予算特別委員会



出席委員

  委 員 長  当 銘 勝 雄君

  副委員長  上 里 直 司君

  委   員 佐喜真   淳君  仲 田 弘 毅君 

       嶺 井   光君  翁 長 政 俊君 

       新 垣 哲 司君  具 志 孝 助君 

       照 屋 大 河君  崎 山 嗣 幸君 

       渡久地   修君  前 田 政 明君 

       當 山 眞 市君  前 島 明 男君 

       瑞慶覧   功君  奥 平 一 夫君 

       平 良 昭 一君  赤 嶺   昇君 

       吉 田 勝 廣君           


説明のため出席した者の職、氏名

 知事      仲井眞 弘 多君 

 福祉保健部長  奥 村 啓 子さん


本日の委員会に付した事件

 1 甲第1号議案 平成22年度沖縄県一般会計予算


○当銘勝雄委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 甲第1号議案を議題といたします。

 本日の説明員として、知事及び福祉保健部長の出席を求めております。

 これより総括質疑を行います。

 なお、総括質疑につきましては、昨日の予算特別委員会において全会一致で決定したとおり、1、質疑者、質疑事項及び質疑の順番は、別紙知事等 出席要求事項のとおりとする、2、各委員の知事等に対する質疑は、答弁を含めないで1人10分以内とする、3、重複する質疑を避けることになっております ので、さよう御了承願いたいと思います。

 なお、質疑、答弁の順番といたしましては、まず初めに渡久地修委員の知事に対する質疑と答弁を行い、その後、赤嶺昇委員の知事及び福祉保健部長に対する質疑と答弁を行い、以降、順次各委員の知事に対する質疑と答弁を行うことといたしております。

 それでは、まず初めに渡久地修委員から知事への質疑を行います。

 渡久地修委員。

○渡久地修委員 知事、どうも御苦労さまです。

 きょうは、これまで予算特別委員会でいろいろ質疑をやってきましたけれども、どうしても知事の政治的な判断にかかわるものをお聞きしたいと思って通告しましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、農林水産部の予算が政府の方針によって、沖縄県で67億円減らされているという問題で、私は、これは単に農林水産部の予算が減らされて いるという問題ではないと思うんですよ。これは沖縄振興計画そのものにかかわる問題で、農業基盤の整備が今70%から80%という整備状況だと聞きまし た。この67億円が削減されると、もう沖縄振興計画の達成そのものが不可能になるという状況だとも聞きました。

 そういう意味では、このような予算の削減というものは、政府みずからが沖縄振興計画を否定するような重大問題だということで、予算特別委員会 では、今、私たち全会派で政府に復活要求をする意見書も上げようではないかという話も出ているのですけれども、これは農林水産部の問題としないで、沖縄振 興計画の問題にかかわる重要問題として、やはり知事が67億円の復活を求めて動いてもらいたいということで、知事にお尋ねしたいと思います。

○仲井眞弘多知事 今のおっしゃる趣旨は非常に賛成で、無論我々も何度か、特に今 度、土地改良関係の予算を中心に減らされた部分がございます。ですから、私のほうでも、農林水産大臣にはまだ会えておりませんが、農林水産副大臣に何度か お目にかかって、今の趣旨でふやすようにということをやってまいりました。ですが、国の予算審議はごらんのとおりです。ですから、これから先、平成23年 度予算とか、場合によっては平成22年度の補正があるのかどうかわかりませんが、これから機会をきちんととらまえて、増額に向かって努力してまいりたいと 考えております。

○渡久地修委員 ぜひ頑張ってください。

 では、次に基地問題です。

 65年前の10日後の1945年3月26日に慶良間諸島に米軍が上陸して、結局、沖縄に外国の軍隊が65年間居座り続けるという状態が今続い ています。私は、きょうは総括質疑で、この基地問題では今、沖縄県民が一致団結して日米両政府に迫ることが必要だという観点で知事にお尋ねしたいと思いま す。

 まず、北部訓練場などの撤廃を求めることについてですけれども、政府は部隊の移転などをして負担軽減をしたと言っていますけれども、沖縄県に 訓練空域、水域、北部訓練場などがあるために、外来機がどんどんやってきて、物すごい被害を受けている。もう軽減どころか負担はふえている状況なんです よ。

 先日この予算特別委員会で知事公室長がこの質疑に対して、約600万人の観光客が訪れる沖縄県の中で、山に砲弾が撃ち込まれ、民家へ弾が飛ん でくることは観光地にふさわしくない。最初になくすべきは訓練・演習場だと答弁しましたけれども、私は、これは非常に大事だと思います。

 そういう意味で、訓練水域、空域、北部訓練場などが撤廃されたら、爆音などの被害も相当軽減されるという可能性も出てきますので、私はこれは ぜひ県として、県知事としても、この訓練機能の問題、空域、水域、訓練場の撤廃に取り組んでもらいたいと思いますけれども、知事の見解をお尋ねします。

○仲井眞弘多知事 今、無論、我々は知事公室長とも考え方はいろいろ議論しながらま とめつつあるわけですが、中長期的には、この沖縄県がいつまでも、まさに委員おっしゃったとおり訓練場であるとか空域、水域が制限されている、その面積が 大きいということから、我々は中長期的な目標、ビジョンとして目標を設定して、こういう訓練水域、訓練地域を縮小していく、解除していくという方向は、 我々の努力すべき目標としてセットすべきだろうと考えております。

○渡久地修委員 この訓練場の問題は大きな問題ですので、ぜひ県の方針として明確に取り入れて発信していただきたいと思います。

 次に、基地からの爆音などの被害について立入調査などを求めることについてお尋ねします。

 一昨年、沖縄県生活環境保全条例が、全会一致で修正案を出して、通りまして、これは県知事に米軍への立入調査とか協定とかを求めることができるということで、県知事に権限を与えた条例なんですよ。

 私は今度の議会でも、普天間飛行場などでの早朝、深夜を問わず、爆音被害が出ている実態というものを、苦情―110番の実態に照らして、エン ジン調整などもやっているということを示しましたけれども、この予算特別委員会で、日米合同委員会での騒音防止協定は守られているかということを質疑しま したら、守られていないと。当然これは守られていないですよ。そういう答弁でした。

 そしてキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンで39カ所のヘリパッドがつくられているということを前田委員が指摘して、田委員も指摘し て、県に、文化環境部長に聞きましたら把握していないと。これが原因で騒音の被害も出ているということなんですけれども、把握していないと。

 今こそ、一昨年につくった沖縄県生活環境保全条例に基づいてきちんと調査をする、普天間飛行場での、本当に深夜の、消音機をつけないでのエン ジン調整とか、それからヘリパッドの数とかを、私は今こそぜひ条例を生かして調査すべきだと思うんです。文化環境部長は関係自治体、関係部局と調整すると 言っていましたけれども、事は米軍相手ですので、知事の決意と知事の後押しがないと到底できる話ではありませんので、知事、この沖縄県生活環境保全条例に 基づいての調査について、ぜひそれで動いていただきたいと思いますけれども、見解をお尋ねします。

○仲井眞弘多知事 もっともな御指摘ですが、無論これは国内法をそのまま適用できる か、そして条例もそうですが、我々が何か事故とかが起こったときに立ち入りし、そして調査をし、場合によってはその土壌などの標本を持って帰るということ を申し入れするわけですが、これを実現するのになかなか時間がかかる、ないしはナシのつぶての返答しかないという事態が、私が知事になってからも何度か あったと記憶いたしております。

 ですから、おっしゃった、議員が県議会でおつくりになったこの沖縄県生活環境保全条例の趣旨を生かして、できるようにしたいのですが、基本的 には日米地位協定の中に日本の国内法なり条例なりの内容をきちんと取り入れないと、現実にこれがなかなか実行できないということがあることは当然だと思う んです。

 ですから、環境絡みにつきましては、日米地位協定を変えるか追加するかということをぜひひとつ取り組んでもらいたいということを日米両政府 に、ワシントンまで行ってアメリカ政府にも申し上げてきたわけで、今度の鳩山内閣では、文字どおり日米地位協定の改定を提起するという公約がございます。 ですから、それに大変期待して、今委員のおっしゃった趣旨が実現できるように取り組んでいきたいと考えております。

○渡久地修委員 知事、この問題が難しいことはもうはっきりしていますよ。本当に米 軍、日米地位協定という壁がある。それを私たちは大いに議論しながら、本当に実効性のある条例なのかということも議論しながらこういう沖縄県生活環境保全 条例をつくったんですよ。だから、申し入れることができるということで、米軍に申し入れて、米軍がオーケーするかどうかということは簡単ではないと思いま すよ。かといって、では米軍が受けないからといって申し入れないのかということになると、県の姿勢を問われるので、やはり条例をつくった以上は、それに基 づいて、壁があることはわかっていますけれども、そういう県民の被害を防止するという観点で、申し入れすることができるのですから、そこは動いていただき たいと思うのですけれども、もう一回お願いします。

○仲井眞弘多知事 今の件ですが、抜本的に全面的にということは、幾つかのプロセス と形が要ると思うのですが、ただ、現地で立ち入りであるとか騒音防止協定であるとか、いろいろなことを、沖縄なら沖縄の現地の米軍レベルでできることも 多々あろうかということで、我々も機会あるごとにそういうことを申し入れしたり提案したりはしておりますから、委員のおっしゃる趣旨は踏まえて、現にやり 始めていると考えております。

○渡久地修委員 沖縄県生活環境保全条例を生かして、ぜひこれから取り組んでいただきたいと思います。

 次に、普天間飛行場の問題についてお尋ねしますけれども、鳩山内閣は迷走どころか、私たちは逆走していると言っています。まさに沖縄県民、県知事、県議会を無視、軽視あるいは愚弄しているという表現がぴったりかもしれないような発言が報道されています。

 知事がテレビでインタビューを受けている場面を見ると、堪忍袋の緒がそろそろ切れるなと、あるいはもう切れる寸前なのかということが表情から もよくわかりますけれども、私たちの気持ちとしては、本当にいいかげんにしてほしいということですよ。知事は一般質問が終わったら政府に説明を伺いに行く と本会議で言っていましたけれども、行ってきたようですけれども、納得のいく説明があったのかどうか、お答えできたらお願いします。

