開会の日時、場所
年月日 令和５年３月６日（月曜日）
開 会 午前10時３分
散 会 午後６時23分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第25号議案 令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第７号）
２ 甲第26号議案 令和４年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）
３ 甲第27号議案 令和４年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）
４ 甲第28号議案 令和４年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）
５ 甲第29号議案 令和４年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
６ 甲第30号議案 令和４年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）
７ 甲第31号議案 令和４年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第２号）
８ 甲第32号議案 令和４年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）
９ 甲第33号議案 令和４年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
10 甲第34号議案 令和４年度沖縄県公債管理特別会計補正予算（第１号）
11 甲第35号議案 令和４年度沖縄県国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
12 甲第36号議案 令和４年度沖縄県病院事業会計補正予算（第２号）
出席委員
委 員 長 比 嘉 瑞 己
副委員長 石 原 朝 子
委 員 下 地 康 教 仲 村 家 治
西 銘 啓史郎 大 浜 一 郎
花 城 大 輔 中 川 京 貴
上 里 善 清 照 屋 大 河
比 嘉 京 子 島 袋 恵 祐
瀬 長 美佐雄 國 仲 昌 二
仲 村 未 央 平 良 昭 一
仲宗根 悟 上 原 章
當 間 盛 夫
説明した者の職・氏名
知事公室長 嘉 数 登
参事兼基地対策課長 古 堅 圭 一
総務部長 宮 城 力
総務私学課長 山 内 昌 満
人事課長 知 念 百 代
財政課長 又 吉 信
税務課長 前 本 博 之
管財課長 池 原 勝 利
企画部長 儀 間 秀 樹
交通政策課長 山 里 武 宏
地域・離島課長 山 里 永 悟
環境部長 金 城 賢
環境保全課長 渡 口 輝
環境整備課長 久 高 直 治
環境再生課長 與那嶺 正 人
子ども生活福祉部長 宮 平 道 子
福祉政策課長 榊 原 千 夏
保護・援護課長 金 村 禎 和
高齢者福祉介護課長 大 城 行 雄
子育て支援課長 下 地 努
障害福祉課長 普天間 みはる
保健医療部長 糸 数 公
保健医療総務課長 古 市 実 哉
医療政策課長 井 上 満 男
地域保健課長 新 里 逸 子
感染症医療確保課長 國 吉 聡
ワクチン・検査推進課長 平 良 勝 也
農林水産部流通・加工推進課長 久保田 圭
農林水産部営農支援課長 能 登 拓
農林水産部園芸振興課長 久保田 一 史
農林水産部糖業農産課長 嘉 陽 稔
農林水産部農地農村整備課長 島 袋 進
農林水産部森林管理課長 近 藤 博 夫
農林水産部水産課長 平安名 盛 正
商工労働部長 松 永 享
産業政策課長 比 嘉 淳
マーケティング戦略推進課長 本 永 哲
中小企業支援課長 小 渡 悟
文化観光スポーツ部観光振興課長 大 城 清 剛
文化観光スポーツ部観光事業者等支援課長 平 田 いずみ
土木建築部道路街路課長 砂 川 勇 二
土木建築部河川課長 波 平 恭 宏
土木建築部港湾課長 呉 屋 健 一
土木建築部空港課長 奥 間 正 博
土木建築部首里城復興課長 知 念 秀 起
病院事業局長 我那覇 仁
病院事業経営課長 與 儀 秀 行
教育長 半 嶺 満
学校人事課長 安 里 克 也
義務教育課長 宮 城 肇
○比嘉瑞己委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として、総務部長及び病院事業局長をはじめ、関係部局長の出席を求めております。
なお、本日の審査につきましては、３月２日に決定いたしました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
甲第25号議案から甲第36号議案までの補正予算12件を一括して議題といたします。
まず初めに、甲第25号議案から甲第36号議案までの補正予算について、委員会運営要領の５（１）に基づき、総務部長及び病院事業局長からの概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
まず、甲第25号議案から甲第35号議案までについて、総務部長の概要説明を求めます。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 甲第25号議案令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第７号）及び甲第26号議案から甲第35号議案までの10件の特別会計補正予算について、その概要を御説明いたします。
まず、甲第25号議案について、令和４年度２月補正予算（案）説明資料（全体版）により、その概要を御説明いたします。
１ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、国の補正予算関連経費及び令和４年度執行状況を踏まえた経費の増減等について、一般会計で195億8234万2000円を計上するものであります。
２ページをお願いします。
今回の補正により、補正後の一般会計改予算額は9643億5765万8000円となります。
歳入については、１番上の県税が46億114万8000円、地方消費税清算金が63億7238万2000円、地方譲与税が26億9300万円、地方交付税が127億6600万円となっております。
これらの財源を歳出の積立金として基金に積み立てております。
３ページをお願いいたします。
３ページは、歳入歳出の財源内訳と、参考として、主要２基金の年度末残高見込額を示しております。
補正後の令和４年度末基金残高は、財政調整基金が213億9924万3000円、減債基金が398億7483万円となり、これらを取り崩して、令和５年度当初予算を編成することとなります。
４ページは、今回の補正額を部局別にまとめたものとなっております。
５ページから46ページは事業の一覧となっております。
その中から主な事業を御説明いたします。
６ページ、９番の事業です。
地方財政法に基づく積立て等に要する経費であり、令和３年度決算剰余金のほか、先ほど御説明いたしました県税や地方交付税などの歳入の上振れ等を基金に積み立てるための補正であります。
10ページをお願いいたします。
27番は、離島住民等の航空路及び航路の運賃低減に要する経費であり、財源振替及び航空会社等に対する運賃低減に係る負担金を追加することから増額補正をするものであります。
なお、事業番号を丸で囲んでいる事業については、２月の議案説明会等で配付しました概要版でも掲載している事業となっております。
14ページをお願いいたします。
48番は、介護サービス施設・事業所などの利用者等が新型コロナウイルス感染症となった場合のかかり増し経費等が当初見込みを上回ることなどに伴い増額補正をするものであります。
15ページ、52番は、障害児通所支援事業所の子供の安全対策の強化に要する経費であり、送迎用車両内に子供の置き去り防止装置等の導入を支援するための補正であります。
なお、当該施設以外にも認可外保育施設、私立幼稚園、県立特別支援学校及び公立幼・小・中学校において、同様の支援を実施するための補正もございます。
16ページ、56番は、新型コロナウイルス感染症対策のための認可保育所等に対する保育補助者などの配置が当初見込みを上回ることに伴い増額補正をするものであります。
21ページをお願いします。
81番は、中学校卒業までの子供に対する医療費が当初の見込みを上回ったことから増額補正をするものであります。
24ページ、96番は、含蜜糖製造事業者等における製造コストの不利性を補正するために要する経費であり、次期製糖を円滑に操業するための増額補正であります。
98番及び99番は、国の補正関連予算として、農地の区画整理の実施や高機能化整備を実施するための増額補正であります。
31ページをお願いいたします。
131番は、国の支援の対象外となった県内の特別高圧受電契約の事業者に対し、国が実施する事業と同等の支援を実施するための補正であります。
34ページ、148番は、国の令和２年度補正予算分について、新型コロナウイルス感染症の影響等により、キャンペーンの利用が想定を下回ったこと等により減額補正をするものであります。
35ページの153番と154番は、報得川において浸水被害が頻繁に生じている状況にあることから、緊急的な維持管理や被害の軽減対策を検討するための増額補正であります。
一般会計歳出事業の概要は以上となります。
47ページから51ページまでは、繰越明許費に関する補正であります。
予算成立後の事由等により、年度内に完了が見込めない事業について、翌年度に繰り越して実施するため計上するものであります。
52ページは、債務負担行為に関する補正となります。
高等学校の学校建設費及び県立高等学校における端末購入を補助するため計上するものであります。
以上が、甲第25号議案令和４年度沖縄県一般会計補正予算（第７号）の概要となります。
続きまして、甲第26号議案から甲第35号議案までの特別会計について御説明いたします。
53ページの１番の小規模企業者等設備導入資金特別会計は、元利収入見込額の減に伴う減額補正であります。
２番の下地島空港特別会計は、地方債利子の支払いに伴う増額補正であります。
３番の母子父子寡婦福祉資金特別会計は、申請相談の増に伴う増額補正であります。
４番の沿岸漁業改善資金特別会計は、貸付け需要低迷に伴う減額補正であります。
５番の中城湾港マリン・タウン特別会計は、不動産鑑定料の減額等に伴う減額補正であります。
54ページ、６番の中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計は、工事に係る現場技術業務の実績減に伴う減額補正であります。
７番の公債管理特別会計は、長期債利子の減額等に伴う減額補正であります。
８番の国民健康保険事業特別会計は、過大交付分の償還等をするための補正であります。
その下の表は、特別会計の繰越明許費に関する補正となっております。
このうち、２段目の中央卸売市場事業特別会計と３番目の宜野湾港整備事業特別会計は、歳入歳出を伴わない繰越明許費のみの補正となっております。
以上で、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の概要の説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○比嘉瑞己委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
次に、甲第36号議案について、病院事業局長の概要説明を求めます。
我那覇仁病院事業局長。
○我那覇仁病院事業局長 令和４年度沖縄県病院事業会計補正予算案について御説明いたします。
お手元の資料の１ページを御覧ください。
まず、１の補正予算の考え方について御説明いたします。
今回の補正予算案は、旧県立南部病院土地について、令和４年度中に処分する必要が生じたため、これを売払いにより処分するものであります。
本件土地の処分につきましては、地方公営企業法第33条第２項及び同法施行令第26条の３の規定に基づく重要な資産の処分に該当し、予算で定める必要があることから、補正予算を編成するものであります。
次に、２の補正予算案の概要について御説明いたします。
（１）収益的収入予算の補正については、収益的収入において、特別利益を３億3151万8000円増額補正し、これを既決予定額に加え、補正後予定額を691億8122万円とするものであります。
また、（２）資本的収入予算の補正については、資本的収入において、固定資産売却代金の項を設けて１億4232万2000円を計上し、これを既決予定額に加え、補正後予定額を45億1047万6000円とするものであります。
以上で、令和４年度沖縄県病院事業会計補正予算案の概要説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○比嘉瑞己委員長 病院事業局長の概要説明は終わりました。
これより、甲第25号議案から甲第36号議案までの補正予算に対する質疑を行います。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、資料の該当ページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いします。
また、マスクをしていますので、なるべく声を大きく答弁していただきますようお願いします。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
下地康教委員。
○下地康教委員 まず、歳出のほうからいきたいというふうに思っております。
27番、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業について、２億1516万5000円の増というふうになっておりますけれども、この理由としては財源振替及び航空会社に対する運賃軽減に係る負担金を追加するための補正となっておりますね。その内容をお伺いいたします。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
県では離島住民等の交通コストの負担軽減を図るために、航路では約３割から７割、航空路では約４割の運賃低減を図っているところであります。今回のコロナの行動制限緩和の影響に伴ってですね、想定以上に航空路の利用実績が大きく増加しているため、増額の補正を計上しているものでございます。
ちなみに、航空路の場合の事業スキームとしましては、年度当初である４月１日に負担金協定書を県と航空会社で締結しまして、毎月の旅客数、実績に応じまして、四半期ごとに負担金の概算払いを行っているところでございます。
○下地康教委員 コロナという話ですけれども、コロナにおいて航空機を利用する、船舶も含めてですけど、逆に実績が下がっていると考えられるんですけど、その辺りはどうなんですか。
○山里武宏交通政策課長 すみません、お答えします。まず、コロナの前の令和元年度の利用実績として航空路ですけども、年間約53万人いました。それがコロナ禍でですね、令和２年度に31万人に落ち込み、令和３年度に36万人という形で、ちょっとやっぱり伸びてきている状況があると。令和４年度の予算も、やはりコロナ後の回復、ちょっと見込みが難しかったんですけども、最高値であるこの令和元年度ではなくて、過去の平成30年とか29年の平均値を捉えてですね、数字を計上していたところでございます。ところが、その想定以上に旅客が戻って伸びたということもあって、実績が伸びるということで見込んで、増額補正に至ったところでございます。
以上です。
○下地康教委員 令和４年度の予算を組む時点でコロナの影響があったということで、少なめに当初予算を組んだという理解でよろしいですか。
○山里武宏交通政策課長 例年だと過去の実績となるんですけども、やはり最高値である令和元年度の数字は参考にしないで、ちょっと様子を見ていたという状況でございます。
○下地康教委員 分かりました。
それでは、まず現在の離島の航空運賃は離島割引制度で軽減をされていますね。離島割引が適用されている離島をちょっと教えてください。
○山里武宏交通政策課長 まずですね、沖縄県のこの離島交通コスト負担軽減事業の適用は、12航空路ございまして、那覇－石垣、那覇－宮古、那覇－久米島、石垣－宮古、石垣－与那国、那覇－与那国、那覇－南大東、那覇－北大東、南大東－北大東、宮古－多良間などがございます。
○下地康教委員 この離島割引制度が非常に功を奏しているというのは航空運賃が非常にその効果が現れているのかなというふうに思っておりますけれども、この事業の原資は一括交付金でありますよね。それで、沖縄県は航空会社、これ今、航空と航路がありますけれども、まず、航空に関してちょっと質問してみたいと思います。沖縄県は航空会社について、おおよそ何％ぐらいの補塡を行っているのか伺いたいと思います。
○山里武宏交通政策課長 交通コスト事業が約４割の低減を行っております。
○下地康教委員 具体的にですね、宮古－那覇間でいうと、これ軽減率と金額はどうなっていますか。
○山里武宏交通政策課長 宮古－那覇間ですけども、負担軽減としてはですね、まず現行運賃として１万3150円があって、コストで負担している額が4900円ということで、減した後の運賃として8250円という形になります。
○下地康教委員 それではですね、航空会社へのこの負担金を確定する手続の内容をちょっと分かりやすく説明していただけますか。
○山里武宏交通政策課長 この負担金の協定書なんですけども、航空会社と結びまして、例えば、期間は当然年度間ということ、あるいは割引運賃の設定とか、その減収補塡、あとは対象路線とか、あるいは対象者――これは離島住民カードの交付を受けている者とか、そういったものを協定書の中で定めております。
あと、負担金の支払いとして３回の概算払い、あと精算払い等々の記載等々があります。
その中で各路線の負担額の運賃の金額を定めて締結するというような協定書の中身になっております。
○下地康教委員 今回、補正後が25億7900万円余りとなっていますけれども、前年度と比較してですね。まず最終的に今補正を令和４年で組むんですけれども、最終的な金額と、どのぐらい増減があるのか、ちょっとこれを伺います。
○山里武宏交通政策課長 まずですね、当初予算が23億6442万1000円でした。
これに対して今回２億1516万5000円で、改予算として25億7958万6000円の予算という形です。
○下地康教委員 これはやはりコロナの影響で、令和３年度はちょっと少なめにという理解でよろしいですか。
○山里武宏交通政策課長 そのように見ております。
○下地康教委員 それでは、令和４年度はコロナがその影響が回復しつつあるというところでこれぐらいの利用件数が伸びているという理解でよろしいですね。
○山里武宏交通政策課長 はい、そのとおりです。
○下地康教委員 ＪＴＡとＲＡＣの中でもですね、最も利用頻度が高い、この離島割引利用件数は、宮古－那覇間なんですね。
それで宮古－那覇間の航空会社が提示している料金は、先ほど答弁していただいたとおり片道で１万3150円、そこで約４割の負担金が入って4900円の減額がなされてると。それで我々利用者としては8250円で、離島運賃の割引が活用されているということですね。
これ一つの例でありますけれども、離島割引制度がない――つまり一括交付金の制度が適用されてない10年ほど前と比較した場合は、例えば宮古－那覇間を年に５回往復をしたとしますね。そうすると交通費というのは、年間で約13万1500円なんですね。それで、離島運賃の割引が適用されると、年間同額の13万1500円の航空運賃を使うとなるとですね、往復８回、約1.6倍飛行機を利用することになるんですね。つまり、航空会社としては離島割引運賃が導入されることによって、売上げが約1.6倍伸びるということも十分予想されます。
そこで、この離島割引制度によって航空会社も離島住民もですね、十分な恩恵を受けているというふうに私は理解をしています。離島住民にとっては、離島の不利性解消が実感できるありがたい制度であるというふうに思っておりまして、また、離島に住み続けることができる重要な制度であるというふうに認識しています。そこで伺います。
ＪＴＡとＲＡＣが、今年の４月18日より航空運賃を約９％から15％値上げするというのが新聞に掲載をされております。今回の９％から15％の値上げを、県としてはどのように捉えているのか伺います。
○山里武宏交通政策課長 航空会社の離島割の値上げについての運賃額の設定については、航空会社の独自の判断により設定するものではあります。なので、航空会社によるとコロナによる今回の旅客数の減、あるいは昨今の円安で物価高騰等の影響があるものと聞いております。 そのようなやっぱり状況があるものだというふうに考えております。
○下地康教委員 値上げに対して航空会社の事情があるということは、それは私も理解できますよ。
しかしながら、ここで注目したいのはですね、この９％から15％の値上げ分を県はどのように捉えているのか、これ交付金として交付する考え方があるのかどうか、それが一番興味があるところなんですね。それを伺います。
○山里武宏交通政策課長 やはり県としてもですね、この離島住民を対象にした離島割で航空運賃の約４割を今までも負担軽減を実施しております。なので、令和５年度の当初予算においても、値上げ幅の約４割を追加で同様に負担して対応することを今検討しており、離島住民の負担軽減に努めることとしております。
○下地康教委員 それでは、これＪＴＡ、ＲＡＣのほうなんですけれども、来年度４月から、９％から15％上げるというその値上げ分に対しても、約４割の負担金を県としては考えているという理解でよろしいですか。
○山里武宏交通政策課長 そのとおりでございます。
○下地康教委員 これは非常に重要なことだと思いますので、ぜひしっかりと実施をしていただきたいというふうに思います。
次に移ります。43番、海岸漂着物等地域対策推進事業について。これが、１億8046万2000円の減額となっております。その理由としては、軽石漂着量が当初見込みより少なかったと、そこで補正減というふうになっていますけれども、そもそも海岸漂着物の処理費は、各地域で不足している状況なんですね。なので、この軽石対策費が減額をしたからといって、果たして減額をしていいものかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○久高直治環境整備課長 お答えします。
本事業は、国の地域環境保全対策費補助金を活用して、海岸漂着物の回収、発生抑制対策、市町村補助等の事業を実施するものとなっております。今回の減額補正の要因としましては、軽石漂着量が当初の予算の編成時の見込みよりも少量であったことに伴い、１億8046万2000円の減額補正するものとなっております。
○下地康教委員 これは、幾らかでもその従来の漂着物費用に活用できなかったのか、それはどうなんですか。
○久高直治環境整備課長 県が回収した軽石につきましては、県が設置した北部広域仮置場及び南部広域仮置場で一時保管しながら、農地の改良や敷地の整地、用材の活用を希望する方に対して、これまでおおむね350立方メートルを譲渡してまいりました。また、市町村が回収した軽石についても同様に、希望する住民への配布が行われております。回収した軽石は、令和４年度中に処理をする計画としていることから、令和４年12月以降は鉱山跡地へ埋め戻し等として処理しております。
○下地康教委員 今年度、この軽石対策費が減額というふうになっているということは、これ事業が完了したという理解ではないと思いますけれども、次年度にもその軽石対策というのは組むことが考えられますか。
○久高直治環境整備課長 この補助金の終了は今年度中ということになっておりますので、まずは今年度中の一応完了を目指して、今事業を行っているところです。おおむね完了しているんですけども、おっしゃるように、やはり自然現象ですので、少量ではありますけども沖合に出ているものがまた漂着するというのを繰り返しているような状況がございますので、そこら辺を注視しながら、次年度にも影響があるようでしたら、それはまた国とも調整していきたいと考えております。
○下地康教委員 じゃ、次に移ります。
96番、含蜜糖振興対策事業費について。これが２億7663万円増となっております。理由としては、製造コストと販売コストの増があって、次期製糖事業の円滑化を図るための支援というふうになっていますけれども、その内容をちょっと詳しく説明いただけますか。
○嘉陽稔糖業農産課長 お答えいたします。
含蜜糖振興対策事業費につきましては、含蜜糖地域の製糖事業者及びサトウキビ生産農家の経営安定を図ることを目的に、生産条件不利補正対策事業、気象災害等影響緩和対策事業、製造合理化対策事業等に必要な経費を一部助成するものとなっております。今回の増額補正については、含蜜糖製造コストと製品の販売価格との差額相当分を助成する含蜜糖生産条件不利補正対策事業に対応するもので、令和３、４年期における製造コスト及び販売コストの増額に加え、販売価格が低下したこと等を踏まえ、今期の製糖を円滑に操業するために必要な支援額を確保するために補正が必要となっております。
以上です。
○下地康教委員 分蜜糖振興対策には、糖価調整制度というものがありますけれども。ごめん、含蜜糖振興対策ですね。分蜜糖にはどのような振興策がありますか。
○嘉陽稔糖業農産課長 お答えいたします。
分蜜糖におきましても、分蜜糖振興対策事業費ということで、製造合理化などに県としては支援しております。
○下地康教委員 これ、含蜜糖のように糖価調整制度みたいなのはあるんですか。同じようなといいますか、目的として。
○嘉陽稔糖業農産課長 委員がおっしゃる糖価調整制度というのは、分蜜糖の中で行われている糖価調整制度になります。含蜜の場合はそういった法律の制度がないものですから、県のほうで一括交付金でこういった製造コストとの差額を支援しているということでございます。
○下地康教委員 それでは次に移ります。
98番と99番を一括して質問したいんですけれども、要は、98番は９億1800万円余りの増、99番は６億5000万円の増。これは理由としては理解はするんですけれども、その増額の内容と工事箇所、それと年度末にそれだけの増額をされていますから、執行に問題はないのかどうか伺います。
○島袋進農地農村整備課長 お答えします。
まず、農地整備事業からお答えします。農地整備事業とは、農地の区画整理により、農道や排水路などの整備を一体的に実施することで農業生産性の向上と農業経営の安定化を図ることを目的に行うものです。令和４年度の２月補正では、国の経済対策の予算増で、全て宮古島市であるんですが、５地区で追加整備する予定となっております。
続きまして、水利施設整備です。
水利施設整備事業は、農業用水源の開発、畑地かんがい施設の整備を実施することで、農業生産性の向上と農業経営の安定化を図ることを目的に行うものです。令和４年度の２月補正では、先ほどと同じ国の経済対策によって、宮古島市で３地区、伊江村で１地区を追加整備する予定となっております。
なお、今回、２月補正での議決を待って実施することになりますので、全て繰越しということで調整はしていますが、来年３月の年度内には終わる予定で今進めています。
○下地康教委員 しっかりと執行をよろしくお願いいたします。
最後に、119番、燃油費緊急支援事業ですね。これ減額となっていますけれども、その理由をお伺いします。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
燃油費緊急支援事業につきましては、国の臨時交付金を財源に、漁業に利用される燃油費の一部を補助するものとなっており、統計資料を基に沖縄県内の漁業者を対象とした予算を計上しております。
しかし、市町村においても類似の事業が実施されたことや、想定よりも燃油価格が上昇しなかったことなどにより、申請数や所要額は当初の見込みを下回り、不用が生じております。
○下地康教委員 答弁で市町村も同様な臨時交付金を活用しているというふうにしていますけれども、これ市町村と県との連携はどうだったんですか。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
この事業につきましては市町村とも連携をしながら事業立てをして進めたところなんですが、国の補助事業でありまして、市町村においても同じような事業に取り組みたいということで、そういうところにつきましては市町村が対応して事業を執行したということであります。
○下地康教委員 やはり市町村も財源は厳しいのでね、やはり同じ臨時交付金を使うんであれば、まずは県のほうからしっかりと使っていただいて、その後足りない分を市町村がというふうな考え方があると思うんです。これ同時にその交付金の事業が始まったということで、ちょっとその辺の混乱があったのかなというふうに思いますけれども、今後、そういったものは連携をしっかりとやっていただきたいというふうに要望して、私の質疑を終わります。
○比嘉瑞己委員長 下地康教委員の質疑は終わりました。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 よろしくお願いします。
では私のほうは、病院事業会計のほうから質疑させていただきます。今回、この補正予算は旧県立南部病院の土地の処分についてですけれども、経緯と、それから糸満市への処分となった理由、そして土地の売買価格の算出方法等を説明お願いいたします。
○我那覇仁病院事業局長 旧県立南部病院土地につきましては、昭和54年に当時の松下電器産業から県民の福祉に役立つようにと無償譲渡を受け、県では昭和57年から平成18年３月まで県立南部病院用地として活用を行ってきました。
平成18年４月からは友愛会南部病院用地として活用がなされてきましたが、令和２年８月に診療機能が別病院に移転したため、ほとんど活用がなされていませんでした。
その後、糸満市では、同土地について福祉政策や地域をつなぐ新たな交流を生む拠点として市民ふれあいセンターの設置や、それからウエルネスリゾートホテルなどの誘致をする構想を持っており、その実現を図るため、同土地の取得を行うものであります。なお、同土地につきましては、令和５年２月13日に糸満市土地開発公社との間で譲渡に係る仮契約を締結したところでございます。
○石原朝子委員 その土地の売買価格の算出はどのような方法でやられましたでしょうか。
○與儀秀行病院事業経営課長 土地の売買価格の算定に当たりましては、不動産鑑定評価を入れております。これにつきましては、病院事業局、それから買受けのところの糸満市の土地開発公社、それぞれから不動産鑑定評価を入れまして、その不動産鑑定評価に基づきまして、沖縄県病院事業局固定資産管理規程第44条というのがあるんですけども、そちらのほうを根拠としまして、この売払いする土地のうちの福祉、それから道路に関係する部分については、減額して価格のほうを決定しております。その価格の決定額というのが予算書にあるとおり、約４億7300万円というふうになっております。
○石原朝子委員 今回のこの糸満市のほうに処分されますけれども、糸満市のほうは、福祉、市民ふれあいセンター、あとはウエルネスリゾートホテルを誘致する構想を持っているということで決定になったということなんですけれども、その土地で個人向けの分譲住宅とか、そういった説明もありましたでしょうか。
○與儀秀行病院事業経営課長 お答えします。
今回の旧県立南部病院土地に係る利活用方法につきましては、糸満市のほうからは市民ふれあいセンターゾーン、それから企業誘致推進ゾーンいう形で利活用をするという説明のほうを受けております。
それ以外の説明については承知しておりません。
○石原朝子委員 分かりました、ありがとうございます。では、一般会計のほうに入ります。
歳出のページ、８ページになりますけれども、17番、庁舎維持管理費について、物価高騰等による執行困難とありますが、庁舎運営に支障はないのか、どのような応急対応をしているのか、お聞かせ願います。
○池原勝利管財課長 お答えします。
まず、当該ごみ処理設備の概要でございますが、ごみ処理設備は本庁舎の各課から集められたごみを貯留、圧縮し、収集車へ積込みを行うごみの搬出のための装置となっております。これは本庁舎に今２基設置されております。今回の予算措置は、ごみ処理設備の２基中１基の取替えを行うための予算を計上したものでございますが、現在ごみ処理設備は老朽化し、一部機能が低下しているものの、特に庁舎運営に支障は出ていないという状況がございます。
○石原朝子委員 これは次年度予算には、また計画されていますでしょうか。
○池原勝利管財課長 まず物価高騰によって、なかなかその額が固まっていなかったことから、予算のやりくりでまず考えたところなんですが、そのうちに半導体の納入等でちょっと納期のほうも延びるということで、現在は次年度の当初予算ではなく、まず、メンテナンスを行いまして、それについては関係業者等とも調整しながら今後検討していきたいと考えているところです。
○石原朝子委員 間に合っているっていうことであれば、１基で十分ということですよね。
○池原勝利管財課長 失礼しました。基本的には、やはり２基の稼働でこれまで対応をしていますので、まず２基のほうでメンテナンスをしながら対応していきたいと考えております。まずは、どうしてもそういう形でちょっと故障等が起こった場合は、委員御指摘のとおり１基ででも対応していきたいと考えているところでございます。
