予算特別委員会

出席委員
委員長　奥　平　一　夫君　　
　副委員長　新　垣　清　涼君　　
　委　員　島袋　　大君　中川　京貴君
　　　　　　桑江　朝千夫君　座喜味　一幸君
　　　　　　仲田　弘毅君　浦崎　唯昭君
　　　　　　仲　村　未　央さん　仲宗根　悟君
　　　　　　当銘　勝雄君　前田　政明君
　　　　　　玉城　ノブ子さん　當山　眞市君
　　　　　　金城　勉君　上里　直司君
　　　　　　山内　末子さん　比嘉　京子さん
　　　　　　當間　盛夫君
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説明のため出席した者の職、氏名
土木建築部長　　漢　那　政　弘君
　　土木企画統括監　　中　村　　　浩君
　　土木企画課長　　上　原　兼　治君
　　参事兼技術管理課長　　比　嘉　和　夫君
　　道路街路課長　　当　間　清　勝君
　　道路管理課長　　前　泊　勇　栄君
　　河川課長　　大　城　芳　樹君
　　港湾課長　　新　垣　盛　勇君
　　都市計画・モノレール課長　　儀　間　真　明君
　　都市計画・モノレール課　　末吉幸満君
　　都市モノレール事業監　
　　建築指導課長　　志　村　恵一郎君
　　建築指導課副参事　　比　嘉　　　悟君
　　住宅課長　　喜屋武　博　行君
　　新石垣空港課長　　栄野川　盛　信君
　企　業　局　長　　花　城　順　孝君
　　配水管理課長　　比　嘉　博　樹君
　総務部財政統括監　　名渡山　　　司君
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本日の委員会に付した事件
　１　甲第１号議案　平成21年度沖縄県一般会計予算
　２　甲第５号議案　平成21年度沖縄県下地島空港特別会計予算
　３　甲第７号議案　平成21年度沖縄県下水道事業特別会計予算
　４　甲第13号議案　平成21年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
　５　甲第16号議案　平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
　６　甲第17号議案　平成21年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
　７　甲第18号議案　平成21年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
　８　甲第19号議案　平成21年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計予算
　９　甲第20号議案　平成21年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
　10　甲第22号議案　平成21年度沖縄県水道事業会計予算
　11　甲第23号議案　平成21年度沖縄県工業用水道事業会計予算
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○奥平一夫委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　甲第１号議案、甲第５号議案、甲第７号議案、甲第13号議案、甲第16号議案から甲第20号議案まで、甲第22号議案及び甲第23号議案の11件を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、土木建築部長及び企業局長の出席を求めております。
　まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係予算の概要説明を求めます。
　漢那政弘土木建築部長。
○漢那政弘土木建築部長　それでは、土木建築部に係る平成21年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算について、その基本的な考え方及び概要について説明いたします。
　平成21年度は、国の公共事業予算の削減等厳しい財政状況の中、沖縄振興計画及び沖縄県社会資本整備計画に基づき、持続的発展を支える基盤づくり、生活環境基盤の整備、災害に強い県土づくり及び離島・過疎地域の活性化による地域づくり等の諸施策の推進を図ることとしております。
　土木建築部としては、平和で安らぎと活力のある沖縄県の実現に向けて、諸事業を着実に推進し、社会資本の整備を積極的に進めてまいります。
　それでは、平成21年度当初予算の内容につきまして、お手元にお配りしてあります平成21年度当初予算説明資料により説明いたします。
　説明資料の２ページをお開きください。
　初めに、一般会計歳入予算について説明いたします。
　平成21年度予算の歳入合計は5925億1900万円となっております。部局ごとの記載はありませんが、そのうち土木建築部に係る歳入額は764億4564万6000円で、前年度に比べて金額で71億5097万5000円、率にして8.5％の減となっております。
　続きまして、歳入内訳のうち、主な（目）について説明いたします。
　10ページをお開きください。一番下の行の土木使用料は56億6738万円となっております。その主なものは、県営住宅使用料47億4409万2000円、空港使用料３億3632万5000円等で、対前年度比0.3％の増となっております。主に県営住宅使用料6279万3000円の増によるものであります。
　次に、11ページ、下から８行目の土木費国庫負担金は110億9046万円で、対前年度比8.1％の増となっており、主に中小河川改修費11億1600万円の増によるものであります。
　次に、12ページをお開きください。上から４行目の土木費国庫補助金は451億8657万1000円で、対前年度比11.6％の減となっており、主に道路改良費27億円の減によるものであります。
　その９行下の土木費委託金は4001万円で、前年度と比べ3384万2000円増加しており、主に環境共生住宅推進費1920万円の増によるものであります。
　次に、14ページをお開きください。７行目の土木貸付金元利収入は３億6950万6000円で、対前年度比6.7％の増となっており、主に都市モノレール建設事業資金貸付金元利収入2217万円の増によるものであります。
　その５行下の土木受託事業収入は１億7339万1000円で、対前年度比19.0％の減となっており、主に河川事業受託金5950万円の減によるものであります。
　次に、15ページをお開きください。９行目の土木債は122億5800万円で、対前年度比11.9％の減となっており、主に一般公共事業８億1010万円の減によるものであります。
　その３行下の災害債５億9680万円のうち、土木建築部に係るものは３億7950万円であります。
　以上が一般会計歳入予算の概要であります。
　次に、一般会計歳出予算の概要について説明いたします。
　６ページにお戻りください。
　土木建築部に係る歳出予算の総額は839億1125万7000円で、前年度と比べて金額で76億4420万4000円、率にして8.3％の減となっております。
　県予算に占める土木建築部予算の割合は14.2％となっております。
　それでは、その詳細を説明いたします。
　43ページをお開きください。
　（目）土木総務費12億3934万7000円は、建設資材品質試験管理費及び土木工事積算電算化開発費等であります。
　（目）土木出張所費6450万8000円は、土木事務所等の維持管理に要する経費であります。
　（目）建設業指導監督費5458万円は、建設業の許可及び指導監督等に必要な経費であります。
　（目）建築指導費９億264万3000円は、建築行政管理費及び市街地再開発事業費等であります。
　次に、44ページの（目）道路橋りょう総務費26億945万6000円は、未買収地方道用地取得費及び道路橋りょう調査費等であります。
　（目）道路維持費44億1510万5000円は、公共交通安全施設整備事業費及び県単道路維持費等であります。
　次に、45ページの（目）道路新設改良費236億6208万8000円は、公共地方道新設改良費及び公共国道新設改良費等であります。
　（目）河川総務費８億8868万1000円は、河川の維持管理並びにダムの管理運営に要する経費等であります。
　（目）河川改良費64億5880万5000円は、河川事業費及び河川総合開発事業費等であります。
　次に、46ページをお願いします。（目）海岸保全費７億9284万円は、海岸の整備に必要な経費であります。
　（目）砂防費13億6800万9000円は、地すべり対策事業費及び砂防事業費等であります。
　（目）海岸砂防総務費３億2891万1000円は、海岸及び砂防の維持管理等に要する経費であります。
　（目）港湾管理費25億2679万3000円は、県管理港湾の維持管理に要する経費及び那覇港開発推進費等であります。
　次に、47ページの（目）港湾建設費66億2467万円は、港湾改修費及び港湾環境整備事業費等であります。
　（目）海岸管理費6261万2000円は、港湾海岸の維持管理等に要する経費であります。
　（目）海岸建設費３億5540万2000円は、港湾海岸の整備に要する経費であります。
　（目）都市計画総務費14億3704万2000円は、都市計画策定費及び下水道事業特別会計繰出金等であります。
　次に、48ページの（目）土地区画整理費２億8176万7000円は、組合等区画整理事業費等であります。
　（目）街路事業費128億1004万9000円は、街路事業費等であります。
　（目）公園費31億1145万5000円は、県営公園の整備費及び管理費等であります。
　（目）住宅管理費19億2165万7000円は、県営住宅管理費等であります。
　次に、49ページの（目）住宅建設費29億1716万3000円は、県営住宅建設費及び住宅市街地総合整備費等であります。
　（目）空港管理費12億8841万2000円は、県管理空港の管理運営に要する経費等であります。
　（目）空港建設費58億2027万1000円は、公共離島空港整備事業費及び県単離島空港整備事業費等であります。
　次に、56ページをお開きください。
　（項）土木施設災害復旧費の（目）河川等災害復旧費16億7629万1000円は、河川等災害復旧事業に要する経費であります。
　（目）港湾災害復旧費２億9270万円は、港湾災害復旧事業に要する経費であります。
　以上が土木建築部に係る一般会計歳入歳出予算の概要であります。
　引き続きまして、土木建築部に係る８特別会計の予算の概要について説明いたします。
　64ページをお開きください。
　まず、４行目になりますが、下地島空港特別会計の歳入歳出予算額は７億1283万7000円であります。
　対前年度比12.0％の増となっており、その主な理由は、下地島空港の滑走路・誘導路舗装調査等の委託料が増加したことによるものであります。
　２行下の下水道事業特別会計は128億3666万9000円であります。
　対前年度比3.2％の増となっており、その主な理由は、中部流域下水道建設費等の増によるものであります。
　６行下の宜野湾港整備事業特別会計は３億3382万円であります。
　対前年度比7.3％の増となっており、その主な理由は、公債費の増によるものであります。
　３行下の中城湾港（新港地区）整備事業特別会計は４億4007万6000円であります。
　対前年度比14.3％の減となっており、その主な理由は、機能施設整備費の減によるものであります。
　中城湾港マリン・タウン特別会計は17億4345万5000円であります。
　対前年度比34.4％の減となっており、その主な理由は、機能施設整備費の減であります。
　駐車場事業特別会計は１億5794万8000円であります。
　対前年度比0.7％の減となっており、その主な理由は、公債費の減であります。
　公共用地先行取得事業特別会計１億2136万5000円は、県営住宅建設用地の先行取得事業債償還に要する経費であります。
　中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計は２億3415万9000円であります。
　対前年度比7.2％の増となっており、その主な理由は、公債費の増であります。
　以上で、土木建築部に係る平成21年度一般会計及び８特別会計の歳入歳出予算の概要説明を終わります。
　御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○奥平一夫委員長　以上で漢那政弘土木建築部長の説明は終わりました。
　次に、企業局長から企業局関係予算の概要説明を求めます。
　花城順孝企業局長。
○花城順孝企業局長　企業局関連の甲第22号議案平成21年度沖縄県水道事業会計予算及び甲第23号議案平成21年度沖縄県工業用水道事業会計予算の概要を御説明いたします。
　お手元の平成21年第３回沖縄県議会（定例会）議案（その１）の60ページをお開きいただきたいと思います。
　まず、甲第22号議案平成21年度沖縄県水道事業会計予算の概要について御説明を申し上げます。
　第２条の業務の予定量をごらんください。給水対象は那覇市ほか20市町村及び１企業団で、当年度総給水量は１億4880万4000立方メートル、１日平均給水量は40万7000立方メートルを予定しております。
　主要な建設改良事業は149億8794万9000円を予定しております。その内容は、億首ダム建設等に係る多目的ダム建設負担金、名護導水トンネル建設事業等の西系列等水源開発事業及び新石川浄水場等建設事業となっています。
　第３条の収益的収入及び支出をごらんください。収入の水道事業収益は162億3264万1000円を予定しております｡
　これを前年度当初予算額と比較しますと、1.2％の減となっております。その主な要因は、給水量の減少により営業収益が前年度当初予算額と比較して0.9％の減が見込まれることなどによるものであります。
　一方、支出の水道事業費用は156億1590万円を予定しております。
　これを前年度当初予算額と比較しますと、2.2％の減となっております。
　その主な要因は、営業費用の減価償却費、資産減耗費の減などによるものであります。
　次に、61ページをごらんください。
　第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入の資本的収入は175億6778万5000円を予定しています。
　これを前年度の当初予算額と比較しますと、2.7％の増となっております。
　その主な要因は、国庫補助金や企業債の増などによるものであります。
　次に、支出の資本的支出は229億9238万3000円を予定しています。
　これを前年度の当初予算額と比較しますと、10％の増となっております。
　その主な要因は、国庫補助事業に係る建設改良費の増、企業債償還金の増、一般会計への他会計長期貸付金の増などによるものであります。
　第４条の本文に戻っていただきたいと思います。
　括弧書きの中をごらんください。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額54億2459万8000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２億2967万1000円、過年度分損益勘定留保資金46億13万5000円及び減債積立金５億9479万2000円で補てんすることとしております。
　第５条の債務負担行為をごらんください。事業が翌年度以降にわたることから、新石川浄水場等建設事業に限度額70億4214万8000円、また、情報化推進事業に限度額9330万5000円を設定しております。
　第６条の企業債につきましては、起債に係る条件等を定めており、多目的ダム建設負担金、新石川浄水場等建設事業など、国庫補助事業の対応財源として限度額33億2500万円を予定しております。
　次に、62ページをお開きください。
　第７条の一時借入金につきましては、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて90億円を借入限度額として定めたものであります。
　第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、水道事業費用における各項、また、資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものであります。
　第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費24億7560万6000円及び交際費15万円を予定しております。
　第10条の他会計からの補助金につきましては３億5456万4000円を予定しております。
　これは、臨時財政特例債の元利償還等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
　第11条のたな卸資産の購入限度額につきましては、管資材や漏水防止金具など、修繕材料の棚卸資産の購入限度額として2000万円を予定しております。
　以上が甲第22号議案についての説明でございます。
　続きまして、63ページをごらんください。
　甲第23号議案平成21年度沖縄県工業用水道事業会計予算の概要について御説明申し上げます。
　第２条の業務の予定量をごらんください。給水対象は、沖縄電力金武火力発電所ほか88事業所で、当年度総給水量は622万2000立方メートル、１日の平均給水量は１万7000立方メートルを予定しております。
　主な建設改良事業としましては、名護地区工業用水道整備事業3600万円を予定しております。
　第３条の収益的収入及び支出につきましては､収入の工業用水道事業収益は３億2501万8000円を予定しています。
　これを前年度の当初予算額と比較しますと、4.4％の増となっています。
　その主な要因は、営業外収益の他会計補助金や受託工事収益の増などによるものであります。
　一方、支出の工業用水道事業費用は３億4656万4000円を予定しています。
　これを前年度の当初予算額と比較しますと、3.7％の増となっています。
　その主な要因は、営業費用における動力費の増や営業外費用における受託工事費の増などによるものであります。
　次に、64ページをお開きください。
　第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入の資本的収入は5827万1000円を予定しております。
　これを前年度の当初予算額と比較しますと、21.9％の減となっております。
　その主な要因は、名護地区工業用水道整備事業の減少による国庫補助金の減や企業債の減などによるものであります。
　次に、支出の資本的支出は２億1090万6000円を予定しています。
　これを前年度の当初予算額と比較しますと、7.9％の増となっています。
　その主な要因は、施設設備の更新による建設改良費の増や企業債償還金の増などによるものであります。
　第４条の本文に戻っていただきたいと思います。括弧書きの中をごらんください。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億5263万5000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額190万6000円及び過年度分損益勘定留保資金１億5072万9000円で補てんする予定であります。
　第５条の債務負担行為につきましては、情報化推進事業について、平成22年度から平成26年度まで、限度額123万5000円を設定しております。
　第６条の一時借入金につきましては、一時的な借り入れによる資金繰りが必要となった場合に備えて、２億円を借入限度額として定めたものであります。
　第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、工業用水道事業費用における各項、また、資本的支出における各項の経費相互間の流用について定めたものであります。
　最後に、65ページをごらんください。
　第８条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費2930万9000円を予定しています。
　第９条の他会計からの補助金につきましては１億807万円を予定しております。
　これは、先行投資施設に係る維持経費や臨時財政特例債の元利償還に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
　以上で甲第23号議案の概要について説明を終わります。
　御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○奥平一夫委員長　以上で説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。また、質疑に際しましては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　それでは、これより直ちに質疑を行います。
　新垣清涼委員。
○新垣清涼委員　それでは、質疑をさせてください。
　まず、土木建築部のほうにアスベスト改修事業についてお尋ねをいたします。
　この事業は新規になっていますけれども、県民の健康被害の未然防止を図るためということで説明書きがあります。この事業のアスベストの件と、なぜ今ごろなのかなということで事業の説明をお願いいたします。
○漢那政弘土木建築部長　アスベスト改修事業でございますが、基本的に吹きつけアスベストは昭和50年には原則禁止となってきております。それから、アスベストの含有吹きつけ、ロックウールという建材がございますが、それにつきましても平成元年度に使用が中止されております。現在では、建築物にアスベストの飛散のおそれのある建築材料を使用することはもう禁止されている状況でございます。平成21年度の予算でございますが、アスベストの飛散のおそれがある吹きつけアスベストがもう既に施工されている建築物につきまして、アスベストの除去など飛散対策を行うものに補助をする事業となっております。
○新垣清涼委員　これまでアスベストが公共の建物に使用されている調査はされておられるのか、それから民間ではどうなっているのか、その対策についてお願いします。
○志村恵一郎建築指導課長　まず、県有施設にどのぐらいアスベストが使用されているかということに対してでございますが、県有施設の868施設を対象としての調査をいたしまして、その中で吹きつけアスベストの使用なしの施設が791施設ございました。その中でアスベストが使用されている施設が20施設ございまして、20施設のうち除去をしたものが16施設で、未除去とか未処理の施設が４施設となっております。
　それから、民間の施設についてでございますが、民間施設におけるアスベストの使用状況は1000平米以上の建物について調査をいたしておりますが、調査対象の建築物の数が1840ございまして、報告のあった建築物が1253でございます。その中で未報告というのが587ございました。実態といたしましては、露出してアスベストの吹きつけがされている建築物の数がその中で12ございました。それから、指導によって対策済みの建築物が10ございまして、残り２についてが未対応の建築物の数となっております。
　県有施設の未除去、未処理の４施設については、すべて暴露のおそれはなしということになっておりまして、当該４施設のうち２施設については平成20年度中に、１施設については平成22年度中までにそれぞれ除去を予定するということでございます。残りの１施設については、天井裏にあるということで暴露のおそれもないということでございます。
○新垣清涼委員　県と民間については調査をされていて、対応はわかりました。
　それでは、各市町村の公共的な地区公民館とかがありますね。そういったところの調査などはされているんでしょうか。そして、その対策などがもしわかりましたら、お願いします。
○志村恵一郎建築指導課長　市町村有建築物の調査についてでございますが、これも調査を行ったものが2547施設ございまして、その中に吹きつけアスベストの使用なしの箇所が2497カ所ございました。吹きつけアスベストの使用が確認された建築物が50カ所ございまして、その中で除去、処理されたものが44ヵ所、未処理が６カ所となっております。それについても、次年度のアスベスト改修事業によって処理をしていくことにしたいと思います。
○新垣清涼委員　ぜひ健康被害がないように、早目に取り組みをしていただきたいと思います。
　続きまして、県営住宅建設費についてお尋ねいたします。直接的には関係ないと思うんですが、宜野湾市の県営愛知高層住宅の後ろのほうに、沖縄県住宅供給公社が持っているというか、管理しているかなり古い建物があるんですが、階段も角のほうがかなり剥離していますし、天井も剥離が大変進んでいるというのか、劣化しています。その件で県と公社の関係、そして指導はどうなっているのか、説明をお願いします。
○漢那政弘土木建築部長　御質疑の愛知団地は、沖縄県住宅供給公社が建設し、管理をしている賃貸住宅でございます。私どもと公社との関係ということでございますが、やはり私どもとしましては、安全性の確保の観点から、団地を含めた公社住宅の改修計画の作成について公社を指導監督するセクションでございますので、今後改修計画の作成について指導していきたいと思っております。
○新垣清涼委員　それでは、今私が説明しましたように、その住宅についてはかなり劣化しているんですが、そこら辺の認識は県のほうではどういうふうに受け取っておられるんですか。
○漢那政弘土木建築部長　私もその団地に何回も行ったことがございますので、よく知っているつもりでございますが、公社の管理している賃貸住宅でございますので、公社で定期点検報告書、それから、団地を巡回する専従の巡回員がおります。それから、自治会の相談員の報告などに基づいて、そういう緊急性の高い、優先度の高い箇所を優先的に修繕、補修等を実施していると聞いております。
○新垣清涼委員　現場は、階段もそうですが、居室の中もセメントの剥離がかなり発生しているんですよ。住民は、いつ落ちてくるか、やっぱり怖いという訴えがあるんです。ですから、この問題を取り上げているんです。それで、現場を御存じだということですので、もう一度確認していただいて、公社とやはりその辺の対応についても協議をしていただいて、ぜひいい方向に向かうような指導をしていただきたいとお願いします。
○漢那政弘土木建築部長　もちろん入居者の安全の観点から、それから、快適に団地生活が送れるよう、沖縄県住宅供給公社とも連携をしながら、当該愛知団地の改修あるいは補修につきまして取り組んで、県としても指導していきたいと思っております。
○新垣清涼委員　次に、企業局のほうに少しお尋ねしたいと思います。
　県は観光客1000万人の誘致を目標に掲げております。ことし、かなり降雨量が少なくて、今、ダムの貯水率がかなり落ちていると思うんですが、現在の状況と今後の給水の見通しをお願いします。
○花城順孝企業局長　現在のダムの貯水率は56％でございまして、平年に比べて十五、六％低いのでありますけれども、そういうことも踏まえて、一応３月の初めに県民に対して節水協力の呼びかけはしているところであります。ただ、まだ56％ございますから、それほど危機感は持っておりません。天気次第ではありますけれども、今後、状況を見ながら、このまま少雨傾向が続くのであれば、第２段階の節水協力の呼びかけを４月ごろにやるかどうかということを今考えている状況でございます。
○新垣清涼委員　そこで、観光客1000万人が沖縄にいらしたときに現在の水量で十分間に合うのかどうか、そこら辺の見通しをお願いします。
○花城順孝企業局長　仲井眞県政で入域観光客数1000万人という目標が設定されたことを踏まえて、平成19年度に水需要の予測を見直しております。その結果では、当初650万人ということに対して1000万人、350万人ふえるわけですが、そのふえた分に対応する用水量は日量１万3500立方メートルでございます。平成19年度の１日の企業局としての最大給水量は48万9400立方メートルでありまして、それに対して水源の水量、つまり浄水する以前の原水の量については54万6100立方メートルであります。そういった意味で、現時点では５万6700立方メートルの余裕があるということでありまして、仮に1000万人の入域観光客数が実現されたとしても十分余裕はあるということでございます。
○新垣清涼委員　そうしますと、これは国のほうだと思うんですが、今、ダムを沖縄本島北部地域のほうに何ヵ所か予定されていますよね。今の計算は、そのダムが完成した後の分も含めていらっしゃるのか、あるいは今現在のまだ完成していない状況の中での数字なんですか。
○花城順孝企業局長　先ほど申し上げたのは平成19年度の数字でございますが、御指摘のように長期の水需要予測というものも平成19年度に見直しをしておりまして、それによれば、当然、現在計画されている大保ダムの完成とか、あるいは建設中の億首ダムの完成等を見越して予測しておりますけれども、それによっても十分な余裕があるということでございます。
○新垣清涼委員　そうしますと、今現在進められているダムはどうしても必要だということになるわけですよね。それでお尋ねしますけれども、沖縄本島中南部地域の私たちは沖縄本島北部地域の皆さんのダムの恩恵を受けているわけですけれども、企業局として、各市町村から集めた水道料金で沖縄本島北部地域の皆さんのために何か支出をする予定はありますか。
○花城順孝企業局長　水源地を有する沖縄本島北部地域の市町村に対する補助措置をするために、昭和54年に財団法人沖縄県水源基金というものが設置されておりまして、これは、費用としては沖縄県と企業局と受益している関係市町村で３分の１ずつの事業費負担をして、水源地域の市町村に対する各種の支援事業をやっております。水源林造成対策事業、水源地域の振興対策事業、別途基金をつくって水源地域の振興をする事業、ダム祭り助成等のための水源地域活性化等事業という４つの事業を実施しておりまして、これは昭和54年から平成19年度までに累計約80億円の助成事業を実施しております。
○新垣清涼委員　それは、沖縄本島北部地域の皆さんが使いやすいようになっていますか。要するに、向こうの事業の計画で使えるようになっているんですか。
○花城順孝企業局長　これは当然、毎年度、どういう事業をするか、水源地域の市町村からの要望を踏まえて、それに対する支援を行うという仕組みをとっておりますので、十分要望にこたえたものになっていると考えております。
○新垣清涼委員　では、土木建築部のほうにもう一度お尋ねしたいと思います。
　中城湾港泡瀬地区の埋め立てについてお尋ねをします。現在、泡瀬地区の埋立工事は進んでいると思うんですが、残念ながら昨年の11月には市民からの訴訟によって裁判の判決がおりているんですね。そして、その裁判の判決を見ると、現時点において事業は経済的な合理性に欠くという判断のもとに差しとめが行われていると思うんです。そこで、現在までの進んでいる状況、そして、国、県、市で支出した金額など、わかりましたらお願いします。
○漢那政弘土木建築部長　中城湾港泡瀬地区埋立事業でございますけれども、国は平成14年から海上工事に着手しております。平成19年度までに仮設橋梁及び余水吐き等を完成させております。それから、第Ⅰ区域の一部、約69ヘクタールを外周護岸で閉め切っております。平成20年度は護岸工事、仮設航路のしゅんせつを行っております。それから、１月15日からは新港地区のしゅんせつ土砂の導入を開始しているところでございます。一方、県におきましては、平成18年の１月から海上工事に着手し、平成19年度までに人工海浜、護岸及び突堤206メートルを完成させております。平成20年度は人工海浜の突堤約
135メートルの整備を行っているところでございます。
　事業費は、国のほうで219億円、県のほうで39億円でございます。
○新垣清涼委員　沖縄市はまだ出ていないのか。
○漢那政弘土木建築部長　中城湾港泡瀬地区埋立事業は県と国で実施しております。
○新垣清涼委員　裁判の結果が出まして、沖縄市はこの第Ⅰ区域については容認、第Ⅱ区域についてはもう一度検討して、あるいは賛成できないというのが今の沖縄市長の立場ですよね。そこで、土地利用計画は、今、沖縄市でどの辺まで進んでいるのか、これはいつごろ出て、そしてそれについて審議される予定なのか、おわかりでしたらお願いします。