○仲井眞弘多知事 先週、東京都へ参りまして、特に平野官房長官にお目にかかりまし た。これはもう既にマスコミの皆さんにも申し上げたとおりですが、基本的には県外移設という県民の声が非常に高まっているし、県議会でも決議をされた、名 護市長選挙でもいろいろな結果が出たということを踏まえて、この県外移設ということにどのように取り組んでおられるのか、おられないのかと。どうも最近の マスコミの皆さんの報道を見ると、県内移設だけを検討している感が強いので、これは一体どうなって、お忘れですかということを、特に検討状況などをひとつ 御報告願いたいということで、実は行ったのですが、無論答えは、今ゼロベースでやっているということで、まだ県外も含めて無論検討をしていますと。そして 県内もやっています。したがってゼロベースという形で検討して、県外ということを忘れているわけではありませんというような趣旨の返事をいただきました。 ですから、いろいろな形で一般質問で答弁したことは、政府に行って申し上げているつもりです。

○渡久地修委員 私たち共産党は、国会では赤嶺政賢衆議院議員が政府を追及して、市 町村議会、名護市でも宜野湾市でも、それぞれの市町村で市長に県内移設反対で取り組めということでただしているんですよ。県議会で私たちは、当然仲井眞知 事に県内移設反対で表明してやってほしいということを、これまでもずっとただしてきました。

 今、知事がおっしゃったように、政府はどうも県内移設ありきで動いているということが各種報道から伝えられてきます。キャンプ・シュワブ陸上 案、それから勝連半島沖案とか嘉手納統合案とか、本当に次から次に、一たん墓場に葬られたものがゾンビのようによみがえってくると。本当はこんな許されな いことが起こってくるんです。知事、これまで辺野古沖案以前にあった各種の案、こういったものはもう絶対に認められないという立場を明確にしたほうがよい と思うのですけれども、いかがでしょうか。

○仲井眞弘多知事 一般質問でも御答弁させていただいたと思うのですが、県内移設は 極めて極めて厳しいというような趣旨のことを私、答弁をしてまいりましたから、そういう線に沿ってこれからも対応していきたいと思うのですが、ただ、政府 はゼロベースで今検討中、そして政府と与党3党との沖縄基地問題検討委員会が先日、何かあれが最終のようですが、出てきたというようなことを踏まえると、 政府から実は具体的な中身を、まだきちんとと言いますか、説明を受けたことがありません。ですから、ある意味でそこも踏まえたいとは考えておりますが、基 本的には代表・一般質問で答弁させていただいたように、極めて厳しいというスタンスをとっているところでございます。

○渡久地修委員 この辺で私たちと知事の、ある意味で私たちが知事に対する歯がゆい 思いと言うのですか、もう絶対に県内につくらせないということを、例えば名護市長とかのような見解を何で表明できないのかということを感じているのですけ れども、今一番大事なことは、沖縄県民が一致団結して、名護市辺野古にもつくらせない、沖縄県のどこにもつくらせない、普天間飛行場を早期閉鎖・返還だと いう県議会の大同団結したもので一致してまとまることがとても大事だと思うんですよ。そして政府に迫っていくことが大事だと思うんです。その政府から見た ら一番のかなめにいるのは、やはり知事だと思うんですよ。ですから、知事が政府からの説明を聞かないとコメントできないという立場ではなくて、私はきっぱ りと表明すべきだと思うのですけれども、もうそういう時期だと思うのですけれども、どうでしょうか、知事。

○仲井眞弘多知事 この点は、まことに恐縮ですが、前から申し上げておりますよう に、趣旨はもう全く一緒ですよ。ですが、私は行政の実務を預かる身としては、やはり表現として県内は極めて厳しいのでということにとどめておきたいと考え ております。しかし、趣旨はほとんど一緒だと考えております。

○渡久地修委員 知事、県民大会が超党派で4月中旬に開催されることがほぼ決まるようですけれども、ぜひ知事、出席していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○仲井眞弘多知事 今、委員の御意向として承っておきたいと思いますが、この内容についても少し検討させていただきたいと考えております。

○渡久地修委員 最後に、インターナショナルスクールと私学支援の整合性についてお尋ねします。

 インターナショナルスクールへの補助金については甘かったということで皆さん答弁もされたので、これについてはもう今聞こうと思いませんけれ ども、私は私学振興との整合性という問題で、私学は老朽校舎改築とか、何とかしてほしいと何度も要請しているのに、これにはお金を出さない。そしてイン ターナショナルスクールには、企画部長は政策的判断だと言っているんですよ、政策的判断で出したと。私学には出さない。これは整合性がとれないので、知 事、どう説明するんですか。ぜひ私学にも政策的判断で芽出しをやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○仲井眞弘多知事 今の件ですが、インターナショナルスクールにつきましては既に何 度も答弁させていただいていると思うのですが、沖縄科学技術大学院大学の振興であるとか、それから周辺に集まってくるRアンドD系の企業を含む、そういう 子弟の教育であるとか、そういう目的をしっかり持って、我々沖縄県における語学教育も含めて、レベルの高いインターナショナルスクールがどうしても必要だ という目的でもってやっております。政策的という表現があれなんですが、そういう意味での政策的目標を持ったものであります。ただ、私学については、もう これは委員もよく御存じの上で言っておられると思うのですが、無論運営費補助はそれなりにやっております。そして国の予算といいますか、国の補助の中にそ ういう設備補助というようなものがないという点で、県でみずからやらなければいけない部分が大きいものですから、県の財政その他を考えますと、なかなか現 実には今取っかかりが難しいんです。ただし、やはりこれは前から御注文と言いますか御意見があった部分でもありますし、我々の能力でその私学助成がどこま で可能であるかは、政策的なと言うよりも、我々の能力的な面と政策の重要性という点を少し勘案させていただいて検討はさせてください。

○当銘勝雄委員長 渡久地修委員の質疑は終わりました。

 次に、赤嶺昇委員から知事及び福祉保健部長への質疑を行います。

 赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員 まず初めに、知事、公共関与型の産業廃棄物処理施設の計画について、これは文化環境部長にもいろいろ質疑させてもらったのですけれども、非常に大事な部分ということで、知事は、今その計画そのものがおくれているという認識を持っていますか。

○仲井眞弘多知事 かなり逼迫といいますか、ぎりぎりのところへ来ているという認識は持っております。

○赤嶺昇委員 そこで、先日、用地確保に向けたスケジュール作成と、今は3カ所選定 されているのですけれども、やはり地元の皆さんとそろそろ具体的に調整が必要だと思っているんです。そしてこれは今、事務レベルでやっているのですけれど も、知事みずから、今後その産業廃棄物処理施設のあり方も含めて、これはもう期限がありますから、知事が各自治体に出向いて、沖縄県がこれだけ大変な状態 にあるということを、やはりそろそろみずから動くべきだと私は思いますけれども、知事、いかがですか。

○仲井眞弘多知事 やはりこういう難しい問題で、なかなか地域に受けとめていただく のに、いろいろなことを一緒になって考えていかなければいけないと思いますし、今おっしゃったように期限と言いますか、満杯になってきて、ぼちぼちかなり 追い込まれつつあるというものを持っておりますから、おっしゃるように私が前面に出て、いろいろなことで仕事をすること自身は、無論何ら、いつでも私はや るつもりでおります。少し実務的に詰める面の後先だけのつもりでおりますから、おっしゃったように私自身が前へ出ていっていろいろな仕事をすることには全 くやぶさかではありません。ただ、これは仕事の質、内容など実務的な部分との兼ね合いと言いますか、中身を少し見させていただいてやっていこうと思ってお りますが、何も私が後ろに逃げ込んでいるつもりは毛頭ありませんので、必要なときにはいつでも前へ出るつもりでおります。

○赤嶺昇委員 そうしますと、実務的にはもう大分やってきた上で、まだ見通しがつかないという現状だから聞いているのです。ですから、それも含めて、やはり必要な場合は、知事も先頭になってやるということで、もう一度確認をよろしいですか。

○仲井眞弘多知事 無論、私が必要に応じて前へ前へいつでも出てまいる所存です。

○赤嶺昇委員 続いて販路拡大について、農林水産部についての質疑をさせていただい ている中で、沖縄県のマンゴーやウミブドウを初めさまざまの非常によい商品ができ上がっているにもかかわらず、やはり販路拡大が課題ではないかということ の中で、販路拡大をする担当者はいるのですが、やはりもう少し位の高い方を置いて、積極的にそれを売り込んでいくという担当官を、どういう位置づけかとい うことも含めて、今後、県産品をもっと国外あるいは国内に向けて積極的に販売展開をするということは、組織的なものもありますから、そこは知事の考えをま ずお聞かせください。

○仲井眞弘多知事 委員の御指摘と、委員もそれをやるべきだとおっしゃっていると思うのですが、そういう点では全く同じ考えに近いと思います。

○赤嶺昇委員 やはり今の体制がまだちょっと弱いということであれば、それをしっかり検討して、沖縄県の県産品を積極的に売り出していくという政策にぜひ取り組んでいただきたいと思っています。

 沖縄自動車道の無料化の問題についてですけれども、本会議でも答弁をいただいたのですが、実は先日、公安委員会で警察本部長に、今回の無料化 に伴って事前に説明、相談はありましたかということを確認しましたら、事前に相談がなかったという答弁がありました。ですから、今後6月から試験が始まっ ていく中で、改めて公安委員会としっかり調整するべきだと思いますけれども、知事、いかがですか。

○仲井眞弘多知事 おっしゃるとおり、しっかりやっていきたいと思っております。

○赤嶺昇委員 今回、事前に公安委員会、警察本部長と調整がなかったということは、やはり県として問題だと思います。この認識はありますか。

○仲井眞弘多知事 確かに事前にいろいろな打ち合わせはしていなかった面がございま す。その結果、ひどくリエゾンの関係がうまくいっていないかと言うと、必ずしもそうでもないのですが、おっしゃったように、関係するところとは事前に、も う少し丁寧に丁寧に相談すべきだという御趣旨については、もっともっとやりたいと思います。もう既に今始めております。ただ、1つ申し上げておきたいこと は、我々の予算でやっておりました割引が、もう期限が来るということで、無料化社会実験につなげていきたいという思いが強く、その方向に先に手を打って いったという経緯があったことだけは、ひとつ御報告させてください。