○石原朝子委員 分かりました。
ぜひ必要であればしっかりと予算を取ってやっていただきたいと思いますね。
32番、11ページの企画部の職員費についてなんですけれども、また同じく子ども生活福祉部のほうでも職員費、そして、土木建築部の職員費、教育委員会での教職員の給与費、そしてまた、公安委員会での職員費の減額補正があります。人件費全体で約25億円の減額補正となっていますけれども、それぞれどういった要因がありますでしょうか。
○又吉信財政課長 お答えします。
まず、減となっているこの25億円の主な内訳ですけれども、給料のほうで約９億4000万の減、職員手当のほうで約11億9000万の減等となっております。
給料における減の主な要因は、教育委員会において、教員の未配置の影響による積算人数の減ということで、これが約６億9000万。それと、職員手当における主な要因は、期末勤勉手当の支給率が4.45月から4.40月に改正されたことに伴う減というふうになっております。
以上です。
○石原朝子委員 主にこの教育委員会の教員の未配置が大きな金額になってるわけですね。このことは教育長はどのようにお考えでしょうか。
○半嶺満教育長 この未配置の問題については、本会議でもいろいろ御質問をいただきました。
やはり学校に職員が配置されないことによって、まずは生徒への影響が一番大きいと思いますが、また、その他の職員についてもそのケアをするために業務負担等の影響が生じている状況にあります。現在、様々な方法で職員の臨時的任用職員等の確保に努めておりますので、早急に改善するように努めていきたいと思います。
○石原朝子委員 この未配置分なんですけれども、教育委員会のこの未配置分の人数は何人になっていますか。
○安里克也学校人事課長 令和５年１月時点でありますが、小学校53人、中学校42人、高等学校24人、特別支援学校15人の合計134名となっております。
○石原朝子委員 すみません、中学校の人数をもう一度。
○安里克也学校人事課長 中学校は42名となっております。
○石原朝子委員 ありがとうございます。
ちなみに、この教育委員会だけではなく、この企画部から公安委員会まで、普通退職とか、病気休職で、職員、休まれた方も何人かいるのであれば答弁お願いいたします。
○知念百代人事課長 今の御質問の中で、病気休職ですとか、退職などによって影響があるかといったところの質問だということだと思いますが、まず、退職した、病気休職が出たからといって、その分の人件費が下がった、あるいは、退職者が出て退職手当が発生したから増額となったというような、一概にその要因については申し上げることは難しいところです。給与制度に基づく人件費の影響について、どういった要素があるかと申しますと、まず、退職が生じた場合というのは、人件費というのは、その分給与がなくなりますので、減額される要素がございます。それから、退職に伴いまして、それが欠員となっていきますので、その欠員を補充するための職員の給与といったところで、増額の要素が出てまいります。また、当初見込んでいた退職者数よりも多くなってしまったとか、あるいは、また少なくなってしまったといったような場合には、その退職手当の増減が発生してまいります。休職者も同様に休職が出ましたら、その方の休職が減額になる要素、そしてその休職者を補充するための職員の給与が増額していくといったようなことがありますので、それも要素として考えられるというところでございます。各任命権者、その各部局においては、そういった総合的な様子を見て積算をしているといったところでございます。
以上です。
○石原朝子委員 ちなみに、この年度内に、普通だったら３月までですけれども、途中で普通退職された職員もいらっしゃいますでしょうか。
○知念百代人事課長 普通退職ございます。
２月15日現在で申し上げますと、26名となっていますが、今年度３月でまた増える見込みとなっておりますので、例年、昨年と同様の普通退職者が出るものと思います。ちなみに、昨年度は48名となっております。
以上です。
○石原朝子委員 普通退職が26人も出ているんですけれども、部局としてはどちらのほうでしょうか。
○知念百代人事課長 すみません、今ちょっと手元のほうに部局ごとのものは持ち合わせておりません。
○石原朝子委員 後ほどまた資料として頂きたいと思います。
ありがとうございます。
続きまして、15ページになりますけども、52番、57番、こどもの安心・安全対策支援事業というのがありますけれども、今回の補正の理由としては、どういった理由でしょうか。また、この財源はどのような――国が100％なのか、そこら辺を説明お願いいたします。
○宮平道子子ども生活福祉部長 こどもの安心・安全対策支援事業でございますが、今２つございまして、まず、52番目が障害児通所支援事業所に係る送迎用の車両の安全装置の改修支援をするための経費というふうになっております。今現在479施設において862台分の安全装置についての経費を計上させていただいているところでございます。あわせまして、障害児通所支援事業所の登園管理システムの導入についても同じく予算を計上しているところでございます。54番目の同じく安心こども基金事業でございますが、こちらについては、ごめんなさい、54番目もですよね。
○石原朝子委員 52番の、54番は質問していませんけども。
○宮平道子子ども生活福祉部長 失礼しました。
52は、ごめんなさい、今、御説明をいたしましたとおり障害児通所支援事業に係る安全装置等の費用ということでございます。これは国の予算を活用しまして、事業を実施するということになってございます。
○石原朝子委員 この事業は、国の補助金100％の事業でしょうか。それとも、県の持ち出しはございますか。
○普天間みはる障害福祉課長 こちらに52番に計上しております補助事業については、細事業が３つございまして、それぞれ……。ちょっとお待ちください。
財源は厚生労働省の補助金でして、こどもの安心・安全対策支援事業となっております。
細事業について３つございまして、１つは障害児の送迎用のバスの安全装置の装備支援については国庫10分の10、ほかの２事業については、ＩＣＴを活用した子供の見守り支援が５分の４、そして、登降園管理システムの支援についての補助率が５分の４となっております。
○石原朝子委員 分かりました。
ちなみに、この認可保育所、認定こども園と、それから、学童クラブに対してはそういった事業はないんでしょうか。
○下地努子育て支援課長 今、お話がありました認可保育所等につきましては、市町村のほうが実施主体となっておりますので、そちらのほうで予算措置をしまして、実施することとなっております。
○石原朝子委員 認可保育所、認定こども園、学童クラブに関しては、市町村が直接国に請求、申請をするということですね。
○下地努子育て支援課長 はい、そのような事業のつくりになっております。
○石原朝子委員 分かりました。
では、続きまして、17ページの64番なんですけども、これは今年新規事業として計上されていた事業ですけれども、事業の内容、そして、今回のこの国庫内示減に伴う減額補正の理由を説明お願いいたします。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 お答えします。
当該事業については、国の経済対策を踏まえ、令和４年２月から９月分までの介護職員等の賃金引上げを等行う介護事業所を対象に補助する事業であります。補助申請のありました2298事業所に対する交付決定額は７億1394万1266円となっております。今回の補正の減については、当初12億で予算計上していましたけども、事業費の減が見込まれることから減額補正を計上したところであります。
○石原朝子委員 この事業費の減となった理由というのは、どういったものが主になっていますか。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 今回は、対象事業者2915事業所のうち、先ほど答弁しました2298事業所の78.8％の対象事業者が申請しております。ある程度の申請はありますけども、申請していない事業所については、国からの調査等によりますと、事務作業が煩雑とか、介護職員のそういった申請について、なかなかすぐ書類を提出するのが難しいという事業所も中にはあるというふうに聞いております。
○石原朝子委員 事務手続上、現場のほうが大変だったということなんですけれども、次年度もこの事業は継続されていくと思うんですけれども、そこら辺の県の事業所に対しての支援等は考えておられますでしょうか。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 お答えします。
委員おっしゃるように令和５年度以降も予算計上を今上げておりますけども、この改善事項として様式等をちょっと見やすく、簡略化したものを検討していまして、その辺の周知を図っていきたいというふうに考えております。
○石原朝子委員 やはり、この介護職の処遇改善ですね、とても重要なことだと思いますので、やはり県もそこら辺、事業所の支援をしていただきたいなと思っております。
ありがとうございます。
続きまして、18ページの70番、放課後児童クラブ支援強化事業についてなんですけれども、整備計画の変更の詳細を伺います。
○下地努子育て支援課長 施設整備計画変更の詳細につきましては、学校工事との一体的整備による工期の前倒しにより、令和３年度末に着工する必要があり、事業主体が単費で整備することになったものが１件、予定していた土地の確保ができなかったため、次年度以降の実施に計画を見直すこととなったものが１件、クラブ団体の整備から複合施設へと整備計画を再検討することになったものが２件と、当初の見込みから計４件の取下げがありました。計画を前倒しして単費で整備中の１件を除き、いずれも計画を見直すこととなり、次年度以降に整備を検討することとなっております。
○石原朝子委員 ちなみに、今年度、学校併設で施設整備が取り組まれた件数は何件でしょうか。
○下地努子育て支援課長 本年度、併設型の施設整備としては、１件となっております。
○石原朝子委員 この学校併設型の施設整備は進んでおりますでしょうか。どういう状況でしょうか。
○下地努子育て支援課長 現状としましては、単体整備のほうがやはり多い数字にはなってきているんですけど、近年には合築も徐々に増えてきているという形になっております。
○石原朝子委員 増えていると言っていますが、どの程度、件数等が増えていますか。今何件ございますか。
○下地努子育て支援課長 合築につきましては、令和２年度は２件、令和３年度は３件、令和４年度は２件となっております。
○石原朝子委員 これは県内の学童クラブの施設割合としては、何割程度が学校の併設型になっていますか。全体としまして。
○下地努子育て支援課長 今、いただいた質問の真意とちょっと違ってくるかもしれないですが、合築ではないんですけれど、例えば公的施設を利用した整備という形でありまして、学校の余裕教室等を使ったりとか、敷地内の専用施設を使ったりですとか、児童館とかを使った形の整備となりますと、令和４年度で203件、全体総数の34.8％となっております。
○石原朝子委員 分かりました。
最後になりますけれども、35ページになります。 153番、河川維持費、そして154番一般河川改修事業費についてです。報得川の件ですけれども、改めて、今後の緊急しゅんせつ、浸水対策のスケジュールはどうなっていますでしょうか。
○波平恭宏河川課長 報得川の浸水被害の緊急的な対策費用としまして、河川維持費で8000万円、一般河川改修事業費で2500万円の補正予算を計上しております。梅雨の時期までに対策効果が発現できるよう、３月から河川維持費による雑木除去やしゅんせつを行うとともに、一般河川改修事業費により、その他の対策工法の検討を行うこととしております。
整備区間につきましては、浸水被害が頻発しております東風平中学校付近を中心に下流側の世名城橋までを予定しているところでございます。
○石原朝子委員 令和５年度以降は、どのような整備計画を持たれておりますか。
○波平恭宏河川課長 令和５年度につきましては、ハード交付金で9000万円を計上しておりまして、世名城橋付近の護岸整備に着手するほか、座名地橋から赤田橋までの500メートルにつきまして詳細設計を行うこととしております。引き続き報得川の早期整備に向けて八重瀬町と連携しまして、必要な予算額の確保に取り組んでいきたいと考えております。
○石原朝子委員 地元も、中学校の子供たちやまた保護者も大変期待をしておりますし、来年度はそういった浸水騒ぎにならないように、ぜひとも早めの対応をしていただいて、報得川の河川改修ついても、予算が大変厳しい状況でありますけれども、ぜひとも予算を確保していただいて改修事業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○比嘉瑞己委員長 石原朝子委員の質疑は終わりました。
先ほどの石原委員の質疑に対する答弁に関し、人事課長及び高齢者福祉介護課長から訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 お答えします。
先ほど、石原委員のほうに、介護職員処遇改善事業補助金については令和５年度の当初予算でも計上しているというふうにお答えしましたが、誤りでして、これについては令和４年度限りの補助金でして、令和４年10月以降は介護職員等ベースアップ支援加算として介護報酬において賃金改善の支援が継続されているということであります。そういうことで、おわびして訂正したいと思います。
○知念百代人事課長 石原委員の先ほどの質問の中で、普通退職者数を26名、２月15日時点と申し上げましたけれども、時点が誤っておりました。１月末時点ということで、おわびして訂正いたします。
以上です。
○比嘉瑞己委員長 仲村家治委員。
○仲村家治委員 まず、５ページの２番、基地対策調査費なんですけども、減額になった理由が、韓国の地位協定調査の実施が遅れたという形になっているんですけども、その明確な説明をお願いしたいです。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
韓国における地位協定の調査につきましては、数年前から予定をしておりましたけれども、委員も御承知のとおりコロナの関係で延び延びになっておりました。韓国の受入体制が整った段階で、できるだけ早期に地位協定の調査をしようということで考えておりましたところ、昨年の11月に調査をしたというところが現状になっております。
○仲村家治委員 この減額補正前が5507万、かなりの額なんですよ。地位協定の調査をするために、こんなに大きな予算を投入したんですけども、その調査の内容というのは、どんな内容なんですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
県のほうでは、韓国調査まで全て終了した段階で、国内外の有識者を招きまして国際シンポジウムというのを計画しておりました。地位協定の抜本的な見直しの必要性に関する理解を促進するためのシンポジウムを予定しておりましたけれども、これがかなわなかったということで、今回、減にするということでございます。
○仲村家治委員 地位協定の改定というのは、今に始まったことではない。ましてや、有識者、大学の先生方がこの地位協定の問題点をかなり指摘されて、ある程度、論点はもう整理されていると僕は思っているんですね。特に神奈川県の本間先生とかいろいろな著名な方が、ある程度、日本の日米地位協定の課題、問題点は出し尽くされている中で、ヨーロッパの地位協定、あと韓国は、若干歴史の生い立ちも違うので、いろいろ指摘があります。国内法を優先しているヨーロッパとかですね。ですから、こんなに5000万円もかけてまで、それを調査する意味が今あるのかと。それをもうちょっと地ならしして、予算をもうちょっと圧縮して、シンポジウムはぜひやってほしいと思っておりますけども、そろそろこの辺の無駄なことよりも、実の成る――何が問題なのか、何が課題なのか、歴史的に何が違うのか、アメリカ政府、アメリカ議会とのこの辺の課題がいつも言われていますよね。政府がオーケーしても、アメリカ議会は地位協定を断固ノーという話もありますので、この辺はもうちょっと県民に対して告知していかないと、ただ単に地位協定を変えろ変えろと言うだけじゃ、論点が見えてこない部分がありますので、ぜひこの辺はもうちょっと整理して、予算を有効活用していただきたい。あと、研究論文の引用等もこの中で活用されているんでしょうか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
県のほうではドイツ、イタリア等、欧州４か国、それからオーストラリア、フィリピンの調査結果につきまして、全国知事会や渉外知事会と共有して、知事会におきましては、これまで２度米軍基地負担に関する提言を全会一致で決議され、知事会としてその実現を政府に求めているところであります。
また、全国知事会の提言を契機としまして、各地の地方議会においても日米地位協定の見直しを求める意見書が可決されておりまして、参議院におかれましては同院が受理した主な意見書の項目として紹介をされております。
また、報告書につきましては、平成31年４月に欧州編、それから令和３年12月にオーストラリア・フィリピン編を公表しておりまして、県のホームページで掲載しております。そのほか、知事のトークキャラバンで配布するなどして、県内外で活用されているところでございます。
以上です。
○仲村家治委員 特に基地渉外の知事会もありますし、ましてや低空飛行の問題は沖縄だけではなくて、東京の都心でもあるし、神奈川でもあるし、あと山間部で低空でＦ15が訓練しているというのは、もう沖縄だけの問題じゃないんですね。ですから、この辺はもっと知事会とか渉外知事会とかだけじゃなくて、皆さんが言うように、広く全国民的な議題にするためには、もう少し掘り下げてやる部分と、一般市民・県民が分かりやすいような部分とかというのは、やっぱり告知していかないと。漠然としているんですよ、地位協定の改定って何だろうかと。小学生が分かるようなことぐらいまで掘り下げていかないとなかなか難しくなりますので、この辺は知事公室長ね、ぜひもう少し分かりやすい部分と専門的な部分というのを分けてやっていかれてはどうでしょうか。
○嘉数登知事公室長 お答えいたします。
先ほど来委員からあるようにですね、地位協定についてはこれまで調査されてこなかったのかというと、いろんなところで調査されているのは事実だというふうに思っておりますけれども、今回その我々がやった国内法の適用とか、管理権、それから訓練、演習、さらには航空機事故はどうなっているかという部分までの調査というのは、かなり我々としては突っ込んだ調査はさせていただいたというふうに思っております。その結果を受けて、全国知事会のほうにも、それについては取り上げていただいて、この日米地位協定の見直しを求める意見書というものが可決されておりますし、参議院においては同院が受理した主な意見書の項目として紹介もいただいていると。それから委員御指摘のとおり、この地位協定というとなかなか取っつきにくい部分があるかと思います。そこは、本当にそうですね、学生でも一般県民の中身が分かるような、どういう項目を求めているかというところについては工夫していきたいというふうに考えております。
○仲村家治委員 以上です。
よろしくお願いします。
続きまして、同じページの３と４の教育振興費、私立専修学校等の減免とかがありますけども、これはどのような基準で対象となるのか。それと、当初見込みより増加した理由は何か。３、４をそれぞれお答えいただけますでしょうか。
○山内昌満総務私学課長 お答えします。
まず、３番目の私立学校等教育振興費につきまして、この補正で計上している事業の内容につきましては、奨学のための給付金であります。これは県内の生活保護受給世帯、または住民税非課税世帯等低所得世帯に対して、授業料以外の教育費――内容としましては、教科書費ですとか、教材費ですとか、そういうのに充てていただきたいという趣旨で支給することによりまして、私立学校に在籍する生徒の経済的負担軽減を図る事業であります。今回の補正につきましては、当初予算で見込んでいたより対象者数につきまして、186人増加というのが見込みになっておりまして、それに要する経費1370万8000円を補正計上したというところでございます。
次に、４番目の事業で、私立専修学校授業料等減免事業につきましては、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯、いわゆる家計急変によって住民税非課税世帯相当になった事情がある世帯に属する生徒に対しまして、入学金及び授業料を減免する専修学校に補助を行う事業であります。
今回の補正につきましては、対象者数が当初見込みを126人上回るという見込みでありまして、それに要する費用、6377万4000円を増額するということで計上しているものであります。
以上です。
○仲村家治委員 分かりました。
この辺は人数の件ですので、多少誤差とか、そういうのが生じると思うので、引き続きそういう子供たちには充実した学校生活を送れるように、ぜひお願いします。
続きまして、11ページの34番、那覇空港のターミナル再編や機能強化等に要する経費。那覇市船だまり整備事業の計画変更に伴う減額補正とありますけども、この事業の概要と事業計画はどうなっているでしょうか。
○山里武宏交通政策課長 お答えします。
船だまり整備事業については、事業主体は那覇市なんですけれども、令和４年度の事業計画として船だまり本体工事に係る公有水面埋立申請及び岩礁破砕等許可申請を行い、各種許可を取得後10月から本体工事に着手する予定でした。岩礁破砕等の許可は令和４年11月に取得できたものの、公有水面埋立免許については、申請手続に時間を要して、今年度に予定していた工事等の工期確保が難しくなったため予算執行を見送ったことから、今回那覇市への補助金を減額補正するものであります。
以上です。
○仲村家治委員 これは瀬長島のすぐそばの船だまりだと思うんですけれども、那覇市が主体なので、これは那覇市とまた漁協との話があると思うので、鋭意支援をお願いいたします。
続きまして、12ページの37番、沖縄・奄美の運賃低減に要する経費ですね。これも当初より下回るということで減額補正しているんですけども、その理由は何でしょうか。
○山里永悟地域・離島課長 お答えします。
沖縄・奄美連携交流促進事業ですが、本県と様々な分野で交流が行われている奄美群島とさらなる交流促進を図るための事業でございまして、具体的な沖縄県と鹿児島県の予算折半によりまして、沖縄と奄美群島間を就航する航空路４路線、航路８路線の運賃を低減するものとなっております。御質問のありました補正の理由ですが、昨年７月に世界自然遺産の登録もありまして、鹿児島県との協議によりまして、ある程度旅行者数が回復を見せた場合でも対応できるように予算を計上しておりましたが、その見込み値に対しまして、４月から11月までの実績で計画値に対して、航空路の利用が約１割届かない。
航路に関しましては約３割届かない状況が見られましたので、依然として、コロナウイルス感染拡大の影響があるということで減額の補正をさせていただいております。
○仲村家治委員 これもコロナの影響だと思うんですけども、世界自然遺産の件もあるので、うまく鹿児島県と連携を取りながら――この観光客の誘致もデリケートな部分があるとは思うんですけども、うまく事業が軌道に乗るように、今後ともぜひ鹿児島と一緒になってやっていただきたいなと思うんですけども、その点について部長どうでしょうかね。
○儀間秀樹企画部長 今、委員おっしゃいましたとおり、世界自然遺産にも登録されて、これから交流も活発になるということで、奄美、あるいは鹿児島県と連携してですね、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○仲村家治委員 よろしくお願いします。
続きまして、13ページの44番。
県の公用車を率先してＥＶ・ＰＨＶに転換し、電動化に向けた基盤整備に要する経費として、かなりの減額になっているんですけども、その理由は何でしょうか。
○與那嶺正人環境再生課長 本事業の主な減額理由としましては、世界的な半導体不足等の影響による自動車生産台数の減産を受けて入札不調が発生したため、当初64台の電動車の導入を計画していたものが、最終的に16台の導入となったことによります。これにより、備品購入費で約２億円の不用が生じております。
○仲村家治委員 この半導体の件は、一般のディーラーさんも発注してから１年待ちとかという話をよく耳にしますので明確な理由であるんですけども、今後この計画はぜひ率先してやっていかないといけないと思いますので、この辺ですね、メーカーさんとかディーラーさんとかとある程度――64台が16台なんで、あとかなりの台数確保しないといけないんですけど、その辺の話合いというのはどんな感じですか。
○與那嶺正人環境再生課長 メーカーの生産台数等については、事前にメーカーともかなり密に調整してきたんですけれども、もう時間とともに台数が読めないということでですね、直前になってメーカーから入札に参加できないという連絡があったという状況になっております。
○仲村家治委員 これは世界的なものなので、ぜひですね、この辺はしっかりとした形で計画台数に達成するように努力していただきたいなと思っております。
20ページ、76番の生活保護援護費ですけども、この減額になった理由は何でしょうか。
○金村禎和保護・援護課長 お答えいたします。
まず、事業概要ですけど、生活保護援護費でございますが、被保護世帯への各種扶助費の支給に要する経費となっております。減額の理由としましては、その扶助費のうち、医療扶助費において所要見込額が当初見込額を下回ったということで減額をすることになっておりますが、これはコロナの影響等による診療控えなどが要因ではないかというふうに考えております。
以上です。
○仲村家治委員 本県における生活保護世帯の状況はどうなっていますか。
○金村禎和保護・援護課長 令和４年12月末現在でお答えしますと、被保護世帯数が３万1775世帯、被保護人員数が３万9384人となっておりまして、いずれも過去最多となっております。
○仲村家治委員 この原因としてやっぱコロナと因果関係というのはあるんですか。
○金村禎和保護・援護課長 失礼いたしました。
まず、コロナの影響等は、それほど影響というのは我々のほうから見られないんですけど、これまで被保護世帯数、それから被保護人員ともですね、増加傾向で推移をしておりますが、この要因としては高齢者の増加に伴うものであるというふうに考えております。
○仲村家治委員 多分それだと思いますけどね。
若干ほかの、今回コロナの経済的な支援もいろいろあったので、そこに至らなかったという部分もあるのかなと思ってはいるんですけども、実は那覇市は中核市なので独自でやられていて、あとのほかの市町村が県と事務所でやっているらしいんですけども、常に沖縄の場合はですね、車社会ということですが、生活保護を受けている方は車持っちゃいけないんですよね。その辺の実際に生活をするというか、働くにしても、かなり厳しいような環境に置かれている方々が多いと思うんですけども、実際そういった声は聞こえていると思うんですけど、皆さんとしてどう考えていらっしゃいますか。
○金村禎和保護・援護課長 まず、ちょっと生活保護法の説明させていただきますけど、生活保護法の第４条第１項におきまして、利用し得る資産、それから能力、その他あらゆるものを活用するということが保護の要件になっております。自動車は生活保護法上、資産に該当するというところがあって、原則としてはその保有が認められていないというところです。その上でですけど、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が自動車で通勤する場合、それから障害者の方が通所、通院、通学のために自動車を使用する場合などには、例外的に自動車の保有を認めているというところでございます。
○仲村家治委員 これは難しい部分があると思うんで、これは全国的にこの車の所有の件はあるみたいですから、また関係機関と相談して、沖縄県だけじゃないと思うんだけども、ぜひ実態に合った部分でですね、制限をつけて所有を認めるとか、いろいろやり方あると思うので、一律に法律がこうですから駄目ですと切ってしまうと、前向きに生活保護を卒業したいと思っている方々にですね――要は職業の選択権を失う部分が出てくると思うんで、この辺はとても難しい部分があると思うんですけど、ぜひこの辺は皆さん検討していただきたいと思いますけども、担当部長どうでしょうか。
○宮平道子子ども生活福祉部長 本県においても車の所有については、相談事例というのも幾つかあるというふうに聞いております。
個々の事例に即して必要性等、また、生活保護の制度との整合等も含め検討してまいりたいと思います。また、その取扱いについては担当する福祉事務所等とも十分な調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員長 仲村家治委員の質疑は終わりました。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郞委員 よろしくお願いいたします。
まず、この令和４年度２月補正は第７号になるかと思います。これまで令和３年度は22号ということで､いろんな意味で補正の多い年度だったという理解をしております｡細かい事業に入る前に大きいところで確認をしたいんですけども、補正予算を組む目的といいますか、理由といいますか、それをちょっと簡単に御説明お願いします。
○又吉信財政課長 お答えします。
補正予算については、当初予算で計上できなかった事業、特殊な事情変更とかですね、そういうものに対応するために組まれる予算となっております。
以上です。
○西銘啓史郞委員 今回も増額補正、減額補正ありますけれども、特にこの２月補正というものは減額をする事業が多いと思いますけども、その理由を説明願います。
○又吉信財政課長 お答えします。
特に今回の減額で一番大きかったのはＧｏＴｏキャンペーンの90億というのがありますけども、これについては利用者がですね、想定を下回ったというようなことが原因となっています。それ以外に例えば、国庫補助を活用した公共事業等については、当初予算編成時には箇所ごとの補助金が確認できないという事業が幾つかございまして、それについては夏頃国へ要望した額を計上したまま、結果的に国庫の内示が減ったというようなところで、そういうものをまとめて２月補正で減額するということから減額が多くなっているということでございます。
○西銘啓史郞委員 減額には減額なりの理由があり、増額には増額なりの理由があると思います。
その中で外的要因、先ほど国庫補助とかいろんな関係、それとよくこの事業の中身を見ていますと見込みが下回った、見込みを上回ったという表現が幾つかありますよね。
ですから、これは予算の制度、例えば直前で増額、減額されている事業とか、全部見比べていませんけども、要は予算の制度にもいろいろ影響されているかどうか、それちょっと教えてください。
○又吉信財政課長 お答えします。
今、委員おっしゃったとおりですね、それぞれ事業によってやはり増額する――例えば、国庫が追加内示があったとか、国の補正予算があったとか、そういうふうな増額のものがあります。先ほど話したような形で国庫の内示減、それ以外には入札等を行った入札の残とか、そういうものが減の要因という形になっております。
あと、事業によっては例えば土木辺りで、今回の国の２次補正でついた事業があるんですけども、それとは別に当初予算で計上した別の箇所が減額になる形で事業の中でも増があったり減があったりという形で、それぞれの事業によっても様々な要因があるというところでございます。
○西銘啓史郞委員 その理由は理解します。特に２月補正というのは、もう次の今年度の決算にも影響しますんで、不用額を出さないようにやるとかそういったことも含めて理由があると思います。それでちょっと伺いますけれども、令和４年度の改予算額9643億円、これもちろん支出予定額、それから不用額、繰越額、まだ確定じゃないんですけども、どのぐらいで見込んでいるか、もし分かれば教えてください。
○又吉信財政課長 お答えします。
今回、決算に近い形で最終予算を組んだんですけども、歳出予算というのはこれが上限という形になります。やはり最終の額を見込んだんですけども、今からまたいろんな――例えば国庫補助金であれば精算するとか、委託料についても額を確定していく中で不用等が出てくるというところで一定の不用額が出てくると見込まれますけども、それが幾らになるか、ちょっと決算を締めてみないと分からないという状況でございます。
○西銘啓史郞委員 それはもちろんそうだと思いますけれども、この２月の補正を組む理由が先ほど不用額も減らさなきゃならないと。事業の精査をして、これは返金、または財源の振替をしたりもしていますよね。ですから、そういったある程度のものが見えないと減額補正もできないんじゃないかと思うんですけど、不用額が全く見えなくて、もともと不用額が仮に1000億ありました。これを今回減額することで補正を組むことで200億に圧縮しますと、また繰越しも含めてやりますというのが見えないで、補正を組んでいるという理解でいいですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
