開会の日時、場所
平成25年３月21日（木曜日）
午前10時６分開会
第７委員会室
出席委員
委員長 仲 村 未 央さん
副委員長 具志堅 透君
委 員 砂 川 利 勝君 桑 江 朝千夫君
座喜味 一 幸君 照 屋 守 之君
仲 田 弘 毅君 崎 山 嗣 幸君
新 里 米 吉君 赤 嶺 昇君
新 垣 清 涼君 田 勝 廣君
前 島 明 男君 西 銘 純 恵さん
嘉 陽 宗 儀君 呉 屋 宏君
比 嘉 京 子さん 嶺 井 光君
委員外議員
瑞慶覧 功君
欠席委員
玉 城 義 和君
説明のため出席した者の職、氏名
教 育 長 大 城 浩 君
教育指導統括監 浜 口 茂 樹 君
総務課長 運 天 政 弘 君
総務課教育企画監 久 場 公 宏 君
財務課長 伊 川 秀 樹 君
施設課長 石 垣 安 重 君
県立学校教育課長 仲 間 靖 君
義務教育課長 盛 島 明 秀 君
保健体育課長 具志堅 侃 君
生涯学習振興課長 蔵 根 美智子 さん
文化財課長 長 堂 嘉一郎 君
総務部財政統括監 仲 本 朝 久 君
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成25年度沖縄県一般会計予算
○仲村未央委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案平成25年度沖縄県一般会計予算を議題といたします。
本日の説明員として、教育長の出席を求めております。
まず初めに、教育長から教育委員会関係予算の概要説明を求めます。
大城浩教育長。
○大城浩教育長 教育委員会所管の平成25年度一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
お手元の平成25年度当初予算説明資料の抜粋の１ページをお開きください。
平成25年度一般会計歳入予算款別対前年度比較について御説明申し上げます。
これは、県全体の予算額に対し、教育委員会所管分の予算額を上段括弧書きにあらわしたものです。
一番下の歳入合計は377億5874万5000円で、県全体の5.4％を占めております。
また、前年度と比較いたしまして22億2237万4000円、5.6％の減となっております。
２ページをお開きください。
平成25年度一般会計歳入予算科目別説明（教育委員会所管分抜粋）でございます。
歳入予算の主な内容につきまして、（款）（項）（目）ごとに御説明いたします。
(款)使用料及び手数料は１億4684万円であります。
(項)使用料(目)教育使用料は1040万2000円で、全日制高等学校等の授業料等であります。
前年度と比較いたしまして56万5000円の増となっているのは、授業料の徴収対象となる専攻科の生徒数の増が主な要因であります。
(項)手数料(目)教育手数料は１億2452万3000円で、高等学校の入学考査料や入学料等であります。
前年度と比較いたしまして230万1000円の増となっているのは、入学志願者数等の増に伴う高等学校入学料の増が主な要因でございます。
(項)証紙収入(目)証紙収入は1191万5000円で、教育職員免許状授与申請手数料に係る証紙収入であります。
次に、(款)国庫支出金は336億3642万6000円であります。
(項)国庫負担金(目)教育費国庫負担金は253億9845万7000円で、義務教育給与費及び公立高等学校授業料不徴収交付金等であります。
前年度と比較いたしまして４億7029万7000円の減となっているのは、国家公務員の給与減額措置を基準に義務教育給与費を算定していることが主な要因でございます。
(項)国庫補助金(目)教育費国庫補助金は81億3004万8000円で、沖縄振興一括交付金等であります。
前年度と比較いたしまして12億3765万2000円の減となっているのは、公立小・中学校等の施設整備を行う市町村分の沖縄振興公共投資交付金の減が主な要因でございます。
(項)委託金(目)教育費委託金は１億792万1000円で、在外教育施設派遣教員委託費等であります。
前年度と比較いたしまして269万3000円の増となっているのは、国庫委託事業の教育調査研究費の増が主な要因であります。
３ページをお開きください。
(款)財産収入は１億5421万6000円であります。
(項)財産運用収入(目)財産貸付収入は7464万8000円で、県立学校の自動販売機の設置に係る行政財産の貸付料及び教職員住宅の入居料等であります。
前年度と比較いたしまして1003万9000円の減となっているのは、県立学校の自動販売機の設置に係る行政財産の貸付件数の減や、教員宿舎の入居者数の減が主な要因であります。
(項)財産売払収入の内訳でございますが、(目)物品売払収入は146万7000円で、県立学校での不用品等の売り払い代であります。
(目)生産物売払収入は7810万1000円で、農林高等学校や水産高等学校における農場・漁業実習に伴う生産物の売り払い収入であります。
次に、(款)繰入金(項)基金繰入金(目)基金繰入金は１億5276万5000円で、沖縄県高校生及び被災生徒等修学支援基金からの繰入金でございます。
前年度と比較いたしまして1720万8000円の増となっているのは、高校生への奨学金貸与数の増が主な要因であります。
４ページをお開きください。
(款)諸収入は６億9189万8000円であります。
(項)貸付金元利収入(目)教育貸付金元利収入は8550万円で、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団からの貸付金元利収入であります。
(項)受託事業収入(目)教育受託事業収入は１億5700万円で、文化財発掘調査の受託に伴うものであります。
前年度と比較いたしまして8650万円の減となっているのは、調査期間及び調査規模の減が主な要因でございます。
(項)雑入(目)雑入は４億4939万8000円で、高等学校等育英奨学金事業交付金及び災害共済給付金等であります。
次に、(款)県債は29億7660万円であります。
(項)県債の内訳でございますが、(目)教育債は29億6460万円で、県立学校の施設整備に係るものなどとなっております。
前年度と比較いたしまして２億1150万円の減となっているのは、県立学校の整備面積の減が主な要因でございます。
(目)災害債は1200万円で、県立学校施設災害復旧事業に係るものとなっております。
以上が、教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要でございます。
５ページをお開きください。
平成25年度一般会計歳出予算款別対前年度比較について御説明申し上げます。
一番下の欄ですが、教育委員会に係る歳出合計は1498億1511万3000円で、県全体の21.4％を占めております。
また、前年度と比較いたしまして25億6399万1000円、率にして1.7％の減となっております。
６ページをお開きください。
平成25年度一般会計歳出予算部局別対前年度比較でありますが、教育委員会は太字で表示してございます。
７ページをお開きください。
平成25年度一般会計歳出予算科目別説明（教育委員会所管分抜粋）でございます。
歳出予算の主な内容につきましては、(款)(項)(目)ごとに御説明申し上げます。
(款)教育費は1497億4873万9000円であります。
(項)教育総務費の内訳でございますが、(目)教育委員会費は1460万5000円で、沖縄県教育委員会の運営に要する経費でございます。
(目)事務局費は34億9982万5000円で、事務局職員の給与費、教育庁運営費等であります。
前年度と比較いたしまして3273万2000円の増となっているのは、離島児童・生徒支援センター（仮称）の設計委託料の計上による増及び人事情報管理システムの改修のための費用の増が主な要因でございます。
(目)教職員人事費は２億1182万2000円で、教職員の人事管理及び福利厚生に要する経費等であります。
前年度と比較いたしまして2502万1000円の減となっているのは、複式学級教育環境改善事業において複式学級数が減となったことや、教職員住宅の建設に係る公立学校共済組合への償還金が減となったことが主な要因でございます。
(目)教育指導費は９億8968万7000円で、学校指導管理、児童・生徒の健全育成、学力向上対策に要する経費等であります。
前年度と比較いたしまして１億9409万8000円の増となっているのは、スクールカウンセラーの配置校の拡充による増や、新規事業として学力向上先進地域育成事業などを新たに計上したことが主な要因でございます。
８ページをお開きください。
(目)教育センター費は２億7698万7000円で、教員研修や調査研究等を行う沖縄県立総合教育センターの運営及び事業に要する経費でございます。
(目)教育振興費は41億2975万2000円で、人材育成や公立学校の整備等の推進に要する経費等であります。
前年度と比較いたしまして15億1231万円の減となっているのは、公立小・中学校等の施設整備を行う市町村分の沖縄振興公共投資交付金事業の減が主な要因でございます。
次に、(項)小学校費でございますが、(目)教職員費は482億6624万円で、公立小学校教職員の給与費や旅費であります。
前年度と比較いたしまして７億9190万5000円の減となっているのは、定年退職者の減及び退職手当の引き下げによる退職手当の減が主な要因でございます。
次に、（項）中学校費の内訳でございますが、(目)教職員費は301億5148万4000円で、公立中学校教職員の給与費や旅費であります。
前年度と比較いたしまして7182万8000円の減となっているのは、教職員数の減に伴う給与費等の減が主な要因であります。
(目)学校管理費は1823万1000円で、県立与勝緑が丘中学校の管理運営に要する経費であります。
次に、(項)高等学校費の内訳でございますが、(目)高等学校総務費は359億2037万7000円で、県立高等学校教職員の給与費や旅費、高等学校施設の財産管理に要する経費等であります。
前年度と比較いたしまして３億6664万1000円の減となっているのは、定年退職者の減及び退職手当の引き下げによる退職手当の減が主な要因であります。
９ページをお開きください。
(目)全日制高等学校管理費は26億1730万2000円で、県立高等学校の全日制課程の管理運営及び農場実習に要する経費であります。
前年度と比較いたしまして5348万5000円の増となっているのは、寄宿舎調理業務の民間委託に伴う委託料の増が主な要因であります。
(目)定時制高等学校管理費は9653万3000円で、定時制課程の管理運営に要する経費であります。
前年度と比較いたしまして1430万円の増となっているのは、給食調理業務の民間委託に伴う委託料の増が主な要因であります。
(目)教育振興費は10億3158万3000円で、産業教育に関する設備や教育用コンピューター等の整備に要する経費であります。
前年度と比較いたしまして１億588万9000円の増となっているのは、産業教育に関する設備整備費の増及び理科教育設備の拡充による増が主な要因であります。
(目)学校建設費は47億3482万6000円で、県立高等学校施設の整備に要する経費であります。
(目)通信教育費は1858万1000円で、泊高等学校等の通信制課程の管理運営に要する経費であります。
(目)実習船運営費は１億4626万8000円で、水産高等学校実習船の管理運営に要する経費であります。
前年度と比較いたしまして2824万2000円の増となっているのは、船舶の中間検査に伴う修繕料等の増が主な要因であります。
次に、(項)特別支援学校費ですが、(目)特別支援学校費は161億8907万5000円で、特別支援学校教職員の給与費や旅費、特別支援学校の管理運営や施設の整備に要する経費等でございます。
前年度と比較いたしまして３億8696万円の減となっているのは、定年退職者数の減及び退職手当の引き下げによる退職手当の減が主な要因であります。
10ページをお開きください。
次に、(項)社会教育費の内訳でございますが、(目)社会教育総務費は9534万6000円で、生涯学習の振興、社会教育指導者の養成及び各種研修事業の開催等に要する経費であります。
前年度と比較いたしまして400万4000円の減となっているのは、学校・家庭・地域の連携協力推進事業における補助対象市町村の減が主な要因であります。
(目)視聴覚教育費は42万9000円で、視聴覚教育の振興に要する経費であります。
(目)文化財保護費は４億4731万6000円で、文化財の保護、保存整備に要する経費等であります。
前年度と比較いたしまして5357万5000円の減となっているのは、文化財発掘調査における調査期間及び調査規模の減が主な要因であります。
(目)図書館費は１億1022万6000円で、県立図書館の管理運営に要する経費であります。
前年度と比較いたしまして1253万7000円の減となっているのは、図書館司書若年者人材育成事業の終了に伴う減が主な要因であります。
(目)青少年教育施設費は４億4975万円で、県内６カ所に設置しております青少年の家の管理運営に要する経費であります。
前年度と比較いたしまして２億1176万3000円の増となっているのは、新規事業といたしまして、石川青少年の家改築事業などを新たに計上したことが主な要因であります。
11ページをお開きください。
次に、(項)保健体育費の内訳でございますが、(目)保健体育総務費は３億3249万4000円で、保健管理及び学校体育の指導に要する経費等であります。
以上が(款)教育費の概要であります。
12ページをお開きください。
(款)災害復旧費は6637万4000円となっております。
下から２行目の(項)教育施設災害復旧費(目)公立学校施設等災害復旧費は、学校施設等の災害復旧に対処するための経費等でございます。
以上が、教育委員会所管の平成25年度一般会計歳出予算の概要でございます。
13ページをお開きください。
平成25年度一般会計債務負担行為について御説明いたします。
(事項)企画管理費（教育情報化推進事業）7723万円は、県立学校の校務用コンピューターの整備に要する経費について設定するものであります。
(事項)教育用設備整備費６億4440万6000円は、県立学校の教育用コンピューターの整備に要する経費について設定するものでございます。
(事項)学校建設費25億1538万4000円は、高等学校の校舎等の新増改築等に要する経費について設定するものであります。
14ページをお開きください。
平成25年度一般会計地方債について御説明いたします。
教育委員会所管に係る分は、沖縄振興特別推進交付金事業１億3030万円、高等学校施設整備事業18億4260万円、特別支援学校施設整備事業９億9170万円、災害復旧事業1200万円及び退職手当債17億7000万円で、計47億4660万円でございます。
以上で、教育委員会所管の平成25年度一般会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○仲村未央委員長 以上で、教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
この際、執行部に申し上げます。答弁に際しては、簡潔に、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう、御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的・政策的な質疑に対しては教育長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職・氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に、高等学校教育を充実すべきだという立場で、沖縄水産高等学校と南部工業高等学校の統廃合の中止を求めてきました。去る19日に記者会見をされておりますが、どのような見直しということになったのでしょうか。
○大城浩教育長 沖縄水産高等学校と南部工業高等学校につきましては、私ども昨年３月の県立高等学校編成整備計画では統合していくという前提で策定をいたしまして、その後、地域等での説明会とか意見交換等を実施してまいりました。ところが、関係機関や団体から統合計画反対の陳情が多数寄せられました。県議会でもたしか統合反対の陳情採択が２回ばかりなされてきております。
そういう中で、私どもといたしましては、やはり学校や学科の再編、統合は県民の理解を得ることが最も重要である、そういったことで認識をしておりまして、今回は統合計画への賛同が得られなかったことが大きな見直しの理由でございます。そういったことで、今回、両校の統合を見直していきたいということでの先日の記者会見でございました。
しかし、両校につきましては、引き続き魅力ある学校づくりを目指してもらいたいということで、両校長を招きまして意見交換をしたばかりでございます。
○西銘純恵委員 南部工業高等学校も沖縄水産高等学校も存続をさせて、そしてその内容充実のためにこれからやっていくという答弁だと思うのですが、ほかにも再編計画はあるのですが、全て県民の声を聞かないで、計画だけがひとり歩きをしているということで各地で反対が出ていると思うのです。これについても県民の声を聞いていく立場でやるべきだと思うのですが、ほかの件についてはどうでしょうか。
○大城浩教育長 今回は、沖縄水産高等学校と南部工業高等学校の統合の見直しということで記者会見をさせてもらいました。他の事案につきましては、私どもは関係機関、また地域等への説明等々、引き続き説明していく中で、御理解を得るために取り組んでまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 やはり教育行政は沖縄県の大事な分野なのです。そこは、高等学校を充実させていく、生徒数の少ないところは手当てをして、それは予算をしっかりかけて教育体制の条件整備を行うことにつながると思いますので、その立場でやっていただきたいと思います。
次に移ります。2009年の文教厚生委員会で、沖縄県の教員の定数内臨時的任用を問題にして、当時の教育長が全国並みに本採用していくと答弁をされて、そして本採用が進められてきたと思います。現在、正規教員の割合はどうなっていますか。推移について、全国平均との関連でもお尋ねをいたします。
○盛島明秀義務教育課長 現在の定数内臨時的任用教員につきましては、小・中学校におきましては、正規教員の割合は83.8％になっております。なお、全国は92.5％になっております。推移につきましては、これまで82％あるいは83％ということで、その前後をしてまいりましたが、今年度は83.8％ということで、前年に比べますと1.3ポイント改善しております。
○西銘純恵委員 全国並みといったら、少なくとも今年度でも92.5％、10％近くまで開きがあるわけです。これについて計画をどうするのですか。
○盛島明秀義務教育課長 やはり本務をふやしていくことは非常に重要なことですので、これにつきましては、今後５年から10年程度は今採用している人数―大体500名弱でありますが、その人数の採用を確保できればということで考えております。
○西銘純恵委員 ５年間で全国並みにしたいということが委員会での教育長の答弁なのです。それが今、10年間などという言葉が出てきたのですが、沖縄県は学力が低い、このように言いながら条件整備は全国におくれていると。ましてや90％台というのも、実際は国が決めている教員定数は100％いないといけないわけです。そうですよね。本当は全国に先駆けて沖縄県が100％に持っていく計画をとるべきではないですか。いかがですか。
○盛島明秀義務教育課長 できるだけ高い本務率が望ましいことはそのとおりでございます。ただ、また一気に採用となると、かなりいびつな年齢構成にもなってまいりますので、やはり徐々に近づけていくことが学校現場にとってもよろしいかと思います。
○西銘純恵委員 年齢構成を解決するために、採用年齢35歳を45歳に引き上げました。その年齢を撤廃すれば、年齢構成、必要な皆さんが確保できるのではないですか。私は今、後ろ向きになっていると思うのです。沖縄県の学力を上げるという考えはありますか。考えがあれば、全国並みに計画したとおり、新年度からあと３年間かけてやっていくと。毎年何名ずつふえていくというこの計画をきちんと実践することが、今皆さんに求められている重要な問題ではないですか。教育長も退任ということではありますが、やはり、計画を答弁されたとおりに踏襲されて、実践することでやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○大城浩教育長 確かに先生方の数が多ければ多いほど、今、委員御指摘のような学力向上等への対応も十分可能かという側面もあるかと思います。しかしながら、やはり計画的な正式任用の採用にはさまざまな理由があるわけです。例えば児童・生徒数の増減等に伴う教職員の定数の問題とか、あるいは退職者の数とか、あるいは再任用者の数、あるいは定数の改善計画など国の動向とか他県の状況等、そういったものを踏まえながら、我々はこれまでも年次的に取り組んでまいりました。したがいまして、やはりこれからも正式任用の採用を平成24年度と同程度になるように実施しながら、九州各県、あるいは正式任用の教員の割合―我々は90.4％ を目標にしていますが、そういった形で引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○西銘純恵委員 本務率を上げていくという計画は持っているのですか。
○大城浩教育長 持っております。
○西銘純恵委員 示してください。
○大城浩教育長 今、九州各県並みの正式任用教員の割合90.4％を目標にしたい。そういったことで、今後５年から10年かけて対応していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 ５年から10年というのは全くアバウトなのです。５年以内にやるということであれば、その倍進めることになるのです。だから、この年限についても、やはり皆さんがきちんと明確にされてやらないと、結局、全国は100％に近づけていくわけです。開きは変わらないことになりませんか。
○盛島明秀義務教育課長 最近のデータによりますと、全国は、例えば平成21年度は93.7％だったのです。これが徐々に減ってきまして、平成22年度が93.1％、平成23年度は92.7％と、全国は減る傾向にあるのですが、沖縄県は徐々にふえるということで、今の採用計画でいけば、平成30年度から平成31年度には91％、92％になる計画ですので、沖縄県については徐々に改善していくと理解しております。