○赤嶺昇委員 今は知事の立場もわかります。しかし、実際にこれが無料化になったときに、警察本部長からいろいろな懸念事項がありましたので、やはり皆さんの答弁と警察本部長の認識はちょっと違います。そのあたりについてどう考えますか。

○仲井眞弘多知事 それは我々のほうでもっともっといろいろなことをやるべきであっ たという点において、もし抜かりがあったとすれば謝ります。ただ、こういうものはこれからでも、今の段階でも、もう既に緊密に連携をとらせていただいて、 意思の疎通と実験のやり方など、もし何か予測される問題でも起こることがあるとすれば、緊密にそれの防止、起こらないように等々手を打ってまいりたいと思 いますので、ぜひまた御指導をひとつお願いしたいと思います。

○赤嶺昇委員 企画部長も予算特別委員会で、警察本部長の指摘も聞いているはずですから、そこはしっかり詰めてやっていただきたい。

 次に、現政権との信頼関係について、先ほど渡久地委員にも答弁があったのですけれども、普天間飛行場の移設問題に関連して、この間ずっと報道が先行し、県や県民への説明が置き去りにされているという実感を、知事自身は持っていますか。

○仲井眞弘多知事 おっしゃっているニュアンスとはちょっと違うのですが、報道のマスコミの皆さんのほうがよく信頼されて、いろいろな情報をつかんでおられるという点は、私はむしろ敬意を表しているところでございます。

○赤嶺昇委員 敬意の話ではなくて、県のトップとして、知事は毎回そういう報道がさ れるときに、私は聞いていないという話をされているのです。そのことに対して知事自身が現政権に対して、なぜ事前に説明がないのかということも含めて、そ れはやはりトップリーダーですから、これはある意味で県民が置き去りにされていると私は思っているんです。知事はどう思いますか。

○仲井眞弘多知事 これは無論マスコミの皆さんの報道で具体的な中身がどんどん出て くる印象は持っております。ですから、そういう意味では、私のほうでもちゃんと、これは県に対しても、県内のいろいろな面での責任を持っている我々に対す る説明が必要なのではないかという申し入れは、実は絶えずやってはいるんです。ただ、今はいろいろな形でゼロベースで検討中だという返事をいただいており ます。ですから、確かにいろいろ検討し、見直しをやっておられるプロセスの途中にあるのだろうと理解をしているところです。

○赤嶺昇委員 では、ちょっと角度を変えますと、マスコミから先に報道されていることに対して、恐らくその都度、知事にいろいろ、いかがですかという質問が来ると思うんです。知事自身は現政府のこのやり方に対して、翻弄されているという認識は持っていますか。

○仲井眞弘多知事 持っておりません。ただ、政府の仕事の仕方にはいろいろなやり方があるものだと理解をいたしております。

○赤嶺昇委員 知事が本委員会の予算の質疑内容をどう聞いているか私はわからないの ですけれども、与野党を問わず、新垣哲司委員も含めて、先日の予算特別委員会の中で、今回の基地問題、普天間飛行場について、県民を愚弄しているのではな いかという意見も出ているんです。私は今、それについて、幾ら民主党政権であっても、こういうことが先にマスコミに報道されて、日がわりメニューで報道さ れることに対して、県民は非常に動揺も覚えるし怒りも覚えるのです。そこを知事が翻弄されていると思わないか、知事自身が今のあり方について、マスコミの 報道能力が高いとか、そんな次元ではないですよ。知事自身がこういった政府との信頼関係を築くに当たって、それが先に来ないことに対して抗議をする考えは ありませんか。

○仲井眞弘多知事 これは感覚が委員と少し違うかもしれませんが、私は新しい政府が できて半年、いろいろなやり方をやっておられるのではないかと思っているところです。確かにとりようによっては、人を少し愚弄しているのではないかという とらまえ方も無論できないことではありませんが、ただ、そういう感情移入した話よりは、私は、今、政府は政府なり、そして与党3党は3党なりに、なかなか 難しい案件にいろいろな形で一緒になって取り組んでいる姿だと思っております。

○赤嶺昇委員 あえて聞きますけれども、知事は東京都に行って、鳩山総理大臣は県外と言いましたねと。難しい問題と言いながら、今すべてが県内移設案というものしか出ていません。それに対して知事は不満に思いませんか。

○仲井眞弘多知事 ですから先日、総理大臣ではなかったのですが、官房長官に、どう もこの報道その他のされ方を見ると、県内が、陸上案であれ、あるいは勝連半島沖合の話でしたか、いろいろ出てきておりますが、県外の話は、社会民主党が与 党3党、そして政府との沖縄基地問題検討委員会で出ているだけで、あとはどうも出ていないですねということは、そういうことで申し上げてきたので、県外は しっかりと検討しているのでしょうねという、問いただしと言っては変ですが、問いをしてきたわけで、ゼロベースで、無論県外も検討していますという答弁を いただいたところです。

○赤嶺昇委員 今、県議会の全会一致の意見書も含めて、知事は非常に厳しい厳しいということを言っていますけれども、今のやり方でゼロベースということを、知事が政府の立場のような答弁をしていますけれども、現政権の今のやり方で普天間飛行場の解決はできると認識していますか。

○仲井眞弘多知事 今の質疑を私にされるということは、ちょっと答えようがないので、それこそ国政与党の会派の方々もおられるのですから、問い合わせされたらよいので、私の答えられる話ではないと思うんです。

○赤嶺昇委員 私は、知事自身が名護市辺野古の沿岸案も含めて、まだ厳しい厳しいというあいまいなことを言っているんですよ。その一端の責任はあると思いますよ。いかがですか。

○仲井眞弘多知事 人に責任を求めるより、みずからの会派で、あなた、選挙をやって きて今の政権をつくった皆さんに言うべきことでしょう。私に責任があるのではないかと言われても、私は自分の考えを、名護市辺野古の沿岸案は極めて極めて 厳しいと申し上げてきているので、それが原因だなどと言ってもらっても、全く脈絡のない話だと思います。

○赤嶺昇委員 極めて極めて厳しいという言葉は、結果的にまだ名護市辺野古の沿岸案の可能性はあるということで認識してよいのですか。

○仲井眞弘多知事 極めて極めて厳しいとしか答える方法がありません。

○赤嶺昇委員 改めて聞きます。極めて極めて厳しいという表現はわかりにくいんですよ。結果的にまだ可能性は残っているかということをもう一度聞きます。そこが県民にわかりにくいんです。

○仲井眞弘多知事 日本語としては極めて極めて厳しいとしか答えようがないと言っているんですよ。

○赤嶺昇委員 これは言葉遊びをしているのですか。

○仲井眞弘多知事 御冗談を、あなたこそ言葉遊びとしか思えませんね、そういう答弁に対して。

○赤嶺昇委員 極めて極めて厳しいという言葉に対して、県民はわかりにくいんです よ。ですから知事が、いや、名護市辺野古の沿岸案もあり得ますと、ただ厳しいということだったら、極めて極めて厳しいという言葉自体が我々にとってわから ない。だから、1%でも2%でも可能性はあるのですかと。厳しいということなのか、できないということなのか、わからないんですよ。そこを聞いているんで すよ。

○仲井眞弘多知事 何度も同じ答弁しかできませんけれども、県議会の意見書について も尊重し、むしろそういう方向で解決されていくことを私も強く願っているという趣旨のことは何度も申し上げてきました。ですから、この名護市辺野古の沿岸 案についてどうかと言われると、極めて厳しいとしか答えようがないということです。

○赤嶺昇委員 先ほど、なかなか基地問題なので、幅があって、その中で、いわゆる県 民大会の話も、今、与野党でもいろいろ詰められていて、渡久地委員からも話がありました。今回、政府との部分、やりとりもやってはいるのですけれども、知 事自身、県民大会への参加条件として何かありますか。これまでは与党の参加ということがあったのですけれども、今後それも検討されるのですか。

○仲井眞弘多知事 無論、県民大会に皆さんと一緒になって、どういう形でどんな目的 を持って開かれるのかという中身のお話も、可能な限り承りたいと思いますし、さらに、この間、先週、総理大臣官邸にお邪魔したときに、この3月の終わりぐ らいまでに、今の政権与党、政府と言いますか、政府での、たしかベースになる考え方という表現だったと思うのですが、それをまとめたいというようなことを 言っておられましたから、それがどのようにまとまって出てくるのかなどもよく説明を受け、聞いてみたいという感じもあります。

 そういう中で、この県民大会の目的、中身をどのように運んでいかれるのかということも、ぜひお話を承らせていただいてから判断したいと考えております。

○赤嶺昇委員 政府の動きと、県議会を初め、与野党を含めて、以前までは超党派的に各界の皆さんが参加するのであればという答弁がなされてきましたから、その条件が満たされれば参加する可能性はありますか。

○仲井眞弘多知事 確かにこれまで、私が知事になってからも幾つか県民大会という名前が付された大会が開催されたという記憶があります。私が出させていただいた教科書問題のものもありましたし、出席しなかったものもあります。

 そういう中で、必要条件としては、なるべく政治的には超党派的であってほしいとか、各界各層とか、いろいろな条件を申し上げましたが、無論こ れは必要条件であって、テーマ、内容によって、やはり政府と関係していれば政府の動きを踏まえて、私は私なりに判断していきたいと思っていますが、必要に して十分条件すべてを申し上げているわけではなくて、形としては超党派であってほしいというようなことは前に申し上げたことがございます。

○赤嶺昇委員 福祉保健部長にお聞きします。障害児保育の年齢制限について先日、やりとりをしたのですけれども、今、要綱等で年齢制限を設けている市町村はありますか。

○奥村啓子福祉保健部長 平成21年の12月調査時点で12件残っておりました。

○赤嶺昇委員 障害児保育の年齢制限を設けることによって、これは報道もなされてきて、改善をしてきた市町村もある一方で、改善していない自治体もあるのですが、福祉保健部長はそのあたりをどうお考えですか。