○漢那政弘土木建築部長　土地利用計画の見直しの件でございますが、沖縄市では昨年、平成20年８月、土地利用計画の見直しに向けた調査委託業務を発注しております。土地利用計画の見直しでは、市民からの意見を反映するための100人ワークショップ、市民会議の開催、有識者等で構成する委員会を設置する、そういう方向で地域の声を取り入れた土地利用計画の見直しをしたいと聞いております。平成21年度中に市としては取りまとめる予定だと聞いております。
○新垣清涼委員　そうしますと、今、沖縄市では、泡瀬地域については100人ワークショップあるいは市民会議などをして市民の声を拾って、そしてそれを土地利用計画に反映しようということで取り組んでいらっしゃると。平成21年度中にはその結果が出るということですよね。ところが、現在、泡瀬地区のほうでは、先ほども説明がありましたように土砂が投入されているというか、そういう事業が進められていますよね。こういう公共事業において、司法の場でそういう判決が出た。日本の場合は司法制度の中で最高裁判所まであるわけですから、当然の権利としてあるわけですけれども、私は行政が行う工事について、三権分立の中で司法が判断したことをどのように受けとめておられるのかということで土木建築部長の見解をお願いします。
○漢那政弘土木建築部長　先ほど申しましたように、現在、沖縄市におきまして、土地利用計画の見直し作業を進めているということでございます。この作業は、平成12年度の計画を検証する、それから、現在の社会経済情勢の変化に対応し、これまで以上の、より経済的合理性を高めるために土地利用計画の見直しが行われているものと認識をしております。委員おっしゃるように、控訴審において土地利用計画の見直しに係る説明を丁寧に行うことにより、司法の理解が得られるものと考えております。
○新垣清涼委員　事業者は、当然、以前の計画よりもさらにいいものを検討して、そういう方向で進めないといけないわけですよ。ところが、まだそれはできていないわけですよね。ですから、私は公共工事のあり方として、嘉手納基地爆音訴訟みたいに国民、市民が行政に対して訴えているわけではなくて、三権分立している司法の立場の裁判所が、今の事業は少しおかしいよ、支出についてはだめですよという判断を下しているわけです。そういうときには、やはりこの事業については一時中断をして、今沖縄市が進めている事業計画が、もちろん沖縄市としてはいいものをつくろうということで出されてくるわけですけれども、今の経済状況の中で、市民や県民がそのことを本当によしとしてゴーサインを出すのかどうか、その判断をまってから次の策に進めてもいいのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　沖縄市長は、第Ⅰ区域につきましては推進をすると私ども認識しております。そういうことで、現在、経済的合理性をより高める、より現実にマッチした土地利用計画を作成するということでございますので、その土地利用計画が早く効果を発現するためには、やはり計画どおり泡瀬地区埋立事業を推進していくほうが市の計画の早期発現につながるものだと考えております。
○新垣清涼委員　司法の判断についてはどういうふうに。
○漢那政弘土木建築部長　土地利用計画が第１審の時点でなかったわけではなくて、土地利用計画は現に存在していたわけでございまして、それで、沖縄市長も第Ⅰ区域については推進をすると。また、それについては経済的合理性を高めるために見直しをしたいということでございます。したがいまして、控訴審におきましては、土地利用計画につきまして丁寧に説明をしていくことによって、司法の理解は得られると思っております。
○新垣清涼委員　ですから、判決骨子の中では、事業は現時点で具体的な土地利用計画が定まっておらずなんです。定まっていないですよね。それを確認します。
○漢那政弘土木建築部長　いえ、土地利用計画は現にあるわけでございます。説明が十分にできなかったものだと私どもは認識しております。
○新垣清涼委員　いや、土地利用計画は見直すということになったわけではないですか。
　以前の計画では経済的合理性がないということで、そして、沖縄市もその見直しをするということになっているのではないでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　平成12年度の土地利用計画を検証するわけでございまして、その上で現在の社会経済情勢に合致した合理的な土地利用の計画を見直すというものでございます。
○新垣清涼委員　私は、これまで日本の高度成長は、国も県も債務負担行為を起こしながらもどんどん事業を進めてきた。そして、国、県が予算をつけた事業が別の要因でできなくなったとしても、例えば宜野湾市の場合、仮設港を埋め立てして国道58号バイパスから道をつくろうとしました。ところが、仮設港ができなくなったときに、この道の計画を右に曲げてつくりなさいという指導があったわけです。だから、行政は確かに継続だという話でいいんですが、ところが、必要がなくなったことをここで継続して、これをどこかに使いなさいという話はよくないと思うんです。そういう意味では、今、司法がストップをかけているわけですから、行政も真摯にそれを受けとめて、まずそこで中断をして、次の条件が出たときにもう一度考えるべきではないかと思うんですが、もう一度お聞きします。
○漢那政弘土木建築部長　私どもとしましては、土地利用計画を沖縄市が早期に見直すということでございまして、市と国とも連携をしまして、早期に効果が発現できるように取り組んでいきたいと今考えております。
○奥平一夫委員長　比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　早速質疑をいたします。今問題になっている点からお聞きしたいと思います。
　埋め立てという表現や東部海浜開発事業という表現にあるように、意見はいろいろあるわけですけれども、今ちょうど話の続きでもう一度お聞きしたいんですが、まず初めに、判決の骨子について挙げていただいて、その解釈について伺いたいと思います。
○新垣盛勇港湾課長　昨年の11月19日に言い渡されました判決におきましては、現時点においては、沖縄市が行う本件海浜開発事業は経済的合理性を欠き、県が行う埋立事業についても経済的合理性は認めることができないとなっております。したがって、被告県知事は、公有水面埋立事業、臨海部土地造成事業に関して、本判決確定時以降の一切の公金の支出、契約の締結もしくは債務その他の義務を負担してはならないとなっております。また、前県知事への損害賠償請求については、地方自治法、地方財政法に違反するものとは言えず、埋立免許及び承認が公有水面埋立法に違反するものと言うこともできないことから違法とは言えず、理由がないとなっております。国に対する損害賠償請求については、環境影響評価は違法と言えず、埋立免許及び承認が違法と言えないことから損害賠償義務は認められず、理由がないとなっております。
○比嘉京子委員　言ってみれば、事業は現時点で具体的な土地利用計画が定まっておらずと言っているわけです。そして、経済的な合理性を欠いていると。だから、支出はストップすべきである、これは公金であるということを命令しているわけですよね。それを投入し続けているという現状に対して、予算特別委員会が開かれて、予算をどうするかという話になっているわけなんですが、先ほど土木建築部長の答弁で、計画はあるんだけれども、説明が足りないんだというふうなお話がありましたが、今の説明と矛盾があると私は思うんですが、いかがですか。
○新垣盛勇港湾課長　昨年の11月の判決におきましては、平成12年度の埋立免許時点の土地利用計画は経済的合理性を欠くと言うまではできないということで、その経済的合理性を認めております。現在、沖縄市が進めている土地利用計画の見直し作業でございますが、平成12年度の計画を検証するとともに、社会経済情勢の変化に対応して、より経済的合理性を高めるために行われるものと認識しております。したがいまして、司法が認めた平成12年度の埋立免許時点の土地利用計画よりもさらに経済的合理性の高まった土地利用計画ができるものと認識しております。
○比嘉京子委員　今2009年、この平成21年度にできるものと仮定して工事を続けているわけなんですね。ですから、この計画だったら合理性がある、認めましょうというところに来ていないわけなんですよね。それをおいておきながら、一方で工事を進めるということに対していかがかという話になっているわけです。これは公金ですから。そういうことを言いますと、今ストップするのが県民に対する説明責任ではないかと私は思うんですが、土木建築部長、いかがですか。
○漢那政弘土木建築部長　先ほどから申しているように、平成12年度当時の土地利用計画は経済的合理性を欠くとまでは司法も判断していないわけです。土地利用については説明がなされていないという判決主文もございます。そういうこともございまして、沖縄市も、沖縄市長も、議員連盟も、大多数の沖縄市議会も、泡瀬地区埋立事業について推進を表明しております。そういうことでございまして、県としましては計画どおり工事を推進しているところでございます。
○比嘉京子委員　全部読む時間がもったいないと思ったものですから。泡瀬埋立事業について沖縄県は、判決確定までに生じた支払いを除き、公金を支出してはならないと判決をしていることに対して、してもいいという解釈に立っているということですか。
○漢那政弘土木建築部長　第１審は県一部敗訴ということでございますが、私どもとしましては不服を申し上げ、控訴をさせていただいているところでございます。そこで、土地利用につきまして丁寧に説明をしていきたいと思っております。
○比嘉京子委員　では、質疑を変えます。工事の総費用は幾らですか。先ほど新垣委員に、これまでに使った平成14年からの県と国の費用は聞きましたけれども、総費用は幾らかということ。
○漢那政弘土木建築部長　当該事業の総事業費は約489億円でございます。
○比嘉京子委員　そのうちの国と県の割合はいかがでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　国の計画では約308億円、県の計画では約181億円でございます。
○比嘉京子委員　では、完成した後、沖縄市がインフラストラクチャー整備、それから土地造成等に使う費用はどれぐらい見込んでいるんですか。
○新垣盛勇港湾課長　沖縄市が基盤整備に用いる費用は約91億円でございます。
○比嘉京子委員　土地購入費は幾らぐらいを見込んでいるんでしょうか。
○新垣盛勇港湾課長　沖縄市が県から埋立地を購入する費用でございますが、約184億円を見込んでおります。
○比嘉京子委員　今、国と県でそれを埋め立てていきますお金は起債ではありませんか。
○新垣盛勇港湾課長　埋め立てに関しましては、近接した中城湾港新港地区のしゅんせつ土砂を用いることになっておりまして、起債、臨海部土地造成事業の費用は入っておりません。
○比嘉京子委員　今くしくもおっしゃったんですが、どこかから土砂が出てくるから、それをどこに使おうかということで、こういうことをしているということを実証しているようなものだと思うんですが、その解釈でいいんでしょうか。
○新垣盛勇港湾課長　土砂が発生するから泡瀬地区の埋め立てを行うということではございません。中城湾港新港地区のしゅんせつも必要ですし、また、泡瀬地区の埋め立てについても地元からの強い要望もありまして、必要だということで、非常に合理的な事業だと考えております。
○比嘉京子委員　その議論はきょうは外しますけれども、沖縄市がインフラストラクチャーに91億円、用地購入に184億円と270億円余りのお金を投入していこうとするそのときに、今の経済状態で本当に費用対効果としてあるのかどうか。日々経済状態が悪くなる中で、この表明はますますマイナスのほうにいっているのではないかと、これはどなたも考えることだと思うんです。土木建築部長、その点についてはいかがですか。
○漢那政弘土木建築部長　現在、土地利用計画を見直しているということでございますが、再三申し上げますように、現在の社会情勢に合致するような、経済的合理性を高めるような土地利用計画に見直すということでございますので、そういう観点から、沖縄市が見直す土地利用計画につきまして、私どももしっかりと連携をしていきたいと思っております。
○比嘉京子委員　皆さんがこれから立てられる経済的な合理性、それから土地利用計画の策定、そのことが費用対効果にマッチする確信を持ってやっているんだという理解でよろしいですか。
○漢那政弘土木建築部長　そのとおりでございます。
○比嘉京子委員　では、私は、進めていく勇気よりも、やっぱりストップして振り返る勇気のほうが何倍も貴重な問題ではないかなということを言って、次に進みたいと思います。
　さて、県営住宅の管理費という費用が、きょう説明された２つの項目の数字が違うんだけれども、私は両方見ているとどうなんだろうと。お聞きしたいのは、今、管理費というのはどこがどのように担っておられるのか、もし増額になっているなら、それはどういう理由なのかということをまずお聞きします。
○漢那政弘土木建築部長　増額の理由でございますが、県営住宅の管理は御案内のとおり指定管理者に委託しております。３年間でございますけれども、平成21年度から３年の初年度になるわけでございますが、指定管理者に委託をすることになります。過去３年間の実績と今回指定された団体の指定管理料の応募額が前回に比べて結果として増額になったという部分がございます。
○比嘉京子委員　平成18年度の指定管理者と平成21年度の指定管理者は同じ対象でございますか。
○漢那政弘土木建築部長　沖縄本島と離島の２つに分かれていまして、２つの団体で管理しています。前回と同一でございます。
○比嘉京子委員　その増額の理由は何ですか。
○喜屋武博行住宅課長　指定管理者を募集する際にそれぞれ応募額を提示するわけでございますが、それぞれ応募した指定管理者の積算に基づくという結果でございます。
○比嘉京子委員　その指定管理者が県営住宅の住宅費等も集金をしていると理解してよろしいですか。
○漢那政弘土木建築部長　県営住宅の家賃の徴収は指定管理者が行っております。
○比嘉京子委員　毎度のように監査から指摘がある未収金、収入未済額というんでしょうか、そのことについてお聞きしたいと思いますが、一番新しい去年の未収金、それから直近３年ないし５年間の未収金または累積等がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○喜屋武博行住宅課長　未収金の状況でございますが、平成17年度から申し上げますと、平成17年度が８億5694万4000円、平成18年度、８億1456万8000円、平成19年度、７億5950万6000円でございます。
○比嘉京子委員　減ってきているかなと思いますが、何％ぐらい減ってきているんですか。
○喜屋武博行住宅課長　平成18年度と平成19年度を比較いたしますと、パーセンテージで1.0ポイントでございます。徴収率で申し上げますと、平成18年度が84.9％、平成19年度で85.9％でございます。
○比嘉京子委員　この結果につきましては、部署としては、指定管理者にして好転していると。今後、これだけの未収金に対して皆さんはどんな改善方法を提案しておられるんでしょうか。
○喜屋武博行住宅課長　徴収率の改善につきましては、指定管理者に移行したことと、あわせまして、県が直接実施しております滞納者の法的措置を実施する際の基準の引き下げがございます。年２回定期的に法的措置を実施しているわけでございますが、この２つの要素が相まって徴収率の向上につながっているのではないかと思っております。
　また、日常の徴収率向上のための具体的な取り組みでございますが、一義的には、先ほど申し上げましたように指定管理者で取り組んでいただきます。滞納１カ月から訪問、電話、文書等によりまして督促を開始し、３カ月を超えるようになりますと呼び出しをいたします。あわせて連帯保証人へもその旨の通知を行っております。それを踏まえておいてなお滞納が続きまして、これが６カ月を超える状況になりますと、今度は県による直接面談を実施します。その中で、例えば一括納付が厳しいような方には、分割納付の指導とか今後の支払いの誓約書を出していただきます。そうした上で数カ月間の支払い状況を確認いたします。それでもなお、その指導期間を過ぎても滞納解消の見込みがないという場合には、最終的に滞納家賃等の支払い及び明け渡しを求めて、入居者に対しては年２回の法的措置を実施しているということでございます。
○比嘉京子委員　迅速な対応という点では大変評価できるのではないかなと思います。やはりたまってきますとなかなか難しいということと、それから、いつも法的な措置ばかりを見ているものですからお聞きしているわけですけれども、例えば指定管理者に対して何％目標とかというようなことは県はお出しになっているんですか。
○喜屋武博行住宅課長　徴収率に関しまして、具体的な目標値ということで提示をすることはございません。
○比嘉京子委員　今の困窮の状態も含めて、直接面談のときに丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。
　次に、竹富町の東部のリゾート開発、赤がわらで50棟の予定ということについて町民から少し疑問点が投げられておりますが、それを認可した経緯についてまずお聞きしたいと思います。
○志村恵一郎建築指導課長　竹富町の東部宿泊施設という開発行為が、平成20年４月７日に開発行為の基本計画書、申請書が提出されておりまして、平成20年５月８日に関係各課による合同ヒアリングを経て、その中で基本計画に関する関係課の意見を聴取いたしまして、申請者に通知をいたしております。それから、平成20年８月１日に申請書に対する訂正等を指示いたしまして、平成20年８月の中旬に訂正がほぼ完了いたしました。その後、竹富町役場に９月４日に状況の確認を行いまして、９月５日に竹富公民館長にも状況の確認を行っております。平成20年９月12日に開発許可を行いました。
　経緯としては以上でございます。
○比嘉京子委員　御承知かと思いますけれども、竹富町は島全体が重要伝統的建造物群保存地区になっているかと思うんです。もちろん、砂までも指定を受けているというくらいのところでして、あれだけの町並みが保存されたことがとても希少価値を生んで人気のスポットになって、年間40万人が訪れるという観光地になっているわけなんです。
　さて、そこに大きな開発が行われるということでいろいろな懸念材料もあるかと思いますけれども、こういう場合には環境アセスメントとかの問題は発生しない事案なんでしょうか。
○志村恵一郎建築指導課長　環境アセスメントの件ですが、竹富島で宿泊施設を計画した場合、20ヘクタール以上の開発行為が環境アセスメントの対象となります。当該計画は6.7ヘクタールのため、環境アセスメントの必要はありませんが、事業者が自主的に環境調査を行っております。
○比嘉京子委員　今、事業者というお話がありましたけれども、どういう事業者がここでこれだけの大きな開発をするのかということについては多少なりとも把握しておられるんでしょうか。
○志村恵一郎建築指導課長　開発許可をする場合に、事業者の資力信用、要するにこの開発行為を最後まで完成させることができるかどうかということをチェックすることも必要でございまして、そういった面では事業者の審査などを行っております。
○比嘉京子委員　もちろん許可をおろす際にそれが正当であるということと同時に、事業者に対しても、これでお任せして大丈夫だろうというような確認を皆さんはしておられると理解してよろしいでしょうか。
○志村恵一郎建築指導課長　そのとおりでございまして、先ほどの環境アセスメントのことにもちょっと関連をいたしますが、天然記念物なども中で発見されているようで、工事中にそういったものを発見したときには、事業にも十分注意をして、保護をしながら工事を行うということも聞いております。
○比嘉京子委員　では、農連市場の再開発事業の今の進状況を教えていただきたいと思います。
○漢那政弘土木建築部長　農連市場の再開発、農連市場地区についてでございますが、現在、那覇市、地権者で構成する農連市場地区防災街区整備事業準備組合が連携し、導入施設並びに事業採算性の検討を行っているところであると聞いているところでございます。また、那覇市のほうでは、あわせて国庫事業調査費を活用して事業効果の検証等を行っているところであるとも聞いております。県としましては、今後、市及び同準備組合が連携して策定する事業計画を踏まえ、県の財政状況も勘案しながら事業化については検討をしていきたいと考えております。
○比嘉京子委員　今のところのスケジュール等の見通しはどうなんでしょうか。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　現在、事業計画の策定に取り組んでおりますが、事業が成立するためには、当然地権者の了解も必要でございますが、県の参画、特にまた財政の支援もありますので、そこら辺の合理的理由が整理されれば、後は都市計画決定とか補助採択という手続になりますが、今のところその起点はまだ明確には示せない状況でございます。
○比嘉京子委員　最後に、企業局のほうにお水のことをお聞きしたいと思います。
　沖縄県が第１回目に与えました沖縄平和賞を受賞された中村哲氏が、アフガニスタンで、お医者さんでありながら、井戸を掘ることのほうが優先のようなところもあるようで、井戸を掘っておられる。私たちは本当にありがたいことに蛇口をひねって水をいただいているわけなんですけれども、水を飲むときは井戸を掘った人に感謝しろというようなことを本当に考えないといけないなと、彼の文章を読んでいるとつくづくそう思います。
　さて、さらにその上をいって、先ほど新垣委員が聞いたところを省きまして、私は水の質の問題をちょっとお聞きしようかと思うんです。今、沖縄県内における水質は、もちろん基準に合っているということはわかりますけれども、その硬度に関してはばらつきがあるやに前回理解しているんですけれども、それ以後、今日的にどれぐらい改善されているのか、また、する必要がないのか、硬度が高いこともメリットがあるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○花城順孝企業局長　水道水の硬度について、企業局は４つの浄水場を持っておりますけれども、その中で硬度がどうしても高くなってしまう浄水場が北谷浄水場でございます。北谷浄水場の水源に地下水とか沖縄本島中部地域の河川水というものがありまして、これがそもそも硬度が高いということで、北谷浄水場からの水の硬度の低減化というものが大きな課題になっておりました。それを踏まえて、平成15年度に硬度低減化施設を導入しまして、加えて硬度の比較的低い沖縄本島北部水源の割合をふやすということをして、現時点では、硬度の単位で言いますと110ミリグラム・パー・リッターという状況でございます。
　ただ、いわゆるおいしい水の基準は100ミリグラム・パー・リッター以下がよろしいということがありまして、その実現のために今いろいろと取り組んでいるところでございます。年度によっては100ミリグラムを切ったりするときもありますけれども、どうも100ミリグラム近傍を行ったり来たりしているという状況がございますので、引き続き水の運用等の工夫をしながら硬度の低減化に努めていきたいと考えております。
○比嘉京子委員　硬度があることも、ミネラルウオーターですから、いいといえばいいわけなんですけれども、ぜひ改良に努めていただきたいと思います。
　最後になりましたけれども、多分に土木建築部長も今期で勇退だとうわさを聞いておりますが、私はぜひ今後の沖縄の土木建築のあり方を後世に一言残していただきたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。
○漢那政弘土木建築部長　感想といいますか、私見を少し述べさせていただきます。
　私は昭和46年に学校を卒業しまして、当時の琉球政府に入庁しました。御存じのように昭和47年復帰でございますから、復帰の前の年でございまして、大変騒然とした雰囲気でございました。技術者でございますので、私は一貫して、社会資本といいましょうか、土木建築行政を担当してきております。委員御案内のように、復帰後、沖縄振興開発計画等に基づき、私どもとすれば社会資本、社会基盤の整備を営々と続けてきたつもりでございます。これは国あるいは関係機関の支援があってのことでございますが、いずれにしましても、県民生活が確実に向上してきたものと思っております。それから、やはり復帰直後の本土との格差につきましても、着実に縮小をしてきているということは御案内のとおりでございます。
　私は、土木建築部におりまして37年何カ月間ほど公務員をしているのですが、最近、公共工事に対する国民あるいは県民からのいろいろと厳しい評価もございますが、役所におりまして大変うれしかったことがありまして、それは、復帰30周年記念に地元のマスコミ、新聞社２社とも市町村長にアンケート調査を行っております。そのときに、復帰して何が一番よかったかという設問がありまして、やはり一番多かったのが社会資本の整備が進んだことと答えています。それから５年たちまして、復帰35周年にも地元のマスコミ、新聞社２社が、今度は県民にアンケート調査をしております。ウエートは落ちたものの、やはり一番多かったのが社会資本の整備が進んだことと県民に評価していただいているということが、私の役所生活の中で大変うれしかったことでございます。
　私どもは、直接的に産業の振興というよりも、産業の振興のための、観光の振興のための、あるいは県民の生活のための社会基盤の整備、特に私どもは離島県でございますから、ほかの県と違いまして、陸路はもちろん、海路、航空路の整備をしなければならない。真に必要な社会基盤、社会資本というのはまだまだたくさん山積をしております。そういうことがございますけれども、また片一方におきましては、公物の管理につきまして大変皆様方の御指導も受け、御批判も受けているわけでございますが、いずれにしましても、社会資本の整備、それからその管理運営につきましては、役所のみならず、官民といいますか、県民といいましょうか、皆一体となって取り組まなければならない。これからますますそういうふうなウエートが高まっていくんだろうと思っております。
　いずれにしましても、私どもは先輩方から引き継いだ伝統をしっかりと後輩に伝え、そして、委員の皆様も今後とも県政のため、御指導、御鞭撻をお願いいたします。ありがとうございました。
○奥平一夫委員長　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　きょうで漢那土木建築部長、そして花城企業局長も最後の予算特別委員会ということでございますので、どうぞまた一歩踏み込んで、答弁も大胆に、思い切ってお願いをしたいと思います。
　まず、今年度の投資的経費の予算だとか土木建築部の予算を見ると、76億円の減だというようなところもあります。昨年からの大不況と言われる中で、これまでの日本の経済を見るとどうしても外需依存という形のものを、これからは内需拡大ということをやっぱりもっと進めていかないといけない。その内需拡大をするためには、やっぱりこの沖縄においても、先ほども社会インフラストラクチャー整備が整ってきたということがあるんですけれども、もっと進めるべき的なところもあるんですよね。それは、電線の地中化であったりとか、耐震化であったり、沖縄にはまだモノレールしかないわけですから、鉄軌道がどうあるかという社会インフラストラクチャー整備を、内需拡大をどう持っていくかという大変大事な部分があるんですけれども、今度の予算の中ではまだ電線地中化の予算が減ったりとかいうところもある。３％の公共工事の減だとかいろいろと出ていますので、予算的に厳しい中のあり方の予算だと思うんですけれども、土木建築部長、今回の76億円の減の認識をお聞かせ願えますか。
○漢那政弘土木建築部長　確かに私ども土木建築部は対前年度比で減少しております。一般会計、特別会計両方とも減少しておりますが、一般会計の主な減としましては、まず、例えば旭橋市街地再開発事業のように南地区とＢ－１地区、区域は違いますけれども、そういう事業の谷間があるということが１つございます。それから、道路や河川、港湾、空港、各路線、各地区の事業が完了または終盤に差しかかっているということも１つございます。それからもう一点は、今ございましたように、公共事業費の減ということが１つございます。そういうことで、全体の予算としては減でございますが、やはり私ども選択と集中、効率的に事業執行を行っていきたいと考えております。
○當間盛夫委員　では、予算のほうをお伺いさせてもらいたいんですが、原油高騰とか今の地球温暖化防止のものという形になると、私はどうしても公共交通は沖縄でも重要なものだろうと思っているんですよ。今回も都市モノレール建設推進費ということで約５億5000万円上げられているんですが、調査費ということで約２億6000万円上がっていますよね。この調査の内容を教えてもらえますか。
○末吉幸満都市計画・モノレール課都市モノレール事業監　来年度の都市モノレールの調査に関しましては、本格的な工事の着工に向けた調査を行う予定になっています。具体的に申し上げますと、地質測量調査、まちづくり関連調査、それと都市計画決定に向けた資料作成料も予定しています。
○當間盛夫委員　これは企画部がやるものになるとは思うんですが、土木建築部の皆さんとして、その鉄軌道を含めた交通体系というものをどのように考えるか、もし答えられるのでしたらお答え願えますか。
○漢那政弘土木建築部長　所管が企画部でございますので、私ども県の企画部では、おおむね2030年を見据えた長期ビジョンを策定しているところであり、その中で、将来の県土構造のあり方についても方向性を示していくこととしております。その際、体系的な交通ネットワークの構築を図るという観点から、鉄道やモノレールを含む軌道系交通システムの導入についても検討していきたいということとしております。当然私ども土木建築部としても、これらの動向を注視し、連携を図りながら考えていきたいと思っております。
○當間盛夫委員　企画部より皆さんが先に行ったほうがいいですよ。企画部はバスしか考えていないみたいですから、こういうことがあるんだと、これが内需拡大にもつながるんだという皆さんからの提言も必要になってくるのかなと思っています。
　もう一点、ちょっと細かい部分なんですけれども、自転車道整備事業費というのがありますよね。約9300万円上がっているんですが、この進状況、執行率を教えてもらえますか。
○前泊勇栄道路管理課長　まず、今進めております沖縄のみち自転車道ですけれども、これは南城市玉城を起点として那覇市首里までの25.1キロメートルでございます。事業費ベースでいきますと、総事業費が61.3億円に対して平成19年度末までに約50.1億円を投入しておりまして、事業費ベースの進率では82％となっております。
○當間盛夫委員　このほかに自転車道整備という計画はありますか。
○前泊勇栄道路管理課長　自転車専用道路という予定は今のところございません。
○當間盛夫委員　僕はこれも計画に入れたほうがいいと思うんです。せんだって新聞で、台湾からサイクリングに来ていたという方々のものからすると、沖縄の自然を生かすために、地球温暖化のいろんな形を考えると、自転車で沖縄を楽しめるというようなあり方があって、皆さんがこの計画をもっと進めていってもらいたいなと、これはもう提言で終わらせてもらいます。
　次に、公共事業入札についてなんですが、一般質問でもあったんですけれども、県の過去３年間の平均落札率をお伺いいたします。
○上原兼治土木企画課長　平成20年度が１月末ということでありますので、過去４年間ということになりますが、平成17年度からお答えをいたします。平成17年度が93.92％、平成18年度が90.88％、平成19年度が91.64％、平成20年度は先ほど申し上げましたように１月末でございますけれども、90.42％ということになっております。
○當間盛夫委員　この落札率は毎年低下している状況なんですか、どうなんですか。
○上原兼治土木企画課長　平成16年度まで、おおむね97％台で推移をしておったんですけれども、平成17年度に、今申し上げましたように93.92％ということで約４％近く下がっている状況にございます。
○當間盛夫委員　国からもあるんですけれども、入札契約制度の改革に取り組んでいる状況を教えてもらえますか。
○上原兼治土木企画課長　指名競争入札から一般競争入札への拡大であるとか、あるいは総合評価方式の導入、それから、土木建築部といたしましては、指名競争入札におきましては指名業者数の拡大といったようなことを実施しております。