見えないというよりも、ある程度各部局のほうにおいて事業を見込んでおります。ただ、今年度については６月以降の価格高騰とか、電気料の高騰とかという形で今までなかった事業を補正で組んでいますので、そこの執行状況によっては、今まで以上にそういう事業については不用が出る可能性があるというふうに考えております。
以上です。
○西銘啓史郞委員 あんまり何か理解できないんですが、次に行きたいと思います。
資料の２ページ、歳出のところの積立金267億円がありますけれども、その配分先というのは３ページを見ると、財調とそれから減債に、６ページには県有施設整備基金で15億ありますけども、残り18億円はどこにつながっているか教えてください。
○又吉信財政課長 お答えします。
14ページの49番の地域医療介護総合確保基金事業の積立金で13億積み立てております。
それと次の15ページの54番、安心こども基金のほうに５億という形になっております。
○西銘啓史郞委員 分かりました。
次ですけども、今、財調の話が出たんで財政調整基金、今回積立てによって213億に、２月補正が見込まれていますけども、財調の適正額というのは県としてはどのように見解を持っていますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
一般の年は特に定めがないというふうに考えております。
財調について言いますと、財調の目的が年度間の財政調整、または災害発生に伴う不時の支出等に対応するためにということで設置されておりますので、この目的を達成するために、今後の財政需要に応じて対応できる規模が必要だというふうに考えております。
○西銘啓史郞委員 財務省が出している資料を幾つか見たんですけども、財務省としてはいろんな地方の基金の残高の積立て等、国の財政からするといろんな見解を出しているようですが、その資料の中に総務省が調べたものによると、理想的には２割――この中身でいうと標準財政規模の２割ぐらいが適正じゃないかというようなアンケートの結果もあるようですが、県の標準財政規模はどのぐらいになるかお答えください。
○又吉信財政課長 沖縄県の標準財政規模は令和元年度が3830億円、令和２年度が3903億円、令和３年度が4100億円となっております。割合の話がありましたけども、令和３年度で言いますと財政調整基金が５％、減債基金が10％、合わせて15％というふうになっております。
以上です。
○西銘啓史郞委員 ということは、今の財調は総務省のアンケート結果によると２割に行ってないんで、県としてはまだ少ないほうだと――全国的に見て、47都道府県に見て少ないという理解でよろしいでしょうか。
○又吉信財政課長 お答えします。
先ほども答弁しましたけども、この財調がですね、年度間の財政調整とか、あるいは災害発生等に伴う不時の支出に対応するためということですので、その理由については多分各都道府県の事情が異なっていると思います。沖縄県は沖縄県に合ったですね、今後の財政需要に対応できるような規模が必要だろうというふうに考えております。
○西銘啓史郞委員 この全体的な質問で最後にしますけど、財調と減債基金の全国、九州平均と沖縄の数字をちょっと直近の数字で教えてください。
○又吉信財政課長 お答えします。
令和３年度決算の状況で見ますと、沖縄県の財政調整基金が決算後、当初予算編成前ですけど465億という形で、全国平均では９位で、全国平均が東京を除いたものが392億となっています。全国平均を上回っているということでございます。
減債基金については、これも当初予算編成前、決算後なんですけども406億という形で、全国で11位、全国平均が283億というところでございます。
○西銘啓史郞委員 それで一般会計の補正予算事業について質問したいと思います。これも今、資料では208の事業がありますけれども、内訳を見ると減額が142、増加が59、それから増減はないけども７事業が財源を振り替えていますね。この財源が国庫から一般財源、一般財源から国庫というふうになっているんですが、このルール、法的な何かあれば教えてください。
○又吉信財政課長 お答えします。
この財源の振替についてはですね、２月補正にそれぞれ各事業の事情において必要に応じて行っていると。例えば、２月補正においてソフト交付金について、一部国庫から一般財源に振り替えているというところでございます。これは令和２年度の石垣の乳業施設高度化整備事業に関する過年度支出という形で国庫が10億ほど目減りしましたので、それを国庫10億を一般財源8.7億に振り替えることを行っております。それ以外に23ページの95番でワクチン・検査パッケージ等活用促進事業がありますけども、これについては、毎月国と協議しながら無料でできるかどうかという形でやる事業でしたから、分からない部分については一般財源で措置していたと。それで国と協議した結果、今年度中は国庫10分の10で認められるということから、その一般財源で計上したものを国庫に振り替えると。それと、41ページの185番の県単離島空港整備事業においては、起債対象事業費の増という形で――起債がもっと入れられるというところで一般財源から県債に振り替えるという形で、各事業の事情に応じて振替を行っているというところでございます。
○西銘啓史郞委員 これは、県で単独でこれ決めているのか、それとも国の法律にのっとってやっているのか、それを教えてください。
○又吉信財政課長 お答えします。
これは県の裁量でできるというところでございます。
○西銘啓史郞委員 分かりました。
では、一般会計の補正事業の中身に入っていきたいと思いますけども、まずですね、14ページの46、生活福祉資金貸付事業、これは補正後で64億になっていますけれども、令和３年度の２月補正の数字をちょっと教えてもらっていいですか。同事業の令和３年度の額を。
○榊原千夏福祉政策課長 お答えいたします。
令和３年度の補正額、４回行いまして、合計総額で約331億円でございます。
○西銘啓史郞委員 それに対して執行額は幾らだったんですか。最終的に。
○榊原千夏福祉政策課長 こちらのほうは、県社協への補助事業となっておりまして、全額執行となってございます。
○西銘啓史郞委員 じゃ、今の件で質問しますけども、今年度の補正後は64億ですよね。
令和３年度は331億で、すごい額の差があって気になるんですが、その理由と、特に問題がないかどうか、どういう算出根拠なのか教えてください。
○榊原千夏福祉政策課長 お答えいたします。
本コロナ特例貸付の緊急小口資金につきまして、令和４年９月30日までは貸付けの事業のほうを実施してございました。その後、今年度10月以降は貸付けのほうを終了してございますので、今回の60億等につきましては、今後の債権管理事務費が主な事業の内容となってございます。令和３年度までは貸付けの原資のほうもございましたので、そちらの要因があるかと思います。
○西銘啓史郞委員 では、22ページの88番に行きます。この減額の理由が、国の通知により間接補助から直接補助に変わったとありますが、この通知っていつ頃あったのか、もし分かれば教えてください。
○新里逸子地域保健課長 お答えします。
当該事業につきましては、国からの市町村への交付金の支出について、当初県で一度、国庫支出分を受け入れた上で、県負担分と合わせて市町村へ交付する間接補助としておりましたが、令和５年１月24日付の通知において、国から市町村に直接交付する直接補助への変更が示されました。
以上です。
○西銘啓史郞委員 分かりました。
次行きます。30ページの130番の事業、信用保証の件ですけども、この内容のところに、契約に基づき損失補償ってありますね。これ令和４年１月から12月分までの代位弁済した分の一部についてとありますけども、契約はこれ令和４年１月、12月で事後処理になるんですか、年度じゃなくて。どういう契約なのかちょっと教えてください。
○小渡悟中小企業支援課長 お答えいたします。
信用保証の損失補塡については、毎年１月から12月までの損失補償に代位弁済した額について、１月から３月までに支払うというふうな契約になっておりまして、年度ごとに契約を結ぶ内容となっております。
○西銘啓史郞委員 これは額の一部についてとありますよね。ですから総額、この契約の中にちゃんと明記しているのかですね、この１億2300万というのは、契約に基づいて１月から12月までの分を損失補償するための補正ですよね。ということは、ちゃんと契約に基づいているんですかという確認だけです。
○小渡悟中小企業支援課長 信用保証協会が代位弁済を行った際には、県のほかに日本政策金融公庫でありますとか、日本保証協会連合会のほうからも損失補塡がされる内容となっています。その損失補塡された以外の部分について、県が融資メニューごとに損失補塡の率は違うんですけど、その内容に沿って損失補塡をしている内容となります。
○西銘啓史郞委員 ありがとうざいました。
じゃ、次に行きます。31ページの131番、この補正、特別高圧受電契約の件ですけども、４億8400万補正組んでいますけども、これは何月分からの支援というふうに理解したらよろしいでしょうか。
○比嘉淳産業政策課長 お答えします。
特別高圧受電契約事業者の支援事業については、支援対象期間を今年１月から９月までと予定しております。そのうちの１月から３月については２月補正予算で、４月から９月については令和５年度の当初予算を計画しております。
以上です。
○西銘啓史郞委員 ということは、この４億8400万というのは、３か月分というふうに理解してよろしいですよね。この算出根拠、４億8400万というのは、多分3.5円掛けるこの電気量キロワットアワーだと思うんですが、その総キロワットというのは幾らで計算していますか。
○比嘉淳産業政策課長 申し訳ないです、今手元にないので、後で資料で提供したいと思います。
○西銘啓史郞委員 確認したいのは、算出根拠があるわけですよね。この特高の――私、電気代が何社適用されて何千万円か分かりませんけども、この１キロワットアワー3.5円というのは、普通の一般と合わせた単価って書いていますよね。3.5も準備するのは大変だったと思いますけれども、3.5が本当に適正という言い方じゃおかしいですけども、ほかの電圧と比べて高いのに、逆に10.5円じゃない理由が何なのかとか、もちろんいろいろあるんですが、その辺の根拠をぜひ資料として提出いただければ、お願いします。何％がカバーできるのかというのがちょっと見たいんで、よろしくお願いいたします。
続いて、よろしいでしょうか。34ページのＧｏＴｏキャンペーン、先ほどありました90億の減額で、国庫に全部返還ですかね。この補正後に332億残りますけれども、この部分は次年度への繰越しという理解でいいのか、お答え願います。
○大城清剛観光振興課長 現行予算として422億円が措置されておりますけれども、そのうち、令和４年度当初予算で計上した377億円は、国の令和２年度補正予算を財源としております。残りの約45億円は、国から追加の交付決定を受けた国の令和３年度補正予算を財源としておりまして、去る11月補正において措置しております。377億円については、国の事故繰越予算となっており、翌年度に繰越しすることができない財源となっていることから、執行残として見込まれる額を今回減額するものであります。
○西銘啓史郞委員 分かりました。
じゃ、最後に１点だけ。この職員費の中に、ちょっと確認したかったのは、質問状ができたときに少し話はしたんですけども、海外に勤務する方々がいらっしゃいますよね。その方々は多分円建てで給与をお支払いしているというふうに聞きました。
例えば、為替がこれだけ変動すると、海外に勤務する方は、ドルで受け取った場合には目減りするわけですけども、その辺の補正があるのかということをちょっと確認したいんですけども、お願いします。
○知念百代人事課長 まず、海外に勤務する職員の給与についてなんですが、給与そのものは地方公務員法の規定の中で、通貨での支給をすることになっております。通貨とは何かというと、円建てということになります。ただし、海外事務所のほうで勤務する職員については外国勤務手当というものがございまして、これは、国のほうで定めております在外公館に勤務する公務員の給与に関する法律の規定を、県のほうが適用した形で準じて支給をしておりますので、そうすると原則として円建てということでの支給にはなるんですが、住居に関する手当などは現地の通貨建てで支給をしているというところでございます。
○西銘啓史郞委員 今の課長の答えだと、外国勤務手当があるんで、これでもうカバーするしかないというふうに聞こえるんですけども。もちろん円高、円安、12年前は、１ドル75円のときもありました。ですから、円高のときに、もうかるって言い方は変ですけど、給与としては大分使い勝手がいいものが――その分じゃ返還してくれとは多分県も言わないと思うんですけどね。だから、変動すべきではないとは僕は言いませんけども、要は、今まさに生活する方々、海外で勤務する方々は円安の影響、またはいろんな光熱費ももろもろ上がる中で、生活は苦しいはずですよ。それを外国勤務手当だけで賄えるかどうか、私は額も知らないので、その辺は何かいい方法というか、実際にしっかり声を聞いて、補正に入れるかどうかも、流用でできるかどうか分かりませんが、その辺もちょっと目を配ってはいただけないのかなという、これは要望というか思いだけです。
以上です。
○知念百代人事課長 すみません、追加して申し上げますと、この外国勤務手当の中に、急激な為替相場の変動に伴って、国のほうでも改定を行っているところです。今年度は３回行っておりますので、これに準じて県のほうも改定を行って増額をしているところです。
○西銘啓史郞委員 分かりました。
ありがとうございます。
以上です。
○比嘉瑞己委員長 西銘啓史郎委員の質疑は終わりました。
休憩いたします。
午後０時７分休憩
午後１時20分再開
○比嘉瑞己委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願いいたします。
まず、ちょっと歳入の件について最初にお願いします。
地方交付税が127億余りの増額になっておりますが、この理由を少しお聞かせください。
○又吉信財政課長 お答えします。
２月補正において計上している地方交付税の増額につきましては、昨年11月の国の補正予算第２号において国税収入のほうで補正があったということで、地方交付税が49億円増額されております。そのうち25億円については11月補正で活用しております。それと、県の当初予算で計上した地方交付税の額よりも、交付決定額が約104億円増額したことによるものとなっております。
一方で、地方交付税の不足のために発行する臨時財政対策債については、国から示された発行額より県予算で計上した額が大きかったことから、これは逆に50億円の減額補正ということで対応をしております。
○大浜一郎委員 この補正増になった分に関してですね、積立金にも行くんでしょうけれども、どのような使い方をしようかという、どういう検討をなされましたか。
○又吉信財政課長 お答えします。
通常、この２月補正については当初予算の編成の時期と重なりますので、当初予算の不足額等を見越して考えております。ですので、この交付税の上振れ分については、財政調整基金等に積み立てた上で、令和５年度当初予算の財源として活用するというふうに考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 じゃ、寄附金の件についてもちょっとお伺いしますけれども、この土木費寄附金については、これは首里城の歴史文化継承基金への積立財源になっているということでありますけれども、基金はこの事業でどういうところに活用されるのかお聞かせください。
○知念秀起首里城復興課長 この寄附金の活用につきましてですけれども、令和５年度以降、首里城に係る伝統的な建築等技術の人材育成や首里城周辺の歴史まちづくり推進に係る事業に充当していく方針であります。
○大浜一郎委員 この寄附金は基金としてこれを使うんでしょうから、これで間に合う――例えば何かこれには補正が必要というようなことも今後あるんですか。
○知念秀起首里城復興課長 こちらにつきましては、現在のところ寄附金のみの充当で行っていきたいと考えております。
○大浜一郎委員 もう少し具体的にどういうところなのかというのを、ちょっとイメージが湧かないのでもう一度お願いします。どういうふうに使っているのか。
○知念秀起首里城復興課長 お答えいたします。
具体的な事業としまして、令和５年度の新規事業としまして、伝統的な建築等に係る人材育成事業として、首里城歴史文化継承基金事業780万円を計上しております。
また、首里城周辺歴史まちづくり推進につきましては、すいむい（首里杜）地区整備基本計画に掲載されました県事業、中城御殿整備等に充当していきたいと考えておりますが、具体的な事業や活用方法は検討中であります。
○大浜一郎委員 寄附金のところで、これはふるさと納税もあるというふうに思いますけど、個人版も含めて、企業版も含めて、どういう状況になっているかちょっと教えてください。
○前本博之税務課長 お答えします。
個人版についてでございますけれども、本県のふるさと納税の令和３年度の実績につきましては、677件、約3885万円となっておりまして、令和４年度の１月末時点での実績につきましては、387件、約4203万円となっております。総務部のほうで所管しております美ら島ゆいまーる寄附金、これは一般財源として充当されますけれども、この寄附金につきましては高額の寄附など特殊要因を除きますと、おおむね3000万円台から4000万円台の範囲内で推移しているところでございます。ちなみに、令和元年度と令和２年度につきましては、首里城火災や新型コロナウイルス感染症拡大があったことから、高額の寄附も寄せられたため、ふるさと寄附金の全体として大きく伸びたところでございますけれども、令和３年度以降は例年並みの水準に落ち着いているものと考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 市町村ではふるさと納税は意外と活用されているようなんですけど、ちょっと少ないような感じするけどね。実績が振るわない理由は何かありますか。それに向けた取組はどういうことを考えていますか。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
個人版につきましては、先ほども申し上げましたとおり、おおむね3000万から4000万の範囲で推移はしておりますけれども、沖縄をふるさととする方のみならず、観光客ですとか、沖縄ファン等、沖縄を応援したい方々に広く美ら島ゆいまーる寄附金をＰＲしまして、重要な自主財源となる寄附金の確保を図るために、来年度、令和５年度に広報宣伝事業を実施することとしております。具体的に申し上げますと、広報ツールとして、沖縄県の魅力を伝えるツール、動画、パンフレットなどを作成しまして、インターネット、ＳＮＳを活用した情報発信やパンフレットと併せて県産黒糖を県内観光施設ですとかホテル、あとは県外での観光ＰＲイベント等において配布しまして、寄附機会の拡大と県産黒糖のＰＲ、両方の推進に努めたいと考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 思った以上に少ないものですから、実績向上の取組、しっかり頑張ってくださいね。
次に移ります。
支出に関してですけど、支出項目で減額補正が多いわけですよね。先ほど西銘委員のときも説明がありましたけど、やっぱり減額補正がどうして、大きくなってしまったというのを、もう少しイメージができるようにもう一度説明できますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
まず、減額補正といったら、いろんな要因があると思います。例えば先ほど、午前中にあった本庁舎のごみ処理のもののような形で入札が困難だということで、事業を取りやめるもの。あるいは、電動自動車のものの形で、外的な要因で一部計画を変更して執行したために残が生じるもの。
あるいは、先ほども申し上げましたけど、国庫補助金を活用した公共工事について、12月から１月にかけては国の予算は確定しているんですけども、当初予算編成時は箇所がはっきりしないという形で、県分のどの事業に幾らというのが分からないということで、夏場に国と調整した額を県予算として計上せざるを得ないと。ところが、国の予算のほうで実際その分つかなかったという形で、結果的に内示減になると。様々な要因があるものと考えております。
○大浜一郎委員 となってくると、西銘委員が言ったように、当初予算の組み方の精度の問題がやっぱりちょっとあるかなと、何かそういう感じがしますね。今後、こういったいろんな不用額がぼんぼん出てくると――次に振興策をやる際のいろんな意味において、この不用額が大きくなってくると影響受けないかなと思いますよ。どうなんですか、その辺は。
○又吉信財政課長 お答えします。
先ほど話したように、やはり様々な要因があって、一定程度不用額というのは、これはどんな事業でも出るものだと思っております。そのため、その辺りについては、できるだけ不用額をまずはなくすような形で、２月補正はなるべく決算に近い形で入れると。ただ、それでも、今から執行していくものに対しても、最終的に補助金の交付額が決定したり、あるいは、委託料の額が確定したりすると、不用が出てくるというところが、決算のほうで不用という形で出てくると思っています。
それと振興予算については、特段の関係はないというふうに考えております。
○大浜一郎委員 もういずれにしろ、不用額が出てくるのはあまりよくない話なので、予算の精度を高めておいていただきたいなというふうに思っています。
それと27番ですけど、下地委員のほうでも御説明がありましたけど、この事業に関しては、要するに、その場その場でフレキシブルに対応できるような予算というふうなイメージを持っていていいですか。
需要に関して。
○山里武宏交通政策課長 この交通コスト事業なんですけども、これも一括交付金を財源に活用した事業でございます。
県としては、このコスト事業を安定的かつ永続的に実施することが重要であるのかなと感じていまして、今、実施しているところではございます。
○大浜一郎委員 これね、下地委員からも午前中にありましたけど、これＪＴＡとＲＡＣからは値上げが来ているけど、ＡＮＡからはまだそういう答申がないんですよね、ＡＮＡのほうからはね。
その辺のところの取扱いは今どうなっていますか。
○山里武宏交通政策課長 今、ＡＮＡ等については検討中というふうに聞いております。
○大浜一郎委員 ということはあり得る、上がる可能性があるということで理解していいですか。
○山里武宏交通政策課長 そうですね。
この辺はまだ、まさに検討中なものですから、上げないという話ではないのかなというふうには聞いております。ただ、検討中としか、すみません、確認しておりません。
○大浜一郎委員 分かりました。
この事業は、とにかくこれは一括交付金が適用されないと継続できる事業じゃないんですよね。
この離島の不利性は、農林水産の不利性解消事業と同じなんですけれども、ちょっと総務部長か企画部長のどちらかに、これは一括交付金がなくなった際に、この事業を継続できますか。
○宮城力総務部長 この交通コスト負担軽減事業は、一括交付金の導入を機に創設した事業でございます。
一括交付金が今、減少傾向にありますけれども、充当率８割ではなくて、もう少し落としながら、でも総額を確保して、一括交付金が減額される中にあっても、この不利性解消事業等にあっては、ほぼ同水準を維持してきたところでございます。
一括交付金なかりせばという話ですが、非常に厳しいと言わざるを得ませんが、県としまして、一括交付金を確保した上で、この交通コスト負担軽減事業も継続していきたいという考えでございます。
○比嘉瑞己委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大浜委員から明確に答弁するよう要望があった。）
○比嘉瑞己委員長 再開いたします。
宮城力総務部長。
○宮城力総務部長 一括交付金の財源が全くなくなれば、非常に難しいと考えます。
○大浜一郎委員 ちょっと関連しますけど、これは農林水産の不利性解消事業も同じじゃないですか。
どうなんですか。
○宮城力総務部長 農林水産物の不利性解消事業も同じく一括交付金の創設を機に事業を展開したものでございます。一部実証等でやっていた部分もありますが、これについても数十億円の規模で事業を実施しておりますので、一括交付金がなくなれば、事業の存続も非常に厳しいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 ですので、この事業をとにかく大事に育てていかなければいけないというのと、これを今度は５年後に見直しがありますよね。その際にね、一括交付金だけ、いわゆる振興策の中の事業というんではなくて、ちょっと外出しをして新たな制度設計をして、この存続を目指すというような形もしていかないと、10年後に終わりますよと、一括交付金が終わったら終わりますよということでは、これは要するに県が手当てできないんですから。そういったことも視野に入れつつ、この事業をしっかりと推進して、とても大事な事業だということに育ててもらうというか、執行をしっかりしてもらうというふうに私は思うんですけどね。その辺はどうなんですか。
○儀間秀樹企画部長 お答えいたします。
今回のビジョン基本計画につきましては、実施計画で３年、３年、４年というふうに区切っております。
一方で、改正の沖振法の中では５年以内の見直しということがうたわれておりまして、県としては、まずは３年の実施計画を実施し、その実施計画の中で様々な検証――毎年ＰＤＣＡも回して取組の改善も図っていくわけですけれども、前期の実施計画を実施する中でしっかりと検証し、その５年以内のタイミングで制度要望ということも視野に入れながら検討していきたいというふうに思っております。
○大浜一郎委員 これ、とっても大事なことだと思いますので、その取組も同時にイメージしながら、お願いをしたいというふうに思います。
92番の医師派遣推進事業なんですけど、これ申請額の減に伴う減額補正なんですけど、この理由は何ですか。
○井上満男医療政策課長 お答えいたします。
医師派遣推進事業でございますが、離島・僻地に医師を派遣する県内外の医療機関から、県内の離島・北部といったところに医師を派遣する際に、その派遣元の医療機関に対しまして逸失利益の相当額を補助する事業となっております。減額になった理由としましては、この派遣に伴う県内の医療機関とその派遣元の医療機関との間で、診療科の医師の派遣調整がうまく整わなかったこと、あるいは県内の医療機関のほうで別途人員を確保することができた。そういったことなどによって、当初予算段階では15医療機関を積算していたわけなんですけれども、実績として12の医療機関になったということで減額となったということでございます。
○大浜一郎委員 いろいろな中核病院、八重山病院なんかは常々医師が足りないというようなこととかを聞いてるわけですよ。それでも減額になっているというのは、どういう問題が本質的にあるのかなと思ったりもします。今の説明とちょっと違うような感じがしますけど、どうなんですか、そこは。
○井上満男医療政策課長 八重山病院を含めて、県内の離島あるいは北部の医療機関というのは、委員おっしゃるように医師が不足している状況にあるということで、県のほうでは様々な方策を用いて、そういった地域の医師確保に努めているところでございます。基本的には琉球大学の地域枠だったり、自治医科大学といったところの医師の派遣だったり、病院事業局と連携した医師確保といったものをやっているわけなんですけれども、それでもなお、診療科によってはやはり短期的だったり、そういった期間的な問題で診療科の医師が確保できないというような問題もございます。この医師派遣推進事業は、そういった診療科によって短期なり、あるいは中長期なり、そういった期間というのはあまり問うてないんですけれども、派遣調整が整ったものに対して、その派遣をしていただく医療機関に対して逸失利益を補助するような形になっておりますので、トータルとしてはそういった医師確保策全てをうまく組み合わせながら医師確保を図っているというような現状となっております。
○大浜一郎委員 この事業のイメージするところの実態がしっかりと反映できるような取組をしてもらいたいと思います。ここは大丈夫ですか。
○井上満男医療政策課長 我々、保健医療部としましては、離島や北部のそういった医師確保のニーズというのは、これは毎年調査もしておりますし、医師の量的な問題以外にも診療科の偏在というものもございますので、そういったところではうまくこういった事業も組み合わせながら、量的あるいは質的なところを確保してまいりたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 特に離島医療に関しては、今般いろいろな問題がありましたから、この事業も含めて、しっかりと形があって見える化できるような実態をつくってもらいたいというふうに思います。
次に移ります。99番の水利施設整備事業ですけど、これは事業規模が増えたことによる増額補正だというふうに思いますけど、事業採択が増えた地域について、先ほどの答弁で石垣の問題がなかったんですけれども、その辺はどうなんでしょう、国営のほうはうまくいっているんですけど。
○島袋進農地農村整備課長 お答えします。
先ほどは、補正の対象地区について申し上げたところなんですが、令和５年度新規採択地区に関しましては全部で４地区あるんですが、石垣が３地区、宮古が１地区になっています。
以上です。
○大浜一郎委員 事業採択が今までできなくて、なかなかこれ出航ができなかったっていうところがあるんですけど、じゃ、うまく事業採択ができているというふうに考えていいですか。この工夫したところをちょっと教えてください。
○島袋進農地農村整備課長 お答えします。
特に工夫したところは、県と石垣市、土地改良区、また地元の推進員の皆さんが一緒になって――やはり通常やっていることなんですが、特に石垣は力を入れていただきまして、なかなか今までできなかったところに関しても理解をいただき、事業採択にも進んでいるところです。
○大浜一郎委員 頑張って事業採択を増やして、どんどん事業を進めてもらいたいと思います。
112番、肥料価格高騰緊急対策事業ですけど、これ見込みを下回ったっていうのがちょっとイメージできないんですよね。この理由は何ですか。
○能登拓営農支援課長 お答えいたします。
本事業の今回減額をする理由として、時期的にサトウキビ農家の皆さんからの申請が少なかったということで、件数が見込みを下回っているというのが１つございます。
もう一つあるのが、事業の補正をした段階では、まだ国のほうから肥料価格の上昇率が示されていなかったために、県である程度見込んで価格の上昇率を設定していたところなんですが、その後、国から発表された価格の上昇率が当初の見込みよりも低くなったといったことから、今回の減額ということになってございます。
○大浜一郎委員 例えば、この事業の説明不足ということもあったと思いますか。何か、そんな感じがしないでもないけど。
○能登拓営農支援課長 本事業の周知という部分についてお答えをさせていただきますと、９月に県内の市町村ですとか関係農業団体を対象に説明会を実施したほか、大口の取組の実施者となりますＪＡ沖縄ですとか花卉農協さんといったところとは個別に調整を進めさせていただいて、事業の円滑な実施に向けて準備を進めたというところでございます。
それから、県庁ホームページでの募集内容の公表ですとか、県内紙への新聞広告の掲載、それから、報道機関へのブリーフィングなどを通して農業者向けの周知を図ってきたところでございます。
○大浜一郎委員 これ、繰越し対応が可能だという理解でいいですか。
○能登拓営農支援課長 本事業については、昨年６月から10月に購入した分を秋肥分として現在執行しているところですけれど、11月以降に購入をされた春肥と言ってますけれど、これについては国のほうに期間の延長を認めていただきましたので、この分の必要な額を繰り越しまして、執行していきたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 現場へ行くと肥料価格の高騰の件は、もう会う人会う人に聞くんですよ。しかし、これ申請が見込みを下回るっていうのは、理由としてちょっとよく分からない部分があるので、繰越財源が可能であったら、もう県単費も含めてしっかり対応するようにしてもらいたいというふうに思うんですけど、どうですか。
○能登拓営農支援課長 いずれにしましても、今後、春肥分の申請が随時始まってまいりますので、より多くの農家の皆さんに支援が行き届くように、引き続き周知の徹底などには努めてまいりたいと考えております。
○大浜一郎委員 じゃ、114番、鳥獣被害防止総合対策事業ですけど、これ実態の把握はできていますかね。実際の被害額と市町村から上がってくるのと相当乖離があるというふうに思っているんですけど、これが何で被害額がこんなに減額になっているのか、よく分からない。
○能登拓営農支援課長 鳥獣被害防止総合対策事業についてお答えいたします。まず、鳥獣被害の状況の把握につきましては、鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして各市町村で調査を実施し、県のほうに報告をいただきまして、県はこれを取りまとめて国へ報告をするということになってございます。
