財政負担を軽減するという意味も含めてですね、やっております。
○大浜一郎委員 それでは、それぞれちょっと個別の件に入らせていただきますが、42ページのこの新石垣空港の国際線ターミナルのことでありますけれども、基本的にこの辺も経年でなかなか前に進まないという中で、今回もこのような形になっていると。昨年の12月にも御答弁をいただきましたが、この見通し、そしていつの時点でこれが整備が完了していくのかというようなことをですね、それと時間軸でしっかりやっていかないといけない問題ではないかなというふうに思ったりもするんですね。その辺についての見通しと、今後の予算付けの在り方についてお伺いをしたいと思います。
○野原良治空港課長 新石垣空港国際線旅客施設については、事業主体である新石垣空港ターミナル株式会社において、入札説明会に参加した業者と随意契約に向けた調整を今行っているところです。業者の他工事の受注時期も考慮した上で協議を進めているため、協議で時間を要しているというところでございまして、今後も早期の工事着手に向けて、ターミナル会社と連携を密にして支援を行っていきたいと思っております。一応完成時期としては令和3年度中の完成を見込んで、早期の工事着手をしたいと考えております。
○大浜一郎委員 これはもういろんな地域でですね、建設単価の上昇とかね、要するに作業員の不足とか、いろんな問題がこれはもう相重なってのことになっているんだろうというふうに思います。
常々、離島というのはいろんな建設資材が高騰しているという現状はこれはもう顕著で、民間でももう今坪当たり100万円超すのなんて当たり前、120万円から高いところは130万円ぐらいするようなコスト高になっているというそういう中においてですね、その辺のところを考慮した形にしないとなかなかこの事業が今の段階ではね、進まないんじゃないかなと。その辺のところの取組はどうですか。
○野原良治空港課長 補助を行う県としましては、これまで入札や契約等に向けたターミナル会社と協議を行っておりまして、また、県で実際行っています見積単価の採用方法などについても情報提供を行っておりまして、あと国の実勢価格についてできるだけ近づけるというような国の方針もありますので、そういった情報提供とか意見交換を行っているところでございます。
○大浜一郎委員 もうできた当初から見てこれはもう小さいと分かっていて、仲井眞知事の時代からですね、これはもう改築すべきだと言ってもう数年たっているというような経緯もありますので、ぜひですね、これは早急にもう対応する時期に来ているんだろうということを念頭に仕事を進めていただきたいと思います。
それと33ページでございますけど、貿易対策費の中で、これ借り上げ台数の実績減に伴う補正という形になっておりますけれども、これは委員会の中で非常にうまくいっているというふうなニュアンスを私は得ておりました。これは自走できるかもしれないというようなニュアンスまで私は受け取っておるんですが、基本的にこれは、肝になるようなところの借り上げ台数の減少が実際に起こってしまったということはですね、この事業自体、本当にどのような状況に思っているのかと。これはある意味、もう沖縄にとって非常に物流をメインにした事業というのはこれから大事な事業であるにもかかわらず、この肝になるところがですね、このような状況になっているというのは一体どういう事業の取組をしたのかなということを非常に疑問に思っています。担当者の御説明をお願いします。
○宮国順英アジア経済戦略課班長 それでは、お答えいたします。今回のコンテナスペースの借り上げ事業についての予算減額につきましては、今年度から新たに取り組んでおります精密機械等を対象とした輸送に係る部分が当初4月からスタートする予定であったんですけれども、関係企業、機関等との調整に時間を要しまして、事業開始が遅れたことによりまして執行残が発生しております。なので、従来取り組んでおります全国特産品、食料品等の実績については、例年以上の実績を予定しております。
○大浜一郎委員 これは実績をきちっと次につなげるのと、ちゃんとした今手当てをして、最終的にはこれを自走するものに持っていくというのがこの事業の目的ですよね。永遠にこれをするわけにはいかんのですよ。ですので、その辺のところも含めて、きちっと対策する費用があるので、ちゃんともう満額を使い切って事業を構築していくというような形に、ぜひ持っていってもらいたいと思うんですね。とにかく、この沖縄にとってこの物流というのは、非常にこれから期待されている分野であるけれども、非常に不安視されている部分でもある。ですので、その辺の県の取組、そして民間とのコラボレーションの在り方というのが今後非常に問われてくると思いますから、ぜひですね、民間の声もどんどん聞いてこの事業をブラッシュアップしていくというような形にしていかないと、僕はいけないんだろうと。この物流に関して、総じてそういうことがあるんだろうというふうに思いますから、ぜひその辺を勘案して、事業を進めていっていただきたいと思います。
以上です。
○狩俣信子委員長 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 よろしくお願いいたします。
 以前もちょっとお願いをさせてもらったと思うんですが、ちょっと確認なんですけども、資料の一般会計でいうところの第5号ですか、この説明資料4のところを例えば5ページ、6ページでもいいんですけども。補正予算の事業の主なというのがありますけども、例えば1番でいうと地域福祉推進事業の補正額があって、補正後の額というのはまたこれ見なきゃ分からないんですよね。以前もお願いしたと思うんですが、できたらこの下の欄にですね、補正後の額が書かれれば、補正額と補正後の額が要はもう何割も増えているのかどうなのかよく見えないんで、これと見比べなきゃちょっと非常に分かりづらいのもあってですね。
それとページ数、例えば1番でいえば、これでいえばページ18に該当するみたいなんですけども、そういうページ数も振っていただけると、我々委員としては資料を見るときに大変見やすいんで、これは総務部なのか企画部なのか分かりませんけど、この辺をちょっと以前もお願いしたと思いますが、そういった見せ方についてはちょっと考慮いただけないかなという気がします。よろしくお願いします。
では、ちょっと確認のために1ページ、この予算資料4のほうから行きたいと思いますけれども、11月の補正編成以後のこの2月までの間の今回59億3400万円、もう100万円単位で行きたいと思います。増減額でこの補正を組んでいますが、この特別会計の中で減額補正、増額補正ありますが、この総額についてはちょっと数字の足し算、ちょっと数字を教えてもらいたいです。100万円単位で結構です。
○武田真財政課長 今回の2月補正予算になりますが、一般会計のほうが資料にもありますとおり59億3499万1000円、特別会計のほうがトータルしまして52億1335万7000円となっております。
○西銘啓史郎委員 では、一般会計のほうから行きますけども、平成31年度といいますか、令和元年度といいますか、当初予算がたしか7349億円だったと思います。その後、年度内に補正を組んで最終的に―資料2ページで行くと改正予算額7430ということは、年度では約51億円の増になっているという理解でよろしいんですよね。
○武田真財政課長 これまでの当初予算が7349億円ございました。これまで、その間9月補正だったり、11月補正だったり、今回の2月補正も含めまして、補正額としては全体として80億6978万6000円となっております。といった形で、最終予算のほうが7430億円余りの予算となっております。
○西銘啓史郎委員 失礼しました。そうですね、八十何億円ですね。じゃあ特別会計も同じように、最終的な特別会計の予算額のちょっと数字をお願いします。
○武田真財政課長 すみません、9月補正、12月補正のちょっとトータルしたのが今手元にないものですから、後ほど報告させていただきたいと思います。
○西銘啓史郎委員 分かりました。あとは、これも以前聞いたことあるんですけども、補正予算を組まずに流用にて対応した件数とか額ですね、全体で総務部長が把握されているんですか。ちょっと今年度の、今までの額が分かれば教えてください。件数と。
○武田真財政課長 流用の額につきまして、会計課のほうじゃないとちょっと分からなくてですね、今年度はまだ動いていますのでちょっと会計課のほうに確認をして、昨年度、平成30年度どれぐらいの動きがあったかというの、ちょっと午後にでも御報告させてください。
○西銘啓史郎委員 以前、平成29年度で143件、8億円の概算でそのぐらいだというふうに聞いています。平成30年度、もし分かれば数字を教えてください。
それから、もう残り数週間しかない中でもうほぼ決算も確定するとは思うんですけども、大体今現在で、令和元年度の流用額や件数等を後で教えてもらえればと思います。
○武田真財政課長 流用額なんですけど、平成30年度の決算は済んでいますので御報告できるんですが、令和元年度につきましてはまだ動いている段階で、多分昨年も同様の回答をさせていただいたと思うのですけど、また数字についても、件数についてまだ、戻ったりなんとかしますので、ちょっと令和元年度については控えさせていただきたいと思います。
○西銘啓史郎委員 それでは、次の質問に行きますけども、繰越明許費の補正ですね、ページでいうと、この資料でいえば8ページになるんですか。令和元年度と平成30年度の比較があります。一般会計、特別会計。最終的な補正後といいますか、繰越明許費の総額というのは幾らあって、先ほどの総務部長の説明で数字がちょっと私なかなか見つけ切れなくてですね、どことどこを足せば―この第5号の資料でいくと、繰越明許費のページだと48から追加から変更含めて52までですか。補正後の額というところの8ページのちょっと数字を、ちょっと私突合できなかったもんですから、ちょっと説明お願いしてもらっていいですか、もう一度。
○武田真財政課長 この資料ではトータルの数字がちょっと分かりづらいのかもしれませんが、予算の説明資料、先ほど委員がおっしゃった資料4のほうの8ページを御覧いただけると、トータルの数字が御確認いただけるのかなと思います。
一般会計でいいますと、令和元年度議決予定額としては785億円余り。昨年が同じような785億円、一般会計ですが、そういう形の繰越明許費になっております。
○西銘啓史郎委員 私が今お聞きしているのは、例えば一般会計で785億円ですよね。億単位で行きましょう。この資料の48からの何と何を足したらその数字になるのかちょっとよく分からないので、すみませんがそこの質問です。
○武田真財政課長 それでいいますと、追加分の合計が49ページの下のほうに309億円余りがございます。この数字をプラス変更分ですね、変更分の合計が52ページの補正後の額47577という数字があります。それを足し上げると先ほどの資料の数字になると思います。
○西銘啓史郎委員 いや、それを足すと幾ら、782億円になるという計算。ここが2月補正の668億9600万円ってあるんで、この数字と8ページの2月補正額の数字とこれが合致しなきゃいけないのかと思ったもんですから。要は、これは2月補正の分ですよね。
○武田真財政課長 今申し上げたのはあくまでその2月補正の数字ですので、先ほど御案内したのは令和元年度の、要するに9月補正と11月補正も入っております。そういう意味です、すみません、失礼しました。
○西銘啓史郎委員 あと、以前もお聞きしたかもしれません。他府県と比較してこの繰越明許費、元年度でいうと一般会計で785億円ほど行くんですけど、これはどんな感じなんですかね。ちょっと鹿児島なり、予算的な、人口的なものが多くて。その辺はどのようになっているか、もし把握していれば教えてください。
○武田真財政課長 直近の平成30年度の数字でいいますと―額についてはそれぞれ各県予算規模が違いますので繰越率で申し上げますと、平成30年九州各県が7.7%、対して沖縄県は7.3%でした。平成29年度も九州各県の平均が6.8%、沖縄県は6.6%でございました。
以上です。
○西銘啓史郎委員 では、同じように繰越しではなく先ほどの補正の最終的な額ですけども、同じように九州各県の比較、額というか率というんですかね、もし持っていれば教えてください。以前、会計監査の決算委員会で確認したときに、やはり県のいろんな調整が不足するとか、そういう指摘を受けたのを覚えているもんですから、それが改善されているのか、されていないのかも含めて、補正の全体的なものがもしイメージが分かれば教えてください。
○武田真財政課長 大変申し訳ございません。九州各県のその補正後の最終予算額については、ちょっと把握しておりません。
○西銘啓史郎委員 いずれにしても、補正を組むこと自体は別に否定はしないですけれども、やはり予算の精度というものは常に高めなきゃならないということと、それから先ほどの質問にもありますけど、もちろん自主財源の比率も低いということもあり、国庫の支出金額から地方交付税の依存が高いこともあるとは思うんですが、内示減というのが何か本当にこの2月の段階でこの内示減になるようなことがあっていいのかとかですね、いろいろちょっと気になるものですから。もちろん、国との関係もあるんで県だけでは対応できないことも多々あることは承知していますけれども、予算の精度を上げることは、やはり県庁全体で取り組むべきじゃないかなというふうに思います。
では、次の質問に行きたいと思います。ちょっと個別に―あまり細かいのはまた別途、いろんな委員会でも意見が出ると思うんですが。
第5号の説明資料の15ページをお願いします。
企画部関連で交通運輸対策費。これ内容については、当初見込みを上回ることに伴う補正ということですけども、この対象路線数と、それから上回った路線がどこなのかをちょっと概略として教えていただけますか。
○宮城優交通政策課長 離島航路補助事業費のことかと思いますが、対象の航路、16航路のうち計画段階では13航路でございました。今回、その実績の段階で、旅客数の伸びとかそれから燃料費の減等もありまして、おおむね各航路とも収支が改善しておりまして、そのうちの3航路が黒字に転換または国の補助のみで欠損額を埋めることができたという状況にございます。
○西銘啓史郎委員 できたら、その3航路を教えてもらえますか。
○宮城優交通政策課長 伊平屋航路、伊江航路、久高航路の3航路でございます。
○西銘啓史郎委員 航空路線ではどこかありますか。
すみません、私が質問しているのは、これ15ページの。
ちょっと休憩お願いしていいですか。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
(休憩中に、西銘委員から、交通運輸対策費    における航空路について聞いているとの指    摘があった。)
○狩俣信子委員長 再開いたします。
宮城優交通政策課長。
○宮城優交通政策課長 離島住民等交通コスト負担軽減事業につきましては、今年度、那覇-宮古それから那覇-石垣の路線が離島住民の利用が大変伸びておりまして、今回の補正の増ということになっているところでございます。
○西銘啓史郎委員 それ以外は例えば何路線、今対象路線があるか教えてもらっていいですか。先ほどの航路と同じように。
○宮城優交通政策課長 11路線でございます。
○西銘啓史郎委員 対象11路線の中で、例えば先ほどの航路じゃないですけども、この路線が黒字になっているというのは把握されていますか。
○宮城優交通政策課長 今、コスト事業はその収支とはちょっと関係のない事業ではございますが、航空路については欠損の補助についての対象航路はございませんので、基本的に今非常に好調でございます。
○西銘啓史郎委員 次の質問に行きたいと思います。
補正予算では計上されていないんですけども、保健医療部長、備蓄のマスクありましたよね。一般質問で12万枚のうち5万何千枚を診療機関にやって、残りについて私はちょっとあるお願いをしていたんですけれども、既にもう配布済みって聞いたんですが、それがまず間違いないかどうかちょっと教えてください。
○砂川靖保健医療部長 指定医療機関には、第1段階として配布しております。その後もですね、協力医療機関も含めて今検討しているところでございます。さらに、厚労省を通じてうちが必要になるマスクはこれぐらいということで、今業者を通して確保できないかということで今調整しているところでございます。
○西銘啓史郎委員 私の周りにも医療従事者が多くてですね、いろんな声を聞いています。ですから、保健医療部としてぜひ実態の把握―もう1週間ずっと同じ1枚のマスクを使いなさいという病院があったり、もう在庫が15日分しかありませんというようなことが実際来ています。ですから、県としてできること、それからまた民間でできることもあるとは思うんですけれども、私があえてここで質問しようと思ったのは補正を組まなくて大丈夫なのかということと、例えば新年度まで待てないような状況があると思うんですね。3月いっぱいもたないという医療機関もありますので、それについて部長のお考えをちょっと教えてください。
○砂川靖保健医療部長 まだ納入時期というのは確定しておりません。仮に、年度内に納入できるんだったらですね、今は流用で対応する予定にしております。
○西銘啓史郎委員 ぜひそれは流用を含めて対応をお願いしたいと思います。
それと、他部署もそうですけど新型コロナによって政府も経産省だったり、それから厚労省だったりいろんな補正を組んでいます。もちろん大事なことは各事業者が、商工会議所だったりいろんなことでやれば、流れるようにはなっているとは思うんですけども。実は私もたまたま昨日ある業者と話をするとですね、これ私びっくりしたんですけど、航空会社が払戻手数料を免除したと。これは目下利用者にとってはいいことと思ったら、逆に観光業界からすると、免除になることでキャンセルが続出していると。ですから、利用客にはメリットだけど、沖縄で受け入れる観光業者からすると大変な数になってくるということを聞きました。もちろん、利用者を優先することも航空会社のポリシーとしては理解するんですが、片方ではそういう逆に被害―被害という言い方はおかしくなりますけど、次期何かで来てくれればいいんですけど、そういう実態があるということもいろいろ聞きますので、ぜひこれは商工労働部長含め文化観光スポーツ部長、現状をしっかり把握してこの対応については補正または流用含めてですけど、今回あえてあまり入っていないんで、当初の計上したときと、前も言いましたけど、もう今全然環境が変わっていますんでね、そこら辺はしっかり対応も含めてお願いしたいと思います。
最後に1点だけ、これ前回も確認したんですが、子ども生活福祉部の生活保護費のほうがありましたね。21ページですか、21ページの当初見込みを上回っているということで、補正後に92億円というふうに書かれています。この今状況を、対象人数とか世帯が分かればちょっと教えてください。
○宮城和一郎保護・援護課長 お答えします。生活保護の動向、現状を御説明いたします。令和元年の11月末日現在、県内の生活保護受給世帯は2万9672世帯、人員数にしますと3万7928人となっておりまして、世帯数、人員数とも過去最多となっております。
また、沖縄県は御案内のとおり、全国で4番目に高い保護率とこの状況からなっておりまして、その中でも内訳の状況を見ますと、これは全国と同様の傾向でありますけども、高齢者世帯の割合が55.1%となっております。生活保護の行政においても高齢化が顕在化しているということでございます。
その結果、委員先ほどおっしゃいましたような予算の増嵩につながっているという状況でございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員 これ特別委員会で、子ども生活福祉部長にもちょっと質問した件なんですけども、今、子供の貧困については9万人が対象だということを以前答弁もらいました。高齢者の65歳以上の方の独り住まいの方も、数字によると8万7000人ぐらいいるということを聞きました。
何を申し上げたいかというと、要は、もちろん子供の貧困に対する費用も大事ですけど、今おっしゃったように、高齢者で独り世帯の方々の対応についても、どこかでやはりもう一度光を当てるべきじゃないかなという気もするので、今回の補正とは関係ないですけども、その辺の意識もぜひ部長、お願いしたいと思います。
以上です。
○狩俣信子委員長 武田真財政課長。
○武田真財政課長 先ほど委員のほうから御質問のありました特会の補正の額なんですが、特会全部でトータル、当初予算ベースですと2549億円ございました。9月補正で4800万円余り、11月補正で7200万円余りを補正しまして、今回2月補正で52億円余りを補正しまして、トータルで補正額としては53億3400万円余りを年間で補正させていただいております。
最終的には、2602億円程度の予算規模になっております。
○狩俣信子委員長 又吉清義委員。
○又吉清義委員 よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、流れ的にどういう計上になるかということをちょっと御説明願いたいのが、例えば豚コレラが発生して、ワクチン接種であったり、農家支援が行われるかと思うんですが、この補正の在り方はどのように出てくるのか、計上されてくるのか。その点についてお分かりでしたら御説明願えませんか。多分、今回の補正ではこれは一切出ていないかと思うんですが。
○武田真財政課長 1月にですね、豚コレラ、豚熱が発生しまして、その間様々な防疫措置等々をさせていただいております。
まず、当初、既決予算の中で様々工夫させていただいて、予算として1億6000万円余り確保しました。それで、その後被害が出てきましたので、予備費を1億4900万円余り充用させていただきました。
その上で、ワクチン接種総数の方針も決まった段階で、専決処分、これ今回乙号議案という形で承認を求めさせていただいておりますが、そちらのほうで5億7400万円余りの予算を計上させていただいております。トータルしますと、8億9000万円余りの予算を措置させていただいているというところです。
○又吉清義委員 緊急事態ですので、ぜひですね、早めに皆さん全庁体制で取り組んでいただきたいなと。やはりこれも本当に専決議案でも構わないかと思うんですよ。議案を可決する間に、時間がすぐ大変なことになるだろうかと思って、あえてこれはどんな処理をするのかというのをですね、見つけ切れなくて聞いた次第です。
じゃあですね、補正予算第5号を基に質問していきたいんですが、まず、14ページの駐留軍用地跡地利用促進費がありますが、これ予算の半分も減になるんですが、その理由はなぜか御説明をお願いします。
○宮平尚企画部参事 当該事業はですね、駐留軍用地の円滑な跡地利用を推進するために、必要な公共用地を確保するため、基金を財源として跡地利用推進法に基づく土地の先行取得を実施するものでございます。