○西銘純恵委員 悪いものに従っていくという立場は私はいただけないです。やはり教員というのは、国がちゃんと交付税措置をして、100％本務の先生方が教育を見る。それが学校教育の基本でしょう。100％の立場をとっていないことが私は問題だと指摘をして、やはり本来の教育を取り戻す、100％で進めるという立場をとっ ていただきたいと思います。指摘をして、次に移ります。
秋田県に教育を学ぶと言っていますが、30人学級はどこまで実現しましたか。
○盛島明秀義務教育課長 30人学級につきましては、現在、小学校１年生、２年生で取り組んでおります。小学校３年生につきましては35人学級で実施しております。
○西銘純恵委員 今の実施校とまだ実施されていない学級があると思うのですが、数字を示してください。完全実施されていないのではありませんか。
○盛島明秀義務教育課長 実施校につきましては細かいデータはございませんが、30人学級の完全実施は、確かに教室の数ですとかそういう条件面もありますので、あるいは下限の制限、そういうことで完全実施できていない状況はあります。ただ、小学校３年生については、35人学級は完全実施でございます。
学校数を全部読み上げると少し時間がかかるのですが、まだ実施できていない学校は、小学校１年生の30人学級では30学校です。それから小学校２年生では29学校になります。
○西銘純恵委員 資料を間違えているのですか。未実施校、小学校１年生67校、小学校2年生72校、この数字は間違っているのですか。
○盛島明秀義務教育課長 間違ってはございません。学校数につきましては、先ほど私が申し上げた学校数で、学級数につきましては、小学校１年生の30人学級を完全実施できていない学級数は67学級―これは同一の学校に３学級とかありますので、小学校２年生につきましては72学級になります。
○西銘純恵委員 30人学級を進めていますと言いますが、実態はこのような状況。私はこれは早急に言ったことを、知事が公約を守るという立場でさせるべきだと思います。
１学級当たりの生徒数について、今、30人学級のことを聞いたのですが、本当は全国との比較もお尋ねしたかったのですが、九州との比較、秋田県とはどうなっていますか。
○盛島明秀義務教育課長 今の比較というのは人数の比較でございますか―本県から先に申し上げますと、本県は、小学校は１学級当たり26.2人、中学校は30.2人。秋田県につきましては、小学校は21.1人、中学校は26.2人になっております。
○西銘純恵委員 クラスの人数がまだまだ多い。そして、日本の国の教育の条件はどうなのかということを国際比較でもお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 国際比較、ＯＥＣＤとの比較で申し上げますと、ＯＥＣＤは、初等教育、いわゆる小学校は１学級当たり21.6人、中学校は23.9人になっております。全国につきましては、小学校は24.8人、中学校は28.8人でございます。
○西銘純恵委員 学力が一番低いと言われている沖縄県で、小学校においても、中学校においても１クラスの子供の人数が多いのです。少人数学級で基礎、基本を丁寧に教える教育が行われていないという、ここにやはりメスを入れて、教育を行っていく立場に立つことが今求められているのではないですか。学級人数の考え方はいかがでしょうか。私は全ての小・中学校で30人学級をという知事の公約をやはり実践させていくことが、教育庁の皆さんの立場ではないかと思うのですが、それについていかがでしょうか。
○大城浩教育長 将来的な展望といたしまして、私どもは少人数学級を拡充していきたいということはこれまでも答弁をしてきたつもりでございます。ただ、その小学校４年生の拡充等々につきましては、国の動向とか、あるいは市町村教育委員会の意向、他県の状況等を鑑みながら、これから取り組んでまいりたいということでございます。と同時に、今、知事を含め、あるいは総務部とも協議をしている状況でございます。そういう中で、この少人数学級の拡充につきましては、ぜひ総務部とも協議をしながら、何とか取り組んでいくように今考えております。
○西銘純恵委員 教育予算をしっかりつけて、そして教育長に対して学力はどうなっているのかと聞いてくれ、これぐらい言わないといけないと思うのです。
次に移ります。就学援助についてお尋ねします。
今、就学援助、市町村、どのようになっていますか。推移もお尋ねをいたします。
○伊川秀樹財務課長 平成19年度からの５年間でお答えしたいと思います。
平成19年度からの就学援助の準要保護世帯等の児童・生徒数の推移でございますが、平成19年度が１万9296人、率にしますと12.84％。平成20年度が２万409人、13.65％。平成21年度が２万493人、13.79％。平成22年度が２万2797人、15.47％。平成23年度が２万4400人、16.61％ということで、近年増加傾向にある状況であります。
○西銘純恵委員 増加しているということは、子供の環境がどうなっているという認識でしょうか、教育長。
○大城浩教育長 今の就学援助制度につきましては、やはり経済的な理由によって就学困難と認められる小・中学生の児童・生徒の保護者に対して援助するという制度は、もう皆さん御承知かと思います。そういう中で、そういった子供たちが増加している傾向にあることは私どもも認識をしております。
○西銘純恵委員 市町村の財政力によって、就学援助、収入基準とか認定の内容についても違いがあると思うのですが、就学援助を全く支給していない町村はありますか。
○伊川秀樹財務課長 御承知のように、平成17年に国庫補助制度が一般財源化されまして、準要保護世帯については各市町村が実施主体となって一般財源での対応になっておりますが、伊是名村におきまして、平成17年度以降、医療費と学校給食費は一般財源化以降も支給対象を継続しておりますが、学用品等の一部は一般財源化以降、支給対象となっていないという事実があります。
なお、県教育委員会としましては、実施主体が市町村ではありますが、先ほど教育長がお答えしましたように、教育等の機会均等の確保という観点からしますと、それぞれの市町村において実施されるのが望ましいということで、各年度の実施におきまして適切に対応されますようにということで通知をしてきました。その結果、平成25年度からは学用品の一部等についても実施していきたいということで、予算措置をしたとは聞いております。
○西銘純恵委員 伊是名村は、平成23年度は生徒が176名いて、この間、全くゼロだったと。平成24年度もゼロだったと。同等の町村を見たら、10名以上の就学援助の準要保護世帯がいるわけです。やはり今のような貧困の中で、親御さんの経済的な格差によって、学校教育の中で子供に格差がないようにという立場で支援を行う べきだと思うのですが、この市町村の就学援助は不十分なのです。全て捕捉されていないのです。それで、私は沖縄県が財政力の弱い市町村を支援すべきだと思うのですが、これについての見解を伺います。
○伊川秀樹財務課長 先ほどもお答えしましたが、経済的理由によって就学困難な児童・生徒が義務教育を受けるために支援を行う、あわせて教育の機会均等の確保という観点からは、市町村間の財政力等による格差があってはいけないということは、委員おっしゃるとおりだと思っております。ただ、教育基本法の中におきましても、今、実施主体が市町村ということを踏まえまして、毎年度適切な実施に努められたいということで、県としましては調査を行って、その情報提供ないし適切な実施に向けてお願いしているところでございますが、委員も御承知のように、今の段階で認定基準ないし対象項目等少しばらつきがある中において、県がどういった形で役割分担ないし支援ができるかということについては、今のところは直接的な支援は考えていないというのが状況であります。
○西銘純恵委員 就学援助そのものに支援という立場ではなくて、市町村ができていないような部分について、沖縄県として何らかの対策はとれると思うのです。このような就学援助にかわる支援策、新年度の事業でありますでしょうか、私は、中学生いきいきサポート事業とか離島・へき地における学習支援事業はそれにかわるものにもなっているのではないかと思うのですが、支援事業として取り組んだものは何もないのでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 学習支援ということでは、例えば委員御指摘の離島・へき地における学習支援事業ということで、これは離島、僻地に放課後、あるいは土曜日、日曜日に退職教員を非常勤講師として採用して、学習支援をしております。これは特に中学校３年生の高校進学率、あるいは学力の定着を目指しております。あるいは、その日の学び振り返り研究事業などもやっておりまして、これは46名。これは離島、僻地だけではございませんが、含めて対応しております。あわせて、今年度から複式学級教育環境改善事業ということで、８名以上の学級については非常勤講師を加配、46名配置して支援をしている現状がございます。
○西銘純恵委員 学校給食費滞納の子供たち、今、割合はどうなっていますでしょうか。かつて６％台まで上がっていたと思うのですが、いかがでしょうか。
○具志堅侃保健体育課長 学校給食費の未納児童・生徒数、割合から言いますと、平成22年度が8992名で割合が6.1％ということになっております。平成23年度は今調査中ということで、まだ数字としては出ておりません。
○西銘純恵委員 今、平成22年度だと9000人近くいる、６％と。就学援助の割合がどんどんふえていること自体、給食費の支払いについて困難な子がふえている状況があるのではないかと私は思うのです。だから、そういう意味では、やはり子供たちの生活状況を調べる手だてが弱いのではないかと思っています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、各学校に配置すべきだと私はずっと言っておりますが、新年度はどのようになりますか。
○盛島明秀義務教育課長 新年度につきましては、中学校については全校配置ということで計画しております。ただ、１校に１人ということではなくて、例えば規模の小さい学校は複数校、２校に１人とかということで、今回95名採用して配置を予定しております。小学校につきましては拡充ということで、残念ながら、まだ全校配置には至っておりません。
○西銘純恵委員 そういう皆さんが子供の実際の状況を知る立場になるわけです。やはりきちんと配置をしてもらいたい。
最後にお尋ねをします。久米島高等学校の体育館の補修費は計上されていますか。
○石垣安重施設課長 久米島高等学校の体育館の修繕ですが、次年度４月にすぐ対応するということで予定をしております。
○西銘純恵委員 今の答弁でぜひ進めていただきたいというのと、先ほども余りにもひどい教育が―学校教育が本当に子供たちの教育の機会均等をどう守るのかという立場が弱いなというのを感じて、財政課が、総務部がではなくて、沖縄県の教育をやはり向上させる、学校教育の場で子供たちがちゃんとした教育を受けられるように、という立場で頑張っていただきたいということを期待して終わります。
○仲村未央委員長 以上で、西銘純恵委員の質疑を終了いたします。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 この平成25年度一般会計歳出予算事項別積算内訳書の人事管理費について幾つか聞きます。
この中で、教職員の悩み相談事業というのがありますが、中身を説明してください。
○仲間靖県立学校教育課長 教職員の悩み相談事業につきましては、教職員を取り巻く教育環境が大きく変化している中、教職員の生徒指導、教科指導、学級経営で悩みやストレスを抱えている、そういう職員に対して、本年度も県内８地区において、それぞれ教育相談員を配置し、相談事業を展開している事業でございます。
○嘉陽宗儀委員 これは教職員の悩み相談事業ですから、具体的にはどういうことで指導をしているのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 具体的に８名の相談員としましては、校長を退職した方々が年２回、各県立学校を訪問して、そこで職員に悩み相談を行っているということでございます。
○嘉陽宗儀委員 年２回、校長退職者が指導するというのですが、この校長退職者の皆さん方は、現場では先生方に尊敬される立場でやった人たちを選んでいますか。
○仲間靖県立学校教育課長 そのように努めているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 では、そういうことにしておいて、それで、同じページで指導が不適切な教員判定会というのがありますが、これは具体的には何をするのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 指導が不適切な教員判定会についてお答えします。指導が不適切な教員の認定につきましては、当該教職員の人権等に細心な注意を払うとともに、学識経験者、人権擁護関係者、保護者代表者等から成る審査委員会において、公正公平な審議に基づいて行われているということでございます。
○嘉陽宗儀委員 不適切な教員の基準とはどのようなものがあるのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 指導が不適切な教員とは、知識、技能、指導方法、その他教員として求められる資質・能力に課題があるため、児童・生徒の指導を行わせることが適当でない者のうちで、研修によって指導の改善が見込まれる教員のことと定義されております。
○嘉陽宗儀委員 私の理解では、そういう教員としての基本的な資質は、教員免許を受けるときもそうだし、それから採用試験を受けるときでも、こういったことをクリアした人たちが現場の教員になっているわけでしょう。今の説明では、そういうことに欠けている人たちが現場に立っているということですか。
○仲間靖県立学校教育課長 不適切な教員の受講状況というもので御説明いたします。
平成20年度はゼロです。平成21年度もゼロです。平成22年度は１名、平成23年度１名になってございます。ですから、ほとんどいないということでございます。
○嘉陽宗儀委員 次に、校長、教頭の役割は何でしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 校長は、校務を整理し、それを管理するという形で考えてございます。教頭は、校長を補佐し、それを適切にサポートするということと考えています。
○嘉陽宗儀委員 教育現場ですから、教育の話が先に出てくるかなと思ったら、管理統制の話しか今出てきませんでしたが、教育の実践についてのこの校長、教頭の役割は何ですか。あくまで管理ですか。
○仲間靖県立学校教育課長 学校におきましては教育課程がありまして、生徒にどういう教育を施すか、そういうものがまず１点ございます。２つ目には施設とかそういう管理のものがあります。そしてもう一方、教職員がより働きやすい環境で教育を行うという指導管理があると考えております。
○嘉陽宗儀委員 少なくとも校長、教頭というのは、基本的には学校現場では先生方から尊敬される、教育実践についても模範となるということがないとだめではないですか、どうですか。
○仲間靖県立学校教育課長 そのとおりであります。
○嘉陽宗儀委員 では、今の校長、教頭を含めて、管理職の皆さん方はそうなっているかどうかということは少し問題があると思うのですが、皆さん方の予算に管理職選考試験がありますね。管理職選考試験のキーワードは何ですか。何を勉強すれば管理職選考試験に合格するのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 公立学校管理職候補者選考試験は、小・中学校、特別支援学校、高等学校の校長、教頭としてすぐれた人格、見識を備えた、本県の公立学校の管理者にふさわしい人材を得るために毎年実施しているものでございます。
○嘉陽宗儀委員 学校現場では、具体的にすぐれた人格というのはどういうぐあいに出てくるのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 すぐれた指導者に関しては、やはり生徒への深い愛情、そして理解、そして専門的な知識を持っている。それを先生方にも指導できる。そういう者がすばらしい管理者だと考えております。
○嘉陽宗儀委員 私もかつて現場にいたのですが、当時の管理職は教育実践をやって、みんなから尊敬される人が学校職員会議で推薦されて教頭になり、そして校長になっていた。今は管理職選考試験を受けた人が、教育実践はどうかはよく吟味されずに、合格した方が管理職になっていると思うのですが、どうですか。
○仲間靖県立学校教育課長 管理職選考試験の項目の中にも、教育においてのすぐれた教育実践とか、そういう形のものも配慮されてございます。だから、そういうことはないものと考えております。
○嘉陽宗儀委員 教育は一番難しい営みだと思うのです。しかも精神的なものがかなり大きいわけです。それだけに学校現場では、教員は聖職とも言えるほどすぐれた人格、識見を持っていないといけない。校長、教頭はその上に立って、教員を立派な先生に、教師に仕上げる。そういう指導者の役割があるのではないですか、どうですか。
○仲間靖県立学校教育課長 委員のおっしゃるとおりだと思います。
○嘉陽宗儀委員 ある教師から私にちょっとしたメモが渡されていますが、前も少し紹介しましたが、学級崩壊のクラスに対し、校長は何の手も打たなかったばかりか、その先生が子供たちの様子を見に来てほしい、学級崩壊の状況を見に来てほしいとお願いして来てもらい、授業参観をしてもらった。その後、校長は先生本人に、君の授業は魅力に欠けるからだめだ。その言葉が最後の宣告になって、この人は鬱病で今休職中。学校現場で校長先生がこういう態度をとるということは、これはすぐれた指導者ですか。
○仲間靖県立学校教育課長 具体的な状況がまだ見えないのですが、今お聞きした範囲内では、やはり少し問題があると考えております。
○嘉陽宗儀委員 これは一例を挙げただけで、今、沖縄県の学校の教職員はメンタルの病気になっている方がたくさんいらっしゃるでしょう。沖縄県が特に多いのはなぜですか。今、僕は具体的な例を１つ言っただけだが、全体としてそういう雲が沖縄県を覆っている。
○仲間靖県立学校教育課長 多くなっている原因としましては、やはり社会の複雑化や多様化、人間関係の希薄化など、学校を取り巻く社会環境の急速な変化に加え、教職員の職務が多様な人間関係、数量化しにくい業務、高い倫理観を求められる業務であることなどから、その職務の特殊性も大きく影響しているのではないかと考えております。
○嘉陽宗儀委員 今、私は一例だけを言いましたが、今のような答弁では、本当に今の教育行政は大丈夫かなと心配せざるを得ない事態だと私は思うのです。皆さん方は教育のプロフェッショナルでないといけない。本当に先生方の悩みの枝葉までつかんで、教員としてこうして頑張りなさいよと言うのが当たり前であって、法律でといって―司法試験に受かったのかどうかわかりませんが、こういう立場での現場対応は本当に問題がある。現実でも、今の説明では県民は納得しない。私なりに言えば、こういうぐあいに現場を追い込む、それから学校教育行政そのものを追い込んでいるのは、やはり学力問題だと思うのです。私は学力推進向上運動が沖縄県 の教育をゆがめているということで、前に大城教育長にも読んでもらいましたが、20年以上前に、学力向上推進運動が沖縄県の子供たちをゆがめている、非行に走らせているという指摘をして、改革を求めるということをやりましたが、一向に変わっていない。
それで、今度心配しているのは、文部科学省が全国学力テストを実施することになっていますね。これについてどう対応していますか。
○盛島明秀義務教育課長 平成25年度実施の全国学力学習状況調査、これは悉皆調査となっておりますが、参加して一緒に実施する予定です。
○嘉陽宗儀委員 前に、1960年代に全国一斉学力テストがありました。国民の大きな批判のもとに、これは廃止せざるを得なかったのです。文部科学省はなぜ廃止に追い込まれたのですか。その理由を説明してください。
○盛島明秀義務教育課長 細かい廃止につきましてはよく理解しておりませんが、一つ原因としてあったのは、細かな点数主義に走っているのではないか、過度の競争に走っているのではないかということがございました。
○嘉陽宗儀委員 私は本会議でも提示しましたが、学力テスト日本一物語ということで、香川県は当時、３年連続学力テスト全国１位。非常に静かな香川県の田舎で、このおかげで大変な事態が起こったということで、香川ではこの学力テスト３年連続全国１位の裏で非行少年全国１位になったという総括をしています。少なくとも学力テストという場合には、ここで告発されていますが、全国的に教育運動としては真剣に受けとめられている。今の答弁では全く無反省、そう思います。そういう意味では、香川のこの少年非行日本一になった教育状況について、なぜそうなったのか知っていますか。
○盛島明秀義務教育課長 私は香川県の現状についてはよく把握はしておりませんが、学力全国１位と不登校が高いということは、相関についても特に私はよく理解しておりません。必ずしもそれだけではないのではないかと思います。
○嘉陽宗儀委員 それも答弁の一つでしょうからそれ以上はやりませんが、ただ、本当に教育者として、沖縄県の子供たちの実態に心を痛めるのであれば、真剣に向き合わないといけないと思うのです。
それで、この記事を見ても、なぜ学力全国１位になるか。私どもは秋田県にも行ってきました。なぜ３年連続ですかと言ったら、結局は―この記事にもありますが、学力テストの予行演習をする、こういう実態の積み重ねがそういうことを生んでいるのではないですか、どうですか。
○盛島明秀義務教育課長 今の委員御指摘の予行演習というのは、例えば類似問題をすることと理解すると、通常の教育課程の中でそういうのをやっているという現状は、沖縄県ではほとんどございません。ただ、宿題ですとか、あるいは補習指導とか、そういう中では取り組んでおります。
○嘉陽宗儀委員 うるま市ではやっているよ。これはある教育事務所の資料を持ってきましたが、全国学力テスト対策の文書です。これを見たら、全国学力学習状況調査から見えた課題に今年度から取り組む、早期に課題を把握して共通認識し、すぐに授業に生かすと。今から学力テスト対策の授業に取り組みなさい、全国学力調査の問題について授業をやりなさい、こういうのが皆さん方の配下の教育行政の中であるのですが、これは全く知らないのですか。
○盛島明秀義務教育課長 それぞれの６教育事務所があり、またそのもとに市町村がありますが、それはそれぞれのアイデアということで捉えております。私は、例えば授業の中で形成的評価、この問題が理解できたかどうかということで類似問題を一、二問させることは、むしろ大事なことだということで理解しております。