一方で、特に石垣市さんにおいては、この特別措置法に基づく調査とは別に、農家の皆さんへのアンケート調査などを実施しておりまして、このアンケート調査に基づいて、法に基づく調査結果とは異なる被害額が算出をされているという状況でございます。
そういう状況がございますので、現在、県と石垣市でより精度の高い調査の在り方などについて意見交換を実施しているところでございます。
○大浜一郎委員 これは、億単位での差異が出ているんですよ、実際、現場に行くと。こんな差があってはいかんと思うんですよね。だから緻密な調査をやらないと、これそのまま置いておくと本当に農産物の被害が相当出ますよ、実態的に。そこはちゃんとやっていただきたいんですけど、その取組も併せてお願いしたいんですけど、どうですか。
○能登拓営農支援課長 特に石垣市においては、イノシシの被害などが顕著に出ているということについては我々も把握をしているところでございます。
一方で、国の法に基づく調査というのが、調査方法などについて国から細かく示されているという部分もありますので、そういった内容をきちんと石垣市とも共有しながら、より精度の高い被害額の把握に努めたいと考えております。
○大浜一郎委員 119番の燃油費の緊急支援ですけどね、これ市町村がやっているから減額補正になったというような理由になっているわけですけども、現場においては、この燃料費の高騰というのは当然これからも続くはずなんですけど、今後の対策としてはどうなのか。これは繰越しができるというふうに理解していいのか、その辺のところも教えてください。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
本事業につきましては、財源である国の交付金が繰越明許費に位置づけられたことを受けまして、令和４年８月１日から令和５年２月28日までの補助対象期間を令和５年３月末まで延長できるように、繰越議案としても本議会に提出しているところです。令和５年度につきましては、燃油価格の動向や国の予算措置の状況を注視しながら、必要な支援については検討していきたいと考えております。
○大浜一郎委員 特にこれ漁業者ですからね、燃油のみならず、それに関係するものにも予算ができるようにしてくれたらいいのではないかな。漁場に行くと小売の値段とかが相当上がっているというような話もあるから、それにも充当できるような、何か制度設計みたいなのを拡大ができますか、どうですか。
○平安名盛正水産課長 お答えします。
すみません、繰り返しになりますが、国の予算措置の状況等は注視しながら、必要な支援については今後検討していきたいと考えております。
○大浜一郎委員 じゃ、最後になりますけど、137番、稼ぐ県産品支援事業なんですけど、これは申請額が見込みを下回る状況というのがちょっと理解できないんですよね。やはり県産品をもって稼ぐ力をやっていくというのは、これは県にとって重要な政策であるはずですし、部長もそういう答弁をしていたんですけど、これは申請の段階で工夫とかＰＲとかね、何か申請のやり方が難しいとかね、そういったものでこういうことになっているのか、少しここを御説明ください。
○本永哲マーケティング戦略推進課長 お答えします。
今年度本事業では６月と８月に２度公募を行っており、目標の採択件数15件に対し約２倍の29件を採択しております。しかし、そのうち26件が補助上限額に満たない額での申請となっており、これが申請額が低い要因となっております。
以上です。
○大浜一郎委員 申請はあったけど、満たないからもうこれだけ下回っちゃったっていうことだと。これどういうふうに、じゃ、今後この事業を展開していくの。
○本永哲マーケティング戦略推進課長 お答えします。
下回った主な原因としましては、春から秋にかけて新型コロナウイルスが拡大したことにより、沖縄フェアや物産展、展示商談会等の催事について中止や規模縮小などの各種制限があったことが背景にございます。
以上です。
○大浜一郎委員 部長。これね、稼ぐ県産品を支援しようということなんだから、しゃくし定規に考えたらそうなんだろうけれども、どういうふうにしてこの支援事業を生かして稼ぐ力をつけていくかというのは、これは当然やる中で、申請状況を見ながらフレキシブルに考え方を訂正してもよかったんじゃないかなと私は思うんですよ。
その辺は次年度にはどういうふうに取り組んでいきますか。
○松永享商工労働部長 お答えいたします。
この稼ぐ県産品支援事業につきましては、適切なマーケティングと利益率向上に主眼を置いた商品開発でありますとか、あるいは、販路拡大を総合的に支援することで、県民所得の向上を図るというところを目的としている事業でございます。
具体的に言いますと、専門家によるセミナーでありますとか助言、また、プロモーションを展開したり、県外の販売チャネルやマッチング機会を活用して県産品の販路拡大に向けた総合的な支援を行っていくという事業でございます。
補正の減額の理由につきましては、先ほど課長のほうから申し上げましたとおりですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、県外で開催される展示商談会、あるいは、沖縄フェアが開催規模の縮小でありますとか、あるいは、参加自体を見送るなどのような補助事業者の事業規模が、補助上限額を下回ってしまったというところでございます。
ただ、委員がおっしゃるように、やはりこの周知を強化すると、皆さんにそれを知ってもらうというところは、とても重要なことでありますので、次年度に向けては、事業者へ対する周知を強化していった上で県産品の販路拡大を支援して、県産品の県外への移出を促進していくということで、県内製造業の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 稼ぐ県産品支援事業というすばらしいネーミングがありますからね、ぜひそれが実になるように取組をお願いをしたいと思います。
以上です。
○比嘉瑞己委員長 大浜一郎委員の質疑は終わりました。
花城大輔委員。
○花城大輔委員 私が準備していた質問は、ほとんど西銘委員がやったんで、同じ質問を繰り返したいと思います。うそです。
まず、資料４の歳入と歳出のところからなんですけれども、私これ最初に見たときに、歳入金額合計が結構大きくなっているなというふうに見えましたけれども、これは例年について、今年度の補正額については、どういうふうに捉えているのか、説明をお願いしたいというふうに思います。
○又吉信財政課長 お答えします。
まず、昨年度２月補正では、約511億円の補正予算を計上していて、今年度が196億円ですので、315億円減となっております。今年度の歳入の主な内訳の補正内容なんですけども、地方交付税が128億円の増、地方消費税清算金が64億円の増、県税が約46億円の増などの増額補正となっております。
○花城大輔委員 昨年比では、大分減っているということでありますけれども、いずれについても、この当初予算の額の見立てが適当ではなかったのかなという感想は持ちますけれども、大体これぐらいの誤差というのは生じてもしようがないというふうに理解してよろしいんですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
令和３年度、今年度もそうなんですけども、基本的には、国の地方財政計画というのがございます。国がそれを定めて、それに基づいて、地方交付税とか計算されるんですけども、この国の試算が小っちゃかったと、経済成長が国が考えるよりも大きかったということなのかなと思っております。そのために令和３年度が511億、今年度が196億という形で少し大きめになっているのかなというふうに考えております。
○花城大輔委員 もし、そういうことであれば、ほかの方の質問にもありましたけれども、新規事業などの振替は可能ではなかったかなというふうなことはやはり思うわけであります。総務部長、昨年の決算のときのことを思い出していただきたいんですけども、私、同様のことを申し上げました。このような多額の過去にないような金額を財調に盛り込むのであれば、観光関連を助けるような新規事業が可能ではなかったかと。そのときに、総務部長は、国に返還するような類いの予算があるので、準備しないといけないというような答弁でありました。その内容が今回の補正にどう関連されているのか、説明を求めたいと思います。
○又吉信財政課長 お答えします。
まず、今回計上した歳入の予算なんですけども、例えば県税について言うと、主要な税目の税収規模――年間の見通しが把握できるのが12月中旬以降と。地方譲与税については、11月末頃という形で、11月補正までにはちょっと計上できなかったと。地方交付税については、昨年11月に追加交付が決定されたということで、49億円のうち25億円については、11月補正で活用したところです。
恐らく花城委員が言っていた昨年の決算委員会の話は、決算の実質収支の中に国庫の返還金が入っているということだと思います。それについては、10億ほど入ってございますが、それについては、感染症予防事業費などのコロナに関する入院費とか、あとエイズとかの発生動向調査に係る経費、それを余計と言ったら変ですけども、それを多めにもらったということで、それについては返還しないといけないというところが10億ほどあるという形で答弁したものだと思っております。これについては、今後、国との調整が整い次第、償還金という形で予算に計上して、返還していきたいというふうに考えております。
○花城大輔委員 今の説明を受けても、やはり県の税金の取扱いの性質のことを考えると、支出する可能性を残しておくべきではなかったかというふうにやはり思います。内部留保をメインにする経営者は多くいますけれども、そういったものとまた違うのかなという感想は引き続きあるので、それは申し伝えておきたいというふうに思います。
そして、歳出の部分なんですけれども、財政調整基金、減債基金について、先ほども説明ありましたけれども、いつも答弁で聞くのは、ないからということは困ると。ただ、幾らあるから大丈夫ということでもないという、そんな性質の予算だというふうに説明を受けてきました。先ほど西銘委員の答弁の中では、財調については、全国平均以上で９位だと、または、減債基金については、同じく全国平均以上で11位だというふうな答弁がありましたけども、その前にまた、各都道府県で状況や性質が違うということも説明の中であったわけです。そうであれば、沖縄県の目安というものを設定する必要があるのではないか、改めて伺いたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○又吉信財政課長 お答えします。
財政調整基金については、先ほども申し上げましたけども、年度間の財政調整、または災害発生等に伴う不時の支出増に対応するために設置されております。
減債基金については、県債の償還に必要な財源の確保に充てるということになっております。
特に財政調整基金については、今後またいろんな物価高騰とか電気料高騰のいろんな対策がありますので、その対策については、各都道府県によって対応する内容とか規模が違うと思っております。そのため、それらに対応できるような形で、それぞれの都道府県において判断した上で、一定程度の規模を確保する必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○花城大輔委員 ですから、目安を設定する必要があるのではないでしょうかというふうに聞いているわけですよ。例えば昨年のように500億、今年のように200億、そういった予算があればできることは山ほどあるはずですよね。そのときに、目安のようなものがあれば、これはもう何とかして、時間もないけれども、みんなで頑張って、県民のためや企業のために、ちょっと頑張ってみようやという空気もできるかと思うんですよね。やはりこのような予算のところに、がって入ってくるというのは、あまりよろしくないのではないかというふうな感想はあります。そして、今回のこの基金の振り分けについてなんですけれども、財政調整基金、減債基金にそれぞれ積立分が入っております。これは、積立てに回す金額の案分の方法などは、規則としてあるんでしょうか。
○又吉信財政課長 お答えします。
まず、財政調整基金のほうから先に考えております。令和５年度当初予算の編成時期が一緒ですので、そのときの収支不足を見込んで、当初予算で財政調整基金は119億円ほど取り崩さないといけないというのが１点。それとコロナ禍前に、大体当初予算編成後に50億程度残っていたというところで、それを一定の目安にしております。それと令和３年度の普通交付税のときに税収増があって、それに伴って、向こう３年間で精算するという制度がございまして、それが令和６年度に37億円精算されるということで、これらの３つを踏まえまして、214億円ほど確保する必要があるということで、今回、財政調整基金については141億円を積み立てたと。その上で、減債基金のほうも見つつ、令和４年度末の残高が約398億円というふうになるんですけども、前年度末が406億円でしたので、これも若干減っているという形で考えて予算編成したところでございます。
○花城大輔委員 今は補正後の見込額を、いわゆるゴール設定して積立基金を決めましたという説明だというふうに理解しましたけれども、この補正後の見込額を設定する根拠というものは説明できますでしょうか。
○又吉信財政課長 お答えします。
補正後の見込額というよりも、当初予算の編成と一体となってやっていますので、どちらかというと当初予算編成後の基金残高をベースにして――先ほど申し上げましたけども、コロナ禍前であれば大体の50億程度あって、その後の補正予算に対応したというところです。今回については、この50億プラス地方交付税の精算分の37億程度があるという形で当初予算編成後に財政調整基金が約95億残るということで、それから逆算して２月補正については141億を積み立てたというところでございます。
○花城大輔委員 この辺については引き続き勉強をさせていただきたいなというふうに思っております。
その次に、歳入の中の市町村たばこ税県交付金、これ少なく見積もっていましたら予想よりも多く入ってきましたというふうな補正になると思いますけれども、この県税のほうのたばこ税はどのように推移していますでしょうか。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
令和４年度の県たばこ税の収入見込額につきましては、19億7344万4000円となっておりまして、当初予算よりも金額で１億2044万4000円、率で6.5％の増を見込んでおります。
以上です。
○花城大輔委員 すみません、増を見込んでいるという話ですか。
○前本博之税務課長 はい、そのとおりでございます。
○花城大輔委員 すみません、これが増えていくというようなのは、どのような根拠でそういうふうな見立てをしているんでしょうか。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
確かに国による禁煙を推進する取組の強化等がございまして、近年は調定本数は若干減少傾向でございましたけれども、令和４年度におきましては、当初見込みより調定本数が増加する見込みとなっております。理由としましては、新型コロナウイルス感染の拡大に伴いまして、生活様式の変化や行動制限によるストレスが増加したことですとか、あとは在宅勤務によりたばこを吸いやすい環境が増えたことなどが要因と考えております。
以上です。
○花城大輔委員 委員長が笑っている理由は後で教えてほしいと思います。実は、この件についての我が国の納税者に対する取扱いは非常に冷たいものがあるなというふうに思ってましてですね。この前、東京で高級ホテルに泊まって下界を眺めておりましたら、喫煙所の前にガードマンが立っているんですよ。雨の中、この喫煙所に屋根もついてないのに入場制限かけているんです。これじゃ、もうたばこ吸う人やめるよなと思いながら見ていました。沖縄の那覇市でも、昼休みになるとある場所に400人ぐらい集まるらしいですね。この機会損失というものもそうですし、この納税をしてたばこ吸う人の取扱いが非常に悪いと。もちろん受動喫煙を発生させないという考えは非常に重要だと思いますけれども、この税金が今後も上がっていく可能性があるならば、守っていく方針なのか、それともいずれなくなる税金だから納税者を放っておいてもいいという考えなのか、考え方を聞かせていただきたいと思います。
○前本博之税務課長 お答えします。
委員おっしゃるように、現在、国において望まない受動喫煙対策の推進ですとか、今後の地方のたばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、屋外分煙施設等の整備が考えられるとしておりますけれども、分煙施設の設置につきましては、施設管理者におきまして、望まない受動喫煙を防ぐための設置場所の状況に応じた適切な措置を行う必要があると考えております。
以上です。
○花城大輔委員 ゴルフ税もそうですけれども、全部一般財源として溶けてしまう予算があって、その財源となるものについては社会の変化によって変わっていく。県はこの予算を守るのかどうかという姿勢は出すべきであってほしいと。また、守るんであれば、そのような健康を害しないような予算はかけるべきだというふうに、私は思います。
それでは、次の質問に移りますけれども、事業別の質問を16ぐらい出してありますけれども、この調子では２つとか３つしかできないと思うので、どうかお許しください。
まず、事業番号167番、泡瀬工区の道路の件なんですけれども、これマイナス補正ですけれども、なぜこのような状況になっているのか、説明をお願いします。
○呉屋健一港湾課長 これはですね、内示減ということになりますけれども、当初予算が31億円余りついていたものに対しまして、内示減で２億5000万円の減となりました。その後に４年度の２次補正をいただきまして、２億1900万いただいておりますので、２億5000万のマイナスと２億1900万が相殺されまして、3100万の内示減となっております。
○花城大輔委員 この件についてはですね、年末年始もいろんな会合に出て、沖縄市民、また中部に住んでいる海が好きな人たちの思いとして、非常に工事が遅れていると。いつになれば全体像が見えてくるのかという声がありますけれども、その中でも特に県分の工事、または埋立てが遅々として進んでいないというような話をよく耳にします。実際のところどうなんでしょうか。
○呉屋健一港湾課長 泡瀬地区埋立事業の全体の進捗としましては、３年度末時点で国は埋立面積ベースで70％、県事業は事業費ベースで約59％となっております。この県事業といいますのは、緑地の整備事業であったり、橋梁の整備事業であったりとか、それをもろもろ含んで59％となっておりますけれども、埋立部分の９ヘクタールについては、予算のつき具合というのがちょっと減少しつつありますので、当初計画よりは遅れている状況にあります。
○花城大輔委員 先日沖縄市の経済界や市長等からの要請を受けていると思います。今、進捗率が59％というふうにありましたけれども、どれぐらいの進捗を求められているんでしょうか。
○呉屋健一港湾課長 当初９ヘクタールの埋立ては令和７年度末を予定しておりましたけれども、令和11年度末を埋立ての完了の予定としております。
○花城大輔委員 ４年延びるということは、かなり遠い話になりますね。沖縄市長は県に対して、先日すごい語気を荒らげて要請をしたというふうなうわさもありますけれども、表立っては県がというふうに責任を押しつけるつもりはなくて、一緒にやっていきたいんだという話もされておりましたので、何とかこの令和11年、スピードアップしてやっていただきたいなと。そして、マイナス補正が起こらないように、しっかり進めていただきたいなというふうに思います。
それでは次に、43番の海岸漂着物の件であります。これは、県内の北部と南部に県の集積された軽石があって、それをこの３月――年度内に全て解消をさせていくというお話でありましたけども、今どのようになっていますでしょうか。
○久高直治環境整備課長 お答えします。
港湾・漁港・海岸における国県市町村等における軽石の回収量は、令和５年１月31日時点で約10万4000立方メートルとなっております。このうち市町村による回収は２万立方メートルとなっております。
また、県では市町村とも連携しながら軽石問題に対応しており、情報共有、回収費用の補助、県広域仮置場の確保、市町村が回収した軽石の処理などを行ってまいりました。現在の状況としましては、波や風の影響により、軽石が再漂着することは時折見られるものの、以前のように大量に漂着し、影響が生じるような状況にはないものと考えております。
○花城大輔委員 終息しているわけではないものの、落ち着いてきているような感じはありますね。これについて県内の企業等から、この軽石の再利用、また、あらゆる要請などは受けておりますでしょうか。
○久高直治環境整備課長 いろいろ釉薬だとか、あとはテトラポットなどへの利用ということで提案はあります。それで、県としましては、アイデアを募集しまして、88のアイデアをもらいまして、昨年末にそれをホームページに掲載しているところでございます。
○花城大輔委員 じゃ、14番をお願いします。
これは一般質問でも、昨年石垣や宮古に赴任した教職員の方が非常に困っているというふうに質問がありましたけれども、そのようなお困り事があるにもかかわらず、マイナス補正されているというのはどのように理解をすればよろしいでしょうか。
○知念百代人事課長 本会議のほうで議論されていたものについては、自己負担が生じているといったことでの議論がなされていたかと思います。
今回の赴任旅費は1800万ほどの減額補正となっておりますけども、この赴任旅費の性質的なものとしましては、人事異動、それから採用といったものに伴う、職員が県外・離島へ赴任する場合に要する経費として費用を賄うものというふうになっております。
したがいまして、今回のこの補正減の要因としては、１つ目には、実際の人事異動によって実費の支給状況が変わってくる――各職員によって家族の構成であったりだとか、人事異動する職務給であったりとか、そういったことで変わってきますので、これは例年変動があるものというふうに考えております。
２つ目の要因として大きなものが、近年その引っ越しの費用が非常に高騰しておりまして、それに伴いまして定額の移転料だけでは賄えないといった職員が一定数おりました。そういったことを踏まえまして、今年度から移転料の実費支給というのを認めたところであります。その実費支給を認めるに当たって想定していた数――どれぐらいが実費支給になるんだろうかといったところをアンケートを元にやっていたんですが、それよりもちょっと下回って実際には少なかったといったところが原因となっております。
○花城大輔委員 今新しく実費支給を講じているというお話がありましたけども、これは使いづらさというものが既に出てきてないでしょうかね。先ほどの質問の中にも、海外赴任の手当に関しては年に３回考える場面があるというような話もありましたけれども、例えば観光もキャンペーンが当たらなければ、予算終わってもそれが同じ観光であっても別の事業に使えなくなるというような事情がありました。これも予算はあるんだけれども、その使いづらさがあるがゆえに、必要なところに予算が回っていないということがあれば、これも見直す必要があるんだろうというふうに思っています。
この辺も改善していかないと、非常に地域で何とかガチャという言葉がありましたけれども、仕事の中にも出てくれば、それはもう不公平と言わざるを得ないというふうに思います。ぜひ検討をしていただきたいと思います。終わります。
○比嘉瑞己委員長 花城大輔委員の質疑は終わりました。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 じゃ、質疑を行います。
今日午前中、総務部長の概要説明を受けましたけれども、当初予算を組んで事業が執行できなくて、補正予算減になっていると。もちろん事業は、事業をしての事業残高減というのが補正予算減になるのは当然ですが、そこでお聞きします。当初予算を組んで、またさらに増額補正をして、２月補正で減額になっている事業はありますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
減額補正を計上した137事業のうち、これまでの補正予算で増額した事業で減額するものが、７部局16事業となっております。主な要因といたしましては、例えば、37ページの164番の土木建築部の高規格ＩＣアクセス道路整備事業、これは国の２次補正予算を受けて、６号補正予算で国の補正関連予算として計上をしたんですけども、それとは別の要因で、当初予算で計上した箇所、工事箇所に係るところが国庫の内示減を受けたところで、差引きでマイナスになっているものなどが６事業ございます。それと、続きまして、34ページの149番の文化観光スポーツ部のものなんですけども、これについては補正予算を計上した後、実施していくと実績を下回ったと、こういった４事業とか、そういういろんな要因でなっていて、先ほど申し上げましたとおり、全体で７部局16事業というふうになってございます。
○中川京貴委員 この７部局16事業について、今２か所については説明を受けましたけども、国の国庫補助金との絡みがあると思っています。しかしながら、予算の在り方においては当初予算を組んで、また増額補正を組んで、最終的に事業が執行できない、補正減になるということは、やはりいかがなものかと思いますが、部長どう思いますか。
○宮城力総務部長 今財政課長から説明があった要因のほかにも、国の補正予算に関連して予算を計上したんだけれども、その後、年を明けた後に、これは国から直接市町村に交付する、県を経由しないというような減額補正もございます。また国の制度の関連で、令和２年度の繰越予算なので、これ以上繰越しできないというようなＧｏＴｏキャンペーンの事業もございます。様々な要因が相まって減額が生ずるところではございます。
県としては例年、不用を少なくするために減額補正としているところですが、特に令和になってコロナ禍があって、コロナ対応関連経費の見極めも非常に難しい、加えてコロナの影響で人流の見極めも難しい。様々な財政需要を見極めるのが今、非常に難しいという状況もございます。ただし、そうは言っても不用をできるだけ少なくするように、予算編成に当たっては的確に見積もっていきたいというふうに考えているところでございます。
○中川京貴委員 この補正減額になった事業は、沖縄振興予算と関係している事業も結構あると思うんですが、どれぐらいありますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
すみません、額を含めた事業数が今手元にないんですけど、ハード交付金については、それに合わせた形で予算計上しておりますので、基本的にあるとしたら入札残等となります。
それ以外のハード交付金の経常補助金については、先ほども申し上げましたが、工事箇所を沖縄総合事務局のほうと確認したところ、当初予算編成時には分からないというところで、国直轄なのか、あるいは事業がどこになるか分からないという形で要望額のまま計上した。その結果、国のほうとしては予算がなかったということで、それで今回、内示減になっているというふうなものが幾つかあるというふうに考えております。
○中川京貴委員 先ほど、西銘委員、大浜委員からも質疑が出ておりましたが、再度確認したいんですが、この不用額や、また補正減額が出ると、大浜委員からもありましたけども、沖縄振興予算との関係がないですかという質問に対して、課長はないと答えておりましたが、部長どう思いますか。
○宮城力総務部長 先ほどは全体的な不用ということで答弁したと考えております。沖縄振興予算、特に一括交付金については、執行率等を原因として減額されたという経緯もございます。執行率の上昇、それから繰越額、不用額の圧縮、特に一括交付金については、これは努めなければならないというふうに考えます。
○中川京貴委員 部長も御承知のとおり、これまでの沖縄振興予算は、沖縄歴代の国会議員の皆さんをはじめ、知事も政府に要請しながら、我々自民党会派としても直接要請しながら取り組んできた事業なんですが、そこでやはり不用額が出たり、予算減額になったりすると、予算を使い切れないのかという間違った国に対するメッセージを送ることにならないのか、懸念されるところなんですよね。そういった意味では、それが年々予算の減少につながっていないかなと思いますが、部長どう思いますか。
○宮城力総務部長 平成24年度来、それまで、一括交付金、特にソフト交付金800億円台で推移してきたところ、29年から、がさっと減額された。この要因が、執行状況が悪いということでございました。それを踏まえて、県ではソフト交付金、ハード交付金――庁内の連絡会議の回数を多くしたり、不用のところから、あるいは増額を必要とするところに事業の流用を行ったり、事業課で流用を行ったり、様々な取組を行ってきました。引き続き執行率の向上に向けて全庁的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中川京貴委員 部長、先ほどの、ちょっと戻りますけども、この沖縄振興予算には関係しないということを聞いて少しびっくりしているんですが、これを決めるのは沖縄県じゃなくて、国じゃないんですか。
○宮城力総務部長 今まで、沖縄振興予算のそのものの執行率等については議論されてきたと記憶しております。県予算全体の不用額であったり、繰越しというものはなかなか内閣府とも話し合ってこなかったものですから、全体としての不用額等については関係ないという趣旨のお答えをいたしましたけれども、沖縄振興予算――中でも特に一括交付金については、執行率が非常に重要な要素になるというふうに考えております。
○中川京貴委員 部長、ぜひ沖縄県のみならず、全国的には、限られた財源で最大の効果を出すために県職員が頑張っていると思っていますので、引き続き努力していただきたいと思います。
次の質問に移ります。13ページの海岸漂着物等地域対策推進事業。本当は私、この質問をやるつもりじゃなかったんですが、少し答弁を聞いて、再度確認をしたいと思っています。この当初予算がたしか５億8000万あったと、しかし、１億8000万が事業執行ができなくなったので国庫補助金がもらえないと。この予算は、海岸漂着物等地域対策事業なんですけど、この軽石以外には使えないんですか。
○久高直治環境整備課長 海ごみについても活用が可能となっております。
○中川京貴委員 この事業は県管理のみに使えるんですか。先ほど、市町村からもメニューがあれば予算措置できると言っておりましたが、市町村以外――例えば国有地、防波堤、そこの瓶または発泡スチロールといった漂着ごみにも活用できないんですか。
○久高直治環境整備課長 県と市町村が行うものについては補助が可能となっております。
○中川京貴委員 私のみならず、恐らく48名の県議会議員の皆さんが沖縄の海岸を歩いたときに、誰もがそこに海岸漂着物を見ていると思っています。それを、こんないいチャンスのときに、この１億8000万を執行できないというのはいかがなものでしょうか。
○久高直治環境整備課長 本事業につきましては、市町村とか関係機関、海岸管理者等と協議を重ねながら進めているところで、それにプラスして軽石のほうの除去をしながらやっておりますが、この、今１億8000万ございますけども、これについて市町村等とも協議して、ちょっと要望がなかったというところで減額補正となったというところでございます。
○中川京貴委員 部長、これは一般質問、与野党を問わずいろんな方々から、特に伊是名村、伊平屋村からも港湾施設、漁港に山積みになっていると、これを何とかしてほしいという要望がたくさん出ていましたが、これは全て解決済みと判断してよろしいんですか。
○金城賢環境部長 お答えいたします。
まず、今回１億8000万も減額をしている中にあって、通常の海岸漂着物について使うことはできなかったのかという御質問でございますけれども、これにつきましては委員の御指摘のとおり、市町村からの要望額、例えば令和３年度におきましては２億1600万要求がございますけれども、実際の交付額は１億1700万ということで、大体ここ二、三年は、市町村の要望額に対して６割程度の交付となっております。
そういう意味で言えば、今回補正減をするものをその分に回せなかったかという、質問でございますけれども、これについては、先ほど課長から答弁させていただきましたけれども、６月と10月に市町村に対して追加の要望がないかということを確認しておりますけれども、その時点で要望がなかったということで、今回、減額補正という形になっております。 一方で、市町村において、じゃ、漂着ごみは解決されているのかという御質問でございますけれども、私もこの間、宮古、石垣に行って海岸における漂着ごみの状況を確認しましたけれども、かなりの量があって、この解決には時間がかかるという印象を持ちました。令和３年度もこの漂着物の予算を使って量にして550トン、立米で言いますと4000立方メートルの漂着ごみを回収しておりますので、この分については、県としても、引き続き国とも連携しながら、この解決に対応していく必要があるというふうに認識をしております。