○當間盛夫委員　新聞のほうでも、各地で建設業の経営破綻や廃業が相次いでいるということを背景に落札率を上げるという知事の皆さんがいるんですが、その点について土木建築部長はどういうふうに考えますか。
○漢那政弘土木建築部長　最低制限価格の見直しをしたらどうかという質疑だと思います。最低制限価格というのは、公共工事の適正な施工の確保あるいは建設業の経営基盤の確保、それから原価割れ受注の防止等々を目的として設定されているものでございます。御案内だと思いますが、沖縄県においては最低制限価格はいわゆる公共工事契約制度運用連絡協議会モデルによる算出額を基本にしております。さらに、沖縄県財務規則第129条に基づき、契約の種類及び金額に応じて設定をしております。
　平成18年の４月から５％引き上げ、予定価格の65％から85％の範囲内ということで設定をしているわけでございます。５％アップしたわけです。そういうことで、最低制限価格の見直しについては、沖縄県建設業審議会を今月中に設置し、開催するという予定でございますので、諮問することを予定しており、審議の状況あるいは答申を参考にしていきたいと考えているところでございます。もちろんもう一方では、公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの動向も注視してまいりたいと考えております。
○當間盛夫委員　それでは、きょうの新聞にも出ております談合賠償金についてなんですが、170社一斉に今月末までに請求するということなんですけれども、今までとった県の対応を改めてお聞かせ願えますか。
○漢那政弘土木建築部長　平成20年の２月５日に県の方針を定めております。プレス公表もしておりますが、当該企業から裁判所へ調停の申し入れがございまして、私どもとしましては、その調停に応じまして、裁判所において調停の協議を続けているところでございます。
○當間盛夫委員　新聞等でのものではあるんですけれども、調停のほうでＪＶの支払い方法が焦点になっているということなんですけれども、これはどのように調整は進んでいるんでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　今、裁判所で調停中でございますので、詳細につきましては控えさせていただきたいと思います。
○當間盛夫委員　2003年以降のＪＶの構成の部分も、2002年と同じような形で談合で指定された部分だけをやってくれというような調停だと、これはもう一歩踏み込んでやったほうがいいと思う。2002年の分は５％ということになると大体金額的にはどうなるのか。100億円というのは、今まで皆さんがやった部分での100億円ですよね。では、調停案が受け入れられたときには金額は幾らになるんですか。
○漢那政弘土木建築部長　調停案はまだ合意に達しておりませんので、やはり答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○當間盛夫委員　それでは、港湾事業についてお尋ねしたいんですけれども、いろいろと泡瀬地区の問題-もう泡瀬地区ではなくて、那覇市の国際港湾ということで那覇港の分と中城湾港の両方の役割についてちょっとお尋ねします。
○漢那政弘土木建築部長　那覇港と中城湾港の役割という御質疑でございます。
　まず、那覇港につきましては、私どもの県の物流、人流の中心的な拠点、また、私ども県の経済社会活動を支えているばかりでなく、外国、本土と沖縄、それから離島ももちろんでございますが-を連絡する、沖縄県においては最も重要な港湾であると認識しております。沖縄振興計画に基づき、戦略的な中継コンテナ貨物の取り扱い、沖縄経済自立に寄与する国際物流関連施設の立地、国際観光、リゾート産業の振興を目指した国際流通港湾としての役割を持っているということでございます。
　一方、中城湾港新港地区は、沖縄県における物資の円滑な流通を図るため、流通拠点として整備するとともに、産業の振興、雇用機会の創出、それから県土の均衡ある発展に資するため、工業用地の整備と流通機能、生産機能をあわせ持った流通加工港湾としての役割ということでございます。
○當間盛夫委員　中城湾港のほうには、特別自由貿易地域、東埠頭とかがあるんです。この港湾整備の状況、そして利用状況をお聞かせ願えますか。
○新垣盛勇港湾課長　整備状況でございますが、新港地区につきましては、西埠頭についてはもう既に整備済みでございます。しかしながら、東埠頭につきましてはまだ供用開始をしておりません。現在、東埠頭７バースのうちの３バースについて平成22年度の供用を目指して整備を進めているところでございます。それと、利用状況でございますが、平成20年度の速報値でございますが、93万トンということでございます。これは平成19年度が77万トンということでございまして、年々増加傾向にございます。
○當間盛夫委員　これはもちろん、整備するときには、皆さんも利用状況の目標計画を立てたりするんですよね。これは計画どおりにいっているんですか。
○新垣盛勇港湾課長　西埠頭の港湾計画での目標取扱貨物量でございますが、110万トンということでございます。現在、平成20年度が93万トンということでございますので、約85％の取り扱いということでございます。
○當間盛夫委員　85％ということなんですが、やっぱり自由貿易をこれから伸ばすためにも、この港湾の利用をどう取り組んでいくかというのが大変大事な部分になるので、これからの将来構想、計画の取り組み状況を教えてもらえますか。
○新垣盛勇港湾課長　今後につきましては、特に東埠頭につきまして、平成22年度にはマイナス7.5メートルの岸壁、３バースをぜひ供用していきたいと考えております。
○當間盛夫委員　それでは、次に移りまして、先ほども旭橋再開発の事業的なものがほぼ終わったと。その進状況をお伺いさせてもらえますか。
○比嘉悟建築指導課副参事　旭橋市街地再開発事業の進状況についてでございます。旭橋市街地再開発事業については、全事業区域4.5ヘクタールのうち、事業熟度の高い南地区2.7ヘクタールを先行して事業を開始しております。平成19年６月に本体工事に着手いたしました。同事業地区の事業につきましては、駐車場棟が昨年の９月に完成しております。また、南部合同庁舎、自治会館、ホテル、事務所は本年の６月、住宅棟は７月に完成する見込みでございます。県発注分につきましては、本年１月末現在で約79％の進でございます。なお、２期工事につきましては、平成21年度に南部合同庁舎の移転除却を行い、平成22年度に本体工事に着手いたしまして、完成は平成23年度の予定でございます。
○當間盛夫委員　私もよく通るものですから、南地区のほうはもう着々と進んでいますよね。北地区というんですか、バスターミナルの状況を教えてもらえますか。
○比嘉悟建築指導課副参事　北地区につきましては、現在、バスターミナルのあり方について、那覇バスターミナル株式会社、バス各社及び沖縄県バス協会の関係者間で協議が行われております。土木建築部といたしましては、早期の工事着手、平成23年度の完了を目標として施工者を支援していくということでございます。
○當間盛夫委員　それでは、また同じく市街地再開発のほうで、もう那覇市安里、牧志も進んでいますね。最後に那覇市で残っているのが農連市場ということになるんですけれども、農連市場となると土地もほとんど県有地ですので、なかなか総務部のほうが首を縦に振ってくれないというところもあるとは思うんですけれども、先ほどもいろいろと検討されていると。都市計画・モノレール課長、これは那覇市のスケジュールが出ていると思うんですけれども、今年度で都市計画だとかいろいろなのを進めていくんだというのがあるので、那覇市のスケジュールでいいですのでお答え願えませんか。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　先ほどもお答えいたしましたが、農連市場地区は県が参画する２つの側面がございまして、１つは土地の権利者、あと１つは補助事業の裏負担に参画するという側面が一応ございます。それで、土地の権利者として当然参画、支援する立場でございますが、補助事業の支援する立場としては、やはり県が参画する合理的理由の整理にまだ少し時間が必要かなと考えております。そういうふうなものが仮に整理されれば都市計画決定という手続に行くわけですけれども、そういう整理ができたことを起点にして都市計画決定あるいは事業計画ということであれば、大体２年から３年ぐらい要します。それから事業着手ということになりますが、今の時点では、県が事業参画をする合理的理由とメリットの整理をしているという状況でございます。
○當間盛夫委員　県が参画する理由はたくさんありますよ。だって、県有地なんでしょう。それに、県の施策として農連市場の市場機能を皆さんが浦添市西洲に移したわけですよ。だから、それからすると、そこを再開発するというのはやっぱり県の責任でもありますし、これから保留地だとかいろんな整備がされてきて、県は裏負担10億円ですよ。そのことができないこと自体どうなのかなという理由づけを求めて、皆さんがちゃんと理由をつくっていないんですよ。総務部に任せるのではなくて、ちゃんと土木建築部が、これはもう県でやるべきだということをしっかりと理由づけしたら前に進むと思っておりますので、ぜひその点、また頑張ってください。
　あと、企業局。これだけ地球温暖化だとか地球規模の異常気象、いろんな形を見ると、私は以前にも言ったんですけれども、これから原油とかガソリンではなくて、いろんな形で水の争奪戦が始まるんだとかという言われ方もするんですけれども、沖縄はまさにその水で10年前とかはいつも苦労していた部分があるんです。花城企業局長はきょうが最後の予算特別委員会でもありますので、企業局としてのこれまでの課題とかが何かありましたら一言、水事情も含めながら答弁願えますか。
○花城順孝企業局長　復帰後、水源開発については相当なお金をつぎ込んで整備をしてきておりまして、平成21年度には西系列水道事業も竣工いたしますし、大保ダムも平成22年度から供用開始ということで、水源開発の大きなプロジェクトは一段落します。その結果、平成37年度までの見通しの中でおおむね必要な水源は確保できたという状況にあると思っております。ただ、気候変動といいますか、地球温暖化の影響で気候的に非常に不順な状況も頻発しておりますので、雨が降らなければどうしようもないわけでありまして、気候に影響されるという側面はいずれにしても続く状況に変わりはないと思っております。そんなところでございます。
○當間盛夫委員　ヤンバルの林道事業のほうで今いろいろと環境の問題が言われているんですが、ダムが環境を破壊しているというところも大変大きな部分があるとは思うんですけれども、沖縄本島は、各市町村がそのダムのおかげで水事情はあれですが、ところが、離島、座間味村とかに行くと、雨が降らないとすぐに断水とかいう形があるんですけれども、電力と何で違うのかとよく離島の皆さんが言うんです。電気は離島でも同じような形であるのに、水に関してはどうして企業局がもっと離島に関してのあり方を考えてもらえないのかなというお話があるんですけれども、離島のそういう水事情、予算的なものを含めて答弁できましたらお願いします。
○花城順孝企業局長　企業局は、地方公営企業法に基づいて設置されているという側面と、それから、水道法という法律がありまして、いわばそういう仕組みの中で事業をやっておるわけであります。水道事業につきましては、水道法では市町村営が原則でありまして、我々は市町村に対して用水を供給する、それぞれの市町村が水道事業で個別の住宅に水を送って料金をいただくという仕組みになっております。そういった意味で、企業局がやっておりますのは４町村を抜いた沖縄本島の市町村に対して用水供給事業をしておりまして、離島の水道事業は管轄外であります。
　基本的には福祉保健部の所管になりますけれども、そういった意味で、離島の水道事業に対して企業局が何らかの支援ができないかという御質疑だと思いますけれども、あくまで地方公営企業は受益者である市町村からの水道用水料金の収入によって事業を行っているわけでありまして、独立採算制をとっているわけであります。ですから、沖縄本島の市町村からいただいた料金の中から離島の水道事業に支援をすることは法律上できないという仕組みになっておりますので、そこは所管である福祉保健部が、県全体の観点から離島水道事業をどうするかということを考えていただくことになると思っております。
○當間盛夫委員　まさにそう思います。ただ、県全体で離島の水事情も考えないといけないでしょうし、それからすると、今、各市町村は財源的にもう大変なんですよね。それでなおかつまたこういう離島での負担が出るということは決してあってはいけないなと思っておりますので、また頑張ってください。
○奥平一夫委員長　休憩いたします。
　　　午後０時14分休憩
　　　午後１時37分再開
○奥平一夫委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員　漢那土木建築部長からまずはお伺いをしたいんですが、先ほど午前の質疑の中で當間盛夫委員からもお話がありましたように、観光商工部が40億円予算がふえましたけれども、それ以外は各部局ほとんど軒並みに減額、予算がトーンダウンをしているわけですが、その中でも土木建築部が76億円余りの最大の減額になっているわけです。その説明はそのときに受けましたからよろしいんですが、ただ、その中で、土木費国庫補助金511億3000万円余りから451億円ということは、実に59億4500万円余り国庫補助金が落ち込んでいるわけですよね。これは私の判断なんですが、そのうちの道路改良費は道路街路課の所管の27億円だと判断しておりますが、いかがでしょうか。
○当間清勝道路街路課長　道路改良予算が27億円減となった理由につきまして、道路特定財源の一般財源化に伴いまして、全国的に道路事業は対前年度比９％減の0.91となったことで、27億円の減となったものでございます。
○仲田弘毅委員　本県も、平成21年度の一般会計総予算の中では収支不足が269億円。これはもう大変大きな問題ではありますけれども、そのことに対して、私たちの沖縄本島中部地域の道路事業に関して27億円の減が、うるま市を中心にした中部地域において現在執行されている道路工事にどのような影響があるかと大変心配しておるわけですが、担当の方に。
○漢那政弘土木建築部長　確かに道路特定財源の一般財源化に伴い減額になっておりますが、その一方で、私どもの道路事業が完了の終盤に差しかかっている道路が多くて、そういうことで、路線１本当たりの道路の予算そのものが減額になっているという事情もございます。したがいまして、今、委員御心配の沖縄本島中部地域における道路整備に支障があるのかということだろうと思いますが、そういうことのないよう、真に必要な道路につきましては私どももきちっと整備に取り組んでいきたいと思っております。
○仲田弘毅委員　その取り組みを期待しているわけですが、その中において、これはもうずっと私は県にお願いをしてまいりましたけれども、県道10号伊計平良川線の今現在着々と工事が進んでいるところと、まだまだ未整備の区間があります。その中において、うるま市与那城伊計からうるま市平良川までの路線の中で、宮城島の島内の整備が随分おくれていることについて御説明をお願いします。
○漢那政弘土木建築部長　委員御質疑の県道10号伊計平良川線でございますが、うるま市与那城の伊計からうるま市平良川に至る23キロの主要地方道でございます。質疑の平安座島から宮城島間の未整備区域につきましては、現在整備を進めている屋慶名・西原区間の事業の進を踏まえ、当該地域の今後の交通の需要、動向等を見きわめながら引き続き検討していきたいと考えております。
○仲田弘毅委員　今、宮城島の島内に関しては、県営農道を通して道路が開かれているというのが現状でありますので、宮城島の特に急勾配の地域の道路整備等、県道としての整備を早目にお願いしたいと思います。
　そのことと、従来、与勝半島の一周道路のことも含めてずっとお願いをしているわけですが、北側路線は平成19年の12月末をもって供用開始になっておりますけれども、その反面、中城湾寄りの南岸、つまり南側の路線の整備に対してはどうでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　与勝半島を一周する道路につきましては、委員からもございましたように、北側につきましては平成19年12月に供用開始をしたところでございます。うるま市具志川、川田に至るこの半島の南側区間の整備でございますが、そこには米軍提供施設がございまして、その道路のルートが米軍提供施設と密接な関係にあることから、今後の基地の返還等の展開、それから将来の交通需要の動向等を見きわめながら検討をさせていただきたいと考えております。
○仲田弘毅委員　この半島一周線の南側の路線は、先ほど土木建築部長から答弁がありましたように、その半島の先端にはホワイトビーチという米軍の基地があるわけです。その基地があるがために湾岸道路に大変支障を来しているということもあるかと思いますが、これは将来、米軍基地の縮小を私たちも考えておりますので、それの併用として、県としてもぜひそのことを御配慮願いたいということであります。
　次に、県道81号宜野湾北中城線でありますが、これは北中城村の渡口から宜野湾市伊佐までの路線であります。そこを通った方は一瞬にしてお気づきになるかと思いますが、この渡口から北中城村仲順を北中城村役場へ上がるまでに新聞の半面が読めるぐらい徐々にしか上がっていかない、それぐらい渋滞をするところであります。これは路線が２車線しかない、従来４車線から２車線に入って、また４車線に入る、その２車線の区域が相当の渋滞を起こしているわけですが、その２車線を４車線にする拡幅工事の整備の進状況と完成の見通しがどの程度なのか、お聞かせください。
○漢那政弘土木建築部長　ただいまの御質疑の県道81号宜野湾北中城線は、宜野湾市伊佐交差点から北中城村の渡口交差点に至る延長約5.4キロメートルの幹線道路でございます。現在、北中城村の安谷屋から渡口交差点までの延長約2.6キロメートルを４車線の現道拡幅及びバイパスとして整備中であります。これまで用地取得が難航していたわけでございますが、おかげさまで平成21年度から本格的な工事を実施し、平成25年度の完成を目途に現在鋭意整備中でございます。
　事業区間の事業進率につきましては、平成20年度末における事業進としましては約62％でございます。特にその中でも用地に関しては88％という高い率になっておるという進でございます。
○仲田弘毅委員　工事が進まなかった原因として、用地買収がうまくいかなかったということもありますので、これはもう当局はしっかり努力をしていただいて、用地買収もその裏づけとしてやることによって工事がよりスムーズに。そうすることが予算執行の完全消化にもつながりますし、ひいては地域の業者の大きな活性化にもつながっていくと考えているので、よろしくお願いいたします。
　次に、花城企業局長にお聞きしたいんですが、各部局が予算が少ない少ないという中で、269億円の収支不足の一環、特に病院事業局の補てんに関して企業局から20億円も貸していただいたという経緯があります。大変うまく頑張っているな、やるべきことをしっかりやっているなということを感じますけれども、まず１番目に、石川浄水場についてお伺いします。新しく今工事が着工されておりますけれども、その新石川浄水場の工事期間は何年から何年ぐらいでしょうか。
○花城順孝企業局長　新石川浄水場の建設事業を開始したのは平成12年度でありまして、これが平成22年度に完成する予定です。11年間、総額400億円ぐらいの企業局にとっても大きなプロジェクトでありましたが、平成22年度には完成して、平成23年度供用開始ということで進めております。
○仲田弘毅委員　その浄水場のかかわりでありますが、今現在、石川浄水場は稼働していますよね。それにかわるということで、今、新浄水場をつくっているわけです。その新しい浄水場の役割、そして、新しくつくることによってどういった効果があらわれるのか、そこをお願いします。
○花城順孝企業局長　現在の石川浄水場は建設後41年経過をしておりまして、その老朽化に対応して新石川浄水場の建設に着手したわけでありますけれども、まず、新石川浄水場の浄水能力です。現在の石川浄水場は日量15万トンの浄水能力を持っておるわけでありますが、新石川浄水場は16万5600トンと浄水能力をアップするということが１つであります。それから、いわゆる浄水施設の耐震化です。現在の石川浄水場はもちろん現在の耐震基準に合致しないものでありまして、今回の新石川浄水場については新しい耐震基準に合致した耐震化を施しております。それから、沖縄本島中南部地域に対しては、北谷浄水場、西原浄水場、石川浄水場で供給しているわけでありますけれども、北谷浄水場の送水系統との相互融通ができるようになる。仮に北谷浄水場系統が何らかのトラブルでとまったとしても、それに対して新石川浄水場から送水できる、そういうバックアップ機能を相互に持たせることができるということであります。そういうことで、いわゆる相互のバックアップ機能によって安定的な水の供給もできる、送水能力のアップもできる、耐震化を進めるということでございます。
○仲田弘毅委員　旧石川浄水場が老朽化という話が出てから11カ年かかっているわけですよね。その11カ年の工期に、工事に要した費用はどの程度かわかりますか。
○花城順孝企業局長　先ほども申し上げましたが、総事業費400億円でございまして、これは平成22年度まで実施した場合の概数でございます。
○仲田弘毅委員　先ほど耐震化のお話がありましたけれども、この工事着工から現在に至るまでに工期の過程の中で改正建築基準法が途中で施行されているわけですが、その方面の影響もありましたでしょうか。
○花城順孝企業局長　新石川浄水場については、建設当初から耐震基準を満たすようなものとして設計されて建設を進めているということでございます。
○仲田弘毅委員　新しい処理場になることによって、15万トンから16万5600トンの大幅な能力の拡張ということです。各委員からも、観光立県をうたわれている沖縄県が、今現在の600万人の観光団が1000万人になったときには水の需要に対応できますかという質疑が出ましたけれども、そういった意味合いにおいて、企業局長の答弁は間違いなく対応できますということ。そのことも含めて、この大きな能力を持った拡張の事業だと認識しております。どうかまた、これからも企業局に我々の水がめとして頑張っていただきたいと思います。
○奥平一夫委員長　座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員　それでは、よろしくお願いいたします。
　まず、電線の地中化事業についてからお話をさせてもらいたいなと思います。私、これは事業の目的、防災とか空間の確保だとか都市景観の向上、観光振興、いろんな効果を含めまして、また現場においても非常にニーズが高いので、電線共同溝整備事業が極めて伸びてくるのかなという期待をしているんですが、ことし、約２億8000万円の予算が約8300万円まで落ちている。この事業はどうなるんだろうというふうな思いがありますが、県全体における電線の地中化、電線共同溝整備事業の全体あるいは方向性、それから事業の仕組み、補助率等も含めて、その辺をおおむね聞かせていただければと思います。
○漢那政弘土木建築部長　まず、電線の地中化でございますが、沖縄県における電線地中化の計画につきまして御答弁します。
　私ども沖縄県の電線類地中化は、平成３年度から平成20年度、今年度まででございますが、５期にわたって整備を行っております。整備計画の延長としまして約104キロメートルでございます。平成21年２月現在までの完了延長は約70キロメートルで、進率は67％ということでございます。未完了の34キロメートルのうち、約29キロメートルにつきましては現在整備中でございます。残り５キロメートルにつきましては、平成21年度以降整備する予定でございます。
　平成21年度からスタートする新たな無電柱化推進計画は、沖縄ブロック電線類地中化協議会におきまして、現在、国、県、市町村及び電線類管理者等、関係機関と連携を図りながら今年度中に策定をする予定でございます。
○前泊勇栄道路管理課長　補助率の関係ですけれども、事業がいろいろな事業でできるんですけれども、その中で電線共同溝整備事業の補助率が２分の１でございます。
　それから、先ほど委員から御質疑があった平成20年度と平成21年度予算が減るという話は、これまで電線共同溝整備事業で進めていた県道78号平良城辺線が終わったというのが原因でございます。
　補助率に戻るんですけれども、電線共同溝整備事業以外に地方道路整備臨時交付金でも電線共同溝ができるんですけれども、この補助率が10分の８でございます。そのほか道路改築事業、それから道路改良事業があるんですけれども、これについては10分の９の補助率でございます。
○座喜味一幸委員　ちょっと確認いたしますが、地方道路整備臨時交付金だとか、その他の事業でもあわせ行っていろんな電線の地中化事業が仕組めるというような方向になるわけですね。そうすると、これは道路事業に応じた補助率として同時に電線の共同溝、地中化もやっていけると理解してよろしいんですか。
○前泊勇栄道路管理課長　土木建築部長からも話があったように、５カ年計画にのっかった電線共同溝の箇所についてのみ事業化ができるということです。
○座喜味一幸委員　特に昔の町並みというんですか。もう細い道路で配水から電線から、一生懸命まざったような非常に景観の悪いような道路等がありますが、それは市道、町村道も含めて、事業そのものは今の事業の中で入っていけると。これは計画を基本的につくってから仕組んでいくのか、それとも道路の採択の中でも弾力的にやれる部分があるのか、その辺はどうでしょう。
○前泊勇栄道路管理課長　各事業とも、この電線共同溝整備事業については採択が可能です。ただ、先ほど申し上げましたように、どうしても５カ年計画の箇所づけをしないと事業が進められないということです。
○座喜味一幸委員　それで、割と単価が高いようでして、早目にニーズにこたえるためには、今後は非常に重点で重要なラインとさほど重要ではないラインの整備の水準も仕分けしながらいかないと、今のニーズに対応できないのではないかと思うんだけれども、その施工の基準というんですか、施工管理の、例えば２万キロボルトだったらこういうやつで、6600キロボルトだったらこういう地中化でないといけないというような、その重要性によって標準化されている基準があるんですか。
○前泊勇栄道路管理課長　共同溝の構造的なものだと思うんですけれども、これについては、以前の電線地中化の構造と違ってコンパクトに経費がかからないようにやっております。ただ、私ども行政側としては大いに進めたいという気持ちがあるんですけれども、電線管理者等の負担が非常に大きいということで、電線共同溝の推進については、電線管理者あるいはそういう企業側で決められてくるだろうと思っています。
○座喜味一幸委員　電線管理者というと、単純にいうと沖縄電力という話になるかと思うんですが、その負担分というのは大体どういう応分になりますか。
○前泊勇栄道路管理課長　まず、電力関係ですけれども、キロメートル当たり２億円の負担分になります。
○座喜味一幸委員　宮古島も平成15年の台風14号でもうコンクリート電柱がばたばた倒れまして、あれ以来、非常に電線の地中化というのがその地域の防災上も、また景観上もいかに重要かと。今ちょうど施工中のところは空間がゆったりとして、見晴らしというんですか、景観もよくなって非常にいいという実例が出て、このラインもしてくれ、あのラインもしてくれと非常にニーズが出ているということでは感謝を申し上げます。と同時に、１つはちょっと計画をしっかりして、地元のニーズ、電線共同溝の事業化をもう少し積極的に進めていただきたい。何分にも、先ほども話に出ているんですが、やはり地方というのはインフラストラクチャーの整備が大事ですし、公共事業そのものが地域を支えておりますので、地元は大きな目玉として電線共同溝に非常に期待しているものがありますので、ぜひ取り組み方、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、宮古空港の駐車場の有料化の話。県のほうで取り組んでいただいているという話、予算が今度計上されておりますが、やはりそうなんですよね。遅かったなという感じがいたします。夜間駐車は多いし、非常に地元ルールが悪かった部分もありますが、この駐車場の有料化は非常に重要な事業をしてくれたなという思いですが、何分にも今まで無料で無法状態でやってきた中で有料化という話は、少なくとも必要だという人々も多い。しかしまた、できればただにしてくれという人もあるんですが、ここの事業まで至った御苦労のほどを。地元のコミュニケーションをどういうふうな形で取り上げたか、これからどういう形で地元のニーズに合ったような料金の設定をしていくのかなというその仕組みづくり、今後の流れを教えていただければと思います。
○漢那政弘土木建築部長　宮古空港は近年では100万人を超える利用者があり、宮古圏域のまさに玄関口となっております。観光産業を初め地域の振興に大変重要な役割を担っています。一方、同空港の駐車場は現在無料でございまして、長時間駐車が増加している。それから、夜間駐車も増加しているということで、一般利用者の駐車に支障を来しているという現状がございます。そこで、地元から改善の要望が出されているような状況でございますので、県としましても、宮古空港の駐車場の適正な管理を図るという観点、それから、観光立県としてふさわしい快適な空港サービスの提供の方策として、駐車場の有料化を検討しているところでございます。
　まず、平成19年度は一般利用者のアンケート調査を実施しております。今年度は、その有料化に向けて地元合意形成を得るための有識者による懇話会を開催しております。同懇話会では、宮古空港駐車場の適正な管理のためには有料化について早期に実施するよう提言がなされております。したがいまして、駐車場整備の内容としましては、入り口に発券機、出口に精算機を設置しまして、全自動料金精算システムという機器を準備するわけでございますが、いずれにしましても、平成21年度に地元の理解を得た上で所要の手続をしまして、有料化までこぎつけたいと考えております。
○座喜味一幸委員　ひとつよろしくお願いいたします。
　管理委託の方法とあわせて、この料金の問題というのは割と現実的に、物ができ上がってしまうと、それをどう適正に管理していくかという管理者の話と、あと料金の話が非常に重要かなと思うんですが、この辺のめどづけというのは大体いつごろまでに地元、その懇話会との中では話を詰めていくことになりますでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　１点だけ、先ほど私は平成21年度までにはこぎつけたいと答弁しましたけれども、正確には平成21年度に工事を完了し、実際に有料化するのは平成22年度ということになりますので、訂正をしたいと思います。
　駐車場料金につきましては、当然でございますが、まず収支のバランスが１つございます。それから、アンケート調査もやはり実施する必要があると思っています。それから、その他の公共施設の駐車料金なども参考にした上で、具体的に管理方式もございますので、そういう方式も含めまして、平成21年度の早い時期に料金の設定をしていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員　もう一つ、タクシーの料金有料化、駐車場の有料化とあわせまして、地元から非常に要望が多かったのは、観光客、お客さんを待つまでの間に、夏はクーラーのかけっ放しというような状態で、環境のモデル都市を受けるにはちょっとみっともない。トイレもないというようなこと等もありまして、ＣＯ_２削減も含めて、その空港内における有料化とあわせて、ＣＯ_２削減のためにタクシーのアイドリングを消して、エンジンを切って待機するような施設だとか、あるいはトイレだとかいうものを、待機タクシーをも含めて、今の有料化の話と含めてぜひ県に整備をしてもらえないかという要望が非常に強かったんですよ。今回の件では直接的には取り扱えないかもしれませんが、空港の整備の中でその辺も含めてひとつ検討をお願いしたいなと思いますが、いかがでしょう。