○嘉陽宗儀委員 この理解には相当ついていけませんが、では、教育長、教育の目的は何ですか。
○大城浩教育長 人格の完成でございます。
○嘉陽宗儀委員 人格の中身は何を問われているのですか。
○大城浩教育長 人格という捉え方についてさまざまな御意見があるかもわかりませんが、私ども沖縄県では、沖縄県教育振興基本計画の中で、創造性、国際性に富む人材の育成、そして生涯学習の振興と大きな目標をうたっております。その中で、確かな学力、豊かな心、そして健やかな体、この３つの三徳をしっかりバランスよく育成していくことこそが教育の本来の目的であるという捉え方をしながら、今、教育庁で推進をしております。
○嘉陽宗儀委員 少し議論しようと思いましたが、時間がありませんので、この辺にしておきますが、教育長、学力とは何ですか。
○大城浩教育長 学力とは、学校教育法のたしか第30条だったでしょうか、３つの指摘がされております。まず１つ目は、知識や技能の習得。２つ目が習得した知識、技能を活用しながら、思考力や判断力、そして表現力を育成していこうと。３つ目に、そういったことを通していく中で、みずから学ぶ意欲を高めようと。それが学力の定義であるということでございます。
○嘉陽宗儀委員 基本的なことを言えば、学力というのは学ぶ力。学ぶ力というのはよそから押しつけられるものではない、みずから学ぶ力でしょう。今の教育行政はそうなっていますか。
○大城浩教育長 私どもはそのつもりで、学力向上の諸施策を推進しているつもりでございます。
○嘉陽宗儀委員 僕から言えば、みずから学ぶ力を閉ざしていると私は思っているのです。前にも聞きましたが、イギリスの格言でいう水辺の馬というのは何でしたか。
○大城浩教育長 私どもは今、水辺の馬というのが何であるかは承知しておりません。
○嘉陽宗儀委員 イギリスでいえば、馬に水を飲ませようとしても、水辺まで連れていくことはできるが、飲みたくない馬に水を飲ませることはできない。教育も同じですよ。みずから知識を学んで豊かな人間になる、人格を完成していくという喜びが子供の中になければ、どんなに言っても学ばない。そこで、皆さん方の教育の一番基本テーマでして、今の授業は説明はしているが、生徒に対して説得になっていますか。
○大城浩教育長 さまざまな教育の指導方法や、あるいは教え方がありますが、確かに子供たちの勉強嫌いといいますか、そういったことがないとは言えません。その際に、我々は発達段階に応じていかに教育をしていくのか、それが最大の目標なのです。小学校の子供たちに中学校、高校並みの教え方をすると、当然ついていけません。ですから、発達段階に応じて、いかに子供たちの興味・関心を引きながら授業を展開していくのか、これこそが教師の指導力の役割でしょうから、そういったことをしっかり踏まえながら、今の御指摘も踏まえながら、しっかり対応していきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 今、習熟度別学級編制をしていますか。
○大城浩教育長 しております。
○嘉陽宗儀委員 具体的に言うと、クラスで１番ディキヤー、２番ディキヤー、ディキランヌーグループに分けて、クラスでも一番よくできる子は前のほうに座らせる、ディキランヌーは後ろに座らせる。そういったことで初めから差別、選別されて行き場がない。そういう中で今、痛めつけられている子供たちがいるから学校嫌いになるわけであって、そういう中ではみずから学ぶ力が育たないのです。改めて教育長は、これまで頑張ってもらって、いろいろ議論してきましたが、やはり教育長は退任しても、沖縄県の教育を憂うという気持ちで―沖縄県の子供たちは高校野球でも全国優勝するし、本当にみんなすぐれていますよ。何で学力テスト最下位、最下位で、こうべを垂れて動かなければならないのかというのを見ると非常に悲しくなる。そういう意味で、今後とも沖縄県教育行政のために、子供たちの学ぶ 力を育てるために頑張ってください。
○仲村未央委員長 以上で、嘉陽宗儀委員の質疑を終了いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 説明資料の７ページ、教育総務費の教育委員会費。教育委員会は年間どれぐらい開かれているのですか。
○運天政弘総務課長 教育委員会会議としましては、臨時会も含めまして年間18回程度開いております。そのほかに―教育委員会費でございますので、出張旅費でありますとか、その他の経費も含まれております。
○呉屋宏委員 経費だとか、そういう細かい話をするつもりはありません。議論をしましょうと。今皆さんがやっていることの中に教育の日というのが、校長のＯＢ会から皆さんに、一番最初に要請を出されたのはいつごろですか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 沖縄県退職校長会を調べた私の手元の資料では、平成17年５月に教育の日について沖縄県教育委員会へ面談・要請をしたとあります。あと平成21年度に教育の日要請書提出があります。そのほかの年度は不明になっております。
○呉屋宏委員 それは要請を受けて、しっかりとした答えをお返しになったのでしょうか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 教育の日は、まず教育の振興を期する日として制定されるものとして理解しております。ただ、沖縄県教育委員会としましては、これまで地域住民の教育の機運を高めるために、沖縄地域教育の日とか、あるいはさまざまなところで学力向上対策とか、各事務所とかいろいろなところで個々の施策に取り組んでいます。そういうことで、個々のそれぞれのものを尊重したということです。
○呉屋宏委員 それは、教育委員会の方針としては、教育の日は、県としては設定しないという明確なお答えとしてとっていいですか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 そうではありません。
○呉屋宏委員 これは去年、教育の日を制定してくれという陳情が議会に届いているわけです。聞きますと―そのときの話ですよ、10年も前からその話を教育委員会にしていると。しかし、その答えが返ってこないということで、要請に対して10年間もやるのかやらないのかもわからないようなものをずっと引っ張ってきて、あげくの果てに県議会に上がってくる。よくわからないのですが、これはどういうことですか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 繰り返しますが、これは個々に学力向上対策とか、市町村においても教育の日が制定されている市町村があります。そういう市町村、それから、個々の事務所とか、それぞれに取り組みがあります。そういうことで、今、県としては具体的に動かなかったと理解しております。
○呉屋宏委員 だから、制定するのですか、しないのですかということを聞いているのです。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 今、教育の日に関しては、各市町村、いろいろなところで実施機関あるいは実施規模、内容がさまざまなのです。今現在、他県の取り組みの研究を進めているところであり、また、県内市町村で制定されている教育の日や、本県が推進している沖縄地域教育の日との関連の中で整理する時間が欲しいということです。今、その研究の最中であるということです。
○呉屋宏委員 何年かけるのですか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 今、研究をしている最中なのでお待ちください。
○呉屋宏委員 私は、何年かけるかというものは―私が主催する会議ではいつもそうしているのですが、何時に始めて何時に終わるということをやらないと、ほかの計画ができないのです。だから、皆さんはいつから検討して、いつ終わるのですか。それでだめであれば再延長ということはわかる。だから、このいつまでやるのかというのがわからない。いつをめどにしていますか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 生涯学習振興課としては、秋田もフィンランドも私は見たのですが、学校、家庭、地域が当事者意識を持って、同じベクトルになっていく必要があるということ。そうすると、その中で今、市町村においても12市町村でやっていますが、それぞれの思いでスタートしているのです。そこで今現在、沖縄県の教育の日だよと置いたときに、自分たちはやっているのに、またこのような日を県もやるのかという理解が、そういう整理の時間が欲しいということです。
いつまでというはっきりとした調整は、今私たちの中にはとれていないので、はっきり公言はできませんが必要性は感じています。
○呉屋宏委員 教育長の思いを一言。
○大城浩教育長 全く生涯学習振興課長と同じような思いですが、やはり教育振興に期するという教育の日の制定の趣旨はよく理解できます。ただ、さまざまな課題があることもどうぞ御理解ください。したがいまして、今その調査研究をしていく中で、他市町村との連携とか、そういったこともしながら調査研究する時間を下さい。そういうことでの生涯学習振興課長の答弁でしょうから、ぜひしばらく時間を下さい。そういった課題を整理していく中で対応していきたいと思っております。
○呉屋宏委員 今の話を委員がみんな聞いていますよ。今の話では、これは真剣に検討されていない。今７年と言った、平成17年から検討されていると言った。具体的なものがあるのは平成17年でしょう。僕は10年ということで聞いていますからいいです。平成17年からでいい。ということは、今から８年前ですよね。この８年前にもらったものがいまだにこの状況ですかと。僕も調べたら、市町村は別のところ、ベクトルは全部違うところに向いているのです。これでいいのですか。沖縄県の教育はこうしましょうという方針を、その教育の日に設定して打ち出すのが今年度は目標だということを打ち出さなければいけないのです。だから、今の検討のしようではだめですよと私は言いたい。あとは文教厚生委員会が来る25日、26日にありますから、そこで陳情が扱われるでしょう。それだけ投げかけたいと思います。
それと学校安全体制整備事業。これは平成24年からやっていると思いますが、この内容を説明してください。
○具志堅侃保健体育課長 今年度、今言われました学校防災対応システムを導入して、防災対策に取り組んでまいりました。この中身が、防災に関する基礎知識、児童・生徒等の危険回避能力の育成のために防災教育をやるということであります。それが端末機を導入して―親機と子機がございますが、それが地震を速報し、津波の通報までやる。それを活用いたしまして避難していくというものでございます。それ以外に防災リーダーを育成しようということで、この２つのものに取り組んでまいりました。
○呉屋宏委員 それは私もペーパーを持っていますから、ある程度委員の共通の認識のもとでやろうと思っていますから、この話をさせていただきますが、これは、今年度も中城村かどこかでその事業を実施するのですか。
○具志堅侃保健体育課長 平成24年度の何月だったか忘れているのですが、中城小学校でこの機器を導入した避難訓練をやるという情報がありまして、我々はそれに参加してまいりました。平成25年度もやるのかどうかについては把握しておりません。
○呉屋宏委員 沖縄県教育委員会から中城村に連絡があって、それを皆さんのところでやってもらえないかという連絡が中城村に来ているようですが、それは間違いですか。
○具志堅侃保健体育課長 県から中城村に導入してほしいという連絡が入ったということですか―それはございません。
○呉屋宏委員 それでは、僕は中城村から連絡を受けたので、私も確認をさせていただきたいと思います。この中身、もう課長は共通の認識を持っています。これを要請―この機器を入れたのでしょう。去年の12月までに、こういうものをたしか導入したと思うのです。それは間違いないですか。
○具志堅侃保健体育課長 はい。
○呉屋宏委員 私は質疑前に通告をしてありましたので、これはおととい少し気になって調べました。これは皆さんが企画部、あるいは総務部に出したこのペーパーは、導入したものと違うものですね。
○具志堅侃保健体育課長 導入したのは、親機はセンチュリー社がつくっている親機であります。子機はアイコム社がつくっているトランシーバーという、この２つの機械を導入しております。
○呉屋宏委員 そういう個別の企業はどうでもいいです。問題はその機能だ。このトランシーバー機能が持っているものは、どれぐらいのワット数を持っているのですか。
○具志堅侃保健体育課長 １ワットから５ワットの出力になっています。
○呉屋宏委員 これは災害時に学校で使えるのですか。
○具志堅侃保健体育課長 他府県も調べますと、それを活用しているということでありますので、利用可能と考えております。
○呉屋宏委員 実は、おととい委員会の途中に沖縄総合通信事務所に行ってまいりました。ここの中に電波法関連審査基準というのがあります。これは、簡易無線は災害時に使用してはいけないという法律があるのです。それは認識していましたか。
簡易無線は、災害時に学校で使用ができるのかということを聞いているのです。それを目的に。
○具志堅侃保健体育課長 その制限については調べておりません。
○呉屋宏委員 電波法関連審査基準により、簡易無線局において簡易な業務、または個人業務として開設するものに当たっては、次に挙げるものに該当しないものであること。その該当しないものであることの中に、天変地変その他の非常事態に際し、人命及び財産保全または治安の維持を確保することを目的として開設するものには該当しないと書かれています。
○具志堅侃保健体育課長 担当が専門の無線のほうに聞いたところ、簡易時に使える無線ということを受けているということであります。
○呉屋宏委員 それは、出力数はどれぐらいのことを言うのですか。
○具志堅侃保健体育課長 この出力数については、別に表示はされていません。
○呉屋宏委員 私はおととい―午後３時半ぐらいだったかな。休憩時間も挟んで、実際に沖縄総合通信事務所まで行ってきました。担当者にも会った。担当者に、県教育委員会が入札で出したこのシステムで、彼らのものは扱えますかと聞いたら、そういう場合にはできませんと。トランシーバーとしてだけであればできますと。しかし、地震の場合を前提にしてやる、こういう無線機能を持っているものについては、これは0.5ワット以下でなければ対応できませんということだったので す。それを皆さんは直接、沖縄総合通信事務所に確認されたことはありますか。
○具志堅侃保健体育課長 ございません。
○呉屋宏委員 これは本当に―今、皆さんが導入した20校のものは全部使えないということですよ。沖縄総合通信事務所が言っているのはそういうことです。私は聞きましたよ。皆さんの事業の中に小学校も中学校もとある。そうなったときに、この１ワットから５ワットの通信を各学校が全部導入したときには、電波が混線すると言っているのです。だから、皆さんがやるということは、各小・中学校にこれを導入するという指導を出すようなものです。そういうことになったときに、本当 に県内の１ワットから５ワットというのは、２キロメートルから３キロメートル、ある程度飛ぶのです。そういうときに、学校のためだけであればいいがほかに影響するのです。小学校と混線したらどうするか、中学校と混線したらどうするか。そういうのがあるからこれはできないのです。0.5ワットであれば、これは微弱な電波だから、それは500メートル、200メートルぐらいしか届かないからオーケーです。届け出も必要ありませんということだったのです。それはどうですか。
○具志堅侃保健体育課長 私たちは、学校の中で避難する距離等も含めながら、学校での現状に応じて、やはり１キロメートル以上のものでないと少し使えないのではないかという理解のもとでやりました。今の沖縄総合通信事務所まで再度行って、確認をしていきたいと思っております。
○呉屋宏委員 こういうものは4000万円から5000万円のものを導入するわけだから、しっかりとしたものを出さないとだめですよ。私は、この件に関しては課長もよくわかるように、沖縄総合通信事務所は、トランシーバーであれば病院の中でもだめなのです。0.5ワット以下の微弱電波でないとこれは発信できないのです。だから、そういう決まりがあるのです。それを問い合わせせずに導入するということは、私は少し安易だったのではないかなと思いますが、どうですか。
○具志堅侃保健体育課長 私たちは、今言った病院で使えるのかということも確認しました。その辺は使えないということではないという確認がとれましたので、それを続けたということであります。
○呉屋宏委員 そこまで言うのであれば、これは届け出が必要です。もうそれ以上は言わないでおこうと思ったのだが、これは届け出が必要なのです。届け出とは、皆さんは災害時にこういうシステムで使えますかと、現にこれを表示して私は聞いたのです。トランシーバーとしてだけであればできるのです。しかし、災害の機器などを通すことになるとできないと言っているのです。これは機能が複合なのです。だからできないのです。確認してみたら、これはこういう機能で申請されていませんよ。それは皆さんがではなくて、これは業者が行ったのでしょう。だから、そういうところを皆さんが確認もせずに、業者だけで対応させて、実際にそこでごまかした形で今申請されていますよ。それが実態。
では、各小・中学校も全部そうやってごまかしてやるのですか。それはどうですか。
○具志堅侃保健体育課長 我々は県立学校で導入をしまして、我々は、小・中学校の場合は設置市町村がやることに関してアドバイスもできませんので、その辺は我々も勉強しながらいい方向を、もし伝えることができるのであれば、そういう方向で行きたいと思っております。
○呉屋宏委員 これを今、皆さんの導入を見て、那覇市が検討しているのです。だから、皆さんの動きがほかの市町村に影響することを皆さん自体がわかっていない。だから、私はもっと慎重にやるべきではないかということを言ったのです。だが、皆さんは１ワット以上のものを対象にしたのです。各市町村とも１ワット以上、これを対象にするのですよ。沖縄県の災害時に膨大な電波が飛び交うのです。この責任は大きいと思います。私は、これはもう一回検討し直すべきだと思う。もう導入しているからどうにもならない。だが、こういう問題というのは、もっと慎重を期してやらなければ、市町村に大変な事態が起こることをもっと予想しなければいけなかったと思います。検討し直すつもりはありませんか。
○具志堅侃保健体育課長 今の部分は再度勉強し直して、ふぐあいがあるのであれば、当然その部分は伝えないといけないかと思います。
○呉屋宏委員 課長がみずから沖縄総合通信事務所まで行って確認をして、私にその意見を聞かせてください。そこはしっかりとした議論をしていかないと、本当に大変なことになります。これが導入の入り口ですから、そこら辺は注意しておきます。
○仲村未央委員長 以上で、呉屋宏委員の質疑を終了いたします。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 質疑をさせていただきます。質疑順序前のほうですから、幾つか予算についてお聞きいたします。(目)文化財保護費が減になっている理由についてお聞かせください。
○長堂嘉一郎文化財課長 平成25年度の文化財保護費が前年度に比べまして5357万5000円の減になっておりますが、これの主な要因は、国からの受託事業であります米海軍病院の建設予定地内の文化財発掘調査が最終年度に当たることもありまして、調査の対象面積が小さくなっております。その縮小に伴って、事業費も減となっているのが主な要因でございます。
○比嘉京子委員 第32軍司令部壕に関しては、県としては保存の方向でということが、この間、報道でもありましたが、これについては今後どのように考えておられますか。
○長堂嘉一郎文化財課長 第32軍司令部壕につきましては、去る議会でもお答えをいたしましたが、今現在、そういった戦争遺跡の詳細調査というのを私どもは実施しております。これは平成26年度までの予定でございます。その成果を受けて、第32軍司令部壕の保存等についても具体的に検討を進めていきたいということでございます。
○比嘉京子委員 これに関して、平成26年度というお話ですが、保存の方向でという考え方はわかっているのですが、具体的にどういう方向でまとまりそうですか。
○長堂嘉一郎文化財課長 先日の新聞報道にあったのは、保存というよりは当分埋め戻しをしないということだったと思います。現場はかなり崩落箇所等もあって、少し危険な状態ということがございますので、その具体的な方法等については、先ほど申し上げた私どもの立場からいけば、戦争遺跡の詳細調査をした上で、その成果を踏まえて検討していきたいということでございます。
○比嘉京子委員 これは時間がたてばたつほど、非常にもろい状態になっているのはもうかねてよりわかっているわけでして、首里城はある意味で沖縄県の明るい部分ですが、その下にある暗の部分―今後、私はその明暗を観光客に対しても、やはりしっかりと打ち出していくべきだろうという観点からお聞きしています。時間との闘いなので、余り悠長な考え方ではなくて、文化財の保護はどこをどう残して、遺跡は見せることが方針の中にうたわれているわけですから、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
次に移りますが、図書館費の減の理由についてお伺いします。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 図書館費が前年度と比較して1253万7000円の減になっている主な理由は、緊急雇用事業の終了に伴う図書館司書若年者人材育成事業費2118万5000円の減があります。あと、図書充実事業費、これは420万円増です。それから、図書館消防設備等整備事業費は380万円増です。そのプラスマイナスで1253万7000円の減になっております。
○比嘉京子委員 小・中・高等学校の図書費は推移として増加傾向にあるのですか、それとも減少傾向にあるのでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 小学校につきましては、平成19年度が約40万円、それから少しずつふえてまいりまして、昨年度、平成23年度は約53万円になっております。中学校につきましては、平成19年度が約47万円。その間、若干の増減はありますが、平成23年度は64万円ということで、小・中学校ともに増加の傾向がございま す。