○奥村啓子福祉保健部長 年齢で制限するということは、やはり法の趣旨から望ましく ないと考えております。そういうことで県としましては市町村に対して、その削除、見直しを行うようと、これまで通知等を通じて助言してきたところでござい ますので、今後もそういう方向で助言をしていきたいと考えております。

○赤嶺昇委員 私もこれを取り上げてきて、一時期皆さん、各市町村に対応してきたの ですけれども、どうもまたとまっているので、もう一度、この障害児保育の年齢制限というものはやはり問題だと思っていますので、改めてこのタイミングで各 市町村にこれをしっかり要望するということは大事だと思っていますけれども、いかがですか。

○奥村啓子福祉保健部長 今後また確認の上、その削除等について市町村に対して働きかけてまいりたいと考えております。

○赤嶺昇委員 最後に、保育所の入所基準について、先日の予算特別委員会の中で、職業によって入所する点数が違うのではないかという話をしたら、福祉保健部長も答弁で、それはよくないという答弁があったのですけれども、実際に皆さんは調査されたと思いますけれども、いかがですか。

○奥村啓子福祉保健部長 全市町村に調査をかけたわけではないのですけれども、主な 市町村の選考基準を取り寄せたところ、その中に一部、自営業者であることのみをもって雇用労働者より点数が低く設定されているという場合が見られましたの で、今後その運用状況を確認の上、改善を働きかけてまいりたいと考えております。

○赤嶺昇委員 知事、今の話は、実は保育所の問題なんですけれども、入所するに当 たって、いわゆるサラリーマンと自営業では入る点数が違う、自営業は若干点数が低いという市町村がありますので、これは非常に大きな問題で、職業差別なん です。ですから、今は雇用が非常に厳しい中で、自分で仕事をやって、逆に自営業者のほうが厳しいのではないかということがありますから、各市町村、これは 福祉保健部長がやればよいのですが、知事も把握してほしいのですけれども、こういった職業差別的な点数のあり方は、やはり問題だと思っていますので、ぜひ 全市町村の調査をして、福祉保健部長、早目にそれを改善してもらうように、最後に御答弁いただけますか。

○奥村啓子福祉保健部長 実際の市町村の運用状況を確認の上、改善を働きかけてまいりたいと考えております。

○当銘勝雄委員長 赤嶺昇委員の質疑は終わりました。

 次に、崎山嗣幸委員から知事への質疑を行います。

 崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員 早速質疑を始めますが、東村高江の米軍のヘリパッド建設についてであります。この間、質疑の中においてまだ県の姿勢が不明確でありますので、知事から見解を求めたいということで私は質疑をします。

 東村高江のヘリパッドの問題は、住民は、そこにおける基地機能強化であり、ヘリコプターの騒音、それからヘリコプターの墜落の危険性とか安 全・安心が脅かされるということと、あるいはまた、ヤンバルの貴重な自然と県民の水がめが壊されるということで反対行動をしておりますが、知事は国に反対 の意思表明をして中止を求める考えはないかということをまず伺いたいと思います。

○仲井眞弘多知事 これはSACOで合意されたものだと記憶いたしております。そして、これがまた一種の移設要件つきで返還される基地と一緒になっているもので、これについて今、中止を申し入れることはいかがかなと考えております。

○崎山嗣幸委員 このヘリパッドは名護市辺野古の移設と一体化しているものでありま すが、知事の姿勢の問題については疑問もあります。住民は国に対して、そこの建設の必要性とか、あるいは環境の負荷の問題、それからヘリコプターの機種、 それから飛行ルート、飛行回数、訓練の事業計画等の説明を求めているんです。住民は、これが不明確だということを含めて言っているのですが、私は、知事は 国に対して、せめて住民の不安について十分に説明するように求める責任があると思いますが、それはいかがでしょうか。

○仲井眞弘多知事 これはまさにおっしゃるとおりで、その住民の不安を解消するということは当然我々の仕事です。そして、今の事業内容、訓練の中身などについても我々が住民にきちんと説明をし、不安を取り除くようにという趣旨のことは沖縄防衛局にも申し入れているところでございます。

○崎山嗣幸委員 ここのヘリコプターの機種とか飛行ルートが不明確でありますが、 きょうの新聞でもオスプレイの件が載っています。北澤防衛大臣がオスプレイの配備の可能性は極めて高い、機能も安定性があるということで、きょうの新聞、 沖縄タイムスには載っているんです。これは知事も御承知のように、オスプレイを沖縄県に配備するために普天間飛行場を移設するということが言われているよ うな代物なんですよね。これは御承知のようにヘリコプターが垂直で離発着をしたり、水平飛行ができたりするという意味で、このオスプレイは米国で何度も墜 落する、危険性があると言われているのですが、これが沖縄県の普天間飛行場に配備されると。そうしたら、普天間飛行場の移設先に行くということで、名護市 辺野古、東村高江ということを言われているのですが、この信憑性について知事は国に確認をする気持ちはありませんか。

○仲井眞弘多知事 いずれにしましても、このオスプレイにつきましては、前に事故が かなり発生した機種だということは我々も知っております。いずれにしてもこのオスプレイの配備について計画があるのか、具体的にどういうことかという話は ちゃんと説明をするようにという申し入れを防衛省にやっているところでございます。

○崎山嗣幸委員 やはりまだ釈然としません。知事、そこのヤンバルの山にヘリパッド もつくるということに関して、住民の皆さんは反対しているのですが、知事も御承知のように、沖縄防衛局が反対する皆さんを通行妨害ということで、最初は、 仮処分申請のときには8歳の子供まで裁判に訴えようとしたんですよね。これが世論の反発で取り下げております。この皆さんの、やはりヤンバルの森を壊して はならない、そういった危険なヘリコプターが来るかもしれないという不安の中に、反対している皆さんを、これはやはり裁判の圧力によって訴えていくという ことについて、私はいかがなものかと思いますが、こういう国に対して、この裁判の取り下げを求めるということは、知事、お考えはないかということをお伺い したいと思います。

○仲井眞弘多知事 今の委員の御質疑ですが、基本的に県といたしましては、現在この 件が係争中であるということなども踏まえますと、コメントもなかなか差し控えざるを得ないと。ですから、取り下げをしたらどうかというようなことについて 我々が申し上げることは、やはり差し控えざるを得ないと思っております。

○崎山嗣幸委員 次に、知事訪米について伺います。知事は新年度の基本姿勢の中で、 基地負担の軽減を求めてということで、米国に訪問することを表明しておりますが、私は3月5日の予算特別委員会で又吉基地対策課長にお伺いしましたら、基 本的なスタンスは前回訪米なされたときと一緒だということで、米軍再編の確実な実施は前回と同じ立場であるということで基地対策課長答弁をしておりました が、知事も基地対策課長が答弁をされた立場と同じ考え方なのか、このようなスタンスで今回も訪米をするのか、またいつごろ訪米をなさる予定なのかをお伺い したいと思います。

○仲井眞弘多知事 中身は基地対策課長が答弁したことと全く一緒のつもりです。いず れにしましても基地負担の軽減、そして再編実施のための日米のロードマップについては、我々が前から申し上げていますように、嘉手納飛行場より南の基地の 返還、そしてグアムへの8000人に上る海兵隊の移転というようなものはしっかりやってもらいたい、そして基地負担の軽減にしっかり取り組んでもらいたい などにつきましては、内容はほとんど一緒ですが、毎年毎年行って、きちんと話をすべきだと考えております。

○崎山嗣幸委員 知事、これは覚えていると思いますが、この再編実施のための日米の ロードマップの確実な実施ということは、知事が今言われたように名護市辺野古移設とパッケージだということをずっと明確に言ってきたんですよ、今言われて いる海兵隊の8000人のグアム移転、嘉手納飛行場より南の返還とパッケージであるということは、知事がずっと認識を言ってきたことなのですが、実は平成 20年の9月議会で私たちはこれに反対だということで、知事の訪米に反対をして、知事は行かれなかったんですよ。そしてその後、平成20年の11月議会で 知事は、この訪米目的を再編実施のための日米のロードマップの確実な実施から、米軍基地の整理縮小の実現に文言を改めたので、私たちは訪米を認めたんです よ。知事、これは、そうなると、今回また再編実施のための日米のロードマップのパッケージのことを持ち出してきて、訪米目的にするということは、私たちが 反対をした9月議会に戻るということなんです。せっかくここまで来て、また知事はパッケージであると。知事は名護市辺野古移設とグアム移転、それから嘉手 納飛行場以南の返還とパッケージだということを言ってきたではないですか。それと同じことで目的にするということは、私はいかがなものかと思いますが、ま さにこれは、知事は矛盾もしているし、支離滅裂ではないかと私は思うのですが、知事、どうですか。

○仲井眞弘多知事 今、委員の御質疑の中で、私がパッケージだというような部分を強 調されておりましたが、ちょっとそこは理解ができない部分はありますが、いいですか、あのときの話は、我々が普天間飛行場をどうするか、普天間飛行場移設 の話というものは、これは日米両政府の話であって、私が、沖縄県知事が政府に言って、アメリカに言ってああしてくれ、こうしてくれというような話ではない ということを申し上げたと。あの中で基地負担の軽減というような中に、たしかあのときは、普天間飛行場の返還であるとか、牧港補給地区の返還であるとか、 そういうものをまとめて出して、皆さんの了解も得て、私はアメリカに出張したと思います。

 だから、パッケージ、パッケージとおっしゃるのですが、パッケージではなくて、私がアメリカ政府と直接交渉する話ではないと申し上げたでしょう。ですから切り離しして、基地の返還という中にくくって、了解を得て行ったと理解しておりますよ。

○崎山嗣幸委員 知事、私が言っているのではないんです、知事が言っているんです。

○仲井眞弘多知事 いや、そうではない、あなたが言っているんです。

○崎山嗣幸委員 いや、私が言ったのではないんですよ。知事が認識を―これは今回の 仲村未央議員の再編実施のための日米のロードマップはパッケージと思いますかという質疑に、知事はそのとおりですと答えて、それから平成20年9月、私の 質疑に知事は、これは名護市辺野古への移設がパッケージだ、県内移設がパッケージになっていると、2005年の中間報告で言われていることは、そういう認 識と、知事の言葉なんですよ。これは違うと私が言っているのではなくて、知事がパッケージと言っている。パッケージと一緒ですよ、知事。この名護市辺野古 への移設とパッケージという目的で行くと言うから私が言っているのであって、私が言っているのではないんです、知事が答弁で言っているから、知事が1つの ものですと言っているから、私はおかしいのではないですかと。もう一回答弁をお願いします。私が言ったのではなくて、これは知事が言っているんです。