○漢那政弘土木建築部長　委員おっしゃる宮古空港のタクシー運転手のためのトイレ、それから待合所の設置につきましては、地元の懇話会の中でもタクシー協会から要望が出されているということは承知しております。空港の管理上の問題、例えば設置場所ですね。それから、景観上の課題等々、解決すべき課題がまだ残っていると考えておりますので、今後、関係機関とも十分調整を図っていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員　ぜひその辺はよろしく検討をしていただきたいなという思いであります。
　もう一点、これはこれまでもるる出てきた課題でもありますが、公共の入札の最低価格の話等々含めて、公共事業の発注のあり方というのがいろいろとこれからも議論されるべき課題だと思うんですが、私は少し別の面から質疑をさせていただきたいんです。まず、公共事業の設計額、それの構成比、直接工事費以降の諸経費がありますよね。共通仮設から現場管理費、一般管理費までの諸経費はおおむね何％なんですか。それを教えてくれませんか。
○漢那政弘土木建築部長　公共事業といいましても、土木工事、建築、設備等々ございまして、それから金額によって諸経費率が違ってきますので、一概に何％が諸経費率ですよということは正確には答えられないということが正確だと思います。
○座喜味一幸委員　単純に想定して話をさせてもらいますが、例えば金額によっても全然違う。小規模の場合は諸経費率が上がるし、大きくなると落ちてきます。でも、単純に言いますと、直接工事を除く諸経費、土木工事でいいますと、小規模、１億円より下であればおおむね４割５分から、最近ちょっと厳しくなっているので４割とかという話になっていると思うんですが、実際この経費の話の中で、一般管理費、現場管理費、技術管理費、共通仮設までの部分を差っ引くと、いわゆる４割５分なんですよね。そうすると、今議論されている予定価格の話というのが、かつてぬれ手にアワでもうかったから談合だということで、これは談合したので入札率が高くおさまっていて、世の中、いろいろな時代の変化があって、今、最低制限価格をどうするんだ、予定価格をどうするんだというような話になっているんですが、厳密に設計金額そのものからいくと、６割５分まで入札額が下がったときに実際に工事が順調にさばけるのか、経営ができるのかというようなこと等からいくと、今の予定価格の議論というのは大分深刻な話になるかなと思っているんです。
　適正な設計価格が積算されたのであれば、本来の自由な競争の入札ということからすると、その最低価格の設定というものはどうなんだと。今の積算体系からして、最低制限価格をそこまで下げて本当に事業が成り立つのかという面が非常に私は気になりまして、ちょっとその辺はどうなんでしょう。
○漢那政弘土木建築部長　私どもの公共工事の積算は、当然国のほうの積算基準に基づいて積算をしております。諸経費等の計上につきましても工事によって金額が違ってきますので、当然それに基づいて積算をしております。それから、資材につきましても、市場調査を年に２回もやっております。労務単価につきましても、国のほうの労務単価に準じて労務額を計上しています。したがいまして、そういう意味では、私どもが積算した設計額というのはやっぱり適正な工事金額だと思っています。最低制限価格のほうは過去のほうが適正ということではなくて、私どもが積算をしました設計額につきまして適正な積算額と認識をしているわけでございます。
○座喜味一幸委員　この話は今後いろいろと外郭団体に委託して検討するという方向で動くと思うんですが、現実的に現場におけるいろんなきめ細やかな配慮、それからやはり地域におけるいい仕事を手抜きなくしてもらう、それでかつまた地域の経営を存続させるという多面的な課題があるような気がします。ひとつこれまでの御苦労に感謝しながら、ぜひまたこれからいろんな問題点も引き続いて御指導ください。
○奥平一夫委員長　中川京貴委員。
○中川京貴委員　それでは、土木建築部と企業局について幾つか質疑をしたいと思います。
　まず１つ目は、道路事業の平成21年度新規箇所について概要説明を求めます。
○漢那政弘土木建築部長　平成21年度の道路事業、街路も範疇に入れたいと思いますので、私どもの言葉で言いますと道路及び街路事業におきまして、工区延伸機関として、補助国道１カ所、県道３カ所を平成21年度新規箇所として現在国に要望しているところでございますが、具体的には一般国道は449号でございます。本部町の渡久地から本部大橋を経て本部町大浜に至る延長1.6キロメートル、それから、県道那覇北中城線の西原町坂田交差点から那覇市鳥堀交差点に至る3.1キロメートル区間の整備、これを道路事業と街路事業に分けて要望しています。それからもう一点、県道浦添西原線、御存じの国道329号からやはり坂田交差点に至る2.9キロメートル区間の整備を現在国に御相談しているところでございます。
○中川京貴委員　それと、県道の植栽、樹木の選定、考え方について、また年間の維持管理を含めてお伺いしたいと思います。
○前泊勇栄道路管理課長　維持管理費ですけれども、まず、県道に係る道路の維持管理予算ですけれども、平成20年度が10億800万円ぐらい。そのうち植栽に係る-これは植栽だけではないんですけれども-路面清掃だとか道路パトロールとかも含めての委託料が６億7400万円かけてやってございます。
　県の管理する道路の植栽については、有識者等で構成された委員会によって沖縄県道路緑化基本計画を策定しております。これについては、地域性とか、風環境だとかを考慮の上で、地元市町村、それから地域の方々と協議しながら選定をしてございます。
○中川京貴委員　なぜこの質疑をするかというと、ただいまの答弁で有識者とか地域の関係者の声と言っているんですが、やはり維持管理を含めて年間10億800万円の予算を使われているわけですね。その中で、例えば市町村においてはクロキとか、沖縄市は何だとか、浦添市は何だとあると思うんです。県においては恐らく松だと思うんですけれども、しかしながら、県道においてはホウオウボク、またアカギですとか松をやっているんですが、その一貫性がないのではないかということで聞いているんです。その木を植えた後にメンテナンスがありますよね。虫がついたり、その辺のことを少し聞いているんです。
○前泊勇栄道路管理課長　先ほど申し上げました沖縄県道路緑化基本計画では、路線ごとによって樹種が違ってきます。そういうことで、例えば県道74号沖縄嘉手納線の場合ですと何々ということで決まって計画されているんですけれども、委員がおっしゃったように、この通り会あるいは地域自治会あたりから、県道74号沖縄嘉手納線の例ですけれども、これではなくてどうしてもホウオウボクを植えてほしいとか、あるいは住宅地のところはホウオウボクを植えてほしいとか、それを超える地方道については松を植えてほしいという市町村、嘉手納町とか通り会等の要望があったものですから、今現在、ホウオウボク、松を植えている状況です。
○中川京貴委員　そして、そのホウオウボクの中に虫が発生して対処してもらったんですが、そのときの状況、状況の記録をとっていただいて、どういう関係者がその木を植えていただきたいということがあったとか、県としてはそういった証拠を実際に置いていただいて、財政との関係もありますので、できるだけメンテナンスがかからないように要望しておきたいと思います。
　そして、もう一つは沖縄西海岸道路、バイパスと言われていますが、読谷村から糸満市までですから、50キロメートル、それについて少しお伺いしたいんですが、国道58号の渋滞の緩和に伴って、たしかもう20年以上前から計画されているこの沖縄西海岸道路について県と国との調整はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○当間清勝道路街路課長　沖縄西海岸道路は、読谷村から糸満市に至る延長約50キロメートルの地域高規格道路であり、沖縄本島中南部地域の幹線道路の渋滞緩和に資する道路として国により整備が進められています。現在、事業中の区間は、読谷道路、嘉手納バイパス、浦添北道路、那覇西道路、豊見城道路及び糸満道路の６区間でございます。このうち豊見城道路につきましては、糸満市西崎から豊見城市豊崎までの区間が平成19年３月に２車線で暫定供用され、また、那覇西道路につきましては、沈埋トンネル等の工事を進め、平成22年度内の完成、供用を目指していると聞いております。国においては、今後とも所要の予算を確保して鋭意整備を進めていくということを聞いております。
○中川京貴委員　平成20年度、去年の予算特別委員会の中でも佐喜真淳委員からその問題提起がされておりますし、その答弁の中で、嘉手納町議会においても新しい案を提示されて勉強会をしていると。また、平成20年度も引き続き嘉手納町の意向とかを確認しながら早期整備に向けて取り組みたいという答弁が出ておりますが、実際、嘉手納町議会は、この西海岸道路、通称嘉手納バイパスと言われていますが、海岸の海の案と内陸案がありまして、海から通してほしいと。この答弁の中には陸のほうで内陸案というのがあるんですけれども、内陸案については嘉手納町議会は地域の同意が得られないということで、全会一致で否決しております。そのことについて県は把握していたのか、それと今後の進め方についての御説明をお聞きしたいと思います。
○当間清勝道路街路課長　御質疑の嘉手納バイパス、読谷村古堅から嘉手納町兼久までの延長3.2キロメートルの区間でございますけれども、当初は海側のルートでございました。しかしながら、内閣府沖縄総合事務局におきましては、陸側ルートへの見直しを検討しまして、平成19年度から嘉手納町と協議を進めています。嘉手納町議会を中心にバイパス事業の必要性について勉強会を開催して、確かに新聞でも公表されておりましたが、地域の分断とかいろいろな懸念があるということで、現段階では受け入れられないという意見が一致したということは聞いています。内閣府沖縄総合事務局に確認したところ、引き続き嘉手納町の意向について確認しながら早目にルートを確定して整備を進めたいということを聞いております。
○中川京貴委員　このことは国の内閣府沖縄総合事務局から説明会もありました。国が進めております西海岸道路、通称嘉手納バイパスと言うんですが、それを20年かかっても国はまだ完成していないし、スタートしておりません。それをわずか１年や２年で、内陸案か、海の案かということを提示されました。嘉手納町議会は、ただでも飛行場の爆音や騒音がうるさい中で、住宅街から国道を通すことはもってのほかだということで、全会一致で否決をしております。しかしながら、知事は、知事の議案の説明書の中にもありますように、沖縄西海岸道路早期着工と。
　もちろん県民の生活には欠かせない道路整備でありますので、これは推進しなければなりません。ただ、もう読谷村はスタートしております。その中間地点にある嘉手納町のほうで海側から通してほしいと要望しているのにもかかわらず、内陸案にこだわっていることに対して、やっぱりおくれております。僕は、県がその辺をしっかり嘉手納町とも話をしながら、国道、県道ともに交通渋滞の緩和に伴って進めるべきだと思いますが、道路街路課を含めて嘉手納町との話し合いを１度でも持たれたことがありますか。
○当間清勝道路街路課長　内閣府沖縄総合事務局においてはなされておりますが、県としてはございません。
○中川京貴委員　ぜひ嘉手納町民の声として後押しをしていただきたくて、沖縄西海岸道路の早期整備に向けても、海岸のほうから、内陸案でない、住宅街を通さない案ということで県も後押ししていただきたいと思います。
　次の質疑に移ります。
　きのう大変すばらしい情報が入りまして、３月11日の沖縄建設新聞が出ております。土木建築部長、目を通したでしょうか。その中で、沖縄県土木建築部技術管理課と沖縄県土木施工管理技士会福地裕吉会長との意見交換が３月４日、沖縄建設労働者研修福祉センターで開かれ、同技士会からの提案議題などをもとにいろいろ意見交換がされたと。その中で、意見交換に先立つあいさつの中で福地裕吉会長は、今年度から内閣府沖縄総合事務局での総合評価にＣＰＤＳが導入され、会員数が500人から1070人までふえた。今後、県でも取り入れていただきたい。今回は現場からのさまざまな声を取り入れ、話し合いをしたいと述べたら、県のほうも、意見交換は今後の課題解決に有意義だと、その闊達な意見交換をしたということであります。ぜひその中身について少し教えていただきたいんですが。
○比嘉和夫参事兼技術管理課長　沖縄県土木施工管理技士会のほうからいろいろ現場の問題点等について意見交換会をしたいという申し入れがありまして、我々も喜んで対応しているところであります。その中で、ＣＰＤＳについて総合評価の評価項目の中にぜひ取り入れてもらいたいという要望がございました。県としましては、次年度から取り入れる方向で現在検討を進めているところであります。
○中川京貴委員　ワンデーレスポンスの迅速な対応と出ているんですが、それはどういうことですか。
○比嘉和夫参事兼技術管理課長　ワンデーレスポンスというのは、現場のいろいろな課題に対して、基本的にその日のうちに解決する。もし即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要かということを請け負う業者等から聞いて、その回答期限を答えるような制度であります。県につきましては、現場を待たせないという趣旨から、平成20年９月１日から、今年度は現場監督を呼んで、原則１人当たり１件以上ということを目標に試行しているところであります。今後またその拡大に向けて検討していきたいと考えております。
○中川京貴委員　経済界はこういった企業の皆さん方が大変厳しい状況の中で、ぜひ県も後押しをしていただきたいと要望を申し上げます。
　次の質疑は、中城湾港泡瀬地区埋立事業について少しお伺いしたいと思います。午前中からいろんな泡瀬地区の問題の質疑が出ておりました。その中で、平成21年度に予定する国直轄事業の予算が約40億円あると。県予算が約５億4000万円。もし予算が通らず工事が中断された場合、中城湾港地区の東埠頭の航路・泊地のしゅんせつができず、平成22年度に予定する東埠頭の一部供用におくれが生じる。そうなれば、今後予定する県が取り組んでおりますいろんな企業誘致にダメージを与えると思いますが、県の考えを聞きたいと思います。
○漢那政弘土木建築部長　ただいまの質疑でございますが、確かに国の工事の負担金がございまして、今回その予算措置ができなくなりますと、計上できなくなりますと、新港地区のしゅんせつ、航路・泊地のしゅんせつができなくなります。したがいまして、中城湾港の新港地区の東埠頭につきましては、私どもは平成22年度に一部供用開始を目指して鋭意努力しているところでございますが、それがおくれるとなりますと、やはり新港地区の今後の企業誘致に影響が出るのではないかという心配をしているところでございます。
○中川京貴委員　きょう、朝から、その総事業費についても489億円、また、国が308億円、県が181億円と説明、答弁がありました。その中で、きょういろいろな方々の意見で、一時的に中止をして見直すとか、後ろを振り向く余裕はないかという質疑も出ましたけれども、一時事業が中断されて再度予算確保をやる場合に、この厳しい財政状況の中で一時中断して予算を不用とした場合、その事業の予算を国に対して復活させることは可能ですか。
○漢那政弘土木建築部長　予算の復活につきましては、国の業務でございますから、にわかには私どもが判断するわけにはいきませんが、ただ、１度措置された予算が不用になるような状況になりますと、再度予算措置は大変困難な状況になる心配をしているところでございます。
○中川京貴委員　やはり沖縄の経済がこれだけ厳しい状況の中で、平成12年度から平成20年度まで県が発注した工事の中で、ほとんど県内業者がしたという確認がとれているんですが、それの説明と、平成12年度から平成20年度までに国が発注した工事についてもほとんど県内業者がこれを請け負ったということですが、これについて説明を求めます。
○漢那政弘土木建築部長　件数でございますが、現在、国のほうで、平成12年度から平成20年度まで施工した国発注工事が75件ございまして、そのうちの60件、それから、県発注工事では17件すべて県内の企業が受注をしております。
○新垣盛勇港湾課長　国発注工事の金額でございますけれども、平成12年度から平成20年度までに126億4413万7000円を発注しております。そのうち、先ほどありましたように、件数では75件のうち60件が県内発注でございまして、金額といたしましては66億6713万7000円ということでございます。それと、県発注工事でございますが、平成12年度から平成20年度までに16億6387万5000円、件数で18件を発注しておりまして、すべて県内業者の受注となっております。
○中川京貴委員　今、工事の途中であるんですが、一番懸念されるのが、その工事の途中で台風対策ができない。去年は台風がほとんど来ておりませんが、台風が来た場合に二重、三重の被害を及ぼす場合もあると思うんですが、護岸の崩れとか、その辺の危険性はないでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　工事の中止期間、あるいは中断期間にやはり台風等の的確な対策がとれなくなるという状況が生じるおそれがあります。したがいまして、台風による被災をこうむるおそれがあるということも考えられます。
○中川京貴委員　もしこのままの状況が続いて工事が、いま審議中であり、裁判で結論は出たといいますが、控訴しながら次に向けて審議中なんです。その中で、果たしてこれまで特化した、これまでお金をかけて埋立事業を進めていながら、それをそのまま放置した場合のリスク。これを放置すると、そのままこれを販売することもできませんし、企業誘致もできない、そのリスクのほうが一番大きいと思うんですが、県としては、放置した場合の撤去費用とかそういったことも計算すると、万が一これがとまった場合、リスクはどのように思っているんでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　事業が中止したというふうな趣旨の質疑と思われますが、まず、事業が中止になった場合は、当然これまでの投資効果の発現の機会が消滅してしまうということが１つでございます。それから、先ほど申しましたように、新港地区東埠頭整備が未供用といいますか、まだ整備されておりませんので、やはり企業立地への影響を心配しております。それから、当然、起債をしていますので、起債額の償還がございますが、これも一般財源で充てなければならないという部分がございます。それから、構造物がございます。その構造物の撤去のための費用、それから、委員は放置という表現でしたので、放置した場合、環境への影響等もございます。もちろん、台風等の被災も心配されます。それから、国庫補助金につきましては国と相談することなどが考えられます。
○中川京貴委員　私も嘉手納漁港で船を持っている手前、やはり海のことはだれよりも詳しく思っております。このまま放置されたらどういう状況になるのかということも十分知っていますし、海の大切さも知っております。これはもともとは沖縄市のほうから要望されて、沖縄市と県が、そして国が埋立事業をしようといったことです。先ほど土木建築部長の説明では、起債が残るということは、借金だけが残って、その返済のあれができないということで理解していいんでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　起債が残りまして、それをもちろん返却しなければならないということでございます。
○中川京貴委員　この事業は平成12年度から進んでいるわけでありますから、途中でほうり出すことなく、ぜひ完了して、その埋め立てをしっかりして、沖縄市のため、それに携わった地域のため、県民のために、またそういった被害を出さないような工事工法でやっていただきたい。自信を持って進めてください。
　以上で終わります。
○奥平一夫委員長　浦崎唯昭委員。
○浦崎唯昭委員　漢那土木建築部長、土木建築部長ということで、私の経験では土木の専門の方々が土木建築部長が多かったんですけれども、久方ぶりに建築を主に仕事をされた漢那さんが土木建築部長として今日までお仕事をされておられまして、大変御苦労さまでございます。定年を迎えるということでございますけれども、新しいお仕事で大変頑張ってもらいたいと思っております。
　質疑をさせていただきます。
　まず、道路の維持管理費になろうかと思います。これは、せんだっての公安委員会との審議の中で、交通指導取締という予算のかかわりの中で交通規制のあり方を議論させていただきました。最近大変きれいになっておりますけれども、那覇市安里の交差点のひめゆり通りから上に行く横断陸橋と、下から那覇市首里に右折する、国際通り側に左折する信号がありますけれども、そこに直進できないで規制されているのは、私の今までの記憶ではないと、そのことについて少し質疑をさせていただきました。交通部長の話では、交通指導の基本は県民の理解と協力を得ることが大事だと言っておりました。その中で、直進できない理由に道路が深くかかわっているという御説明をいただきましたので、きょうはその道路管理者である土木建築部へお伺いをするということでございます。
　あの交差点で直進ができない理由は、右折帯、直進帯、左折帯をつくらなければならないと、その３つの車線をつくる幅がないので、警察としても道路の管理の皆様方へお願いをしているけれども、去年は２度お会いをしてお願いしたけれども、返事は、いい返事かなと思うときもあるというような話でしたけれども、進まないということで、私は積極的に調整をするようにというお話を申し上げましたが、私が今言っている３車線、右折、直進、左折をつくるための道路を少し改良していただくことが必要だということであります。それは先ほど申し上げましたように、あの地域の那覇市安里３丁目に住んでいる皆さん、また、この地域には福祉の事業もありますし、お寺もありますし、公民館もございます。そういう意味ではいろいろな役割を果たしている中で、地域の皆様方も非常に大きく希望いたしております。そのことについて関係者の御答弁をお願いいたします。
○漢那政弘土木建築部長　那覇市安里の平面交差点で那覇市栄町方面から新都心向けに右折、左折しかできなくて直進ができない、これについて交差点付近の皆さん、特に那覇市安里３丁目の皆さんが大変不便を来しているということでございます。その解消の必要性は当然あるものだと私ども認識しております。
　１点は、少し違うお話ですが、平成20年度におきまして新都心牧志線が開通したということもございまして、那覇市古島方面からの交通量が減少しているという現状が１つございます。結論から言うと、栄町から新都心向けに現状のままで直進が可能かどうか。右折、左折のみになっておりますが、それを右折と直進、左折、信号現示はもちろんあるわけでございますが、そういう措置と、それから、委員おっしゃっているように、右折、左折、直進で広がっている道路を拡幅してということでございます。いずれにしましても、これまでも検討しているわけでございますが、この両方、公安委員会と-県警察と相談をさせていただきまして、早目に結論を出しまして、いずれかの方法で直進ができるようにしたいというふうに思っております。
○浦崎唯昭委員　土木建築部長、ありがとうございます。まさに警察も交通規制上調査をした結果、直進をしても、新都心側からおりて国際通りに右折する車には何ら影響ないという御答弁をいただいておりますので、ぜひ早目にやってもらいたいと思いますけれども、検討させてくれといってもなかなか時期的な問題がありますが、時期的にいつまでにはやるということの御答弁をいただきたいと思います。
○漢那政弘土木建築部長　今２つの方法がございますから、まずその結論を出すというのが１つで、それから、道路拡幅の場合は工事が必要になります。ですから、仮に工事をするとしても、工事着手までにやはり半年は必要だと思いますので、上半期には契約という運びが最短スピードということでよろしくお願いします。
○浦崎唯昭委員　ありがとうございます。私は上半期にそれをしていただけるものということを理解して、次に移ります。
　河川行政。安里川を挟んで那覇市の前島側と泊側を挟む人道橋が２つございますけれども、崇元寺側の人道橋についてのお伺いをいたしたいと思います。安里川につきましては、地域は低地帯になっておりまして、浸水の危険もありまして心配しておりましたけれども、おかげさまで今はきれいになりまして、地域をあわせて喜んでいるところでございます。それはもう大変感謝を申し上げます。
　ただ、そこで、バリアフリーということでノーマライゼーションの精神のもとに人道橋が設置され、それを喜んでいるわけでございますけれども、その人道橋を渡るための設備があるわけでございます。これが最近、地域や関係者から不評を買っている。なぜかといいますと、道路に斜路がつくられ、階段がつくられ、道路が狭くなり、通る皆さんとか地域の皆さん方から危ないのではないかという声もございます。私も地域ですので現場を歩く機会が多いんですけれども、そうでない方法で、安里川の中でそういう施設をつくろうと思ったら、土木技術的には可能だということでございます。私、土木建築部長に写真を見せましたので、その説明は要らないと思うんですけれども、そういう意味では今の場所にあるのは不適切ではないのかと。そういうサービスは大事ですから、ノーマライゼーション、バリアフリーの中であの設備は大事にしてもらいたいし、みんな喜んでおる方々もいらっしゃいますけれども、道路の拡幅を妨げないで川の上を渡れるような人道橋、そういう設備をつくるべきではないのかと思います。土木建築部長でもいいし課長でもいいですけれども、御答弁をお願いいたします。
○漢那政弘土木建築部長　安里川にかかる人道橋の件でございますが、平成19年度の安里川河川改修工事に伴い人道橋の移設の必要が生じたわけでございます。移設につきましては原因者の河川管理者で復元することとし、那覇市と協議をしてきたわけでございます。約７メートル上流側へ移設し、道路側へ階段とスロープを設置したところでございます。移設前も階段が市道にはみ出ていたところでございますが、那覇市との協議、そして那覇市の要望を受け、スロープを設置したことにより、移設前よりも目立つような状況になってきたと。階段とスロープの設置については、委員おっしゃるように、歩行者、交通弱者にとって機能性は向上したと思っております。しかし、車道の幅員が狭くなって、車両への安全性が低下したということは否定できないと思います。
　今後は、今回の反省も踏まえ、歩行者にも、弱者にも、それから車両にも安全安心に、利用しやすく喜ばれるような公共施設の整備に努めていく考えでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○浦崎唯昭委員　土木建築部長、答弁ありがとうございます。まさにノーマライゼーション、バリアフリーとして弱者の皆様方も喜んでもらっています。ただ、道路交通上はやっぱりいろいろと不満もありますので、その皆さんの意向も加味されて立派な人道橋になるということのお話を申し上げましたら、土木建築部長も、今後はそういう人道橋を初めバリアフリー、弱者に優しい道路づくりに努めていきたいということで、この歩道橋のあり方については反省をしていると。那覇市とのかかわりはあるにしろ、橋のできたいきさつ等を考えるときに県とのかかわりも深いと思いますので、今後はそういうことでやってもらいたいということを要望して、この問題を終わります。
　次に、都市計画・モノレール課長にお話ししてありましたので、よろしくお願いいたします。
　この問題は、那覇市若狭の沈埋トンネルから抜けて、旧台湾飯店のあった道路に抜ける道路拡幅が今どんどんどんどん進んでおります。地域の皆様方も、戸惑いながらも今状況を見ているところでございますけれども、これは去る都市計画審議会のときに共産党の外間久子委員が都市計画審議委員をしておられましたので、彼女にもお願いしたら、快く引き受けていただきまして、地域の皆さんの声を載せて附帯決議を出してもらいました。
　その附帯決議というのは２つあります。１つは、この道路が今以上の、倍近くの幅になるので、お年寄りや子供たちが渡るためには、この拡幅される道路についてはそういう心配がないような道路をつくりなさいということのお願いの附帯決議をさせていただきました。それから、あの旧台湾飯店前から国道58号までがそのままの状況で、沈埋から抜けて若狭の大通りまでは拡幅されるけれども、それから先は拡幅できないということは片手落ちではないのかということのためにも、そこも拡幅する努力をするということで都市計画審議会では附帯決議をうたわれております。まず、そのことについて確認をさせていただきます。これは直接的にはいろんな那覇市のかかわりとかありますけれども、都市計画審議会という県の審議会で正式に許可を得ていることでございますので、都市計画などの担当の御答弁をお願いします。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　平成13年９月に都市計画審議会が開催をされまして、附帯意見といたしまして、松山線については旧久米郵便局前から久茂地交差点までの区間について、３年以内をめどに４車線拡幅に向けて都市計画決定手続に努力することというふうな附帯意見がついております。先ほどありました地域からの渡りやすいというふうな御意見につきましては、別途、縦覧期間中に地域の方々から意見書が出されておりまして、例えば歩道橋の設置等についての御要望があります。
○浦崎唯昭委員　都市計画審議会、平成13年でしたか、確認ができたわけでございますけれども、いよいよ沈埋トンネルも完成の方向になっております。そして、港もできるようですし、また、旭橋の道路も開通をしてまいりまして、道路の流れが大体見えてくる中で、附帯決議も含めまして、地域の住民が困らないような工事を検討する時期だと思いますけれども、それについてはいかがですか。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　今、委員御指摘のように、松山線のうちの旧久米郵便局から国道58号久茂地交差点までの区間、約500メートルの４車線の拡幅につきましては、これは市道でございますが、那覇市といたしましては臨港道路那覇１号線が平成20年９月に供用開始されております。それから、沈埋トンネル、これは沖縄西海岸道路の那覇西道路でございますが、これにつきましては、平成23年春ごろに開通する予定でございます。これらの道路の供用後の交通量の変化、そしてもう一つは那覇北道路の計画実施状況を見きわめて、市においては今後検討していきたいと聞いております。
　市道ではございますが、４車線規格ということで、これは県知事決定になります。そういう意味でございますので、県といたしましては、都市計画審議会の意見を尊重いたしまして、これからも那覇市といろいろ連携しながら、４車線拡幅については実現化に向けて促していきたいと考えております。
○浦崎唯昭委員　都市計画・モノレール課長、御答弁ありがとうございます。御承知のように、あれだけ道路が広くなりますと、今、那覇市若狭１丁目の皆様方が同２丁目の公民館とか、それから若狭の緑地帯でグラウンドゴルフなどを楽しんでおりますけれども、そういう中で道路が拡幅されて、その混雑を避けるために地域に入っていくだけの道路になってしまって、危険とかそういうのが克服できなければ、地域にとっても、また道路交通行政にとっても本当によくないことだと思っております。そういう意味では、今、都市計画・モノレール課長から答弁がありましたけれども、先ほど土木建築部長も言っておりましたように、バリアフリー、そして弱者も喜ぶ交通、住む方々も喜ぶ、地域も喜ぶ道路にするためには、あの附帯決議を、都市計画・モノレール課長、これからも大事にしていただきまして、御努力をしていただきたいということを要望して、終わります。
○奥平一夫委員長　仲村未央委員。
○仲村未央委員　それでは、お尋ねをいたします。中城湾港泡瀬地区の埋め立てについてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、沖縄市が計画の見直し表明をいたしました。平成19年の12月ですね。この間、１年３カ月たったわけですが、その見直し表明を受けて、県としてはこの事業に対してどのような検証をされてきたのでしょうか。
○新垣盛勇港湾課長　県としましては、沖縄市が現在行っております土地利用計画見直しの検討段階から市及び国と調整を行っているところでございまして、地域のニーズに沿った土地利用が図られるよう柔軟に対応していきたいと考えております。
○仲村未央委員　柔軟に対応していきたいということは、県としても、やはり沖縄市が今見直しを表明した、そして今、見直しをしているといった検証の内容。その見直しの必要性について認めているということでよろしいですか。