○仲間靖県立学校教育課長 県立高校における学校図書館費はこれまで減少傾向にありましたが、平成25年度はトータルとして4000万円で、平成24年度より220万円の増額となっております。また、特別支援学校においては、平成24年度はトータルとして170万円で、平成23年度と同額となっている状況でございます。
○比嘉京子委員 高等学校の4000万円は全学校だと思いますが、60何校でこれを均等に割るのでしょうか。どのように分配するのでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 先ほどはトータルでしたので、１校当たりでは、平成24年度は約64万円、平成25年度は約67万円の予算措置になります。
○比嘉京子委員 せんだって、文教厚生委員会で久米島高等学校に行きました。図書館に参りまして、これは本当に何と言っていいのか、余りの実態に少し絶句いたしました。やはり離島で、本屋もないところでこういう環境ということは、本当に私は嘆かわしいなと思いました。こういう中で、学力云々とか進学率を云々されてもという気がいたしましたので、これはまた追って、いつかもう少し詳しい議論をさせていただければと思います。
きょう、私としてはある意味で次の課題をメーンにしていますが、沖縄県が今回、長寿県から転落したということで、大変ショッキングな状況だと皆さん受けとめていますが、これは予想されてきたことで、児童・生徒の健康状態の中でも、特にきょうは肥満率と喫煙率について少し質疑をしたいと思っているのです。
まず、肥満児童・生徒、喫煙児童・生徒の実態はどのようになっていますか。
○具志堅侃保健体育課長 肥満傾向児の出現率ということで、文部科学省から出されております学校保健統計調査によりますと、幼稚園2.8％、小学校8.5％、中学校10.9％、高等学校8.3％となっております。特に５年間における大きな変動は見られないということであります。
平成23年度の沖縄県警察の資料によりますと、喫煙で補導された児童・生徒数は、小学生36名、中学生3082名、高校生で2800名、合計5918名となっています。
○比嘉京子委員 では、まず肥満のほうからですが、今おっしゃったのは文部科学省の統計ですよね。沖縄県の状態が今の文部科学省の統計の中にあるわけですが、全国から見たらどうなるのですか。
○具志堅侃保健体育課長 全国に比較いたしまして、小学１年生、６歳ですが、全国が3.84％、沖縄県が4.88％。７歳、全国が5.02％、沖縄県が5.44％。８歳、全国6.33％、沖縄県は9.44％。９歳、全国7.62％、沖縄県は9.11％。飛びまして、11歳、小学６年生、全国が8.81％、沖縄県12.03％。中学校１年生、全国9.4％、沖縄県は13.2％。13歳、全国8.27％、沖縄県は10.82％。中学３年生、全国7.96％、沖縄県は8.63％。高等学校に入りまして、１年生、全国10.15％、沖縄県は9.35％。16歳、全国9.26％、沖縄県7.06％。17歳、全国9.67％、沖縄県8.55％になっております。
○比嘉京子委員 今、小学校、中学校、高等学校で年に１回の健康診断をしていると思うのです。その中身について、私はもう少し踏み込んだ検査を小学校に１回―中学校でも高等学校でもいいのですが、今のデータからすると、高等学校はかなり運動を付加しているようで、結構率が落ちているのではないかと思うのです。結局、それが二十を過ぎたころから、また沖縄県の肥満率は高まっているわけです。そういう意味からすると、小学校４年生、５年生、６年生あたりで特に高い年齢、またはその前あたりで、私は一度貧血検査以外の血液検査のチェックを入れる必要があるのではないかとかねてより思っているわけですが、それを検討する考えはできますでしょうか。
○具志堅侃保健体育課長 この部分に関しましては、設置市町村との関係がありますので、今即答はできかねますので、よろしくお願いします。
○比嘉京子委員 これは福祉保健部とぜひ協議してほしいと思います。那覇市では、肥満度の20％以上の特に５年生を対象に、那覇市医師会と連携して、再検査して―これは任意なので、強制ではないのです。親御さんと話をして、行ってもらって、その結果、非常にデータが悪いのです。血液検査の結果が非常に悪い。そのために、親御さんと一緒になってその指導に当たるわけですが、私はこれを全県的にやる必要があるのではないかと。一市町村に任せるのではなくて、県主導で全県で、これから肥満はもちろんですが、成人病を予防する意味からも、これは沖縄県が１回、小学校で歯どめをかける。これはもともと全国でされているところがあるのです。ですから、何も沖縄県が第１号ではないわけですが、私は今回連動して、成人だけの問題にはしないで、今後予防という対策の面から、私は学校現場が連 携する必要があると思うので、ぜひ前向きな検討を、関係部局との連携をぜひお願いしたいと思います。
次に、喫煙の問題です。先ほどのは警察が補導したデータですよね。学校の中で喫煙する者がいてはいけない、また、いるべきではないという観点から、学校の中での喫煙チェックは今までされてこなかったと私は認識しています。そのことについて、学校現場における喫煙者の把握はどうなっていますか。
○具志堅侃保健体育課長 保健体育課では、学校敷地内全面禁煙ということで毎年文書を発送して、それをまた実施していただいております。ただ、生徒に関しては生徒指導上で上がってくるものですから、我々には数値的に来ないことになっております。ですから、生徒については県立学校教育課と義務教育課が把握しているかと思います。教職員については、敷地内全面禁煙は現在100％ということになっております。
○盛島明秀義務教育課長 データは毎月、喫煙については上がってまいります。ただ、きょうはそのデータを持っておりませんので、後でお届けしたいと思います。毎月問題行動の一つとして、各学校内での喫煙については人数が上がってきておりますが、今、総数何名というのは答えられません。
○仲間靖県立学校教育課長 高等学校の部分に関しても沖縄県警察の資料という形になってございます。平成22年では2742名、そして平成23年には2800名、前年度に比べて58名の増という報告があります。
○比嘉京子委員 私は、ここは目をつぶってはいけないと思うのです。御承知のとおり―きょう、たばこの害についてお話しする場ではないのですが、ニコチン、一酸化炭素、それからタール系、そういうことについての主流煙と副流煙の問題はもちろんのこと、なぜかというと、20代、30代の喫煙者の多くがいつから始めたのかというデータによると、圧倒的に10代で始めているわけです。ですから、ここは学校現場が目をつぶるわけにはいかないと。あってはならないことですが、実際は これだけ上がっている。そのことについてもっと目を見開いて、本気で対応しないといけないと思います。
次に行きたいと思います。今、皆さんに質疑を渡してあるので、先ほど皆さんからもらっている資料９ページの全日制高等学校と定時制高等学校管理費について、特別支援学校と定時制高等学校と学寮についての食事、給食が直営か委託か、それからケータリングはどういう割合になっているのかというのをまずお聞きしたいと思います。
○仲間靖県立学校教育課長 高等学校の給食、舎食の調理業務については、平成24年度までに定時制高等学校給食が８校中３校、寄宿舎舎食が11校中７校で民間委託を実施しております。
また、特別支援学校の給食の調理業務については、12学校中３校で民間委託を実施しております。また、寄宿舎の舎食については９校中６校で民間委託を実施し、そのうちケータリングは４校となっております。
○比嘉京子委員 その直営と委託のデメリット、メリットについてお聞きします。
○仲間靖県立学校教育課長 委託につきましては、民間委託することで学校側の管理業務が軽減されるとともに、調理業務のほか、栄養管理、衛生管理等においても長期的に安定した業務の運用がなされるという形で、民間委託にしているところでございます。
○比嘉京子委員 今はメリットについて、管理運営と調理と栄養の管理が長期的にいいというお話ですが、委託というのは、そもそも委託業者が利益を上げないといけないわけです。その利益を上げるところがあって、そこで調理業務をするということは―皆さんが直営したときには利益は必要ないわけです。直接にそのまま調理士や、それから発注する場所、栄養士、そこに行くわけですが、どういう意味でメリットになっているのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 委託に伴う安全性というものがありまして、委託に当たっては、委託契約の主体である学校現場と連携をとりながら、委託を進めているところであります。そして、学校とその委託業者は毎年契約ですので、その内容について意見交換をしながら、次年度に向けてまた調整していくことがメリットかなと思っております。また、給食等の調理業務においては、衛生管理と安全措置等に十分配慮しながら委託を進めてまいりたいと考えております。
この調理業務の委託料の内訳につきましては、人件費及び栄養管理費、その他の必要経費となっており、生徒からの食材費等は含まれておりませんので、その委託料で安全に、適切になされているものと考えております。
○比嘉京子委員 少し時間がないのですが、今、県のお金の使い方を論じているわけです。では、皆さんは食べている側について、委託業務になっているところとなっていないところの満足度調査をしたことはありますか。
○仲間靖県立学校教育課長 平成24年度までに給食、舎食の調理業務の民間委託を実施した高等学校10校で満足度調査をいたしました。よくなった学校が１校、変化がないという学校が７校でございます。委託業務を円滑に実施するため、学校と委託業者との間で連絡調整会議を設けて、今後とも改善に努めてまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 ぜひ、私はもう少し突っ込んだ議論を次回にも展開したいと思っているのですが、少しお聞きしたい最後の１点は、こういうことが起こっているかどうかの把握をしているか。食べる側は食費として食材料費を払っているわけです。例えば学寮で食費として払っていると。その食費が次年度に繰り越されたり、そういう事実はありますか。
○仲間靖県立学校教育課長 食材費については、学校が生徒から徴収し、管理しております。業者への食材費の支払いについては、業者が請求の際、使用した食材の数量、単価及び金額の明細表を添付することとなっており、適切に使われているか学校が確認できるようになっており、これは適正にされているかと考えております。
また、繰り越しはないということで報告を受けております。
○仲村未央委員長 以上で、比嘉京子委員の質疑を終了いたします。
休憩いたします。
午後０時15分休憩
午後１時37分再開
○具志堅透副委員長 再開いたします。
委員長の指名により、副委員長の私が暫時委員長の職を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
質疑に入ります前に、午前の呉屋委員の質疑に対する答弁で、保健体育課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
具志堅侃保健体育課長。
○具志堅侃保健体育課長 先ほど、呉屋委員から中城村に要請をしたことがあるかという部分で、私の勘違いで防災体制整備事業として要請したということで受け取ってしまいまして、そういうことはやっておりませんと答えたのですが、次年度、平成25年８月に行われる九州地区健康教育研究大会がございます。そこで実践発表校としてやってくれないかという要望は出してあります。訂正させていただきます。
○具志堅透副委員長 次に、午前の比嘉京子委員に対する答弁の保留の件がありましたので、答弁させます。
盛島明秀義務教育課長。
○盛島明秀義務教育課長 午前の比嘉委員からの小・中学校の喫煙の実態はどうでしょうかということでありますが、平成23年度は、喫煙につきましては小学生が145名、中学生が1096名、合計1241名でございます。ちなみに、平成22年度が1572名ですので、330名ほど減少している現状でございます。
○具志堅透副委員長 午前に引き続き、質疑を行います。
嶺井光委員。
○嶺井光委員 教育長、まず予算編成過程における知事部局とのかかわりについて聞きたいと思っております。これは知事部局でも聞きました。いわゆる予算の提案権は首長にあるわけです。そういう意味では教育委員会から提案するわけではないのですが、予算編成はしっかり教育委員会でやるわけですから、この予算編成したものが知事部局とどう協議されているのかということが一つ気になっております。
というのは、私はこれまでずっと少人数学級の件、学校教育の充実についてを毎回取り上げてきました。その中で、知事の公約でもあります少人数学級については、何といっても予算がついてできることでありますから、この予算編成過程において、知事の公約を実現する上で予算にどう反映させるのかという部分は、知事部局との調整協議はあるのかどうか。まずその辺を伺いたいと思っております。
○大城浩教育長 まず、予算編成の考え方、基本的スタンスから申し上げたいと思っております。まず、予算編成をする際には、私どもは沖縄21世紀ビジョン基本計画と沖縄県教育振興基本計画の２つに基づきながら、みずから学ぶ意欲を育て、学力の向上を目指すとともに、豊かな表現力と粘り強さを持つ幼児・児童・生徒を育成するといった目標の実現に向けて諸施策を展開するわけですから、そういった視点で限られた財源を重点的、効果的に配分することといたしまして、考え方を策定しております。そういう中で、今般は1498億1511万3000円を計上させていただきました。また、おかげさまで沖縄振興一括交付金を活用した事業も27事業、108億5298万円を計上させてもらっております。
今の具体的な件で、少人数学級の拡充についての御質疑かと思いますが、これにつきましても知事の公約でございます。そういう中で、午前中も答弁させてもらいましたが、この少人数学級は、実は国の加配定数を活用してこれまでも実施してきております。したがいまして、沖縄県の単独予算を含めた拡充につきましては、かなり調整が出てまいります。ですから、私どもは、これからの少人数学級の持つ役割は大変大きなものがあるという認識をしておりますので、今後総務部とも協議をしながら、その拡充について検討していきたいと考えております。
○嶺井光委員 国の加配のみに頼るとなると、なかなか実現しないと思うのです。知事の公約でもありますから、やはり知事が政策として少人数化、人材育成に取り組んでいくという、しっかりした取り組みをぜひやってほしいと思っているのです。そのためには、知事部局の中で、この公約実現に向けたチームがあってもいいのではないかと思っておりますが、これはまた知事部局に提言をします。
そこで、とりわけ少人数学級についてこのような協議の場があったとしたときに、教育委員会としての実現に向けたプロセス、計画書とかを持っておかないといけないと思うのです。少人数化するという意味で、中学校まで実現するとしたらどのように持っていくという計画書なるものはあるのですか、どうですか。
○大城浩教育長 実は、私が教育長に就任したときに、少人数学級のあり方に関する検討委員会を庁内で発足いたしました。これは教育指導統括監を長といたしまして、関係課長が全て入りながら、今後の対応について研究をしている段階でございます。その中で、実は課題もたくさん出てきております。例えばどういったことかといいますと、当然加配をするわけで、まず人材の確保ということが出てまいります。と同時に、教室の確保が出てまいります。そういった場合には、市町村教育委員会との連携もさらに一層必要になってくるわけです。今後は、少人数学級のあり方検討委員会を庁内のみならず、市町村教育委員会の関係者も含めると同時に、関係部局も含めながら、構成メンバーを拡充していく中で取り組んでいければ幸いかと考えております。
○嶺井光委員 知事部局にこういう提言をしようと思っておりますから、その協議の場があったときに、教育委員会が何も持っていないとお話になりませんから、ぜひそういうところはしっかり準備をして、もっと早目に少人数化の実現ができるように取り組みをしておいていただきたいと思っております。
次に、社会教育の関係で伺いますが、子供たちが学校教育に至るまでの家庭あるいは地域の中で、しっかりと子供たちが基本的なことを身につけて、学校に来て学力を高めていくべきだと思っております。そういう意味では、地域の教育力あるいは家庭もそうですが、社会教育というと少し幅が広いのですが、子供たちの生活環境という面で沖縄県の取り組む方向性がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 学社融合―学校教育と社会教育が一歩踏み込んで、融合して教育を行っていくという視点で、嶺井委員から視点として、自治公民館を機能させ、地域の人たちが土日、夏休みなど子供たちとかかわり、学校支援などの取り組みができないかというお話を前に伺いましたので、まずその視点からお話しさせていただきます。
まず自治公民館は、これまでサークル活動など生涯学習の場であり、老人会あるいは青年会、婦人会、子供会活動の同世代交流とか、あるいは地域文化や伝統行事などを通した異世代交流の場として活用されています。最近は、自治公民館において具体的な学習支援などの取り組みとして、放課後子ども教室において退職教員などの地域住民がボランティアとして指導者を務めたり、夏休みに夏休み宿題会とか夏休み書道教室など、地域の人たちが子供たちと積極的にかかわることがどんどん奨励されております。地域の子は地域で守り育てるという共通認識のもとで、市町村、それから関係機関と連携協力してやっております。
もう一つ、家庭教育や地域教育力の向上という視点からは、具体的には地域の子育て経験者や民生委員、児童委員などの連携による家庭教育支援チームを組織して、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者などに学習の機会を提供したり、地域の交流の場を提供したりしております。それから講演会も行っております。
もう一つ、地域の教育力としては学校支援地域本部事業を展開して、地域の人材、それから地域教材を活用して、子供たちとかかわる事業を展開しております。
○嶺井光委員 まず方向性を聞いてからと思ったのですが、中身までも言ってくれてありがとうございます。
やはり地域の教育力、家庭もそうですが、そこら辺をしっかりやらないで学校で高めようなどということはかなり無理がある。私はこれまでも申し上げてきたのですが、学校に余りにもおんぶにだっこし過ぎではないかと思っております。そういう意味では、やはり地域でやるべきところは地域でやる、あるいは家庭でやるべきところは家庭でしっかりしてもらう。そういう方向性を沖縄県あるいは市町村も含めて持つべきだと思っております。
自治公民館、ムラヤー活用については去年の２月議会の一般質問でも取り上げました。やはりこの方向で取り組むことによって、地域の教育力は高まっていくと思います。あるいは、いろいろなボランティアで子供たちにかかわっているチームが、県下ではかなりあると聞いております。そういう方々と連携して、しっかりやってもらえればもっともっと地域の力も上がっていくし、学校の先生方の負担も少しは軽くなって、本来の学校での教育活動がしっかりできると思っていますから、その方向性でぜひ取り組んでいただきたいと思っています。
もう一つ、変わりますが―通告したかな、スクールカウンセラー。これは一般質問でも取り上げましたので、少し延長線の議論をさせていただきたいと思っております。上原章議員の質問だったか、スクールカウンセラーは全学校に配置するという方針が出されているという話がありました。今の実態はどうですか。小・中学校全部に配置されているのですか。
○盛島明秀義務教育課長 平成24年度は全小・中学校ではございません。小学校は78校に配置しております。これは27％です。中学校も78校ということで60％でございます。
○嶺井光委員 この数字は本会議でも聞きましたが、拠点校を置いて、かけ持ちしているということを聞いていますが、この辺の実態はどうですか。
○盛島明秀義務教育課長 例えば、それぞれの学校数あるいは人数によって拠点校方式ということもございます。これは宮古地区や八重山地区においてそういう方式で実施しております。それ以外は、大体学校に張りつけて活用するということでやっております。
○嶺井光委員 宮古地区、八重山地区では全学校に配置されているのですか。
○盛島明秀義務教育課長 全ての学校ではございません。ただ、大体学校対応ということで活用しております。
○嶺井光委員 そこで、現場の方の声ですが、この拠点校方式だとどうしてもそこにウエートを置いて、なかなか相談する時間がつくれないという話があるのです。そこら辺に対しては、これからどう改善をしていくのか。
○盛島明秀義務教育課長 今、御指摘の課題は確かに出ておりますので、次年度はこのスクールカウンセラーについては拡充をするということで、95名のスクールカウンセラーを採用いたしまして―これについては単独校での対応は次年度も厳しいのですが、規模によって複数校をかけ持ちしていただくことで、全校配置の対応を考えております。149校全てにスクールカウンセラーを配置、かかわっていくということで対応しております。
○嶺井光委員 かけ持ちしながらでも全校配置の形をとれるかもしれませんが、そこで、時間数ですが、今実態はどうですか。１学校当たり週に何時間か、そこら辺を。
○盛島明秀義務教育課長 スクールカウンセラーにつきましては、必ずしも何時間という対応ではなくて、スクールカウンセラーは時給で―時間で対応しておりますので、その学校が要望する時間で対応しております。例えば１時間で終わる場合もあります。あるいは２時間、３時間かかる場合もあります。そういう対応をしております。
○嶺井光委員 一問一答ではなかなか伝わらない面があるかもしれませんが、聞きますと、時間の割り当てがあって、思うようにこなせていないのではないかと。月に何時間、あるいは年間の時間の割り当てがあるやに聞いているのですが、この割り当てはないのですか。
○盛島明秀義務教育課長 これはあくまでも時給で、実は大体5000円程度でスクールカウンセラーは対応しておりますが、その予算の範囲内で対応することになっておりますので、それでもほぼ学校が要望する時間には対応できているかとは思います。
○嶺井光委員 私の勘違いかもしれませんが、時間の配分だと思っていました。今聞きますと、予算がやはり時間を制限するわけですから、その制限だと思っています。今、十分ではないかという話ですが、現場からはまだ十分ではないという声がかなりあるのです。そういうところは、調査とは言わずとも教育事務所単位でもいいですから、実態がどうなのか。そこら辺は調査をして、しっかり相談に応じられるような体制をぜひとっていただきたいと思うのですが、これは可能ですか。