○仲井眞弘多知事 今のパッケージについての私の認識について、私の答弁を少し訂正 させてください。これは今確認をしましたら、これはパッケージで、いわゆる再編実施のための日米のロードマップの中身と言われていたグアムへの移転である とか、嘉手納飛行場より南の基地の返還とか、普天間飛行場の移設などというものがパッケージとなっているという認識については、私もそうだという答弁をこ れまでやってきております。

 ただ、訪米に当たって、私がこの中で、日本政府に成りかわって、アメリカ政府とどうこうしてくれというようなものではありませんと。だから、 私は基地の整理縮小について、しっかりと、日米地位協定も含めて申し上げてくるということで、これを峻別して、行かせていただいた記憶がございます。

○崎山嗣幸委員 その辺の認識はわかりましたが、そうなると、再編実施のための日米 のロードマップの着実な実施という表現については、前回変えられておりますが、私は基地対策課長が答えたことは、再編実施のための日米のロードマップの確 実な実施と受けとめて、知事に今回聞きましたので、今言われたように、知事は今回行かれるときの文言も変えるということなのか、また平成20年9月に戻す のかということを聞いていますので、その辺、知事の見解の中におきましては、そういう言葉でありますからということですので、結果的に基地対策課長が言わ れたことは、平成20年9月のことでありますから、知事が行かれたときの11月のことに言葉を変えるのでしたら、この整理はどうなさるのかと聞きたいんで す。

○仲井眞弘多知事 きちんと整理した答弁ができていなくて、まことに恐縮ですが、基本的には、あれは昨年になりますか、再編実施のための日米のロードマップの着実な実施というものを整理縮小の推進ということに変えて御了解をいただいて行きましたが、このスタンスは変わっておりません。

○崎山嗣幸委員 では次へ行きますが、知事は緩やかではありますけれども、態度を ずっと変えてきております。本会議で名護市辺野古沿岸域は極めて困難になったと答弁をしたり、あるいは3月5日の平野官房長官に、普天間飛行場の移設先は 何の相談もないことに抗議をして、限りなく県外移設しかないとコメントをしております。それから3月11日に、キャンプ・シュワブ陸上案であれ、嘉手納統 合案であれ、勝連半島沖合案であれ、県内移設は厳しいということで、知事はこのように少しずつ変化を、これを県内移設反対にちょっとずつかじを取ったよう に私は思いますけれども、今そのことの変化と同時に、知事は訪米なされるときに、今の答弁ももらいましたけれども、若干変化が私も見られます。名護市辺野 古沿岸域も嘉手納統合案も勝連半島沖案も厳しいということを言われているというスタンスであるならば、もうこれは明らかに訪米する時期も含めて、この目的 をしっかりして、県内移設反対ということで言っていくという立場をとるという状況に変わってきているのではないかと思いますが、先ほどの答弁の中にも、い つごろ行かれるのかと。今の、この言うタイミングとかはあると思いますが、関連をして、ここまで言い切ってきておりますので、訪米するときに、やはり県内 はだめですよということで言い切っていくという姿勢を持って行くということが、私は正解と思いますが、知事の御見解をお願いします。

○仲井眞弘多知事 これは委員の御意見として承っておきたいと思います。確かに今、 政府そのものが普天間飛行場移設について検討し、見直しをやっている最中で、一体この方向がどのように出てくるのか、しかもウンジュナーターの与党3党を 含めてのあれですから、これは見ないと、やはりこれは現実の動きとして見て、そして私が一体いつごろアメリカに行ったほうがよいのか、何をしに行くのか、 改めて今の現実の変化を踏まえて考えるべきだと思っております。ですから、きのう、あすではなかろうと思います。

○崎山嗣幸委員 時期はいつですか。訪米時期です。

○仲井眞弘多知事 ですから、これは今ではなかろう、つまり今はまだ決められないと 思うんです。事ほどさように日本政府が今勉強し、検討しているところですから、基地問題はこういうものに関連がありますから、ある程度の方向性が出てき て、それを沖縄県の利害とどこで一致させるかをもう一回確認しないと、タイミングは今のところわからないとも思っております。

○崎山嗣幸委員 タイミングは未定ということでありますが、私は去年の11月議会で 知事に、県民の意識も大きく変化し、情勢も変化しているということで、名護市辺野古沿岸域は破綻しているのではないかと聞きましたけれども、知事は、名護 市の人々が受け入れているから、条件を整え移設するから、破綻とは全く考えないということで、そのときは、すごい自信で述べられておりますが、この1年随 分変わったんです。私は厳しくなったということと破綻したということは一緒と受けとめるのですが、知事が強い決意でもってキャンプ・シュワブ沿岸域ができ ると言ったことが、私はもう破綻していると思っているのです。知事、これは議事録に残っていますので、知事の御見解を伺いたいと思いますが、覚えていると 思いますから。

○仲井眞弘多知事 委員の使っておられる破綻という言葉を私は使った記憶はありませんけれども……。

○崎山嗣幸委員 私が言ったんです。

○仲井眞弘多知事 そうですか。ですから、私は何度も申し上げておりますように、県議会でも決議をされ、名護市長選挙の結果などを踏まえると、やはり極めて厳しいということに尽きると思っております。

○崎山嗣幸委員 知事、最後に日米地位協定の件でありますが、又吉基地対策課長が、 今回訪米するときに環境条項が前進する可能性があるということで、私は答弁をいただきました。日米地位協定第3条関連の環境保全の問題だと思いますが、こ の情報について若干持っていらして、新年度、訪米なされて前進させるということなのかを伺いたいと思います。

 それと日米地位協定第17条関連の、米軍犯罪が多発する中での、米軍の逮捕権も含めて拘束、これも極めて政治的な問題でありますから、不退転の決意でもって日米両政府に当たるという決意を、まずお願いしたいと思います。

○仲井眞弘多知事 委員の御指示と言いますか御提案の日米地位協定第3条関係と環境 関係と言いますか、それと日米地位協定第17条の関係は裁判権のかかわる関係は、確かに我々が最も関心を持ってきて主張してきたことですが、これについて は、アメリカへ行くときには、無論強い気持ちを持ってまた話をしてきたいと思います。ただ、環境関係について、去年、国務省の人々からも、それから国防総 省の人々からも、これは我々の印象ですが、やはり聞く耳を持ち始めたという強い印象を受けました。ただ、この日米地位協定第17条関係は、双方の国におけ る裁判権に対する考え方、実際のやり方のあたりの、ちょっと難しい部分のすり合わせと、時間が要るような感じもいたします。これはコメントをもらっており ません。ただ、今度の内閣と言いますか、新政権が日米地位協定の改定を提起するという、これに強い期待を持って、今の日米地位協定第17条や、特に日米地 位協定第3条関係については、これは政府と軌を一にして取り組んでいけば、よい形が出てくるのではないかという強い期待も持っておりますが、政府を構成し ている社会民主党の先生方のお力もぜひいただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○当銘勝雄委員長 以上で崎山嗣幸委員の質疑は終わります。

 続いて、前田政明委員から知事への質疑を行います。

 前田政明委員。

○前田政明委員 知事、御苦労さまです。最初に逆のほうからいきたいと思います。

 30人学級は、子供たちの教育環境の整備、それから教師の多忙化などを含めて克服する意味では、少人数学級が大変大きな成果を上げているということは文部科学省の報告でも明らかです。

 以前、知事が当選して、山形県の高橋和雄元知事が、やはり不登校その他が大変ふえる中で、これは一つ、二つの橋がなくても、子供たちのために 30人学級をやるということで、4年間で財政計画も立てて、さんさんプランというものをやって、山形の大学の教育学部で、6名ぐらいしか採用していなかっ たものが、希望ができて教育学部も活発化したと。そういう面では、事務方に小学校6年生まで30人学級にすると、何名の教員が必要かと。603名、それか らその費用は39億円となっております。

 あと、現場で頑張っているのですけれども、予算というものは政治のあらわれですから、知事の公約であるにもかかわらず、やはりそれを国の補助 ではなくて県の単独予算で、知事が政策的な予算をつけていないことはなぜなのかということをまずお聞きしたいために、この件は総括質疑になっております。

○仲井眞弘多知事 今の件でございますが、無論、私は30人学級を目指すということで公約をいたしました。それで取り組んできたわけですが、県の財政状況を踏まえ、国庫負担の定数を確保することによってその実施に努めているところでございます。

○前田政明委員 私は、その点は極めて不十分だということを指摘しておきます。

 次に林道事業は、今資料をお渡ししておりますが、この間もやってきましたけれども、これは実務的なことなので、表を見ていただいたほうがわかりやすいのではないかということでやりました。

 左側が、これまで農林水産部が林道事業の費用対効果の計算をしたものです。そして右側が、今度新しく出しているものです。これで大きな特徴 は、これまであった項目が全部変えられているんです。マーカーで印をしておりますけれども、いわゆる生産のために必要だと。木材生産便益が263万 2000円だったものが、新しいものでは22万4000円になっています。

 そして私が10年来、防火便益は火事がなければできないよ、それは虚偽ではないかと言ったところが、その後なくなって、認めております。

 そして、この間、貴重種が70種以上ある。環境省那覇自然環境事務所からも、いわゆる自然を守るための措置がなされていないということもやら れておりますが、今、生物多様性の国家戦略からしても、そういう生物多様性の貴重種や希少種があるところには人を近づけないということになっておりますけ れども、今度、ふれあい機会創出便益と言って、いわゆる林道ができたら多くの人が寄るのだ、それで緑に親しむのだというような形のものが9153万 9000円というとてつもない費用対効果を1.0以上にするためにやられています。

 そういう面では、知事、私はこの左の文書は虚偽の文書だと言いましたけれども、このような本当にでたらめなやり方がやられて、いわゆる林道開 発ということでやられていることは、私は行政上も、これは極めてゆゆしき問題ではないかということで、知事にこの事実に対して、やはりどうなのかと。林道 開発に対しては慎重に、生物多様性を守る立場からも配慮すべきではないかということでの総括質疑です。