○中川京貴委員 当初予算で５億8000万予算組んで、この１億8000万を執行できない、また要望等がなかったということを、ボランティアで海岸清掃している方々とか、また、この沖縄の海をきれいな海にしたいと思っている方々が聞いたら、ショックを受けると思っていますよ。こういった国庫予算があるのにもかかわらず、この皆さん方との話合いとか調整はなかったんですか。
○久高直治環境整備課長 このボランティア団体につきましては、市町村を通して補助金を交付することが可能となっております。県では、このボランティア団体とも協議会を開催しておりまして、毎年そういったボランティア団体からもお話を聞きながら進めているところでございます。
○中川京貴委員 部長、もう先ほどから答弁を聞いているとね、市町村から要請がなかったからこの不用額が出たんだという説明に聞こえるんですが、いかがでしょうか。
○金城賢環境部長 予算は単年度執行が原則でございますので、先ほど申し上げたとおり、今年度につきましてはこの予算を今後執行するに当たって、どれぐらい使用見込額が必要かということを市町村等の意見も聞いた上で、今回１億8000万の減額補正をしたということでございます。
○中川京貴委員 部長、実はですね、たしかおととしだったと思っていますが、この軽石問題が出たとき、我々は自民党会派として直接、党本部、政府に要請したときに、茂木幹事長にも、また、官房長官に対しても、これは沖縄の問題じゃないですよと――この軽石問題が出たときに、世界中から日本の海洋関係に対する意識を試されているんだと。ですから、予算措置をしていただきたいということで、我々は直接要請してきたんです。そしたら、茂木幹事長はうるま市、北部のほうに現場視察までしていただいて、謝花副知事もヤンバルの国頭の現場調査に来ていました。僕らは同じ日でしたからね。これはもう沖縄県の予算では無理だと、国の支援を受けるべきだということで、国から支援を受けてきた予算だと思っているんですよね。これは沖縄でしっかり陸揚げをして軽石対策をしないと、これが本土に行くと、本土からまた世界中にばらまかれるんです。それを沖縄で止めるというぐらいの気持ちで我々は考えているんだと言って予算措置をしてきたのに、この５億8000万から１億8000万が執行できないというのは大変ショックなんですよね。この辺は、私は今後そういうことがないようにもっと連携を組んで、これは環境だけじゃなく、農林水産部など各部署とも組んで、この金あるから何とかできないかということの旗振りをすべきじゃなかいと思いますが、いかがでしょうか。
○金城賢環境部長 委員御指摘のとおり、軽石に限らず、県内における海岸漂着物ですね、ペットボトルを参考にして、その割合をちょっと調査しているんですけれども、約50％が中国からになっています。それ以外に韓国とかベトナムとか含めますと、約６割が国外からのごみということで、このことについては九州地方知事会でありますとか全国知事会から、国に対して、やはり国際レベルでの対応が必要だということで相手国に対して、この海岸漂着ごみ問題についての解決を求めておりますし、私も昨年５月ですかね、環境省の担当局長にお会いしまして、沖縄の西表、特に状況を説明した上で、これはもう沖縄県だけの問題ではないですということで、国レベルでの解決をお願いしたところでございます。あわせて、九州各県の部長に対しても共同した形での国への要請という形でも少し相談させていただいておりますので、引き続き海岸漂着ごみの問題にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上です。
○比嘉瑞己委員長 中川京貴委員の質疑は終わりました。
上里善清委員。
○上里善清委員 じゃ、よろしくお願いします。
取りあえず、歳入のほうで、この上振れ要因といいますか、多分当初予算組んだときに下振れされたら困るので、低く見積もるという方法だと思うんですが、その考え方でいいんでしょうか。
○又吉信財政課長 お答えします。
歳入予算の編成に当たりましては、まず、あらゆる手段を取ってその的確に把握する必要があると。とりわけ過大見積りの回避には努める必要がとても重要だというふうに考えております。
そのための各歳入の性質に応じて、地方財政計画でありますとか、地方債計画、政府予算内容、あるいは過去の実績等の資料を勘案し、見込んでいるところでございます。
○上里善清委員 じゃ、個別にちょっと聞きます。３年間コロナ禍でですね、事業者も雇用者もみんな苦しい状況で、この県税が増えたというのはちょっと私理解できないんですよ。これ要因としてどんなのが挙げられますか。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
まず、令和４年度の県税歳入当初予算につきましては、直近の収入見込額ですとか、税制改正の影響、あと、日銀短観等の経済指数を参考にするとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復傾向を踏まえまして、1412億5900万円を見込んでおりました。しかしながら、ウクライナ情勢、円安に伴う仕入価格や物価上昇の影響から、法人２税につきましては減少していますけれども、その一方で、ウイズコロナの考え方の下、社会経済の正常化が進んだことによりまして、個人県民税、地方消費税、それから自動車税などの主要税目の収入実績が当初見込みを上回って推移していることから、補正増を今回上程しているところでございます。
以上です。
○上里善清委員 県税の推移といいますか、２年ぐらいでいいんですが、コロナが起こった頃からの比較でいいんですけどね。県税、大体どれぐらいあったんですか。
○前本博之税務課長 お答えします。
まず、コロナ禍前の――例えば令和元年度の決算でございますけれども、1362億2000万余りとなっております。それから、一番コロナの影響を受けました令和２年度につきましては1329億4000万余り、それから令和３年度につきましては1402億4200万余りと、昨年度はこれまでの最高を記録しているところでございます。
以上です。
○上里善清委員 あまりコロナと影響はないというふうに理解できますね。分かりました。
あと、皆さんからもいろいろと出ているんですけど、予算を立ててですね、私たち県民からすると、全額使っていただきたいというのが、多分願望だと思います。特に一番大きいのは、多分ＧｏＴｏキャンペーンのほうだと思うんですよ。この事業は昨年10月からでしたかね、始まったのが。ですよね。今年１月までで、１月以降また始まるということで３月末までですか。90億という金額は、もうこれ業者にとっては非常にありがたい事業ですのでね。この事業、やり方がちょっとまずかったんじゃないかと私は見ているんですよ。よく聞く話は、こういった事業があるというのは分からない人が多いんですよ、実を言うと。だから、宣伝が不足していたと私は思っているんですが、その辺どうなんですか、部長。
○大城清剛観光振興課長 キャンペーンのＰＲが足りなかったんじゃないかというお問合せでありますけれども、おきなわ彩発見キャンペーンＮＥＸＴの認知、利用を促進するため、県としては特設キャンペーンサイトをいち早く立ち上げ、ＳＮＳやインターネット検索エンジン、民放公式テレビ配信サービスＴＶｅｒを活用した各種デジタル広告の展開を行っております。また、航空会社及び大手旅行会社ＯＴＡとの共同広告、新宿エイサーまつりやツーリズムＥＸＰＯのほか、関連イベントと連動したプロモーションを展開するなど、あらゆる機会を活用してキャンペーンの告知、利用促進を図ってまいりました。その結果、全国旅行支援が開始された10月以降の国内観光は、順調に推移しており、10月から12月の国内観光客数はコロナ禍前の令和元年同月比を上回るまでに回復しております。４月以降も切れ目なく観光事業喚起策を実施できるよう、令和５年度当初予算に約161円を計上しており、引き続き回復基調にある観光客の旺盛な需要を確実に取り込んでまいります。
○上里善清委員 間違っている。
○大城清剛観光振興課長 すみません、先ほどですね、161円と申し上げましたけども、正式には161億円でございます。訂正いたします。
○上里善清委員 できるだけ不用を出さないというのが基本原則だと思うので、来年度もまたしっかりと事業に取り組んで、不用率を減らしていただきたいというふうに思います。これ要請として言っておきましょうね。
あと、個別の事業で、事業の番号46番、緊急小口資金の貸付けなんですけどね。この返済というのは、多分今年から始まると思うんですが、直近ですぐ返さなさないといけないというのは、たしか１月からでしたかね。ですよね。とてもじゃないけども今返せる状況じゃないということで、減免を求めている率といいますか、その辺分かるのであれば、ちょっと言ってください。
○榊原千夏福祉政策課長 お答えいたします。
特例貸付につきましては、令和５年１月末に一番早い償還が始まります。こちらにつきましては、実績を申しますと、緊急小口資金が５万6009件、107億2720万2000円。また、総合支援資金が４万6136件、244億8126万円。合計10万2145件、325億846万2000円が償還の開始の対象となっております。このうちですね、この特例貸付につきましては、住民税非課税世帯等を対象としました償還免除の制度がございます。こちらの免除申請につきましては令和４年６月に、対象の借受人全世帯へ免除案内の申請書を送付、郵送しておりまして、その結果現在ですね、償還免除が決定しました件数につきましては４万3821件、金額が153億8115万3000円――件数のほうが42.9％、金額のほうが43.7％となってございます。
以上です。
○上里善清委員 ４割以上の方が、一応償還免除になるんですかね。
○榊原千夏福祉政策課長 償還開始前に免除の申請をなされた方につきましては償還免除となってございます。
○上里善清委員 分かりました。あとですね、何ページなのかな、皆さんが出した資料４から見ているんですけど、こどもの安心・安全対策支援事業なんですけど、例のバスの中に園児を取り残して死亡させたという事件以降だと思うんですけどね。この送迎車に設置するシステムはどのような器具なんですか。どういう器具なのかちょっと説明できますか。
○下地努子育て支援課長 バスに導入されるシステムという形でよろしいでしょうか。そちらにつきましては、降車時確認式の装置――エンジン停止後運転手さんの車内の確認を促すための車内放送が始まりまして、運転手等が置き去りにされた子供がいないか確認しながら車内を移動し、車内後部の装置を操作することで、警報解除で確認することでありますとか、あとは、自動検知式装置の作動とありまして、エンジン停止から一定時間後にカメラ等のセンサーにより車内の検査を開始することによって置き去られた子供がいる場合は検知します。それで、車外向けの警報を発するというような装置になっております。
○上里善清委員 おおよそ何台に設置するんでしょうか。
○下地努子育て支援課長 現在対象となる施設としましては、認可外保育施設で14施設、29台、私立幼稚園で22施設、49台であります。
○上里善清委員 96番ですね、含蜜糖振興対策事業なんですけど、このシステムちょっとよく分からないので、毎年、年明けに国と交渉しますよね。１トン当たり幾らにしましょうとかいう交渉をして、今年は１トン当たり幾らですというのが決まりますよね。この事業のことを指しているでしょうかね、ちょっと内容を教えてください。
○嘉陽稔糖業農産課長 お答えいたします。
今、委員がおっしゃっているのは分蜜糖の国の交付金単価になります。毎年11月末に三役と一緒に国のほうに要請に行きまして、12月初めに生産者への支援金、１万6860円という交付金単価が公表されます。それは分蜜糖地域の生産者に対して、国のほうが直接農家のほうに交付金として支払うものになります。
今回のこの含蜜糖振興対策事業につきましては、午前中もお話ししましたけど、糖価調整制度というのは分蜜糖地域にだけ適用されますので、含蜜糖地域については適用除外となっていますから、この含蜜糖振興対策事業で一括交付金を使いまして、どの地域に住んでいても同じような支援が受けられるように含蜜糖地域の方には条件不利性の中に、生産者からの買取り金額も含めての交付、支援という形になっております。
○上里善清委員 分かりました。この資料からやりましょうね、高規格ＩＣアクセス道路整備事業なんですけど、幸地インターのほうだと思うんですけど、この用地買収というのはほぼ終わっていますか。
○砂川勇二道路街路課長 お答えいたします。
幸地インター線の用地買収ですけども、筆数ベースで言いますと約98％、面積で言いますと約94％が完了となっております。
○上里善清委員 うちの西原も期待している事業なもので、完成はいつ頃になりますか。
○砂川勇二道路街路課長 予算の状況もございますので、確定的なところは申し上げることがちょっと難しいんですけども、今のところ2020年代中頃を目標に事業を推進しているところでございます。
○上里善清委員 2020年の中頃というのは2026年度ということになるんだね。
○砂川勇二道路街路課長 中頃ですね、25から27とか、そういうイメージで思っていただければいいかと思います。
○上里善清委員 西原もとても期待している事業ですので、早く開通できるように頑張ってください。お願いします。
以上です。
○比嘉瑞己委員長 上里善清委員の質疑は終わりました。
先ほど上里委員の質疑に対する答弁で榊原福祉政策課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
榊原千夏福祉政策課長。
○榊原千夏福祉政策課長 先ほど、令和５年１月末時点の償還開始対象の金額のうち、352億と申し上げるところを325億と説明してしまいましたので、おわびして訂正いたします。
○比嘉瑞己委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 お疲れさまです。
質疑をさせていただきますが、まず、全体版の資料からお聞きしたいと思います。今さっき、上里委員が14ページの46番の事業について質問をされました。私ちょっと補足的な質問をさせていただきたいと思います。先ほどこの１月から償還がされる予定のものというのが、非課税については免除になるというお話がありました。今、本当にコロナが落ち着きつつあるわけですけれども、それで仕事を失った場合とか、それからコロナに追い打ちをかけて、いわゆる物価高騰という状況があります。そういうことを踏まえて、非課税のみならずですけれども、２期の貸付けも始まっていますよね。２期という言い方がよくないですけれども、令和５年度からの貸付けの延長等もあるかと思いますけれども、この非課税以外の方々についての対応策というのはあるんでしょうか。
○榊原千夏福祉政策課長 お答えいたします。
まず１点目といたしまして、貸付けに関しましては令和４年９月30日で終了してございます。また、償還に関します免除につきましてですけれども、非課税の判定以外にも、生活保護の受給でありますとか、また身体障害者等の手帳の保持の方々につきましても、免除となられる判定になっております。また、免除要件には該当しないものの、返済が困難であられる借受人の方に対しましては、個々の状況に応じまして、償還の猶予ですとか、分割納付などの対応を行っているところでございます。
以上です。
○比嘉京子委員 ありがとうございます。
同じページの48番についてお聞きしたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策事業の高齢者福祉についてですけれども、この事業の補正の目的についてお伺いしたいと思います。
○大城清剛観光振興課長 お答えします。
まず最初に、事業の概要をちょっと説明させてください。当該事業については新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設等に対するサービス提供体制確保に係る経費を補助する事業でありまして、そういったマスクやガウンなどの衛生資材等の購入費用、職員の割増賃金等や施設内療養者の増加に伴う増額補正であります。補正の理由としましては、特に、昨年の夏場以降に県内全体で感染が拡大したことに伴いまして、高齢者施設内療養者数が増加したこと等により、所要額が当初の見込みより上回ることによる補正の増というふうになっております。
以上です。
○比嘉京子委員 ここで使われている、かかり増しというのは、今言う、消耗品等の増ということの見込みという理解でよろしいんでしょうか。
○大城清剛観光振興課長 そういったマスクとかガウンとかですね。あと、特に施設内療養のほうが多かったものですから、それに係る経費のほうが大きな理由であります。
○比嘉京子委員 分かりました。
では、16ページの58番、お願いいたします。
子どものための教育・保育給付費というところで、１億4274万2000円の増額がありますけれども、まず、その補正の事業の内容についてお願いします。
○下地努子育て支援課長 事業の内容につきましては、本事業は市町村が保育所等へ支給する施設型給付費等、運営費などに要する費用について、子ども・子育て支援法の規定に基づき、県がその４分の１を負担するものです。
○比嘉京子委員 もう少し詳しく事業内容をお願いします。
○下地努子育て支援課長 子ども・子育て支援法の規定に基づきまして、市町村が支弁する施設型給付等に要する費用及び施設等利用給付に要する費用の一部を県が負担及び補助することにより、子供が健やかに成長するよう支援する事業となっております。
○比嘉京子委員 この公定価格は、国、県、市町村の割合を教えてください。
○下地努子育て支援課長 国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１の負担割合となっております。
○比嘉京子委員 加算は何の加算でしょうか。そして、その割合は幾らぐらいでしょうか。
○下地努子育て支援課長 主な補正内容としましては、加算としましては、令和４年２月から９月までの間、経済対策として臨時にされていた保育士の処遇改善加算措置が令和４年10月以降制度化され、公定価格に新たな加算項目が設置されたことに伴う増額補正となっております。
具体的には、保育士等の収入を月額9000円程度引き上げる内容となっております。
○比嘉京子委員 国の――これは県としてですけれども、今までにもいろんな加算をやってきたと思うんですね。本質的なところが変わらないので、なかなか、１人当たり9000円にはいかない現状があるかと思いますが、それについては理解されておりますでしょうか。
○下地努子育て支援課長 ただいまの9000円についてですけれど、公定価格に見合う――いわゆる配置をしている方々、例えば10名なら10名という形の方々が、それぞれ9000円上げるような形のほうでの公定価格の支払いをします。ところが、園において、その10名では仕事が回らないということで、13名とか12名とか雇ったりしたとします。そうすると、その分――10名であれば9000円だったところが、13名になりますと１人当たり7000円ぐらいのアップという形のものになりまして、結果として、みんながみんな9000円上がるという状況にはなっていないと理解しております。
○比嘉京子委員 これまでの加算についても問題がかなりあると思うんですけれども、園によっては、極端な場合は、もううちは要りませんという園もかつて――キャリア７年以上の４万円という問題等もあったと思うんですね。このこともそうなんですけど、１人当たり9000円アップするといったときに、園が申請をしてやると思うんですけれども、この9000円がきちんとその一人一人の保育士に届いているかどうかのチェックをするというやり方というのは、何か国から指摘といいますか、助言があったんでしょうか。
○下地努子育て支援課長 その一人一人に渡っているかということにつきましては、市町村のほうで審査することとなっております。
○比嘉京子委員 これは県に言うことではないかもしれませんけれども、今、厚労省は保育所に11時間開所ということを提案していて、実際に11時間以上、皆さんの仕事の実態としては11時間、12時間の勤務環境になっているわけです。厚労省が言う配置基準からすると、８時間労働分しか公定価格に入っていないわけです。８時間労働分の人数しか入っていないところに、その人数分のベースアップが来るわけです。でも、現場はどうなのかというと、ほぼ８時間労働では人が回せないわけです。その回せない理由として約1.5倍から1.6倍、人材確保を余儀なくされているわけです。しかし、公定価格には人数分しか来ていないんです。そうすると、どうしても頭割りでシェアしていくので、保育士の給与は他の産業に比べて安いんだということを言うわけです。その安い上に、人数分しか来ない9000円があるわけです。
そうするとどうなるかということなんです。いわゆる、国に皆さんが訴えていくべきことは、きちんとそれが回るように、11時間労働ではいけないということを声に出して言っていく、知事会等にも出していく。こういうことをやらない限り、私は保育の問題は片づかないと思っておりますが、部長いかがですか。
○宮平道子子ども生活福祉部長 保育士の処遇改善につきましては、これまで公定価格の見直し等によりまして、また加算等によりまして、ちょっと今数字は持っておりませんけれども、この数年間で、かなりの額の改善がなされてきたというふうに認識をしているところでございます。ただ、今、委員がおっしゃられたように、全産業に比べるとまだ低いという状況がございます。今般、9000円の処遇改善につきましては、当初は補助金という形で交付をしておりますけれども、この後は公定価格の中で交付をされるということになっております。これについては、確実に人件費として個々の給与に反映されるようにということで、指導監査等において確認をしていきたいと思います。また国に対しても、公定価格であるとか、保育士の配置基準を含めて、全国知事会と連携しまして、要請をしていきたいというふうに考えております。
○比嘉京子委員 根本的なところを解決せずに、加算であるとかいうようなことの繰り返しを、ぜひとも見直すということです。そのちょうど上のほうにありますように、56番で、ここは保育士の資格を持たない人の補助者をといったときには、８億余りの予算がオーバーになって要求されているわけですが、後ろのほうを見ますと、19ページにあるように、認可外保育所の問題にはマイナスになるというような状況があるわけです。これは全て、根本的な問題に、保育士資格を持つ者を公募しようとするとなかなかいないけれども、保育士資格を有さない者で補助的な人を集めようとすると人が集まるという、この状況を根本的に変えていかなければ、事件、事故等踏まえて、バスの置き去りであるとか、いろんなところにいくということを、ぜひとも沖縄県から声を出していくということをお願いをしたいと思います。
では次、25ページの101番、最後にやりたいと思います。きのこの生産資材導入支援事業についてお聞きしたいと思います。金額的には716万3000円ですけれども、まずこの補正の内容についてお聞きします。
○近藤博夫森林管理課長 本事業につきましては、生産資材の価格高騰によるキノコ生産者の経営への影響を緩和するため、次期生産に必要な資材の導入費の支援を行うということで補正予算を計上しているところでございます。
○比嘉京子委員 そもそも論で申し訳ないんですが、どのような資材が必要なんでしょうか。
○近藤博夫森林管理課長 具体的な資材としましては、次期生産に必要な菌床、種菌、おが粉、それから培地基材とか、あと培地袋、それから栽培瓶、そういったものが資材の支援の対象となっております。
○比嘉京子委員 私は、あまり大きな自然に左右されないキノコ栽培、前からぜひ100％の自給率を目指していったらどうかなということをずっと思っておりましたので、今回質問させていただいていますけれども、沖縄県のキノコ栽培の現状といいますか、生産自給率、それから種類等についてお聞きしたいと思います。
○近藤博夫森林管理課長 まず生産自給率ですけども、40％となっております。
それから、すみません、ちょっと前半のほうが聞き取れずに申し訳ありません。
○比嘉瑞己委員長 休憩いたします。
（休憩中に、森林管理課長から質疑内容の確認があった。）
○比嘉瑞己委員長 再開いたします。
近藤博夫森林管理課長。
○近藤博夫森林管理課長 種類につきましては、菌床シイタケ、アラゲキクラゲ、エノキタケ、ブナシメジ、エリンギ、クロアワビタケが生産されております。
○比嘉京子委員 もっともっと広げていただいて、できるだけ、マッシュルーム等もかつてはやっていた時期があったと思うんですね。やっぱりこれだけ観光客が多く入ってくる中において、フレンチやイタリアン等、様々な食材としても非常に重宝で、時価も高いんですよね。そういうものをもっともっと沖縄県で栽培を展開していくことを望んでいる者の一人ですけれども、今後の方向性はどうでしょうか。
○近藤博夫森林管理課長 我々としましては、委員がおっしゃいましたように、県産キノコの安定生産、それからあと増産体制の構築を目的に、生産施設整備の資金の貸付け、そういったものを支援していきたいというふうに考えています。また、先ほど40％と、自給率を申し上げましたけども、我々としてはもっと自給率を上げていきたいということも思っていますし、また新たなキノコについても、沖縄県として有望なキノコについても、今後開発していきたいと思っておりまして、当面、我々としては県産キノコの認知度向上と、それから消費拡大を目的としまして、沖縄キノコのロゴマークを商標登録しておりまして、生産者に対してロゴマークの使用を積極的に働きかけていきたいと。また、各種イベント、ＳＮＳ等を活用して、普及ＰＲ活動を行って県産キノコのブランド化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○比嘉京子委員 これからも質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○比嘉瑞己委員長 比嘉京子委員の質疑は終わりました。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いいたします。
私からは、まず、新型コロナの対策についての関連で質問したいと思います。本当に、2020年からコロナが発生をして、今年で３年。もう、ずっとコロナの対策で、執行部の皆さんも本当に御苦労されたと思います。感染拡大が今減少しているような状況でもあるんですけれども、やはり引き続きこの対策というものはやっていかなきゃいけないという立場でもあります。そこで伺いますけれども、新型コロナ対策関連は、今補正予算、いろいろ提出されていますけれども、特徴を教えていただけますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
２月補正では、全体としては12事業なんですけども、プラスマイナス両方ありまして、総額としてはマイナス28億7700万円を計上しております。増の要因としては、生活福祉資金貸付事業のほうで約34億円、それと先ほどありました新型コロナ感染症対策――高齢者施設等でサービス継続するためのもので約13億円、それと医療機関における病床確保に対する支援に要する経費の不足が見込まれることに伴う増額で8.5億円というような増額を計上しております。一方で、ＧｏＴｏおきなわキャンペーンのほうでマイナス90億、それとおきなわ事業者復活支援金のほうで約６億の減額補正というような内容となっております。
○島袋恵祐委員 分かりました。
それで、今回、最終の補正という形になるかなと思うんですけれども、今年度のこの新型コロナ対策関連予算額の執行状況と見込みも分かれば教えていただけますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
今年度７次にわたって補正予算を組んでおりまして、総額で1804億円のコロナ関連の予算を計上しております。流用等も含めて１月末の負担行為ベースの執行率なんですけども、約88％というふうになっております。
○島袋恵祐委員 ちょっと細かく聞くんですが、保健医療部関連のコロナ対策関連予算額の執行状況と見込みを教えてください。
○古市実哉保健医療総務課長 保健医療部におけます新型コロナウイルス関連予算についてお答えします。保健医療部の新型コロナウイルス感染症対策関連予算としましては、当初予算額で申しますと247億8748万1000円で、補正等予算額で456億3952万5000円、計で704億2700万6000円となっております。参考に、執行率で申しますと、80.5％ということになっております。
以上です。
○島袋恵祐委員 今年度も、波はあったんですけれども、やっぱり流行もある中で、補正も組んで対策を講じてきた流れかなというふうに思うんですけれども、この執行状況とかも、全体では88、保健医療部としては80％を超えているところなんですけど、皆さんのその評価というものはどうなんでしょうか。
○糸数公保健医療部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス、特に医療提供体制、あるいは検査等に関する予算は、当初予算もそうでしたけれども、３か月区切りでずっとその感染状況等を見ながら、適宜増減をしながら要求しています。そうは申しましても、令和４年度の前半部分はかなり増えましたので、どんどん増えていく入院患者、あるいは検査需要等に対応するために予算をずっと組んできているところです。今は減少基調となっておりますけれども、令和５年５月７日まではまだ同じような取扱いですので、次年度の当初予算も含めて、必要な額についてしっかりと確保して、医療逼迫等が起きないようにしていきたいというふうに考えています。
○島袋恵祐委員 分かりました。
ちょっと事業のほうからも聞いていきたいと思うんですけれども、事業で新型コロナ感染症受入病床確保事業なんですが、事業の概要と今年度の実績を教えてもらっていいですか。
○國吉聡感染症医療確保課長 お答えします。
受入病床確保事業につきまして、この事業は、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、コロナ患者を受け入れるために、空床となった病床等に対して、病床確保料を補助する事業となっております。令和５年２月末時点で２月補正前の予算額242億4008万7000円に対して、交付決定額242億3277万9000円、執行率99％を交付決定しております。このうち実績が確認できた165億7785万8000円について支出の手続まで済ませております。
以上です。
○島袋恵祐委員 この実績の中で、この確保事業において、どのぐらいの病床を確保することができたのかという数字は分かりますか。
○國吉聡感染症医療確保課長 病床の確保については、入院患者数とか医療フェーズによって変わってくるんですけれども、最大でトータルで1000床近くの病床を計画しており、今直近では740床余りの病床を確保しているという状況でございます。
以上です。
○島袋恵祐委員 この事業概要の中身で、この経費の不足が見込まれるということで説明が書いてありますけど、それはどういった理由なんでしょうか。教えてください。
○國吉聡感染症医療確保課長 この事業につきましては、感染状況であるとか、国の財政支援等について、あらかじめ見込んでおくことが難しいため、当初予算においては当面の３か月間、要は４月から６月分までを措置して、その後は補正予算のたびごとに、そのときの情勢を踏まえて、補正予算による対応ということで予定しておりました。今回、直近の予算、９月補正の後は、11月補正というのは、感染状況を見て見送ったんですけども、最後３月まで見込んだときに、やはり流用とかをしても不足する部分が出てくるということで、補正予算に上げさせていただいたところです。
以上です。
○島袋恵祐委員 分かりました。
これは先ほども話があるように感染が減少傾向になっていると思うんですけれども、もしまた流行した際には、その病床確保という事業は、きちんと速やかに実行することができるんでしょうか。教えてください。
○國吉聡感染症医療確保課長 今年度につきましては、見込みのものをそのまま準備しているところです。それから来年度につきましても、少なくとも５月７日までというのは、今の病床確保の制度というのが残りますので、そこにかかる予算というのをしっかりと確保していこうと思っています。
以上です。
○島袋恵祐委員 分かりました。引き続き頑張っていただきたいと思います。
次ですけれども、23ページの95番、ワクチン・検査パッケージ等活用促進事業ですけれども、これの実績を教えていただけますか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 お答えします。
ワクチン・検査パッケージ等活用促進事業は、ワクチン・検査パッケージ及び一般無料検査の２つの事業から構成されており、いずれの事業においても感染拡大時に活用できるものです。令和４年度のワクチン・検査パッケージは８月末で一旦終了しており、実績は４月から８月までの合計で、件数が１万1687件、実績額が3917万9000円となっており、一方、一般無料検査については、４月から12月までの合計で、件数が100万3102件、実績額が57億8773万円となっております。
以上です。
○島袋恵祐委員 県が一生懸命取り組んで、このワクチンや、特に無料ＰＣＲ検査、本当に県民の皆さんも大分利用されてきたものかなというふうに思うんですけれども、今このＰＣＲ検査なんですけれども、１日当たりの実施数を増やしてきたと思うんですが、現在１日当たりどのぐらいの検査が可能なのかというのは分かりますか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 検査能力については、かなり拡充してきたところです。