○盛島明秀義務教育課長 私が十分と言ったのはその学校への対応ということで、ただ、配置されていない学校もございますので、十分ということではありません。確かに、各学校、教育事務所からはもっとふやしてほしい、もっと時数を延ばしてほしいという要望はたくさんございます。
○嶺井光委員 要望があるわけですから、これはもう少し前向きに考えてやらないと、先生方もこういう対応で大変な状況があると聞いています。学校の先生方が本来の学習活動に専念できるように、こういう部分はまたしっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後に、文化財予算のことで伺いたいのですが、予算が昨年3000万円、ことし少しふえましたが4000万円。私は前から、国指定史跡の整備保存事業は予算が少な過ぎるのではないかという指摘をしてきたのですが、ことしの4000万円という事業費は何カ所、できればどこどこの保存事業なのかということを説明してくれたらありがたいのですが、お願いします。
○長堂嘉一郎文化財課長 平成25年度の文化財補助事業費の事業箇所としましては、糸数城跡など史跡等の保存整備事業が９事業、例えば知念城跡、玉城城跡も入っております。それから、その他の記念物関連の事業が16事業、埋蔵文化財の関連が12事業、伝統芸能、工芸関連が20事業、その他が９事業で、合計66の事業となっております。
○嶺井光委員 これだけの事業数があって4000万円では、いつまでに終わるのかと思うのです。糸数城跡については前にも指摘をしました。そのときの答弁は、当時、中城城跡が重点的になっているかのような話を聞いたのですが、あれからもう６年ぐらいになるのではないでしょうか。ずっと二、三千万円程度の予算、これで今の箇所数があったのですが、かなり先に延びてしまうのではないかという思いがありますから、ぜひ予算の獲得に取り組んでもらいたい。コメントをいただいて終 わります。
○長堂嘉一郎文化財課長 特に城跡等の整備につきましては、できるだけ当時の状況を復元整備するということで、今、城跡の遺構調査の結果をもとにして、整備委員会等で例えば高さがどのくらいとか、あるいは石の積み方がどうだとか、そのような形で１年単位でやっていく関係で、委員がおっしゃるようになかなかたくさんの量はできないという現状がございます。この史跡整備では、中城城跡とか勝連城跡、今帰仁城跡等も入っているのですが、９事業をやっています。例えばそのうち、長い例で大変失礼なのですが、勝連城跡ですと36年計画、それから今帰仁城跡で33年計画という形で、年間でできる量はある程度限られてくるものですから、なかなか一遍にたくさんできないという状況がございます―失礼しました。先ほどの訂正をさせてください。この計画でいきますと、勝連城跡が44年、36年と言いましたのは、そのうち36年が経過しているという意味でございます。それから、今帰仁城跡が37年の計画で33年が終わっている。糸数城跡は33年計画のうち27年間を終えているという形で、例えば糸数城跡についていいますと、81.8％ぐらいの進捗になっております。ですから、糸数城跡の場合はあと６年ぐらいで終了する予定で、なかなか遅々として進んでいませんが、今年度は1000万円を増額しています。この1000万円は、私ども県から市町村等に対して補助金として出している金額でございます。実際の整備事業は……
○具志堅透副委員長 休憩いたします。
（休憩中に、副委員長から、質疑は予算獲得に向けての決意なので、その決意だけを述べるようにとの指摘があった。）
○具志堅透副委員長 再開いたします。
長堂嘉一郎文化財課長。
○長堂嘉一郎文化財課長 総事業費としては、この予算は沖縄県からの補助金でございますので、それを受けて市町村が実施している総額としては、12億円余りの事業を実施しているところです。今後とも市町村と連携をしながら、沖縄県もそういった予算の獲得、支援に向けて頑張っていきたいと思っています。
○具志堅透副委員長 砂川利勝委員。
○砂川利勝委員 まずは複式学級教育環境改善事業を説明してください。
○盛島明秀義務教育課長 複式学級教育環境改善事業は、８名以上の児童を要する複式学級に１人非常勤講師を配置して、２人体制で指導するという事業でございます。
○砂川利勝委員 これは今年度、約1700万円減額されています。８名以上の学級数が減ったのか、1700万円減額されている内訳を教えてください。
○盛島明秀義務教育課長 今年度、実は当初55学級は複式学級になるだろうという積算でいたのですが、現在46学級が対応すべき複式学級になっておりまして、その後２人の減がありまして、その数が次年度は44学級ということです。実は55学級から44学級、ただ単に８名以上の複式学級が減になったということで、中身の充実は変わりません。学級減でございます。
○砂川利勝委員 今の数字からいって、これはそれだけ金額が減るのですか。学級が減った分だけ数字を減らしたということですか。
○盛島明秀義務教育課長 そのとおりでございます。
○砂川利勝委員 それでは、八重山地区におけるこの事業の内容を説明してください。
○盛島明秀義務教育課長 これは八重山地区に限らず、複式学級の授業は全部同じベースでやっておりまして、８人以上を擁する学級に１人非常勤を配置するということで、八重山地区では13学級ありますので、13名で対応しております。
○砂川利勝委員 小さな学校の学力向上にも努められると思いますので、ぜひ続けてやっていただきたいと思います。
それでは、長寿命化、延命措置、これについて説明してください。
○石垣安重施設課長 今、委員の御質疑の長寿命化ですが、私ども県立学校では、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を活用しまして、県立学校施設塩害防止・長寿命化事業を進めているところです。事業の内容としましては、塩害等によるコンクリートの劣化を未然に防ぐため、計画的に外壁塗装、屋上防水、そしてまた外壁のひび割れ等の補修をしているものです。
○砂川利勝委員 これは八重山地区でも事業化されるのですか。
○石垣安重施設課長 県立学校でも今進めております。私ども県立高校では築20年を経過したものということで計画しておりますので、八重山地区にそういう学校がありましたら、そういう学校も含めて事業をしたいと思います。
○砂川利勝委員 今の答弁はおかしいよ。予算化されているのだから、どことどこがそのような状況になっているか積算されているのではないのですか。
○石垣安重施設課長 平成24年度につきましては、八重山商工高等学校の事業を実施しております。
平成25年度につきましても高等学校では14校、特別支援学校で１校ですので、その中で八重山地区の学校も１つ該当がありますので、それも検討しております。
○砂川利勝委員 県立学校ではなかったのですが、小学校でコンクリートの剥離がありました。幸い子供は下にいなかったのですが、ぜひ塩害防止には努めていただいて、事故がないようにお願いいたしたいと思います。
次に移ります。教育長に聞きます。幼小連携とは何ですか。
○大城浩教育長 幼小連携とは、まさに幼稚園と小学校の連携でございます。先生方の交流を含めてさまざまな研修会等々を通していく中で、幼稚園と小学校が連携していくことが幼小連携の意味でございます。
○砂川利勝委員 さて、この幼小連携、もちろん小学校の中に幼稚園があっての幼小連携だと思うのです。石垣市において、小学校の中に幼稚園のない学校は幾つありますか。
○盛島明秀義務教育課長 併設されていない幼稚園は確かにございます。多分５園ぐらいは併設されていないと思います。
○砂川利勝委員 先ほど教育長が言った幼小連携とは小学校と幼稚園の連携だと。それで併設されていないと。ない中で、これは多分もう何十年も続いています。今回登野城小学校の建てかえが―計画は聞いていますので、平成25年度ではなくても近々あると思います。その中で取り組むことができないのか。
○盛島明秀義務教育課長 幼稚園につきましては、小・中学校もそうですが、あくまでも設置主体は市町村でありますので、市町村がさまざまな条件、環境を適切に判断していただくものだと私は思っております。ただ、やはり併設した状態にあることが連携はとりやすい、これはそのとおりでございますので、そういう方向が望ましいかとは思っております。
○砂川利勝委員 ぜひそうしていただきたいと思います。今５園ありますから、そこに園長がいなくて、小学校の校長が両方見ているという形です。では、本来誰が責任者で、本当は誰がそこで管理しなければいけないのかという問題が出てくると思うのです。副園長もいないという中で、沖縄県としてどういう指導をしているのか説明してください。
○盛島明秀義務教育課長 確かに離れたところに、例えば公民館等に幼稚園があって、しかも少し距離がある実態があります。小学校の校長が幼稚園の園長でもありますので、できるだけ毎日様子を見て、子供たちの安全管理もしなければいけない、そういう立場です。責任者ですので。それが十分できないということが離れた幼稚園のまずい点だと思いますので、それも含めて併設でいけるような形が、やはり一番望ましいと思います。
○砂川利勝委員 これはぜひそのような形にしてほしいし、要するに、とりあえず石垣市に対して副園長なりを求めていく体制をとらないと、現場の教諭だけでは私は難しいと思うのです。しかも、校長先生が例えば３園とか４園とかを回ること自体が―では、自分の学校も留守になるではないのと、いろいろな責任問題が問われると思うのです。これは石垣市に任せてあるではなくて、沖縄県も本腰を入れてそれなりの対応をしていかないと、石垣市、石垣市と今の逃げの答弁はだめだと私は思うのです。これは何十年も続いているのです。皆さんはわかっていて石垣市が、石垣市がという答弁は私はおかしいと思う。教育長、踏み込んだ発言を。
○大城浩教育長 確かに今、委員の御指摘のとおり、我々はこれから幼小連携を促進していこうという中で、今年度はさまざまな委員会を発足しながら対応してまいりました。今の懸念事項につきましても沖縄県全体の幼稚園教育との絡みがありますので、その中で改善できるところ、できないところを研究してまいりたいと考えております。
○砂川利勝委員 やはりいいものを推進しているでしょうから、それはお互い沖縄県の全学校がそういう方向性で、一緒に足並みをそろえていくという体制をとっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それと、県立石垣青少年の家があるのですが、ここは以前はかなり自然の中にあった施設です。現在は閑静な住宅街になっています。そこでキャンプファイアーでもしようものなら周辺からのクレームが相当ある、何もできないと。そういった中で、本当に青少年の家としての意義があるのかないのか、答えていただきたいと思います。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 私も見てまいりまして、やはり自然の中にあるのがベストだと思います。
○砂川利勝委員 石垣島の北部、西部、自然環境のいいところはたくさんあります。どうせならそういったところで１日でも２日でも泊まって、自然と触れ合う。そしてまた心を真っ白にする。いいところに建物を建てていただきたいと思いますので―平成25年度では無理ですよ、近々建てかえるという答弁をいただきたいです。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 県立青少年の家は沖縄県内に６施設ありますが、４施設が今、築30年以上を経過していて、平成25年度は県立石川青少年の家の改築について設計費を計上しております。県立石垣青少年の家も含んでのあと３施設については築年数、それから老朽化を勘案して、関係部局と調整を行いながら、改築あるいは改修をしていきたい。そして県立石垣青少年の家に関しては、その中に移転も考えながら、関係部局と築年数、それから老朽化を勘案ということです。
○砂川利勝委員 これは何年計画ですか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 今のところ何年計画という計画はございません。やはり予算が絡むものですから、何年間というものは今置いていなくて、今年度、県立石川青少年の家が改築ということです。
今、砂川委員がおっしゃるような具体的なものではなくて、やはり築年数も異なり、老朽化なども違うことから、財源とか執行体制などにより事業の平準化も図る必要があるので、年次的、計画的にやっていきたいということを考えております。
○砂川利勝委員 いろいろな意味でそんなに難しく考えることもないと思うのです。５年スパンでこういうことをやっていこうという基本になるものがないと、皆さんいつまでたってもこれはできない。やはり基本をしっかり持っていただかないと―教育こそ基本ではないの。皆さんは基本を持って、何でもやっていると思うのですが、これぐらいの話が答弁できないようでは、私は何もできないと思う。こういった事業は、そういった協議会があるのであれば、やはりそれぐらいのプロセスはしっかり考えたほうがいいと思います。終わります。
○具志堅透副委員長 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 まず最初に、教育長の時代まで校内学力模擬試験だとか、全琉学力試験というような制度は残っておりましたか。
○大城浩教育長 ございました。
○座喜味一幸委員 その当時、復帰前でありまして、本土との学力の差とかが課題になっておりまして、学力向上に対しては、当時の琉球政府はそれ相当の力を入れていたと思っております。国費・自費沖縄学生制度を目指す者、あるいはいろいろな専門職を目指す者等々、学力向上に相当の取り組みをしたと思っておりますが、その校内学力模擬試験だとか、全琉学力試験が当時の教育、学力に及ぼした影響、長所、短所を含めて、今その立場になってどういう感想を持っておられますか。
○大城浩教育長 実際、当時のそういった模擬試験を受けた立場から申し上げますと、一定の学習した事柄をテストを通して、自分の学習の程度をそこではかっていたという思いでございます。では、現在その制度がどうであったかという評価につきましては、特にどうのこうの言える立場ではありませんが、テストそのものは―やはり私どもの一番大事な視点は、子供たちが学習した内容をどこまで達成できたかを示すためのテストであると私は捉えております。
○座喜味一幸委員 私も山学校ばかりで余り勉強しなかったもので教育の話は苦手ですが、今、学校では運動会等を含めて順位をつけるだとか、学内における成績の公表、発表、そういう競争心をあおるような状況にはないのですか。
○大城浩教育長 実は、私が教育長に就任して一番目指した事柄は、キャリア教育の推進なのです。つまり、キャリア教育を推進することによって、子供たちを自立した社会人、自立した職業人として育成していこうという視点で小・中・高と連携していく中で、子供たちになりたい自分となれる自分を何とか全教育活動を通していく中で、進路選択の幅を広げようと取り組んでまいりました。結果として、例えば一流大学に入る子、一流高校に入る子たちがいても構わないわけです。でも、それは最終目標ではないと思っています。やはり一番大事なことは、なりたい自分をいかに小・中・高の中で見つけて、そしてそれを育むような指導を先生方ができるのか。それこそが一番大事であると考えております。
○座喜味一幸委員 大変すばらしい答弁でありますが、今度の野球のＷＢＣで台湾と日本の激闘がありました。そのときに台湾の選手が負けて、マウンドに集まって円陣を組んで、日本の観客にお礼をしておりました。私は、闘争心、競争心は、究極的にはお互いの立場を認め合うというすばらしくレベルの高いところまで人間を美しくするわざだと思っておりまして、学力を上げる、そしてお互いの中で闘争、競争していくことは大変重要であります。最近、草食系男子と言われるような状況があって、私はある意味で我々の教育のあり方が、本来人間が持っている闘争心、競争心の磨き上げた部分を忘れているのではないのか、そういう思いを非常に強くしているのです。この競争心、闘争心というものは私は大事だと思っているのですが、今の学校教育現場からその色がうせているという多くの声を聞きます。教育 長、その辺はどうお考えですか。
○大城浩教育長 やはり、ある程度の競争心はどうしても必要であるという捉え方をしています。ただ、例えば部活においては、その競争心が逆に勝利至上主義に変わりまして、いろいろな問題が昨今出ているのは御承知かと思います。ですから、適当な競争心がある中で、人間がお互いに切磋琢磨していくといった要素は当然あるわけでしょうから、それが過度にならない程度の競争心はぜひ必要かと考えております。
○座喜味一幸委員 私は、今留学を含めて日本人が非常に内向きになっているということに関して、もう一回、教育現場も原点に戻ってみる必要があるという考えを持っているわけでございます。
次に、学校の統廃合、宮古島市でも小・中学校の統合の話がありますが、学校統合は沖縄県として何に基づいて、どういう目標で学校統合を進めているのか、沖縄県のスタンスも含めて教えていただけませんか。
○盛島明秀義務教育課長 小・中学校の統合につきましては、沖縄県が特にどういうスタンスを持ってということではやっておりません。これはあくまでも市町村の教育環境の改善のために、主体的に判断をして進めるものですので、特に沖縄県としては何らかの基準とかを持っているということではございません。
例えば、これは沖縄県の基準ではないのですが、一般的には通学距離の課題があります。それから人数の課題があります。法律によっては学校の標準学級数が12学級から18学級ということになっております。ただ、それだけで統合かというと決してそうではなくて、例えば小学校は通学距離が４キロメートル以内、中学校は６キロメートル以内と大まかそういう基準のもとで、市町村の判断で統廃合は進めているかと思っております。
○座喜味一幸委員 行財政改革という大きな流れの中で、学校統合が進められていたということは全く関係ないのでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 市町村の判断で進めていることですので、場合によっては、委員御指摘の行財政改革の一環としてやっている現状もあろうかと思います。ただ、児童数が少ないので、子供たちのためにと思って、例えば、中学校は部活動が成り立たないという現状もありますので、子供たちの教育改善に向けてということも、各市町村は統合に向けてはしっかり持っているかと存じております。
○座喜味一幸委員 余り答弁になっていないと思って、ここまで沖縄県は小・中学校の統合に関しては無頓着なのかと思っております。では、高等学校の統合でいうと、沖縄水産高校、南部工業高校の統合の話はなくなったのですが、どういう目標を持ってこの統合という話が出たのですか。どういう考えで、何を目標としてこの高校の統廃合の話は進んでいるのですか。
○大城浩教育長 私どもはこの統合計画のみならず、沖縄県の県立高等学校編成整備計画につきましては、これまで復帰以降、第１期から第４期と過去40年にわたって策定をしてまいりました。今回は第５期でございまして、その第５期を策定する際には、第４期までのさまざまな検証をしていく中で取り組んできた経緯があります。簡単に申し上げますと、社会の変化、そして生徒たちのニーズの多様化を踏まえながら、今回のさまざまな要因、例えば少子化の問題とか、あるいは適正規模のあり方の問題を総合的に判断いたしまして、県立高等学校編成整備計画を昨年の３月28日に発表したところでございます。
○座喜味一幸委員 これは余り熱のこもらない議論になりそうなので、次に移ります。
学校設備の耐震化の話でございます。補正予算を含めて各設備の耐震化の調査も終えられたと思うのですが、補正予算と平成25年度予算を含めて、多分ニーズに対して今回は相当対応できたと思うのですが、全体の耐震化の必要な設備に対して、今回補正予算、平成25年度予算を含めてどういう状況まで目標にしているのか教えてください。
○石垣安重施設課長 耐震化関係ですが、私どもは、耐震化は学校数ではなくて棟数でやっていますので、今後の耐震化の必要な棟数ということでお答えしたいと思います。現時点で小・中学校で379棟、耐震化が必要だと考えております。高等学校で54棟、特別支援学校で10棟という耐震化の必要な棟数を考えております。
○座喜味一幸委員 今回の達成率は。
○石垣安重施設課長 耐震化率だと思いますので、メーンの小・中学校につきましては、平成24年４月現在で78.0％であります。高等学校が89.9％、特別支援学校が88.6％ということでございます。
○座喜味一幸委員 今回の補正予算を含めても国土強靭化の中で、結構耐震化については予算がつきやすい。けれども、どうも現場から予算上の対応等を含めて、思いのほか伸びないのではないか。要するに、要望が上がっていないのではないかという話を私は一部聞いたのですが、今後を含めてこの目標達成年度は、大体どれぐらいを―多分、今の補正予算を含めて、これから10.3兆円ペースで政府は補正予算等経済対策をしていく予定ですが、耐震化の目標は具体的に何年ごろまでには達成しようという計画はありますか。
○石垣安重施設課長 小・中学校をメーンにしてお答えしたいと思うのですが、委員御承知のとおり、国は、小・中学校は平成27年度で耐震化を完了したいという大きな目標がございます。一方、我が県ですが、先ほどお答えしたとおり小・中学校については78％ということで、現在の国の耐震化率が84.8％程度で少し差があるということです。なお、全国の耐震化は補強ということでありますので、大変スピードが速い。対して我が県は建物が老朽化していることもありますので、改築ということですので、そういう意味で私どもの学校の耐震化のスピードが大変おくれているという状況であります。
それでは完了はいつごろかということですが、今のペースでいくと、平成33年あたりで完了するのではないかと思っていますが、私どもはこれでは少し遅いということで、なお一層市町村に対して事業の前倒し等を行って、早目の完了を目指していただきたいということをお願いしているところです。
○座喜味一幸委員 当時の建築材料等が塩分を含んだ砂を使ったり、骨材等を使ったりということで特殊な事情もあるのでしょう。しかし、このような改築をしなければならないような非常に老朽化した校舎が多いということでありますから、平成33年ということは、これは極めて危ない状況になりますので、もう少しきめ細やかに年度計画を立てて、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○石垣安重施設課長 市町村には、今、委員の御指摘のとおりいろいろ安全面もございますので、一層の耐震化、改築等の事業の前倒し等を重ねてお願いしているところです。