○新垣盛勇港湾課長　沖縄市と国と県でございますが、連絡調整会議というものを設置しておりまして、県としては、その連絡調整会議におきまして市の見直し作業に参画をいたしまして、積極的に協力をしていきたいということでございます。
○仲村未央委員　積極的に協力をしていきたいということは、この間、沖縄市長が当選されたのが平成18年の４月、表明されたのが平成19年の12月ですから、約１年８カ月かかって検証をしてきた。その結果、この中身については現状の経済情勢に合わない、社会情勢からいっても見直しが妥当であると。しかも、第Ⅱ区地域に当たっては、そもそもこの地域はむしろ撤回をするというほど踏み込んだ見直しに至っているわけですね。そういう意味では、そこの現状認識というのは、市も、県も一致をしていると、もう一度確認のためお尋ねをいたします。よろしいでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　沖縄市が土地利用計画を見直すというのは、現状における経済的合理性をより高める、平成12年の際の土地利用計画よりも現在の社会経済情勢により経済的合理性を高めるための見直しでございますので、そういう意味では、第Ⅰ区域につきましては沖縄市の意向を尊重して、連絡調整会議にも参加しているわけでございます。第Ⅱ区域につきましては、沖縄市、国と今後調整をしていくことになろうかと思います。
○仲村未央委員　沖縄市は、ちょっと今の土木建築部長のおっしゃり方とニュアンスが違うんですけれども、１年８カ月の間に相当な検証をしています。この中では、専門家の意見を聞くのはもう当然ですけれども、市民の検討会議を立ち上げて、具体的にその中で検証した結果、これについては現状に合わないので、今の状況では経済的に合理性がないので見直しをするということを明確にしているわけです。ですので、県がそれに対して協力的だということが、その認識は一つであるというふうな理解でよろしいでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　先ほど申しましたように、現時点における経済的合理性を高めるために土地利用計画を見直すと。全然だめだとかなんとかということではなくて、前の平成12年の際の土地利用計画を、より合理性を高めるために見直すということでございます。
○仲村未央委員　いや、それは違うと思いますよ。第Ⅱ区域については、もうやらないということも含めての撤回の中身も含んだ見直しに踏み込んでいると思いますが、いかがでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　第Ⅱ区域につきましては、先ほど申しましたように、市、国とも今後調整をしていきたいと考えております。
○仲村未央委員　それで、先ほどるる、もしこの工事ができなくなったときのリスクについて土木建築部長はおっしゃっていましたね。それほどのリスクを想定されながら、事業者本体の県自体の見直し作業というのはされないんでしょうか。
○新垣盛勇港湾課長　先ほども申し上げましたように、現在、市が積極的に見直し作業をやっているわけでございますが、その中には国と県も参加しておりまして、連絡調整会議等を持っております。その中で、国、県、市、３者の意見を出し合いながら見直しを行っているという状況でございます。
○仲村未央委員　沖縄市は事業者そのものではないわけですよね。市の見直し作業というのは、あくまでその計画の背景の要素として地元の意向ということはこういうことですということを検証したり、その見通しを要望したりするといった主体的な働きかけではあると思うんですが、事業者本体は国と県ですね。だから、市に協力するという形ではなくて、地元が既にそれは見直す必要があるのではないかと。しかも、見直しを表明して、その工事の範囲についてまで踏み込んできた以上、県としては、主体的にその中身、問われていることが本当に妥当なのか、いやいや、私たちが平成12年に始めたこの事業の内容はこれでいけるんだといった見解なのかということ、ここをはっきりさせて、見直しが必要であれば、これは、県として、国として、事業者本体が見直し作業をするかしないかということを判断すべき。そういった時期というか、そういったことを問われている状況ではないんでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　御案内のとおり、泡瀬地区埋立事業はもともと地元の強い要請を受けて、県と国で事業をしているところでございます。したがいまして、その強い要望元の沖縄市のほうで土地利用計画を、平成12年のものをより経済的合理性の高い土地利用計画に見直したいということでございますから、国も、県も連絡調整会議を持ちまして協力をしているということでございます。
○仲村未央委員　ですから、これはもう経過の中で沖縄市が要望して、その事業に乗せたということはわかりますけれども、その事業主体は、今はあくまでも国と県ですよね。そういう中で、もともと背景にあった地元の要望の中身自体が今変更をしているのに、県として主体的に自分たちが出願した埋立免許の内容、その承認、この内容自体に変更が求められている事態に入っているというふうな立場ではないんでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　土地利用計画の見直しが完了したというわけではなくて、沖縄市は早くて平成21年度中には見直しを行いたいということで、今その見直し作業の経過中ということでございまして、そういう観点ではまだ見直し中ということでございます。
○仲村未央委員　それでは、いずれにしても、今、県は、沖縄市がやっている見直しに対しては突き放すとか、市がやっていることはおかしいとか、そういう立場ではなくて、協力をしているということで先ほどありました。これについては、まさしく裁判もこういうことを指摘しています。県の今やっている事業は沖縄市の施策実現がその中心目的と認められるということで、県による埋立事業そのものは別個にあるわけではないですよということを言っています。これはそのとおりですか。
○漢那政弘土木建築部長　当然、再三申しますように沖縄市からの強い要望があって、私ども沖縄本島中部地域、沖縄東海岸の経済の振興という観点から、事業実施を国と一緒になってやっているわけでございまして、沖縄市の土地利用、あるいは考え方と私どもが全然別個だとは思っておりません。
○仲村未央委員　つまり沖縄市の計画はだめだけれども、県の計画はいいよとか、県はだめだけれども、市はいいよという判断はあり得ないという、事業そのものの中身はまさに市の施策の実現が県の事業の内容であるということを、裁判はそのとおり指摘しているんですが、では、そのことでお尋ねします。今その評価の対象になる中身そのものがないということが裁判では言われていると思うんですが、そこの認識はいかがですか。
○漢那政弘土木建築部長　土地利用計画がないわけではなくて、平成12年の埋立免許申請で、土地利用計画は現に存在しているわけです。ただ、見直し後の土地利用計画は見直し中でございますので、まだ現時点でも見直し後のものはないわけでございます。ところが、当初といいますか、まだ見直しされておりませんが、土地利用計画は現に存在するわけでございます。
○仲村未央委員　いや、先ほど来、つまり県も見直しに賛同して、沖縄市がやっていることに協力をしていると言う以上、現計画をある意味では否定をする立場にみずからあるんですよ。そういう見直しのさなかにあって、その評価の対象がないのではないんですかということを裁判は問うているのではないでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　現計画が現状の社会情勢に合うように、経済的合理性を現計画よりも高めるために土地利用計画を見直しているわけでございます。
○仲村未央委員　それはまた、ちょっと後で議論したいと思います。
　それでは、今回の裁判の判決の中身で公金の支出をしてはならないと言った根拠、これは何法に違反しているということを裁判は言ったのでしょうか。
○新垣盛勇港湾課長　判決では、先ほども申し上げましたように地方自治法と地方財政法ということでございます。
○仲村未央委員　非常に短い条文ですので、それぞれ何条の条文ということまで含めて読み上げていただけますか。
○新垣盛勇港湾課長　ちょっと今、条文が探せません。ただ、地方自治法第２条第14項と地方財政法第４条第１項に違反するということで、判決で言われております。
○仲村未央委員　条文について聞くということで質問通告もちゃんとしていますので、今読み上げていただいた地方自治法は「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」、これが第14項。それで、地方財政法は「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」。もう非常に単純なというか、シンプルな地方公共団体の義務的な条文ですけれども、なぜ今回、これに違法で、違反である、それにより公金の支出ができないということが出されたというふうに解釈されていますか。
○新垣盛勇港湾課長　判決にありますとおり、現段階において経済的合理性が認められないということだと認識しております。
○仲村未央委員　そこの考え方が、認識が非常に違うのかなと思うんですが、恐らくこれに対しての違法、違反行為というのは、最少の予算が一体幾らであるのか、最大の効果がどういったものであるのかという、そのもとがありませんよということが問われたのではないですか。何が最少の予算で、何が最大の効果かという、はかるそのものの中身がないんですということが判決ではないでしょうか。
○新垣盛勇港湾課長　判決文の中で特にそういうことは記載されておりません。
○仲村未央委員　されていますよ。つまり裁判は、従来の平成12年からここまで来た計画については違法性がない、瑕疵がないと言っているんですよ。そうではないですか。
○新垣盛勇港湾課長　そういうふうに認識しております。
○仲村未央委員　ということは、今、何が最少の予算で、何が最大の効果かをはかるものがないというのは、従来の計画に対して言っているのではないんですよ。現時点でそれをはかる中身がないということが裁判が今ここで問題にしていることなので、先ほどから計画はありますと言っていますけれども、その説明を裁判は求めているわけではないんですね。今、何に対して投資をしているか。それが最少の予算で、最大の効果を上げられるものなのかという、そもそもの中身は今ないですよねということを裁判は指摘しているわけですよ。いかがでしょうか。
○新垣盛勇港湾課長　委員のおっしゃっていること自体が経済的合理性を求めているということだと認識しております。
○仲村未央委員　その事業の中身がないのに、何によって経済的合理性をはかればいいのかということがまずない。ここが非常に支出の根拠として問われている指摘ではないでしょうか。
○新垣盛勇港湾課長　そういうことで、判決のほうでは、昨年11月の判決でも平成12年の埋立免許時点の土地利用計画は認めているわけでございまして、現在、沖縄市が行っているのも、さらに土地利用計画の見直しを行いまして、経済的合理性を高めるという作業をしているところでございます。したがいまして、市が現在見直し作業をやりますと言いまして、見直し作業中でございます。その段階において見直しの合理的なものがないということで、経済的合理性がないというような判決になっているわけでございまして、県としましても、それに対して不服があるということで、昨年12月に控訴をしたということでございます。
○仲村未央委員　今の違法の中身を見る限りにおいて、県民への、これは国の事業でもありますから、国民への説明責任ということが非常に問われていると思います。それにどれぐらいかけることが妥当なのかといった、今その対象自体が明確でないという。こういったことに対して理解が得られないのではないかといった指摘なんですね。これは、土木建築部長、どのように県民に対する説明責任という立場で考えていらっしゃるんでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　再三申し上げますように、泡瀬地区埋立事業は地元からの強い要請に基づいて県と国で実施している事業でございます。その過程におきまして、沖縄市のほうで平成12年の土地利用計画を現在の社会経済情勢に合致するような、そして、平成12年の土地利用計画より経済的合理性の高まるような土地利用計画に変えたい、見直したいということで今、それの作業をしているわけでございます。それにつきましては、国も、県も協力していくという姿勢でございまして、これはこれまでどおり計画的にしっかりと国と県とでも連携をとりながら、もちろん土地利用計画につきましては地域住民の声といいますか、ニーズといいましょうか、意見も取り入れた上で、しっかり取り組んでいきたいというのが私どもの考え方でございます。
○仲村未央委員　みずから今の見直しにも賛同しながら、見直す必要があるということも認めながら、その事業内容がはっきりできない中で支出をし続けるということは、やはり非常に妥当性を欠いているのではないかと思います。中断ということが先ほどから出ていますけれども、地元の意向の受け取り方も私はずれているのではないかと感じますが、いかがですか。
○漢那政弘土木建築部長　泡瀬地区埋立事業につきましては、第Ⅰ区域につきましては、沖縄市長は推進するという表明だと認識しております。沖縄市議会においても、泡瀬地区埋立事業につきまして早期事業の推進という方々が大多数を占めていると認識しております。したがって、地域住民の方と私どもの認識のずれがあるということではなくて、やはり私どもは地域の方、沖縄市長、議員の大多数の御意見も聞きながら事業を推進しているつもりでございます。
○仲村未央委員　そうやって経過のことに重きを置いていますが、私は県の許認可、承認、行政、それ自体の中身が問われていることだと思います。埋め立てというのは、公有水面の埋め立てですから、そんな大ざっぱな理由で、当初そうだったから、中身の検証が必要になっても、ましてやみずから見直しが必要だと認識されても、なお走り続ければいいということではないと思います。ぜひもう一度、今の事業の立ちどまるその見直しも含めて検討されるように心からお願い申し上げます。
○新垣盛勇港湾課長　埋立事業につきましては、埋め立ての用途の変更というのがございまして、これは公有水面埋立法でもちゃんとできるように、第13条の２ということで埋め立ての用途の変更ができるようになっております。ということは、用途変更というのはあり得るということを法律でも想定されているということだと考えております。
　また、埋め立てについては、やはり長期間かかる埋め立てが多いわけでございますので、その埋め立ての用途の変更をすることについて、当初の計画自体がいいかげんだったとか、そういうことではないと考えております。やはり社会経済情勢の変化に合わせまして、変更することが重要なことだと思っております。
○奥平一夫委員長　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　御苦労さまでございます。それでは、３時の休憩間近でございますから、早速いきたいと思っております。沖縄県景観形成条例について、これは風景づくり推進事業というようなことでよろしいんでしょうか。そのことについてお聞きをしたいと思いますが、ぜひお願いいたします。
　それでは、この風景づくり推進事業について、まず事業の概要について御説明をいただきます。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　風景づくり推進事業につきましては、県内各地の地域らしさを生かした風景づくり、あるいはまちづくりと一体となった魅力的な観光地づくりの推進を目的といたしまして、平成20年度に新規で事業化されております。事業主体は、景観法に基づく景観行政団体、そして景観行政団体となることが見込まれる市町村としておりまして、市町村が国から直接補助を受けて景観計画の策定に向けた現状調査や住民合意形成に関する各種調査を実施するということでございます。
○仲宗根悟委員　その景観行政団体となることが見込まれる市町村ですか。具体的に、ちなみにどういった市町村でしょうか。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　観光資源がございまして、景観資源等がございまして、条件等がそろえば景観行政団体に意思表示をするということで、例えば本部町とか、そして他の市町村についてもまだ意欲的に手を挙げて、その準備を整えているところがございます。
○仲宗根悟委員　沖縄県景観形成条例そのものというのは、観光だけに縛りがあるんでしょうか。それ以外に景観条例をまずつくりたいという市町村との絡みというのか、縛りはないんですか。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　これは、基本的には縛りはございません。市町村みずからがみずからの地域資源を生かしたい、風景計画をつくりたいという意思がございましたら、それは意思表示をしていただいて、県の同意を得て景観行政団体になることができます。
○仲宗根悟委員　その目的からして、やはりその必要性というのは限られてできてこようかと思うんですけれども、その必要性についてお願いします。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　景観の形成につきましては、これは、基本的には住民生活に密接に関係があるので、市町村が主体的に取り組むべき課題と考えております。市町村が景観行政団体となるためには、やはりいろんな基礎調査とか条例化することも必要でございますので、そういう景観行政の策定を促す意味からも、そういう事業については必要があり、また今後、活用を県として促していきたいと考えております。
○仲宗根悟委員　この推進事業の中で沖縄らしい風景づくりというのは、先ほど観光ですとか、いろんな形であったわけですけれども、具体的に沖縄らしい風景といったら、どういったものを連想しているのか、想定していらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　一言では非常に難しいんですけれども、うちのほうで考えていますのは、沖縄県は我が国唯一の亜熱帯海洋性の島嶼気候という自然的地理的条件のもとで、非常に特有の自然景観とか、あるいは独特の歴史文化がもたらす景観がいろいろ散在をしております。それは各地域でそういう地域らしさがございますが、そういうふうなものを総称的に我々は沖縄らしい風景と考えております。
○仲宗根悟委員　今、市町村でこういった景観条例の策定に動き出しているといいましょうか、市町村での実績、あるいは進行中だというようなところがございますか。実績をお願いします。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　まず、景観条例を策定しているところは、石垣市、那覇市、浦添市がございますが、昨今読谷村もそういうふうな条例制定に向けての動きがございます。
○仲宗根悟委員　どの事業でもそうだと思うんですけれども、ある一定の条例制定をするには、規制、そして誘導の２つは、もうどんなことでもついて回るものですよね。いろんな課題が個々にも発生してくると思うんですけれども、今考えられる発生する課題というんでしょうか、どういったものがあると思いますか。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　まず、例えば都市計画マスタープランでは、整備、開発及び保全の方針という言葉がございますが、開発の一方で、やはり保全という観点も非常に重要と考えております。景観計画をつくりまして、条例を制定いたしますと、建築物につきまして、ある意味では高さ制限、意匠、あるいは垣根の高さとか、緑地率とかというふうなことが求められるようになります。その一方で、例えば高層ビルをつくりたいとか、住宅をつくりたいという意欲のある権利者にとっては少し厳しい規制に一方ではなると考えています。
○仲宗根悟委員　まさに今、そのとおりの問題が発生をしていると思うんですよ。確かに景観を守りたいという方々の意見、計画をされている方々のまた意見というものがあって、私の家の隣にヤマトンチュが住んでいるんですが、その方がインターネットで本土に住んでいる友人とメールを交わして、１度この友人が初めて沖縄県を訪れた話をさせていただきたいんですが、那覇空港から読谷村まで連れてくるんですが、沖縄らしい風景、非常にイメージしていたのが、沖縄は青い海と、空と、そして白い砂浜と米軍基地だというようなことで来たら、どんどん読谷村に向かってくるわけですけれども、１時間余りしましてようやく緑が見れる。そして、ホテルに着きましたら、やはり青い海と後ろには緑豊かな山々が広がっているということなんですが、しかし、その隣近所を見てみますと、７階建てや８階建ての高層マンションがあるんだと。基地と似て、本当にいびつな風景だなというのがこの方の感想だと言っておりまして、非常に嘆いておられました。
　やっぱりどうにかその規制の方法はないのかなということで、前回、一般質問の中でも僕は質問を土木建築部長のほうにも投げかけはしたんですが、今現状がこうですと。そして、まさに仕切ってしまおう、規制をしこうしとした段階で、駆け込みというんでしょうか、私たちもやりたいというグループがかなりいて、混乱が生じているというのが現状のようであります。本当にもういい面と誘導したい方々のはざまでどう組み合わせるかということで今、現場では非常に悩ましい話だというようなことも参考的にお話をさせていただきます。
　風景づくりですので、電線の地中化もお話ししようと思いましたが、もうるる座喜味委員のほうに一生懸命説明がありましたので、このところは省きたいと思います。そのかわり、新石垣空港のお話をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　平成21年度歳出予算事項別積算内訳書の173ページです。現在の新石垣空港の進状況について説明をお願いいたします。
○漢那政弘土木建築部長　新石垣空港の建設の進状況はどうなっているのかという質疑でございますが、新石垣空港の整備につきましては、赤土の流出防止対策等、自然環境に十分配慮しながら、現在、用地造成工事や進入灯橋梁工事等を実施しているところであります。平成21年３月時点における進率は、事業費ベースで約50％となっております。また、用地につきましては、事業全体の面積204ヘクタールのうち98.4％、面積にして約201ヘクタールが取得済みとなっております。
○仲宗根悟委員　その平成21年度歳出予算事項別積算内訳書の中で委託料２億7900万円余りの事業が組まれて、モニタリング調査委託がありますけれども、その説明を少しお願いできますか。
○栄野川盛信新石垣空港課長　モニタリング調査ですけれども、費用としましては5629万円を計上しておりまして、これは環境影響評価書に記載されております事後調査を実施するものであります。
○仲宗根悟委員　わかりました。その隣の175ページに土地購入費、昨年と相当な開きがありまして、今回200万円余りのようですが。そして、現地の土地の買収も進んで、ことしはこの200万円で足りるんだというようなことなんでしょうか。
○栄野川盛信新石垣空港課長　先ほど土木建築部長から用地の取得率が98.4％という説明がありましたけれども、次年度計上している予算223万円につきましては、共有地権者が所有している土地がございまして、その土地の取得費であります。717名の方が２筆の土地を持ち分共有で所有しているんですけれども、その土地の取得費ということでありまして、残りの土地については平成20年度の予算で、これは繰り越して措置をしてございます。
○仲宗根悟委員　では、98.4％ですから、残りの1.6％の方は未同意、まだ交渉中ということのようですが、これは委員会のほうでも絶えず交渉を重ねていきたいというお話でしたので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　さて、一番下の物件補償費ですか。6250万円の内容をお願いします。
○栄野川盛信新石垣空港課長　こちらの宮良川土地改良区も事業区域に入っておりまして、そのスプリンクラーとかかんがい施設の補償工事になります。
○仲宗根悟委員　ありがとうございました。
　では次に、平成21年度歳出予算事項別積算内訳書の142ページ、土地区画整理事業、組合等区画整理事業をお願いいたします。こちらのほうで読谷村大湾東地区の土地区画整理組合がございますけれども、こちらの説明をお願いしたいと思います。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　読谷村大湾東地区土地区画整理事業につきましては、概要につきましては、面積が26.5ヘクタール、計画人口が2200人、施工期間は平成27年度から平成30年度を予定しておりまして、平成21年度新規国庫補助事業として要望しているところでございます。
○仲宗根悟委員　来年度の4800万円についての使途は何ですか。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　事業認可策定のための調査費等でございます。
○仲宗根悟委員　この事業に当たって、皆さん地元と一生懸命調整されたと思うんですけれども、どういった要望があったか、そちらをお聞きしたいんですが。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　軍用跡地でございますので、地元からは早期の土地利用を図りたいということでございまして、良好な宅地の供給を目的として土地区画整理事業を早目に実施してほしいというふうな御要望がございました。
○仲宗根悟委員　今おっしゃったように、当該地域は返還軍用地ですよね。今、国庫支出金の部類の中でどういった事業のメニュー、国土交通省なのか、あるいは防衛省なのか。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　これは国土交通省所管の、主に道路特定財源等の補助事業でございます。
○仲宗根悟委員　先ほども申し上げましたが、軍用地の返還跡地なんですけれども、こちらで防衛省の予算を使わずに、国土交通省の道路特定財源に至ったわけというのはどういったわけなんですか。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　防衛省の補助で土地区画整理事業の他の用地の補助があることは承知しておりませんが、通常防衛省の補助も他の所管事業の補助メニューを得ない場合は補助するというのが一般的だと理解しておりまして、土地区画整理事業につきましては、公共組合等も補助採択要件が整えば国の国土交通省所管の補助事業で実施するのが一般的でございます。
○仲宗根悟委員　承知しました。ありがとうございます。以上でございます。
　今度は河川についてなんですけれども、きょうは土木建築部と企業局が一緒で非常に都合のいいといいましょうか。実は長田川のお話なんですけれども、比謝川と長田川を結んでいるところに堰があるんですけれども、その堰のせいかなと思うんですが、長田川の取水ポンプ場の横がどうもボタンウキクサが広がっているんですが、ボタンウキクサそのものは水質について問題はないのかどうか、お聞きしたいと思います。実は私たち農業用水ダムを持っていまして、そこからかん水施設、流れてスプリンクラーでやるんですが、どうもボタンウキクサが敷き詰められると、水の非常に臭い悪臭、異臭がするものですから、その辺、どうなのかなと思って、長田川についてのボタンウキクサ。その堰のせいかなと思うんですが、その辺も含めてお願いできますか。
○比嘉博樹配水管理課長　今、御質疑の長田川取水ポンプ場につきましては、ポンプ場の周辺におきまして、１年を通じましてボタンウキクサが現在繁茂している状況でございまして、企業局としましては、ポンプ場への流入防止と下流堰以降への越流防止、最後に水質の悪化防止の３つのことを目的としまして湖面管理業務を委託しまして、定期的にウキクサ等の除去を行っております。御質疑の水質についてでございますが、ボタンウキクサが繁茂した状態で水中の溶存酸素の低下、あと枯れ草による有機物の上昇などで水質悪化のおそれ等が考えられますけれども、適切に除去を行っていけば水質に影響を与えることはないと判断しております。現に水質検査を行っておりますけれども、検査結果についても特に問題なく、長田川の水につきましては北谷浄水場に送水しまして、そこで適切に処理されておりまして、安全な水として沖縄本島中南部地域のほうへ送水されている状況でございます。
○仲宗根悟委員　以前、企業局長に伺ったことがあるんですが、どんなに泥水でも真水に変えて、飲める状態にするのが企業局の仕事というようなお話でした。やはり水質が悪いと、それなりにコストがかかるんだと。真水に変えるコストがかかるということでは、きれいにしていたほうがいいのではないかなと。
　あの堰ですが、堰はいつごろつくられて、活用はわかりますが、ためるためだと思いますし、取水するために。あの堰の件、少しお話しいただけますか。
○比嘉博樹配水管理課長　休憩お願いします。
○奥平一夫委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、配水管理課長から、堰については土木建築部の所管だと思われる旨の説明があった）　
○奥平一夫委員長再開いたします。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　以前、決算特別委員会の前に少しお話を伺ったことがあるんですが、実は戦後間もなく米軍がつくって、復帰に伴って企業局が引き取って、それから使っているんだと。二、三年前に工事をしたと思うんですが、本当にあの堰のせいではないのかなと思っているんですが、いかがですか。そのとおりですか。
○比嘉博樹配水管理課長　休憩お願いします。
○奥平一夫委員長　休憩いたします。

（休憩中に、配水管理課長から、質疑の趣旨は堰が原因で水質が悪化しているのではないかということかとの確認があった）

○奥平一夫委員長　再開いたします。
　比嘉配水管理課長。
○比嘉博樹配水管理課長　水質につきましてはやはりそういう懸念がありましたので、平成16年度から毎年月に１回程度除去作業を行って、平成20年度で約25回程度除去作業を実施する予定になっております。
○仲宗根悟委員　では、堰のお話はまた次回といたしまして、どうぞ皆さん、３時ユクイいたしましょう。
　終わります。
○奥平一夫委員長　20分間休憩いたします。
　　　午後３時50分休憩
　　　午後４時14分再開
○奥平一夫委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員　土木建築部長、質疑通告してはいないが、前もって連絡していないので答弁は求めませんけれども、今まさしくこの委員会で議論になっております中城湾港の泡瀬の埋立問題について、私の会派の仲村委員も一生懸命取り組んでおりましたし、さらにまた、比嘉京子委員なども立ちどまって考えてみたらいいのではないかと。またあるいは、今、裁判所があれだけ判決を出して、経済的合理性がない中でこれはやめなさいと言っているのに、立ちどまって考えるべきではないかというような指摘なんかもあるわけです。もともと私も公有水面の浅海域の埋め立てにはずっと反対してきているんです。というのは、沖縄がこれからよって立つところというのは、食料不足になってきたら一番、むしろ農業よりも、最後は僕は水産業だと見ているんです。ですから、そういう意味で、海をやっぱり汚してはいけないというような立場をとっておりまして、そういうことで、ぜひそこら辺は多くの委員の皆さん方の指摘もあるわけですから、立ちどまって、あるいは振り返ってこの問題に対処したらどうかなと思います。これは質問通告を出しておりませんので、私の感想として申し上げておきます。
　さて、私が出したものの中で、国場川と饒波川を中心にして質疑いたしますが、国場川と饒波川が合流するところ、いわゆる漫湖については、私は沖縄県内で最大の水面と考えているんですね。これ以上の都市地域の中で県民に残された水上公園になり得るものはないのではないかと考えております。例えば群馬県とか、あるいは長良川があるところですね。いろいろと多々ありますけれども、ほかに皆さん考えている水上公園というのかな。水上公園という名前があるかどうか知りませんが、そういうような水面を利用したものはどういうところがあるか、土木建築部長、あるいはまた担当課長でもいいし、どうぞ説明をしてください。いや、わかるだけでいいですよ。