○仲井眞弘多知事 この件につきましては前田委員はいろいろ御指摘していただき、い ろいろな面を改めて、いかがなものかといったような点が出てきまして、これについてはきちんと対応し、これからの林業の行政と言いますか、林道も含めて、 委員御指摘の環境その他にもきちんと配慮して、我々が今の御指摘の点を踏まえながらやってまいりたいと改めて考えているところでございます。

○前田政明委員 本来、ふれあい機会創出便益というものは、そういう貴重種の多いところになじまないと私は思いますので、そこはひとつよろしくお願いします。

 次にヘリパッドですけれども、これは住民が訴えられて、先ほど崎山委員からありましたが、本当に大変な状況なんです。これはこれまでの米軍占 領下の中でもなかった。すなわち裁判所を使って、当初8歳の子供を訴えていて、私はその子の家族とお話ししたのですけれども、その姉ちゃんが牢に入るなら 僕も入るよと言って、5つぐらいの小さな子供が言って、そのお母さんは、こんなことまで言わせてよいのですかということでした。だから、私は、仮に移設条 件付き返還が、こういう意味で東村高江は6カ所もヘリパッドができると。その中で、大体30代、40代の若いお父さん、お母さんなんですよ。それなりの哲 学を持って自然豊かなところで暮らしたいということで、素朴にこの暮らしを守るために頑張っているんです。知事にはN-4を視察していただきましたけれど も、私はそのようにして裁判にもかけられながら、なお自然を守り暮らしを守るために頑張っている皆さんと、大変若い方が多いんですよ。知事、賛成とか反対 とかは別にして、ぜひこの方々と懇談をしていただいて、まず心情を聞いていただけないかと思いますけれども、どうでしょうか。

○仲井眞弘多知事 ぜひそうしてみたいと思います。

○前田政明委員 ぜひそうしてください。そうすれば本当に励みになると思いますし、またその人たちの気持ちもわかると思います。よろしくお願いします。

 あと、名護市辺野古の問題、普天間飛行場の問題ですけれども、これまで復帰闘争も島ぐるみの闘いと言われていましたけれども、保守の方はどち らかと言うと、復帰すると芋とはだしになると言う人たちもいました。ところが、今は自由民主党の皆さんも含めて私たちも県議会で一致しました。

 赤嶺政賢衆議院議員が国会で、県議会決議は自由民主党も賛成していると言ったら、防衛大臣は、えっ、自由民主党は認めているのに何でですか、 これは調査しないといけませんと、こんな答弁をしていますけれども、言いたいことは、私はそれほど、あの復帰闘争を上回る形で、今、沖縄県民が立ち上がっ て頑張らなければ、これは禍根を残すという状況になっているのではないかと。

 私どもは連立政権ではありません。そういう意味では知事と同じ気持ちに少しなれるのではないかと、僕はきょう、そう思って、やはり本当に逆走 どころか公約違反ですよ。これは政治家としては許されない。アメリカにちょっと物を言われたら、ひょろひょろとなって、もうどこでもよいから飛びつく。そ ういう面では県内移設ありきではなくて、だから、そこに県議会決議で、県内移設断念、危険な普天間飛行場は閉鎖・返還せよというところで、私どもは、一致 できたところが大変大きいのではないかと。

 そういう面では、これまでのこの沖縄の闘いの流れの中で、私は歴史教科書の問題でも、前の仲里県議会議長と握手をしながら、やはり座間味村や 渡嘉敷村の皆さんの証言を聞いて、前島委員も含めて、心が一つになりました。だから、今の局面はどういう局面かと。そういう島ぐるみの闘いと言っても、復 帰闘争よりももっと大きな県民の期待と言うのか、それがある。そのときに知事がおられると。だから、知事、名護市辺野古沿岸案がだめならば、やはりもう知 事の立場としては、先ほど趣旨は全く同じだということを言っておりましたけれども、僕はきょうは、知事を正面から批判すると言うよりは、一緒に県民大会に 出て頑張りたいと。

 前の稲嶺知事も金武町の集会に出て、鉢巻きもして一緒にやったんですよ。ああ、きょうはみんな日本共産党になったと言いながらやったんです よ。まあ、それは別なんですけれども、前の稲嶺知事はそう言ったんです。それでゲート前まで一緒に行ったんですよ。それは僕は沖縄県民の心だと思うんで す。

 だから、知事、私は連立政権に入っておりません。公約を守り、そういう気持ちで、きょうは私は総括質疑で、知事にそういう今の沖縄県民の置か れている心情、そして今頑張れば、やはり政治は変えられる、これ以上基地をつくらせないことができるという局面の中で、知事に多くの県民が期待していると 思うのですけれども、いかがでしょうか。

○仲井眞弘多知事 前田委員のおっしゃっている意味は非常によくわかります。ですか ら、そういうことを踏まえ、県議会の全議員が一緒になって決議されたという重みもよく理解しているつもりです。ですから、趣旨は全く一緒で、私のほうで は、先ほどから申し上げている表現にとどめておりますが、基本的には県議会の議員が決議された方向で、私のほうも何とか頑張っていきたいと考えている気持 ちはぜひ御理解いただきたいと思います。

○前田政明委員 私は、気持ちは非常にわかりますよ。頭越しで、ひど過ぎると思いま すよ。とにかく今の状況を見たら、マスコミを含めてもう次々次々出てくる。いわゆる県政の最高責任者である知事は論外に置かれている。そういう面では本当 にどうなっているのだと。それは知事を軽視しているのではなくて、私は沖縄県民を軽視している。仲井眞弘多知事を軽視しているのではなくて、沖縄県民に、 いわゆる傲慢になって、公約を投げ捨てて、政治家の基本的な点が、私は問われているのではないかと。そういう意味でこれは絶対に許せない。県内の連立政権 に入っている方々もみんな反対だという形で、私たちは心を一つにしているわけですから、そういう面では知事が、あんた方は連立政権に入っているから、あな た方のことではないかと言いたいこともよくわかります。だけど、それでは解決しないのです。それで連立与党の皆さんの意思表示をしていますよね。これは政 権に対して県内移設反対、これで頑張るべきだと言っている。ただ、そこのところを、余り違いを強調しないで、知事、そこまでお互いに大同団結で、自由民主 党も日本共産党も一致しているわけですから、そういう面では全くもう条件はないんですよ。あと、知事の勇気ですよ。そうしたら知事は訪米しても、この場合 は意味がある。だけど、県民大会に参加できないで行くと、また誤解が生まれるので、知事、私はまさに勇気ですよ。だれにも責任は問われませんよ。再度、も う一回、思い切って一緒に運命をともにしませんか。

○仲井眞弘多知事 前田委員のお話は重々と受けとめさせていただきます。

○当銘勝雄委員長 前田政明委員の質疑は終わりました。

 続いて、奥平一夫委員。

○奥平一夫委員 知事、大変お疲れさまでございます。きょうの総括質疑は基地問題が 中心になっておりますけれども、陰に隠れてと言いますか、やはり仲井眞県政の非常に大事な部分であります高齢者福祉について少しただしておきたいところが ありましたので、総括へ質疑を保留させていただきました。

 実は軽費老人ホームについての補助金削減に伴う施設運営問題に対する取り組みと県の補助のあり方についてでありますけれども、この間の質疑を 何度か一般質問でも、そしてこの予算特別委員会でも質疑をさせてもらいました。私はこの間ずっと、この質疑を通して、福祉保健部の高齢者行政に対するあり 方に非常に不信感を募らせておりまして、あるいはまた、それを通して、この補助金の効率的な執行のあり方について非常に疑問を持っておりますので、ぜひと も知事にこの辺の御答弁を聞きたい、質疑をしたいということで総括質疑をさせていただきます。知事はこの問題の経緯については、詳細な説明を受けておられ ますか。

○仲井眞弘多知事 詳細なと言いますか、一通り説明は受けております。

○奥平一夫委員 幾つか質疑をしたいと思うのですが、ただ、これまで福祉保健部長とのやりとりがありましたので、それは私の意見として述べさせていただきます。

 平成21年度の補助金を削減するに当たって、年度末が押し迫った3月25日に、突然この理由や根拠あるいは文書を示さずに、口頭で伝えるとい う一方的なやり方で、補助金を削減しますということをまずやったこと。それから一体的業務というものを兼任と解釈している。これは全く理解できない。曲解 をして、あくまでも兼任であるということで無理やり、いわゆる解釈をしていることについて非常に我慢がならない。こういう一方的なやり方で、単費補助をと にかく削減しようということがありありだと僕には見えるわけです。

 それで、これをお聞きしたいんです。条例解釈の誤り、これは福祉保健部長が答えられてもよいと思うのですが、この軽費老人ホームの設備及び運 営に関する基準というものがあります。この中の、軽費老人ホームについて軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準平成20年5月9日厚生労働省令第 107号では、その第10条の3項、これを解釈しますと、入所者に提供するサービスに支障がないときは、設備の一部を設けないことができる、第6条にもあ ります。お伺いしたいのですが、これに設備の一部を設けないことができる、あるいは置かないことができるとありますが、このできる主体は一体どこですか、 県ですか、施設ですか。

○奥村啓子福祉保健部長 施設側です。

○奥平一夫委員 施設側だとすると、なぜあなた方は無理やりそういうものをできると施設側に通告をしたのでしょうか。どうですか。

○奥村啓子福祉保健部長 この併設単価で、どのようにできるかということを施設側が示してほしいということでございましたので、他都道府県の例も取り入れながら、そういう方法がありますということで示しております。