県では、平成25年から普天間飛行場においての道路用地の先行取得を実施しているところでございますが、今年度の土地取得が当初で見込んでいた面積を下回ることになったことによって、財産購入費とか、あと土地開発公社への委託費などが減額となるということでございます。
○又吉清義委員 やっぱり跡地利用するに当たってこれは非常に大事な部分なので、私は絶えず取り上げているんですが、これがなぜこのように半分以上も減にならないといけないかということです。どこに原因があったかということです。これを改善していかないと皆さん、一日も早く跡地利用を進める意味で弊害が出てきますよ。ですから、この購入できない大きな原因はどこにあるかということをお尋ねしているわけでございます。
○宮平尚企画部参事 県のほうでは、平成30年度からさらなる土地の取得に向けて戸別訪問をしまして、制度の周知等に取り組んでいるところでございます。戸別訪問を契機に契約に至った件数も増加傾向にはございますが、なかなか今、そもそも返還の時期が不透明というところもございまして、なかなか当初の予定の面積に達していないというような状況でございます。
○又吉清義委員 なかなか何が、ちょっと聞こえづらいんですが、声が小さくて。自信を持って答弁してもらいたい。なかなか何事なんですか。
○宮平尚企画部参事 返還の時期がですね、なかなか不透明なという状況でございまして、今売り控えというような状況になっているように感じております。
○又吉清義委員 返還が不透明だから買えないというように、購入できないというように、じゃあ解釈していいわけですね。
○宮城力企画部長 牧港補給地区の公共用地の先行取得に当たっては、浦添市の例ですけれども、返還が決まった年に一気に先行取得が―購入できたというような実績があるということでございます。
○又吉清義委員 ちょっとすみませんね、部長。誠意はよく分かるんでちょっと理解しづらいんですが、返還が不透明というのは県の基地対策課の責任じゃないですか。国は設計変更を認めたら12年間でちゃんと埋立てもできる、全面返還すると言っていますよ。国はお伝えしているんですよ。それを返還不透明にしているのは、皆さん県の責任ですよ。大変ですよ。
もう一つ大きな要因がありませんかと。去年も言いました。単価的にかなり右肩上がりですよと、購入できるんですかと、新年度予算でも聞きましたよ。そして、購入の仕方も、皆さん民間も活用しながらやらないと進んでいきませんよと。設計変更して12年後に皆さん、普天間が全面返還されたとしましょう。私は可能と十分、自信を持っていますから。県が設計変更さえ認めてもらえばですね。だからこのような跡地利用も―池田公室長もいますが、この返還跡地が不透明というのは県の責任ですよ。そして、なおかつ大事なのは、那覇みたいに28年間もみんなほったらかすんですかと、地権者に迷惑をかけるんですかと。池田公室長、大変なことだと思いますよ。皆さん、改めてこの跡地利用、駐留軍用地ですね、この現場をもっと知っていただきたいな。もう30倍でもない、50倍でもない、60倍も超してしまった。超してしまった。だから、その予算の組み方もどうあるかというのは皆さん、私は再度協議をするべきだと思いますよ。多分、単価そのものは、皆さん30倍の予定の金額ではないんですか。どんなですか。
○宮平尚企画部参事 民間の取引が50倍とか60倍という、そういう事例があるというようなことは新聞報道等でも承知しているところでございますが、県は、不動産鑑定士の調査結果を参考に単価を設定してございまして、適正な価格であるというふうに考えております。
○又吉清義委員 適正な価格というのは私もよく理解できます。ですから、皆さんが誠意を持って、この返還を不透明にするんじゃなくて、しっかりと県が打ち出してしまえばですね、地主も協力いたしますよ。
そして、跡地利用による経済効果、宜野湾市だけでも3300億円ですよ。9300を投入しても、3年間で元手返すんですよ、皆さん。何をちゅうちょするかということですよ。県が出した予算ですよ、皆さん。跡地利用の経済効果、普天間飛行場だけで3300億円、すごいと思いませんか。こういうのをなぜあえて皆さん、いたずらに時間をどうして、予算をかけるんですかと、私は疑問なんですよ、皆さん。国が9300億円かけたって3年間では十分元手は返すじゃありませんか、皆さん。本当に経済効果を考えるんであれば、そういうのもですね、ぜひやっていただきたいということと、やはり皆さんがしっかりしたビジョン、計画を持たないとですね、地権者も不安になるのは事実ですよ。ぜひですね、その辺しっかりとしたビジョンを持って、計画を持って取り組んでいきたいんですが、いかがでしょうか。
○宮平尚企画部参事 委員の御指摘のとおりですね、なかなか先行取得が進まないというのもございますが、先ほどから申し上げていますように、戸別訪問等で実績も少しずつ上がってきておりますので、引き続き取り組んで、少しでも多く先行取得できるよう頑張っていきたいと考えております。
○又吉清義委員 余計なことかもしれませんけどですね、頑張っていただきたいのと、多分来年まで皆さん厳しいかと思います。今どなたに、経済学者の識者に聞いても、もうそろそろ不況の時期に入りますから、2年後は非常に改善するかと思いますよ。これから日本全体、企業であり、ゼネコンであり、大型大不況の来るところ、物すごく焦っております。ですから、普天間飛行場を早めに跡地利用することによって、経済活性化が出てきますよと。日本であり、沖縄県を救いますよと。これが本当にいつスタートできるかというのが、非常に私は大きな転換期に来るだろうと思いますので、本当にもう経済界は、日本全国これで非常に今物すごく心配しているということを、うそか本当か分かりませんが、私が得ている情報はそういうふうに私も同感しております。ぜひですね、そういった意味でしっかりと進めることがいかに沖縄県民を救い、そして地権者を救う、それにつながるかということです。このままで行くと、沖縄県民みんな、多分私はヤーサされるんじゃないかと思いますが、10年後は。そうならないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に移ります。次ですね、17ページ。非常にもったいないなということで理解できないんですが、環境保全行政費というのがありますよね。これが、環境省間接補助事業の不採択に伴う補正ということなんですが、皆さん、これ国が打ち出している一体どのような予算なんでしょうか。それからお答えください。
○安里修環境再生課長 国の予算の間接補助メニューにつきましてお答えいたします。国の補助メニューにつきましては、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業というもので応募しております。
以上でございます。
○又吉清義委員 その趣旨目的はなんですか。
○安里修環境再生課長 お答えいたします。
 再生可能エネルギーを利用しまして、環境に配慮しつつ、低炭素島しょ社会実現に向けた事業につきまして、事業の実現性、可能性の検討を通じた具体的な事業化計画策定を行うというものでございます。
○又吉清義委員 そのような事業を、国は平成28年5月13日に閣議決定で打ち出したわけですよね。国が打ち出したものに、皆さんが予算要求をしてなぜ不採択になったんですか。原因はどこにあるんですか。
○安里修環境再生課長 お答えいたします。
 本事業はですね、再生可能エネルギーを発電設備とか熱利用施設の導入に係る可能性調査及び計画策定を行う調査事業であります。この事業の採択につきましては、環境省より委託を受けた団体により公募、選定が行われておりまして、個別事業の採択及び不採択の結果につきましては示されておりませんが、採択された事業の総評として、相対的に計画策定後の設備導入に移行できる見込みや、地域における削減効果がより高いものが採択されたと公表されているところでございます。
以上でございます。
○又吉清義委員 確かに削減効果がより高いのが認可されては当然かと思いますが、これは1次であり、2次であり、そして平成30年度からあると。応募がある中で、皆さん1回でもこれその事業採択されて事業執行できましたか。
○安里修環境再生課長 現在のところ、環境省の補助事業のメニューにおいて応募して、採択されたということでは事例はございません。
○又吉清義委員 ですから、ぜひこれから子や孫に未来のしっかりした低炭素、環境問題に、今知事が進めているSDGsですか、持続可能、これは県自らそれの企画をつくりきれないと皆さん、恥ずかしい話ですよ。知事はこんなことをおっしゃりながら、皆さんは国を説得することができないんですよ。皆さん、言うこととやることがね、私からはちぐはくになっていませんかと。ぜひ頑張ってですね、3回もこれまで応募あったんだから、せめて1回ぐらいは取れる、これから取れるように努力をしていただきたいということをあえて申し述べます。
次、21ページのほうですけどね、ぜひ県にももっと反省をして頑張っていただきたいのが、母子福祉対策費というのがあります。この中で、補正前と補正後で若干増えておるんですが、この母子福祉対策費―母子家庭等自立促進事業費でございます。それについて、この金額に関しまして、皆さんこれで妥当だと思っているのか、いないのか。これまでの経緯と流れを見ていかがなもんでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
 当該事業でございますが、当該事業は独り親家庭への日常生活サポートのためのヘルパー派遣だとか、それからあと看護師の資格を取得するに当たって、修業期間ですね―看護学校に行っている期間の生活費を支給する事業になってございます。
今回、これは国庫償還金でございますけども、今回国庫償還金が生じました理由といたしましては、平成30年の6月にまず交付申請を行います。12月にこれまでの実績を踏まえて、12月、1月、2月、3月の4か月間の見込みを立てて変更交付申請を行って決定を受けたところでございます。年度を明けて実績報告をして、その差額の490万円、これが国庫償還をするというような流れになってございます。どうしても給付金というような性格上ですね、不足が出るとまずいもんですから、その辺も見込みながら4か月間の見込みを立てるわけですけども、そういった関係で、実績報告でその償還が出て精算をするというようなことになってございます。
○又吉清義委員 実績報告によって、これは当然の数字だから別にあえてそこは私は問いませんけど、大事なのはこの事業の趣旨目的が何かといいますと、母子家庭等の自立促進に向けた就労支援等に要する経費だということで、皆さんも沖縄の統計資料を企画部のほうで出しているから御存じかと思います。母子家庭が県内でまず一番、子供たちはまず非行少年が多い、そして生活保護が多い、こういったもろもろ、そして進学率も一番低い、そういったことは御存じですよね。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 独り親家庭の状況については、大変厳しい状況となってございます。例えば、又吉委員から指摘あったもの以外にですね、世帯に占める年間の総収入に関しましても5年に1回独り親調査ってやっているんですけども、前回、5年前に比べて改善はしているんですけども、全国と比較してかなり厳しい、まだまだ厳しい状況にあるというようなことで認識しております。
○又吉清義委員 ですからお願いしたいのは、やはり母子家庭をしっかり私たちは就労支援をする、しっかりと育て上げる、その環境をつくることによって、まず非行少年が少なくなる、学力も上がってくる、いいことがいっぱいあるわけですよ。今、子供居場所づくりも一生懸命頑張っております。これだけしたって、元を直さなければ直らない、直らない、私はそう思っております。ですから、予算の枠これでいいんですかと。本当に沖縄の母子家庭をしっかりと育てる、沖縄の子供たちをしっかり育てる、人材を育てる、そういった視野に立って、もう予算の在り方も皆さん、根本から変えたらどうですかと。どこをどう都合つけば、この沖縄県未来のビジョンが描けるよと。そのぐらいの大きいビジョンを持っていただきたいなということで、あえて聞いているわけでございます。
正直言って、これで母子家庭がほとんど、これの何割の方々が実際就労支援を受けて、どのぐらい解決していると、皆さんは御存じですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 先ほど御説明いたしました母子家庭等の自立促進事業でございますけども、総事業で見ましてもですね、平成26年度、5年前と比較しましても倍になっています。我々といたしましても、この独り親施策に関しましては力を入れているところでございます。先ほどの国庫補助事業、5年前と比べて倍になっていますけど、それに加えましてアパートを活用して総合的な支援を行うゆいはぁと事業。それから、ひとり親技能訓練事業だとか、一括交付金を活用した事業も取り組んでいるところでございます。今後におきましてもですね、独り親施策に関しましては、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○又吉清義委員 その意味でもですね、ぜひ皆様が頑張ることによって沖縄の子供たち、しっかりと健全ですくすく育つ環境をつくることができると、大きなポイントがあるということを、ぜひですね、自覚して頑張っていただきたいんですが。ぜひさらに予算アップに向けてもこの補正予算をしながら、さらに新年度頑張っていただけませんか。
以上です。
○大城玲子子ども生活福祉部長 委員おっしゃいますとおり、県としましては子供の貧困対策を最重要政策として位置づけてやっておりまして、その中でもやっぱり大きなポイントは独り親施策だと思っております。
今回の補正では償還金なども生じておりますけれども、実績では先ほど課長からも答弁しましたとおり、数年前に比べて倍増するなどの効果を上げているところでございますので、今後とも独り親施策については非常に重要だと考えておりますので、努力していきたいと思います。
○狩俣信子委員長 武田真財政課長。
○武田真財政課長 先ほど西銘委員のほうから御質問のあった流用件数と金額のほうなんですが、平成30年度の流用件数がトータルで121件。額にしますと、9億5100万円余りとなっております。
○狩俣信子委員長 末松文信委員。
○末松文信委員 おはようございます。
 まず初めに、19ページ、保育対策事業費についてでありますけれども、福祉の分野で4億6700万円の減額補正というのがちょっとどうしたのかなと思って質問するわけですけれども、これ幾つか減額補正されておりますけれども、それぞれについてちょっと御説明お願いしたいと思います。
○久貝仁子育て支援課長 保育対策事業ですけども、19ページから20ページにあるとおりですね、様々な事業を実施しています。具体的にはですね、市町村が実施する保育所等の整備や保育士の確保、処遇改善などに係る従業員への支援を図る事業をしています。そのほかにも、放課後児童クラブの運営費等を支援する放課後児童健全育成事業など、地域子ども・子育て支援事業についても実施しています。
補正減の主な理由については、市町村の保育所等の整備計画の変更、これは様々な理由がございます。土地の確保ができなかったりであるとか、農地転用に時間を要したとか、整備計画を本年度から来年度に変えたとかですね、いろいろありますけども、そういったものによる減になっております。
その一方で、全体的には減額になっておりますけども、補正減の中で保育士確保に伴う取組については拡充をしています。具体的には19ページの3段目にあります待機児童解消支援基金を拡充してですね、市町村が実施します保育士確保や保育士業務に専念できる環境整備、ミスマッチ解消に向けた新たな取組について支援を行います。また、20ページの一番上にある保育対策総合支援事業につきましても、国庫補助事業の基準額を拡充して、取組を拡大させたいと思っています。あと、19ページの一番下にある地域子ども・子育て支援事業については、放課後児童クラブの児童数の増加に伴って増額の補正になっております。
こういった形で、全体的には減額になっておりますけども、工夫を凝らしながら、課題の―特に保育士の確保に向けてですね、そういったところに集中しながら予算を組んでいるところでございます。
○末松文信委員 特に待機児童解消支援基金事業、これが1億6700万円の減額補正になっています。これの中身は実際、ちょっと具体的に説明をお願いしたいんですが。
○久貝仁子育て支援課長 待機児童解消支援基金事業は、市町村が実施します国庫補助事業による保育所等の整備に係る市町村の裏負担について、県がこの基金を活用して4分の3の相当額の支援をしています。
補正減の理由は先ほど申したとおりですけども、今回、施設整備による補正減もありますけども、それに加えてですね、1億8000万円の基金の積み増しを行っています。先ほど申したとおり、国庫補助事業を活用した国の保育士確保メニューに対してね、これについても施設整備と同じように4分の3の相当額の基金を活用して、市町村裏負担に支援しようというふうなことを考えております。
○末松文信委員 それでは20ページですけれども、ここと関連がいろいろあると思うんですが、認定こども園施設整備事業これが2億8900万円減額ですけれども、具体的にどこのこども園が整備を見合わせたのか、ちょっと教えていただけますか。
○久貝仁子育て支援課長 認定こども園施設整備事業は、認定こども園を構成する幼稚園部分の整備に対して、市町村補助をする事業になっています。
補正減の主な理由なんですけども、石垣市及び沖縄市の整備計画を今年度から次年度に変更したことによる減です。具体的には、石垣市の1園についてはですね、建設予定地の試掘調査で文化財が発掘されたということで、整備ができなかったというものです。あと沖縄市の2園についてはですね、公立保育所、幼稚園の在り方を再検討することになったために、整備を見送ったことに伴う減額となっております。
○末松文信委員 ありがとうございます。
 それでは次に、27ページの畜産経営環境保全対策事業、ここはそれを聞くわけじゃないんですけれども、先ほどうちの又吉委員からもありましたけれども豚熱に伴う補正が見られないんで、今現状がどうなっていてどういう対策が取られていて、課題が何が残っているのかということについて御説明をお願いしたいと思います。
○仲村敏畜産課長 お答えいたします。
 豚熱発生に伴う予算についてですけれども、殺処分、埋却、検査等の防疫処置に係る費用につきましては、家畜伝染病予防事業費等で対応しております。
予算の内容としましては、当初予算で1億383万6000円、その後流用等の予算も使いまして、流用等が1億6661万3000円、また予備費としましては1億4951万7000円、知事専決予算としましては5億7482万1000円を処置しております。
また、予備費の使途でございますけれども、今回豚熱発生に伴う防疫処置に必要な防護服ですとかゴーグルなどの資材費となっております。流用予算につきましては、主に防疫作業員の旅費、これは県外も含みまして旅費、埋却作業の委託それから消毒ポイント委託、バスの借り上げ料などとなっております。知事専決予算につきましては、主に防疫処置に係る経費及びワクチン接種に伴うワクチン費、それに伴う資材費等になっております。
○末松文信委員 今おっしゃるからちょっとそこのところを確認したいんですが、このワクチン接種については今実施中だと思うんですけれども、予定されているワクチンの経費というのは、全部これで見込めるということでよろしいんですか。
○仲村敏畜産課長 初回の接種に関し、今年度実施分につきましては処置されております。
○末松文信委員 それと今後の課題というか、これについてはおっしゃっていなかったですけれども、例のアグーを移動するんだというお話がありましたけれども、これの今現況といいますか、状況はどうなっておりますか。
○仲村敏畜産課長 アグーの移動につきましては、ワクチン接種と連動して行う必要がありますので、今既存の施設を使い回して第1段階の移動を進めているところです。
実際に、この既存の施設の活用に当たっては、バイオセキュリティー等の補修改修、それから体制の整備というのがありますので、3月の中旬をめどに移動を開始するということになっております。その間にですね、新たな人や物の少ない地域、それから豚の少ない地域、またはいない地域を今選定かけておりまして、そこに新設した形でまた第2段階の移動を始めるという形で今計画しているところです。
それから豚熱の課題でございますけれども、2月25日に発生した6例目農場について、28日に防疫処置が終了しております。その間ですね、監視体制を強めておりまして、その中で正常性検査を随時確認しながら、まずは正常化を早めに進めていくというのが1つの課題でございます。
もう一つは、今滞留している、制限がかかっている区域がありますので、随時国と協議しながら、そういう滞留による被害が軽減されるような今取組を調整しているところでございます。
○末松文信委員 みんなが期待しているのは、いつ終息するかということだと思うんですけれども、その辺の何か目途はあるんですか。
○仲村敏畜産課長 終息というその定義は指針上ございませんので、常に危機感を持って対応しないといけないんですけれども、今現在、発生に伴いまして移動が制限されたり、搬出が制限されたりしている地域がございます。それの全ての制限が解除されるのがですね、農場の防疫処置終了後28日間のこの検査で、全て陰性であれば全ての制限区域が解除されることになります。2月28日に農場の防疫処置が済んでおりますので3月の末―今目指しているのは3月の28日を目指して検査、監視等々注力しているところでございます。
○末松文信委員 ありがとうございます。
 引き続き御尽力いただきたいと思います。
次に、ページの順でいきますと34ページ。商工労働部関係の、35ページですね、失礼しました。35ページの文化観光スポーツ部関係ですけれども、これにいろいろ管理費等の委託があると思うんですが、せんだって私の本会議での議論の中で、ちょっと資料だけお願いしようかと思っていますが、この準委任契約という事例があるのであればその実績をお願いしたいということと、それを締結したという民法の定義がありましたけれども、その民法についても併せてこの資料の提示をお願いしたいというふうに思います。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 お答えいたします。
 今御要望のある資料につきまして、提出したいと思います。
○末松文信委員 よろしくお願いします。