○座喜味一幸委員 では、よろしくお願いします。
次に、離島高校生修学支援費について伺います。高等学校のない離島からの修学支援費は15万円から24万円に上がったという状況になっておりますが、離島に高等学校があっても自分の学習したい、勉強したい学科がない、沖縄本島などに出ざるを得ない場合は、私は高等学校がないとみなして離島高校生修学支援費の対象とすべきではないか、研究の余地があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 高等学校のない離島生徒に対しての修学支援事業の制度は、高等学校のない離島に対してのもので、それに対しての保護者の経済的、精神的な負担を軽減することを目的に、国が平成24年度に創設したものでございます。御提案の内容につきましては、やはり本制度の趣旨にはなじまないのではないかと考えております。
○座喜味一幸委員 制度というものは運用で活用すべきものでありまして、これは新離島振興法制定をにらんだ国境離島、あるいは離島の教育の機会均等という大きな命題を持って制定された事業でありまして、これはある意味で文部科学省の事業であると理解しているのです。よって、こういう離島の子供たちの学習条件の均等化を図るという意味においては、要綱、要領そのものを運用していくぐらいの気概が私は必要だと思うのです。そういう意味で、この事業がだめであれば、今度は沖縄振興一括交付金ではどうだというぐらい、私は弾力的に取り組まないといけないと思っているのです。その辺を含めて、他府県の事例は、新離島振興法による支援はどうなっていますか。
○仲間靖県立学校教育課長 他府県の状況も本県と似たような状況でございます。先ほど宮古地区、石垣地区とかそういうものでありましたら、本制度の利用というよりも、高等学校等育英奨学事業という別の制度がありまして、その場合には離島を含む在宅外通学者等に対しては一定額増額をして、5000円増額とかそういう制度もありますので、その辺の活用もあるかと考えております。
○座喜味一幸委員 そういう答弁になるだろうと思っておりました。家計の半分を超えて教育費にかけているということが新聞にありましたが、そういう意味ではもう少しその辺をかみ砕いた、能力を伸ばしていけるような支援を私は真剣に考えてほしいものだと希望しておきます。
次に、離島児童・生徒支援センター（仮称）の件で、教育長、私はとげが刺さって抜けないのがあるのです。宿泊施設棟を１つつくって、弾力的な受け入れ態勢はできないかという質問が一般質問の中でいっぱい出ていました。そのときに、教育長が宿泊費の話に及んで、沖縄本島の民間宿泊業者を圧迫することもありますという答弁を聞いたときに、私は、教育の条件を整えるべきというときに、なぜ民間の宿泊業者を圧迫するという言葉が出るのか。それが非常に残念でした。私は教育長はすばらしい方だと思っておりますから、もう一度、その施設整備に関する思いを聞かないと私は誤解が解けないもので、ひとつその辺を教えてください。
○大城浩教育長 本当に今回の離島児童・生徒支援センター、仮称ですが、多くの県民が望んでいた大変すばらしいセンターができ上がるということで、誰もが喜んでいる事業かと思います。そういう中で、私どもさまざまな経緯もありましたが、場所の設定をしたり、予算の確保をしたりしてまいりました。今、委員御指摘の件につきましては、例えば、離島から子供たちがスポーツあるいは文化の活動のために、沖縄本島に来る場合がございます。そのときに、当然県としてもいろいろな補助をしておりますが、その際に離島から来る子供たちの要望といいますのは、例えば港に近いホテル等への宿泊をしているわけです。その際には、ホテルから当然何らかの交通手段を活用しながら、子供たちへの対応をしております。私が先日、本会議で述べた事柄は、我々がつくろうとしている離島児童・生徒支援センター（仮称）にもし宿泊機能を持たすと、それが難しくなるわけです。そういった意味で、近隣のホテルへの圧迫につながるのではないかという意味合いがありました。ですから我々、複合機能といいますのは、寮としての機能と同時に交流機能を持たせていく中での対応を考えておりまして、今の委員御指摘のような宿泊機能につきましては、先ほど申し上げました近くのホテルへの対応等を考えた場合には、かなり厳しいものがあるのではないかという内容でございます。
○具志堅透副委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 学力向上を集中的にお願いします。平成25年度の文部科学省の全国学力・学習状況調査に対する意気込みというか、その取り組みをよろしくお願いします。
○盛島明秀義務教育課長 今年度から学力向上のための事業―複式学級教育環境改善事業もそうですが、あるいはその日の学び振り返り研究事業ですとか、離島・へき地における学習支援事業ですとか、あるいはさまざまな加配もしてきておりますし、あわせて先生方の指導力向上の研修等もやってきております。来月、ちょうど１カ月後に全国学力・学習状況調査が実施されますが、私は学力は上がると考えております。
○照屋守之委員 具体的に実施する学年と、これまでの全国的な順位をもう一回確認できますか。
○盛島明秀義務教育課長 実施学年は、小学校は６年生全員です。それから、中学校は３年生全生徒でございます。順位は年度によって―例えば最下位ではない46位とか、あるいは教科によっては41位というものもありましたが、総合的には大体総じて最下位に甘んじている状況でございます。
○照屋守之委員 それでことしは、平成25年度はそういう位置的な部分、義務教育課長は恐らくランクは上がるだろうということですが、どの辺までの位置づけにいたいという具体的な目標はありますか。
○盛島明秀義務教育課長 具体的に何位ということは申し上げにくいのですが、現在、小学校が国語、算数でほぼ５ポイント、それから中学校が国語、数学で大体８ポイントから10ポイントという開きがございますので、これを一気に全部詰めるのは大変難しいことでございますので、最下位を脱出できればと捉えております。
○照屋守之委員 私はしばらく前までは学力向上を余り―まあ、いいかと、この学力の数字的なものにかかわらず、それぞれの個性を生かして社会に出て頑張ればいいという思いがありましたが、今の沖縄の現状を見ていると、例えば沖縄21世紀ビジョンで20年後の沖縄の姿をつくりたいとか、そういういろいろなプランをつくりますね。戦後20年余りそういう形で米軍の施政下、あるいはまた日本に復帰してということがありました。その中で、我々はいろいろな振興策も含めて基地の関係もあって、いい、悪いを別にして、いろいろな予算がつけられてきております。そうすると、沖縄県が自分の力で沖縄をつくっていくとか、そういう部分が県民には薄れているような感じがするのです。我々も50代の半ば以降ですから、ある程度教育で子供たちの分も含めて、もっと自分たちでしっかり頑張って、沖縄県をつくっていこうということにならないといけないという思いがあって、ぜひこの文部科学省の全国学力・学習状況調査をチャンスにして、そういう全国的なレベルも含めて、教育的な学力の底上げを一緒にやっていかないといけないという思いが非常に強いのです。
だから、今最下位、その辺で甘んじているということだけれども、ぜひ学力向上の部分を30年、40年、そのぐらいのスパンで考えて、全国のトップレベルにまで持っていけるような長期的なものをつくって、全国もみんな頑張りますから、恐らく40年ぐらいかかりますよ。そうすると、今から頑張ってもそのようなことだから、これを今やらなければ。ただ一生懸命やっています、その成り行きでこうなっていますということではなしに、やはり県の教育委員会を挙げて、それぞれの市町村も含めて、県内の学力底上げをしていくことがいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○盛島明秀義務教育課長 教育長も常々、県民総ぐるみで取り組んでいくことが大事だという考え方ですので、全くそのとおりでございます。例えば宿題の実施状況なども含めて―これは学校の先生方が１人でしょい込めるものではありませんので、今、宿題の実施状況がよくないという現状もありますので、放課後の過ごし方も含めて、やはり全県的な取り組みとして実施していくことが大事だと思います。
○照屋守之委員 それと、我々は当たり前のように教育ということで今あるけれども、何のために国が無償で教育制度の仕組みをつくってやっているのかということをよくよく考えていくと、ただ、教育は小学校とか中学校とか、高等学校、大学ということだけれども、何のために無償でやっているのですかという話です。この間ずっとやってきたら、だんだん教育が進んでいって、自分の身につけていく、社会に出ていく、今の自由主義社会の中ではどうやっても自由なのです。そうすると、この教育はこれでいいのかという思いがあって、何のために教育はあるのかと考えたりするのですが、これは今、どういう形で捉えていますか。特に義務教育、国がやっている無償教育は何のためにやっているのですかという問いかけをしますが、これは私もやっていますが、どのように考えていますか。
○盛島明秀義務教育課長 義務教育は大きくは機会均等だと捉えております。全ての子供たちに教育の機会を均等に分け与えようということで、無償化ということはあるかと思います。あわせて、全国ほぼ同じような内容でしっかりと学んでいただきたい。そういう背景があろうかと思います。
○照屋守之委員 それはそれでいいかもしれませんが、子供たちも一人一人、そのような形で基本的な読み書きはやります。体験学習がありますね。それは社会に出ていく、基本的なことを身につける場だと思っているのです。要するに、社会で役に立つ、そこが基本です。そのためにどうするかだから、小学校も中学校も高等学校も、世に出て働いてもらわないといけないわけです。地域もそうだし、社会もさせてもらわないといけないわけです。
それと、頭だけではあれだから、人とのかかわりは非常に大事です。だから、人とのかかわりがない教育というものは―通信教育だとか、自分で独自に勉強すればいいのだけれども、これもやはり社会に出て、非常に支障が出てきます。人間関係をつくっていくという人との交わりの中で、いろいろな挫折も出てきます。その基本的なものを学びながら人間関係も学んでいく。さっき言ったように、結果的にはそれぞれが仕事について地域をつくり、社会をつくり、日本全体をつくっていくということでなければ、国が無償でこのようにやりたい放題させるという理屈は通りませんよ。そう思いませんか、どうですか。
○盛島明秀義務教育課長 委員御指摘のとおりだと理解をしております。特に人とのかかわりは非常に重要なことで、これは社会を形成する上では、ある意味では最も重要なことだと思います。今年度は、特に私どもはキャリア教育を全ての教育の根底に据えようということで、このキャリア教育はまさに人とのかかわり、それから社会とのかかわりをしっかりと通しながら、あわせて学力の意欲も高めていこうということですので、まさに今、そういう取り組みをしております。
○照屋守之委員 それで子供の仕事、子供をどうするかという話です。私は、まあ、いいだろうという思いが非常に強かったのは、それぞれやればいいということだったけれども、やはり子供は社会に役に立つように、この成長過程で勉強するわけだから、しっかり勉強するというのが彼らの仕事です。遊びも仕事です。いろいろな人間関係、部活動もそうですが、そういう体をつくっていくということも、やはり彼らの仕事です。その仕事を大きな柱として、勉強することは彼らの一番やるべきことですよ。だから、その一環として、その期間中に学力の目標を設定して、全県的にレベルを上げていくということをやる時期です。社会の、国の、あるいは地域の、親も含めて期待を担っていただいたこの部分は、しっかり勉強していく、学力を身につけることがやはり子供のやるべきことだと思いますが、いかがですか。
○盛島明秀義務教育課長 まさに委員おっしゃるとおりで、子供たちが第一義的にすべきことは、私も学習、勉強だと思います。全ての勉強は非常に重要ですので、そうしていく中でさまざま成長していくかと思います。
私たちは今、教育の３つの方針がありまして、１つは確かな学力の向上―これは夢・にぬふぁ星プランⅢの目標ですが、豊かな心の育成、健全な心身の育成ということで、それとバランスを通した育成をしながら成長を支えていきたいということで、勉強は非常に大事なことだと、特に学校教育では物すごく重要だと思っております。
○照屋守之委員 一方で教員です。教員の職業としての目的です。子供たちは学ぶ、そういういろいろな成長過程の中で人格もつくっていくという一時期で、先生方はどうするかという話です。当然、そのような形で学力を高めていくことは先生方の責任でしょう。だから、そこをないがしろにしていたら、学力向上なんて絶対できませんよ。
秋田県は何十年かけてトップですね。根本的には教員の熱心さですよ。それに親、地域あるいは教職員組合もありますから、組合もそのようにかかわっていくことがあってのことです。だから、教員が第一義的に学力を上げていく責任を負う、もちろん親もやります、地域もやりますという世界です。だから、先生方はそういう形で一生懸命やっていく、目標を設定していく。目標を設定していくから、先生方も勉強しないといけないわけです。毎年全く同じようなことだったら、毎年同じようなことしかやりませんよ。だから、目標を設定してそこに仕向けていく、その学習のやり方は先生方も考えないといけないわけです。学級崩壊とかどうのこうのあるけれども、なぜそうさせるのかという話です。きちんと真剣に子供たちに向き合えば、少人数学級とか、35人とか40人とかは問題ではない。あれも少人数学級にして先生方をふやすということだから、なかなかおもしろくないわけです。少人数学級にして、本当に学力をもっともっと上げていくことが目的であれば、それは積極的にやりますよ。少人数学級になっても、学力も何も変わらないといったら話になりませんよという世界ではないですか。
だから、私はそのような形で、県全体がこの学力向上に対するものをもっとしっかり全県的に議論を尽くして、私どもは県全体として長期的に、20年後に全国の真ん中ぐらいの位置づけに持っていきたいと考えておりますと。そのようなことを通して、それぞれの教育委員会、あるいはまた学校現場にもしっかりこうやっていきますと。そのためにはいろいろな課題がありますと。先生方も頑張ってもらわないといけません、親も頑張ってもらわないといけません、家庭もそうです、地域も力を合わせないとだめですということになって、みんなで押し上げて―それで課題は出てきますよ、問題はいろいろ出てきます。ただ、目標を設定して頑張っていくのに、何もしなくても問題はたくさんあるのに、よくしていこうとすれば当然できないのはどうするのという話になるから、その部分はどうやってフォローしますかということになるので、ぜひ具体的に、全国トップレベルぐらいになるような計画を―47年計画でもいいではないですか。そのようなものをつくって、毎年毎年１つずつ上げていけるような仕組みをつくってもらえませんか、いかがですか。
○盛島明秀義務教育課長 そのつもりで今進めているのですが、夢・にぬふぁ星プランⅢなどもそうですが、今、沖縄21世紀ビジョンで、私どもは10年後には全国水準まで持っていきたいということで、これは沖縄21世紀ビジョンの目標ということで掲げています。
実は、１問大体４点ぐらいなので、小学校はあと１問解ければ全国平均までいくのです。中学校はあと２問から３問なのです。ポイントにすると５ポイントとか10ポイント離れているのですが、本当にあとひと踏ん張り―小学校はあと１問解けばいいのです。中学校はあと二、三問ぐらい。ですから、これはできますので、今、照屋委員が御指摘のこともしっかりと捉えて全県的にどう展開できるか、また施策をしっかり講じてみたいと思います。
○具志堅透副委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 まずは、石川青少年の家改築事業について、施設課長、よろしくお願いします。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 石川青少年の家の改築に関しては、平成25年度の予算において設計費を計上しております。対象となる施設は宿泊室、プレイホール、大研修室など全面改築を予定しております。
○仲田弘毅委員 ハードに関しては施設課長かと思いましたが、現場の意見が全て加味されたということに対して、まずは感謝を申し上げたいと思います。蔵根生涯学習振興課長、１月の日にちは忘れましたが、新聞の投稿で沖縄県生涯学習振興課長として投稿なさいましたね。自然学習、体験学習、宿泊学習を通して頑張った子供たちは、将来に向けて公徳心、道徳心、社会規範意識が高まるというお話が出ましたが、道徳教育について一言、コメントをよろしくお願いします。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 仲田委員がおっしゃることは、独立行政法人国立青少年教育振興機構の調査で、青少年の家を活用し自然体験とかをやると、道徳観あるいは正義感を培うことが明らかになっているという結果が出ているのです。だから、体験活動も大事だし、それから道徳心は―やはり学校現場では、道徳の時間の中できちんとそのことを指導することも私たちは意識し、指導してもらっております。とにかくこちらとしては、まず体験学習、それから人とのかかわり、自然とのかかわりを充実することが大事かと捉えております。
○仲田弘毅委員 生涯学習振興課長、私たちが今まで何か置き忘れてきた心の教育というものを、国も今から大事にしていくということをしっかりと意思表示していますので、学校で学問以外に教えることの大事さが今後大きな課題になってまいります。よろしくお願いしたいと思います。
照屋委員からも学力向上の話がありましたが、学力向上先進地域育成事業について、担当課長から御説明をよろしくお願いします。
○盛島明秀義務教育課長 この学力向上先進地域育成事業は、新たに次年度スタートする事業でございます。県内の大学との連携を―市町村でも既にやっておりますが、沖縄県としてしっかり連携をして、特に大学にはすぐれた教授法がございます。それからすぐれた人材がおります。そういう大学の指導法と人材を、しっかり小・中学校の授業の中で一緒に授業づくりに取り組んでいくことで、先生方の授業力をアップさせていきたい、あわせて地域の教育力を高めていきたい、こういう２つの側面からしっかりと学習を支援していきたいということでの事業でございます。
○仲田弘毅委員 地域の教育力をアップしていくということですが、これはもう私たち沖縄県の大きな努力目標であります地区学力向上対策委員会も設置して、今、秋田県に追いつけ追い越せを目標にして頑張っているわけですが、新規事業としてこの事業は何校で、どこの地域を予定しておりますか。
○盛島明秀義務教育課長 これは次年度ですので、あくまでも実施予定でございますが、今３市で、小学校で３校、中学校で３校ということで６つの学校を予定しております。市町村は沖縄市、宜野湾市、浦添市で、国立大学法人琉球大学から比較的近い地域を考えているということでございます。
○仲田弘毅委員 御期待をしておりますので、ぜひ頑張って成功させてもらいたいと思います。
次に、公立学校の施設整備についてでありますが、公立小・中学校で老朽化した学校の危険校舎、体育館―これは砂川委員からもありましたが、改修がおくれている実態、概数で構わないのですが、大体どの程度の実態になっておりますか。
○石垣安重施設課長 昭和56年以前の老朽施設ということですが、平成24年５月現在、小・中学校では約50万8000平方メートル、これは学校全体の面積の約23.9％でございます。県立学校につきましては約14万3000平方メートル、同じく学校全体の面積の16.1％という状況です。
○仲田弘毅委員 先ほど座喜味委員への答弁で、小・中学校を含めての耐震化が大体78％の達成率と。全国が84.8％ですから、あるいは県立高等学校が89.9％いっているわけです。それからいいますと、市町村立の小・中学校が若干出おくれている。その出おくれた原因が市町村の負担分、つまり裏負担が関係しているのではな いか。市町村は財政難で、裏負担が大きくて進んでいないというお話がありますが、その件に関してはいかがでしょうか。
○石垣安重施設課長 耐震化ということですが、現在予算につきましては、私ども、市町村の要望にほぼ全てお応えした予算を計上しております。
○仲田弘毅委員 県内では、県立の高等学校並びに特別支援学校、そして幼稚園、小・中学校がありますが、これはもう負担額が違いますし、また市町村によっては厳しいところもあると思うのです。その耐震化に向けて、今、県も一生懸命頑張っていらっしゃると思いますが、耐震化の対策に向けて、本県の国庫補助金はしっかりと確保できておりますか。
○石垣安重施設課長 平成25年度の耐震化事業といたしまして、国庫ベースですが、小・中学校で15億2400万円余り、県立学校が25億7200万円程度を措置しております。なお、小・中学校につきましては、先般の国の２月補正がございましたので、そこで37億8200万円ほど前倒しを実施し、市町村につきましては、当初予算を含めていわゆる15カ月予算で53億円程度の予算を講じております。
○仲田弘毅委員 市町村の小・中学校への補助金の兼ね合いですが、国から県の教育委員会を通して市町村に行く分と、文部科学省から直行で市町村に行く補助があると思うのです。我々は予算書で沖縄県を経由していくものはわかりますが、直行で行く分がわからないので、市町村の補助に対してはどの程度になりますか。
○石垣安重施設課長 委員も御承知のとおり、国から沖縄県を通していくのが約32億円です。今御質疑の件、国から沖縄県を通さないで直で行くものが約145億円―失礼、約14億5000万円ほどございます。
○仲田弘毅委員 14億円と140億円は相当差がありますので、ぜひ的確な答弁をよろしくお願いします。
質疑を変えます。この質疑も砂川委員からありました県立学校施設塩害防止・長寿命化事業ですが、対象となっている学校校舎の基準はどうなっていますかという質疑に対して、20年を経過した学校施設という答弁がありました。施設課長、これは学校の立地条件によって20年、25年あるいは15年かもしれない学校があるのですが、そのことに関してどうですか。