○大城芳樹河川課長　漫湖についてという質疑でよろしいですか。
○当銘勝雄委員　いやいや、違いますね。
○大城芳樹河川課長　漫湖の……。
○当銘勝雄委員　水面、水上公園。何ていうか、湖沼ね。大きな湖沼といえば琵琶湖もあるわけですが。ほかの県で利用されているところを話ししてください。
○大城芳樹河川課長　今、委員おっしゃいましたように琵琶湖とか、大きな湖は結構日本全国でも利用されているだろうと思います。河川でも内地の河川は規模が大きいですから、水上利用とか、ヨットとか、カヌーとか、いろいろ多目的に利用されているところはたくさんあると思います。
○当銘勝雄委員　森林公園とか、あるいは陸上公園とか、いろんな公園があるはずですが、水面を利用した公園というのも僕は結構あると見ております。それで、前から私は漫湖の効率的な利用を考えないといけないだろうと思います。一般質問でもやりましたが、土木建築部長は国場川水系水に親しむ川づくり整備構想というのができているということでしたが、これはできているわけですが、中身の説明はまだいただけなかったんですよね。これについてはどういうものなのか、どのような形でつくられてきたのか、説明してください。
○漢那政弘土木建築部長　漫湖の国場川水系水に親しむ川づくり整備構想は、平成19年３月に策定をしております。その中で、漫湖周辺は河川公園ゾーンとして位置づけております。この整備構想の策定に当たりましては、那覇市、豊見城市、南風原町の河川沿川の地域住民と意見を交換して、住民の皆さんの意見を十分に反映したものと考えております。今後とも同構想による河川公園ゾーンの整備に向けて、地域住民の意見を聞きながら取り組んでいきたいと思っております。
○当銘勝雄委員　この地域に関係する市町村が一緒になってこういった利用計画をつくるということは、非常にいいことだと思います。
　そこで、この河川公園ゾーンの計画概要といいますか、いつからいつまでに何をするということを含めて説明を願います。
○大城芳樹河川課長　漫湖は国場川河川事業の一環としてこれまで整備をしてきたわけですけれども、ある程度整備が進みまして、治水上の整備はある程度完了しております。平成19年３月に策定した国場川水系水に親しむ川づくり整備構想は、河川管理用通路を中心とした、住民が親しみを持ち、利用しやすい川づくり、都市部における自然ふれあいの場、オアシス空間を創出することを目的として平成19年３月に策定したものです。既にその構想に乗って整備をしたところもございます。平成19年に国場川水系の長堂川において、南風原町津嘉山地区ですけれども、津嘉山通り会が中心になって河川愛護活動をやっている場所でございまして、河川管理用通路約500メートルの舗装とか、植栽とかを行っております。平成20年度も豊見城市の真玉橋地区において、この箇所も真玉橋自治会が中心となって河川愛護活動をやっている場所ですけれども、河川管理用通路約400メートルの舗装を行っております。引き続き植栽も予定しているところでありますけれども、両地区とも散策路やウオーキングコースとして利用されているところでもあります。
　今後ともその構想に基づいて、地域住民と協議をしながら、協議が調ったところから順次整備をしていく予定にしているところであります。
○当銘勝雄委員　そうすると、これは、例えばおおよその計画期間というものはなくて、地域住民との調整が調い次第順次やっていくというやり方なんですか。
○大城芳樹河川課長　国場川河川事業の一環、今、全体事業中ですから、その事業の一環として進めていきたいと考えております。
○当銘勝雄委員　先ほど河川課長は管理道路を中心にしてやっていくということでしたが、やっぱり私はどちらかというと、管理道路というよりも、国場川水系水に親しむ川づくり整備構想ということでのイメージを持っているんですよ。どちらかというと、管理道路というよりも、やっぱり親水公園としての役割を持たすべきではないかなと思うんですが、そこら辺はどうですか。
○大城芳樹河川課長　漫湖周辺は、その構想の中で河川公園ゾーンとして位置づけをしております。どういうことが構想としてあるかといいますと、漫湖周辺の管理用通路を連続させるとか、あるいは低水位プロムナード、遊歩道の整備をするとか、野鳥観察デッキをつくるんだとか、あとは現在那覇大橋の下の管理用通路が連続していないということもあって、その那覇大橋の下を連続するような遊歩道を整備するとか、そのほかいろんなことを構想の中ではうたわれていますけれども、できるものから順次やっていきたいなと考えております。
○当銘勝雄委員　ぜひそういうふうにどんどん進めていって、最終的に多くの市民の憩いの場、プロムナードもできると。今度もう一つは、私が考えているのは陸域というのかな、そういう遊歩道とかをつくっていますが、あるいは植栽をやって、こういうものと、川面、水面を利用するという、ここにやっぱり最終的な展開をしないといけないだろうと。もちろんラムサール条約で湿地帯としての保全をやるという、ここはわかりますよ。そこは、やはりすみ分けしてやっていくということは十分可能だと思うんです。そういうことで、この湖水を利用するという考え方についてはどうなんですか。
○大城芳樹河川課長　漫湖の湖水の利用については、今、漫湖はラムサール条約に登録されている湿地であると、あとは野鳥の特別鳥獣保護区域でもあるということで、環境省が漫湖の保全事業をやるために、その保全事業の検討委員会を去年からやっております。その中で、漫湖をどういう形で整備していくかというのがある程度出てくるだろうと思います。そういうことで、河川管理者としても環境省と連携をとりながら、その辺の利用方法などは検討していきたいなと考えております。
○当銘勝雄委員　これは去る２年ぐらいの前の県議会でも質疑が出ておりましたが、要するに今、湿地帯というのは、そのままやっていくと、逆に言うともう湿地帯にならなくなる。どんどん土が堆積していって、だめなんだと。むしろすみ分けをして、一方においては湿地帯として、一方においては水面を利用するという使い方がいいのではないかという提案があります。私は、これは大賛成です。そういう形での使い方をやらないといけないのではないかなと思うんですね。ぜひこれは、環境省との問題もありますが、基本は河川ですから、配水としての河川の目的を持つわけですから、そういう形でひとつ進めていただきたい。
　もう一つ、饒波川の整備計画についても漢那土木建築部長から細かく答えていただきましたが、その中で石火矢橋まではいろんな計画をやりますよということでやっております。遊歩道もつくります、植栽もやりますということなんですが、これの計画が見えてこないんですね。そこら辺をもう少し細かく説明をしていただけますか。
○大城芳樹河川課長　国場川水系水に親しむ川づくり整備構想の中で、饒波川河口部石火矢橋付近はイシバーシうむいエリアとして位置づけをしてあるところであります。具体的には、再現された石火矢橋を眺め、歴史の道、真珠道をしのぶエリアとして整備をしていきたいという構想になっております。また、石火矢橋から上流、これは高安橋の間ですけれども、タングチ川あしびエリアとして位置づけ、水運の港であったタングチを再現し、昔の川の風景を写した船遊びや川遊び拠点のある親水エリアの構想として位置づけております。
　その上流もまたあることはあるんですけれども、上流もあとタナガーグムイエリアとか、ゆがふぬ森エリアとか、上流側のエリアも構想としては位置づけされておりますけれども、これについても地域住民や文化環境部などと連携を図りながら、あるいは豊見城市、地域住民などと連携を図りながら、同構想に基づく整備を推進していきたいと考えております。
○当銘勝雄委員　実はここは国場川、漫湖の河口から上流、源流は大里城址公園なんですよね。そこまで僕は実は歩いて確認したことがあります。その間には、さっき河川課長が説明しておりますように南風原町あたりでは既に桜の木が植栽されているんですね。八重瀬町東風平でもそういう形でやられていて、恐らくこれが成木になりますと、ヤンバルに負けないぐらいの桜祭りができるのではないかなと私は思っているんです。一番問題なのは、豊見城市のところが全然進んでいないわけですよ。
　そこで、ここを何とかしないといけないということで、私は文化環境部にもせんだっての予算特別委員会で水質汚濁の問題についてもどうしていくのかということを質疑しましたが、土木建築部のほうはこの遊歩道をつくるということなんでしょうが、ここはもちろん河川管理道路があると思うんですね。この河川管理道路というのはすべて上まであるのかどうか、そこら辺はどうなっているんですか。
○大城芳樹河川課長　２級河川区間、漫湖合流点から糸満市の溝原橋まで4.5キロメートルが２級河川区間になっております。3.5キロメートルまでは整備されていますけれども、残りの１キロメートルを今整備しているところです。計画上は両方に３メートルの管理用通路を計画されていまして、つくったところでも、管理がうまくいかないで、雑草が生えているところもありますけれども、一応は２級河川区間は両側に３メートルの管理用道路を通す計画になっております。
○当銘勝雄委員　確かに同じ方向で通れないものだから、側道を渡って通ったりして、軽トラックで、四輪駆動で行ったわけですけれども、あれからまた五、六年ぐらいたっていますので、その後はわかりませんが、いずれにしても、この管理用道路、両側あるというお話でしたけれども、両側使えないんですよ。私は逆に言うと、両側でなくてもいいから、とにかく、ちゃんとした３メートルの中に車も通れて、バイク、車は通れなくてもいいですね、植栽ができて、プロムナードのものができると。そして、川そのものが臭くて汚いのではどうにもなりませんから、やっぱりこれをきちんと水質汚濁もないという状況にあればなと思っていますので、ぜひ今後もどんどんこの問題は私は追っかけていますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　あと３つ、４つやってありましたが、もうこれはあれしましょうね。自転車道についてはやりましょう。さっき當間委員からありましたけれども、これで終わりではないですよね。例えば糸満市の大里、あれだけの大きな歩道つくられているわけですから、これはやっぱり自転車道としての整備を糸満市摩文仁あたりまで延ばしていくということは大事ではないかなと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○前泊勇栄道路管理課長　自転車道については、先ほど午前の委員からの御質疑があったように、南城市玉城を起点として那覇市首里を終点とするものです。事業費ベースの進率が82％になっているんですけれども、その後の南城市、株式会社沖縄バヤリースのあるところとか、あのあたりは南城市道と並行して走るということで今後詰めておりまして、平成23年をめどに進めたいと思います。
○当銘勝雄委員　メタボリックシンドローム対策のためにもぜひ自転車道をどんどん、もうこれで終わりでなくて、進めてください。
　企業局長、済みません。もう時間がありません。土木建築部長もあと１件ありましたけれども、時間がありませんので終わります。
○奥平一夫委員長　玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員　質疑を行います。
　泡瀬干潟の埋立事業についてですけれども、まず最初に、土地利用計画の見通しと皆さん方が当初策定された埋立事業の年間宿泊需要56万人泊及び宿泊施設計画1275室の具体的な根拠について伺います。
○漢那政弘土木建築部長　まず、泡瀬地区埋立事業の土地利用計画の見通しについてお答えします。沖縄市では、昨年の８月に土地利用計画の見直しに向けた調査委託を発注しております。市民から意見反映するための100人ワークショップを開催しております。また、市民会議の開催や有識者等で構成する委員会の設置等により、地域の声を取り入れた土地利用計画の見直しを平成21年度中に取りまとめる予定と聞いております。
　年間宿泊需要56万人泊及び宿泊施設計画1275室の根拠についてお答えします。現計画におけるホテル等の宿泊施設については、将来の県の入域観光客数を616万人と推計し、そのうち沖縄市への入域観光客数を17万8000人と推計しております。さらに、その６割に当たる10万7000人を泡瀬地区に配分し、１人当たりの平均滞在日数5.27日を乗じて、年間約56万人泊の需要を算出しております。さらに、当該需要をもとに稼働率等をかんがみた上、ホテル等の客室を1275室と算出しております。
○玉城ノブ子委員　バブル時につくられた計画に基づいて土地利用予測を立てておりますけれども、土地利用の確認作業はその後行っているんでしょうか。
○新垣盛勇港湾課長　平成12年における土地利用計画につきましては、平成14年度に県及び沖縄市において土地利用需要予測の確認作業を行っております。また、現在沖縄市において進められている土地利用計画見直し作業は、平成12年度の計画を検証するとともに、社会経済情勢の変化に対応し、より経済的合理性を高めるために行われているものと認識しております。
○玉城ノブ子委員　包括外部監査でも、土地利用計画は、その根拠が不十分であると指摘していますね。そして、土地利用の確認作業もやってはいない。土地利用計画の根拠が全くないということだと思うんですけれども、埋立事業には経済的合理性がないという判決を無視してまで埋め立てを強行するのはなぜでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　沖縄市長におきましては、現在の第Ⅰ区域につきましては推進する方針だと認識しております。沖縄市議会におきましても、同事業の推進が大多数だということでございますので、土地利用計画の見直しの後に、その効果が早期に発現できるよう、現在、市と国と連携を図りながら、しっかり取り組んでいるところでございます。
○玉城ノブ子委員　判決文では「本件方針表明において推進が表明された第Ⅰ区域についても」、「現時点においては、沖縄市が行う本件海浜開発事業について、経済的合理性を欠くものと解するのが相当である」となっているんですよね。現時点においては経済的合理性を欠くということを言っているわけです。ところが、皆さん方は、沖縄市が見直し作業をしているので、見直し作業をすれば経済的効果は高まるということを言っているわけですよ。そういうことであれば、皆さん方は、今見直ししたその計画がここにはないわけですよね。計画を見直しすれば経済効果は高まるでしょうということであるわけです。ですから、埋立事業は推進しますということになっているわけですよね。これは矛盾していませんか。では、県民は、私たちは、何をもとにしてこれは経済的合理性があるから、埋め立てて推進してもいいですよという判断をするんですか。それは、私はちょっとおかしいのではないかと思うんですけれども、皆さん方が経済的効果が高まるはずだと言うのであれば、その根拠を示していただきたい。
○漢那政弘土木建築部長　現在、土地利用計画がないわけではなくて、平成12年時点のものがあるわけでございます。土地利用計画はあるわけでございます。ただ、見直し作業を現在しているという作業の過程なわけでございます。したがって、その過程の中で、経済情勢に合わせた経済的合理性をなお高めるような土地利用計画を今後策定していくということになるわけでございます。
○玉城ノブ子委員　ちゃんと質疑に答えていないと思うんですよ。皆さん方の最初の土地利用計画、これはバブルのときにつくった土地利用計画で、さっき説明がありましたけれども、それで私は聞いたんですけれども、これについてもやっぱり経済的合理性がないということで、包括外部監査で指摘をされているわけですよね。そして、裁判所の判決の中で、第Ⅰ区域についても経済的合理性はないんだということを指摘されているわけです。
　それで、皆さん方は、では、沖縄市が今後見直し作業をする、その見直した計画が経済的合理性があるはずだと。これはあくまでもあるはずだということであるわけです。この見直しした計画がまだできていないわけですから、それをもとにして皆さん方は経済効果があるはずだから、この埋立事業は推進するんだということを言っているわけです。これでは県民に説明責任を果たしていないわけですよ。経済的効果があると言うのであれば、私はその経済的効果についての根拠を示してほしいと思います。
○漢那政弘土木建築部長　現在、沖縄市で土地利用計画を策定中であるわけでございます。現計画を、より経済的合理性を高めるための土地利用の見直しを行っていると認識しております。
○玉城ノブ子委員　ですから、そうであれば、皆さん方はやっぱり根拠を示していないわけですよ。示し切れていないわけですよ。県民に説明責任を果たしていないと思いますよ。そうであれば、埋立事業は中止すべきではないですか。
○漢那政弘土木建築部長　土地利用見直しは、計画が見直された後に早目に計画を発現するためにも、市は第Ⅰ区域は促進すると言っているわけでございますので、早目に発現するためにも国と市と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員　全然答弁していないですよ。その根拠を示してほしいということに対して答弁していないと思うんですが。
　皆さん方は、やっぱり説明責任を果たしていないと思うんですよ。皆さん方は、今から沖縄市が見直しをするから、見直しをすれば経済的効果は高まるだろうと言っているわけですよ。ところが、実際の見直し計画は今、私たちのところに出てきていないわけですよ。経済的効果が高まるかどうかというのは、それを検証してみないとわからないわけですよ。根拠というのは、それが根拠にならなくてはいけないはずなんですよ。ですから、そういう意味では、皆さん方が根拠を示すことができなければ、埋め立てについてはやっぱり中止をするとしなくてはいけないのではないですか。
○漢那政弘土木建築部長　再三申し上げておりますように、見直し作業を今策定中なわけでございます。作業中なわけでございます。土地利用計画がないわけではなくて、現計画はあるわけでございます。それの経済的合理性を高めるために、現在の経済社会状況に合致するための見直しを現在行っているということでございます。
○玉城ノブ子委員　今の答弁もとても納得できないんですけれども、もう次に進みます。また前田委員がやると思いますので。
　泡瀬地区埋立事業の大きな理由になっている新港地区の利用は進んでいるんでしょうか、利用率は何％ですか、その見通しをお聞きいたします。
○新垣盛勇港湾課長　新港地区の西埠頭でございますが、港湾取扱貨物量でございますけれども、平成17年は71万トン、平成18年は75万トン、平成19年は77万トン、平成20年は速報値でございますが、93万トンでございまして、計画貨物量は110万トンでございますけれども、その85％になっております。
○玉城ノブ子委員　私は、必要のない新港地区の港をもう一つつくろうとしているのではないかと思うんですよ。捨て場のない土砂を泡瀬地区埋立事業に必要としているし、二重三重に無駄な大型公共工事が進められていると思うんですけれども、どうでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　新港地区の企業誘致、要するに経済振興のためにも東埠頭の整備は必要だと考えております。したがいまして、東埠頭の供用開始は平成22年度を予定しておるわけでございますが、今後の東海岸の経済の振興の観点からも、東埠頭の整備は必要だと考えております。
○玉城ノブ子委員　自然環境の問題から質疑をしたいと思います。泡瀬干潟は希少動植物がたくさん残されている、自然豊かな地域であるわけですね。貴重な泡瀬干潟を残して、ラムサール条約へ登録を目指すべきではないかと思うんですが、それに対する認識はどうなんですか。
○新垣盛勇港湾課長　中城湾港泡瀬地区の埋立事業でございますが、これは干潟には保全の配慮を行っておりまして、埋め立て全体で、第Ⅰ区域、第Ⅱ区域全体でございますが、泡瀬干潟面積は約265ヘクタールございます。そのうち全体の消失面積は18％でございます。それと、現在進めております第Ⅰ区域の消失面積については２％でございます。
○玉城ノブ子委員　世界の湿地保全に取り組む国際機関のラムサール条約事務局が中城湾港泡瀬沖合埋立事業について、工事計画が完全に実施されてしまうと干潟とその周辺生態系にとって深刻な悪影響が生じ、それを回避することは困難とする書簡を日本政府あてに送っているんですけれども、計画は底性魚類やその他の生物に悪影響を与え、そして干潟の底に沈殿した堆積土砂は自然の浄化機能の喪失を引き起こすという指摘をしているわけなんですけれども、この書簡については皆さん確認されているでしょうか。そして、それに対する認識をお伺いいたします。
○新垣盛勇港湾課長　政府からの書簡については、あることは存じておりますけれども、実際は手元にはございません。しかしながら、環境保全に関しましては計画でも十分配慮しておりますし、工事においても十分な配慮をしているということでございます。
○玉城ノブ子委員　今の答弁にも私は納得いきませんけれども、今年度の予算特別委員会の議論でやっぱりみんなの共通の認識になったのは、沖縄の自然は世界に誇るすばらしい価値あるものだということなんですよ。ヤンバルの森も、自然豊かなすばらしいこの干潟も、やっぱり私たちの後世に引き継ぐ価値ある県民共通の財産だと考えるんです。沖縄の観光産業も、沖縄の価値ある財産を生かす方向で進めていかなければいけないのではないかと考えるんですけれども、そういう点からすると、今の土木建築部長の答弁にはとても納得がいきません。
　私は、この質疑については保留して、環境問題、泡瀬埋め立てに係る経済的合理性、判決等について知事に対して総括質疑を行いたいと思いますので、委員長においてよろしくお取り計らいください。
○奥平一夫委員長　ただいまの御意見については、後日理事会で協議していきたいと思っております。
○玉城ノブ子委員　ではまた、別の件について、改正建築基準法について質疑いたします。
　４月からスタートする構造設計１級建築士、設備設計１級建築士について説明をお願いいたします。
○漢那政弘土木建築部長　平成21年の５月から構造設計１級建築士、設備設計１級建築士の資格者による法適合確認が施行されることになります。現在、沖縄県におきましては、構造設計１級建築士31名、合格者はそうなっております。全国比の0.5％という状況でございます。
○玉城ノブ子委員　私が質疑したのは、そういうことではないんですけれども。その内容について説明してください。
○漢那政弘土木建築部長　５月27日から法が改正されまして、ある一定規模以上の建物につきましては構造設計、あるいは設備設計、一定規模以上につきましては法適合確認といいまして、一定の資格を設けまして、その確認を受けることが、要するに申請する前に専門の構造設計士、あるいは設備設計士の法確認を受けた上で申請することが義務づけられたということです。
○玉城ノブ子委員　県内には設計事務所が何軒ありますか。設計士は何名でしょうか。そのうち今度の試験に合格した資格者は何名ですか。
○志村恵一郎建築指導課長　１級建築士の数ですね。平成19年度末で１級建築士の数2071名、２級建築士の数が5842名、木造建築士が６名となっています。そのうち、県内における構造設計１級建築士資格試験の合格者は31名、設備設計１級建築士資格試験の合格者は20名となっております。
○玉城ノブ子委員　現在の合格者31名と20名の官公庁関係と民間の内訳について。
○志村恵一郎建築指導課長　これはちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、お答えできません。
○玉城ノブ子委員　要するに県内に2071名の１級建築士がいらっしゃるわけですよね。ところが、そのうち、では、この資格を持った人が何名いるかというと、皆さんからは31名と20名。でも、その中でもさらに官公庁関係が私は多いと思うんですよ。さらに、民間の建築士で資格を持っている人は少ないのではないかと思うんですよ。
　そういう資格を持っている人の署名捺印がないと申請できないというシステムになっていますよね、この４月から。そうすると、ダブルチェックが必要になってくるわけですよ。費用ももちろん２倍かかるでしょうし、申請するにも倍以上の期間がかかってくるとなるわけですよね。皆さん、こういう状況にどういう改善策を今とろうとしていますか。今までは県のほうの構造計算適合性判定が問題だったけれども、今からは申請するほうがそれではちょっと。
○漢那政弘土木建築部長　先ほど申しましたように、構造設計につきましては31名合格者がいるわけでございますが、県としてどのような対策を講じているかということでございますが、県では沖縄県建築設計サポートセンターを昨年に設置していまして、県外から招聘した構造技術者を配置しております。構造技術の相談の対応、肝心の構造技術者の育成を行っております。現在では県内から募集した６名の技術者を育成しておりますが、平成23年度までに50名の構造技術者育成を計画しているところでございます。
○玉城ノブ子委員　これだけの設計事務所があって、建築士がいて、ところが、今度新しい資格を取らないと申請ができないという状況になってくると、もちろん県内の建築士の事務所はもう大変な状況になっていくと思うんですけれども、それと同時に、本当にそういう短期間で申請ができるかどうか、これだけの資格者で申請ができるかどうかというと、これは民間の事業者にとっては大変な状況に私はなっていくのではないかと思うんですよ。だから、皆さん方がこの資格者をどう育成するか、そこに相当な人を配置しないときつい、計画的に進めていけないのではないかと思うんですが。
○漢那政弘土木建築部長　５月から法施行になるわけでございますが、これまで私どもとしましては、資格者をふやすために資格取得のための講習会を開催したり、県内で技術の訓練ですが、実施していただいたりしています。今月も資格試験が実施される予定でございます。私どもとしましては混乱が生じないように、委員おっしゃるように署名捺印がございますので、建築関係団体と連携して沖縄県建築設計サポートセンターにおける法適合確認の実施ができないかどうかなど、適切な実施ができるように適切な対策を講じていきたいと思っております。
○奥平一夫委員長　前田政明委員。
○前田政明委員　では最初に、泡瀬干潟の関係で、今回の泡瀬干潟埋め立ての予算の内容について御説明をお願いします。
○新垣盛勇港湾課長　平成21年度の事業計画と事業費でございますが、平成21年度の泡瀬地区の県事業については、人工海浜の突堤工事及び比屋根湿地の整備を行う予定であります。また、国は新港地区の新設や泡瀬地区への埋め立て及び護岸のかさ上げや補強等の工事を行う予定と聞いております。県における平成21年度一般会計歳出予算額は、港湾改修事業として２億円、港湾環境整備事業として５億4000万円及び港湾計画基礎調査費として600万円の合計７億4600万円を計上しております。また、泡瀬地区臨海部都市造成事業特別会計歳出予算は公債費でございまして、元金償還金及び長期起債利子として２億3415万9000円を計上しております。
○前田政明委員　改めて、その判決の内容についてもう一度御説明をお願いします。
○新垣盛勇港湾課長　判決の内容でございますが、泡瀬干潟埋立公金差止等請求事件について。去る11月19日の判決でございますが、現時点においては、沖縄市が行う本件海浜開発事業は、経済的合理性を欠き、県が行う埋立事業についても経済的合理性を認めることはできないとなっております。したがって、被告県知事は、公有水面埋立事業・臨海部土地造成事業に関して、本判決確定時以降の一切の公金の支出、契約の締結、もしくは債務その他の義務を負担してはならないとなっております。
　また、前県知事への損害賠償請求については、地方自治法、地方財政法に違反するものとは言えず、埋立免許及び承認が公有水面埋立法に違反するものと言うこともできないことから、違法と言うことはできず、理由がないとなっております。
　国に対する損害賠償請求については、環境影響評価は違法と言えず、埋立免許及び承認も違法と言えないから、損害賠償義務が認められる理由がないとなっております。
○前田政明委員　先ほど来の議論の中で、従来の計画は生きているということは判決でどこに書いてありますか。
○新垣盛勇港湾課長　昨年の11月の判決におきましては、平成12年の埋立免許時点の土地利用計画は経済的合理性を欠くと言うことまではできないとなっております。
○前田政明委員　それが皆さんの根拠ですか。
○新垣盛勇港湾課長　先ほど申し上げましたように、平成12年度の埋立免許時点の土地利用計画は経済的合理性を欠くと言うことまではできないということでございますので、経済的合理性を認めたものと理解しております。
○前田政明委員　貴重な時間ですけれども、判決を読み上げます。現時点における経済的合理性の有無についての要点です。
　沖縄市が行う本件海浜開発事業について、被告市長による平成19年12月の本件方針表明は「第Ⅰ区域については、工事の進状況からみて推進せざるを得ないが、土地利用計画は見直しが必要である、第Ⅱ区域は、第Ⅰ区域へのアクセス等の点についての検討は必要であるものの、計画自体の見直しが必要であるとするものと解されるところ、本件埋立事業等のうち、第Ⅰ区域に係る事業について、被告市長あるいは沖縄市としてどのような見直しを行い、第Ⅰ区域に係る本件埋立計画地において、どのような土地利用を行うのか、また、その新たな土地利用計画に係る経済的合理性等についてどのように検証したのか等、何ら明らかにされておらず、本件方針表明は、具体的な土地利用計画が何ら定まらず、したがって、当然のことながら、その経済的合理性についても何ら明らかでないまま、第Ⅰ区域における埋立工事が相当程度進んでいるという事業の進状況を追認する形で、第Ⅰ区域に係る事業を推進しようとするものというほかない。また、本件方針表明は、第Ⅱ区域については、基本的に見直すというものであり、現時点において、第Ⅱ区域に係る事業について、その経済的合理性を認めることはできない」、すなわち計画そのものは白紙で、市長は撤回していると裁判で書いてあるのではありませんか。答えてください。
○新垣盛勇港湾課長　裁判の判決でこのような現時点では経済的合理性が認められないということがございましたけれども、県といたしましては、市が見直しを表明いたしまして、まだ検討している段階で具体的な土地利用計画を求めるということ自体がいかがなものかと考えております。
　したがいまして・・・。
○前田政明委員　ちょっと聞こえない。もう一回。
○新垣盛勇港湾課長　市が見直し作業を進めている時点で具体的な土地利用計画の見直しが定まっていないということをもって、経済的合理性を欠くとは言えないのではないかということで、その判決を不服として控訴をしているわけでございます。
○前田政明委員　ですから、判決は、計画はない、第Ⅱ区域はもうだめだと。これはもう検討に値しない。第Ⅰ区域は現実的経済的合理性はないということで計画の撤回という言葉を使っているんですよ。それを皆さんは気に食わないと。要するに今、裁判制度というのは、皆さんが気に食わなくても、裁判所は三権分立する中で重要な役割を果たしていますよね。土木建築部長、答弁をお願いします。
○漢那政弘土木建築部長　私どもとしましては１審の判決に一部敗訴がございまして、それについて不服がございますので、控訴をさせていただいたわけでございます。
○前田政明委員　自衛隊の幕僚長が判決なんて関係ないと言いましたけれども、私、きょう、ＤＶＤを見てびっくりしましたけれども、スーパーモーニングで、行政の事業を進めることに対し、裁判所が一種の介入をしていいのかということを言った県の職員がいますね。私は、委員長、この件については、知事を呼んで総括質疑したい。土木建築部長、こういう発言、皆さんはもう裁判所なんて関係ないと。こういう明確な判決があるにもかかわらず、いや、自分たちだけが正しいんだということで、これがそのまま職員にも裁判の判決を全く無視するという非常識な発言になっているのではないですか。
○漢那政弘土木建築部長　裁判所の判決が一切関係ないとかいう指導を私は部下にしたことはありません。
○前田政明委員　行政の事業を進めることに対し、裁判所が一種の介入をしていいのかと１月16日金曜日スーパーモーニングでしゃべっていることに対しては。