単純な計算でいいますと、１日当たり３万件ぐらいまでは検査は可能となっておりますけれども、ただ３万件フルで行けるかというとそうでもなくて、大体検査機関が約７割の稼働状況となっていますので、２万5000件ぐらい、能力としてはそれぐらいなのかなと思っています。
○島袋恵祐委員 本当に皆さんの努力が、ここまで実施、検査できる数を増やしてきたなというふうに思います。特にこの検査等々、やはり今後も引き続き必要なものだと思うんですけれども、この事業の今後の展開とはどのように考えていますか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長 お答えします。
この一般無料検査等の検査事業については、この継続については、毎月、国と協議しながら進めているところです。翌月の実施について、国と月単位で協議して決めてやっているところなんですけれども、３月末までは実施することはもう確定しておりまして、４月以降については、これからまた国と協議をすることになりますけれども、今の感染状況と、それから今までの流行の状況も、例えば５月の連休ぐらいからまた増えてきたりもしますので、そういった状況も勘案しながら国と協議をして、次の月の検査の実施については決めていきたいというふうに考えております。
○島袋恵祐委員 これだけ予算もつけて、検査の数も増やしてきたと思うので、コロナの検査ももちろんなんですけど、このＰＣＲもまた、次の活用とかそういったものも含めて、これから検討していくことが必要なのかなというのは私も思いますので、ぜひその辺の考え方もやっていただけたらと思います。
このコロナに関して最後、保健医療部長に聞きたいんですけれども、今政府が５類へ引き下げるということを決めて、コロナについてのいろいろ緩和策が出てきている状況だと思うんですけれども、県としても政府の方針どおりにこういったコロナの感染対策、緩和も進めていくんでしょうか教えてください。
○糸数公保健医療部長 お答えいたします。
国のほうが、３月の上旬、もしかしたら今週中とも思っていますけれども、５月８日以降の方針について、ある程度示されるというふうに聞いておりますので、入院病床はどうなるかとか、検査費用がどうなるかとか、様々な方針が決められると思います。
段階的に縮小していったりとか、あるいはすぐ終了したりとかということが一旦出ると思いますけれども、それを沖縄県がどういうふうに運用といいますか、取り扱っていくかについては、専門家の先生方の意見、あるいは現場の先生の意見も確認して、そして対策本部でしっかりほかの部局とも議論しながら決定していくというふうに考えておりますので、取りあえずは国の次の公表される内容について、しっかりと確認していきたいというのが今の状況でございます。
○島袋恵祐委員 ５類に引き下がったからといって、コロナ自体のそういった感染力というか病気のそのもの自体が何か変わるということではないわけですので、引き続き県としても県民が不安にならないような感染対策をしっかりと講じてもらいたいと思うんですけれど、どうでしょうか。
○糸数公保健医療部長 今、御指摘していただいたように感染力が特に弱まるということでもないですし、リスクの高い方が感染すると、まだ一定程度、重症化する方もいると思いますので、個人個人の感染対策をしっかりするというふうなことはもちろん最低限というか前提となっております。マスクの取扱い等はまた議論があると思いますけれども、そういうふうに全体を緩めてもいいということではないというのはしっかり県民に伝えながらも、その新しい制度の運用を検討していきたいと考えております。
○島袋恵祐委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。最後ですけれども、７ページの14番、赴任旅費支給費についてです。確認を１つさせていただきたいんですが、先ほど別の委員からの質問の中で、実費支給もされているということでの話の中で、実費支給についても、この予算の当初より下回ったというお話があったんですけれども、すみません、もう一度そこを確認させてください。
○知念百代人事課長 委員おっしゃいますように、実費支給についても、当初見積もっていた人数から下回ったというところで補正の減となっております。
○島袋恵祐委員 前回、私一般質問でもこの件取り上げて、特にこの自家用車を持っていけないという話もされていて、自家用車のそういった費用もきちんと支給してもらいたい。ましてやまた、赴任費が足りないという話もあるという中で、この実費も支給額を下回ったからといってそれを何かもっと――足りないという人にきちんと支給できて、そういったことがなくなるような、そういう制度というんですかね、仕組みというのを私からもちゃんとつくってもらいたいと思うんですけれども、今実態調査もされるということでこの間お話もあったんですけれども、それも含めてきちんと改善する必要があるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○知念百代人事課長 今回の補正減の中には、この車の運搬料というのは対象経費として含まれておりませんので、当初の計上の中には、その車の運搬料というのは含めておりません。
ただ今回、本会議の中でも議論がありましたように、車の移転料について自己負担があるという声があります。これを対象にしていくかどうかについては、国、それから他の都道府県等の状況も見ながら、均衡の原則をもって図っていく必要があるというふうに考えております。知事部局のほうで、定額の範囲内で車の運搬を賄えているといったような状況もありますので、そういった実情がある一方で、教育委員会などでは非常に負担が重いといった声もあります。そういうことからしましても、教育委員会とも連携しながら、実際の費用負担についての実態の把握に今努めていこうというところで、令和５年度の赴任の状況のほうを把握してまいりたいと思います。
以上です。
○島袋恵祐委員 どこの部局でも、きちんとした実費負担で全て賄えるような、そういったものにしてもらいたいということが要望ですので、ぜひその取組方をお願いしたいと思います。
以上です。
○比嘉瑞己委員長 以上で島袋恵祐委員の質疑は終わりました。
休憩をいたします。
午後３時30分休憩
午後３時50分再開
○比嘉瑞己委員長 再開いたします。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
まず１点目ですが、物価高騰の関係で、国の補正に対応するという予算になっているかと思います。その観点から言うと、物価高騰に関する事業者及び生活者支援の主な事業の予算額について確認します。
お願いします。
○又吉信財政課長 お答えします。
まず、２月補正においては、国の支援の対象とならない県内の特別高圧受電契約の事業者に対して、国が実施する事業と同等の支援を実施するために要する経費として、31ページの131番のほうで、１月から３月まで約4.8億、それと、25ページの101番、きのこの事業で約700万、というふうにして予算計上しているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 移ります。13ページの45番、米軍航空機騒音対策事業が減額となっていますが、事業概要や、事業目的について確認します。
○渡口輝環境保全課長 お答えします。
当該事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、これまで十分に把握できていなかった嘉手納、普天間両飛行場における夜間の航空機騒音の実態を把握することにより、航空機騒音による睡眠障害等の健康リスク評価を実施するものであります。具体的には、嘉手納飛行場周辺５地点、普天間飛行場周辺４地点の航空機騒音測定器を航跡データが集積できる機器に入れ替え、データを収集し、得られたデータから夜間の騒音コンター図を作成して、専門家による健康リスク評価を実施する計画となっております。
○瀬長美佐雄委員 そのデータに基づいてどういう結果が出るのかという点では、どんな流れになるのかお願いします。
○渡口輝環境保全課長 この健康リスク評価ですけれども、本事業では、嘉手納、普天間飛行場周辺の航空機騒音の実測データを基に作成する夜間コンター図を用いて、夜間の航空機騒音により飛行場周辺地域の住民が受けることが見込まれる睡眠障害などのリスクにつきまして、欧州ＷＨＯ環境騒音ガイドラインなどの最新の知見を照らし合わせた評価を専門家により行うこととしております。
○瀬長美佐雄委員 ですから、その専門家が出すそういった結論的なのをどう活用するか。
○渡口輝環境保全課長 県は、これまで国に対し、騒音測定結果を基に夜間騒音に係る環境基準の設定を求めてきたところですが、進捗が見られない状況となっております。健康リスク評価を行うことにより、夜間の航空機騒音が基地周辺地域の住民に対して睡眠障害などの健康に及ぼすおそれがあるかを明らかにし、その結果を基に、国に対し環境基準の設定を強く求めていきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 分かりました。
14ページの49番、積立金という形になっていますので、この事業実績というか、事業概要、どのように活用されるのかということでお願いします。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 お答えします。
当該事業につきましてですが、地域医療介護総合確保基金積立金については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進することを目的とした、同基金への積立てを行うための歳出事業であります。
地域医療介護総合確保基金は、国３分の２、都道府県３分の１の負担の下に設置し、介護従事者の確保や介護施設等の整備に関する事業に活用しております。さらに、介護事業者等が感染対策のために行う介護従事者の確保に要する経費や、施設内療養等に係るかかり増し経費を補助する新型コロナウイルス感染症対策事業についても、当該基金を活用して実施しているところであります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 積み増し、かかり増し経費で、補正後は24億余りですかね。要するに、どこがこの事業に、必要なところに出すという点ではどんな流れになるのか教えてください。
○大城行雄高齢者福祉介護課長 お答えします。
今のかかり増し経費についても、令和４年度の当初予算で3300万余り計上した後、６月補正、11月補正と増額をし、今回の２月補正で13億余り、先ほど来答弁させていただいておりますが、そういった積立てを行いまして、その基金を繰り出して、かかり増し経費の補助のほうに充てるという流れとなっています。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 次は、19ページの73番、保育士確保対策強化事業について、事業概要、減額の理由、あるいは実績についてもお願いします。
○下地努子育て支援課長 お答えします。
保育士確保対策強化事業は、待機児童解消に向け、保育士の新規確保や離職防止を図るものとなっております。具体的には、保育士試験対策講座の実施、県外保育士の誘致、保育士の正規雇用化の促進、年休等を促進しやすくするための代替保育士配置を支援するとともに、沖縄県保育士・保育所総合支援センターによる保育士確保の包括的な支援を行うものとなっております。減額の主な理由は、代替保育士の配置支援について補助対象となる代替保育士の確保が困難であったこと等の理由から、市町村の補助金申請が見込みを下回ったことによるものです。
○瀬長美佐雄委員 補正後３億6000万余りが活用されているんだろうという点で、実績として待機児童解消にどう効果があったのかという点ではどうでしょうか。
○下地努子育て支援課長 これは事業を使いまして、保育士さんの休みやすさでありますとかそういうことを確保することによりまして、その処遇改善を図ることにより保育士の定着が図られ、そのことによって待機児童の解消に結びついたものと考えております。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
続きまして、21ページをお願いします。
81番、こども医療費助成事業、中学校まで拡大したということですが、これの状況をお願いします。
○古市実哉保健医療総務課長 こども医療費助成事業につきまして、まず、事業概要について御説明します。本事業は、市町村が実施するこども医療費助成の２分の１を県が補助することで、子供の疾病の早期発見、早期治療を促進し、子供の健全な育成を図るとともに、保護者の経済的負担を軽減するものでございます。県におきましては、令和４年４月から県内全ての市町村において通院対象年齢の中学校卒業までの拡大と現物給付――いわゆる窓口無料化が実施されております。これにより、これまで経済的理由で受診を控えていた世帯の受診につながったのではないかというふうに考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 増額になった要因は、今言う医療にかかりやすくなったというふうなことと分析しているのか。あと歯科の治療が具体的に増えたのか、個別に調べているのであればお願いします。
○古市実哉保健医療総務課長 まず、増額理由ですけれども、令和４年度上半期の実績というのがもう出ておりますので、それを使いまして上半期を含めた年額を試算しましたところ、当初予算編成時の見込みを上回っておりますので、先ほどお話ししたような理由もその影響にあるのかなというふうには考えているところです。
また、歯科の受診につきましてですけれども、歯科受診の増減につきましては、今回の制度拡大が今年度からということから、過去の実績との比較というのは難しいところであると考えております。今後、令和４年度の実績を含めまして、歯科の受診の状況、そういった推移を注視していければというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 医療にかかりやすいようにするとともに、健康な状態をつくっていくという点に対する効果も期待できるわけで、そういうことの視点として、子供たちの健康管理も追跡して分析するというのも必要かなと思うんですね。例えば、歯科検診して経済的な理由でなかなか歯科にかからなかったという皆さんもどれだけ増えて、実際それが虫歯も減ってと、健康状態を維持してと、そういった視点からの分析も必要だと思うんですね。そういったふうな視点での見方、それを考える部署についてどうなるのか伺います。
○古市実哉保健医療総務課長 まず、児童生徒の健康増進の分析ということでございますけれども、いろいろなデータというのはあるかと思います。ただ今回こども医療費助成事業で、令和４年４月から中学生までの現物給付化というのが図られましたので、この事業によって医科あるいは歯科、調剤、そうした診療区分、あるいは年齢、そういったものの実績を踏まえて、分析評価をすることで児童生徒の健康増進の取組に活用することができるのかな、活用していければというふうに考えております。そこら辺は関係部局と連携、データの共有をしながら、取り組むことができればというふうに考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 現物支給に伴ってペナルティーが発生するということとの関係で、国保――３年後ぐらいにその額の支給と。ただ計算上は一定判断できるのかなと思うんですよね。そこで言うと、ペナルティー分についても、今回増額になっているということの関係でも増えるのか、どれぐらいの額になりそうだということになるんでしょうか。
○古市実哉保健医療総務課長 ペナルティー分の見込みということでございますけれども、御承知のとおり県では市町村の現物給付の実施に伴い使用する国民健康保険の国庫負担減額調整措置――いわゆるペナルティーの措置を補助するこども医療費助成現物給付支援事業を令和４年度から実施しているところでございます。本事業は、当初予算額で4599万円、２月補正予算額で229万3000円、計4828万3000円となる見込みでございます。
○瀬長美佐雄委員 やっぱり本来は国の制度であるべきだということと同時に、このペナルティーは速やかに解除してもらうと。そうすれば３年後にそこの額を収めなくてもいいという関係もあるので、強力に働きかけるべきだと思いますが、その取組について伺います。
○古市実哉保健医療総務課長 ペナルティーの廃止につきましては、県としましてもやはり国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止につきまして、これまでも全国知事会ですとか、全国衛生部長会を通して国に要請してございます。引き続き国に強く要請してまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、30ページの127番、漁港漁場災害復旧事業費、これについて、説明に軽石との関わりもあるので、この事業の概要で、結果をお願いします。
○久高直治環境整備課長 先ほどの答弁とも重なるんですけども、港湾・漁港・海岸における国、県、市町村等における軽石の回収量は、令和５年１月31日現在で約10万4000立方メートルとなっています。このうち市町村による回収は約２万立方メートルとなっております。県では市町村とも連携しながら軽石問題に対応しておりまして、情報共有、回収費用の補助、県広域仮置場の確保、市町村が回収した軽石の処理などを行ってまいりました。現在の状況につきましては、波や風の影響で軽石が再漂着することが時折見られるものの、以前のように大量に漂着して影響が生じるような状況にないものと考えておりますが、状況を注視している状況でございます。
○瀬長美佐雄委員 先ほどこの軽石の活用については、アイデアがあって、それに基づいて動いている状況がありました。県としてストックしているわけにもいかないので、速やかにこれを活用するという、ある意味では積極的な働きかけが求められると思いますが、そこら辺の動きはどうなっているんでしょうか。
○久高直治環境整備課長 おっしゃるように、そういったまず民間のいろいろなアイデアを活用しながら、県でも活用するということをしておりまして、年末に募集をかけましたところ、88のアイデアがございました。そのうち、県のほうで４つのアイデアについて実証事業をしているところです。例えば環境部のほうでは軽石を赤土のろ材として使うための栗石として活用する実証試験だとか、あと、農林水産部で農業のポット栽培用の軽石に使うとか、そういったもののアイデアの検証をしているところでございます。それと同時に、農家の方とか一般の方々からこの軽石が必要だということで、350トンほど無償譲渡をしているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 アイデアとともに事業化をして、これを再利用というか、今の環境問題に寄与するという点では、やっぱりそれだけの量があるので、きちんと活用できれば有効かなと思うんですよね。これについて展望が見えるような状況はまだまだ難しいのか、あるいはもう芽生えているということなのか。今言う実証実験との関わりでもどんな状況かお願いします。
○久高直治環境整備課長 今、回収した軽石については、ほとんどが鉱山跡地などへの埋め戻し材として活用されております。それを今進めているところです。それ以外に、民間からアイデアがありましたものを、またいろいろと応用してできないかどうか、県も検討しながらこれも活用していただくというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、31ページの131番、特別高圧受電契約事業者支援事業についてですが、この事業の対象になる業種といいますか、それについて確認したいと思います。
○比嘉淳産業政策課長 お答えします。
今年１月から実施されている国の電気・ガス価格激変緩和対策事業において、低圧及び高圧の受電契約は支援の対象でありますが、特別高圧受電契約事業者については、価格転嫁の可能性や企業の規模、事業構造などを勘案して、支援の対象外としているところであります。
○瀬長美佐雄委員 それは国の観点と。ただ、現実的に事業者としてはなかなか大変ですという関係から言うと、これは国がやらないので県がという積極的な対応ですが、本来は国に求めるという点では働きかけは必要じゃないのかなと思いますが、どうでしょうか。
○比嘉淳産業政策課長 国に求めるというのは、玉城知事を筆頭に、今年１月に要請を行っております。その中でも、国との意見交換であったり、それから今後の国政の議論であったり、そういうのを注視しながら、今後とも適正に事業ができるように検討してまいりたいと思います。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 34ページの148番、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン、マイナスと。理由は確認できましたが、実績について、やっぱりよく頑張ったと思いますし、それがどう生かされたのかという点で確認ですが、お願いします。
○大城清剛観光振興課長 観光事業者への支援状況については、おきなわ彩発見キャンペーンＮＥＸＴの参加事業者は、２月７日時点で旅行事業者ＯＴＡ3783事業者、県内宿泊施設1435施設、地域クーポン加盟店2390施設・店舗が参加しております。令和４年10月11日から12月27日宿泊分までの第１期分の利用実績について、まだ最終確定ではありませんが、利用人泊数約276万7000人泊、利用金額約234億円となっており、事業効果については475億円以上と試算しております。
○瀬長美佐雄委員 昨年12月、あるいは１月、２月という点では、コロナ前に一定回復しているという情報と、あるいは３月もされるであろうという活用状況を踏まえても、これだけは減額ということなのか。現在進行形等の関係で活用状況とか分かればお願いします。
○大城清剛観光振興課長 今年度当初予算の377億円については、国の令和２年度補正予算の予算でありまして、これは国の予算で、事故繰越ということで、繰越しができない予算になっておりまして、今年度中に使い切らなきゃいけないというのがありまして、利用状況とかを勘案してもやはり残が出るというような状況であります。どうしてこの残がこれだけ出ているかということでありますけれども、これについては、当初、国は７月前半から全国旅行支援を開始する予定でありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により、開始日が10月途中からと後ろ倒しになってしまいました。また、国の開始日の発表が直前となりまして、開始月の利用が伸びなかったというような状況もありまして、そういう理由からキャンペーンの利用率が想定よりも低く推移したものと認識しております。
以上になります。
○瀬長美佐雄委員 観光業者支援と同時に、観光が今右肩上がりで増えてると。皆さんは、この状況はずっと続きそうだというふうな見立てなのか、入域観光客の状況に対する見解というか、どんな見立てでしょうか。
○大城清剛観光振興課長 この事業を実施するに当たって、様々な事業者の方と意見交換をする中で、沖縄はこの回復が最も早かったというふうに聞きまして、やはり全国で沖縄に旅行に行きたいという方々の非常に強い需要がありまして、それが戻ってきているんだというような話を聞いてます。沖縄は様々な独自の歴史・文化、あと観光コンテンツが豊富ですので、まだまだこれから、もっともっと伸ばしていけるというふうに私たちは思っております。
○瀬長美佐雄委員 最後に、同じページの次の149番ですね。おきなわ事業者復活支援金について、事業概要、実績について伺います。
○平田いずみ観光事業者等支援課長 お答えいたします。
おきなわ事業者復活支援金につきましては、国が実施した事業復活支援金を受給した事業者を対象に、売上規模等に応じた県独自の支援金を給付する事業でございます。令和４年５月末から令和４年８月末までを当初申請期間としたおきなわ事業者復活支援金事業におきましては、令和４年７月末時点で、国より提供の受給者データ２万1140件のうち、約52.4％、１万1067件の申請がございました。沖縄県より先行して国の事業所復活支援金の上乗せ事業を実施している５県に聞き取り調査を行ったところ、国の受給者データに対する申請率は平均約87.6％で、５県中３県は90％台で、最大値は約95％でした。当県としても、誰一人取り残さない社会の実現のために、他県の申請率を参考に、国の事業復活支援金受給者データの約95％に当たる個人事業者１万2960件、法人7137件の合計２万83件を見込み、積算し、一般財源を活用して４億5776万5000円を９月補正で増額いたしました。事業期間も、当初３か月間と、他県平均の５か月間と比べ短かったため、８月31日から11月11日までの２か月半延長いたしまして、ラジオ、新聞での広報や、市町村メルマガ、関係団体に対する協力依頼等、広く周知を行いました。結果として、９月補正時に予定していた95％ではなく、２月補正積算時点、約71.4％の１万5098件となりました。報償費の見込みが19億3052万9000円となったことから、９月補正後の25億2251万3000円から、差引き５億9198万4000円が不用額となり、２月減額補正が必要となっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 県独自に対応された事業でもありますし、効果はあったんだろうと思います。
ただ、別の事業に回すというふうな判断とか対応がかなわなかったのか、この仕組み上厳しいということなのか、そこら辺の確認をしたいと思います。
○又吉信財政課長 お答えします。
まず例年、２月補正については、事業の進捗を見ながら1000万以上の不用が確実に見込める経費については、減額補正をするということを基本としております。県では、その歳出予算の減額補正、それと県税等の上振れによる歳入予算の増、この収支差を財政調整基金と減債基金に積み立てて、次年度、令和５年度の当初予算の収支不足の財源として活用しているというところでございます。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございました。
○比嘉瑞己委員長 瀬長美佐雄委員の質疑は終わりました。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 よろしくお願いします。
資料４の３ページからお願いします。
財源の内訳ですね。先ほども質問ありました、県税についてちょっと伺いたいんですけども、先ほど、令和元年度からですかね、1362億、1329億、1402億という答弁がありましたが、これ決算額ですか。
○前本博之税務課長 そのとおりでございます。決算額です。
○國仲昌二委員 私が普通考えたら、このコロナ禍でかなり影響があって、県税は落ち込むかなって思ったんですけども、令和元年度から増になっていて、今年度も増になる見込みで、来年度の予算額もたしか増になっていたと思うんですけども、このコロナ禍でも県税が増えているというのは、どういうふうに把握しているんですか。
○前本博之税務課長 お答えいたします。
確かに、令和２年度に関しましては税収の落ち込みはございましたけれども、令和３年度につきましては、いわゆるコロナ需要で一部の業種は――例えば医療品ですとか、マスクですとか、医療機器関係とか、そういった部分に関しましては逆に収益が上がった事業者もおります。一方で、御承知のとおり観光業に関しましてはかなり落ち込んでおりまして、それをプラスマイナスして、昨年度はプラスのほうが大きかったというところでございます。
今年度につきましては、昨年度好調でした法人２税につきましては、ちょっと減少する見込みでございます。昨年度好調でした建設業ですと、公共事業が減少したというのもありまして、あと建築資材の高騰等によりまして今年度はちょっと減少を見込んでおります。ただ、観光業に関しましては、度重なる行動制限の緩和に伴いまして、あと国の全国旅行支援等もございまして、観光需要の伸びに応じて運輸業ですとか、宿泊業関係は伸びている状況でして、あと、それと円安に伴いまして輸入品目に係る消費税が伸びている関係で、地方消費税も伸びている状況でございます。
以上です。
○國仲昌二委員 分かりました。
業種によっては、伸びるところもあるし、落ち込むところもあるということですね。
じゃ、次行きます。同じ３ページです。歳出のほうで補助費等が補正で約100億あるんですけども、そのうちの68億程度が一般財源というふうになっています。これの説明をお願いしたいんですが。
○又吉信財政課長 お答えします。
生活福祉資金貸付事業のほうで33億の増、それと地方消費税の交付金、これは市町村に配る分ですけどもそれが32億、地方消費税清算金これは他府県のほうに配るものですけどもこれで19億、となっております。
○國仲昌二委員 なるほど、この清算金とかそういったのが一般財源扱いということでの財源内訳ということですね。
○又吉信財政課長 生活福祉資金については、これは国庫ではあるんですけども、地方消費税清算金と交付金については、これは一般財源扱いということでございます。
○國仲昌二委員 分かりました。
ありがとうございます。
それでですね、２月補正後の予算額で、令和３年度と４年度をちょっと比較してみたんですけれども、国庫支出金のほうで1600億以上減額になってるんですね。これはやっぱりコロナ関係の補助金の影響が大きいんですか。
○又吉信財政課長 委員おっしゃるとおり、コロナ関係なんですけど、特に臨時交付金のほうで約1396億の減ということで、臨時交付金の減が主な理由となっております。
○國仲昌二委員 同じく補正後予算の比較で、人件費ですけども、補正では25億のマイナスで今回補正が出てるんですけども、補正後の額を３年度と４年度で比較したら逆に25億程度増になっているんですね。
この辺はどういった理由なんでしょうか。ちょっと聞き取りのときに、僕これ言ってなかったので、後で資料がもらえたらよろしくお願いします。
次行きます。同じく補正後の予算額で、普通建設事業費の補助事業が180億以上減になってるんですけども、この辺の説明をお願いします。
○又吉信財政課長 お答えします。
各事業いろいろあるんですけど、まずハード交付金、沖縄振興公共投資交付金の土木の道路事業で約20億、農林の水利施設整備事業で約19億という形で、ハード交付金の減のほうが主な要因となっているのかなと考えております。
○國仲昌二委員 同じく物件費ですけれども、物件費がかなり増えているんですよね、324億余りですね。
これについての説明もお願いします。
○又吉信財政課長 お答えします。
物件費については、ＧｏＴｏおきなわキャンペーンの計上のほうが約332億、去年が377億という形でですね、その要因が大きいということでございます。
○國仲昌二委員 ＧｏＴｏキャンペーンについては、今度の補正で90億減になっていますよね。それでもやっぱり、補正後の予算額としては320億以上増えているということですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
たしか当初予算で377億、それと11月補正で40幾らかはちょっと補正して、今回マイナス計上ですので、それを総合したら、そういう結果になるというところでございます。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
それで、３ページですね。下のほうに減債基金ありますけれども、減債基金は今年度の取崩しはあったんでしょうか。
○又吉信財政課長 今年度、予算上は100億取り崩すという形で当初予算には計上したところです。
○國仲昌二委員 分かりました。
じゃ、個別の事業にちょっと行きたいと思いますけれども、13ページの44ですね。電動車の件ですけども、これ説明の中で電動化に向けた基盤整備に要する経費というのがあるんですけど、この基盤整備というのはどういうことを指しているんすか。例えば充電器とかというのも、これに入ってるんですか。
○與那嶺正人環境再生課長 お答えします。
電動車の導入に併せて、充電設備も必要数を整備するということで予算に含めているところです。
○國仲昌二委員 これは先ほどの答弁では、64台から16台になるという話だったんですけども、この車の台数分の充電器ということですか。
○與那嶺正人環境再生課長 お答えします。
単年度ではなくて、長期スパンで見ていて、最終的には600台の普通乗用車を全て電動化する予定ですので、それに合わせて工事計画を組んでいるところです。
○國仲昌二委員 例えば県の施設辺りには充電器を設置するという考えというか、この事業でそういう事業はできますか。
○與那嶺正人環境再生課長 そうですね、公共施設に必要な数を設置していく事業となっております。
○國仲昌二委員 一般の県民が自由に充電器が使えるような、そういったその充電器の設置というのは計画とかはないですか。