それでは、41ページお願いします。公園管理費についてでありますけれども、これも先ほどお話がありましたが、今合計で補正後の金額が14億2500万円になっておりますけれども、これは計上する当時はそうだったかもしれませんけれども、その後ですね、幾つかの寄附行為があったと思うんですけども、現在高はどのくらいになっているのかちょっと教えてほしいんですが。
○玉城謙都市公園課長 首里城復興基金に係る寄附金の状況についてですが、県としては県民等に対し、寄附金を首里城の復興に充当することを早期に示す必要があるとともに、今後市町村や民間団体等に寄せられている寄附金の一元化を図っていくため、その受皿となる基金の設置が必要であると考えております。
令和2年2月25日現在の寄附金合計額は、約12億円となっています。年度末までに納められた寄附金を基金に積み立てる予定となっていることから、それまでの間の増額を見込んで、補正予算における積立金は14億2576万円を計上しています。積立金14億2576万円の内訳としては、県民等からの寄附金が14億2300万円、県議会議員の報酬減額相当分が276万円となっています。また、現在把握している情報として県、市町村及びマスコミに寄せられている寄附金の総額は約30億円となっています。
以上です。
○末松文信委員 これの使い道についていろいろ議論があるわけでありますけれども、今後どのような対応をされるのか、ちょっと教えてください。
○玉城謙都市公園課長 これらの寄附金については、今後沖縄県首里城復興基金に集約した上で、城郭内の施設等の復元に充当できるよう、国と協議を進めていきたいと考えております。
○末松文信委員 これは、これから設置される第三者委員会といいますか、そういったところでの検討はなしで、今の答弁でよろしいでしょうか。それとも、そうじゃなくて周辺に使うんだとかいろいろな議論が聞こえるわけですけれども、その辺は整理されているんでしょうか。
○玉城謙都市公園課長 現在の首里城復興基金については、正殿等の城郭内の滅失した施設等に充てるということで、今国のほうと協議を進めているところであります。
○末松文信委員 ありがとうございます。
 引き続き、また頑張っていただきたいと思います。
それでは次にですね、この債務負担行為のところで、名護中央公園であるとかそういったところのいわゆる指定管理費の予算ですけれども、これに伴ってですね、今の首里城公園の委託経費というか指定管理の経費というのは、これ債務負担は要らないんでしょうか。
○玉城謙都市公園課長 今回の債務負担行為の名護中央公園については、名護中央公園と浦添大公園が、今回の2月議会のほうで指定管理者として今内定しておりまして、指定管理者に係る令和2年から令和6年までのトータルで年度、何ていうんですかね、支払いが出てきますので、債務負担行為として額を計上しているところであります。
○末松文信委員 それは分かっているんですけれども、この首里城公園、国営公園といいますか、これは同じような指定管理だと思うんですけれども、これ債務負担行為は必要ないのかということなんですけども。
○玉城謙都市公園課長 首里城の県営区域の指定管理料については、前年度で計上しております。
○末松文信委員 ちょっと関連するんですけれども、さきの補正のところで9900万円の減額補正があります。国営公園管理費ということで、これについてちょっと御説明お願いしたい。
○玉城謙都市公園課長 沖縄県は、都市公園法第5条第2項に基づき、国から許可を受けて首里城正殿等の管理を行っており、同法施行令第20条第1項に基づき、国に対し使用料を支払うこととなっております。しかし、昨年10月31日に発生した首里城火災により有料区域の施設の使用ができなくなったことから、当面の間、国から国有財産使用料の減額を受けているため、今回減額補正を行うものであります。
○末松文信委員 御答弁ありがとうございました。
 終わります。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
午前11時45分休憩
午後1時16分再開
○狩俣信子委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
島袋大委員から、質疑の時間の全てを照屋守之委員に譲渡したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質問中は在席する必要がありますので、御承知おきお願いいたします。
それでは質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 よろしくお願いします。補正予算の審議に入る前にですね、申し上げたいことがございます。私は今県議会議員4期目、やがて16年が終わろうとしておりますけれども、非常に今の県政で不可解なことが起こっております。
今の定例会に提案されているMICE施設建設に係る約9000万円の賠償金ですね、このMICE施設建設については平成29年度、平成30年度2年間にわたって事業が進められてきたわけであります。平成29年度が当初予算14億900万円、これは基本設計と実施設計の予算でしたね。平成30年度の当初予算にも基本設計約3億5600万円が計上されて進められてきたわけでありますけれども、財源の確保ができずに平成29年度は9月定例会で10億4700万円の補正の減、さらに平成30年度については、2月定例議会で3億4600万円の補正減額がされて、MICE施設建設は事実上断念をされたわけであります。これは平成29年度、平成30年度財源の確保ができていないのに、県予算に計上して進められてきた。県知事をはじめ、県当局の責任は極めて重大であると考えております。同時に、県民の期待を大きく裏切る行為であると言えます。このことは県議会軽視、あるいは県民軽視であると私は考えております。ところが今、このような県の責任を明確にしないままに、MICE施設建設に係る受注予定の業者に対して約9000万円を弁償するという議案が提出されているということに驚きを感じております。なぜ県の責任を明確にしないまま、その判断を県議会に委ねるのか、これが理解できないわけですね。この議案は、まず、県の責任を明確にして、その上で県の対応を明らかにしてから県議会に提案をすべきであったと私は考えております。それをしないままに、約9000万円の県予算で対応する、県民負担で行う。県民は、県政の後始末をする立場じゃなくて、到底理解できるものではありません。MICE施設建設に係る約9000万円の議案は取り下げて再検討をお願いしたい、このことを指摘しておきます。
補正予算であります。この補正予算は、国の補正に関することもあるということで捉えておりますけれども、この国の補正予算の意味、この目的はどういうふうに捉えていますか。教えてください。
○武田真財政課長 令和元年度、国における補正予算の内容になっていますが、去る1月30日に国会のほうで可決成立されております。内容としましては、まず、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保。2つ目に、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者たちへの支援。それから、3つ目に未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上を大きな柱として、総額で3兆1946億円が計上されております。
○照屋守之委員 そのような内容で、主に復興も含めた国全体の経済を活性化させていくということだろうと思っているんですけれども、この沖縄県分の59億円余りですか、これはどういう形で算出されているんですか。
○武田真財政課長 すみません、59億円というのは沖縄振興予算のお話でしょうか、それとも県計上分の予算の数字でしょうか。
○照屋守之委員 国予算関連の増額補正等ってありますよね。一般会計の59億3400万円。
○武田真財政課長 補正額自体は59億円になっておりますが、それに関連して、国の補正予算関連としては、一般会計では53億9600万円余りが国の経済対策関連の予算となっております。
○照屋守之委員 今言う国の53億円ですか、これはどういう形で決まっていくんですか。これは、沖縄県のものを国に提案して、国がそれを認めて予算措置をされているという、そういう理解でいいんですか。
○武田真財政課長 国の予算編成の前に、補正の予算の前の経済対策というのは国が発表します。そういった、国がどういった形で補正を組むという方向性が示された中で、強靱化であったりTPP対応とか、そういったものについて各部局のほうでそのやり取りをした上で、内示見込みだという形のものをいただいた上で予算に計上させていただいております。
○照屋守之委員 この2ページの歳入歳出の総括を見ていると、日本全体の経済の底ぶれ―それを支えていって活性化させていくということで、当然それはより多くの仕事をですね、出してその解決をしていこうという、これは国がそういうふうな考えの下でやっていると思いますけれども、投資的経費、これ普通建設事業も災害も含めて52億2600万円ですか、これだけが減額になっているんですよね。そうするとこれ、国の狙いとする経済対策というか、それは沖縄県ではやらなくてもいいという、そういうふうなことですか。
○武田真財政課長 御指摘のとおり、補正予算として経費が52億6000万円余り減となっております。その一つの要因としては、災害復旧費が、当初予算に計上したものが結果的に不用になった、災害が起こらなかったということで不用になったということの減額補正が約26億円。残りは普通建設事業費ということでマイナス27億円ありますが、国の経済対策ということで53億円余りの補正増をしても、また当初予算で計上した国の内示減等々に伴って減額するほうが多いものですから、全体としては普通建設事業費が27億円の減となっているところでございます。
○照屋守之委員 おかしいですよね。国は日本全体のそういうふうなものを底上げをするということで3兆円余りの予算を組む。それぞれの都道府県に配布をする。そこは都道府県の計画の下に、そういう経済をよくしていくというふうなことですけれども、この国からの予算分53億円余りの予算しかないのに、52億円も投資的経費を減らすという、おかしくないですか。これは、本来は、例えばこれから県がいろんな仕事をやっていく、様々な部署で仕事をやっていく、それを前倒しで集めてきてその対応をして、この沖縄県の経済をよくしていこうということをするのが県の役目じゃありませんか。これだけの予算をつけたにもかかわらず、その投資的経費がその分減額になる。何の対策にもなっていないじゃないですか。どういうことですか。
○武田真財政課長 繰り返しになりますが、国の経済対策をいただいた形での投資補助事業を上回る減額補正があったということになりますが、これは午前中の大浜委員の御質問にもありましたが、当初予算の計上、その精度を高めると、そういったものがまず大切な取組なのかなというふうに考えております。
○照屋守之委員 当初予算の精度を高めるって、こういうふうに今緊急事態で、こういう説明をしないでくださいよ。だって皆様方は、当初予算というのは、必要かつ重点的にこれだけの予算でこれだけのことをやって、県民のために尽くそうという形で予算を組んで、今さらこの補正の段階で当初予算の精度を高める。国の緊急対策のそういうふうな予算も活用できない。何を考えているんですか。普通はみんなそうしますよ。前倒しでやっていくんですよ、これから計画があるものを。国が緊急経済対策やったら、それに基づいて全て前に前に持ってくるんですよ、来年やるものを。沖縄県には、それがないという話じゃないですか。何度も何度も国は経済対策やってきていますよ、これまで。その都度、全都道府県にそういうふうな予算を回して、市町村に回して、先にやるものを前倒しでどんどん仕事をつくってきたというのが国の対応じゃないですか。その予算を使う、この金額分投資的経費を減額する。あり得ませよ、こんなことは。全然県民のためになっていませんよ、こういうやり方は。
一方で、91億7000万円の積立金ですか。これどういうことですか。
○武田真財政課長 積立金につきましては、基本的に基金への積立金となってきますが、大きく言いますと、2つあるのかなと思っております。
1つは首里城基金、こちらのほうが14億円余りの積立て。
そのほかとして、財政調整基金への積立てがあります。財政調整基金の積立てにつきましては、1つは平成30年度の決算剰余金、その半分を地財法上積み立てなければいけないというお話が1点。さらには2月補正に向けて、様々な減額補正等々の財源を活用して、それをまた財政調整基金のほうに積み立てながら、それまでは来年度予算のほうに活用するということで、今回積立金に計上させていただいているというところでございます。
○照屋守之委員 国のそういう緊急的に財政が厳しい中で、日本全国さらによくしていこうという、防災も含めたですね、対応をやろうということで予算を組む。沖縄県では、そういう投資的経費も52億円減額をして、なおかつ積立金に91億7000万円。緊急に、厳しいので、緊急にやろうということで補正を組むわけでしょ。積立金にして、悠長に先のことを考えるという、そういういとまはないんですよ。しかも、国からの予算の52億円、53億円、それの倍近く積立金を積み上げる、金は使わない。どうなっているんですか、この県政は。知事、副知事の意向ですか。だって今、緊急の補正予算というように、緊急の経済対策、あるいは様々な対策のために国は予算つけるわけですよ。自らのそういう予算は、年度当初で組んだ分も減額して、なおかつその国の緊急の経済対策に対する予算措置もしない。倍近く積立てをして。余裕がないんですよ、国は。県民、国民のことを考えると。どういうことですか、総務部長。
○金城弘昌総務部長 お答えいたします。
 先ほど財政課長のほうから御説明もございましたけど、ちょっと分かりづらいなというふうなところがあるのかもしれませんけど、お手元の説明資料ですね、例えば6ページを御覧ください。今回の補正予算で、先ほど財政課長からもございましたけど、災害からの復旧、復興、安心、安全の確保というふうな事業で、各部局のほうが国と調整してやった事業の参考として、例えばちょうど中段辺りに、水産物供給基盤機能保全事業というのがありますけど、これ2億5000万円余り。これはいわゆる国の緊急対策でやった事業でございます。一方で、例えば三角がついているのですと、先ほど細かいやり取りしていますけど、内示減で―いわゆる事業に伴って内示減があったということですね、その事業に対して、当然ながら国庫事業をやっていて、一方で内示減があったからその分を減額すると。
これをそれぞれ積み上げて、それぞれ事業ごとにですね、当然ながら緊急対策部分については、私どもとしても、先ほど御説明あったとおり、一般会計分で53億円余りの積立てをしています。これは個々のそれぞれの国庫事業を積み立てるとその金額になりますけど、一方で、先ほど申し上げました災害復旧のほうがさらに内示減、もしくは減額があったということで、結果としてそういうふうになったということで、しっかり国の補正予算についてはですね、活用させていただいて予算を計上しているところでございます。
以上でございます。
○照屋守之委員 非常に分かりにくいんですよね。それと、国とやっぱり県が力を合わせてですね、県民、国民のためのそういう経済対策、困っていることを、予算をつくって発注しようという意欲も感じられないし。普通はこれまでのものを継続事業なんて、どんどん、どんどん前倒しでやるんですよ。それをやらないのに、国からの補正予算の倍を積立てにして、これ国は県の都合のいいようにやっているわけじゃありませんよ。県民、国民を見てそういう予算をつけているんですよ。中間に入る県がこれだけさ、仕事はつくらんで積立金にする。積立金にしたら仕事しなくていいんじゃないですか、皆さん方は。こんなことってあり得ますか。53億円もらって、九十何億円積立金にする。緊急だから補正予算を組むんですよ。幾ら何でもおかしいんじゃないですか、こういうやり方は。土木だと幾らでも仕事ありますよ。私、聞いていますよ。予算がないからこれが進まないとか。いろんな事業がそういう形で滞っているんじゃないですか。予算があれば県民のためにどんどん頑張れるというものは、これだけ県政の部署にたくさんありますよ。そういうのを日常的に拾い出しておけば、こういう緊急対策が来ればぱっとできるんじゃないですか。それをやらずに積立金の91億円。お金を使ってくださいという形で都道府県にも回す。それを使わないで積立てにする。到底理解できませんね。
この緊急補正予算の件で先ほどからありましたように、豚熱ですね。これは専決処分でされているということですけれども、この豚舎の整備とかということも含めて、このワクチンの接種というのは何万頭で幾らかかって、この予算措置はどういうふうになるんですって、もう一回説明してもらえませんか。
○仲村敏畜産課長 お答えいたします。
 まず、初回の接種対象、戸数、頭数でございますけれども、230戸の23万8508頭であります。
予算に関しましては、まず、ワクチン接種の保定用作業員に関しましては、約706万円を想定しております。それから、ワクチン接種に係る資材費につきましては、約6142万円。これがワクチン代にかかります。それから、検査等に係る経費としまして、約1000万円近くの検査費がかかると。その他もろもろ防疫服、マスク等いろいろ資材がございますけれども、そういう予算が組まれております。
○照屋守之委員 23万頭ということは、これは先ほどからもありますように、この分は予備費で入れて、今回のこういう補正予算についてはこういう経費的なものは入っていないという、その理解でいいんですか。
○仲村敏畜産課長 お答えいたします。
 予備費につきましては、これまで発生した1例目から3例目までの防疫費に係る資材費と、防護服等の経費でほぼ使用させていただいております。
知事専決の補正予算につきましては、主にワクチン接種に係る経費、それから1月23日以降に発生した防疫等の経費、防疫ステーションの運営経費それから埋却経費等々、その後発生した防疫処置に係る経費のほうにも充てております。それから、県外からの獣医師家畜防疫員に関する旅費等々にも充てているということでございます。
○照屋守之委員 ということは、これは養豚業者には、ワクチン接種のワクチンの負担はかけないというそういう理解でいいんですか。
○仲村敏畜産課長 沖縄県手数料条例では、ワクチン接種に係る経費として160円いただくことになっておるんですけれども、今回は公益性、ワクチン接種命令によって全域で行い公益的効果も高いということで、初回につきましては、全て接種にかかる手数料に関しては免除いただいているところでございます。
○照屋守之委員 これは本会議でも言いましたけれども、遅いですよね。もう私は非常に憤りを感じていますよ。
1月8日に第1例が発生して、2月2日でしたっけ。2月25日ですか、今日までですね、何日かかっていますか。1月は23日ありますね、2月29日ありますね、3月6日、58日、2か月ぐらいかかっていますよね。農水部長の説明では、2か月ではワクチン接種全県終わるという話だったんじゃないですか。だから、我々はこの前の、今のうるまがあのときは人災だって本会議で言っているんですよ。これだけ時間がかかって予防しないんですか。だって、1月の8日には対策本部を立ち上げてやっているわけでしょう。対策本部というのは、日本全国の状況も、皆さん把握しているんじゃないですか。これまでのそういう豚コレラ、豚熱の件については。どういう対応をして、どういうふうに課題があってということは、ある程度分かっているんじゃないですか。そうすると当然、8日に対策本部を立ち上げたら、そこでワクチンについてはどうしようかと、すぐもう検討して連携を取ってやるという。次の週では、JAはじめ、生産団体みんなやれと言っていますよ。私は直接聞きましたよ。県が決断したら、すぐやると言っていましたよ。それもやらない。こういうことをやって、まだワクチンも打たれていないわけでしょう。これ何でこんなに遅れるんですかね。もういろんな考え方があるというのは、これはもうこの説明はいいですよ。私はひとえに知事の決断、そういうところが今回の豚熱に関しては、その後の対応というものが非常に遅れているんじゃないかなと思いますよね。2か月たって予防ワクチンの接種ができていない、これどう捉えていますか。
○仲村敏畜産課長 お答えいたします。
 過去に沖縄県はワクチン接種を行っていたんですけれども、まず、過去のワクチン接種を行っていた時代というのは、県内、国内当時は豚コレラと呼んでいましたけれども、豚コレラウイルスが県内にも国内にも、この環境中にもいた時代。それに対応した形でワクチン接種を当時は行っていました。それで、野外にいるウイルスから病気を守っていたと。これは、またワクチン接種を日本国として、先進国並みに衛生条件をよくして国際的な養豚競争力をつくろうということで、十数年かけて正常国になるための取組を行ってきたところです。直近では、当然国内、県内にも正常化ということで、ウイルスがいない状態を続けていたということで。このワクチン接種につきましては、そういうウイルスがいない状況下でありましたら、飼養衛生管理基準で十分、まず予防ができると。
今回、残念ながら県内中部地域で発生したんですけれども、その状態の中で、逆にワクチンを打ってしまうとですね、環境中にいないところにこのワクチンを打つことで、感染した豚が検査しても分からなくなるという非常にリスクが高まるということで、このワクチンをこのウイルスがいる状態の中で打ってしまうとですね、屠畜場への汚染、それから逆に周辺への豚の移動による環境中への汚染というのが非常に懸念されまして、それで逆に感染拡大を起こしたり、正常性の確認検査をできなくしてしまう、影響が出てしまうということで、このワクチン接種プログラムにつきましては―国が指針の中で定めておりますけれども、原則ワクチンを打たない方針で、予防的ワクチン接種をするためには、まず、県内の正常化を確認してから打ち始めるという大原則があります。他県についても、ワクチンプログラムをつくってすぐ打ったところというのは、地域の正常化が確認されて、イノシシだけになったという地域でワクチン接種が始められております。ですので、野外にいるウイルスをどう正常化、ワクチンを打ちながらも正常化に持っていくかという方向の中で、ワクチン接種プログラムを国といろんな側面から協議しながら行っておりまして、感染汚染防止対策も含めましてですね、様々調える協議内容がございますので、それでより慎重に行ってきたところでございます。
○照屋守之委員 分かりにくいんですよ。そうであれば、予防の方法は何があるんですか。それを示してくださいよ。