○漢那政弘土木建築部長　私、あいにくそのスーパーモーニングでしょうか、見ておりませんけれども、いずれにしましても、私どもが司法の判断に対して無視するとか、そういう考え方、それから指導もしておりません。
○前田政明委員　これはＤＶＤもありますから、この件については改めて、委員長、私は納得できません。この件についてだけでも私はもう総括質疑したいから。
○奥平一夫委員長ただいまの御意見につきましては、後日理事会で検討したいと思います。
　前田政明委員。
○前田政明委員　皆さん今、裁判していますよね。昨日裁判の進行協議が行われていますね。そこで、皆さんは控訴理由の提出文書を出していますか。
○新垣盛勇港湾課長　控訴理由につきましては、まだ提出しておりません。４月22日までに提出することになっております。
○前田政明委員　控訴理由というのは、普通何日以内に出すことになっているんですか。
○新垣盛勇港湾課長　通常50日以内に提出することになっておりますが、今回、沖縄市の弁護士がかわられるという理由で沖縄市が控訴理由の提出期間を延ばしたということで、県もそれと合わせて延ばしたということでございます。
○前田政明委員　何で。県と沖縄市は別々でしょう。もう100日過ぎているのではないの。なぜそうなっているのか、根拠がないからだよ。答えてください。
○新垣盛勇港湾課長　これについては当方の弁護士と、また裁判所の協議によるものだと認識しております。
○前田政明委員　私が言いたいのは、50日以内に控訴の理由を出さないといけない。しかし、それが100日たっても出されていない。しかし、工事は強行している。こんなばかなことが許されたら、さっき言った裁判制度を含めて、一体どうなるのかと。皆さんは公務員になるときに、憲法を守ると約束しているわけだ。そういう面で私が言いたいことは、土木建築部長、あなた方は余りにも非常識ではないですか。普通、裁判の控訴理由は50日以内に提出する。いろんな事情で100日たってもないというのは、合理的根拠を示す理由が全くできていないということではないですか。
○新垣盛勇港湾課長　控訴理由の提出でございますが、裁判所への提出期限は当初１月21日でございました。控訴理由書の提出期限の延期に係る上申書というのがございまして、それを21日に裁判所に提出しているところでございます。それによりまして、控訴理由書の提出期限が４月22日まで延期ということになっております。
○前田政明委員　本当にひどいです。
　次に、超党派の国会議員団が現場視察しております。それと、東門市長とも話し合いをしているんですよ。東門市長は、要するに埋立免許の土地利用計画がそのままでいいとはだれも思っていない。まかり間違っても、何らかの計画を市民に押しつけるということはあり得ないと思うがどうかとうちの国会議員が聞いたんです。そうしたら、いや、そんなことは絶対ない。市民の意見の吸い上げ、市民との協働を貫くと語っているんです。今は100人委員会を含めて、市民の声を聞く状況でしょう。違いますか。
○新垣盛勇港湾課長　100人ワークショップのことと存じますが、それについてはもう今年度既に３回開催しております。
○前田政明委員　いろんな意見を聞いて、そして専門家を集めてやったら、１年や２年ではできない。ということは、高等裁判所は、地方裁判所で確定した事実関係を含めて、よほどのことがない限りは速やかにいくものなんですよ。これも半年、もう100日たっている。事実関係の立証すらあなた方はできない。このままずるずる意図的に沖縄市が、経済的合理的な理由があるものを出すものを待つという形で引き延ばしをする。普通はさっき言った50日以内に控訴理由を提出しなければならないにもかかわらず、弁護士がどうのこうの言いながらと。しかし、これは沖縄市の理由。沖縄県は別なんだけれども、それを理由にしている。ということは、皆さんはいわゆる沖縄市頼みで、皆さん自身の責任ある立証責任は、控訴の意見書も含めて書けないという状況にあるのではないですか。
○新垣盛勇港湾課長　昨日の進行協議でございますが、その席の中では原告の方々の所在とか、そういうものの確認もまだ定かではないということも理由の１つになっているようでございます。
○前田政明委員　それと、先ほどのいろんなこれまでの計画は、違法ではないとまでは断じていませんよね。しかし、結論で裁判官は、さっき言った続き。「以上のような本件方針表明の内容や、本件方針表明において推進が表明された第Ⅰ区域についても、具体的な土地利用計画は何ら明らかでないことに加え、これまで検討したように、平成12年時点における本件埋立事業等の計画自体、経済的合理性を欠くものとまではいえないものの、その実現の見込み等について、疑問点も種々存することをも併せ勘案すると、現時点においては、沖縄市が行う本件海浜開発事業について、経済的合理性を欠くものと解するのが相当である」。それは、この包括外部監査報告の中でも全くむちゃくちゃだ、見直すべきだということを言っているんですよ。それで、今ごろ５泊６日とか言いましたけれども、宿泊のやつでも平均的には県の宿泊は何日ですか。
○新垣盛勇港湾課長　宿泊人数の平均滞在日数の実績でございますが、平成18年度は3.72泊、平成19年度は3.76泊となっております。
○前田政明委員　私は、包括外部監査報告の中で共感するところがあるんですよ。「現計画において、年間宿泊需要56万人泊及び宿泊施設計画数1275室を前提とした土地利用計画を立てているが、その根拠が不十分であり、「宮古・石垣・名護でできたから沖縄市でもできるはずだ」という安易な根拠になっていないか」ということで、「そのような状態を勘案してみると、当該計画の需要予測は甘く、事業計画の見直しが必要である」。そして、残念ながらここは風光明媚でない。監査が指摘しているのは。すなわち、観光リゾートのところでは、「宿泊施設が西海岸に立地するのは観光・リゾート業界にとっては必然性があり、東海岸に立地するのは余程の風光明媚なロケーションでないと難しい。しかるに、当該地は埋立地であり、東北側には加工物流港を中心に展開しようとする新港地区がある。南西側には西原地区の工業団地等があり、風光明媚とはいえない」と言っていますが、土木建築部長、感想はどうですか。
○漢那政弘土木建築部長　そういうふうな指摘が委員からありましたけれども、いずれにしましても、沖縄本島中部地域の経済の振興、そして国際交流拠点の形成をする必要がございますので、今、委員は風光明媚ではないということでございますけれども、ぜひそこの。
○前田政明委員　僕は言っていないよ。監査報告書がそう言っていると言ったんだよ。取り消しなさい。
○漢那政弘土木建築部長　事業を推進していきたいと思っております。
○前田政明委員　委員長、私は監査報告書がこう言っていると言った。さっきの言葉を取り消させてください。
○奥平一夫委員長　では、先ほどの言葉を訂正してください。
○漢那政弘土木建築部長　訂正させていただきます。委員と答弁しましたけれども、監査の報告でございました。申しわけありません。
○前田政明委員　2000年12月８日に、オーストラリアのロバート・ヒル環境大臣から日本の環境大臣に手紙が来ているんですね。それから、ラムサール条約のデルマー・ブラスコ事務局長が直接ラムサール条約の関係から干潟は守ってほしいと訴えられていることは御存じですか。
○新垣盛勇港湾課長　そういう書簡があることは存じております。
○前田政明委員　大前研一さんという構造改革推進論者の方がおられましたが、この方は朝日新聞で「不況のたびに国依存の体質に陥ることが、地方の自立と発展を阻んできたことを忘れてはならない」、「そのことを沖縄県を事例に考えてみたい。今、泡瀬干潟で（沖縄市）ではバブル時代の87年にできたリゾート構想をもとに埋め立て事業が強行されている。埋め立て後の利用計画も定まらないうえ、那覇地裁で埋め立てへの公金支出差止を命じる判決が出たにもかかわらず、新種の生物も見つかる貴重な干潟が死の海になる危機がある」、「私は沖縄が大好きで、25年以上前から沖縄の海でダイビングを続けてきたが」こういうことがあってはならないということを言っておりますから、もう時間が来ましたけれども、ずっと言っておりますけれども、土木建築部長、これですよ。世界自然遺産登録ですよ、沖縄が、みんなが誇れるのは。そういうことを一緒に願う立場から、判決が確定するまではぜひ埋め立てはやめるべきだということを申し添えて、終わります。
○奥平一夫委員長　當山眞市委員。
○當山眞市委員　盛り上がっているところでありますけれども、泡瀬地区の問題につきましては出しておりませんで、泡瀬の見えるところで生まれ、泡瀬の近くで育っている金城勉委員がまた引き続きやりますから、私は建設業の活性化という立場から４点について質疑をしていきたいと思っております。
　１点目は、道路特定財源の一般財源化による本県の公共工事、道路工事への影響ということで出しておりますけれども、本県は陸上交通のほとんどが道路に頼っている。そういう沖縄の状況からして、沖縄の車の台数は今全国平均の1.6倍と言われております。もうやがて100万台に達する状況の中で、道路延長が全国平均の62％。これまた全国より整備率が低いという状況の中、業界も、県も心配しながら、道路特定財源の一般財源化には慎重になるべきであるということで国にも申し入れしたわけでありますけれども、これが施行されることによって本県の道路整備にどのような影響が出てくるのか、まずお聞きしたいと思います。
○当間清勝道路街路課長　県の平成21年度の道路関係内示額は382億円でございまして、前年度比９％の減となっております。平成20年度の３％減に対して減少幅が６％拡大しております。先ほども申し述べましたが、全国の道路事業につきましても本県と同率の９％の減となっておりまして、県としましては骨太の方針、これまでは３％の削減でございましたが、今回９％の削減ですので、その差額６％が一般財源化に影響するものととらえております。
○當山眞市委員　いよいよ６％の影響が出てきたということで、閣議決定で公共工事、これから３％減らしていこうということは決められました。ところが、沖縄県の場合は３％でなくて、４％から５％ぐらいの予算をとれていたわけです。全国よりは多くとれていたわけですね、今までは。そうでしょう。そういう状況がありました。この６％というのは、皆さん方の考え方、皆さん方の国とのやりとりの中では、一般財源化によって６％ふえたととらえているわけですか。
○当間清勝道路街路課長　そのとおりでございます。
○當山眞市委員　県には主要プロジェクトがたくさんあります。今、継続中のものもありますし、これからやっていこうという計画もあります。その中で、継続中の事業は何年から何年までというのを決められているものがたくさんあるわけです。それが今の時点で、例えば平成19年から平成23年までと決まっているものが幾つもあるわけですけれども、この事業、例えば５年計画が10年になるとか、そういう形での国とのヒアリングなんかもあるんですか。国からの回答なんかもあるんですか。
○当間清勝道路街路課長　今回、かなり事業費が削減されたものですから、国からもこれまでの完成の見通しとか、必要な道路の予算の額とか、そういったものでどのような影響があるかということで事前に調整はございましたが、やはり一般財源化という大きな枠組みの中では国全体の道路事業の予算の中で同じような削減の形になっております。
○當山眞市委員　沖縄県にとってはもう深刻な問題でありまして、これは福田元内閣総理大臣が清水の舞台から飛びおりる気持ちでやるんだというふうなことまで言った法案なんですね。民主党なんかはこれに反対だったんです。共産党は賛成でしたけれども。ですから、いろんな政党が、賛成もあれば、反対もあったけれども、お互いが力を合わせて沖縄の事情は特別だということをこれからも力強く訴えていく必要があると思っておりますので、僕らも頑張ります。こういう６％減というのは、沖縄県にとっては深刻な問題です。ですから、どうぞこれからもしっかり国に訴えていって財源の確保に努めていただきたいと思います。
　次は、建設産業活性化支援事業の一環として、県の財団法人沖縄県産業振興公社で建設業の新分野への進出相談件数。新分野に進出するための相談を始めていますよね。2007年の７月につくって、始めているわけです。これは2008年の９月までの数字が出ておりますけれども、2008年度、2009年度、どれぐらいの相談があって、実際に新分野へ進出した企業は何社か、お願いいたします。
○上原兼治土木企画課長　今の當山委員の御質疑でございますけれども、財団法人沖縄県産業振興公社内に我々が置いておりますちゅらしま建設業相談窓口。これは2007年、平成19年７月に置いております。今、年度ごとの御質疑でございましたけれども、一番最新の数字といたしまして、平成21年、ことしの２月末ということで申し上げたいと思いますけれども、相談件数は延べ1236件、うち新分野進出に関する相談は644件、52％を占めております。その中で32社、延べ84件の新分野進出の実績を上げているということでございます。
○當山眞市委員　去年の10月の段階で建設業52社が新分野へ進出となっていたんですけれども、これは今の32社という数字からすると違うのではないですか。
○上原兼治土木企画課長　今の50何社ということにつきましては、恐らく延べ件数を申し上げたものだろうと考えております。２月末の延べ件数が84件でございまして、実数ではなくて、延べということだと考えております。
○當山眞市委員　この相談によって財政的な問題とか、そういう紹介まで、県単独事業での中小企業の支援の事業なんかがありますね。そういった形での指導なんかもやられていますか。
○上原兼治土木企画課長　今、委員の御指摘の部分も含めまして、いろんな制度等、それから、これは観光商工部の分野になりますけれども、そういう融資制度といったようなものも含めまして総合的に指導等を行っております。
○當山眞市委員　これからも厳しい状況が続きそうだということで、いつまでこの事業を-今年度、平成21年度は当然やるわけですけれども-継続してやっていかれる計画ですか。
○上原兼治土木企画課長　５カ年事業でございまして平成23年の３月までということでございます。
○當山眞市委員　ひとつしっかり頑張っていただきたい。１問２分50秒ですから。
　３番目は米軍発注工事の県内業者優先発注、これは県からも米軍側に要請に行かれたわけでありますけれども、米軍の回答といいますか、米軍の返事はどういう返事でしたか。
○漢那政弘土木建築部長　県内企業の米軍発注工事への入札参加につきまして、まず私どものほうは県内業者への分離分割発注を要請したわけでございます。米軍のほうは、基本的には米国の法律に基づいて公平に実施しているということで、県内企業にも広く開放はしているところだという説明ではございました。しかしながら、沖縄県の県内企業にも発注できるような取り計らいをお願いしたいという要請はしましたけれども、今後パイプをつくってやっていこうという要請が向こうからありました。
○當山眞市委員　業界からすると、特記仕様書が全部英語ですから、県内の業者では非常にわかりにくい。これを何とかわかりやすいような翻訳した形で出してくれないかなという希望。米軍はボンド制をとっておりまして、金を積まなければ工事がとれないわけですよ。ですから、この制度、昔は県も契約補償金、入札補償金とかいう制度がありましたけれども、今はもうこんなものは古い。こういうものはぜひやめてもらいたいというふうなこともありますし、土木建築部長の話からすると、米軍内の入札基準の範囲内でできることをしていきたいというふうなことを向こうは言っているわけですね。それからすると、何も解決にならない、基準の改革にならないわけですよ。ですから、それを直してもらいたいというのが今の県の要望であるわけですから、その辺をもっとしっかり申し入れをやっていただきたいということで、御決意を。
○漢那政弘土木建築部長　何分米軍への要請というのは、これまでは毎年文書で行ってきたところでございまして、直接要請に行くのは初めてということもございまして、これからどのようなハードルがあって、どのような障害を解決していけば県内の企業も門戸が広く、受注が容易になるのかということにつきまして、まだまだ関係部局と米軍の入札関係の情報のまずは収集にとりあえずは努めていきたいと考えております。
○當山眞市委員　ひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。分割発注につきましては、今までハウジングを50棟つくるというのに、分割発注をすれば県内の業者がとれたのを、25棟ごとに区切って発注しているものだから、10何億円になるわけですよ。だから、県内の業者がとれないような状況で発注がされていた例もあります。ですから、分割発注についてはぜひ強く申し入れを、これからも継続してやっていただきたいということでお願いをしたい。次期土木建築部長もいらっしゃるところでありますから、頭の中に入れておいていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。最低制限価格を90％まで引き上げてほしいということでの社団法人沖縄県建設業協会からの要請も来ていると思いますけれども、九州では佐賀県、さらにあと１カ所は長崎県がもう既に実施をされるようになりました。ことしの３月定例会でいろいろ協議していることは、全国であと12件あります。この12件についてはすべて通る見通しだとなっておりまして、全国的に90％まで、昨今の厳しい業界の状況を見て引き上げていこうという動きがあります。ですから、県もぜひこの90％までの引き上げについては真剣に考えていただきたいと思うのでありますけれども、いかがですか。
○漢那政弘土木建築部長　最低制限価格の見直しでございますけれども、今月沖縄県建設業審議会を開催いたしまして、その審議会に諮問することを予定しております。審議会の審議の状況、答申等を参考にしながら、それからもう一方では公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの動向も注視してまいりたいと考えております。
○當山眞市委員　今の85％、従来の最低制限価格で落札をしたときに、本当に利益が出ているのかというふうなこともひとつ検討をやっていただきたいと思うんですけれども、今、公共工事について損益分岐点と言われるのが、まずは最低90％だと言われているんですね。ですから、90％を割った工事、いわゆる85％で落札しても、業界としては利益は出ないというふうな状況の中で今までとってきているわけです。ですから、どんどん厳しい状況が続いていく。ですから、その辺を踏まえた上で90％というラインは絶対必要なラインだというふうなことで審議会のほうにも臨んでいただきたいし、全国の動きがこういう状況にあるということもぜひ審議会の中で訴えていっていただきたいと希望申し上げまして、漢那土木建築部長も、花城企業局長も、またどうぞ新しい分野で県民のために元気で力をかしていただきますようにお願い申し上げまして、大変御苦労さんと申し上げまして、終わります。
○奥平一夫委員長　金城勉委員。
○金城勉委員　お疲れさまです。漢那土木建築部長、もう一息ですから。
　実は私、きょうは泡瀬土地造成事業については質疑をしない予定だったんですけれども、朝からの質疑を聞いていて、これはちょっとやらなければいけないなという思いで、昼に通告をいたしました。よろしくお願いをいたします。
　土木建築部長、まず最初に、この中城湾港泡瀬地区土地造成事業について、今日に至るまでの経緯について御説明ください。
○漢那政弘土木建築部長　泡瀬地区埋立事業につきましては、昭和60年に沖縄市において沖縄市東部海浜地区振興開発懇話会が設置され、翌年に埋立構想案、昭和63年には沖縄市東部海浜開発計画を策定し、沖縄市の東部海浜開発事業としてスタートしたものであります。当初は泡瀬半島と陸続きであった計画を、地域からの要請や専門家等の意見を踏まえ、現在の計画である海岸線から約200メートル程度離した出島形式となっております。その後、県は平成７年に港湾計画に位置づけ、また、平成10年からは国も参画して、平成12年に埋立免許及び承認を受け、泡瀬地区埋立事業として国及び県が進めてきたところであります。
○金城勉委員　私は、平成６年に沖縄市の市議会議員に送っていただいたんですね。桑江委員と同期生です。市議会についてね。今御説明あったように、この事業は桑江委員のお父さんである桑江元沖縄市長時代に構想が生まれて、その経緯を経て、新川元沖縄市長のときに提案されている平成12年のスタートの計画案がずっと策定されて、それをもとにして国、県の協力も得て平成12年からスタートしてきているんですね。だから、当初は、沖縄市が主体になってやろうという計画だったのが、財力的にも、人的にも無理があると。だから、国のほうの協力もいただきたい、県の協力もいただきたい、そして陸続きの予定を新川元沖縄市長時代に出島方式に変えて今の計画ができて、平成12年からスタートしたという経緯があります。
　もう一つは、しゅんせつ土砂の取り扱い方についても、当初は沖縄市の考え方というのは別の方法で埋め立てを考えていた。しかし、国のほうから、皆さんが協力を呼びかけるのであれば、東埠頭のしゅんせつを国として事業をやるから、この土砂が出ますよと。その土砂を活用するんだったら提供しますよということを新川元沖縄市長に提案した。それで、新川元沖縄市長は渡りに船ということで、すごく喜んで受け入れました。そういう流れの中で立てた今回の事業計画です。平成12年にスタートした。
　そのときに、桑江委員、共産党は賛成だったですか、反対だったですか。（やじあり）今議論している平成12年にスタートしている事業計画案、全会一致なんですよ。そういう経過をぜひ御理解いただきたい。国にも協力を頼む、県にも協力を頼む、事業計画は沖縄市がつくります。ただし、金もありません、人もいませんから協力してくれということで、国、県に協力を求めて、約500億円近くの予算を確保させて、約束をさせて、スタートした事業なんですよ。それをやってきて、今になって雲行きが怪しくなってきた。変わったのは結構。
　土木建築部長、はしごを外すという言葉の意味がわかりますか。ちょっと御説明ください。
○漢那政弘土木建築部長　私どもは懸命に県益のために、県民のために頑張るだけでございますから、はしごが外されないように一生懸命取り組んでいきたいと思います。
○金城勉委員　自然環境に配慮しなければいけない、また、土地利用計画も合理性あるものにしなければいけない、私も同感です。そして、そういう方向に向かって、ぜひ頑張っていただきたい。私は今日まで、きょうの議論を聞いていて、漢那土木建築部長、見事だなと。もう本当にその毅然とした態度に内心拍手を送っております。本来だったら、立場上、ここに東門沖縄市長が座って朝からの質疑に答えなければいけない。それを沖縄市のほうが土地利用計画というものはつくるんです、県がつくるのではない。だから、自分たちがつくるから、工事は頼むよと言われて一緒に協力をしてここまで来た。
　２階に上ってくれということで、はしごから上らされて、なかなかいいですよと新川元沖縄市長に言われて上ってみたら、だんだん雲行きが怪しくなって、あらしが来て、もう風速何十メートルになってきた。東門沖縄市長が上ろうか、上るまいか、非常に迷っている。こういう姿です、今の状況は。だから、本当に責任ある行政の継続性という立場から見ればどうすべきか、この事業を本当に野党の皆さんが言うように取りやめるべきだということであれば、東門沖縄市長は控訴すべきでなかったです。みんなの控訴しないでくれという要請もあったわけでしょう。しかし、東門沖縄市長は控訴を決断したわけですよ。そうであるならば、むしろ土地利用計画を速やかに合理性のあるものに高めて、そして裁判にも司法の審判を受けるに値するような計画を立てて、そして裁判に臨むべきなんですよ。それを理由書を延ばしてしまうような、前田委員が怒るのも無理ない。そういうふうなことであっては、本当に国や県が迷惑千万ですよ、迷惑千万。沖縄市のそういう要請を受けてやったのにもかかわらず、沖縄市の混乱でこれだけ追及を受ける。そういうことが現実です。
　ですから、私も本当にこの事業が成功できるように、自然環境も守りながら、干潟も保存しながら、なおかつそういう沖縄市が求める経済的合理性というものも高めながら、この事業ができるように願っております。そういう意味で、私はほかの質疑をいっぱい、通告が出ていたのに、こういう話で時間を費やしてしまっているけれども、今そういう話をしました。感想を、土木建築部長。
○漢那政弘土木建築部長　今、委員おっしゃったように、これまでの経緯等を考えますと、やはり原点に立ち返ってと言ったらおかしいですが、原点から眺めるといいますか、視点を変えて、私どもはやはり何といっても県益、県民のための公僕でございますので、これから市、国ともこれまで以上に連携を密にして、立派な土地利用計画ができるよう頑張っていきたいと思います。
○金城勉委員　土地利用計画というのは、沖縄市がつくらなければいけないんです。皆さんはそれに協力する立場、サポートする立場です。皆さんが役所に乗り込んでいって、ダーイッターガナランネーワッターガスサというわけにいかないでしょう。協力を求められたらサポートしてあげるということであって、皆さんが押しのけて乗り込んでいってやるわけにいかない。そこのところの認識もぜひ必要です。いろいろやりたかったけれども、この件は一応以上です。
　次に、土木建築部長、もう長年土木建築部長にもお願いしてきた中城湾港新港地区の護岸工事。うるま市前原地区から川田に至るあの事業について、国の予算の成立もめどが立ちましたので、いかがでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　海岸老朽化対策事業についてでございますが、中城湾港海岸豊原地区はうるま市前原から塩屋までの約2.4キロメートルの海岸で、護岸は築50年余が経過しており、老朽化が著しいため、再整備するものであります。整備スケジュールとしましては、平成21年度から平成25年度までの整備計画であります。平成21年度は測量調査、実施設計等を行い、地元自治会、うるま市に工事説明会、断面等の調整をした後、平成22年度から工事着手していきたいと考えております。
○金城勉委員　漢那土木建築部長、お疲れさまでした。うるま市民が60年間、本当に待ち望んだ懸案事項であります。私が生まれる前から、あの護岸はあるんですよ。今ではあちこち崩落して、本当に肩の荷がおりたのではないですか。ありがとうございました。
　それで１分残っていますから。道路特定財源が新年度から一般財源化されるんですけれども、そのことと、土木、道路関係の予算との兼ね合いについて御説明ください。
○漢那政弘土木建築部長　道路特定財源が一般財源化されたことに対する影響ということについて御報告します。県の平成21年度の道路関係予算額は382億円でございまして、前年度比９％の減となっております。平成20年度の前年度比３％に対して、減少幅が６％と拡大をしているわけでございます。これは全国の道路事業についても本県と同じでございまして、やはり９％の減となっております。これまで骨太の方針で示された計画では３％の減でございましたから、今回の９％との差額６％がいわゆる一般財源化に伴う影響と私どもは考えております。県としましては、今後とも事業の選択と集中を徹底し、那覇空港自動車道を初めとする広域道路ネットワークの確立及び都市の交通円滑化や地域の活性化に資する地方道等の整備にしっかり取り組んでいくつもりでございます。
○金城勉委員　ごめんなさい。當山委員が質疑をしたようで、私、ちょっと聞いていなかったのか、席を外していたのか、失礼をいたしました。
　最後に、県道33号線と市道高原泡瀬線の交換の作業がずっと続いていると思うんですけれども、このめどについて説明ください。
○前泊勇栄道路管理課長　県道33号線と沖縄市の市道高原泡瀬線の交換についてですけれども、これについては県道33号線に係る舗装とか側溝等の整備が平成21年度末になるということで、その平成21年度末の手続で交換することで今予定をしております。
○金城勉委員　今年度ですか。
○前泊勇栄道路管理課長　平成21年度です。
○奥平一夫委員長　休憩いたします。
　　　午後６時１分休憩
　　　午後６時７分再開
○奥平一夫委員長　それでは、再開いたします。
　山内末子委員。
○山内末子委員　進めたいと思います。私も泡瀬の問題についてはするつもりではなかったんですけれども、先ほどから、朝からの答弁の中で、やっぱり多くの議論の中で多くの疑義が出てきましたので、２つにポイントを絞って質疑させてください。
　まず、今や世界的な潮流の中で環境資源、この泡瀬の干潟は環境資源と考えて、環境資源を保全しながら配慮した事業を進めていく、こういう世界的な潮流がありますよね。この世界の潮流に逆行した破壊型の工事という認識を土木建築部長は持っていませんか。
○漢那政弘土木建築部長　私ども土木建築部で公共事業、特に地域開発をする場合、これまでは地域振興をメーンにしていたわけですが、現在では、委員おっしゃるように私ども環境もそれに加えて大きな配慮要因として考えております。したがいまして、例えば新石垣空港もそうでございます。それから、泡瀬もそうでございますが、やはり環境に十分配慮して、私どもの地域振興たる事業と環境とが共存できるように、環境にも十二分に配慮した公共事業、開発事業を実施して現在いるところでございます。
○山内末子委員　泡瀬干潟には本当に貴重な生物がたくさん存在しているということで、昨年成立いたしました生物多様性基本法の趣旨にこの泡瀬の問題、この工事が反するのではないか、暴挙ではないかというような、環境を専門とする皆さん方の意見が多くあります。その認識に立って、そういった意味で反しているか、反していないかということについてどうでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　先ほど経過の中でもございましたが、干潟に配慮しまして、出島方式にするとか、工事に際しましては専門の先生方に委員になっていただきまして、そういう環境の専門の先生方から指導、助言をいただいております。そういうふうに私どもだけで事業を進めているわけではございません。そういう有識者の先生方の指導、助言もいただきながら進めているところでございます。
○山内末子委員　県のほうの姿勢としてはそういうことをおっしゃっておりますけれども、その中で反対する皆さんたち、また反対する専門家の皆さんたちからすると、やはりそこにはまだまだ不備がある。そういうような観点から申しますと、知事も世界自然遺産登録への取り組みを今行っているところですよね。その一方で、貴重な自然を破壊するような姿勢をとっている。これはもう認識の違いはございますけれども、そういう声がある。そういう姿勢を持っているんだ、その件については矛盾が本当にもう大きいんですよね。乖離をしています。環境に配慮して整備を進めていると言う県のほうと、そうではないと言う矛盾が本当に乖離している。そういう意味で、この矛盾を一つ一つ解消していくためには、やはり土木建築部だけでは、私は問題として進められないのではないかと考えております。
　きのうもありましたけれども、カジノ問題では、違法ではあっても、世界の潮流だから検討委員会を立ち上げてやっているんだと。そういう世界の潮流にのっとってというようなことを考えますと、やはりその矛盾が本当に多くある。そういう意味では、ぜひこの問題は保留をしながら、私も全庁的な質疑をしていきたいなと思っておりますので、委員長、取り計らいをお願いいたします。
　もう一点、ポイントとして、特別自由貿易地域への分譲率がわずか2.1％。そういう中で、東埠頭のしゅんせつの工事を完成することによって改善していくんだと。その可能性について土木建築部長の見解をお聞かせください。
○奥平一夫委員長休憩いたします。
　　　（休憩中に、委員長が山内末子委員が質疑した「全庁的な質疑」については、後日理事会で協議することを確認）
○奥平一夫委員長再開いたします。
　新垣盛勇港湾課長。
○新垣盛勇港湾課長　東埠頭の整備につきましては、平成22年度に、そのうちの３バース、７岸壁の３バースを供用予定でございます。それと現在、東埠頭の背後の特別自由貿易地域と一般の企業が張りついておりますけれども、その方々がもう那覇港からコンテナが出せないということで、わざわざ那覇市まで持っていっているというような実態がございます。それはもうできるだけ早く解消したいということで、早期整備を考えているわけでございます。