○與那嶺正人環境再生課長 一般の人が利用している充電器については、民間の事業活動の中でコンビニエンスストアだったり、観光ホテルだったり、整備されていますので、この事業の中では当面は公用車で使うものだけにして、その辺については、また将来的にどういうふうに扱っていくか検討していきたいと考えております。
○國仲昌二委員 宮古島市では、エコアイランドということで、電気自動車の普及を図ろうということで、中速充電器、高速充電器を市内各地に設置したんですね。ところが、ちょっと予算がかかり過ぎるということで、有料化にしたんですよ。そしたら途端に電気自動車の普及が頭打ちになって、それが今、滞っている状態なんですね。ですから、やっぱりこういった充電器の設置、また、その普及というのがエコアイランドと言いますかね、この電気自動車の普及にはかなり大きいと思いますので、ぜひその辺は検討していただきたいなと思います。
次26ページ、109番、６次産業化支援事業。これは申請が見込みを下回ったということですけれども、この６次産業化に向けての取組というのは各市町村、結構取り組んでいると思うんですけども、この辺の申請が見込みを下回ったということについては、どういうふうに考えているんですか。
○久保田圭流通・加工推進課長 今回の減額の中身ですけれども、これは農林水産省の食料産業・６次産業化交付金及び農山漁村６次産業化都道府県サポート事業というのを活用した、国庫を活用した事業のほうになっております。このハード整備のための補助事業を使うに当たりまして、事前に総合化事業計画といったものを農林水産大臣の認定を受ける必要がございます。今回、農林水産大臣の認定を受けた事業者に需要調査を行って、それで予算化をしたところだったんですけども、今年度は、当初補助事業を受けたいという事業者が、ほかの人材育成ですとか、企業の体制整備を優先させたいというところで今回見送りになったということで減額になっているといった状況でございます。
以上です。
○國仲昌二委員 宮古島市のほうでは、結構この６次産業化に向けての機運が盛り上がっているという感じですけれども、この辺はどういう周知の仕方ですか。
○久保田圭流通・加工推進課長 先ほど申し上げたようにこの補助事業を使うに当たりましては、国の総合化事業計画といった認定を受ける必要がございます。現在、その認定を受けた事業者は県内に61ございまして、その全ての61事業者につきましては、意向調査ということで、ハード整備の補助を受けるかどうかというのは毎年度、意思確認を行っているところになっております。また、その市町村との連携といったところで申し上げますと、その要望調査に当たりましては、市町村の担当課に文書で依頼をするですとか、また、農林漁業者向けのウェブサイトで公募しているといった状況でございます。
以上です。
○國仲昌二委員 2700万予算が計上されて、結局2000万が減になると、何かもったいないなという気がしますので、ぜひそこら辺はまた取り組んでいただきたいと思います。
次、43ページお願いします。193番、校内自立支援室事業ですけれども、これは事業委託の実績減に伴う減額補正というふうになっています。事業としては、不登校及び教室に入れない児童生徒への支援体制ということですけども、これ学校現場で職員が不足しているとかいう話がありますけれども、この事業についてはどうですか。
○宮城肇義務教育課長 今の委員の教員の不足についてですけど、この事業を立ち上げたときには、各市町村のほうにお願いをして、支援員の確保について当たってもらいました。なかなか難しいというところもありましたけど、今年度はほぼほぼ配置をしていただいて、この事業を進めることができております。この事業の内容を少し説明させてください。この事業は、公立小中学校における不登校児童生徒や、教室に入れない児童生徒などへの支援体制を確立するため、校内の空き教室を利用して、校内自立支援教室を設置し、配置する支援員が教職員などと連携しながら、学びの保障に取り組む事業であり、市町村への委託により実施しております。今回の減額の理由は、一部の市町村で事業化が遅れたことにより、契約期間が短くなってしまったということと、空き教室の確保ができなかったことなどにより、契約を辞退した市町村があったことなどから不用額が生じたことにありました。
○國仲昌二委員 ということは、各市町村とも、この支援員が探せなかったということの減ではないということですね。
○宮城肇義務教育課長 そのとおりでございます。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。
最後に、54ページ、特別会計の繰越明許費で下地島空港の特別会計、４億5000万程度の繰越しとなっていますけども、中身を教えてください。
○奥間正博空港課長 下地島空港特別会計における繰越しの主な内容としては、空港の進入灯火及び航空灯火電力監視制御装置の更新工事について、世界的な電子部品の需要増に伴う原材料の仕入れ遅れなどにより、一部、資材の納期遅れに伴い、繰越しを行うものです。
以上です。
○國仲昌二委員 以上で終わります。
○比嘉瑞己委員長 國仲昌二委員の質疑は終わりました。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 教育長、お願いします。
42ページの教職員給与費に関連してお尋ねいたしますが、この減額の理由は、支給対象人員が当初見込みを下回ったということですよね。当初見込みそのものの数を知りたいんですけれども、義務教育だけでいいです、小中だけでお尋ねいたします。教員のそもそも、当初の見込み数というのは、何名を計上していたんでしょうか。いわゆる確保しようとしていた人数、そもそもの定員の問題です。
○安里克也学校人事課長 小中学校合わせまして、１万863人が定数となっております。
○仲村未央委員 そのうちの正規職員というのは何名ですか。
○安里克也学校人事課長 申し訳ございません、今、詳細な数字を手元に持っておりませんので、後ほど資料で提出させていただきたいと思います。
○比嘉瑞己委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員から、当初見込みの全体数とそのうちの正規、非正規職員数が分からないと、質疑ができないとの指摘があった。）
○比嘉瑞己委員長 再開いたします。
安里克也学校人事課長。
○安里克也学校人事課長 教職員の休職ですとか、定数の配置につきましては、月の途中であったりですとか、いろいろ数字が動くものですから、大変申し訳ございません、何人でというところでは、ちょっと今お答えしづらいところであります。
○仲村未央委員 すみません、当初予算で何人の正規職員を採用する予定で予算を組んだかということですけれども、途中で動く前の最初の予算の話をしてるんですね。
○安里克也学校人事課長 先ほど定数ということで、１万800人余りの数字をお答えさせていただきましたが、年度当初に配置予定の人数といたしましては9653人で、これは令和４年５月１日時点の数値であります。正規任用職員数といたしましては7838人となっております。
○仲村未央委員 では、この予定していた最初の9653人から7838人を引いた数が、いわゆる非正規、臨時等々であるという認識でよろしいですか。
○安里克也学校人事課長 差引き全てが臨任、非正規ということではなくて、非正規職員といたしましては1656人となります。
○仲村未央委員 じゃ、この1656人のうちの定数内の臨任というのは何名になりますか。聞きたいのは、いわゆる臨時というと、病休とか産休・育休の代替という形で入るというのが通常の臨時職員ですよね。ただ、そうではなくて、そもそも担任でとか、そのことを想定して定数内で臨任とした数というのは何名ですか。
○安里克也学校人事課長 小中学校を合わせまして757人となっております。
○仲村未央委員 757名の方々というのは――例えば先日の本会議で聞いたときに、学級の担任での正規率が75.6％、特別支援学級で63.9％、それぞれ４人に１人が臨時、あるいは３人に１人が臨時というような状況ですけれども、こういった学級担任で、そもそも正規で採用していない人たちというのは、この757名と理解してよろしいんですか。
○安里克也学校人事課長 担任、それから担任以外を含めて、合計が757人となります。
○仲村未央委員 もともとこの全ての担任教諭、これを正規でやらないというつもりでこの予算を組んでいるというのは、どういう理由なんでしょうか。
○安里克也学校人事課長 当初予算における職員の給与費につきましては、定数で積算をいたしております。
○仲村未央委員 もう一度聞きますね。皆さんは、最初9653人を採用していて、それで、そのうちの正規が7838人ですと、臨時が1656人ですと。ただ、いわゆる産休・育休代替とか病休代替ではない正規の担任――正規のというか、本来の担任として757名ぐらいの方がいわゆる定数内の臨任、本来は担任とか、常時その場所におられる方々が757名いるということで、この方々は、そもそも誰かの代替でいるんじゃなくて、学級担任として求められている757名ですから、なぜこの人たちは最初から正規で採用することにならないんですかということを聞いているんですけれども。
○半嶺満教育長 今お話のあった、必ずしも担任とこちらが指定してるわけじゃなくて、学校の中で教員の配置はしていきますので、こちらがそもそも担任の臨任ということで想定してやってるわけではないんですね。基本的に、採用された方々が学校に配置されたら、校長がその配置をしていきますので、そういった状況がございます。
○仲村未央委員 もう一度聞きますが、この間の本会議の答弁の中では、学級担任で４人に１人が臨時、それから特別支援学級で約３人に１人が臨時ということだったんですね。だから、圧倒的に今言う、恐らく757名に相当する方々が、本来ここに入っていく担任として、正規の職員でね、担当すべき場所に収まる人たちだと理解をしてるんですね。それがさっき言った定数内の臨任に相当する757名だと思うんですけれども、その方々は、どうして初めから正規の職員として、教員として採用しないんですかということを聞いています。
○半嶺満教育長 今、採用計画に基づいて我々、毎年300名から350名を採用しておりますけれども、採用してもまだまだこの定数を満たすまでには至ってないという現状があって、今の定数内臨任の数があるわけですね。それで、基本的には採用数を増やしていって、その定数内臨任を正規の職員に置き換えていくということをしなければ、学校に定数内欠員がありますので、どうしても――例えば、特に小学校は担任の先生方が多いですので、担任の先生方が臨任で仕事をしなければいけない状況が出ているという状況です。
○仲村未央委員 本来は定数内臨任の方々というのは、本来正規で採用したいけれども皆さんが求めても、その正規の人たちが来ない、採用できないという、そういう意味の757名が定数内臨任という立場に今あるということですか。
○半嶺満教育長 今、正規率を高めるためにですね、今言ったこの欠員をできるだけ減らしていくと。そのためには正規の職員を採用していかなければいけない状況がありますので、その採用がまだそこに追いついてないので、その定数内臨任がまだ存在しているという状況です。
○仲村未央委員 追いついてないという理由がよく分からないんですね。つまり、皆さんが採用試験をして合格に至らないから、757名も定数内臨任が生じてしまうのか。それとも最初から、さっき言った9653名中7838人がいわゆる正規の採用ですよね、皆さんの正規の配置。本当はそれにプラスして757名来たら取ろうと思っているんですか。どういう状況がこの757名の定数内臨任なんですか。
○半嶺満教育長 今、例えば700名の欠員があるということでそれを埋めるために採用試験をやるわけです。採用試験をやりますけれども、一気に700名を採ることができなくてですね、それはもう不可能です。例えば、その年に700名を採用するというのは非常に不可能な状況があります。つまり350名採用してもですね、退職者もいますので、その分に行きます。
350名が純粋に増えるわけではありません。350名採用しても退職者がいますので、実際に増える数は350名から減るわけですね。そうするとそれを採用しても、700名に行くためにはある程度の年数がかかるわけです。ですから、今、欠員が700名いますのでこの年に一気に700名を採用するということは、非常に難しい状況があります。
○仲村未央委員 沖縄県はこの間やったとおり、少なくとも文科省が調査して13年間ずっと正規率がワーストなんですね。全国平均よりも10ポイント以上下回って81％とかなんですよ。だから、皆さんの人事採用計画はもちろん退職者を補って、途中退職もあるかもしれないというのを見込んで、本来は正規の職員をつくっていくという計画になっていればですね、こんな13年も――あるいはもっとそれ以上前からだと思っているんです、調査で明らかになっているのが13年間ですから。こんなに長いこと、この757名もの規模のね、本来は担任をすべき先生たちが非正規のままであるということの事態は非常に長くこの採用計画がうまくいってない、かかり過ぎなんじゃないですか。
○半嶺満教育長 御指摘のとおり、平成23年度に我々は改善するための計画を立てて、採用をしてまいりました。それが350名の数であります。これが本会議で申し上げましたとおり、この間にですね、我々の想定を超えた生徒が増えているという状況と、特別支援学級が増えている状況がございまして、それを見越してさらに改善計画をしていかなければいけない状況です。ちなみに、この特別支援学級は平成28年度に条件を緩和しました。１人でも１つの学級ができるように緩和しました。平成27年度と令和４年度を比較すると、1000クラスの特別支援学級が増えました。つまり、1000クラス増えたということは1000名の教員が必要なっていきます。ですから、我々当初350名で毎年採用していくと――厳しかった正規率を改善していこうということで計画をつくって、マックスの350名を毎年採用しているんです。ところが、今話したようにそれを超える特別支援学級1000クラスという需要が出てきたものですから、それをなかなか今埋め切れないという厳しい状況があります。それで、今改めてこの特別支援学級の増加も踏まえて、新たな採用の改善計画をつくらないといけない状況にあって、目下取り組んでいる状況でありますが、我々が想定してこの350名のマックスを採用すれば埋められるだろうというふうな改善計画が、この特別支援学級がこれだけ増加したことによってなかなか達成できていないという現状が今ございます。
○仲村未央委員 今おっしゃるマックスが350名というのと、先ほどの明らかに担任なり、定数内臨任で足りてない757名との間でも２倍ぐらいの違いがあるんですけど、これはどういうことでしょうか。なぜマックスが350人なんですか。
○半嶺満教育長 例えば、採用しますと１年間初任者研修というのがございまして、その初任者研修を実施するためには、ある一定の学級数がないといけないという制限がございます。その方に指導教諭をつけないといけないんです。さらには非常勤講師もつけないといけないという状況が生まれてきます。そうしますと、実は採用しますと、さらにまた、補充の教員が必要になってくるという現状が生まれます。今、教員不足ですので、採用すれば、それにその研修を補うための代替の臨任が必要となってきますので、さらにそれを埋めないといけないという厳しい状況もあります。いずれにしても採用するためには、その初任者研修を受けるそのためには、ある一定規模の学校が必要であると。したがって、それを考えたときに我々が採用できるのは350名がマックスですと。これを超えて400名も採ると逆に学校現場に負担をかけてしまいます。初任者研修をしますので、その方は授業を抜けて研修をする。その際にその抜けたクラスも見ないといけない状況があります。様々な状況が出てきて、それをあまりにも多くの採用をしてしまうとですね、逆に学校現場に負担をかけるという状況もありますので、我々が採用できるのは350名だということで想定して、その人数を採用してきたというのが今の現状であります。
○仲村未央委員 では350人が皆さんがおっしゃる今マックスだということになるとですね、大体今の先ほど担任でも最低、定数内臨任で757名規模足りないということが改善される見通しというのはあと何年後ですか。
○半嶺満教育長 申し訳ありません。
目下ですね、そういう様々な新たな状況も踏まえて、改善計画をつくっているところであります。
昨年度に比べて、今年度は60名増やしました。その増やすためには、いろいろ工夫をしないといけないと思います。例えば話ししました初任者研修の在り方ですね。つまり、ある程度学校規模であったり、その体制を整える必要があるということがありますので、その辺も少し改善しながら、できるだけ採用者が増やせるような状況をつくりながら、今後は今、計画しているものよりもさらに採用数を増やしていくということをしなければいけないかなというふうに考えて、目下その辺の改善計画を策定中であります。
○仲村未央委員 その計画はいつまでに策定されますか。
○半嶺満教育長 申し訳ございません。
今即答はできませんが、確認をしているところでありますので、でき次第またお答えをさせていただければと思います。
○仲村未央委員 ぜひ、これから当初予算はまたこの後の議論であると思いますけれども、やっぱりこれだけ長いこと、全国こういうのは断トツとか言わないと思うんですけれども、かなりの、ちょっと次元が違うというぐらいの低さで、ワーストでこの間、何十年と正規率が低いという中で、やっぱり計画的な採用がどうなっていくのかというところが、この時点でもなかなか出てこないというのは、非常に深刻だなと思っているんですね。ですので、先ほど研修の話もありましたけれども、現場の先生たちの話を聞いていると、初任研の補充もいない。それから、先生たちの研修所に出かける研修を補う、本来は教員が必要なんですけれども、その補充も確保できないまま、研修もしながら担任も持ってということで、もう１人で２倍もの業務量を抱えながら、もう疲弊をしているという状況がどんどん聞こえてきますよね。ですので、通常以上の研修――今採用を増やせば、もちろんその補充も必要だということで、またさらに必要だということが今教育長のおっしゃることですから、当然それも見込んで、見込んで、見込んでっていうことで、やっぱり見通しを持ってつくっていただきたいし、今まさに、この補正の減額になっている部分ですけれども、次の予算の中で、その辺の対応がどう出てくるのかというのは、非常に大きなことかなと。予算の問題ではないということが、この間の教育長の認識のようですので、であればなおさら、そこを――大学生の辺りからはなぜ足りないのにたくさん採用してくれないんだ、落とされるんだという声のほうがよっぽど大きいので、そこら辺分かるような説明も含めて示していかないといけないのかなと思いましたので、ぜひそこはスピードアップして取組をしていただきたいと思います。
以上です。
○比嘉瑞己委員長 仲村未央委員の質疑は終わりました。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 もう最後のほうですから、ほとんど出尽くしておりますけど、聞けるところを聞いていきます。
補正予算の説明資料全体版からですけど、５ページ、基地対策調査費。韓国の調査がコロナの影響で11月に行ってきたということでありますけど、これまでの調査――いわゆるヨーロッパ、ドイツ辺りも行ってきていると思いますけど、何か国行ってきているのかな。国名を言っていただきたい。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 お答えいたします。
県のほうでは平成29年度と平成30年度におきまして、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスのヨーロッパ４か国の調査を行い、令和元年度はヨーロッパ以外の地域におきまして、米国と地位協定を締結している国の状況を確認するため、フィリピン、オーストラリアを調査しております。
以上でございます。
○平良昭一委員 各国をいろいろ調査をしておりますけど、今後どういう調査をしていくのかな。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 平成29年度から関係国の調査を行ってきたわけですけれども、新型コロナの影響を受けまして、さっき午前中の質疑でもありましたけれども、韓国の調査だけが実施できておりませんでした。できるだけ早期に調査をしたいということで考えていったわけですけれども、昨年11月にようやく調査をすることができたということでありまして、県の他国の地位協定の調査というのは韓国の調査で一旦終了ということで考えております。
○平良昭一委員 これまでいろんなところ行ってきて、韓国である程度は調査を終了すると。今後どうする。ただ行ってきただけか。地位協定の調査に基づいてどういうような対応を今後やっていく予定ですか。
○古堅圭一参事兼基地対策課長 平成29年度からヨーロッパの調査を開始して以降、いろんな面で日米地位協定の問題点というのが明らかになってきたと思っております。今後は、地位協定の問題点をさらに明確化した上で、もちろん県のホームページ等々で調査結果を公表しながら、それからいろんな資料を公表しながら、地位協定の見直しの必要性について、全国に理解を広げるための行動につなげていきたいということで考えております。
○平良昭一委員 当然この調査を中心にしながら、新しいステージに移っていかないといけないわけですよね。当然、知事がそのものを全国知事会、あるいは国等への調整をしていかないといけなくなるわけですので、今後はその予算もしっかり取りながらやっていくおつもりではあるんですよね。
○嘉数登知事公室長 お答えいたします。
午前中もちょっと答弁させていただきましたけれども、今回我々はドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスの調査、韓国も含めて調査をしまして、まず国内法の適用はどうかですとか、管理権、訓練、演習、航空機の事故の扱いといったようなところまで、かなり突っ込んだ調査をしております。この間、全国知事会においても、この問題点というのは取り上げていただいておりますし、それから日米地位協定の問題というのは沖縄県だけの問題ではなくて、基地が所在する県においては、管制圏とかいろいろ問題を抱えております。そういった問題点を引き続き全国知事会、それから渉外知事会のほうでも取り上げていただくと同時に、知事がトークキャラバンというものをやっております。沖縄における基地問題だけではなくて、この地位協定の問題についてもこのトークキャラバンで取り上げまして、国民に対して訴えていきたい、引き続きそういった取組をしていきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 恐らくこれだけ調査したのは沖縄県だけですよ。そういうしっかり調査をしたものを実現させていくような努力を今後していただきたいと思っています。
続いて６ページの県有施設整備基金積立金、約15億円積立てする理由を聞かせてください。
○又吉信財政課長 お答えします。
県営施設整備基金は、県有施設の整備資金に充てるための財源を確保するために、県有の土地または建物の売払い代金の全額及び県有の土地または建物を貸し付ける２分の１以内の額を積み立てることとしております。今回の補正の15億なんですけども、与儀にあります旧那覇市民会館敷地を那覇市へ売却したことで約11.8億円。それと名護にあります旧森林資源研究センター――前回、一部ですね、先に名護市のほうに売り払って、今、最近の報道では博物館がプレオープンしたというふうに伺っていますけども、残りの土地をまた名護市のほうに売り払うということで2.5億円を計上しているところでございます。
○平良昭一委員 今回、那覇市民会館の売却ということでありますけど、ここ３年間、どれぐらい実績ある。いろいろ本会議の中で県有地の売払いは積極的にやるべきだと、利用されてないところはやるべきだというような議論もしていたので、ここ３年間のある程度の実績を知りたい。
○又吉信財政課長 お答えします。
最終予算で申し上げますと、令和４年度２月補正後ですね、24億5800万、令和３年度が13億6300万、令和２年度が８億9500万というふうになっております。
○平良昭一委員 今後、県有地をある程度売り払うとなると、そこの基金に積み立てるという考え方でいいのかな。
○又吉信財政課長 お答えします。
先ほど申しましたけども、基金条例で、県有地を売り払った場合、建物もそうなんですけども売り払った場合は、全額ここの基金に積み立てるというふうになってございます。
○平良昭一委員 分かりました。
次に８ページ、これちょっと聞き漏らしたんですけど高等学校等就学支援金事業の概要と、この６億円の減額というのは一体どういう理由なの。
○山内昌満総務私学課長 高等学校等就学支援金事業についてですが、こちらは私立高等学校等に通う年収910万円未満の世帯に属する生徒を対象に、保護者の収入に応じた授業料の支払いを行う事業となっております。生徒の人数につきましては、当初予算の見込みで約２万5000人の生徒さん、それの授業料、原則的にほぼ全額という金額になりまして、当初予算ではその総額として45億余り計上しておりました。今回の補正の内容につきましては、対象者数が当初見込みを約4600人下回るということに伴いまして、それに見合う授業料、今後の所要額を確認しましたら、今回の補正で６億4750万1000円の減額補正を計上しているところです。
○平良昭一委員 これ私学だけで、これだけが減額なるというのは相当見込みが甘かったと言わざるを得ないと思うけど、どんなね。45億の中の６億も。
○山内昌満総務私学課長 対象につきましては、全日制の高校以外に広域通信制高校ですとか、あるいは専修学校の中でも高等課程、中学卒業で進む課程がありまして、そちらのほうも対象になっております。
今、人数が多い部分については、例えば、沖縄県に本校を置きます広域通信制高校の生徒数で言いますと、令和３年度が２万3455名、令和４年度が見込みですが２万1891名ということで、その生徒さんの数が多いと、その数に応じた授業料の額が多いということでこの額になっております。
○平良昭一委員 確かにこの通信高校というのは最近増えているからね。計算しづらいことは分かるんだけど、しかし、45億の中で６億を当初予算から見込みが甘かったというのは、今後もこれが続いていくとなると、予算を立てるときに大分困るんじゃない。どんなですか。抜本的に見直すような状況も必要になるんじゃないかな。
○山内昌満総務私学課長 おっしゃいますとおり、大変、通信制高校の見込みというのが難しいのがあります。例えばで言いますと、令和元年から２年にかけて5000人プラスになって、令和２年から３年にかけて2700人ということで、大きい数から減ってきております。令和４年度については、見込みですが令和３年度に比較して1500人減という見込みで、今、これまでかなり増えてきた状況から、だんだん伸び幅が小さくなっていくというところで、その推移を見ながら、当初予算については――授業料の支援ということで不足があってはならない額ですので、当初予算ではまた不足が生じないように、かつできるだけ不用が少なくなるような額でということで、しっかりと慎重に予算計上してまいりたいと思います。
○平良昭一委員 大変、計算しづらいような――5000人だったところ、また2700人になったり、それだけ半減されるような状況になるというのはかなり苦しいような状況だと思うけど、しかしこの辺やっぱりきめ細かにしないといけないし、通信高校だからといって無視するわけにもいきませんからね。今後また検討していきましょう、これも。
24ページの農業集落排水事業。補助金相当額を国に返還、どういうことですか。
○島袋進農地農村整備課長 お答えします。
事業主体は金武町だったんですが、平成28年度から平成30年度にかけまして、農業集落排水において、資源循環施設と言っているんですけど、これ堆肥をつくる機械です。堆肥をつくる機械の中に汚泥量調整機構という、これも一つの機械の名前なんですが、汚泥量を減量する機械があるんですが、それを設置することとしておりましたが、会計検査の結果、この汚泥量調整機構を設置する必要性がなかったという判断がありまして、金武町はこれに係る補助金を返還するということになり、総額で8321万9131円、国庫及びこれは県費も含まれていますので、今回計上したのは国庫分の7133万685円となっております。
以上です。
○平良昭一委員 余分なものをつくったということ。
○島袋進農地農村整備課長 余分なものというよりも必要性はあったんですが、設計上見つかった仕様とかですね、そういった設計上の考え方がやはり適切ではなかったという指摘を受けています。
以上です。
○平良昭一委員 それで国庫負担分だけを返還して、機能的な問題というのは維持されているわけね。
○島袋進農地農村整備課長 今、事業がまだ完成したばかりで、まだ動いていないんですが、今後使うということで金武町とは調整しております。
○平良昭一委員 金武町の返還分と、これは県の返還分だよな。金武はどれぐらいあるの。
○島袋進農地農村整備課長 補助率が国が75、県が12.5、町が12.5ですので、町も県に返還する同額の1188万446円となります。
○平良昭一委員 分かりました。
次に、31ページ。これも先ほど出たんですけど、この特別高圧の契約者の問題でありますけど、この事業概要はある程度分かりましたけど、国の支援対象外を県独自で支援したこと、これは非常に評価していいと思います。ただですね、４月からまた電気料金が上がるということがもうある程度確定をしておりますが、この業者に対してその後の対応はどうする。
○比嘉淳産業政策課長 今回の本補正に上げている事業については、１月から３月までを２月補正で上げているんですが、４月以降は、令和５年度の当初予算の中で事業を進めていこうというふうに考えています。
○平良昭一委員 これ、39．何％と沖縄電力が上げるというような状況の中で、相当な高額のまた負担になるわけですよね。それを、今のような状況の中で同じようなサポートをできるかというと、どうかなって、ちょっと僕も自信ないんですけど、皆さんの考え方としては、いわゆる国の対象外だったものをサポートしてあげたということは、一時的なものであるのか、今後も同じような支援の策をやれるのかというのは、やっぱりちょっと気になるわけよ。その辺を、県の総合的な考え方としてどう思っているかなと。
○松永享商工労働部長 お答えいたします。
今回補正、そして令和５年度の当初で上げておりますのは、委員おっしゃるように、国の支援の対象とならない特別高圧受電契約への県独自の補助事業ということで進めてございます。あわせまして、今年１月には、緊急的な対策としまして内閣府の担当大臣、あと経済産業大臣のほうに、さらなる支援の要請というものも行ったところでございます。それを見ながらということになりますけれども、今後の対応としましては、まずその現在の電気料金の高騰につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の影響でありますとか、あと為替レートの円安の進行というところが、その世界的な燃料価格の上昇に起因するものとなってございますので、まずはここの推移を注視していくというところで考えてございます。
あわせまして、先ほどおっしゃっていた39％余りというところは、沖縄電力さんの値上げの申請ということでございまして、そこはまた経済産業省のほうで審査をしているという状況ですので、そこの審査の推移を見守る、注視をしていくということになります。さらにということになりますが、県から、先ほど申し上げました国に対する要請がどのようになるのかという対応を見極めるということと、あと国政の場におきましても追加支援の議論がなされているということもございます。
あと、国の激変緩和措置が１月から入っていますので、そこの状況も見極めていくというような、このようなことをいろいろと注視をしながら、県民、そして県内産業に与える影響を見極めながら、把握しながら、あと支援ニーズも把握しながら今後どうしていったほうがいいか、さらなる支援が必要かというところも含めて検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○平良昭一委員 こういう方々を参考人招致ということでお呼びをするような予定にもなっていますので、やっぱり、皆さんが独自にやってくれたというのは、声を聞いてみると非常にありがたかったということでありますけど、これはあくまでも１月から３月までのものですから、今後、国がどういう支援をしてくるかどうかも分からない――全くやらないかもしれない、今のような状況かもしれない。そうなると、これまで皆さんがやってきたことに対して、業者の皆さんが頼ってくる可能性もあるわけですよね。だから、そういう面では、議会もそういうことを聞きながら今後の対応をしていかんといけないなとは思っていますので。これはよく分かりましたので、今後の課題としていきたいと思っています。
最後に、37ページ。先ほど出ていましたけど、高規格ＩＣアクセス道路整備事業。これは2026年に完成ということでありましたけど、前に聞いたかどうか分かりませんけど、このインターはスマートインターなのかフルインターなのか、この辺は決定してますか。
○砂川勇二道路街路課長 インターチェンジの形式としましては、フルインターチェンジでございます。