○仲村敏畜産課長 豚コレラウイルスに関しましては、空気感染はいたしません。これは、ふん便とかそういう形の中で感染が成立していきます。この豚熱に関しましては、飼養衛生管理基準で十分防御できるということで、こちら一つ難しいのは、野生イノシシの感染があった場合は環境中にウイルスが非常に多くなりますので、そこについては、ワクチンを併用しながら正常化を目指していく方法は国は示しているんですけれども、基本的に野生イノシシに感染が認められなければ、飼養衛生管理基準で十分防御できるということで考えております。
○照屋守之委員 防御できていないから25日に起こったんでしょう。今、皆さん方は北部、南部からやっている。沖縄市、うるま市はどうなるんですか。皆さん方は監視しながら様子を見ていると言っているけど、そこで発生したらどうなるんですか。また同じ殺処分でしょう。おかしいでしょう。予防の対策も立てられないのに、そういうワクチンも打たない。そういうのが発生したら殺処分。おかしくないですか。2か月ですよ。豚の命って何と思っているんですか。養豚業をどう考えているんですか。
あれ、殺処分するのは誰がやっているんですか。この前、25日は県職員を動員して行ったんでしょう。あの豚を追い込んで殺処分するんですよ。業界は、死んだ豚を運ぶんですよ。そういうことが1万トン余り繰り返されているわけでしょう。そういう何の手だてもしないんですか。次、発生したら殺処分すればいい。だから南部、北部からやっていく。発生源ですよ、問題は。そこの豚舎がみんな恐怖におののいているわけでしょう。養豚業は、何とかしてほしい。あれはもう8日から始まっているんですよ。とにかくワクチン、予防接種してほしい、何とかしてほしい。みんな、養豚業もJAの関係も、他府県ではいろいろ賛否両論ある、様々な課題がある。でも、沖縄はもう、いや、やったほうがいいということになっているのに、決断しないのは県じゃないですか。これまた発生したら、また殺処分する。おかしくないですか。2日もそうでしょ、2月の2日、25日も。どうせやるんだったら、外からやるんだったら、やっていれば、もうとっくに半分以上終わっていますよ。2か月かかるんでしょう。最初の発生から2か月たっていますよ。ワクチンは2か月で完了すると言う。これから始める、その間に新たな感染が起こったら殺処分する。おかしくないですか。豚の命ですよ。我々豚のおかげで生きているんです、人間は。沖縄の文化ですよ。養豚業ですよ。それを守らない。そこを一番に置かんといかんじゃないですか。どう思いますか、部長。
○長嶺豊農林水産部長 お答えします。
 まず、ワクチンについてですが、1月8日に第1例目が発生しました。先ほど課長からもあったように、正常性確認、この近辺にウイルスがもうなくなったという一定の目途をですね、立てないとワクチンは打てない、これが国の指針であります。
1月8日から1月の4例目の発生までですね、中部だけではなくてですね、北部、それから先島、南部含めてですね、多くの通報が日々あったわけですね。それで、現に中部で今発生をしておりますが、当時は1月の時点ではですね、多方面から異常があるんだけれどもということで、我々はそれのいわゆる検査もしながら防疫対策を取ってきたわけです。そういう状況の中ではですね、例えば結果マイナスだったんですが、北部地域でも日々通報がある中ではですね、じゃあそこにももしかしたらウイルスが潜んでいる可能性があるというところも、日々検査を続けながら判断をしなければいけなかったわけですね。そういう意味では、1月8日に発生した時点では、県内、本島全体の発生の度合いというのはなかなかつかめないのが実際であります。
今、中部のほうで続けて発生していますけども、中部のほうも正常が確認されなければ打てないという、これが国の指針に基づく対応になっておりますので、やはり発生して、我々も今の防疫措置の方法としては、ワクチン以外では緊急的な対応としては殺処分して、次に、周辺に広がさないという対応を今取るしかないというのが、今の防疫対策の手法であります。ですので、ワクチンも当然これから進めていきますけども、並行して考えていたということです。防疫対策も取りながら、それから検査もしながら、そういう中で生産者の要請も受けながらですね、最終的に1月4例目までしばらくいろんな検査を経て、北部あるいは南部では一定程度広がりがないんだなという判断もしながら、ワクチン接種のですね、プログラムの作成に移っていったわけでございます。
これからワクチンを本格的に打ってまいりますけども、そういうワクチンと、あと飼養衛生管理基準の徹底も含めてやらないといけないということ。それから、やはり豚熱だけではなくてですね、やはりアフリカ豚熱というのがあってですね、ワクチンでは防げない病気もあって、そこはもう飼養衛生管理基準をしっかり守っていかないとなかなか対応できないというところもあってですね、豚熱のワクチン接種に伴ってまた飼養管理基準がおろそかになっても困るという、そういう生産者団体、あるいは生産者の協議会の方々にもそういうこともしっかり認識させながらですね、これまで取り組んできているわけであります。
ということで、様々な課題はありますけども、我々の畜産あるいは養豚業者、養豚事業者をしっかり守っていくという考えを大きく持っておりますので、引き続き、防疫措置そしてその他ワクチンの接種含めてですね、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○照屋守之委員 1月8日発生して、次の週、生産者に聞きましたよ。さっき言いましたように、生産者はワクチン打ってくれ、もうそれでしたよ。対応できていないじゃないですか。ですから、この豚熱ですね、それと一番私が懸念しているのは、現地対策本部をつくって対応していませんね。本庁に対策本部をつくってですね、現地に対策本部をつくっていない。これは非常に大きな課題でしょうね。これはまた機会があればやりますけども、以上で終わります。
○狩俣信子委員長 照屋大河委員。
○照屋大河委員 引き続き、うるま市からです。よろしくお願いします。
私のほうも豚熱の対応の補正の項目が見当たりませんでしたので、補正の対応はなかったのかということで通告をしておりましたが、朝からこれまでの質疑の中で、予備費で対応した、あるいは専決処分での5億円の予定があるということですので、これほどの―地元としては重要、重大な事態だというふうに認識しています。あらゆる財政的な対応も含めてですね、拡大を防いでいく、終息という概念はないんだ、最短で3月28日の解除された時点を目標にするということでしたので、それでも約3週間ぐらいありますよね。ぜひこれまで同様のですね、全力の取組をお願いしたいというふうに思います。
そこで伺いますが、先ほどからワクチンの、今もありましたがお話がありました、遅いんだということで。生産者の皆さんが、当初ワクチン接種を求めたという事例は先ほどからの質疑の中でありますが、その後、今答弁があったような国の指針であったり、このワクチン接種に対する幾つかデメリット、デメリットというか問題点を指摘されていましたが、その問題点に対する生産者への直接の説明というか。以前聞いたときには、そういう生産者を一堂に集めることによってまた広がる懸念もあるということで、そういった取組はできないんだというようなお話も聞いていましたが、そういう事態にあってもですね、ワクチン接種を求める皆さんにはしっかりとした今の状況、この時期から始めます、こういうスケジュールで行いますというのは伝わっているんでしょうか。懸念される問題点も含めて、しっかりとその皆さんに伝わっているのかどうかという点についてお伺いします。
○仲村敏畜産課長 お答えいたします。
 照屋委員がおっしゃるように、この農家を今一堂に会すると非常にリスクが高いということで、発生当初からどういう形で農家さんに伝えるかというのを我々常に考えておりまして、今まで発生の途中で、状況報告ということで―日付は今ちょっとメモにはないんですけれども、まず、生産者団体それから食肉関係団体等を集めまして、まず、1度目は、関係者会議が開かれる2日前に、第1回が開かれる2日前に説明会を行っております。その後、2例目、3例目の間のときに畜産公社のほうで、生産者団体とその関係者の方を集めて約二、三十名、養豚農家さんにつきましては代表者だけを呼んで、そういう説明、ワクチンに関する説明等も行っています。これが公社のほうで2回やっております。接種が決まりまして、関係者に同じように説明を行いまして、現在今行っているのは、まず、市町村のほうに説明は、このワクチン接種の説明を終えまして、農家さん、それで地区単位ごとに、例えば国頭から入るわけですけれども、国頭の農家さんだけを集めての説明会ということで接種をするということになっております。
○照屋大河委員 これほどの事態ですので、県の取組について広く情報を公開していくということは重要だと思いますが、事態が事態だけにその感染のおそれもあるということですが、とにかくその現場の、生産者の皆さんの不安の声をしっかりと県のほうで受け止めていく。それから、計画する財政の問題、こういったふうに財政措置をしながらやっていくんだ、こういったふうにこの計画でワクチン接種を進めていくんだということもですね、細かくその説明、やり取りができるような対応をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に移りますが、保育対策事業の減の件です。
本会議でも多くの待機児童解消に関する質疑がなされました。当初、目標であった期日をですね、先送りというか先延ばししてしまうという現状にあって、この事業の補正減ということについて説明を求めたいということでありましたが、これも午前中から説明がなされています。基金につくる部分があるという説明もありましたが、それで理解するところもありますが、一方で、20ページになりますが、保育対策総合支援事業というのが補正増、その2段下の保育士確保対策事業というのが補正減ということで、その実態として保育士確保の現状というのか、そういうことがどうなっているのかということでお話をいただければと思いますが。説明をいただきたい。
○久貝仁子育て支援課長 保育対策事業ですけども、施設整備の減がある中で、保育士確保に向けて今取り組んでいます。保育対策総合支援事業で、これは1億2600万円の増になっております。これはですね、保育体制強化事業というのがございまして、これは清掃業務とか、遊具の消毒、給食の配膳、片づけ、そういったものを補助する方ですけども、こういった人たちに対する補助、こういったものの補助単価が今回拡充になりました。そういったことで、現在いる資格を持つ保育士の業務を何とか軽減させたいというふうに考えています。もう一方、保育士確保対策事業、これは4700万円の減になっています。ただ、この保育士確保対策事業は、まず、保育士試験受験者支援事業であるとか休憩取得、あと年休取得、こういった事業に取り組みます。今年度に保育士休憩取得支援事業を拡充しておりまして、具体的には各施設1名までの配置を施設の規模に応じて3名まで拡充しようと、これは現場からの要望もございまして拡充しました。そのためにですね、大幅に増えることを見込んで今年度予算を拡充したわけですけども、実態として実績は増えているんですけども、当初上げていた金額よりは下回ったということで、保育士休憩取得支援事業の減に伴って今回減になっているということで、もう少しうまくやりくりすればよいのですが、県としてもですね、施設整備だけではなくて保育士確保に向けたですね、市町村支援を今いろいろと模索をしながらやっているというところでございます。
○照屋大河委員 本会議での部長の答弁では、市町村によってその達成度にばらつきがあってという、幾つかの市町村で令和3年でしたかね、そういう実態にあるということでした。今、保育所整備それから人材確保という両方の視点で、待機児童の解消に向けて取り組まれているというふうに思うんですが、なお課題を持つ市町村において、整備の問題が大きな課題として残っているのか、あるいは人材確保の点が大きな課題として残っているのか、その点については、どんなふうに県としては受け止めているんでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長 今県ではですね、第2期の黄金っ子プランの策定に取り組んでいます。保育の無償化等も含めてニーズが増えているということで、今年度の本来目標としていた待機児童解消時期をずらしているわけですが、多くの市町村では令和2年度末の解消に向けていますけども、一部市町村において令和3年度末の待機児童解消時期になっています。理由はそれぞれ様々あります。純粋に施設整備が必要なところもあれば、離島のように保育士がなかなか確保できないとか、そういった課題もございます。ですので、我々は必要なところにはもちろん施設整備をしますけども、特に保育士確保に向けては、市町村の財政状況が厳しいという中にあってですね、今回基金をここの保育士確保に振り向けて、市町村の裏負担に何とか支援をして活性化させたいというふうに今考えているところです。
○照屋大河委員 日々成長する子供たちへの対応ですので、あるいはその子供たちを子育てするお父さん、お母さんたちの厳しい状況の中にありますので、そのどの子供たちも、今離島圏、沖縄の状況が困難な地域を示しているというところもありますが、どの地域に生まれても将来に広がる可能性が十分発揮できるように対応をお願いしたいというふうに思います。
続いて伺いますが、24ページ、医学臨床研修事業費、これも午前中説明がありました補正減です。医師確保の課題はずっと言われていますが、先ほどのお話によれば、この臨床研修事業が終わればですね、義務的に離島の勤務を行うということですので、反対に言えば、この補正減ということでその実現が、離島勤務が図られないという実態になるということなんでしょうか。
○金城清光保健医療総務課長 医師確保対策の総括的な状況として御説明をしたいと思います。県は自治医科大学及び県立病院で医師及び専攻医を計画的に養成するとともに、県内外の医療機関から専門医の派遣を行うという基本方針の下、離島及び僻地の医療機関において勤務する医師の安定的な確保に取り組んでいるところでございます。委員御質問の、実績が少ないということは医師確保ができないのではないかという点ですけれども、医師確保の実績としまして、県全体で延べ142名の医師の確保を見込んでございます。
○照屋大河委員 すみません、先ほど申し上げましたが、例えば医学臨床研修事業費、これは午前中の答弁で、この事業を受ければその後1年間は義務的に離島の勤務をするということだったんで、ここに補正減という形での発生ということは次年度というのかな、新年度というのかな、離島への勤務がその分想定より減ってしまうということなんですか。
○金城清光保健医療総務課長 今般の医学臨床研修事業、単独事業部分でございますけれども、当初養成を予定していた15名に対し、実際に県立病院で確保できた医師数が4名ということで、研修医として今年度の実績は大分小さくなってしまったというところはございます。ただ、この点について申し上げますと、別の専門医研修事業のほうでも相当数の医師を要請しておりました。専門医の養成というカテゴリーで申し上げると、今回単独部分で4名の育成でしたけれども、交付金部分で33名の育成、計37名の育成をしておりまして、委員御指摘のように、こうした方々が2年間の専門医の研修を終えた後の1年間は、義務として離島等で勤務をするという点につきましては、一部今年度の実績は小さいですけれども、先ほど申し上げたように、全体としては140名を余る確保を今年度はできているというところと、このほか、当初申し上げましたように、地域枠ですとか自治医科大の学生の養成といったところも含めて、総合的に医師確保対策を行っているところであります。
○照屋大河委員 総合的な対応でやっていただいているということに敬意を表しますが、先ほど言ったように義務づけている期間は1年間のみと。その後次も続けますよ、あるいは、3年間ぐらいはいますというような人はいないんでしょうか。やっぱり1年やると、別のところに出ていってしまう。本会議で部長からも答弁がありましたが、やっぱり若い人たち、経験を積みたくてそういった病院に移っていくという傾向はこれは止まらないというか、そういう状態なんでしょうか。長く続けるという人はいないのですか。
○金城清光保健医療総務課長 御指摘のように、都会の大病院で働きたいという若い方々が多数いらっしゃるというのは、確かでございます。ただし、その中でも自治医科大を卒業された方、あるいは沖縄県の地域枠として育成された方々を中心として、今後県内に長期間とどまる医師を確保していく予定でございます。
○照屋大河委員 ぜひ、もう久しく言われる課題ですので、さらにその取組について努力をお願いしたいというふうに思います。
次に移ります。25ページの沖縄県新規就農一貫支援事業、6次産業化支援事業、それぞれ補正減の説明を求めます。
○前門尚美営農支援課長 お答えいたします。
 沖縄県新規就農一貫支援事業は、農業の担い手の育成確保における課題解決のため、一貫した支援体制の構築ということで、就農相談体制の強化や農業施設等の整備支援を行う事業となっております。当該事業の減額6407万4000円の主な理由でございますが、事業メニューの一つである農業機械や施設整備などの初期投資支援を行うスタートアップ支援という部分におきまして、当初計画45名のうち8名の取下げがあったことによる事業量の減となっております。8名の主な理由でございますが、整備予定地などにおける農地確保ができなかったことや、事業計画などの変更による要望の取下げとなっております。なお、引き続き、要望を取り下げた助成対象者に対しまして就農相談を通し、市町村などの関係機関と連携し、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○照屋大河委員 この一貫事業を通して、県として事業、農業を行う人たちをどういう目標で考えているのか、そういう数があるのか。例えば、次の28ページとか29ページに出てきますが、農業基盤整備などでまた予算を使うわけですよね。そういうところでしっかり整備されても、耕作放置というか地域にはそういう場面もあるもんですから、県として育てていこうという事業、それから基盤整備するという事業がありますので、その目標というのは、農業従事者をどんなふうに整えていきたいのか、つくっていきたいのかというような目標があれば、そういうものがあれば伺いたいと思います。
○前門尚美営農支援課長 お答えいたします。
 新規就農者の育成確保につきましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づきまして、新規就農者を年間約300名、令和3年度までに3000名を育成、確保するという計画になっております。この事業の中で、まず、就農相談から、そして就農したい方への技術支援、そして定着に向けた初期投資ということで、施設整備や機械の整備等を事業で支援しております。そうすることによって、地域の担い手の育成、確保、定着ということで取り組んでいくという計画にしております。
○照屋大河委員 都市部に人口が集中するんではなくて、地方においてですね、若い人たちも定着していくという点においては非常に重要な作業だと思います。一昔前の農業とは違って、ITを導入してみたりですね、若い人たちはまた新しい視点で農業に従事されている事例もたくさん見ますので、ぜひ取組を目標に従ってお願いしたいなというふうに思います。
それから、最後になりますが、46ページ学校体育指導費、これもスポーツ振興事業というのが指導員に対する経費の減になっていますが、説明お願いします。
○太田守克保健体育課長 学校体育指導費についてお答えいたします。
沖縄県教育委員会は、令和元年度から県立高校、県立中学校、市町村立中学校における部活動指導員を配置しております。平成30年5月と10月に、全市町村宛て部活動指導員の配置希望調査を実施したところ、それぞれの調査において同じ5市村から76名の配置希望があり、その結果を基に予算を計上いたしました。平成31年度2月に配置希望があった5市村に最終確認をしたところ、1村が配置希望の取り下げ、2市のほうから配置人数を減少などとしたため、4市村52名での計画となりました。また、1市においては、当初予算で配置に係る予算が確保できていなかったため、配置人数を11名削減することとなりました。年度途中の削減だったため、他市町村からの追加応募もなかったことから、最終的には市町村からの希望どおりではありますが、4市村41名の部活動指導員を配置することとなりました。
今後、市町村に対して活用事例等を紹介するなど、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○照屋大河委員 教職員の多忙化解消のための事業だというふうに思います。当初、大学生も参加してくれるんじゃないかというような予想もあったようですが、なかなか厳しかったようです。退職をなさる方がね、ほとんどそれに当たっているということです。今各市町村ごとに事例を紹介しながらということですので、そういったことを共有しながらですね、事業を充実させていただきますようにお願いして終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○狩俣信子委員長 崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 説明資料の15ページの企画部の交通運輸対策費の中でありますが、この中で交通運輸対策費の中で、沖縄県離島住民等交通コスト負担軽減事業についてでありますが、補正前が23億4285万、補正後26億6674万2200円となっていますが、3億円余りの増額計上をしておりますが、この内容でありますが、多分2012年から始めてもう8年たっていると思いますが、この事業の効果でありますが、離島住民の通院とかあるいは買い物とか所用ということも含めて、これらに対する住民のコストを軽減するための助成だというふうに理解をしておりますが、午前中に空路が11区間あって、航路が16区間といっておりましたが、この内容はですね、従前のこの軽減の割合は変わっているのか、従前どおりなのかについて、まず聞かせてもらいたいと思います。
○宮城優交通政策課長 航路は、24航路が対象でございます。その負担割合についてはですね、一括交付金で平成24年度からスタートした時点から変更はしておりません。
まず、航路につきましては、JR在来線並みということで、各航路ごとに運賃が違うもんですから、基本的には並みということで3割から7割の低減を図っております。
航空路につきましては新幹線並みということで、4割の運賃低減を図っております。学生は5割でございます。