○奥平一夫委員 6名の職員をいわゆる解雇させて、併設と言うか隣にある、いわゆる 特別養護老人ホームの経費でその辺の負担をしなさいというものが今の福祉保健部の考え方ですよね。それは本当にありかなと思うのですね。この施設はもう 31年、32年になるんです。そして老朽化していて、施設もいわゆる修繕をしたり、あるいは10年後は改築しなければならない場合も出てくるかもしれませ ん。そういう意味の積み立てをしているのに、いわゆる軽費老人ホームの職員を皆やめさせて、特別養護老人ホームで、いわゆるもうかった余剰金でそういうも のの面倒を見なさいという考え方が、私には非常に信じられない。そういうことで、これはいわゆる削減をすることによって職員が減るわけですから、利用者に 対するサービス、あるいは職員をやめさせなくても、やめさせないで一生懸命何とか維持したいということからすれば、職員の給与を下げていくということにな るわけです。そうなると、やはり職員のモチベーション、あるいはサービスしようという仕事に対する勤労意欲が低下します。それはおのずと利用者に大きな負 担となって影響を及ぼしてくると思います。そういういわゆる削減によって、結局は利用者の高齢者の皆さんに負担が来るということについて、知事の考え方を お聞きしたいと思います。

○仲井眞弘多知事 委員の今のお話の中で、唐突にあれがカットされた結果というもの が出てきてという点は、確かにそういう感がないわけではありません。しかしながら、我々の判断は、そういう併設のやり方でこの法人がきちんと経営ができる 中身を持っているということで、最終的な判断をさせていただいたわけで、何もその6人の人をやめさせなさいとか、そういうことも無論申し上げているつもり はありませんし、サービスの中身が低下するというようなものにつながるとも思っていない点だけは、ひとつぜひ、むしろ御理解をいただければと思っておりま す。

○奥平一夫委員 知事、実はこれは施設側もそうですけれども、いわゆるそこを利用し ている、あるいは利用者の保護者の皆さんもそうですけれども、この施設は県内にも2カ所しかありませんで、ここを追い出されると、これが閉鎖すると、もう 大変なことになると非常に危機感を募らせているのです。ですから、県議会にも陳情文が3つも来ております。

 では、お聞きしますけれども、実は3月7日の新聞報道にもありますように、いわゆる最悪の場合はホームの閉鎖の可能性も伝えているということ がこの新聞に出ておりました。この施設閉鎖という最悪の事態で利用者の行き場をどう確保しようとするのか、その方々は今後どうなるだろうと。と言うより も、知事はこの皆さんをどうしようと、どうすればよいとお考えですか。

○仲井眞弘多知事 この点は、私どもとしては、閉鎖に至る内容の法人ではないという 点が、まずあるんです。ですから、そういうおっしゃるような意味で、最悪のところへ行き着く法人ではなくて、むしろ内容が非常によい立派なところだと思っ ております。ですので、ひとつぜひ、むしろ併設単価になったということについては御理解していただいて、しかも十分サービスはできるのではないかと考えて おりますので、今おっしゃった点はある意味で仮定の議論ですが、むしろそこに至らない立派な経営をやっておられるところだと考えているんです。

○奥平一夫委員 知事の前の答弁の中で、職員をやめさせろと言ったことはないという お話をされました。やめろという意味ではないと。これは実は福祉保健部の方は6名をやめさせたらよいというお話を施設側とちゃんとやっているんです。これ は私は確認してあります。結局そういうことをしながら、いわゆる利用者は結局、最悪この影響が出てくる可能性があると。実は新聞で、ある施設の皆さんは、 施設閉鎖ということも腹をくくらなければならないときが来るかもしれないと言っているわけです。ですから、そういう意味で現実に知事がおっしゃっているよ うなことではないんですよ。そして、その後、本当に施設側と県が話し合いを持たれているかどうかお聞きしたいと思います。

○奥村啓子福祉保健部長 今、委員のおっしゃった、職員をやめさせなさいということ は決して言ってございません。その分を特別養護老人ホームに位置づけて十分やっていけますということを申し上げました。これはそういうことで福祉保健部の 方針を再度述べさせていただきます。その間、法人に対して、こういうやり方で、併設単価で運営は十分やっていけますということを示して、後は特に話し合い を持ってはおりません。

○奥平一夫委員 だから、これはおかしいんですよ。皆さんは新聞で、最低限利用者の 不安を取り除くような話し合いは続けたいと明言しているのですけれども、あれ以来、いわゆる3月7日以来、そういう施設側との話し合いも持てていないとい うことはおかしいと思いませんか、知事。話し合いは持てていないんですよ、いや、持とうとしていないんですよ。いろいろな要請書や申請書を送っているので すけれども、知事からは全くその返書がないということなんです。これは知事、やはりどうしてもこういう非常に必要な施設は、きちんと存続していくという、 そういう意味では知事のスタンスと言いますか姿勢というものが非常に求められてくると思うのです。高齢者福祉に対する知事の姿勢が非常に求められると思う んです。ですから、県から積極的に施設側と話し合いを持つということは、知事、そのようにできませんか。

○仲井眞弘多知事 委員のおっしゃるとおりで、これからでも遅くないと思いますので、積極的にやってまいりたいと思います。

○奥平一夫委員 ありがとうございます。

 それから、話が行ったり来たりしますけれども、特別養護老人ホームはこの何年も、やはり財政が相当厳しいので、職員を減らし、給与を減らしな がら経営をしてきているわけです。ですから知事、さっき言ったように、これは、いや、向こう側のもうけでちゃんとやればよいではないかという話ではないん です。やはりこれから修繕費や建てかえだってあるだろうし、職員の福利厚生だってあるだろうし、さまざまなことが必要となってきますよ。そこでもうかった から、そこの不足分を補いなさいという、そういう考え方自体が僕はおかしいと思うのです。最後になりますけれども、これはやはり仲井眞県政の高齢者福祉行 政の姿勢が非常に問われる大変大事な問題だと思っています。問題は小さいように見えるけれども、これは非常に根幹をなすようなことであります。それも県 費、いわゆる県単負担の事業ですから、これを行財政改革で削る、真っ先に削りやすいから削りましょうという話にはならないと思うのです。この辺、僕は仲井 眞知事の真骨頂を見せていただきたいと思っているのです。ですから、知事の公約がありました。高齢者が愉快に安心して生活できるシステムを構築したい。高 齢者施設などの整備に取り組むという、そういうことに照らしても、やはり政治決断というものが求められていると思うのです。最後に知事の決意をお聞かせく ださい。

○仲井眞弘多知事 おっしゃるように、私のほうでも、ある意味でカットしていくということは胸が痛むわけですが、一般会計から県立病院への85億円の繰り入れなども含め、この分野は、やはりいろいろな意味でお金がかかります。

 ですから、今、委員御指摘のとおり、もしこの法人が、我々は今の経営内容から見て、確かに御努力してやってこられた結果で、内容は非常によい のですが、ちゃんとやっていけるのではないかという判断のもとにやってはおりますけれども、しかし、実際に運営する中で、経営面でいろいろな難しさ、予期 しないものが出てくることは世の中、間々ありますから、そういうことが発生するようなことが出てきた場合には、我々もまた別な形で経営の支援ができないか をぜひ考えてやってまいりたいと思っております。

○奥平一夫委員 最後と言いましたけれども、とにかくこれから、我々もそうですけれ ども、もう10年、20年すると高齢者になりますし、知事ももう10年もすると高齢になりますし、そういう意味では本当に高齢者福祉というものは、これか らは非常に充実していかなければならない。施設も充実しなければならないし、ソフト面もきちんとしなければならないという大事なときです。これはいわゆる 県の単独補助金ということで、本当に仲井眞県政の真骨頂が問われる大事なところだと思うんです。ここで踏ん張って、しっかりとこの予算を復活させて、本当 にこれからの高齢者福祉のあり方を、知事がきちんと県民に見せるということは非常に大事だと思いますので、ぜひこの辺はよろしくお願いしたいと思います。

○当銘勝雄委員長 奥平一夫委員の質疑は終わりました。

 次に、上里直司委員から知事への質疑を行います。

 上里直司委員。

○上里直司委員 知事、どうもお疲れさまです。総括質疑の締めくくりということで、知事にはお手元に配付しているとおり決意表明等、簡潔にお尋ねをしたいと思っています。

 知事、まずこの新年度の予算は、私は我が県にとりましても非常に重要な予算になるだろうととらえています。知事にとりましても1期目最終年度 の予算編成ということもあり、また私がこれから質疑をする沖縄21世紀ビジョンを打ち立てて、これからどうするのかという方向性を示す大事な年になろうか と思います。その沖縄21世紀ビジョンにも、今から質疑をする鉄軌道の導入については、これは今までよりも踏み込んだ形で導入が必要であると、20年後の 沖縄の姿を位置づけていらっしゃいます。知事の本会議での施政方針演説の中にも、この軌道系も含めた新しい公共交通システムを導入したいということがあり ました。そこで企画部長に予算特別委員会でいろいろ質疑をさせていただいた折に、では、どういう形で計画を持っているのか、またはこの鉄軌道に対してどう いう姿勢なのかとお尋ねしましたけれども、企画部長はさすがに慎重に、他の公共交通との整合性も図る意味から慎重にお答えをされていたのです。そこで私は お尋ねいたしますけれども、国の鉄軌道も含めた可能性調査という予算も計上されています。私は、知事がこの新年度からでも、今の時点でも結構ですけれど も、この鉄軌道の導入をぜひ進めたいという思いを表明していただきたいと思うんです。というのも、これは国が可能性調査をやりますけれども、やらないとい うことで可能性調査を実施する場合もある。やりたくないという可能性もある。ただ、知事としてはぜひこれを導入につなげていきたいという思いで、この可能 性調査、それぞれ県でも検討されるものについて、そういう立場をぜひ表明していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○仲井眞弘多知事 まさにこの国の可能性調査予算は、委員、そして与党の先生方で 取っていただいた非常に貴重なものだと思っております。そして沖縄21世紀ビジョンをつくるに当たっても、鉄軌道に対する県民の思いは非常に強いものがご ざいます。そういうものを踏まえると、私も今委員のおっしゃったとおりにとお答えしたい気持ちもやまやまなんです。ただ、本当にこの鉄軌道の採算性は、日 本本土の長い歴史を見ても、なかなか難しい面が否定できない。そして一方で非常にいろいろな新しい仕組みや技術がまた登場もしているというところがござい ますので、私も無論可能性がゼロだとは思っておりません。ですから、逆に我々もこの調査を通じて、我々自身が揺るぎない可能性を信じてやっていけるところ まで、何とか見つけてみたいと思っているということが正直なところでございます。