○石垣安重施設課長 学校の校舎の面積、立地といろいろございますが、私どもは今年度からスタートした県立学校施設塩害防止・長寿命化事業で、まずは建築されて20年という一定のめどを立てております。この根拠ですが、いわゆる塗装の効力を加味して、20年を一つの目安としております。
○仲田弘毅委員 海岸沿いにある学校は―沖縄県そのものが島嶼県で、大変狭い島内にあるのですが、余り塩害の影響を受けない地域とまともに受けるところがあると思うのですが、それはやはり差別なく、基準外でも対応できるような体制づくりをやっていただきたいと思います。
次に、高等学校等育英奨学事業についてでありますが、現状対象になっている子供たち、それから毎月もらっている金額、そして総額が幾ら予定されているかお願いします。
○仲間靖県立学校教育課長 高等学校等育英奨学事業につきましては、平成25年度は、平成24年度から120名増の約3350名の生徒への対応を見込んで予算計上しております。１人当たりの貸与額は、国公立高等学校の自宅通学者で月額１万8000円、私立高等学校自宅通学者は月額３万円となっております。平成25年度の総事業額は４億5583万6000円でございます。
○仲田弘毅委員 県立学校教育課長、人数は120名ふやしたということですが、この４億5583万円云々ということは、前年度から比較して約２億円ぐらい落ち込んでいるわけですよね。そこはどのように御説明なさいますか。
○仲間靖県立学校教育課長 総事業費はそうですが、平成25年度の貸付原資が、高校生修学支援基金繰入金と沖縄県国際交流・人材育成財団が管理している前年度からの繰越金、そして貸し付けたものから戻ってくる返還金を合わせて８億315万5000円となるため、影響がないということでございます。
○仲田弘毅委員 よく理解できました。先ほどは座喜味一幸委員、我々のメンバーから質疑がありました。離島高校生修学支援事業で、離島の出身ではあるが、離島の高等学校がある中で自分の進学する科目がない、学科がない。そこで本島に来ている子供たちは離島高校生修学支援事業の対象外だという話の中で、高等学校等育英奨学事業で対応できますというお話がありました。これは一定額を上乗せして支給するということですが、離島高校生修学支援事業は補助ですね。高等学校等育英奨学事業は貸与になっているのですが、どのように違いますか。
○仲間靖県立学校教育課長 先ほどの離島を含む自宅外通学者についての増資額というものは、先ほどの金額に月5000円を増額して貸与する形になってございます。
○仲田弘毅委員 貸与ではなくて、やはりある程度支給をして、離島苦で―方言で言うシマチャビで頑張っている子供たちへの支援でぜひ頑張っていただきたい。この高等学校等育英奨学事業は、あくまでも生活困窮の子供たちの進学をとめないために設けられたシステムでありますので、そこのところはよく配慮をお願いしたいと思います。
それと、国際性に富む人材育成留学事業があるのですが、そのことについて説明をよろしくお願いします。
○仲間靖県立学校教育課長 国際性に富む人材育成留学事業の概要についてでありますが、国際性豊かで主体的に活躍できる人材育成を図るために、平成24年度に沖縄振興特別推進交付金を活用した国際性に富む人材育成留学事業を新たに創設しました。平成24年度は65名の高校生を米国、欧州、アジアへ１年間派遣し、さらに14名の社会人を修士課程や１年課程で世界各国へ派遣しております。
○仲田弘毅委員 国際性に富む人材育成留学事業は、私たちが高等学校から大学に通っているころは、沖縄は国費・自費沖縄学生制度というものがあり、米留―米国留学制度というものがありました。その当時、米留で頑張って帰国された方々が、戦後間もない沖縄の復興に本当に大きく寄与したことは、私たちは目の前で見てまいりました。そういった意味でもこの国際性に富む人材育成留学事業、高等学校等育英奨学事業をしっかりと充実させながら、沖縄県はバックアップをしていただきたいと考えています。
最後になりましたが、教育長、これは義務教育課長でも構わないのですが、琉球の歴史教育についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○盛島明秀義務教育課長 琉球の歴史教育は、私は小学校、中学校でも大事だと思います。沖縄のアイデンティティーをひとつしっかりと学習する上でも、歴史教育は非常に大事だと考えております。
○仲田弘毅委員 私もやはり幼・小・中・高、しっかりと沖縄県、琉球の歴史を学ばせる必要があると考えています。残念ながら今、沖縄県の各大学においては、将来教職を取って教壇に立とうとする学生方は琉球の歴史が選択科目でしかない、必修ではないのです。ですから、教壇に立つ小学校の先生、中学校の先生、高等学校の先生が琉球の歴史を把握して、沖縄の先人たちの頑張りを子供たちに教えていく、そして誇りと自信を持たせていく。このようなシステムが大事だと思うのですが、教育長、いかがお考えでしょうか。
○大城浩教育長 今、まさに委員御指摘のように大事な視点でございます。今の委員御指摘も参考にしながら、やはり自分の足元の文化をしっかり見る目を持つ人間、これは大事な視点でございますので、今の琉球史も含めながら、教育課程でどういった対応ができるのかを含めてぜひ研究していきたいと考えております。
○具志堅透副委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 先ほどの質疑とも少し類似しますが、中城村教育委員会が琉球史を授業に取り入れるために、2013年の夏には文部科学省に申請するということが新聞で報道されております。県教育委員会の所見を伺いたいと思います。
○盛島明秀義務教育課長 先ほども申し上げましたが、琉球、沖縄の歴史について学ぶことは非常に意義のあることだと思います。これはアイデンティティーの確立、あるいは郷土を愛する心の育成といったことを含めて非常に大事だと思いますので、中城村教育委員会がそういう意味で教育課程特例校を申請して、それを受けるということは、私は非常に意義のあることだと思っております。
○新里米吉委員 次の質疑も先ほどのものと関連してきますが、高等学校等育英奨学事業は２億円減になったが問題はない。その問題がないということは、返還金あるいは基金からの繰入金等で８億円だということでしたが、その８億円は、今年度の高等学校等育英奨学事業に使う金額が８億円ということですか、昨年度が８億円ということですか。
○仲間靖県立学校教育課長 この８億円に関しましては次年度のものでございます。なお、８億315万9000円の原資がございまして、貸与見込み額では７億9114万8000円であります。全部使うというものではありません。余裕があるということです。
○新里米吉委員 これは卒業した後の返還、さらには基金から毎年幾らかずつ繰り入れをしていくと。そうすると、基金そのものも減る一方では困りますよね。当然基金もある程度保持していく、あるいは繰り入れたりしないといけないということが出てくると思うのですが、その辺はどのようにして運用していますか。
○仲間靖県立学校教育課長 次年度は、高等学校等育英奨学事業交付金という形で３億240万円ほど入ってくると予測を立てております。
○新里米吉委員 今、経済状況は決してよくはなっていないわけで、活用する人が減ることはないだろうと想定されます。そうすると、沖縄県の予算は２億円近く減って、それでも運用は大丈夫ですというけれども、返還もふえることは考えられない、経済状況がよくなってみんなが払うというわけでもない。すると、基金の切り崩し以外に考えられないわけです。常識的に考えて理解が難しいです。予算は２億円減らしました、問題はありません、基金から繰り入れます、返還してもらいますと言っても、返還は変わらない、活用する人が減るわけでもないが大丈夫というときは基金の繰り入れをすると。基金が減っていくと後が困るわけで、そこら辺は どうなっていますかということです。
○仲間靖県立学校教育課長 先ほどありましたように、本県は貸与した方からの返還金が年々増加していることがあります。ちなみに、平成23年度は１億8170万4000円、平成24年度は２憶3895万9000円で返還金がふえているという形でございます。
○新里米吉委員 今聞いても5000万円しかふえていないわけだから、２億円を減らしても計算が合わない。これを追求するとかえって混乱しそうですから、もういいです。
あと、通告はしていませんでしたが、千葉県習志野市の沖縄学生会館は取り壊しがもう始まっていると新聞に出ていました。これはもう土地を売却したのか、売却予定なのか伺いたいと思います。
○仲間靖県立学校教育課長 ただいま売却に向けての準備をしているところでございます。ちなみにスケジュール的には、平成25年６月に不動産鑑定の評価をいただきまして、８月初旬に現地説明会をいたしまして、そして８月下旬に入札申し込みの締め切りという形で予定を立てているところでございます。
○新里米吉委員 この売却した後の金は、今後どう活用するのか。そこら辺の協議はされておりますか。
○仲間靖県立学校教育課長 この売却によるものは、沖縄県県有施設整備基金条例第２条により、土地及び建物の売却代金は、当該土地及び建物と同一の目的のために新たに取得する場合などを除き、当該基金へ積み立てることとなってございます。
○新里米吉委員 これは教育関係、あるいは奨学金といった関係に使えますか。
○仲間靖県立学校教育課長 この基金に関して、例えば大阪府にある大阪寮とかの建てかえがございましたら、そこで活用できるということでございます。
○新里米吉委員 現在の1000坪のところはもう全部売却して、一部残してそこに建てる計画はないわけですね。類似のものには使えるということになると、大阪寮は今、もうこれも取り壊したのですか、取り壊ししようとしているのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 大阪府の大阪寮に関しましては、平成25年度当初予算で建物の耐力度調査の委託事業費を予算立てしているところでございます。
○新里米吉委員 そうすると、この大阪寮も近々取り壊しをすると。その後、大阪府の同じ場所かどこかに学生寮をつくる予定で、県教育委員会としては考えているということでよろしいのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 その件に関しまして、やはり検討委員会を立ち上げて、そこで論議をして、それからのことになるかと考えております。
○新里米吉委員 どうも皆さんの話を聞いていると、どんどん取り壊してその後はつくらない。その金は基金に持っていかれて、新たに寮をつくる金に回っていく可能性がほとんどない。そして、それが人材育成に使われるという見通しも立たない。もっと教育委員会がしっかりしないと―総務部は金が欲しいわけだから。先人たちがつくってくれた学生寮が取り壊されていって、その金は教育関係や人材育成には使われないで、沖縄県の一般財源的なものに使われていく。どうもその心配が数年前からあってずっと前から教育関係者に言ってきたが、ちっともいい方向に進んでないという、ある意味で非常に腹立たしい気持ちを持っています。もっとしっ かりやってください。もうこれ以上は言いません。
それから、少人数学級ですが、私の手元の資料では、秋田県は小学校１年生から４年生までいろいろ細かいことはあるが、基本的なことを言うと、小学校１年生から４年生まで、学年２学級以上の学校で30人程度学級。それから、中学校１年生も同じように、２学級以上のところでは30人程度ということであります。福島県は小学校は１年生から２年生、30人以下学級。３年生から６年生、30人程度学級。中学校も１年生が30人以下学級、２年生から３年生が30人程度学級とあるのですが、大体それでよろしいですか。
○盛島明秀義務教育課長 今、御指摘のとおりでございます。
○新里米吉委員 現在、沖縄県の場合に、先ほど教育長の答弁にもありましたが、国の加配定数で実施しているということがありました。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の中で、加配定数のいろいろ細かい規定があって、多分習熟度別学級編制の実施の場合も加配があったかと思うのですが、いわゆる教育改善加配みたいなものがあると思うのですが、そこら辺を活用してというのか、利用してというのか、30人程度学級などを小学校１年生とかで実施していると理解していいですか。
○盛島明秀義務教育課長 現状はそのとおりでございます。
○新里米吉委員 ということは、沖縄県単独の加配に関する予算は入っていないと。それはゼロなのか、少しは入っているのか説明してください。
○盛島明秀義務教育課長 全てが沖縄県単独ではないのですが、３分の２は沖縄県の予算で執行しております。３分の１が国の負担でありますので、つまり、今少人数学級に予算を12億円ぐらい入れているので、そのうちの３分の２ですので、８億円程度は沖縄県の予算で進めております。
○具志堅透副委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新里委員から質疑の趣旨について説明があり、再開して再度答弁することになった。）
○具志堅透副委員長 再開いたします。
盛島明秀義務教育課長。
○盛島明秀義務教育課長 沖縄県単独での予算はございません。
○新里米吉委員 ですから、今のはある意味で対応費みたいなものだよ。それは何も加配分だけではなくて、定数全体にかかわる話だよ。１万何千人の定数にかかわるものだから、その中の加配分も当然対応費がつくのは当たり前です。問題は、沖縄県単独予算でないということは、せっかく知事は自分の公約に掲げたのに、全く沖縄県単独予算からは一銭も出ていないところに問題がある。県教育委員会はもっと総務部に強く出ないといけないのです。公約に掲げていながら沖縄県の単独予算は一切出ていない。ここはもっと強く出るべきだと思うので―みんなそれは賛成だと思いますから、これはおかしいわけです。だから、そこはごまかしてはいけないから、正しい事実を引き出しているだけですから、そこはしっかり与野党ともに総務部長に当たっていかないといけないという決意の場にしたいわけです。そういうことで聞きました。
それから、先日の新聞に、高校生が中国に行って交流研修をしてきたということが出ていましたが、その事業名や内容等を説明してください。
○仲間靖県立学校教育課長 この事業はグローバル・リーダー育成海外短期研修事業の中の中国教育交流研修事業でございます。同研修事業は平成25年２月28日から３月12日までの２週間で、県内の９つの高等学校より20名の生徒を中国に派遣し、中国の語学研修や上海市、蘇州市の高等学校との交流文化学習等を行っております。
○新里米吉委員 よくわからないのは、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業は、平成25年度予算で6895万円組まれているが、平成24年度、今年度の予算はゼロになっているのです。だから、ことしやったのはこの事業ではないのではないか。そこを説明してください。
○仲間靖県立学校教育課長 本事業は補正予算で実施したものでございます。沖縄振興一括交付金の部分です。
○新里米吉委員 補正予算で組んで実施して、また平成25年度に引き継いでいくと。あんなに中国との関係がいろいろ厳しい状況の中で、こういった事業をやったことを私は評価したいと思っているのです。これはぜひことしも可能な限り続けて、中国との関係―国家間上は難しいが、沖縄県はやはり交流も深めながら、早く観光客も来てもらうように、お互いに安心して行き来できるような状況をつくるために、教育委員会も頑張っていただきたいと思います。
最後に一点だけ、これは通告していませんでした。内間御殿の調査あるいは整備等は現状どうなっているのか、平成25年度はどうしようとしているのか。お願いします。
○長堂嘉一郎文化財課長 内間御殿は、御存じのとおり国の指定史跡になっております。そういったことで今後保存整備を図っていくのですが、その前に平成25年度については、内間御殿の保存管理計画を策定するための業務を行ってまいります。
○具志堅透副委員長 休憩いたします。
午後３時36分休憩
午後３時56分再開
○仲村未央委員長 再開いたします。
休憩前の新里委員の質疑に対する答弁で、県立学校教育課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
仲間靖県立学校教育課長。
○仲間靖県立学校教育課長 先ほど新里委員に対して、高等学校等育英奨学事業に係る返還金等を合わせて８億315万9000円になると答弁いたしましたが、正確には８億3919万9000円の間違いでございます。
○仲村未央委員長 あわせて、先ほどの新里委員の質疑に対する答弁漏れがありましたので、答弁させます。
長堂嘉一郎文化財課長。
○長堂嘉一郎文化財課長 先ほど内間御殿の平成25年度の計画の中で、保存管理計画の策定ということで１つお答えしたのですが、もう一つ事業がありまして、内間御殿の史跡の整備に関する事業もあわせて行う予定でありますので、御報告申し上げます。
○仲村未央委員長 それでは、休憩前に続き質疑を行います。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 今回は、南部工業高等学校と沖縄水産高等学校の統合問題について質疑する予定ではなかったのですが、教育長が去る19日に記者会見をしておりますので。南部工業高等学校と沖縄水産高等学校の統合計画の撤回、見直しの会見がされておりますが、その直後、関係団体とか学校からもメールとか電話があって、安堵と喜びの声が寄せられております。振り出しという感じになっていますが、改めて教育長から今後の展開についてお伺いしたいと思います。
○大城浩教育長 今後の展開といたしましては、当然、南部工業高等学校は小規模校であると沖縄県教育委員会も学校側も認識をしております。したがいまして、その小規模校である南部工業高等学校をいかに活性化していくのかという視点から、学校側のいわゆる自助努力と同時に、沖縄県教育委員会としましても活性化に向けて一緒になって対応を考えていきたい。そういった思いでございます。
○崎山嗣幸委員 ここに至るまでには、教育長も多々心労があったかと推察します。でも、私はこの結論は英断だったと思いますが、両校が今言われた学校の魅力づくりに向かって邁進することができるという意味では、ぜひ関係団体の今後の全面的な支援体制も必要かなと私は思っております。
特に沖縄水産高等学校のことを私はずっと指摘をしてきましたが、100年余りの伝統を持っておりまして、これが守られたという意味では、教育長も多分にこれから船に乗ったり先島へ行かれるときに、これからの子供たちが航海したりするときに、沖縄水産高等学校から育った、航海士の資格を取った皆さんからきっと感謝されると私は思います。このことをぜひ海洋県沖縄から人材育成をやっていくという意味で、これからまた技術系の、沖縄唯一の水産高等学校を伸ばしてもらいたいと思います。そこにこだわったのは、やはり沖縄水産高等学校の海洋技術科から専攻科へ行って、５年一貫教育をして、そこで資格を取って、例えば本土の長崎大学とか鹿児島大学へ行かなくても沖縄で取れるという、唯一の資格の学校が沖縄にあるべきだという認識でずっとこの間指摘をしてきましたので、ぜひ、これから学校を伸ばしていく上で、御協力をまたお願いしたいと思います。この件に関しては、私からはそういう気持ちも込めて、感謝を申し上げまして終わります。
次でありますが、国際性に富む人材育成留学事業についてでありますが、その件をお伺いしたいと思います。
外国への留学生の派遣事業についてでありますが、３つありまして、高校生の国外留学生派遣事業、大学生・社会人国外留学生派遣事業、専門高校生国外研修事業があります。この３つの事業の目的は、国際社会に活躍する人材をつくっていくということでありますが、この間の実績と、それから新年度の予定、これからのこの事業に対する拡充というか方向性はどうか、お伺いしたいと思います。
○仲間靖県立学校教育課長 留学事業でありますが、平成24年度は65名の高校生を米国、欧州、アジアへ１年間派遣し、さらに14名の社会人を修士課程や１年制課程で世界各国へ派遣しております。また、次年度に向けて平成25年度以降は高校生を70名、社会人等については対象を大学生や専門学生へも拡大し、修士課程、１年制課程、６カ月課程で30名、計100名を派遣する予定でございます。
○崎山嗣幸委員 私の知っている範囲で、多分平成23年度で高校生で63名、大学生で16名、専門学校生で25名、105名という数字を私は持っている。今、平成24年度の話が高校で65名、社会人で14名ということでありましたが、平成23年度と平成24年度の差がよくわからない。平成25年度は100名予定すると言っていますが、平成23年度は105名というデータを私は持っているのです。これは人数が減るのですが、どういうことなのか。それから、多分平成24年度で１億4000万円余り使っているのですが、平成25年度は１億7300万円余り―これは沖縄振興一括交付金が入っていると思いますが、今年度から沖縄振興一括交付金を使ってやるのか。この予算上の中身を教えてもらいたい。
○仲間靖県立学校教育課長 長期留学である国際性に富む人材育成留学事業は、当初予算で計上されております。しかしながら、グローバル・リーダー育成海外短期留学事業に関しましては、沖縄振興一括交付金を利用しまして、補正予算で今年度から実施したものでございます。
平成23年度までの事業で国外留学派遣事業がございました。また、高校生の国外留学生派遣事業がございました。それが終了して、平成24年度からはこの一括交付金を活用したものが使えるということでございます。
○崎山嗣幸委員 私もかつて子供がここに行かせてもらって、保護者としてというか、何といいますか、一つの貴重な経験で米国シアトルに行かせてもらいました。すごく親としてというか、電話するなと言われたのですが、電話をして、大丈夫かなということで―ある先生だったのですが、叱られたことがあるのです。
この事業は短期だったのですが、もっと拡大をして、105名ということで話がありますが、どんどん海外に出していくという人材育成事業ではないかと。私はこれを聞いているのですが、沖縄振興一括交付金が入って、平成23年度、平成24年度、平成25年度、数字は変わらないものだから、制度が変わったりするから、先ほど聞いたグローバル・リーダー育成海外短期留学事業と混合しているのですかね。私が聞いたのは、短期のものもあったり、高校生、１年もあったりと制度があるのですが、これは人数的に今言われている平成25年度の１億7300万円については、この額で先ほど言った100名余りということですか。