○崎山嗣幸委員 航空路11区間かな。航空路が従前どおりということでありますが、この予算の中でありますが、今回補正増をしておりますが、離島住民の、この間の直近で構わないと思うんですが、住民の利用総数と軽減した額、総額ですね、これが幾らになるのか、航空路も航路も両方併せて説明をお願いします。
○宮城優交通政策課長 航路につきましては、利用件数が平成30年度の実績でございますけれども62万2336件。その県の負担金の金額が2億9642万円でございます。
それから航空路、これも平成30年度の利用実績ですが、50万3598件。負担金の額が20億9153万5000円でございます。
○崎山嗣幸委員 今言った直近の平成30年でありますが、伸び率なのか利用数なのか、これは増えている状況ですか、推移は。
○宮城優交通政策課長 近年は、毎年度増えている状況にございます。
○崎山嗣幸委員 補正予算との関連で聞きますが、令和元年度の当初予算で23億円組んで、今回補正予算が26億円になっておりますが、新年度の予算の議案になると思いますが、次年度の新年度の予算で23億円しか予算計上していないんだけども、これは現年度は23億円補正増して、何でこの新年度の予算をまた23億円組んでいるかについての矛盾を感じるんですよ。これは伸びないというのか、また減額するつもりなのか、また補正をするということなのかについての説明をお願いします。
○宮城優交通政策課長 本事業はですね、離島住民が船や飛行機を実際に利用した分に応じて航路及び航空事業所へ負担金を支払うという仕組みでございまして、年間の所要額を年度当初で正確に見込むことがなかなか難しいところがございます。実際、毎年台風の襲来とかですね、様々な外的要因によってその辺の数字の変動がございますので、次年度の予算につきましては、平成28年度から令和元年度までのその4年間の実績等の平均値を基に予算計上させていただいているところでございます。
○崎山嗣幸委員 見込みは難しいと思うが、また補正増するということの可能性が十分ありますね。実績から減じて今回予算を組むということは、これまだ新年度の予算の審議があるから置いときますが、そういった矛盾を感じておりますので、見込みをするということについて正確な見込みをするほうがいいのかなと思った。
それから、次に行きますが、同じく15ページで離島航路の補助事業でありますが、これを4600万円減額しております。欠損額のですね、これはもう実績減ということで補正減をしているようでありますが、離島住民のインフラの確保ということでなされているようでありますが、国と県とそれから市町村が補助をしているようでありますが、これの実績額と、それから補助額と、国、県、市町村の航路の中で赤字路線はどこなのか説明してもらいたいと思います。
○宮城優交通政策課長 今年度のその欠損補助の離島航路補助事業のその対象となっていた航路、年度当初では13航路を予定していたわけですけれども、まず伊是名航路、粟国航路、津堅の航路、与那国の航路、渡名喜久米航路、多良間、大神、西表の船浮、大東、波照間、伊平屋、伊江、そして久高という13航路が対象になっていたところでございます。
○崎山嗣幸委員 この赤字航路については、補助額については、補助してもなお赤字ということの段階なのか、補助して健全的な航路というのがあるね、それは。
○宮城優交通政策課長 この補助制度についてはですね、毎年度その計画段階で出た欠損額を実績に基づいてしっかりそれを国、県、市町村で補塡するという仕組みでございますので、そこは収支がゼロになるというようなお話になるわけです。
ただ今回は、基本的には旅客の増とか、燃料費の減によってですね、おおむね各航路が収支改善しているという状態にございます。
○崎山嗣幸委員 健全経営している航路については、補助がないということで理解してよろしいですか。健全に赤字がない路線については、これは欠損がないわけだから補助がなくて、健全な航路についての助成はないということですよねということです。その他の航路については、補助がないということでよろしいですか。
○宮城優交通政策課長 補助対象航路はもともとまず16航路あってですね、そのうち赤字になるというのが13航路でございまして、その計画が入っていたということでございますので、もともとその3航路というのは、赤字になる見込みがない状況にあったということでございます。
○崎山嗣幸委員 では、これは引き続きまた県、国、市町村の助成もお願いしたいというふうに思います。
それから、41ページの土木建築部にお伺いします。41ページの公園管理費の中で、首里城の復興基金積立金で13億円基金を積んでおりますが、この基金の目標額を聞きたいと思いますが、先ほど14億円県民の浄財を積んで、それから県議から276万円ですね、それから市町村で30億円という話をしておりましたし、この基金のですね、今言う想定するのがその額を言っておりましたが、基金の目標額というのか、想定される額についてはですね、考えているかどうかを聞かせてもらいたいと思います。
○玉城謙都市公園課長 現在はまだ基金の目標額は定めておりませんが、今後、城郭内の施設等の整備に係る国との役割分担の協議を踏まえつつ、県としての必要金額の額について検討していきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 いろんな県民の寄附というか思いがあって、意見も違ってやっていると思いますが、多分この基金に積んでいる寄附金も含めてなんですが、復元計画の資金計画が見通せないと、これ幾ら天井がなくてね、基金ずっとカンパを募っていくのかどうかということの疑問があるんですが、そういった意味で、従来正殿で30億円かかっていたと、全体で70億円だったという、今回はそういかんだろうというような話は皆さんおっしゃっておりますが、じゃあこの基金、市町村で30億円、14億円という額が出てきていますよね。そのために復元する資金計画というのは、今の段階で示すことができますか。
○玉城謙都市公園課長 先ほど委員のほうからありましたが、前回の首里城の建設に要した総額が約73億円となっておりまして、現在、国のほうで首里城復元に向けた技術検討委員会において、首里城正殿等の復元に向けた技術的な検討を進めているところであり、城郭内の首里城の復旧、復興に係る全体的な費用というのは今議論の最中というんですかね、まだ明らかになっておりません。
県としては、県民等から集められた寄附金を、正殿をはじめとする城郭内の施設等の復元に充当できるよう、引き続き国のほうと協議を進めたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 県民の中には、沖縄の力で、沖縄県民主体の中で復元したらどうかという意見がありますよね。その思いも含めて寄附なされている方もいると思いますが、今聞くときに、14億円基金を積んで、市町村が30億円あって、それからもっと増えると思いますよね。それから、再建するときに保険からも70億円と言われているように、これ100億円というのはつくれるんじゃないかという感じがするんですが、そうなるときに、これは県がですね、所有権移転をして復元するということは不可能ではないんではないかと思うんですが、その資金計画。
それで私、聞きたいんだけども、城郭内の正殿を中心にと言っておりますが、中身が分からないと、今おっしゃられたね。そこはやっぱり従来県民の中からそういう意見もある中で、資金面が原因で県は所有権を取らないと言っているのか、あるいは公園管理が一体となったことが原因なのか含めてよく分からないところがあるので、原資的にはね、これ皆さん基金積んでいくわけだからね、だから天井分からないと。だから今、資金計画そういった意味で、原資が集まるときに100億円余り私はできると思うんですが、これは何で所有権移転はできないのかどうかも含めて聞きたいんですが。資金はできるが、公園法の関係なのか、全体的な管理なのかについて疑問があるんで、そこはお答え願います。
○玉城謙都市公園課長 これまで、首里城の城郭内については国営公園として整備が行われてきていることから、城郭内にある正殿等は、一義的には国のほうが復元を行うものと考えておりますが、県としては、寄附された多くの県民の思いを踏まえると、寄附金を城郭内の施設等の復元に充当する必要があると考えております。
○崎山嗣幸委員 いやだからさ、城郭内の正殿からさっきから言っているように、皆さん30億円かかって、73億円前提だったということを含めて、また100億円以上集まるんじゃないかと言っているが、この金で造れないかと言っている、私は。
○玉城謙都市公園課長 仮に県のほうが施設を整備した場合に所有権を持つかどうか、今後の施設の管理運営方法等様々な観点から検討を行い、国と協議を行っていく必要があると考えております。
県としては、寄附された県民の思いに応えること及び一日も早い首里城の復元を果たすことを最優先に取り組んでいきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 これからの課題にしておきますが、どっちにしても資金計画をつくらないと、幾らでも資金増で集めてやるということにならんと思うよ。だから基金条例、これから皆さん提案するわけだからさ、そこはしっかり明確にしないと、幾らまで寄附を集めていくのかということが分からないから聞きたかったので、もうこれは次の課題にしときます。
それから、次に行きますが、43ページの学校指導管理費の中でお聞きしますが、いいですか。学校管理費の中の43ページですが、海邦丸五世の代船が8200万円減額されておりますが、船体の総額とかですね、それから設備、機能、概要、就航予定とかについてお伺いしたいと思います。大型化に伴うこの船長とか、機関長とか、生徒とか、陣容も変わっていくと思いますが、それに対応する方策というのか、考えているのかどうか聞きたいと思います。
○玉城学県立学校教育課長 お答えいたします。
 沖縄県実習船代船建造事業は、沖縄水産高校と宮古総実高校の生徒が実習を行う大型実習船の代船建造を行う事業です。今年度、新潟造船株式会社と22億7876万円の工事請負契約を結んでおります。令和2年2月、先月より鋼材の確保が開始されており、竣工は令和3年1月末、就航は令和3年4月の予定になっております。
代船の規模は、現在の499トンから699トンへ大型化します。一度に乗船できる生徒定員を増やすとともに、乗組員居室の個別化を図るなど、住居環境の改善も図ってまいります。また、これまでの生徒30名の乗船に対し、新しくできる建造の場合だと40名の乗船が可能になりますので、その代船の就航に併せて、海洋技術科の40名全員が海技士養成課程となる学科改編案を沖縄水産高校のほうが申請しております。生徒の乗船定員の増により、現在定員2名の指導教員で行っておりますが、その負担も増すことも考えられますので、指導教官数については今後検討してまいりたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 学科改編の中身についての人数案というのは示せますか。
○玉城学県立学校教育課長 現在、沖縄水産高校の海洋技術科については、海技士養成に関するコースの定員の現状30名、今は30名なんですけど、それを40名に増やす学科改編の申請がなされております。
○崎山嗣幸委員 これは学校側からで、教育庁側としては今、検討中ということですか。それとも、そういう方向でいくということですか。
○玉城学県立学校教育課長 今現在、本庁と学校と協議を重ねながら、その方向で就航に併せて学科改編をする予定であります。
○崎山嗣幸委員 ぜひよろしくお願いします。
それから、船長が病気したときに代わりがいないということがあり得るので、ここはぜひ資格者、しっかり補充するということも含めて検討すべきだということで思います。時間がないので要望で終わります。よろしくお願いします。
○狩俣信子委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 お疲れさまです。では、質疑をさせていただきます。
 令和元年度の資料4の補正予算説明資料から質疑を行います。まず初めに、6ページの、これは私立高等学校の就学支援事業の補正予算でございますけれども、初めてというか、私も私立学校についてどれぐらいの補正をどれぐらいの人数にしているのかというそもそも論を知っておりませんものですから、それを教えていただきたいと思います。まずは、対象の条件と人数についてお伺いしたいと思います。
○座安治総務私学課長 お答えいたします。
 私立学校等教育振興費についての中身、高等学校等就学支援金事業でございます。概要でございますけれども、これにつきましては、全ての意志ある高校生が安心して教育が受けられるように、授業料に充てるものとして就学支援金を支給しまして、経済的負担軽減を図る事業となっております。これにつきましては今回5億6000万円余りの補正増となっておりますけれども、当初2億2471万2000円計上しておりまして、これにつきまして、今回増額補正をするものであります。財源につきましては、全額国庫の負担となっております。これは公立高校にも同じような制度があるんでございますけれども、私立学校については家庭の経済状況に応じまして11万8800円―これは公立学校の授業料相当額ですが、これから2.5倍、29万7000円を支給限度額として、家庭の経済状況に応じて支給しているところでございます。これにつきましては、直接本人に交付するわけではなくて、学校に支給いたしまして、授業料と相殺するという制度になっています。
○比嘉京子委員 では、学校がその対象者を決定するという理解でよろしいんでしょうか。
○座安治総務私学課長 学校が判断するというわけではございませんで、全ての高校生が対象となるわけですけれども、家庭の経済状況に応じて金額が違ってまいりますので、まず、本人から申請していただいて、学校でそれを取りまとめて、総務私学課のほうで経済状況を確認いたしまして、それぞれ経済状況に応じた支援額を決定していくというところであります。
年収がかなり高い家庭につきましては支援はありませんけれども、現在年収が910万円以上の家庭については対象外となっていますが、それ以下の家庭につきましては、支給対象となります。
○比嘉京子委員 すみません、今ちょっと数字が聞き取れなかったんですが。幾ら以下だったら対象ですか。
○座安治総務私学課長 支給対象となりますのは、住民税の所得割額が50万7000円以上、大体年収に換算しますと910万円以下の世帯が対象となります。
○比嘉京子委員 かなりの生徒が対象になるんではないかと思うんですけれど。じゃあこの22億円の予算額に対して、6億円余り今補正を組んでいるわけですけど、対象者は何名になっているんでしょうか。
○座安治総務私学課長 お答えいたします。
 当初は1万2767人ということで見込んでおりました。今回は3月までの実績見込みでですね、1万7780人となっていまして、5013人の増を見込んでおります。
○比嘉京子委員 これは910万円以下の生徒に対して、均等な減額っていいますか、補助金額なんでしょうか。年収に応じて補助金が違っていくのかどうか、お伺いします。
○座安治総務私学課長 これにつきましては、先ほど申したように、公立の授業料相当額11万8800円ですけれども、これを基本額といたしまして、世帯の所得に応じましてこれの1.5倍、2倍、2.5倍までそれぞれ支給することとなっています。それぞれの額につきましては、1.5倍が17万8200円、2倍が23万7600円、2.5倍が29万7000円でございます。
○比嘉京子委員 よく分かりました。
 それで、その何ていいますか、対象額というのがこれだけの人数がいるという理解をいたしました。これはいつから始まっている事業でございますか。
○座安治総務私学課長 平成26年4月から始まった事業でございます。
○比嘉京子委員 よく分かりました。ありがとうございます。
次に行きたいと思います。先ほどから離島住民等の交通コストというのはよく質疑がされておるので、理解をしておるところです。1点だけ、ちょっとこの軽減措置の仕組みについてですけれども、それは空路であろうと海路であろうと、航空運賃の何割というような割合で負担軽減をしているのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○宮城優交通政策課長 基本的にコスト事業におけるその割引は、何割という割引率でやっております。
○比嘉京子委員 その率を教えていただけますか。
○宮城優交通政策課長 まず、航空路につきましては、離島にお住まいの住民の方々は約4割低減、それから離島出身の高校生につきましては5割低減。さらに小規模離島については、交流人口という観光客等々の方々についても割引を行っておりまして、それは3割低減。さらに久米島、那覇区間につきましては、この交流人口ですね、久米島町と合わせて2割の低減を実施しているところでございます。
それから、航路につきましては、その航路ごとに金額が―かなり運賃が違うもんですから、24航路全てそれぞれ違う率でございまして、ちょっと全てを申し上げるとかなりお時間をいただくことになるかと思っております。
○比嘉京子委員 これはどんどんその割合を広げていって、拡大してほしいなと思うんですが。私も離島出身ですけれど、一度も恩恵を受けたことはございません。本当に、とっさに石垣に行こうとすると、片道2万円とか余るんですよ。ですから、皆さんがどれだけ恩恵を受けているかということを実感いたしております。
さて、もう一点は待機児童でありましたけれども、先ほどからの質疑の中で多くが示されておりますので割愛したいと思います。1点だけ申し上げたいことは、先ほどお話がありましたように、地域によって差があるというお話と、それから照屋大河委員からは、その場所をつくっていくのか、それとも人的な拡充を図っていくのかというお話がありましたけれども、両方必要だというお話だったと思うんですね。その中で、私が申し上げたいことは1点だけ。いわゆる今箱の中に―この間の質疑で、12月質問でやりましたように、定数割れが大きく起こっているわけです。数千人の定数割れが起こっているわけです。そこをまず県としては主導して、定数割れを埋めろと、そこをまずやってほしいと思うんです。そこにいって、箱物はその次なんだと。
それともう一点は、公立の保育所の保育士を正規で雇用しようとすると、ある市で1人雇用しようとすると30人応募がありますと。それくらいに、正規雇用しようとすると人は集まるんです。けれども、非常勤対応でしようとすると、保育士がいないために定数割れが起こっているんだという論を市町村長はやるわけなんですね。そこにも大きな問題があると思うんです。一番環境的に恵まれているのは公立です。その公立の保育所の中がこれだけ空洞化しているというのを、ぜひとも県は声を大にして主導してほしいと、その要望をして質疑はいたしません。
その次にですけれども、子どものための教育・保育給付費、これの説明によりますと、幼児教育保育の無償化等による負担金増に伴う補正って書いてあるんですね。その内容についてお伺いしたいと思います。
○久貝仁子育て支援課長 子どものための教育・保育給付費は、子ども・子育て支援法に基づく市町村が支弁する施設型給付費です。いわゆる保育に要する費用ですね。昨年10月から実施した幼児教育保育の無償化に伴った補助対象経費の増加による補正となっております。
○比嘉京子委員 ちょっとすみません、無償化によって出すべきお金が出さなくて済んだわけですよね。そうではないんですか。
○久貝仁子育て支援課長 すみません、ちょっと説明不足でした。無償化に伴って、利用者負担については国、県、市町村の負担割合が出てきます。そのために、例えば認可保育所等については6億5800万円の県の負担分の追加がございます。あと認可外保育所等についても、4億700万円の県の負担が生じています。これを合わせると約10億円あるんですけども、そのほかにも、今回無償化に伴って市町村のいろんな事務費等がございますが、これの減が4億1000万円ほどございます。これを差し引いて6億5000万円の補正を今回上げたところでございます。
○比嘉京子委員 10月から3月までの出方と、それから、これから4月以降の出方というのもまたあると思うので、それは次年度の予算のところでお聞きしたいと思います。
最後にですけれども、病院事業会計の補正について。これは、令和元年度病院会計事業2月補正の1枚のペーパーから質疑をしています。その説明によりますと、県立中部病院及び南部医療センター・こども医療センターの薬品及びその他診療材料に要する経費と書いてありますけれども、私、過去の実績と―実績っておかしいんですが、平成17年からの当初予算の比較をしてみますと、今年一番収入が増加して、600億円を超えたのは初めてじゃないかなと私は思うんですね。600億円を超えるような収入があり、その上ですね、材料費の補正をするということの内容についてお伺いします。
○我那覇仁病院事業局長 今言われたように、県立病院は、やっぱり住民の要望においていろんな高度医療をだんだんやってきているというふうになっています。特に今回ですね、この薬品診療材料費が増額補正予算を組むということの一つは、まず、血液疾患で、それを担当する血液・腫瘍科の医師が入職したと。そういうことで、一つの血液疾患ですけど、いわゆる民間で、あるいは通常の医療機関ではある疾患に対しては効果があまりないとそういう患者さんに対して、それ以上の作用を要するような、そういう基準の異なるような薬品があります。そういったことが高額医療になっていまして、そういう患者さんが周りから紹介されてきたと。それが1点です。もう一つは、医療機器に関しては特に心臓病の患者さん。今、特に南部医療センターとか、中部病院では心臓疾患に対して手術件数もかなり多くやっています。地域連携を通しましてですね、なかなかそういったときに、ペースメーカーとかそれから植え込み型の人工心臓とか、そういったのは非常に高額になります。そういった患者さんの紹介が増えてきたということになって、今回その10億円余りの補正予算が必要になってくると。しかしながら、それをやりますと、また10億円以上の収益がありますので、そこら辺のバランスは取れているのかなとそういうふうに思います。
以上でございます。
○比嘉京子委員 私が質疑をしようと思ったのは、確かに今おっしゃるとおりで、ですから2つの病院が主になっているんだなということがよく分かりました。そこの病院に集中するということで、今の説明でよく分かったわけですけれど、10月からの例えば消費税が増税されて、それで薬品費が増えたのかなと一瞬思ったんですよね。いわゆる、消費税増税に伴う診療報酬の見直しというのはされていると理解してよろしいでしょうか。
○古堅圭一病院事業経営課長 お答えいたします。