○山内末子委員　それはもう土木建築部の関係だと思いますけれども、その工事のしゅんせつをしたら、本当に特別自由貿易地域の入居率がしっかりと高くなるのか。そういう問題も含めて、先ほども言った全庁的な議論が必要だというのは、私は次の総括質疑の中でぜひ関連した、土木建築部長も含めて、知事も含めてお願いをしたいと思いますので、理事会への取り計らいを、委員長、お願いいたします。
　先ほど金城委員から細かい説明がありましたね。最初の経緯の中で、国のほうからしゅんせつの土が出るから、渡りに船ということで事業が進められてきた。ところが、この間、国民新党の亀井国会議員が質問いたしまして、今その答弁書があります。その中で今現在のこの事業につきまして、国のほうは、沖縄県、沖縄市から継続して実施するように要望されているから進めているんだと。国のほうも最初はどうですかと投げかけた。ところが、今は沖縄県、沖縄市から要望されているからやっているんだと。当初の計画と事業を進めていく中で本当にいろいろと責任の所在も、それから作成した時点と進める時点でもう本当に社会環境が大きく変化している。このことをぜひ私たちは今認識しないといけないと思います。その事業をとめるという選択肢を全庁的に取り組まなければというような観点を私は持っておりますので、その判断をしていく。この議会の中でしっかり、今回、今議会は本当に大事な議会だと思っておりますので、その件について、土木建築部長、どうでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　事業全体のことにつきましては、先ほど説明させていただきましたように、地元からの強い要請があり、県と国で事業を進めているところでございます。委員おっしゃっていることで、例えば単年度ごとのスパンでの話になりますと、私どものほうから、例えば単年度の工事については国のほうに要請していると。単年度です。予算上の話も含めまして、そういうことでございます。だから、全体事業のお話とタームの短い毎年の話とはちょっと違いますけれども、それは私ども県が国に要請をして工事をお願いしているということももちろんございます。
○山内末子委員　ですから、見解が全く違いますし、国も当初と現在とでは全然違っております。そういう意味で次の総括質疑の中でしっかりと知事のほうにも質疑をしていきたいと思いますので、次に進みたいと思います。
　次に、都市モノレール建設推進費について何点かお尋ねいたします。
　今回浦添ルートということで事業が推進されておりますけれども、その中で今、県と那覇市、浦添市と３者の役割分担もしっかりとなされて取り組まれているかと存じます。今回モノレール延長調査の予算２億6000万円余りの調査費が計上されておりますけれども、この委託先はどのようなところになっておりますでしょうか、伺います。
○末吉幸満都市計画・モノレール課都市モノレール事業監　委託先につきましては、来年度の事業でございまして、まだどちらにやるということは確定してございません。
○山内末子委員　２億6000万円余りという高額な調査委託ですから、先ほど調査については内容をお聞きいたしました。
　それでは、その次に、今後の事業展開、総予算についてお聞かせください。
○末吉幸満都市計画・モノレール課都市モノレール事業監　モノレールにかかる総事業費としましては約400億円と試算しております。
○山内末子委員　今後の事業の展開として。
○末吉幸満都市計画・モノレール課都市モノレール事業監　来年度から調査を始めまして、できましたら、10年以内、平成30年ごろの供用開始を目途に作業を進めていきたいと考えております。
○山内末子委員　もう長いスパンの中での事業計画ですので、今後交通緩和とかという観点からどのような効果があるのか、お聞かせください。
○末吉幸満都市計画・モノレール課都市モノレール事業監　現在の既存区間の都市モノレールにおきましても、那覇市圏内の交通機関には大分効果を発揮しておりまして、浦添市まで延長といいますか、高速道路の西原口まで延長することによりまして、高速道路から那覇市に来る車を少なくするような効果を期待しております。
○山内末子委員　これからの長いスパンの中で、環境的配慮ですとか、ＣＯ_２の削減ですとか、そういうことについては、やはりモノレールの早目の実現ということは大変県民にとってもいい作業だとは思っております。しかし、これがなかなか浦添市以北-浦添市から那覇市はいいんですけれども、浦添市以北ですね。沖縄本島中北部地域の皆さんたちにとりましては、やはり公共の路線バスが廃止になっていくとか交通弱者がふえていく中、そして一部だけ渋滞していく。そういう意味で、県全体としての交通網の体系の中で、モノレールに対しての認識がやはり沖縄本島中北部地域は薄いと思います。そういう意味で、広報活動をしっかりやっていかなければいけないと思いますけれども、今どのような形でその広報活動についてお考えを持っていらっしゃいますか。
○末吉幸満都市計画・モノレール課都市モノレール事業監　委員御指摘のとおり、沖縄本島中北部地域からの方の利用も中にはいらっしゃいます。それに対しまして、モノレールも開業してもう６年目を迎えていますので、那覇市民、浦添市民、那覇市近郊の市民だけではなくて、沖縄本島中北部地域の方々にも当然モノレールの効果は理解していただいていると思います。先ほど申し上げましたように、西原口でモノレールを結束することで、ここに交通結節点機能を持たせました駐車場を整備する予定でございますので、それで沖縄本島中北部地域の方々もモノレールを利用していただくというようなことを考えております。
○山内末子委員　いろいろと考えていただいて、もちろんまたその中にはどうしても駐車場の整備ということが必要になってくるかと思いますけれども、そういう計画についても盛り込まれていますか。
○末吉幸満都市計画・モノレール課都市モノレール事業監　来年度の調査でそのようなことも考えていきたいと考えております。
○山内末子委員　頑張っていただきたいと思います。
　次に進みます。県営住宅につきまして、県営住宅の現在の充足率についてお聞かせください。
○喜屋武博行住宅課長　公営住宅の需要と供給ということで、充足率という御質疑でございますが、まず県内の公営住宅の需要量としまして、本県で策定しております住生活基本計画の中で推計しております。この中で年収と居住水準、住宅困窮の状況をもとに必要とする世帯数を推計しておりますが、これによりますと、平成18年度から平成27年度の10カ年計画を策定しております。10カ年の見通しを立てております。この中によりますと、おおむね約５万世帯の需要があるものと見込んでいるところでございます。これに対しまして供給の予定でございますが、新規建設戸数並びに建てかえ戸数といたしまして10カ年で4900戸、空き家による供給戸数としまして１万1000戸、合わせましておおむね１万6000戸を目標としているところでございます。この間の需要に対する供給の予定としましては、おおむね３割程度を見込んでいるところでございます。
○山内末子委員　公共住宅の確保につきましては、やはり希望する皆さんは経済的にも余り芳しくない皆さんが多いですので、ぜひ需要と供給のバランスをしっかりとって、充足率を上げるようにお願いいたします。
　入居手続の方法についてお聞かせください。
○喜屋武博行住宅課長　入居の申し込みについてということでよろしいでしょうか。そういうふうにお伺いしておりますが、入居の申し込みの窓口の件のお尋ねのようでございますが、現在県営住宅の空き家待ち募集に応募する際には募集のしおりというのを配布しておりますが、その中に申込整理票ということで、いわゆる仮申込票が添付されております。この整理票を県営住宅の場合には指定管理者ということで、住宅情報センター株式会社並びに沖縄県住宅供給公社のほうに事務を委託しております。この票をそれぞれの指定管理者に提出することになっております。
　この申込書については県営住宅の所在する市町村、現在27カ所ございますが、そこの窓口で申込書については配布をお願いしております。申し込みについては、希望される方が書類を記入いたしまして、直接指定管理者に提出していただくか、あるいは郵送での提出も可能でございます。現在郵送での提出も可能としているようなことがございますので、お尋ねの残りの各市町村についても設置できないかということでお聞きしておりますが、その件につきましては現在指定管理者との業務委託の関係ということで、そこら辺の調整もする必要がありますので、それは検討させていただきたいと思います。
　済みません。ちょっと先走りました。申しわけございません。
○山内末子委員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。その次の質疑がなくなりましたが、そういう意味では、せっかく窓口で配布まではできていますので、地元の皆さんたちからすると那覇市まで来なければならない、本当にもう弱者の皆さんたちが多い希望者ですので、そういった配慮をぜひ今後とも考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　企業局長にお願いいたします。最後の質疑だと思いますので、新石川浄水場につきまして、一般質問でもやりましたけれども、当初平成24年の供用開始の中から平成23年供用開始ということで、工事が順調に進んでいるかと思いますけれども、その工事が順調に進んでいたのか、それとも当初の計画がちょっと変更になったのか、そこからまずお願いいたします。
○花城順孝企業局長　計画自体は変更はございません。当初、当初の計画よりおくれぎみだったのは、公共事業費の削減の影響で毎年度の予算の枠が絞られたということで若干延びましたけれども、その後、事業進の予算の執行の過程で前倒しできるようになったということ、それから、今回の補正でも予算がついたこと等もあって、当初の計画よりは１年おくれではありますけれども、途中でもうちょっとおくれるのではないかという見込みよりもちょっとまた早くなったということで、平成22年度竣工ということになりました。中身自体は変わっておりません。
○山内末子委員　それでは、その中身の中で多目的広場ですとか遊歩道が計画されているかと思いますけれども、多目的広場の活用方法とかにつきましては地域との協議はどうなっておりますでしょうか。
○花城順孝企業局長　多目的広場につきましては、企業局としては浄水池と原水調整池の上部に芝を張って、それを一般に開放するということとしております。その後の管理活用につきましては、平成15年の11月に沖縄県知事と企業局長、旧石川市長との間で協定書を交わしまして、それに従って、現うるま市が管理を行うということで協定がなされております。
○山内末子委員　この事業は埋め立てが行われました。その中で多少潮流が変わったということで、水産業や漁業関係、あるいはまた石川ビーチですけれども、そこの砂浜への影響、また遊泳場の問題はないのかどうか、お聞かせください。
○花城順孝企業局長　新石川浄水場の埋め立てに関しては、当初環境影響評価によって潮流変化の予測を行いました。その結果、流速変化は極めて軽微であるということと、変化するエリアも埋立地の近傍に限定されるということが当初の環境影響評価では判明したというか、予測されておりました。結果、平成12年度から埋立事業が終わった後、毎年環境影響調査を行っておりますけれども、埋め立てによる環境の変化というものは見られておりません。
○山内末子委員　しっかりと事業を進めていただきたいと思います。
　そこで、現浄水場の跡地利用計画について、県の事業って、跡地利用がしっかりとしていない、そのままにしているところが割と多いんですよ。旧石川地域にも保健所跡がそのままになっている。危機管理の点からも大変これは問題が多いところですので、その辺をひとつお願いいたします。
○花城順孝企業局長　現石川浄水場の跡地利用につきましては、平成18年度に企業局内で調査研究班を立ち上げて、いろいろ課題を整理してきたところであります。これもまた企業局内でございますが、跡地利用検討委員会を立ち上げて、どのように処分するか、どのようにそれを活用するかについての方針はこれから決定をしていきたいと考えております。
○奥平一夫委員長　上里直司委員。
○上里直司委員　最後になりました。予算特別委員会もいよいよ佳境に差し迫ってまいりました。最後の質疑者というのは、何だか早く終われというようなプレッシャーを受けながら質疑に立つということでございますけれども、委員の皆さんにはぜひ御協力をいただいて、精いっぱい質疑をさせていただきますので、御協力よろしくお願いいたします。
　私も中城湾港泡瀬地区の埋立工事について質疑をさせていただきます。重複するからと思って、どうしようかなと思ったんですけれども、やっぱりわからないところがありましたので、その点についてお聞きいたします。
　先ほどから質疑の中でありました東門市長の方針または表明というのが一昨年12月にあったと聞いております。その12月の表明というのは一体何だったのか、もう一度御説明をいただけますでしょうか。
○新垣盛勇港湾課長　一昨年12月の東門沖縄市長の表明でございますが、「まず、第Ⅰ区域については、環境などへの影響も指摘されていることは承知していますが、工事の進状況からみて、今はむしろ沖縄市の経済活性化へつなげるため、今後の社会経済状況を見据えた土地利用計画の見直しを前提に推進せざるを得ないと判断いたしました。次に、事業着手前である第Ⅱ区域の現行計画については、その約３分の１が保安水域にかかることから新たな基地の提供になりうるとともに土地利用に制約が生じることや、クビレミドロが当該保安水域に生息していること、また、残余の部分は大半が干潟にかかる中で、環境へのさらなる配慮が求められることから、推進は困難と判断いたしました。しかしながら、第Ⅰ区域へのアクセスや干潟の保全など、国・県と協力して解決しなければならない課題があることから、第Ⅱ区域については、具体的な計画の見直しが必要と考えています。」と。
○上里直司委員　この東門沖縄市長の意見、意思表明というものは、昨年の11月の裁判に大きな判断となっております。
　そこで、お尋ねいたします。これを皆さんはどのような形で受け取られたのか、直接東門市長から聞いたのか、要請があったのか、そのことについてお聞かせください。
○新垣盛勇港湾課長　東門市長の表明につきましては記者会見をされておりまして、県のほうにもその記者会見の内容の文書がございますので、それに載って承知をしております。
○上里直司委員　それでは、記者会見の内容だけ聞いて、本人、市長からは直接その表明を聞いていないということですね。
○新垣盛勇港湾課長　そういうことでございます。
○上里直司委員　この記者会見だけで皆さんは、恐らく市長のホームページ等々で多分見られたかと思うんですが、私も見たんですね。それだけで皆さん、私と同じような形でホームページを見て、それで確認をしたということなんですか。直接そういうことを確認しなかったんですか。
○新垣盛勇港湾課長　これは記者会見の件もございますけれども、また前土木建築部長が沖縄市長と直接お話をされたということは聞いております。前土木建築部長でございます。平成19年のときの前土木建築部長、首里前土木建築部長でございます。
○上里直司委員　では、直接何かを手渡されたということではないんですね。
○新垣盛勇港湾課長　手渡しがあったかということについてはちょっと聞いておりませんが、お話しはされたと。何回か会って、お話しはされたということを聞いております。
○上里直司委員　判決では相当厳しく見ているんですね。方針表明という形で。その方針表明の背景にあることまで論じているわけなんですよ。皆さんはそれを第Ⅱ区域については推進困難だと。しかし、アクセスの関係については国と県と調整をとりながらというところ云々を見て楽観的にものを見ていらっしゃいますけれども、この判決は相当厳しく見られているんですよ。すごく楽観視しているのではないですか。
○新垣盛勇港湾課長　決して楽観視をしているわけではございません。そのために、沖縄市の職員とか、そういうことと意見交換などを常に行っております。
○上里直司委員　それでは、第Ⅱ区域工事だけに絞ってお聞きいたしますけれども、第Ⅱ区域工事がある程度見直しされたということになれば、皆さんの工事の計画、または国の工事にも影響を与えると理解してよろしいでしょうか。
○新垣盛勇港湾課長　第Ⅱ区域につきましては、沖縄市による土地利用計画の見直しや第Ⅰ区域の見直しをやっている土地の需要とか、今後の社会情勢を見ながら国や市と一緒になって検討していきたいということでございます。
　第Ⅱ区域については、具体的に沖縄市のほうと調整をしているわけではございません。
○上里直司委員　それでは、今、国と県と連絡調整会議で検討している内容というのは、どんな内容なんですか。その第１回目の検討会議を開かれたとおっしゃっていますけれども、どういうことを検討されているのか、お答えください。
○新垣盛勇港湾課長　現在、沖縄市が進めておりますのは、第Ⅰ区域の土地利用計画の見直しでございます。それについて連絡調整会議でも検討をしているということでございます。
○上里直司委員　第Ⅱ区域の工事のあり方によって、第Ⅰ区域の工事の中身、事業計画というのは影響ないんですか。
○新垣盛勇港湾課長　先ほども申し上げましたように、現在は第Ⅰ区域の中について土地利用計画を見直しているところでございます。第Ⅱ区域云々の話はまだ出てきておりません。
○漢那政弘土木建築部長　私から答弁させていただきます。今、沖縄市で土地利用見直しをしているというのは第Ⅰ区域でございまして、しかも、それはエリアが大きくなったり、小さくなったりということではなくて、現在のままで土地利用、この土地の利用の計画を見直しているということでございます。したがって、俎上に上がっているといいますか、土俵に上がっているのは、第Ⅰ区域の土地利用計画を見直しているということでございます。
○上里直司委員　はしごを外すという議論があったんですけれども、まさにそのとおりで、客観的に見るとですよ。第Ⅰ区域、第Ⅱ区域というのは、一つの事業ではないですか。それを１つ取り出して、第Ⅰ区域だけ事業の進が進んでいるからやむを得ず推進するという立場をとられていますけれども、これは一つ、一体なんですよ。だから、聞いているんですよ。
　そこで、11月に知事が記者会見していますけれども、第Ⅱ区域工事については、環境については保護の観点から強い反対や異論がいろいろあるし、全部いくべきかどうかについて、立ちどまって研究すべきだと思うということを述べていらっしゃるんですね。この点についてはどうなんでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　知事の意見表明というのは、第Ⅰ区域については東門市長も一緒でございますが、これまでどおり推進していきたいということでございます。第Ⅱ区域については、もちろん第Ⅰ区域の状況を勘案しながら判断をしていくということになろうかと思います。
○上里直司委員　だから、さっきから楽観視しているという話をしているのは、第Ⅰ区域工事は推進する立場をとられているけれども、第Ⅱ区域工事については事業は困難であると沖縄市長が言っているわけですよね。それをとってみても、今後の事業の継続というのは、やっぱり全体から見ても見直さざるを得ないという段階に来ているわけなんですよ。
　それでお聞きいたしますけれども、皆さんはこうした公共事業を推進する立場ではありますけれども、事業執行者でありますけれども、こうした形で事業を一たん立ちどまって考える、またそうした基準をお持ちなんでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　再三申し上げていますように、今俎上に上がっているのは沖縄市が第Ⅰ区域の用途を見直したいということですので、今委員第Ⅱ区域の話をされていますが。
○上里直司委員　そうではない。私が言っているのは、そうした公共事業全般の話をしているんですよ。
○漢那政弘土木建築部長　私どもは委員会を設置しておりまして、委員がおっしゃるように沖縄県公共事業評価監視委員会という委員会がございます。これは、公共事業の効率性、実施過程の透明性等の向上を図るため実施するものでございます。したがって、その事業の評価を実施している間に、例えば事業採択後、一定期間、例えば未着工の場合とか、そういうふうなものにつきまして、委員会にかけまして評価していただくということになります。
○上里直司委員　この事業についてはこの委員会にかけられているんですか、かけようとしているんですか。
○新垣盛勇港湾課長　沖縄県公共事業評価監視委員会でございますが、泡瀬地区の環境整備事業、県が進めている事業でございますけれども、それにつきましても平成22年度にかかることになっております。
○上里直司委員　これは、だれがかけるということを決めるんですか。
○新垣盛勇港湾課長　泡瀬地区の環境整備事業でございますが、事業採択後、10年間を経過した時点で継続中の事業に当たっては、事業採択後の10年目の年度内に実施するということになっております。そういうことで、平成22年度に沖縄県公共事業評価監視委員会にかかるということでございます。
○上里直司委員　沖縄県公共事業評価監視委員会のさまざまなルール、要綱等がございましたら、後ほど資料を要求したいと思っていますので、委員長のほうでお取り計らいをお願いいたします。
○奥平一夫委員長休憩いたします。
　　　（休憩中に、委員長が資料の提供依頼を行う）
○奥平一夫委員長再開いたします。
　上里直司委員。
○上里直司委員　例えばそういう要綱においても必ず例外事項というのがあるんですよね。また、その時々においてかけなければならないという、例えばだれかが要求をした場合にこれは沖縄県公共事業評価監視委員会にかけるという事項があるはずですけれども、そこはあるんですか。
○中村浩土木企画統括監　沖縄県公共事業評価監視委員会設置要綱というのがございまして、その中で、事業採択後、一定期間未着工の場合-一定期間とは５年でございます-それから、事業採択後、長期間を経過している場合-10年ですね-それで評価して、この作業後、また一定期間、５年経過したらまた評価するという形の要綱がございまして、それに沿って、土木建築部、農林水産部等の公共事業について、このまま継続していいのか、それとも中止すべきかというような形の審議をしていただいております。委員は10名ですね。学識経験者が委員となっております。年間大体四、五回、六回ぐらいの……。
○奥平一夫委員長休憩いたします。
　　　（休憩中に、委員長が答弁がかみ合っていないことから質疑の趣旨を確認）
○奥平一夫委員長再開いたします。
　中村浩土木企画統括監。
○中村浩土木企画統括監　失礼しました。そういう要件になっていますけれども、外部から要求があった場合にやるのかということについては、ちょっと要綱が手元にございませんので、確認した後に御答弁したいと思います。
○上里直司委員　事前にあると思って質疑をしたんですけれども、残念ですけれども、これは質疑を保留させていただきたい。そのことだけ申し上げて、次に移りたいと思っています。
　では、次の事業について進みます。旧県立博物館の跡地利用について。
○漢那政弘土木建築部長　旧県立博物館の跡地につきましては、昭和63年３月に策定された首里城公園基本設計において、旧県立博物館を残し、庭園や駐車場等の整備を行う計画となっております。しかしながら、その後、県立博物館の移転、民間駐車場の増設及びモノレールの開業など、社会状況の変化がございます。県においては、これらの社会状況の変化と平成19年度から平成22年度にかけて実施する文化財発掘調査の結果を踏まえ、検討委員会を設置し、首里城公園の望ましい旧県立博物館跡地利用について検討を進めていく考えでございます。
○上里直司委員　もう一度済みません。いつから検討委員会が立ち上がって、その那覇市首里の住民の皆さん方やその跡地を利用される方が入った形になるのか、お聞かせください。
○儀間真明都市計画・モノレール課長　先ほど土木建築部長からお話がありましたように、文化財調査が平成22年に終了する予定でございますので、我々としては平成22年から検討委員会を立ち上げたいと考えております。
○上里直司委員　この敷地跡はもう随分いろいろな団体から私も、あの施設をつくってくれ、この施設をつくってくれという要望がありますので、平成22年度、この発掘調査が終わらないとやっぱり進められないというのは重々承知をしていますが、ぜひ幅広い形で跡地利用についても、那覇市首里にふさわしいそうした事業を進めていただきたいということを要望いたします。
　次に、街路樹の剪定についてお聞かせください。先ほども中川委員から質疑がございました。今年度、この委託費と事業費が若干減っているんですね。その若干減っている理由をお聞かせください。
○前泊勇栄道路管理課長　委託費が減っている理由は、県の財政の厳しさから毎年マイナスシーリングが起きていて、それで少なくなっているというのが要因です。
○上里直司委員　今回の委託費の計上の算出根拠となった計算式があると思うんですね。県道が何本なのかとか、高木が何本だとか、そういうのがあると思うんですけれども、皆さんがわかりやすいというよりは、説明しやすいような算出根拠を教えていただけませんでしょうか。
○前泊勇栄道路管理課長　例えば樹木の剪定については、平成21年度予算案では、4000万円をかけて、4000本を剪定するというふうな積算内容です。
○上里直司委員　県単道路に植えている街路樹の高木の本数で結構ですけれども、何本ありますか。
○前泊勇栄道路管理課長　３メートル以上の樹木で県が管理しているものの中では約10万本あります。
○上里直司委員　これは土木建築部長にも補正のときに言いましたけれども、10万本に対して4000本なんですよね。ということは、残りの９万6000本は剪定に取りかかれないことになるかと思うんですよ。そうなると、亜熱帯の植生に合った樹木というのは、上にも枝葉を広げるし、下にも幹というか、根っこを生やすということで、随分街路の風景、修景というものが著しく損なわれているのではないかなと思うんですね。もうここからは要望というか、もう少し知事にも強く要望して、ここは観光客の皆さん方が通るわけですから、その風景を見てもう一度沖縄に来ようとか、いい風景だったと感じると思うんですね。緑陰道路というのは各地の観光地においても大変大切にされているかと思いますので、そこの重要なアイテムというか、要素になるかと思いますので、ぜひ強く要望していただきたいなということを申し上げます。
　大変細かいんですけれども、実は剪定維持管理マニュアルというのがあるんですよ。実はこれ、那覇市も同じマニュアルを使って剪定しているんですけれども、私、那覇市の市議会時代にどういうマニュアルですかと聞いたら、いや、うちにはないんだ、県に行ってくれと言われたんですね。県に行ったら、これは造園業界の皆さん方のところで販売しているから買ってくれと言うんですね。それで今回、僕、借りたんですよ。立派なものであるから私は買うべきだと思うんですけれども、県民が街路樹について意識を持つ、またはそういうことを調べるに当たって、別にお金をかけなくてもいいように、マニュアルというものは常に皆さんの手元に置くべきではないかなと思うんですけれども、この辺は土木建築部長、いかがでしょうか。
○漢那政弘土木建築部長　委員おっしゃるとおりでございまして、このマニュアルのブック本につきましても実はもう底をついていまして、可能ならば委員の皆さんに配付して、ひもといていただきまして指導も受けるべきだと思いますが、残念ながらそういう状態でございます。まことに申しわけなく思います。しかしながら、やはり道路管理、道路緑化、道路美化の予算ですね、大変シーリングがかかって厳しい状況でございますけれども、一方では市民団体が非常に協力的でございまして、4700名でしょうか、そういう団体のボランティアも懸命に道路緑化、道路美化に関しまして参画をしているところでございます。そういうところにも最低限の物品の支給をしていかなければいけないわけでございますが、いずれにしましても、観光立県を標榜しているわけでございますので、もっともっと財政当局にも説明をして、１円でも多く確保できるようにしていきたいと思います。
○上里直司委員　ありがとうございます。街路樹はまた本会議でもいろいろ質問をさせていただきますけれども、管理者によって剪定の仕方が違ったり、植えるほうの選定も違っていたりするんですね。那覇市なんかの場合は、この狭い市域の中で県道、国道、市道が入り組まれて、そういう中で剪定のあり方も含めてまち全体の風景にもかかわってくるので、ぜひこの辺に力を入れていただきたいなということを要望しておきます。
　最後になりましたけれども、旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会問題について質疑をいたします。
　土木建築部長がこの旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会とこれまでどうかかわってきたのか、そのことについてお聞かせください。
○漢那政弘土木建築部長　職務上、旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会とのかかわりは、私は住宅課長をしているときに担当課長でございました。それから、評議員に任命されたことがございます。何年だったか、にわかに把握しておりませんけれども、担当課長をしておりました。それから、評議員にもついておりました。
○上里直司委員　土木建築部長が評議員になられたときの議事録なんかもありますけれども、県の推薦として評議員になられているんですね。私はこの問題は、本会議でも申し上げましたけれども、事業者と協定書を結んでいるんですよ、旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会が。この旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会が消滅して、ないんですよ。この債務の履行、協定書の履行をだれがするのといったら、だれもしないわけなんですね。
　そこでお伺いしますけれども、清算人に県からどなたか派遣されていたのか、派遣されていなかったら、その理由についてお聞かせください。
○奥平一夫委員長休憩いたします。
　　　（休憩中に、委員長が上里直司委員が質疑保留していた沖縄県公共事業評価監視委員会の件について、後日理事会で協議することを確認）
○奥平一夫委員長再開いたします。
　喜屋武博行住宅課長。
○喜屋武博行住宅課長　清算人として県から派遣されたかという御質疑でよろしいんでしょうか。資料を確認する限り、清算人として派遣をされてはいないようでございます。
○上里直司委員　だから、なぜそうなったのかということも。理由。
○喜屋武博行住宅課長　清算人を派遣しなかった理由ということでございますが、これにつきましては、特に旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会から県のほうに派遣の要請がなかったからと理解しております。
○上里直司委員　これは解散決議の議案第６号で、解散時の理事全員の清算人就任について承諾を求めるほかと書いてあるんですよ。そのときの理事に入っているのではないですか、専務理事が。
○喜屋武博行住宅課長　確かに当時の議案第６号という中で、解散時の理事全員の清算人の就任について承諾を求めるほか云々という提案書の一文がございます。ただ、実際には県から派遣された職員が当時、確かに理事でありました。その結果、清算人のリストを見ますと、その中にはございません。
○上里直司委員　だから、何でだと聞いているの。
○喜屋武博行住宅課長　その理由は、今ちょっとこちらのほうで確認できませんので、引き続きこれは確認をしていきたいと思っております。
○上里直司委員　これは答弁になっていませんよ。
○奥平一夫委員長休憩いたします。
　　　（休憩中に、委員長が旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会へ県職員を派遣しなかった件について、後日理事会で協議することを確認）
○奥平一夫委員長再開いたします。
　以上で土木建築部長及び企業局長に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、長時間お疲れさまでございました。
　なお、審議の過程で保留されました事項につきましては、後日理事会で協議をいたします。
　次回は、明　３月13日　金曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時15分散会