○平良昭一委員 この沖縄自動車道のインターチェンジの問題は、いろんな地域から要望があるわけですよね。そういう面では、このフルインターということになりますので、今後のインターチェンジの構想とかは、県のほうで今の段階で考えているか。
○砂川勇二道路街路課長 今のところ、ハシゴ道路ネットワークに位置づけられているというインターチェンジがございまして、まず沖縄市の池武当インターチェンジについては今年度、周辺道路も含めて都市計画決定をいたしておりまして、令和５年度に連結許可申請を国土交通省に対して行っていくということで今、取組を進めているところでございます。そのほかで言いますと、中部東道路――普天間基地を横断する道路なんですけども、普天間基地にかからない部分、中城側にインターチェンジも計画されておりまして、その辺りにつきましては今、新しいデータで交通量推計等を行っているという状況でございます。そのほかで言いますと、104号線に関しても要望がございますし、あと喜舎場のスマートインターチェンジのフル化等も地元市町村から要望がございます。この辺りにつきましては米軍基地用地も絡みますので、慎重に検討していく必要があると考えているという状況でございます。
○平良昭一委員 やっぱり、この自動車道の沿線に関しては、非常にこの市町村というのは関心を持っているようなものがありますので、取りあえず今、４つは県の中で構想があるということでよろしいですね。
○砂川勇二道路街路課長 今申し上げました４つに関しましては、地域からの要望等もあるというものでございまして、それ以外にも要望自体はあるにはありますので、うるまインターチェンジとか、その辺りは今後の検討課題として取り組んでいくことになります。
以上でございます。
○平良昭一委員 終わります。
○比嘉瑞己委員長 以上で平良昭一委員の質疑は終わりました。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 それでは、27ページの111番、そして、ついでに115番をお願いしたいんですが、よろしくお願いします。
まず、111番の産地パワーアップ事業、これが２億余りから補正後290万で、２億余りが今回補正減ということになっていますけれども、まず内容をお聞かせいただけますか。
○久保田一史園芸振興課長 事業のほうの説明から少しさせていただきたいと思います。産地パワーアップ事業は、園芸品目などの産地が高収益な作物、栽培体系への転換を図るための農業機械のリース導入や生産資材の導入などを支援する事業であります。
これは２分の１の支援となっております。この事業につきましては、国において毎年度補正で計上されるハード事業予算と、全国団体にそれぞれ都道府県枠として基金に積まれておりますソフト事業の予算の２つがあります。今回の減額補正につきましては、既に沖縄県枠として全国基金に積まれていますソフト事業予算の受入れに係るものでございます。当該事業の予算については、事前の市町村、団体などへの事業要望調査に基づき計上しているところでございます。令和４年度につきましては、要望調査に基づき、補助金として２億608万5000円を当初予算として計上しておりましたが、事業計画の調整を進めていく段階で新型コロナウイルス感染症の感染拡大、また、資材高騰などの影響による農家の先行きの不安、また、地域での事業として成果目標の達成というのがありますので、その成果目標の達成に向けた調整が整わなかったことなどから、次年度以降への先送りや取下げなどがありました。また、事業化の調整も進めるに当たり、事業規模だったり、産地が要望する事業メニュー、また目標を考慮して、採択要件が合致するのであれば、より補助率の高い、事業への変更を行ったこともありまして、今回減額補正という形になっているところでございます。
以上です。
○仲宗根悟委員 こちら、聞き取りで聞きましたら、資材購入費には２分の１の助成をされるというようなお話でした。今の答弁の中には、補助率がいいメニューがまた別にあるのかな、それに移行して、このパワーアップ事業そのものが使われなかったのかなというような印象なんですけれども、それでよろしいのかな。
○久保田一史園芸振興課長 施設整備、資材導入等ということで、ほかに事業の近いものがありますが、ただ目的等、いろいろその事業メニューで違いますし、規模要件等が違いますので、その辺は関係団体、農家さんと意見交換で事業調整を進めながら選択していくという形になります。もちろん、委員のおっしゃったとおり、２分の１ということで、少し厳しいかなという農家の意見もあることは聞いているところでございます。
○仲宗根悟委員 本会議の一般質問の中で、農家の燃油高騰、あるいは電気料の高騰を受けてどういうふうな対策があるかというふうな答弁の中にも、この電照菊辺りの花卉農家の電気料金か、そういう影響ではこのＬＥＤ電球などの購入資金にこのパワーアップ事業を活用しているというような答弁もあったんですけれども、ただ、残念なことに、この300万もないような状況で、果たして農家さんはこういった電気料金の影響でパワーアップ事業を活用していますよと言えるだけの金額なのかなと思ったりもしたもんですから。ただ、ＬＥＤ電球でいいますと、花卉栽培ですよね。花卉栽培のところは、今は二大組合なのかな、花卉園芸組合ですとかありますよね。そういった形で組合で支えているとかいうようなこともあるのかなと思って、それだとしたら、もっとタイアップして使い勝手のいいような、２分の１をもっと緩やかにできるのかなと思ったりもするんです。その辺のもっと活用できるような方法っていうんでしょうか、構築すべきじゃないのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○久保田一史園芸振興課長 事業を有効活用していく段階で、２つほど課題があって、１つは、おっしゃった周知の部分ということで、まず我々としては、周知ということで説明会の実施であったり、この事業に関しては、実は去年の３月から毎月、関係団体、市町村等に要望がないですかというのを告知をしている状況でございます。そして、もう一点というのは、やはり成果目標をしっかり達成できる計画をつくることになると思いますので、この辺りに関しては事業実施団体――例えば、花であればＪＡさんとか花卉農協と、また連携を取りながら、その地域がしっかりと達成できるような目標を選択していくということは、連携を取りながらしっかりやっていく予定としております。
○仲宗根悟委員 情報提供も少し不足なのかなと思ったりもしたんですけども、今のように連携を取りながら説明会も行っていると。そして、組合辺りからも農家には伝わっているんだけども、まだ使い勝手が悪いのかなと思っていますので、その辺のところは先ほども申し上げたように、使い勝手のいいような仕組みづくりも必要ではないのかなというような思いがしました。頑張っていただきたいと思います。 すみません、あと115番お願いします。特殊病害虫、ウリミバエ、ミカンコミバエの事業なんですけれども、以前も聞きましたけど、根絶しているんじゃないの、そんなまた事業が必要なのと言ったら、必要だというようなお話でした。このウリミバエ、ミカンコミバエ、これはたしか復帰と同時にスタートした事業だと思うんですよね。これが、20年かかって根絶にこぎ着けたというような内容だったのかなと記憶をしているんですけども、その辺のところの経過ですとか、根絶した後の今日までどういった予算の使い方がされているのか、ちょっとその辺説明できますか。
○能登拓営農支援課長 お答えいたします。
ウリミバエ、それからミカンコミバエにつきましては、復帰後、園芸品目を本土に出荷をする非常に大きなネックになっておりまして、これの根絶に県を挙げて取り組んでまいりました。その結果、ウリミバエ、ミカンコミバエともに根絶は達成をしたところなんですが、やっぱりこの東南アジアなり、大陸に非常に近いというこの地理的特性、かつ、亜熱帯気候ということで、ほぼ毎年、ウリミバエなり、ミカンコミバエの海外からの侵入というのが継続をしてございます。これがまた再定着してしまいますと、マンゴーですとか、ゴーヤーですとか、沖縄の主要な園芸品目の県外出荷ができなくなってしまいますので、これを防ぐために、ウリミバエにつきましては不妊虫の放飼を継続をしております。それから、ミカンコミバエについては、テックス板と言いまして、誘引剤と殺虫剤を混ぜた板を、県内にかなりの数を配置しまして、誘殺、それからトラップで回収をして、再侵入の状況を常にモニタリングをしているというような状況でございます。定期的にこの侵入はあるんですけれども、最近で申しますと、昨年来、石垣島のほうに侵入したミカンコミバエの根絶にかなり時間を要して、地元のほうには大変御心配もおかけしたところですけれども、何とかこの対応もできたというようなところです。またこういった状況が各地で継続もしていますので、この事業については再侵入防止といった観点で継続が必要だというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 この根絶事業によって、県外への出荷が可能になった作物があると、それでの事業効果としては物すごい効果を上げてきたというのは私たちも思っています。ぜひ頑張っていただきたいと思います。ただ、この特殊病害虫特別防除事業そのものというのは、このウリミバエやミカンコミバエに特化した事業なのか、あるいは、まだまだ根絶しなくちゃいけない病害虫、アリモドキゾウムシですとかいうようなものがあるんですけれども、それとは違うのかな。
○能登拓営農支援課長 本事業で、ウリミバエとミカンコミバエの継続の対策を行っているという部分と、あとは紅芋などの重要な害虫でありますイモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶に向けても取り組んでいるところでございます。
○仲宗根悟委員 よく分かりました。終わります。
ありがとうございました。
○比嘉瑞己委員長 以上で仲宗根悟委員の質疑は終わりました。
上原章委員。
○上原章委員 お願いします。
ちょっと再三同じようなところで恐縮ですけど、31ページの131番、特別高圧受電契約事業者支援事業。この対象の事業所というのは、業種をちょっと教えてもらえませんか。
○比嘉淳産業政策課長 今回の本事業の対象となるのが、商業施設、工場などを含めて55件を見込んでおります。今回の事業は、１月から８月までの電気使用量に対して、１キロワット当たり3.5円、それから、９月以降は1.8円を予定にしているところなんですが、業種については製造業であったり、それから小売、卸売業、それから宿泊飲食業、それから医療福祉、それから企業局等も含めて今回の支援対象としております。
○上原章委員 県内の大きなデパートとかいったところまでも入るわけですか。
○比嘉淳産業政策課長 委員おっしゃるとおり、デパートとかそういう特別高圧を使うところに関しては、例えばモールであったりとか、そういうところも対象としております。
以上です。
○上原章委員 分かりました。
今回、国の対象外ということで、４月以降もしっかりやっていこうということを、先ほど来質疑を聞いて、国にも求めていると。それで今回、この電気・ガス価格激変緩和対策で、特に各個人の世帯や企業も、電気料、またガス等を、国も今年９月までしっかり軽減していきたいと、そこまでに物価が収まればいいんですけど、その後はまたしっかり支援していく形にもなろうかと思うんですが、ＬＰガスについては対象外になっているんですね。また、沖縄県はＬＰガスが、プロパンガスの世帯が多いんですね。その辺の支援については、県はどう考えていますか。
○比嘉淳産業政策課長 お答えします。
まずＬＰガスの料金高騰につきましては、国の総合経済対策において、ＬＰガス事業者のコスト低減及び経営体質の強化を図る小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金というのが国の支援であります。他方、県では、昨年６月からの補正予算編成及び11月補正によってＬＰガス料金を含む物価高騰の影響を受ける事業者に対して、原油物価高対策緊急支援事業を行うことで、社会経済活動の下支えをする支援策を現在実施しているところであります。
以上です。
○上原章委員 臨時交付金でやっているということですか。
○比嘉淳産業政策課長 おっしゃるとおりです。
○上原章委員 具体的に県内は何割ぐらいがＬＰガスですか。
○比嘉淳産業政策課長 何割と即答はできないんですが、我々が調べている中では54万1000世帯がＬＰガスを使用しているということを把握しております。
○上原章委員 ですから、54万という数字があるということは――都市ガスは沖縄県はまああることはありますが、何割、これ数字はないですか。
○比嘉淳産業政策課長 申し訳ございません。
今、手元に資料がないので、後ほど必要であれば提出いたします。
○上原章委員 ぜひ、また教えてください。
全国では４割ですかね、ＬＰだというのをちょっと聞いていますので、県内はどうかなと。それと具体的にどのぐらいの支援を今、県はされているか教えてください。
○比嘉淳産業政策課長 ＬＰガスの支援なんですが、国の総合経済対策でＬＰガスの原料となるプロパンについては、ＬＮＧという液化天然ガスに比べて価格が安定している、それから今後の大きな上昇も見込んでいないことに加えて、現在１万7000社あるＬＰガス事業者に通じた直接的な料金軽減対策の執行は難しいというふうに考えております。
ＬＰガス料金の上昇抑制に向けて、国がやっている配送合理化支援を講じているところではあるんですが、県としましても国の動向を注視しつつ、県民及び県内産業に与える影響や支援ニーズ等を把握しながら対応していきたいと考えております。
○上原章委員 国はＬＰガスの配送合理化補助金等の公募というのを今月スタートしているんですね。それは、この２月28日から３月31日まで、第１次、第２次と受け付けています。こういう情報はぜひ県から関係業界にしっかり発信していただきたいんですが、いかがですか。
○比嘉淳産業政策課長 おっしゃるとおり、関係するＬＰガスの組合であったりとか、そういうところにですね、情報を発信してできる限り国の事業を活用してもらいながら、県民の支援となるように努めてまいりたいと思います。
以上です。
○上原章委員 全国、多くの都道府県がこのＬＰガスに対しての国の支援をしっかり求めていると聞いていますので、沖縄県はやっぱりＬＰガス世帯が多いんでですね、これはぜひしっかり実現してほしいと思っております。
次に21ページ、85番、新型コロナウイルス感染症受入病床確保事業。この病床受入れの予算、大きな額でこれまで242億、各医療機関に手当てされているんですが、今回約８億5000万余りの内容を見ると経費の不足が見込まれると。結構大きな額をこれまで――今回第７次補正予算ですけど、それでもこの経費の不足が見込まれるというちょっとその辺説明していただけないかなと思います。
○國吉聡感染症医療確保課長 お答えします。
これまで当初予算では、国の感染状況であるとか、国の予算の支援の状況とかがうまく見込めなかったところでもありましたので、当初予算においては６月分までということで３か月分を措置していたところです。それから６月補正、９月補正において、それぞれ、その時々の感染状況を見ながら、増額の補正をお願いしてきたところでございます。これまで９月補正では12月分までを見込んでいたところなんですけども、再度３月分までを見込んだときに、この８億5000万余りというのがやはり不足してくるというところですので、今回補正の予算として計上させていただいているというところでございます。
以上です。
○上原章委員 分かりました。
これまでコロナウイルス感染症対策の当初予算、約1475億からスタートして、今回第７次、これまでの予算措置、総額幾らか分かりますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
令和４年度については当初予算で1281億、これまでの７次に係る補正予算を加えますと、令和４年度は1804億円となっています。令和２年度からの累計で言いますと、7101億というところでございます。
○上原章委員 現時点で分かる範囲でいいですけど、執行率はどうですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
令和４年度、補正含めた1804億円についてですけども、１月末時点、支出ではなくて負担行為ベースで申し上げますと、約87％となっております。
○上原章委員 これ執行率が87％ということは、最終的にこの数字は県としてはしっかり推進してきているということでいいんでしょうか。
○又吉信財政課長 お答えします。
執行率は各部によってちょっと違ってくるものですから、子ども生活福祉部がちょっと執行率が低いのかなと思います。子ども生活福祉部のほうも執行率が上がってくれば、全体も上がってくるだろうというふうに考えております。
○上原章委員 具体的な事業名分かりますか、今の子ども部。
○又吉信財政課長 子ども生活福祉部のほうで、約50億ぐらい、執行率は21％となっておりますので、それが増えてくるともっと上がってくるのかなと思っております。
○上原章委員 21％という……。すみません、子ども生活福祉部、担当部長、ちょっとその辺の背景が分かれば教えていただきたいんですが。
○宮平道子子ども生活福祉部長 すみません、ちょっと今、数字の確認をさせていただいた上で、御報告をさせていただきます。
執行率の向上に努めてまいりたいと思います。
○上原章委員 分かりました。
いずれにしても、このコロナが今後しっかり収まっていくことを願うばかりですけど、予算一つ一つが非常に重要だと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
終わります。
○比嘉瑞己委員長 上原章委員の質疑は終わりました。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 よろしくお願いします。この４番、私立専修学校の授業料が今度6300万増額になっているんですが、皆さんの資料で126名増加ということでのものがあるんですよ。この事務の流れをちょっと教えてほしいんですよ。この対象者の皆さん４月に入学すると、保護者は学校に授業料を納付するというのがあるんですけど、これ納付して後に保護者に戻るような形の事業になるんですか、どうなんですか。
○山内昌満総務私学課長 この授業料等減免につきまして、入学金と授業料の部分の減免の制度となっております。世帯年収に応じて減免率――380万以下ということがあります。例えば、新年度になりまして新入生の方の入学金の支払い対象になりまして、入学金と授業料を学校に納めるということが出てきます。まず、４月当初については保護者の方が学校に授業料、入学金が必要であれば入学金を支払うということで支払っていただいて、その後は世帯年収380万未満が対象になりますが、これは前年度の所得の証明ができるような時期にならないと分からなかったりという事情がありますので、一旦学校のほうへ納付していただくと。それから、学校のほうが県のほうに当初の交付申請をしていただいて、県がその要件確認をして学校に概算払いをすると、その時点で対象の保護者の方には県から交付があった分はお返ししていただくという流れになっております。
以上です。
○當間盛夫委員 その流れなんだけど、これ保護者の経済的負担の軽減を図るということで、270万未満は結局全額というね、上限はあるんですけどね。そういうことになっているんだけど、これやっぱりそれだけの270万以下の皆さんが授業料59万で入学金16万だとか、学校によってまた違ってくると思うんですけど、それを払えなくて入学ができないという、その学生さんもいらっしゃるんじゃないですか、その辺はどうなんですか。
○山内昌満総務私学課長 実際、対応としましては学校側の対応としましても、対象となる方には一旦払っていただいた上でお返しというよりも、最初から取らないほうが負担が少ないということで、例えば、２年次、３年次の場合には前年度対象世帯であったということで、もう明らかに対象になるだろうという場合については、一旦納めていただかないで、県のほうに手続をして県のほうから支払われるものについて、学校のほうが代理受領という形で受け取るということで、その辺学校のほうでも工夫されているということは確認しております。
○當間盛夫委員 これどこの事業だ、総務部か。
総務部長、最初が肝心じゃないの。保護者の皆さんはね、その軽減策というかこの減免事業というのがあるわけですよね。行かせたくてもやっぱりそれだけの準備ができないということになってくると、やっぱりね、保護者も本人も行きたいということになっても、払わないと入れないという事業というのは、やっぱりちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど、その辺はちょっとやっぱり学校側も含めながらの改善が必要じゃないですか、どうですか。
○宮城力総務部長 今、この事業については一定の所得以下の方が対象になるということで、その所得要件を満たしているかというのは新年度に入ってしばらくしないと分からないという状況がございます。
対象の適否についてほかにどのような手法があるのか、これは学校も含めて少し研究してみたいと思います。
○當間盛夫委員 ぜひ、その辺は検討してください。
それで断念するという子供たちが出ないようにですね、ぜひこの事業があるわけですから――国２分の１、県分２分の１ということで。ぜひ検討してですね、対応していただければというふうに思っています。
次に移ります。この生活福祉資金貸付事業なんですけど、これ見ると償還管理事務費に対する経費、先ほども言われたように、これはもう去年の９月でその貸付けの事業は終わっているということなんですよね。これから償還に向けての、この事務的な費用で34億もかけるという、この事務的な内容をちょっと教えてもらえますか。
○榊原千夏福祉政策課長 お答えいたします。
生活福祉資金の特例貸付けにつきましては、据置期間が終了した方につきましては早い方から令和５年１月より償還を開始しているところです。国におきましては、生活に困窮されている借受人に対してアウトリーチによる相談支援ですとか、生活困窮者自立相談支援機関などの関係機関との連携を含めたきめ細かい支援体制の構築に向けて、今後償還期間――十数年間分ございますのでその間のですね、債権管理事務費等の費用としまして各都道府県に追加配分を行ったところでございます。今回の２月補正におきましては、債権管理事務を行う県社協におきまして地区の担当者を増員しまして、市町村社協や関係機関と連携した相談支援体制を強化する費用等に主な費用として充当することとしております。
○當間盛夫委員 だから、この内容的なものが34億ですよ。ほぼほぼ人件費なのか、何かそういう返済する分での、またそのシステム的なものに行くのか、その辺ですよ。社協にそのことがあるにしても、どういう振り分けなのということです。金額的に３億という話じゃないから。桁が違うから。
○榊原千夏福祉政策課長 ２月補正の内訳でございますけれども、主なものとしまして債権管理事務費のうち、県社協の人員の加配に伴います増としまして11億1000万――現在15人であります対象職員を16人増やすということでございまして、令和５年度から令和17年度に向けて配置するということです。こちらの人員増の理由といたしましては、市町村社協等とともに、よりアウトリーチによる借受人への支援体制を充実させるためと考えてございます。
また、それに伴いまして、業務委託費の増で８億1164万8000円などが主な内容となってございます。こちらの業務委託費につきましては、償還免除の申請件数が当初積算で考えておりました25％から、実績が40％を超えてございますので、こちらに変更したことによる増ですとか、償還残額に応じまして償還免除の申請のお知らせ等を送付する回数のほうを増やしたということで、このお知らせを送る際に返信用の郵送代等を想定してございます。この文書郵送料の増ですとか、また償還猶予などの制度が入りましたことに伴いまして、こちらの周知に係る費用などを考えてございます。
○當間盛夫委員 人数をどれだけ増やすと言ったのか。15から16。
○榊原千夏福祉政策課長 15人から31人に、16人増を予定してございます。
○當間盛夫委員 分かりました。
いや、私は評価するんですよ。この減免の部分をもう43％こういう形でね、沖縄がこれだけ県民所得も低いという中でこの貸付けは本当に助かっていると思うんですよ。そういう形での減免率が上がるというのは僕は沖縄にとってはいいというのがあるけど、やっぱりこれからまた償還ね、返せる人はやっぱりちゃんと返さないといけないということはこれは大事な部分があると思っていますので、しっかりとお願いをしたいと思います。
次、あと２つぐらいですので、お願いします。
先ほど上原委員からもあったんですが、この85番の病院に対するこの８億5000万というのがあるんですけど、これ事業的に皆さんからいただいたもので見ると令和２年から始まっているんですよね。令和２年から始まってこの令和４年までの累計と、その医療機関ってどれだけの医療機関があって、どれだけこの病床確保に支出をしているのか、ちょっと教えてください。
○國吉聡感染症医療確保課長 お答えします。
病床確保量の実績についてですけれども、令和２年からスタートしております。令和２年につきましては、実績として約211億5900万円余りで、令和３年度が約293億8000万円余りとなっております。医療機関の数につきましては、重点医療機関が27にプラスして各年度によって違うんですけれども、クラスターが発生した医療機関につきまして、令和２年度は７医療機関、令和３年度は14医療機関がプラスになっております。
○當間盛夫委員 病床確保事業でどれだけの医療機関の数があるかという部分と、これまで２年から４年までのトータルどれだけの支出があるかということを聞いている。
○國吉聡感染症医療確保課長 令和２年度から４年度につきましては、今年１月末時点までの合計でございます。年度ごとに申し上げますと、令和２年度約212億円、令和３年度約294億円、令和４年度は１月まででございますが212億円、合計で718億円となっております。医療機関の数につきましては年度によって違いますが、これまでのトータルの数として――すみません、医療機関の数についても年度ごとに申し上げます。令和２年度が29医療機関、令和３年度が41医療機関、令和４年度が64医療機関になっております。
以上です。
○當間盛夫委員 この64医療機関で、赤字になっている病院ありますか。把握しているの。
○國吉聡感染症医療確保課長 申し訳ありません。
赤字などについては、ちょっと数として把握しておりません。
○當間盛夫委員 県立病院のほうも、この医療機関のいろんな入院の手続のもので、10億ぐらいでしたか、その返還がありましたでしょ。
これちょっと内容的なものを教えてください
○與儀秀行病院事業経営課長 この空床確保料のほうにつきましては、各県立病院で自主点検を行いまして、それに基づきまして６病院合計で14億2000万円が過剰請求というふうになっております。
○當間盛夫委員 保健医療部のほうで、じゃ、その他の県立病院以外の分は、これ該当したところはなかったという認識でいいんですか。
○國吉聡感染症医療確保課長 今、各病院で自主点検を行ってもらった結果、実数で、県立病院も含めて延べ31病院が、過大の交付があったということで報告を受けているところです。
○當間盛夫委員 これ、31となると、これはもう返還を予定しているのか。返還済みなのか。
○國吉聡感染症医療確保課長 お答えします。
今現在、各病院が自主点検をやって、それから県のほうでも実地調査に入っております。今後の手続としましては、実績報告をもう一度出してもらって再確定をすると。その上で、その差額について返還を求めるということになりますので、実際の返還を行うのは令和５年度ということになります。
以上です。
○當間盛夫委員 ありがとうございました。
よろしくお願いします。
では最後、もう一度、これ病院事業局の補正の土地売却の話なんですけど、今回、皆さんの資料を見ると、この財産の区分でいろいろとあるらしいんですけど、昭和54年に松下電器さんのほうから無償で受けたわけね。無償で受けたのに、何で糸満には４億近くで売却するのかが理解できないんですけど、その辺はどう考えていますか。
○與儀秀行病院事業経営課長 お答えします。
今委員おっしゃるとおり、この旧南部病院の跡地につきましては、昭和54年に当時の松下電器産業のほうから無償譲渡という形で県のほうに土地の譲渡があったわけですけれども、これにつきましては一旦、県のほうの財産ということでありますので、県の公有財産管理規程等に基づきまして、譲渡のほうをさせていただいたというところです。
○當間盛夫委員 当初は、この豊見城中央病院さんですか、友愛さんがこの建物の撤去をして本来は県に返さないといけないという事業だったんですけど、結局この建物を糸満に売却するわけですよね。これは、友愛さんから皆さんに相談があったんですか。
○與儀秀行病院事業経営課長 この建物売却につきましては、医療法人友愛会のほうから、県に対しても報告はございました。
○當間盛夫委員 これは契約上、何も問題ないという認識でいいんですか。
○與儀秀行病院事業経営課長 この報告というのは、委員が先ほどおっしゃいましたけども、建物については旧県立南部病院ということで、友愛会のほうに売却を行ったんですが、その下の土地につきましては、友愛会のほうとは、沖縄県病院事業局が、平成18年から向こう30年間ということで賃貸借契約を結んでいまして、その賃貸借契約の中で建物を売却するとか、そういった場合については土地の貸主である県のほうに協議するという形のもので、そういう報告があったというところです。
○當間盛夫委員 じゃ、友愛さんが、糸満ではなくて、ほかの民間業者にこの建物を売却したときには、皆さんこの県有地の払下げのときには、まずは県での使い道がないかということをやるわけですよね。それが、県がないということであれば、その地元市町村にという形になってくるんですけど、もし民間にこの建物が売却されていたら、改めてまた県はどうするのかという――僕はね、その矛盾点が出てきたんじゃないかな。今回、あくまでも糸満が買い取ったという流れの中で、こういう形になってよかったなというところもあるんですけど。マイナスというのは本来この南部医療、友愛が取ったんですけど、当初は250床ですよ。県が、もう経営ができないという中で250床の病床を友愛さんにやるわけですよね。ところが、友愛さんは188でやるんだけど、結果的に友愛さんもそこをできないということで、実際もうこの南部医療ということで、糸満市に病床がなくなるわけですよ。友愛会が持ったのは、今のこの与根にある豊見城市が新たに造ったものに持っていくわけですよね、そのことは。糸満で新たにまた病床というのは、なかなか難しくなってくるという現実もあるわけですよ。だからね、私からしたらもう少しやっぱり糸満に、その土地の配慮を含めてもあるべきだったんじゃないかなと思いますが、これはもう意見として終わります。
○比嘉瑞己委員長 先ほど、上原章委員の質疑に対する答弁で、榊原福祉政策課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
榊原千夏福祉政策課長。
○榊原千夏福祉政策課長 すみません、先ほど、上原章委員の質問の中で、令和４年度のコロナ対策関連予算につきまして、その執行率についての御紹介があったかと思います。その中で、子ども生活福祉部の執行率が１月末時点で21％ということで、その原因はというお問合せだったかと思います。こちらにつきまして、生活福祉資金のほうが、11月補正で御対応いただきました約30億円余りが、国の交付決定が１月末時点ではまだでございまして、対応ができていなかったと。本日時点ではもう決定が下りまして、現在、執行率は８割になっているというところでございます。
以上です。
○比嘉瑞己委員長 以上で、甲第25号議案から甲第36号議案までの補正予算に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○比嘉瑞己委員長 再開いたします。
次に、参考人招致についてを議題といたします。
３月２日の理事会で協議した結果のとおり、予算特別委員会においては、さきに決定した沖縄電力株式会社代表取締役社長、本永浩之氏に追加して、公益社団法人沖縄県工業連合会関係者を参考人として招致することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○比嘉瑞己委員長 御異議なしと認めます。
よって、公益社団法人沖縄県工業連合会関係者を参考人として招致することを決定いたしました。
日時については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○比嘉瑞己委員長 異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から参考人招致の実施方法について説明があった。)
○比嘉瑞己委員長 再開いたします。
次回は、明３月７日火曜日土木環境委員会終了後に委員会を開き、補正予算に係る議案の採決を行います。
委員の皆さん大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。