 消費税率の改定に伴う影響についてでありますけれども、令和元年度の当初予算におきましてですね、消費税率の引上げに係る費用の増というのは既に見込まれておるものであります。したがって令和元年、昨年の10月の1日に診療報酬の改定が実施されておりますけれども、消費税率の引上げに伴う収益の確保は一定程度なされているものと理解しております。
○狩俣信子委員長 親川敬委員。
○親川敬委員 それでは、幾つか補正予算について質問させてください。
まず、1点目にですね、元年度2月補正予算についての県税ですね。県税の法人税がかなり増加しているようですけども、その要因、まず教えてください。
○小渡貞子税務課長 お答えいたします。
 令和元年度の個人県民税につきましては、好調な、堅調な県経済に牽引されまして、納税義務者が増加しております。収入実績が当初見込みを上回っておりますので、納税義務者の増加に応じまして。それで増額補正するものであります。
○親川敬委員 私が聞いたのは、個人じゃなくて法人。ごめんなさい、事業税だ。ごめんなさい。
○小渡貞子税務課長 個人事業税につきましては、令和元年度の個人事業税の収入見込額が19億2115万2000円で、当初予算額の18億7300万円に比べまして4815万2000円、率にして2.6%の増になっております。これは、令和元年度におきまして修正申告等がありまして、それによりまして過年度所得に対する増額補正がありましたので、その分につきまして増額補正を行ったものであります。
○親川敬委員 滑舌悪くてすみませんね、法人です、法人。
○小渡貞子税務課長 たびたびすみません。法人事業税の補正増につきまして、令和元年度の法人事業税の収入見込額が300億5212万円となっており、当初予算額を275億9400万円としておりましたので、それから24億5812万円、8.9%の増としております。これは県経済の状況が堅調であったことから、当初見込みよりも税収が増えたことによりまして、増額補正をするものであります。
○親川敬委員 それで、沖縄県はいろんな施策を打っているわけですけども、その中で、この事業税のですね、業種ごとの増加割合というのは分かりますか。
○小渡貞子税務課長 事業税の伸びで行きますと、金融保険業のほうが一番伸びがありまして、今のところ133.9%の伸びがあると見込んでおります。続きまして、サービス業のほうで116.3%の増になります。
以上です。
○親川敬委員 ありがとうございました。
 このようにですね、やはり沖縄県としてたくさんのいろんな施策を打つわけですから、一つの成果指標として、やっぱり私はこういうところに事業税として入っていくんだということをしっかりと捉えていってですね、やっぱりこういうところを見ながら施策に反映していく、政策に反映していくということも大事な視点だろうと思いますので、皆さんPDCAをやっていますけども、やっぱりそこもですね、成果指標の一つに取れるところは成果指標としてそういうのを捉えて、新しい施策を打つなり補強するなりやっていくべき一つの予算の組立て方だと思いますので、これも今後の検討課題にしていただきたいと思います。
それから、貿易対策費についてお伺いします。33ページですかね。そこの2つまとめていきましょうかね。全国流通拠点化推進事業というのと、もう一つはプラットホーム強化事業、2つの減額補正がありますけども、それぞれの事業の内容、そして減額に至った理由を教えてください。
○宮国順英アジア経済戦略課班長 まず、全国特産品流通拠点化推進事業から申し上げたいと思います。本事業につきましては、沖縄県の国際物流、那覇空港の国際物流ハブ機能等を活用いたしまして、全国の農林水産物あるいは食品、あるいは今年度から精密機械等も含めた流通拠点化を図ることで、国際競争力のある物流拠点化というものの形成に資することを目的として実施しております。
もう一つ、沖縄戦略的国際物流プラットホーム強化事業の概要につきましては、沖縄県の国際物流拠点化を図るためにですね、その物流関連事業者の新規参入であるとか事業の拡大、あるいはその輸出に取り組む事業者さんの商流の拡大等を図ることを目的といたしまして、フォワーダーと言われる運送事業者さん、あるいは高付加価値製造事業者さん等の沖縄への参入、あるいは新たな航空輸送事業者さんの沖縄への新規就航等を図る目的で実施しております。
それぞれの補正減の理由について申し上げますと、まず、全国特産品流通拠点化推進事業につきましては、この中の一つの事業として、航空会社の航空コンテナを借り上げて、それを輸出事業者さん等に提供する事業をやっておりまして、その対象貨物について、今年度から半導体等の高付加価値貨物を対象といたしました。それにつきまして、今年度4月から事業を開始する予定であったんですけれども、その関係事業者の皆様との調整等で時間を要しまして、それで輸送の事業のスタートが遅れて予算が大分残ってしまっているというような状況でございます。
もう一つの沖縄戦略的国際物流プラットホーム強化事業につきましては、こちらも今年度からの新たな取組でございますけれども、こちらは那覇空港の貨物上屋の貨物ターミナルの中にあったLCCターミナルが旅客ターミナルのほうに移転するということで、その空いたスペースを使いましてそこに物流事業者さんあるいは荷主の企業を誘致する取組なんですけれども、そのLCCのターミナルが移転して、元あった施設を原状復旧する、使えるような状態にする工事が予算要求時点では3月までに終えるということを各関係機関の皆さんと協議していたんですけれども、実際の原状復旧工事が長引いたということで、それに伴って事業のスタートが遅れて予算の不用が発生しているというような状況でございます。
以上でございます。
○親川敬委員 両方ともスタートの遅れだというようですけども、まず、上のほうですね、全国特産品流通拠点化推進事業についてですけども、これはコンテナの話がありますけども、これは当初の、例えば4月スタートの予定が何月までずれたんですか。
○宮国順英アジア経済戦略課班長 当初4月開始の予定が、8月に遅れております。
○親川敬委員 この予算要求をするときにですね、年間の量というんですかね、コンテナの台数だとか、そういうのは積算基礎の中ではどういうふうな積算内訳になっているんですか。
○宮国順英アジア経済戦略課班長 事業費の見積りにつきましては、過去の実績と、あと財務省の貿易統計等を参考にいたしまして積算を行っております。
この減額補正につきましては、事業開始の遅れ、あるいは周知に時間がかかったことに加えまして、米中貿易摩擦等の外部的要因も影響していたものと考えております。今後はこのような事業実施に伴う様々な状況を想定して、適切な見積りや執行に取り組んでまいりたいと考えております。
○親川敬委員 私がこれ聞いたのはですね、理由は何かというと、要するに5か月遅れですよね、スタートが。5か月遅れたということであれば、約半分ぐらいになっちゃうのかなと思ったところ、減額は僅か1億3000万円ですよね。細かい数字は別にして、1.3億円と大体それぐらいの減額なんですけども、そうすると予定より、想定よりもこの期間で、残りの期間でかなりの量が実績として上がったという理解なんですか。それとも、その辺が、期間がずれた割には予算の減り具合が少ないもんだから。
○宮国順英アジア経済戦略課班長 この全国特産品流通拠点化推進事業につきましては、このコンテナスペース提供事業以外にも、国内外で商談会とか展示会を出展いたしまして、物流ハブのPRを行ったりする事業とか、あるいは大交易会への出展に対する負担金であるとかという取組も行っております。
これに加えましてコンテナスペースの提供事業につきましては、今年度から新規に半導体等の高付加価値貨物を対象としておりますけれども、もともと農林水産物とか食品等、全国の特産品を対象とした事業を従来行っておりまして、そこの事業費が当初想定していた実績以上に今見込まれているということで、新規事業の遅れに対しての減額というのが小さいというふうに考えております。
○親川敬委員 やっぱりですね、利用する皆さんからはですね、これ前もちょっと委員会で質疑をしたことがあるんですけども、やっぱりコンテナ丸々利用するのはなかなか量的に確保が難しい場合に、何ていうんですか、グループ組んでやることもということで喜ばれているようです。やっぱりこれはですね、今後沖縄がそういう国外あるいは県外に向けて、物を流通させるときに、僕はとても大事な事業だと思います。取り組むのも少数単位からできると思いますので、やっぱりこれはですね、減額の内容がコンテナの数が減ったとかじゃなくて、そういうことであればやっぱりこれからも続けてほしいなと思っています。
また次のプラットホームのところですけども、これは企業を誘致する、今じゃあどれぐらい進捗しているんですか、この事業は。
○宮国順英アジア経済戦略課班長 もともとですね、こちらの航空貨物ターミナルの上屋を県のほうで借り上げて、企業さんを誘致するスペースとしては、まず約1万2000平米程度を借り上げておりまして、そのうちキャリアさん、航空会社さんの誘致に要する部分が2000平米。それ以外の入居する部分がですね、大体1万平米程度でございました。
そのうち、共用部分とかを除きますと6700平米が入居スペースとなるわけですけれども、これについて約5500平米余りが既に埋まっておりまして、現時点で4社の入居が既に決定しておりまして、2月に選定した委員会でもさらに加えて1社ということで、合計5社の入居がほぼ確定している状況でございます。
○親川敬委員 確認ですけれども、6700平米が供用スペースだと、供用というか貸し出すという予定のスペースで、もう既に5500埋まっているとそういう理解でいいですか。
○宮国順英アジア経済戦略課班長 そのように考えて間違いありません。
○親川敬委員 入居企業も5社でしたかね予定していて、もう1社決まりそうだとおっしゃっていました。これで6社になると、もうこれでいっぱいなんでしょうか。
○宮国順英アジア経済戦略課班長 今ちょっと一部訂正いたしますと、4社が既に決まっておりまして、もうプラス1社、合わせて5社が入居の予定がほぼ固まっていると。残りが約1165平米ございまして、それにつきましては次年度改めて入居者を公募する予定をしております。
○親川敬委員 残りのスペースで何社ぐらいを予定しているんですか。
○宮国順英アジア経済戦略課班長 今まで入居した企業さんの中で、一番大きい企業さんは大体2600平米、小さいところで大体500平米程度なので、1社から2社程度というふうに見込んでおります。
○親川敬委員 これもですね、この関連の企業の皆さんのお話を聞くと、毎年1社だけじゃないんですけど、このグループ―グループと言うんですかね、こういう関連業者は毎年200名職員を採用するそうなんですよ。やっぱりこれはですね、これからの沖縄にとってまた若い皆さんにとっての職場が増えていくだろうと思います。ですから、こういうプラットホーム事業ですね、これからももし需要があれば私はどんどん進めていくべきだと思いますけれども、需要はどういう状況なんでしょうか。もっともっと造ってくれという状況があるんでしょうか。
○宮国順英アジア経済戦略課班長 そうですね、特に上屋のほうに入って事業を展開したいというお話で御相談に見えられている企業さんは、今年度でいうと大体10社以上は意見交換あるいは相談等に来ていただいております。ただ、実際にそういった企業さんが入居に至るかどうかというのはまた別ではございますけれども、そういった一定の需要があるというのは現実としてございます。
○親川敬委員 ありがとうございました。終わります。
○狩俣信子委員長 15分間休憩いたします。
午後3時20分休憩
午後3時35分再開
○狩俣信子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いいたします。
補正予算説明書の18ページです。これ歳入なんですが、子ども・子育て支援臨時交付金というものが14億2700万円余り計上されております。その説明をまずお願いいたします。
○久貝仁子育て支援課長 子ども・子育て支援臨時交付金ですけども、これは昨年10月から実施されました幼児教育・保育の無償化の実施に伴う、県負担分に対して支払われる地方特例交付金となっております。
○比嘉瑞己委員 事前にレクを受けておりまして、これ昨年始まったその幼児教育・保育の無償化によって、これまで市町村が利用者の負担軽減として地方独自で出していたその負担分が、今回のこの新年度に限っては全額国庫負担となって、補正予算で歳入として入ってきたと習ったつもりですが、それでよろしいですか。
○久貝仁子育て支援課長 それでよいと思います。
○比嘉瑞己委員 今回補正予算で交付金という形で、目に見える形で入ってきたわけですが、新年度はどういうふうに国からは財源として入ってくるんでしょうか。
○久貝仁子育て支援課長 今年度は臨時交付金という形で、全額国費で支給されました。2年度以降は地方交付税により措置することとされております。
○比嘉瑞己委員 地方交付税の措置として、新年度から入ってくる。今回みたいに交付金であればその中身がよく分かるんですけど、地方交付税になると色がついていませんから、本当にその金額が入ってきたのかというのは実際には分からないわけなんですね。市町村にとってみれば、これまで子育てや福祉分野に使ってきた財源が制度によってもう負担分がなくなった、国が持つようになった。その分は、市町村にとってはこれまでの財源が浮くわけです。この浮いた財源なんですが、私はやっぱり、これまで子育てや福祉分野に使っていたわけですから、引き続きですね、市町村もその浮いたお金を使って、またほかの分野に子育てやこの福祉の分野に使うべきだと思うんですが、県としてはどのように考えていますか。
○久貝仁子育て支援課長 幼児教育・保育の無償化に際して、これまで市町村が独自予算により負担していた分が国、県の負担が入りますので、その財源が浮く状態になります。県は、そういった財源をさらに地域の子育て支援の充実に活用するよう様々な会議で呼びかけておりますし、部長とも直接、首長訪問をしてですね、ぜひそういったものに使っていただきたいということでお願いをしているところでございます。
○比嘉瑞己委員 制度が始まって、半年ほどたちました。当初はですね、保育料についてもやれ給食費の一部負担が出たとかいろいろ混乱もありましたが、実際にそういった部分に充てている市町村はあるのか、その県内の市町村の状況についてお聞かせください。
○久貝仁子育て支援課長 例えばですね、那覇市では次年度より年収360万円未満世帯に、所得にかかわらず第3子以降の主食費を減免する措置を実施する予定だと。南城市についても、1000円を上限に主食費の負担を補助すると、そういった市町村それぞれで取組を実施しているところでございます。
○比嘉瑞己委員 ぜひですね、そこら辺は県としてもしっかりと目配りしていただきたいと思います。多分、それ以上にこれまでは負担をしていたと思うんですよ。それを、その規模を縮小してやっているというところもあるかもしれないし、実際には、まだなかなか手をつけられていない市町村も残されていると思いますので、全ての市町村が、この浮いた財源をさらに子育て支援に使ったと言えるような報告を今後期待したいと思います。
続いてですが、今度ですね、議案書その2という資料から行きたいと思います。
議案書その2の10ページなんですが、ここで、土木部のほうで県道の維持管理費というのが補正予算3700万円なんですが、計上されています。まず、そのほうを説明してください。
○島袋一英道路管理課長 お答え申し上げます。
 県単道路維持費につきましては、事業としまして県単管理道路の常時良好な状態に努めるために、道路パトロールや路面清掃、それから除草、剪定等に関する費用、それから道路照明や道路施設関係の補修関係を行っております。
今回の繰越しにつきましてはですね、道路照明とか道路施設関係におきまして補修工事がございますけども、こちらの工事に当初予定されていないものとかがいろいろ出てきておりまして、この辺は台風とかの異常気象、気象関係もあるんですけども、最終的にどの場所を選定して工事するかということを決めることに日数を取られたものですから、繰越しとなっております。
○比嘉瑞己委員 繰越しで確認できました。
道路の維持管理費ですが、実は県民からちょっと相談が寄せられておりまして、国道や県道で除草剤のグリホサートが散布されていて心配だという声なんです。県道で実際にグリホサートを使っていますか。
○島袋一英道路管理課長 県では平成29年3月に作成しました除草剤安全使用マニュアルにおいて、農薬取締法に基づく登録を受けている除草剤のうち、毒性が普通物を使用することとしておりまして、グリホサートは普通剤として規定されており、県ではそのグリホサートを使用しております。
○比嘉瑞己委員 浦添市のこれは公園だったんですが、使用されていてお母さんたちが心配したということで、大変騒ぎになりました。今、沖縄県としても使っているということなんですけれども、今のこの使用状況、主な道路はどこどこですか。
○島袋一英道路管理課長 先ほどのマニュアルに基づきまして、中央分離帯やのり面、それから郊外部など人が触れる可能性が低い箇所を中心に、平成30年度85路線で除草剤を使用しておりまして、主な使用路線としましては、北部の国道449号、こちらの中央分離帯、歩道部、のり面、それから中部でいきますと宜野湾北中城線、沖縄環状線、南部のほうにいきますと那覇北中城線、那覇空港線等で使用しております。
○比嘉瑞己委員 資料を頂くとですね、そういった主な路線で使われていて、しかも中央分離帯だけじゃなくて、歩道にも使われているということでした。それで県民からの相談も寄せられていると思うんですが、確かに県のマニュアルを見るとですね、安全性がちゃんと説明されています。ただしですね、やはりこれやっぱり薬品ですからね、化学薬品ですので、今の知見では大丈夫であっても、本当に将来にわたって大丈夫なのかということは、やはり県民も不安だと思うんです。そこでちょっと確認したいんですが、沖縄県は使っているわけですけれども、全国の他の都道府県では、このグリホサートは使われているんでしょうか。
○島袋一英道路管理課長 平成26年度12月に、大分県のほうが全国調査をしておりまして、39都道府県から回答を得ましたところ、14道県で使用しているということが確認されております。
○比嘉瑞己委員 14道県ということで、47ですから半分以上はもう使っていないわけですね。やはりそういった不安の声があるんだと思います。先ほど県の県道について聞きましたが、県内の市町村ではこのグリホサートは使われていますか。
○島袋一英道路管理課長 市町村での除草剤使用状況については把握しておりませんが、先ほど、県のほうで作成しました除草剤安全使用マニュアルにつきましては、参考資料として市町村に提供しているところです。
○比嘉瑞己委員 やはり県が安全だと言っているからということで、使用している市町村があるかもしれません。
そこでですね、やはりこの問題、特にアメリカでは今訴訟も幾つも起こされていてですね、やはり環境を気にする人たちは注目をしております。2015年にWHOのほうで、専門機関がこれは発がん性物質に分類されたということもニュースとしてありますが、県はその情報はつかんでいますか。
○島袋一英道路管理課長 詳細な情報はつかんでいませんけども、そういった情報があることは認識しております。
○比嘉瑞己委員 マニュアルがつくられたわけですけれども、こうやって今社会情勢も動いていますので、改めてですね、県民の不安がないような在り方というのが問われると思います。このマニュアルについて、再検討が必要ではないでしょうか。少なくともですね、歩道については当面は使わないほうがいいと思うんですが、いかがでしょう。
○島袋一英道路管理課長 土木建築部のほうでは、有識者の意見を踏まえて、除草剤安全使用マニュアルを平成29年3月に作成しております。県管理道路においては、農薬取締法により登録されたグリホサート除草剤をマニュアルに基づき事前周知を行い、中央分離帯やのり面など、人が触れる可能性が低い箇所を中心に適正に使用していることから、安全性は確保されていると認識しております。除草剤は、植物の成長に欠かせない光合成の阻害など、植物独自のメカニズムを利用したものであり、通常使用では人や動物への影響はなく、植物に吸収されなかった除草剤は、紫外線などで分解されます。また、土壌吸着性、残留性や残効性、効果持続性についても厳しく審査されて、短期間での効果の消滅が確かめられていることから、散布後分解されるまでの数日間は、バリケード等で人が立ち入ることがないよう対策を施しております。県としては、安全性は確保されていると認識しております。
○比嘉瑞己委員 PFOSの問題とかでもですね、あれだけ県民が不安に思っているわけですよ。今、課長るるお話しされましたけども、それでも本当に将来にわたって安全かと言い切れるかという問題だと思うんですよね。WHOもそういったふうに指摘をしているわけですから、そのマニュアルにこだわるべきではないと思います。
ちょっとここは、もう課長では答弁できないと思いますので、部長のほうで改めてこれ検討が私必要だと思います。いかがですか。
○上原国定土木建築部長 道路管理課長が説明しましたけれども、有識者の意見を十分踏まえてですね、除草剤安全使用マニュアルを平成29年3月に策定しております。また、先ほども申しましたように、植物の成長に欠かせない光合成の阻害など、植物独自のメカニズムを利用したものだということで、安全性はしっかり確保されておりますので、世界水準の観光地にふさわしい道路沿道景観を維持するということを考えますとですね、こういった除草剤の使用も考えながら、道路管理のですね、全体の予算を圧縮しながら良好な環境を整備していくということからすればですね、除草剤の使用は安全性を確保した上でしっかり使っていこうということでございます。
○比嘉瑞己委員 終わりますけれども、皆さんのまとめたマニュアルでもですね、県民のアンケート、不安の声がちゃんと載っています。やはりですね、そういった懸念がある以上ですね、コスト第一主義に考えずに、しっかりと県民の負託に応えるべきだと思います。
今回は指摘で終わりたいと思います。
 終わります。
○狩俣信子委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 では、お願いいたします。
まず1点目、県税の増額ということになっていますが、5年前からの推移でどれぐらいの県税が伸びているのかということで伺いたいと思います。
○小渡貞子税務課長 5年分の推移をお答えいたします。