○上里直司委員 一歩と言うか半歩でも前進をしていただいている答弁だと思いますので、これはこの辺で質疑を終わりたいと思います。

 実は知事、採算性という話がありましたけれども、北陸にしても九州にしても、全国各地で整備新幹線の導入を求めているんですよ。さらに知事、 リニアモーターカーを引っ張ろうという話があって、これは多大な国費を投入するんですよ。そういう意味からして、なぜ採算性だけで我が県が悩まなければな らないのか非常に疑問であります。そういうところからも、ぜひ、今の姿勢で、私はつなげていただくということの理解をしておりますので、そういう気持ちに 立っていただいて、この調査に臨んでいただきたいと思います。

 あわせて福建・沖縄友好会館についてお尋ねいたします。これは本会議や委員会等でも質疑をさせていただきました。私は沖縄21世紀ビジョンが まとまって新たにスタートする。その中では沖縄県行財政改革プラン、また沖縄振興計画、こういうものが整合性をとれるようにぜひ努めていただきたいという お話をさせていただきましたが、企画部長や総務部長も同じような立場であるというような答弁もいただきました。ただ、細かく見ていきますと、沖縄県行財政 改革プランの中に福建・沖縄友好会館については、費用対効果の面から会館を廃止すると明言されているんです。それで私は観光商工部長に尋ねましたけれど も、この文言も含めて変えたいという答弁をされたんです。そこで知事、これは福建省という沖縄県と非常につながりの深い地域でありますし、私が言っている のではなくて、その沖縄21世紀ビジョンの中でも、こういう多元的なチャンネルを生かしたいと書いているんですよ。ですから、これはきょう明言していただ ければ結構ですけれども、沖縄県行財政改革プランに本当に入れるべきなのかどうか、またはその記述を変えるべきかどうか、まだ最終案まで時間があろうかと 思いますので、ぜひこれは御検討していただけませんでしょうか。

○仲井眞弘多知事 今の点は我々も思い悩むところであります。長い歴史もあります し、そしてある時期に福建・沖縄友好会館の必要性をみんなで確認して、あそこをつくった歴史もあります。ただし、あれは使い勝手がなかなかいま一つという 点も事実だったものですから、我々なりの仕分けの中では廃止という強い言葉が出ております。しかし、あれは委員からのあれを受けて、最終的に私どもはこれ から決定しなければいけませんが、委員のおっしゃった方向で、もう一度検討してみたいと思います。

○上里直司委員 折しもと言うか、県は今度の予算で上海事務所や香港事務所に人をふ やすと、また海外駐在員という立場で中国の国内にも配置をすると。そういう時期に、内容はどうであれ、福建・沖縄友好会館の廃止ということが出るというこ とは、少し方向性が違うのかなという気がします。だから、そういう点では検討されたいと思いますし、福建の省長をされて、今は中国の国家副首席になられて いる習近平という方もいらっしゃいまして、その方が沖縄にも来県されたという事実があると。これは稲嶺前知事の回顧録にも掲載されておりました。そういう 意味で、多元的チャンネルというものは、何も交流ではなくて、交流を持続させていくとか、交流をどう生かしていくかというところにありますので、私は費用 対効果の面を必ずしも否定するわけではないのですけれども、ぜひその面を検討していただきたいと思います。

 最後に普天間飛行場の移設の問題の、全国知事会で提起していただくようにということで保留した件について質疑をいたします。

 知事に、県内移設反対だと政府に強く言うべきだと言うと、知事からは皆さんがちゃんと言うべきだろうということでありますので、私は、そこ は、知事には別の角度で質疑をしますけれども、実は知事、私は政府との温度差という、沖縄県の温度差もありますけれども、日本本土と言うか、沖縄県以外の 他都道府県と沖縄県民の温度差はあるのではないかと思うのです。知事はこの点をどのように考えていますでしょうか。

○仲井眞弘多知事 かなりあるのではないかと思います。

○上里直司委員 全国の知事の皆さん方で、例えば知事がこの間、県外がベストだと言い切っておられますけれども、この沖縄県の基地を受け入れたい、まあ、受け入れる余地があるとお考えになっている知事はいらっしゃいますか。

○仲井眞弘多知事 これは無論すべての知事に確認したことではありませんが、ある新聞の調査などを踏まえ、さらにまた、当時あれは小泉総理大臣のころでしたか、やはり総論賛成、各論反対というケースになるのではないかと思います。

○上里直司委員 さっきの全国民的な世論と、そして全国知事会の会員である知事の世 論と言うか雰囲気ですね。最近ある新聞社が世論調査をされていましたけれども、普天間飛行場の移設先はどこがよいかということで、43%は県外だと答えた んです。そして36%は県内がよいという答えが返ってきたんです。それで、折しもこの日米安全保障条約改定50周年という時期でもありますし、私は一度、 知事が今お話にありましたとおり、マスコミは、地元紙はアンケートをしているんですよ。ぜひそのアンケートがなじむのか、私は1回提起をすべきだと思うん です。それは渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通して、今まで日米地位協定の改定ということを全国知事会でも決議されたと答弁もありましたけれども、や はりこれを1度、沖縄県はこう考えているんだ、県外または国外、こういうことを考えたいということをぜひ提起をする、その場を持っていただきたいと思うの ですけれども、知事、どうでしょうか。

○仲井眞弘多知事 無論御提言として受けとめたいと思います。ただ、全国知事会の中 では渉外関係主要都道県知事連絡協議会ということで、米軍基地を抱える知事、ちょっと別に我々、もう既に長い歴史を持って、そこで議論をするという長い慣 習と言いますか、それがあるものですから、全体の知事が集まった中で基地問題、特に米軍基地に絡む話というものが、無論やれないことはありません。ですか ら、ちょっと会長さんと今相談しています。特に私が申し上げたいことは、この県外か県内かということよりも、沖縄県の基地の過重な負担というものが意外に 知られていないという実感があります。ですから、これは地面、土地も、それから海域も、それから空域も含めて、さらに事件、事故が、善良な、余りそういう ことを起こさないアメリカ人というのは、観光地には無論たくさんおりますし、大部分の人が無論そうだと思うのですが、軍隊の場合に事件、事故が平均して月 に20数件起こるということ自身、彼らにはとても想像できない節があります。ですから、そういうことも含めて、事件、事故とか、過重な負担と我々が言って いることがどういうことかということは、改めて、るる説明したいと考えております。

○上里直司委員 どうもありがとうございます。いずれにいたしましても、沖縄県に負 担を強いている現状があります。それを機能も含めて他都道府県に分散をしようとすると、他都道府県の場合でも受け入れに反対の意を示す。これは議会も知事 も、最近もありました。しかし、そういうことを全国で展開していけば、こういう基地機能というものは、本当に、沖縄県だけでなくて日本に必要なのかどう か、また運用面も必要なのかどうかという議論を沖縄県から提起をしなければ、やはりわからないし、実感として来ないと思うのです。ですから、今、知事から 検討されるというお話もありましたので、全国知事会、また渉外関係主要都道県知事連絡協議会、またこの九州地方知事会というものもありますから、ぜひそう いうことの中で知事が提起をし、その知事の提起の前には、ぜひ事務方の皆さん方にもそういう努力をされることを私は要望して、終わりたいと思っておりま す。よろしくお願いします。

○当銘勝雄委員長 以上で上里直司委員の質疑は終わりました。

 以上で知事及び福祉保健部長に対する総括質疑を終結いたします。

 説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。どうぞ御退席ください。

 休憩いたします。

   (休憩中に、執行部退席)

○当銘勝雄委員長 再開いたします。

 次回は、3月23日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。

 本日の委員会はこれをもって散会いたします。

   午後0時15分散会



知事等出席要求事項

 

 

1.渡久地修委員

  ①普天間移設問題について(過去の県内7つの案への考えについて及び破綻していることへの確認について)

  ②私学補助とインターナショナルスクール補助について(これまでの私学支援との整合性について)

  ③北部訓練場及び訓練空域・海域について(撤去を求めることについて)

  ④沖縄県生活保全条例の普天間基地、キャンプ・ハンセン及びキャンプ・シュワブの騒音問題への適用について(基地内立入調査や協定締結の申し入れ、公表規定の制定へ   の取り組みについて)

  ⑤農業予算の大幅減額について(政府に復活を求めることについて)

 

2.赤嶺昇委員

  ①現政権との信頼関係について(報道が先行し、県や県民への説明が置き去りにされていることなどについて)

  ②公共関与型産廃施設問題について(用地確保に向けたスケジュールの作成と関係者との交渉について)

  ③販路拡大を図るための専門官の配置について(専門官を配置するなどして流通対策を強力に講じることについて)

  ④沖縄自動車道の無料化に伴う問題について(無料化することによって懸念される問題に関し、県警察に事前に調整を行う必要性について)

  ①障害児保育の年齢制限の違法性について(法律上適正化どうかについて)

  ②保育所の入所基準について(職業によって基準に区分を設けている市町村があるかについて)

 

3.崎山嗣幸委員

  ①東村高江区のヘリパッド建設について(中止を求める考えや起訴取り下げへの取り組みを行う考えについて)

  ②知事訪米のスタンスについて(平成20年の訪米時との違いと破綻した辺野古案への認識について)

 

4.前田政明委員

  ①名護市辺野古代替施設案について(海上・陸上案・県内移設案への考えについて)

  ②東村高江区のヘリパッド建設について(現場視察後の感想と先頭に立って取り組みを行う考えについて)

  ③林道建設に係る算定方法について(林道のあり方と林道建設における便益計算と費用対効果の算定方法について)

  ④30人学級の実施について(実施に当たって県単独予算が措置されていないことについて)

 

5.奥平一夫委員

  ①軽費老人ホームについて(補助金削減に伴う施設運営問題発生に対する取り組みと県の補助のあり方について)

 

6.上里直司委員

  ①鉄軌道導入について(導入の決意表明について)

  ②全国知事会での普天間基地県外移設問題の提起について(沖縄県の個別具体的な問題を訴え、全国で取り組んでもらうことについて)

  ③福建・沖縄友好会館の閉鎖問題について(行財政会改革プランとの関係と今後の方針について)

 

H22.03.16 第11号(予算総括).htm