過去5年間における、最終予算と決算額をお答えしたいと思います。まず、平成26年度最終予算額は1007億2633万円、決算額が1024億241万円でした。平成27年度の最終予算額が1137億9468万5000円、決算額が1155億6324万9000円。平成28年度の最終予算額が1209億1834万9000円、決算額が1224億5243万円。平成29年度の最終予算額が1245億7900万1000円、決算額が1267億6560万9000円。平成30年度の最終予算額が1295億712万6000円、決算額が1310億6772万3000円となっております。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。この好調な県の税収ということで、引き続き伸びることを期待しますが、これに冷や水を浴びせるのが消費税の10%。今回の国の特別対策含めた補正予算は、それを意味するということで今後の動向が気がかりですが、ちなみに今後の沖縄県の法人事業税等々が10月以降、中間決算、3か月決算という流れの中で、悪い意味での影響が出ているのかどうか、経済短観とかいろんな指標がありますが、どう見ているのかを確認します。
○小渡貞子税務課長 令和元年10月の消費税率の引上げの影響が法人事業税に大きく反映されるのは、令和2年9月決算法人の確定申告分からになります。令和2年2月末現在では、消費税引上げ後の法人事業税への影響については、まだ把握できない状況になっております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、この間順調に、とりわけ法人事業税が増えているということでいうと、この間IT関連の事業、あるいはベンチャー企業育成等々に係る政策的な施策が反映されたというのを分析的に見ているのかどうか、あるいは新規でそういった支援をやった企業の法人税が、どの程度見ているのかという点で分析されていれば伺います。
○友利公子中小企業支援課長 お答えします。
 県のほうでは、近年好調に推移してきました経済の効果を県内全域へ浸透させ、経済の好循環へつなげていくために、県内企業の大部分を占める中小企業のより一層の振興、育成が重要であると考えております。そのため、県におきましては、商工会、商工会議所等の関係機関で構成する沖縄県中小企業振興会議における提言等を踏まえまして、毎年度、沖縄県中小企業支援計画を策定し、経営革新の促進や経営基盤の強化、資金調達の円滑化など総合的な支援に取り組んでいるところであり、令和元年度におきましては、64事業、当初予算総額124億6995万円の中小企業の支援事業を実施しているところであります。これらの取組を通じまして、県内の中小企業、小規模事業者の事業活動がより一層活発になるなど、その効果が現れてきているものと考えております。今後とも、中小企業等の総合的な支援に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 できましたら、そういった法人税収の中で政策的な効果があったということは、それぞれの担当のところで検証的に、予算をかけたら効果があったんだというのを見る視点としては、ぜひ掌握してほしいと思います。
次に、事業の面で若干入りますが、資料の20ページ、保育対策総合支援事業について、その増額になっている理由と効果についてお願いします。
○久貝仁子育て支援課長 保育対策総合支援事業ですけども、保育士の確保に必要な措置を講じる事業になっていまして、2つ細事業がございます。1つ目が保育体制強化事業、2つ目が保育補助者雇上強化事業です。
保育体制強化事業は、午前中も少し答弁しましたけども、清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片づけといった保育に係る周辺業務を行う者の配置の支援に対する事業です。保育士の資格の持たない者の活用によって、保育士の業務負担軽減を図るという事業になっております。
これについては、今回この補助額、基準額を拡充したことに伴って、1億2600万円の増額補正となっております。
○瀬長美佐雄委員 保育士を確保するという点での事業、ちょっと名称忘れましたが、その事業における今年度のどのぐらいの市町村が活用し、何名の保育士増になったのかという点で分かるならお答えください。
○久貝仁子育て支援課長 今年度の実績ですけども、保育体制強化事業については、18市町村、157施設、223人へ交付決定の見込みとなっております。
もう一方の保育補助者雇上強化事業については、13市町村、139施設、209人へ交付決定の見込みとなっております。
○瀬長美佐雄委員 ちょっと同じページの事業として、子育て困難な家庭等対策費1億円余りの増額になっているので、その事業の内容、成果について伺います。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 御説明いたします。
 子育て困難家庭等対策費ですけども、これは貸付事業の原資を受け入れるということになってございます。具体的には、児童養護施設だと、例えば18歳まで入所できるんですけども、退所後に就職、または大学等に進学する際に、家賃の貸付けだとか、生活資金の貸付け、それから免許などの資格取得の貸付けの事業を行っておりまして、これに関する原資、令和4年度までの原資を国庫として受け入れるという内容でございます。
○瀬長美佐雄委員 待機児童解消に向けて取り組んだわけですが、この補正、最終的に保育定数、昨年度に比べてどれだけの保育定数を増やしたんだということになるのか伺います。
○久貝仁子育て支援課長 今年度の実績の確認だと思いますが、平成31年4月1日付の保育定員は6万375人になっています。県では、現行の黄金っ子応援プランに基づき、令和2年4月1日時点で6万4335人の保育定員を確保することを今目標としています。今年度においては、4293人の整備の着手をしておりまして、目標値を上回る定員の確保を見込んでいるところでございます。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
 あと、44ページ、45ページにかけて小学校、中学校、高校あるいは支援学校と、それぞれ人件費の増という対応費になっていまして、それぞれある意味で教職員の増加があったのか、あるいは単純に給与の査定による増額なのかという点では、昨年度との比較で、今年度何名増になったとそれぞれお願いいたします。
○屋宜宣秀学校人事課長 本年度ですね、補正分、全校種合わせまして242名分相当の給与費を補正しているところであります。平均としまして、小学校が約117人分、それから中学校が84名分、高等学校13名分、特別支援学校が28名分の計242名分相当となっております。これにつきましては、平均給与から割り戻す形で―というのは、1年間を通じての本務の分と、それと数か月単位の、臨任の職員のそういうものがございますので、いわゆる割戻しという形での数字になります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 好調な経済の動向の中で質の改善というか、県民所得向上、あるいは正規雇用化という課題に取り組んできたと思いますが、今回の事業の締めに当たって、県職員の中に占める正規、非正規の比率。もし、いわゆる県職以外の県全体として正規雇用の率等々の指標がどうなっているのか、分かれば伺います。
○茂太強人事課長 これはですね、令和元年6月1日付での知事部局における全職員5525名いますけれども、そのうち正規職員は4199名で76%、非正規職員については、1326名で24.0%となっております。なお、過去5年間の推移からちょっと申しますと、平成27年が23.4%、平成28年25.5%、平成29年26.1%、平成30年24.3%、そして令和元年が24%とおおむね二十四、五%台で推移しているものと思われます。
○瀬長美佐雄委員 先ほど、今県職員の、県としてもし統計的に―お伝えしてあったので、調べてあれば伺います。
○島尻和美雇用政策課長 お答えいたします。
 労働力調査によると、沖縄県の令和元年の正規雇用者数は36万4000人、非正規雇用者数は24万1000人となっており、正規雇用者の割合は60.2%、非正規雇用者の割合は39.8%となっております。なお、非正規雇用の割合について、平成26年と令和元年を比較すると、全国においては37.4%から38.2%となり、0.8ポイント高くなるなど上昇傾向であるのに対し、沖縄県においては41.2%から39.8%となり、1.4ポイント低くなるなど減少傾向にございます。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
 正規雇用化を高めるという点で、施策としてもぜひ追求してほしいと思います。
次に、今回の国の2019年度一般会計補正に対応するという今回の県の補正予算の中に占める国との対応費といいますか、それがどれだけの事業数、あるいは金額というふうになるのか、概要でいいですので確認します。
○武田真財政課長 2月補正予算においてですね、国の補正予算関連の事業でいいますと、一般会計が16事業、額にしますと54億円程度となります。特別会計のほうで1事業ございまして、特別会計のほうで下地島空港の周辺の柵の整備ということでの予算がございまして、そちらのほうが2億4000万円ほどとなっております。両会計合わせて17事業、トータルで56億3000万円強の予算となっております。
○瀬長美佐雄委員 これについては、一覧表で見やすく資料として提供を求めたいのですが、大丈夫でしょうか。
○武田真財政課長 後ほど提供したいと思います。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、この時期の補正増という点では、その多くは繰越しになるのかなと思いますが、その関係でおおよそ全部繰越しに反映されているということなのか確認です。
○武田真財政課長 一部年度内執行がございますが、ほぼ繰越しという形になって計上させていただいております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、今回の国の経済対策、なぜそもそも4兆円もいわゆる公債費を発行し、こういう対策をするのかという点では、10月の消費税10%増税で景気を下支えしたり活性化するためのフォローだというふうに思いますが、皆さんはどう受け止めていますか。
○武田真財政課長 補正の柱自体がですね、国土強靱化、あと経済の下振れリスク、それから未来を見据えてという話ですので、消費税も絡めながら将来の投資、あと災害が昨年非常に多かったということも踏まえた形の経済対策だというふうに理解しております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、今回の国の一般会計補正予算、それは歳出という点で地方が受けると。ちなみに歳入については、どういう状況になっているのか、分かりますか。
○武田真財政課長 確認していいですか。県の歳入ですか。
○瀬長美佐雄委員 いえ、国の。いわゆる、受け取る財源の原資は国の支出ですか。
○武田真財政課長 国の資料に基づきますと、税外収入として1900億円弱、前年度の余剰金として8000億円強、それからいわゆる建設国債というものが2兆1900億円強の予算となっております。
○瀬長美佐雄委員 そういう意味では税収が所得税、法人税、消費税等々で2兆3000億円は減収と。それを穴埋めするための建設国債であるとか、特例公債というふうな財源はそういうふうになっています。ということは、結局国の財源は火の車というか、消費税は増税して4兆余りの税収になったのに、今回でほぼ税収2%上げる分は、今回ばらまくというふうな構図になっていると思います。
気になるのは、沖縄県もそれを受けてしっかりと受け取ってはいますが、県自体の財政健全化も当然同時に追求しないといけないという観点で確認しますが、この積立金91億円、3ページにありますが、その財源内訳、先ほど繰越金の半分は基金にということであったり、首里城であったりとしますが、この91億円の内訳はどうなっていますか。
○武田真財政課長 おおむね一般財源でもって積み立てる―一部特財であるとかも入っていますが、おおむね一般財源が積み立てることになっております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、県の財政健全化との関わりで、今回予算でも県債を発行したりという部分がありますので、今回の締めの段階で健全化という点では改善しているのか、それともちょっと悪化しているのか、どういうふうな分析でしょうか。
○武田真財政課長 一定程度の財政事業に対応できているという意味では健全な財政運営かなと思いますが、やはり我が県の財政は自主財源比率が非常に低い。それから、人件費あるいは義務的経費が高い、そういった構成比が高いということでいうと、かなり弾力性はあまりないのかなというふうな形で思っています。
今現在、財政運営はきちっと健全化の形になっているとは考えておりますが、決して強固なものではなくて、まだ脆弱性も引きずったままの財政環境にあるのかというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございました。
 消費税10%増税の影響、統計上は次年度というふうな影響が懸念されますので、ぜひ県のこの予算、今後の新年度予算も、そういった意味では中小企業育成、県民の暮らしを守るという立場、それと健全化も当然目指すという観点で頑張っていただきたい。
以上です。
○狩俣信子委員長 上原章委員。
○上原章委員 どうも御苦労さまでございます。
朝からいろいろ審議されて、ちょっと私の質問通告も重なったものもありますので、それは取り下げたいと思います。あと、通告していない部分で、審議をする中で気になるのも幾つか出ていますので、答えられる範囲であれば御答弁いただきたいと思います。
まず、新型コロナウイルスの懸念、終息を経済界もまた多くの県民も願っているわけですけども、国は今回の予備費で新型ウイルスに対する対策を打ち出しております。特に、観光をはじめ、その水際作戦もそうですけど感染防止も含め、そして県経済、国もそうですけど、経済に対するダメージに対しての手当てを5000億円の中小、小規模企業へのセーフティーネット貸付等打ち出しております。
あと、今日の新聞では、那覇市も補正予算で1億円、このウイルス対策に取り組むと言っておりますが、県の補正予算でそういった取組はございますか。
○武田真財政課長 新型コロナウイルスに関連していろいろ対応させていただいておりますが、今現在、既決予算の範囲でいろいろやりくりをして対応させていただいております。
まだ補正という形では、予算計上させていただいておりません。
○上原章委員 特に、国も観光客をはじめ、様々な公共、タクシーもそうですけど、飲食店、本当に県内も多くの方々が今非常に厳しい経営に追い込まれている。これに対して、県がしっかり掌握をして手当てをしないといけないんじゃないかなと私は思うんですが、いかがですか。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
 県では、今後の県内経済に影響を及ぼすことが懸念されることに鑑みまして、2月17日付で経済対策に係るプロジェクトチームを設置しております。このチームでは、産業振興ですとか中小企業支援、それから観光振興等の分野につきまして、部局横断的に緊密な連携を図りながら、一丸となって問題解決の対策を講じていきたいというふうに考えております。
現行の緊急対策としましては、中小企業セーフティネット資金による、経営安定に必要な資金繰りを支援するほか、産業面や事業者への影響に関する状況把握をですね、これは中長期も見据えて状況把握を行っていきたいというふうに考えております。
○上原章委員 予算はあるんですか。
○嘉数登商工労働部長 ただいま申し上げました、中小企業セーフティネット資金ですけども、これは既決予算の中で対応できております。
○上原章委員 もう少し危機感を持っていただきたいなと。既存のこの予算の中で、これだけの、本当今国も県も緊急事態だという思いでやらないとですね、私は今の沖縄県の経済、本当に大変なところに行くんじゃないかなと懸念しているんですが、いかがですか。
○嘉数登商工労働部長 確かに、今回のその新型コロナウイルスに係る影響の大きさというのはかなり大きいものがございますけれども、これまで沖縄県においてはSARSですとかですね、いろいろ経済的な危機がございました。その際に、一番短期的に必要とされるのが、企業業績の悪化による資金需要、運転資金等含めてですね、そういったものが必要になってきまして、過去の事例を見ましてもかなりの利用件数に上っております。
実際は、その中小企業セーフティネット資金、2月3日から運用を拡充しまして、2月5日から2月25日までですかね、相談件数が142件、これは毎日どんどん増えております。それから、信用保証協会における保証承諾が4件というふうに、企業の短期の資金需要に対しては―先ほど私、資金需要という話をしましたけども、これは既決予算の中でもかなり幅を持たせて計上しているものですから、そこは短期的には対応できるのかなというふうに思っております。
それから、国のほうもですね、緊急経済対策ということで、第1弾としてセーフティネット保証ということで、既存の保証枠と別個に2.8億円の保証枠を増やしました。それから、セーフティネット貸付ということで、この貸付けの枠も広げました。それから、雇用調整というところもございますので、それは国の助成金も活用できるようになっておりますので、国と連携を図りながら必要な対策をしっかりと取っていきたいというふうに考えております。
○上原章委員 ファイナンスというか、融資は返さんといけないわけですよね。今、これだけ多くの減額、利益が落ちる中で、本当にこの返済条件も、また金利も保証料もしっかり考えてやらないと、この方々を本当に私は追い込むんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いします。
それから、もう一点、中小企業、小規模企業だけじゃなくてですね、県内の子供たち学校が休校になって、今、国も様々な手当てをしようと打ち出しております。それで、教育長それから福祉担当部長、子供食堂が県内に190件あると聞いております。子供食堂の本当に貧困の子供たち、言葉私好きじゃないんですけど、こういった子供たちが何とか食べるものをしっかり支えようということで、頑張っていらっしゃるこの居場所づくりの方々が、休校になって、春休みこれだけの部分で本当に必要な子供に食を確保して提供するキャパが、もう超えてしまっているという声が実はございます。そういったものは、県として確認できていますか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 県内の子供の居場所は170か所ほどございますけれども、それぞれ設置がですね、例えば、市町村の委託であったり、独自にであったり、いろいろ様々でございます。それから、内閣府の事業に応じてやっているところもございます。ですので、一概に一律にどうということはないんですけれども、今現在の取組状況等については、県としても把握していきたいと考えておりまして、種類に応じてですね、専門的な拠点型居場所であるとかですね、高校内の居場所であるとかというところはそれに応じて、学校の休業に応じてということになろうかと思いますけれども、市町村における子供食堂については、活動を減らしているところもございますし、休止となっているところもございます。また、受け入れているところもございますので、この状況については随時把握して、課題等についても抽出していきたいと考えております。
○上原章委員 市町村任せじゃなくてですね、県は、明らかに緊急な時期だと思いますので、今まで何とかこの取組をしていたところが窮地に追い込まれないようにしていただきたい。早めに各市町村と連携を取ってですね、今何が求められているかをキャッチしていただきたいなと思います。
あと、この第5号、説明資料の中で34ページ、中小企業金融対策費、当初予算ゼロから1600万円余り、これは近代化制度促進事業の貸与のものだと思うんで、この中身をちょっと教えていただけますか。
○友利公子中小企業支援課長 お答えします。
 近代化制度促進事業費の中の損失補償ですね。こちらの近代化制度促進事業費は、公益財団法人沖縄県産業振興公社が実施している設備対応、機械類対応事業の損失補償を行うための経費となっております。今回の補正内容は、平成30年度に発生した機械類貸与事業の未収金について、過年度の損失補償契約に基づいた割合を補償金として支出するものであり、金額としては1627万4000円の増額となっております。
○上原章委員 未収金というのは、要するに何か月払いがなかったということですか。ちょっと教えもらえませんか。
○友利公子中小企業支援課長 一応ですね、倒産とかで回収ができなくなっているものというふうに捉えております。
○上原章委員 これ1600万円、これ何社の未収金になるんですか。
○友利公子中小企業支援課長 全部で7件になっております。
○上原章委員 こういった回収業務というのは、どこでやっているんですか。
○友利公子中小企業支援課長 こちらは、産業振興公社のほうが回収もやっております。
○上原章委員 あわせて信用保証協会育成費、こちらも9200万円余りが損害補償ということで、これは保証協会の代位弁済で生じたと思うんですが、こちらも対象が何社で、何か月以上がこの対象になっているんですかね、この返済が滞ったという。
○友利公子中小企業支援課長 こちらが全部で55件になっております。
○上原章委員 何か月以上。
○友利公子中小企業支援課長 こちらも先ほどと同様で、倒産をした企業ということになっております。
○上原章委員 55件全部倒産ということですか。県単融資でしょ、これ。
○友利公子中小企業支援課長 そうですね、年数もまたがっておりますし、トータルでやると55件ということになります。55件全てが倒産という形になります。
○上原章委員 保証協会の代位弁済をする場合、通常3か月とか、6か月とか延滞が長期化して、督促をして、それでも回収できなかったところは、もう代位弁済という形でまたこの損失補償になると思うんですが、これ間違いなく倒産、全部そういうことで対象と受け止めていいんですか。
○嘉数登商工労働部長 すみません、後で正確な資料をお届けしてよろしいでしょうか。
○上原章委員 先ほどと同じように、ここは回収業務はどこがやっていますか。
○友利公子中小企業支援課長 保証協会のほうで回収も行っております。
○上原章委員 いや、保証協会が代弁したわけですから、この債務は今後どこに来るんですか。保証協会の債務になるということでいいんですか。
○友利公子中小企業支援課長 保証協会の債務になります。
○上原章委員 今後、債務者は保証協会さんとの直接のまたやり取りになるのは理解しました。分かりました。
いずれにしても、この未収金やまた代位弁済に満たないところで、しっかり本来なら回収しなくちゃいけないのが、これは税金使ってのいろんな制度ですから、この点はしっかり体制強化していただきたいんですが、いかがですか。
○嘉数登商工労働部長 回収元である産業振興公社、それから信用保証協会とも連携を強化しまして、しっかりと回収してまいりたいというふうに思っております。
○上原章委員 よろしくお願いします。
あと、ちょっと戻りますけど、18ページにある地域福祉促進事業、この5000万円の補正予算、これは介護福祉士の修学資金等の貸付け拡充に伴う補正ということなんで、これ具体的にどういった貸付けになって、今どれだけの方々が対象としてこれを利用されていますかね。
○真栄城守福祉政策課長 お答えします。
 介護福祉士等修学資金貸付事業の対象でございますけども、大きく4つございまして、まずは、介護福祉士修学資金貸付事業ということで、介護福祉士の養成施設のほうで就学している方が対象となります。それから、介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業、こちらのほうは現在ですね、実務を行っている方々が資格を取得するために養成施設のほうに通っている場合にですね、貸付け対象とするものでございます。それから、離職した人材の再就職準備資金貸付事業がございまして、こちらはいわゆる潜在的な介護職の掘り起こしを目的としました就職準備金の貸付けでございます。4点目が、社会福祉士就学資金貸付事業でございまして、こちらは社会福祉士のですね、養成施設のほうで就学しております学生を対象としました貸付け事業となっております。
以上です。
○上原章委員 いずれにしても、ますます今後必要な施設、部署になると思いますので、充実をよろしくお願いしたいと思います。
最後に37ページ、地域連携道路事業費2億円、南部東道路の整備についてなんですが、こちらは今後の見通しをお聞かせ願えますか。
○島袋善明道路街路課長 まず、2億円の補正予算ですけども、国の緊急経済対策で補正を計上しておりまして、主に雄樋川という河川に架かる橋梁の工事を発注する予定でございます。南部東道路、全体の進捗率としましては今29%、令和8年の暫定供用を目指して今後取り組んでいく予定であります。
○上原章委員 この事業は、ここずっとちょっと停滞していたと聞いておるんですけども、なかなか予算確保のところでですね、これどうしても国のしっかりした支援がないといけないんですけども、令和8年までにということですけども、これしっかり県は国とタイアップして私は進めないといけない事業だと思っているんですが、今、国と県との東道路についての取組については、しっかり連携は取れていますか。
○島袋善明道路街路課長 予算面でいいますと、昨年度来17億円程度つきまして、今年度は23.6億円ということで、順調に予算自体は上向きに推移をしております。
国に対しても、例えば6月、7月にですね、内閣府はじめ、国土交通省へ必要額、所要額についてきっちりと要請活動をしておりますので、引き続き、南城市あるいは南城市の議会等も一緒に連携して、予算確保に向けて頑張っていきたいと思います。
○上原章委員 これはしっかり、もう令和8年と言わないで、前倒しでやっていけるように、また我々もサポートしたいと思います。
以上です。
○狩俣信子委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 よろしくお願いいたします。
 発言通告はこの資料4でいたしましたが、この説明資料も使ってやりたいと思います。
まず、1点目に分蜜糖振興対策事業費、かなり大きい10億4147万8000円。当初予算がゼロ。概要を見ますと、南大東村内製糖工場の前処理施設の整備に伴う補正、国の補正予算関連という説明なんですが、これについてちょっと分かりやすく説明していただけますか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 お答えいたします。
本事業はですね、国の令和元年度補正予算に係る産地生産基盤パワーアップ事業というのが補正で予算措置されておりまして、その実施に伴いまして、南大東村製糖工場におけます原料処理の夾雑物―いわゆるトラッシュですね、それを除去する前処理施設の整備に対する支援を行う事業となっております。
この産地生産基盤パワーアップ事業というのは、国の補正事業で実施される事業でございまして、南大東村としましては、早めの事業効果の発現に取り組みたいということで、今回新規というか新たに予算を計上してですね、この前処理施設の整備に取り組むこととしております。
以上です。
○糸洲朝則委員 国のそういった関連する事業だったんで、今回も補正になったというような御説明ですが、これはいつ頃の実施ですか、この事業は。
○喜屋武盛人糖業農産課長 お答えいたします。
 事業のスケジュールなんですけれども、一旦、今回令和2年度のほうに繰り越しまして、令和2年のサトウキビの製糖期に向けて、それまでに前処理施設を造るという工程になっております。
○糸洲朝則委員 僕もあんまりこの前処理施設というのは聞いたことないわけで、よく分かりませんが、南大東はサトウキビの島ですから、やはりモデル的な事業になるかなという思いで見ておりますが、これはそうすると、分蜜糖、含蜜糖、それぞれ製糖工場があるわけですから、今後は順次こういう施設を整備していくという方向ですか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 お答えいたします。
 今回は、国の産地生産基盤パワーアップ事業というのを活用した前処理施設の整備となっております。当該事業は製糖工場等にも利用可能でございますので、今後そういった製糖工場、製糖施設のほうから要望等がございましたら、当該事業を活用した処理、あるいは施設の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。
○糸洲朝則委員 それでは、各施設に充実をさせていっていただきたいなと思います。
それで、これは本会議でも出ていたと思うんですが関連して、バガスの利活用が従来の燃料だけだったのがもう多方面に使われるようになっているというような、たしか答弁があったように聞いておりますが、これは新聞記事でありますが、例えばこういうのがあるんです。食品ベンチャーブルーテックとオキコの間で、県農産物の市場拡大や食品ロス削減などに向け業務を提携したと。飛んで、バガスやシークヮーサーの皮など、こういったものを粉末にして、このブルーテックが、これがオキコさんと提携して商品を開発しているというような記事なんです。そこでお伺いしたいのは、今のこのバガスの使われ方というのが、どのぐらい使われているのかということについてお願いします。
○喜屋武盛人糖業農産課長 お答えします。
 ちょっと今手元に正確な数字がございませんが、バガスは基本的に製糖工場でボイラーで燃焼しまして、燃料の代替として活用されております。一部、そういった食品への利用等が可能ということも聞いておりますが、基本的に製糖工場におきましては、バガスは燃料として活用されているところでございます。
○糸洲朝則委員 これは今後の課題になろうかと思いますので、こういう開発をするとか、あるいは場合によっては、家畜の飼料とかにも活用できるのかなと思っております。今後の取組を期待しております。
次に、2点目に水産物供給基盤機能保全事業、これについて御説明をお願いします。
○森英勇漁港漁場課長 お答えします。
 水産物供給基盤機能保全事業について、説明します。波照間漁港及び安田漁港では、大型台風などの発生時に安全性を確保することを目的に、国の補助事業である漁港施設機能強化事業を活用し、防波堤等漁港施設の耐震、耐波浪対策を進めているところであります。今回の補正予算では、国の経済対策のうち防災、減災、国土強靱化に対応するものであり、防波堤の整備に要する費用を重点的に措置することで、早期の耐波浪対策を進めるものであります。
○糸洲朝則委員 これもさっきの農林と一緒で、国の補正予算関連というふうに説明がされております。2億8000万円の補正でございますから、それ相当のやっぱり事業が拡大したかなという思いで聞いているわけですが、これについて同様な、または違う国の関連予算かなと思いますが、いかがですか。
○森英勇漁港漁場課長 今回のその波照間漁港と安田漁港については、機能保全事業の中で、機能強化事業というのを継続で実施しております。その中で今回補正予算を措置して、前倒しといいますか、防波堤の改良の工事を先に進めるような形で整備していくということで、今回波照間漁港のほうに1億8000万円、安田漁港のほうに1億円ということで予算配分をしております。
○糸洲朝則委員 波照間は、離島の中のさらに離島ですから、当然こういう港湾関係の整備は重要で、ぜひ進めていただきたいと思います。補正をこれぐらいやって、既存の事業に2億8000万円の補正ですから、それはそれとしてやはり大事だろうと思っております。
 関連して、これまで渡嘉敷村の沖防波堤、これ何度か本会議で質問させていただいておりますが、難工事であるということと、費用がかかり過ぎるという答弁でいつも終わっているんですが、やはり先ほどの説明にもあったように、激甚災、あるいはまた防災の観点からも、こういう離島の防波堤とか港の整備は大変重要だと思いますが、渡嘉敷の沖防波堤の取組について教えていただけますか。
○桃原一郎港湾課長 渡嘉敷港の件でございますが、沖防波堤につきましては災害がありましてですね、災害復旧を行って現況復旧されております。渡嘉敷港は、現在、静穏度が悪いということで、静穏度向上に向けて検討調査、あと有識者を入れた会議を行っておりまして、その中に、港内の静穏度確保のために波除堤の整備というのが一つ今検討されて、結果として導き出されているところでございます。それを現在、地元のほうにも下ろしまして、住民、漁協関係者との意見交換を行っているところでございまして、まだまだ一応課題がありますので、それについて調整を進めていきたいというところでございます。
○糸洲朝則委員 課長も御存じのように、確かに静穏度という非常に、ちょっと特に冬場なんかは船が入りにくいという状況にあって、沖防を設置するということがこの課題解決に大きな要素になっているんですね。今答弁もあったように、調査も前々からやっているんですが、難工事だと言うんで、費用がかかり過ぎると。これ答弁ずっと聞いているんですよ。もっと具体的にどの程度の難工事で、どの程度の費用がかかるか教えていただければありがたいですが。
○桃原一郎港湾課長 沖防というのは、多分、地元のほうからの声で、港の外のほうに沖防の配置はどうかという提案がございました。これは、この静穏度検討会の中ででもその話がありまして、私どもいろんなこの港湾の中で、静穏度を確保するために構造物を配置して、その検討を行った結果、沖防波堤よりも内側にですね、波除堤を設置することで、うまくフェリーが着くところの静穏度が確保されるということが分かりまして、委員のおっしゃっている沖防ではなくてですね、内側に波除堤の設置。これは検討委員会の最新の情報でございますけど、その波除堤で進めるということで、地元とは調整を進めているというところでございます。
○糸洲朝則委員 ありがとうございます。
 大変、何か目の前が明るくなったような感じがしますけど、僕はわざわざその沖防のところまで船に乗って見てきたんですよ。確かにこれは、結構水深もあるしね、これはやっぱり厳しい難工事だなという思いでいたんですが、しかし、これがないと、今言われる静穏度の解決ができないというのが島の皆さん方の思いだったもんですから。でも今の課長のお話だと、波除堤、今の防波堤に関連して何かやるんですか。だからそこら辺をきちっと説明してもらいたいのと、村側にきちんと伝えて、できればこれだったら幾らで、いついつまでにできますよというものができればなおいいんですが、いかがですか。
○桃原一郎港湾課長 この検討委員会の中には、村長さんも委員さんになっていただいて、地元の意見を反映させていただいております。
その波除堤というのはですね、実際今ある防波堤、災害で被災した防波堤よりも内側に波除堤を設置してあげることで、フェリー、あと高速艇に対して静穏度が効くということが分かりまして、それを今現在、地元に下ろして説明会をして、意見を集約しているところでございます。
事業化はですね、やはり今後、いろいろありますけど、なるべく新規事業化に向けて頑張っていきたいというところがあるというところでございます。
○糸洲朝則委員 ぜひ頑張って、よろしくお願いします。
3番、4番は、もう何回もほかの委員もたくさんやっていますので割愛させていただいて、最後の河川等災害復旧事業費、これがマイナス7億8100万円余りと。災害復旧関連経費が、当初の見込みを下回ることに伴う補正というふうになっております。見方によっては大変喜ばしいことでございますが、次年度以降のこの災害復旧予算の組み方にも影響あろうかなと思いまして、あえて取り上げましたんで、御説明をいただければと思います。
○新垣義秀海岸防災課長 お答えします。
 海岸等災害復旧事業につきましては、公共土木施設災害復旧事業、国庫負担法の適用を受けて実施する、道路や河川等の施設の災害復旧を行う事業となっております。
予算額につきましては、災害復旧という性格上、必要額を見積もることが困難なことから、過去最大の平成30年度の予算額を参考に計上しております。今回の補正の内容としましては、災害発生が当初見込みより少なかったことによる減額補正となっております。
以上です。
○糸洲朝則委員 災害が少なくなったというのは非常にいいんですが、先ほど、この予算の国庫のほうが6億2500万円余りというふうに、結局これはこの財源そのものが国庫に返さなくちゃならないということになろうかと思いますが、であれば、やはり当初予算での災害復旧予算の組み方というのが問われてくるわけですよ。しかし、やはり災害はいつ何どき来るか分からん。したがって、この当初予算の中できちんと手当てできるような、そういった仕組みがきちっとされなくちゃいかないというふうに思いますが、次年度、いわゆる新年度予算でも現年度同様の確保が可能かどうか、これだけ聞いて終わります。
○新垣義秀海岸防災課長 お答えします。
令和元年度予算につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成30年度の過去最大の災害が発生しておりますので、それを参考に当初予算を組んでおります。実際には、発生は平成30年度が16件に対して、令和元年度は3件とかなり少なくなっておりまして、減額の補正となっています。
しかしながら、災害というのは、次年度の予算につきましても予見することが困難でございますので、あくまでも過去最大の平成30年度予算を参考にしまして、当年度―令和元年とほぼ同額の予算を計上させていただいております。
○狩俣信子委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 最後の大城です。
 委員長が8時という話をしたら、みんな最後の私に気を遣って、5時前には私の番が回ってきました。幾つか通告してあったんですけれども、大分議論が進みましたので確認含めて3点、ちょっと簡潔にまたもう少しお付き合いいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、最初はサトウキビです。説明資料の26ページ、通知しますね。
先ほど議論がありました南大東の工場なんですけれどもね、10億円かけて前処理施設を造るということで大きな予算をかけるわけですけれども、これの期待される効果についてお願いします。
○喜屋武盛人糖業農産課長 お答えいたします。
 予算額は、総事業費は17億円でございまして、補助額は10億円ということになっております。前処理施設ということで、サトウキビ原料のいわゆるトラッシュですね、それを搬入前にしっかり取って、製糖工程に流していくと。それによりまして、現在のこの施設を機能強化いたしますので、労働生産性の向上をまず目指すということで、これまでかかっていた時間をですね、約3分の2程度に縮小して、製糖時間を短縮していくという方向にもっていく計画でございます。
○大城憲幸委員 これ、地元からはそういう要望は常にあったんですか。向こうは多いときは10万トンぐらい搬入がありますけれども、例えばもう工期が間に合わないとか、こういうものを入れてくれれば助かるよという議論がこれまであったんですかね。お願いします。
○喜屋武盛人糖業農産課長 お答えいたします。
 この処理施設、現在入ってはおります。ただ、そこを機能強化したいということで、平成27年頃からですね、製糖工場、大東糖業からは整備をしたいという旨の要望は聞いておりましたが、ただやはり御承知のとおり、今申し上げたとおり事業費が十何億円ということで、かなりの額がかかるということで、その辺ちょっと課題があるねということで、とどまっていたところです。そういった中、こういった国の事業等を活用して、昨年度、南大東村役場のほうから県に対しましてこういった施設整備に関する相談というのがございました。それで、南大東村役場が事業実施主体となって、製糖工場におけるこの前処理施設を整備したいという意向が確認できました。それで、県としましては、この整備について国とも調整を行ったところ、この産地生産基盤パワーアップ事業の活用が可能ということでしたので、今回この事業を活用して事業実施に至ったところであります。
○大城憲幸委員 非常にいいことですので、ただやっぱり気になるのは、今はもう製糖期の真っ最中。これが終わった後しか取り組めないはずですから、17億円の事業で、先ほど課長お話しした令和2年の操業に間に合わせてやっていくということですから、しっかりスケジュール感もって当たっていただきたいなと思います。お願いします。この件は終わります。
2点目は、まず、確認からですけれども、41ページの首里城の積立金の件。先ほども議論ありましたけれども、まず、確認ですけれどもね、総額で30億円ということですけれども、そのうち内容が例えば県が14億円とか、那覇市が14億円とか、民間で幾らとか。ちょっとまず最初の確認で、この総額30億円の概算でいいですから、内訳を教えてもらえますか。
○玉城謙都市公園課長 現在のところ、沖縄県への寄附金が約12億円、那覇市のほうが14億円、あとその他市町村のほうで1億6000万円ほど。あとマスコミ等の寄附金で約3億円、トータル30億円余りであります。
○大城憲幸委員 ちょっと先ほどの説明が私も少し理解しにくかったんですが、今、県が12億円ぐらいですと。ただ、見通しとして14億円ぐらい、県に集まる14億円ぐらいを今回基金をつくってやるよという理解でいいですか。
○玉城謙都市公園課長 これは、令和2年の2月25日時点で、県に入っているのが約12億円ですね。それから、年度末までに納められる寄附金として、約14億2576万円ほどを今見込んでおります。14億2576万円の内訳としては、県民からの寄附金で14億2300万円、あと県議会等の報酬減額に相当する276万円となっております。
○大城憲幸委員 県の分については、今後もまたこれに積み立てていくとして、那覇市も県に託すという話があるし、ほかの民間の皆さんもこの基金の中に統一するという考え、その辺は方向性として決まっているんでしたっけ。その辺をお願いします。
○玉城謙都市公園課長 県としては、県民等に対して寄附金を首里城の復興に充当することを早期に示す必要があるとともに、今後、市町村や民間団体等に寄せられている寄附金の一元化を図りたいということで、今回受け皿となる基金を設置する必要があると考えております。
あと、これらの寄附金については今後、沖縄県首里城復興基金に集約した上で、城郭内の施設等の復元に充当できるよう国と協議を進めていきますので、その中で各関係団体等のほうの理解を得られてくれば、基金のほうに入れ込んでいくというふうな流れであります。
○大城憲幸委員 今の説明からすると、取りあえず14億円で県のほうでスタートして、那覇市の部分もこれに一緒にしたい。それで、民間が今持っている部分も一つにしたい。結局この30億円をこの一つの基金にまとめて、今後さらにそれを積み増していきますよという理解でいいわけですよね。
○玉城謙都市公園課長 そういう流れでございます。
○大城憲幸委員 少し使い方についてはいろいろ議論ありますけれども、今日はその確認にとどめたいと思います。
最後もう一点、資料4のほうですね。国保についてお願いします。資料4の国保の特別会計、今回53億円の補正がありますけれども、これについては、この国保特別会計は多分2年目だと思うんですけれどもね、県が財政の責任主体になって、給付金等は責任を持って払うわけですね。それで、今回給付費等が伸びたので53億円プラス。全体が、分母が大きいですので割合的にはそんなに大きくないにしてもですね、今この収支というか、この給付費の伸びについては、大体想定内と考えていいんですか。よろしくお願いします。
○山内昌満国民健康保険課長 お答えします。
 給付費の伸びということですけど、令和元年度の給付費については、市町村の保険給付に要する費用を全額、県が市町村に対して交付するという内容になっておりまして、当初予算で見込んだ額に対して2%程度、予算額がちょっと不足する見込みということで、今回増額の補正を計上しているところです。
○大城憲幸委員 これ収支不足になった場合には、基金から取崩しがあるじゃないですか。
今度は、ちなみに取崩しがどれぐらいになりそう、取り崩す予定なのか。そして、基金の残高がどれぐらい残っているのか。その辺、現時点で分かりますか。
○山内昌満国民健康保険課長 委員がおっしゃっているとおり、財政安定化基金というのが、財源不足の場合に活用できる基金として全額国庫で設置されておりまして、この基金のうち、財源不足に使える部分が29億円ございます。現時点では取崩しはないところだったんですが、今回の補正予算に際して4億5900万円余り取崩しをしまして、残り29億円引く4億5000万円で、約21億円程度が今後の調整財源として基金に残るという見込みになっております。
○大城憲幸委員 分かりました。以上です。
○狩俣信子委員長 以上で、甲第25号議案から甲第35号議案までの補正予算議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変お疲れさまでした。
休憩いたします。
(休憩中に、執行部退席)
○狩俣信子委員長 再開いたします。
以上で、甲第25号議案から甲第35号議案までの補正予算議案に対する質疑は全て終了いたしました。
次回は、明 3月4日 水曜日、総務企画委員会及び土木環境委員会終了後、委員会を開き、補正予算に係る議案の採決を行います。
委員の皆さん、大変お疲れさまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。