○仲間靖県立学校教育課長 まず、国際性に富む人材育成留学事業の高校生の部分に関してですが、平成23年度までは半額助成という形でしたが、国の沖縄振興一括交付金を利用して、全額助成という形に変わって、これが１億7359万6000円ということであります。また、先ほどの短期の部分、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業に関しましては、6895万4000円という形で予算計上してございます。
○崎山嗣幸委員 この事業ですが、工業とか水産とか、実業高校ですね。そういった専門的に交流する機会も含めて、拡大することもあり得るのですか。検討することはないですか。これは多分、語学も含めて外国への国際性を富むということだと思いますが、実業高校向けの海外へのそういう派遣交流があるのか、あるいは考えているのかどうか。その辺もお聞かせ願いたいと思います。
○仲間靖県立学校教育課長 今現在、沖縄県国際交流・人材育成事業財団で半額の補助で、高校生が台湾と交流しているものがございます。今回のグローバル・リーダー育成海外短期研修事業の中には、米国の高等学校への短期育成事業で、生徒を50名派遣するものがあります。これは３週間です。もう一つ、海外サイエンス体験短期事業というカナダに行くものがあります。これは２週間でございます。最初の米国の高等学校については、語学が中心という形のものであります。しかしながら、この海外サイエンス体験短期事業に関しましては、今後は理科とか、あるいは農工商水、そういう形で一芸、優勝したとか、そういう形のものを集めてと。しかしながら、ただでは行かせませんので、やはり英語でプレゼンテーションとかそういう形にして、それで派遣しようと今考えてございます。
○崎山嗣幸委員 では、最後のほうの実業高校の留学生派遣事業も、ぜひ力点を置いてもらいたいということで終わります。
最後でありますが、今回教育長は退任なさるそうでありますが、多分に多くの課題というか、県立高等学校編成整備計画もあったし、八重山地区教科書問題もあったし、離島高校生就学支援の問題もあって、やはり多々教育長としてのこの間、勤められたいろいろな思いがあると思いますが、一言、これから後輩たちに残すもの、またこれからいろいろな立場で指導なさる気持ちも含めてお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いします。
○大城浩教育長 では、退任の御挨拶をいたします。
本当に２年間、今振り返ってみますと、いろいろなことがあったような気がいたします。特に県議会の中でもさまざまな御指摘も受けながら、私なりに全力疾走してきたつもりでございます。しかし、残りまだ11日間ございます。やはり文教厚生委員会が最後のとりでという捉え方をしておりますので、そこでしっかりとまた退任の御挨拶をしていきたいと思っていますが、やはり議員の方々からさまざまな御質問を受けていく中で、私なりにこう感じました。いわゆる物事の表面の裏にある本質的なものを、しっかりと見る目を持つことがいかに大事かということです。物事には必ず本質があるわけでしょうから、その本質を議員の方々からのさまざまな質問を通していく中で、私なりにさまざまな栄養素を培ったような気がいたします。改めて感謝申し上げます。
と同時に、ぜひ本県のさまざまな課題がございますので、そういった課題を学校、家庭、地域社会、三者が一体になりながら、子供たちの夢の実現に向けて、これからも御尽力を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○崎山嗣幸委員 教育長の決意を聞きましたので、ぜひこれからまた健康で、いろいろ後輩たちのためにも御尽力を期待したいと思います。
○仲村未央委員長 以上で、崎山嗣幸委員の質疑を終了いたします。
新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 平成25年度当初予算（案）説明資料で205番の県立学校施設整備事業について説明をお願いします。平成25年度の事業と、その次に何か年次計画はあるのかどうか。
○石垣安重施設課長 県立学校施設整備事業ですが、今いろいろ校舎の老朽化、そしてまた全国的に課題となっています耐震化等がございますので、私どもは今、校舎の改築等を鋭意進めております。現在、現に特別支援学校でしたら沖縄盲学校、中部の沖縄聾学校、新たにできる美咲特別支援学校の分校等について鋭意取り組んでいるところでございます。
○新垣清涼委員 建てかえの計画もありますか。これから平成25年度以降で。
○石垣安重施設課長 改築等ですので、平成25年度、今、那覇高等学校も改築しております。また、これからいろいろな高等学校についても幾つか計画をしております。
○新垣清涼委員 改築などのときに校舎、学校内に降る雨、雨水の利活用についての計画はどうなっていますか。
○石垣安重施設課長 いろいろ私ども、環境に考慮、配慮も必要ですので、現に学校を改築する際に、例えば体育館の地下に雨水のタンク―例えば200トンとか、そういうものをつくっております。また、そういう雨水等を利用してグラウンドの散水、トイレ等に活用をしております。
○新垣清涼委員 これから改築なさるところは、全校そういうことを取り組まれますか。
○石垣安重施設課長 予算等もございますが、なるべくそういった面を導入していきたいと考えております。
○新垣清涼委員 ぜひお願いします。
それから、風力発電や太陽光発電、そういった施設の取り入れはどのようになっていますか。
○石垣安重施設課長 私ども、今度の平成24年度から、いわゆる沖縄振興特別推進交付金―ソフト交付金を活用しまして、県立学校再生可能エネルギー導入事業といたしまして、内容としては、平成24年度は100キロワットの太陽光発電を６校設置しておりまして、平成25年度も同様の規模で太陽光発電の設置を予定しております。
済みません。先ほどの答弁を訂正させていただきます。平成25年度につきましては、太陽光発電を導入する県立学校再生可能エネルギー導入事業は当初予算で計上しておりません。しかし、私どもは、今度の沖縄21世紀ビジョン等がありますので、その中で各学校に太陽光発電を導入していきたいという計画を持っております。
○新垣清涼委員 ぜひこういう公共の施設から、そういった取り組みをやっていただきたいと思います。
次に、耐震化の話がありましたが、津波などが起こったときに―この間の３・11、もしもあのぐらいの津波が起こった場合に、その被害を受ける可能性がある学校は何校か、調査されていますか。
○具志堅侃保健体育課長 津波の被害に関しては、海抜10メートル未満ということで我々はやったのですが、もう一つは、海沿いからどれぐらいの距離にあるかということで、大体50メートル未満というものも全て調べてあるのですが、今、その数字は持ってございませんので、後でということでよろしくお願いします。
○新垣清涼委員 その場合、要するに海抜10メートル未満の避難訓練、海から50メートル未満も含めてです。そういう避難訓練は年に何回か実施されているのでしょうか。
○具志堅侃保健体育課長 ほぼ100％に近いぐらい、中には防災訓練ということで地震、津波を２つセットにしたものと、地震、火災を輪番にやっているということで、小・中学校に関しては100％ではないですが、99.幾らということです。特別支援学校では100％やっております。津波の訓練まで入れると100％には達しておりませんが、防災訓練ということでは100％に達しております。
○新垣清涼委員 要するに、普天間第二小学校では、米軍機が落ちたときを想定した訓練までやっているのです。そういう意味では、やはりそういう可能性があるところについては、しっかりと津波の避難訓練をやっていただきたいと思います。
そこで、教育長、去る19日には小学校の卒業式があったのですが、その式典中にオスプレイが飛んで、挨拶も聞こえにくくなるぐらいの騒音があったということです。１月３日にはオスプレイが市民の上空を飛んで、いわゆる正月なのに、こういううるさい騒音を与えている。よく見れば、そういう特別な日には飛ばないという約束があります。沖縄でもあるのです。慰霊の日等々という形でなっていると思うのですが、教育長、高校入試だとか入学式、卒業式、大きな行事としてこういったものがあると思うのですが、そういったときに、こういうものがあるので自粛してほしいという要請をされたことはありますか。
○大城浩教育長 これまでも今おっしゃったみたいに、入学式、卒業式等々につきましては、関係部局にしっかりとした通知文を出してもらいました。あと、今回は特に教育指導統括監じきじきに沖縄防衛局に行ってもらいまして、そこでお願いをしてきたことがございます。
○新垣清涼委員 宜野湾市は事前に自粛をお願いしているのです。ところがその結果、このようにして飛んでいます。皆さんが出された結果はどうなっていますか。
○浜口茂樹教育指導統括監 先日の高校入試のオスプレイ等の飛行自粛につきまして、直接沖縄防衛局の担当の方にお願いをしてまいりました。その結果、当日、確かに試験の時間前までは飛んでいたようですが、試験の間は飛んでいなかったという報告を受けております。
○新垣清涼委員 その間影響がなかったということですが、やはり卒業式とか、そういった式典のときでも飛んでいるのです、残念ながら。だから、そういう意味では、やはり本来ならばここからそういうことを通知しなくても、そういう取り決めがある以上は守ってもらわなければいけないと思っているのですが、残念ながらそういう協力が得られていないものですから、引き続きそういうことをしていただきたいと思います。
それから、オスプレイについては、低周波を出すことがこれまでの輸送機よりも高いと言われています。そういう意味では、子供たちの心身への影響について教育委員会としてどのように捉えておられますか。
○具志堅侃保健体育課長 低周波につきましては、確かにオスプレイは低周波音が高いということで、琉球大学の渡嘉敷先生から講義を受けまして、低周波の影響度というものは確かに高周波よりは大きいと。心身に関する影響力はあるということは伺っております。我々の環境衛生基準にのっとってやりますと、この低周波、高周波という分けたものではなくて音に対するもので、残念ながらその低周波を測定するという測定器はございません。ただ音の高さをとるという、騒音という形で測定器を利用してはかることになっていますので、低周波の影響については承知しているのですが、それをどうこうするという部分のノウハウに関してはまだ持っておりません。
○新垣清涼委員 今、影響については十分認識されているということですので、これはやはり対策をとるべきだと思うのですが、その準備、あるいは方向性としてどのように考えていらっしゃいますか。
○具志堅侃保健体育課長 厳しいです。聞きますと、低周波という部分をいかに防ぐか。遮音量というものも聞きまして、結局、その部分は壁が音をどれぐらい遮断するかということになりますので、我々のレベルでは少し大き過ぎるなというものがありまして、琉球大学の先生に対策を聞きながら対応できるかできないかも含めて―今後、３月のいっぱいまで琉球大学の渡嘉敷先生は測定するということですので、それをいただきながら、今後どうするかも含めて考えていきたいと思います。
○新垣清涼委員 オスプレイは普天間飛行場に配備されていまして、ところが、普天間飛行場周辺だけではなくて、今、沖縄全土を飛ぶような状況になっています。そういう意味では、やはり琉球大学の渡嘉敷先生もそうですが、そういう専門家の調査を含めて、またぜひ教育委員会でもその飛行のルートあたりで―ヤンバルもありますし、浦添あたりもそうですが、そういったところでぜひ調査をして、そして、調査をしないとその次の対策は打てないと思いますので、調査をしてどうすれば防げるのか、その研究はぜひ取り組んでいただきたいのですが、お願いします。
○具志堅侃保健体育課長 一番近くにある普天間第二小学校へ我々も行ってまいりました。そこの校長先生ともお会いして話をしたのですが、宜野湾市教育委員会から測定器を借りて、校長室ではかったということもございます。その数値は持っているのですが、話を直接聞きますと、オスプレイによる騒音被害はこの学校の中ではないと。つまり、よく聞きますと、朝早く出ていって夜しか帰ってこないので、普天間第二小学校ではオスプレイの騒音被害がないということなのです。ですから―これは校長先生から聞いたことなものですから、朝行って夜帰ってくると。もちろん訓練をする、飛行ルートに入っているところはやはり高専ですか、国立沖縄工業高等専門学校ですね。そこでは耳に入ると聞き取り調査では持っております。この数が少なくて、直接の普天間第二小学校ではそういう回答をもらっております。
聞き取りも含めて調査はやってみたいと思います。
○新垣清涼委員 次に、中学生いきいきサポート事業。今回、平成24年度補正予算から事業になっていますが、この事業について御説明をお願いします。
○盛島明秀義務教育課長 この事業は昨年度から取り組んでいる事業でありまして、次年度も拡充して取り組んでいくということで予算を計上しております。これにつきましては、沖縄県は遊び・非行型の不登校が中学生に多いということで、実は全国の３倍ぐらいあるのです。その遊び・非行型不登校の中学生対策ということで取り組んでおります。ですから、比較的不登校の多い学校に配置をしております。40校40名ということでございます。
○新垣清涼委員 この40名の皆さんは、身分としてはどのようになっていますか。スクールカウンセラーは時給ということでした。ということは、臨時的任用職員かなと私は捉えているのですが、この相談員の皆さんはどういう身分になっていますか。
○盛島明秀義務教育課長 身分につきましては非常勤ということで、非常勤の講師になっております。したがいまして、勤務時間も１日６時間、年間活動が大体168日、そういう活動の範囲になっております。
○新垣清涼委員 この皆さんの資格などについてはどのようになっていますか。
○盛島明秀義務教育課長 特に厳しい資格を設定しているということではなくて、大体退職教員の方ですとか、あるいは警察ＯＢの方ですとか、あるいは地域で青少年活動を頑張っていらっしゃる方々、特に地域の方はよく知っているということで、青少年育成協議会で頑張っている方々、こういう方々がサポート員になって配置されております。
○新垣清涼委員 この皆さんの時給はどのようになっていますか。
○盛島明秀義務教育課長 １日６時間で、報酬は日額で9300円でございます。
○新垣清涼委員 地域でそういう活動をされていたり、警察あるいは教職員のＯＢだということですので、子供たちの教育に関してはかなり熱心な方だと思いますが、ぜひ、これは全校に広めていただいて取り組んでいただきたいと思います。
これは不登校の生徒を対象にということですが、本会議で私が質問したのは、中学校から高等学校、中学校を卒業して高等学校進学、あるいは中途で進路を変える生徒の相談先が明確になっていないのではないかと思うのですが、出身校で、ぜひ先生方の中にそういう進路相談等も含めて役割を明確にして、子供たちに明らかにする。そういうことをしてほしいのですが、高等学校へ行って中途退学して、進路変更する子供たちがいますね。毎年かなりの数―900名余りいますよね。その子たちの進路相談の取り組みをお願いします。
○盛島明秀義務教育課長 委員御指摘のとおり、沖縄県は中途退学者が多いという現状でございますので、本会議でもありましたように、できるだけ出身中学校で何らかのサポートができる体制づくりが非常に大事だと思っておりますので、それについては検討してまいりたいと思います。
○新垣清涼委員 ぜひ、どの先生がその担当ですよと。そして子供たちにも、卒業して何かのときは来なさいよということをしっかりと伝えていただきたいです。そういう体制づくりをしていただきたいと思います。
それから、ウチナーグチの普及―先ほど午前中でしたか、歴史の話もありましたが、それと同時にやはり文化もとても大事だと思います。そして、自分たちの地域を知り、地域の文化を知ることによって、その誇りとか、そういったものが生まれてくると思うのです。そういう意味ではぜひ、地区ごとにでもいいから、そういうウチナーグチの副読本みたいなもの、そういった取り組みをしてほしいのですが、その辺はどう取り組まれますか。
○盛島明秀義務教育課長 現在、小・中学校ともにそれぞれ時間をとってウチナーグチは指導しておりますが、副読本については現在特に、こういう副読本があるということで県が進めているものはございません。ただ、市町村によっては、例えば那覇市などは、簡単な副読本をつくって各学校に配付していますので、そういう市町村と連携しながら対応もまたできるかと思いますので、しっかり研究していきたいと思います。
○新垣清涼委員 これは要望です。ぜひ地域のお年寄りとか、また、方言を流暢に話せる世代の皆さんが御健在のうちに、そういう取り組みをしていただいて―もう私も戦後生まれですから、なかなか方言は全部使うことはできません。ですから、そういう意味では孫たちにも、もう挨拶ぐらいしかできないというか、おいとか本当に簡単な言葉しか使えない。そういう意味では、ぜひ今の方言、ウチナーグチをちゃんと流暢に使える世代の皆さんがいらっしゃるときに、そういう取り組みをしてほしいなと思います。学校でもいろいろな取り組みがあると思うのですが、空き教室を利用して地域のお年寄りを呼ぶとか。そういった生涯学習への使い方とか、取り組めばそういうことができると思っていますので、よろしくお願いします。終わります。
○仲村未央委員長 以上で、新垣清涼委員の質疑を終了いたします。
瑞慶覧功議員。
○瑞慶覧功議員 まず、県内の公立小・中学校の数と児童・生徒数について、1972年、復帰の年からこれまで10年ごとの推移を尋ねます。
○盛島明秀義務教育課長 10年ごとということで、例えば1980年は13万6000名です―大体、約ということになります。小学生です。それから、1990年、10年後は12万1446名、2000年は10万5271名、2010年は９万9254名ということで、徐々に減ってきている現状がございます。
中学校につきまして御紹介いたします。1980年から参ります。1980年は６万795名、1990年は６万2646名、2000年は５万6948名、2010年は４万8138名ということで減少傾向でございます。
小学校の学校数を紹介いたします。小学校は1980年は251校、1990年は269校、2000年は280校、2010年は276校でございます。
○瑞慶覧功議員 学校数も、小学校は復帰の年が241校だったのが、2008年がピークで281校。40校ふえているのですが、2010年にはまた５校が減になっています。その学校の名前と理由を聞かせてください。
○盛島明秀義務教育課長 理由といたしましては、やはり小規模化したことによる統合の減でございます。学校名を申し上げますと、名護北部周辺に集中しておりますが、まず、名護市立天仁屋小学校、それから、名護市立三原小学校、名護市立嘉陽小学校、この３校が名護市立久志小学校に統合しております。その年に本部町立本部小学校健堅分校が本部小学校本校に統合ということになります。今度は今帰仁村立湧川小学校が今帰仁村立天底小学校に統合ということで、この５校でございます。
○瑞慶覧功議員 児童数もですが、1982年がこのピークになっているのですが、2010年には10万人を切って９万9254人。３万8225人減となっているわけです。出生率は全国一と言われているのですが、実態はこのような状況です。
沖縄県はことし沖縄県人口増加計画を策定して、150万人を目標にするとしていますが、その中でまた、この対策として離島や過疎地域人口減少防止を講じていくとなっているわけです。まさに沖縄振興の鍵を握っているのが、この学校の存在だと思うのです。沖縄県人口増加計画に教育委員会はどうかかわっていくのか、お尋ねします。
○久場公宏総務課教育企画監 委員からありました沖縄県人口増加計画についてですが、当計画は次年度から策定の予定だと聞いております。企画部が担当になろうかと思います。その中で計画的に取り組む事項といいますか、例えば出生数の拡大への取り組み、死亡数縮小への取り組み、転入者拡大への取り組み、ＵターンとかＩターンの話だと思います。あと、転出者縮小への取り組み。これが先ほど委員のおっしゃっていた離島とか、その辺の過疎地域の対策になろうかと思います。そのほかに交流人口等の拡大を想定しているように伺っているのですが、県教育委員会としては、そういう人口増加計画の施策に対して情報収集をしながら、現在のところ、実際にその計画の策定自体に着手されている状況ではございませんので、次年度以降そういう計画があるということなので、情報収集をしながら積極的にかかわるような形でやっていきたいと考えます。
○瑞慶覧功議員 先ほど来話がありました学校再編問題と―これは高等学校等が今、中心になっているのですが、やはり小・中学校に関しても、この人口増加計画とも密接に絡んでくると思うのです。ぜひそこは教育委員会も積極的にかかわっていくべきだと思います。
次に移ります。学校指導管理費の中の外国青年招致事業が２億2000万円以上あるのですが、この事業の目的と概要を伺います。
○仲間靖県立学校教育課長 外国青年招致事業は外国語教育の充実、改善を図るとともに、地域レベルの交流推進を図ることを通じて、諸外国との相互理解を深め、国際化を推進する目的で昭和62年に開始し、ＡＬＴと呼ばれる外国語指導助手を各高等学校に配置している事業でございます。
○瑞慶覧功議員 これは高等学校にですか。配置しているのは高等学校だけですか。
○仲間靖県立学校教育課長 今、予算的なものでいいますと、沖縄県のものに関しては県立学校にのみ配置しているものでございます。
○瑞慶覧功議員 この事業名ですが、外国青年招致事業とあるのですが、この整合性といいますか、ベテランの指導員ではだめなのでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 外国青年招致事業は国が始めた事業でありまして、事業名も日本全国同名となっております。選考に際しても総務省、外務省、文部科学省が行っており、選考された者から沖縄県への要望人数の配置がなされているものでございます。
○瑞慶覧功議員 これは青年という定義ですが、年齢制限等はあるのですか。資格も。
○仲間靖県立学校教育課長 年齢制限については特に制限されてございません。ちなみに、沖縄県のＡＬＴの平均年齢は27.6歳となってございます。
○瑞慶覧功議員 いろいろ外国の教師が不祥事を起こしたとか、そういうものもあったりするのですが、こちらの意図する目的は外国語を学ぶことだと思うので、外国青年招致事業というか、少し整合性というか、そういう面でどうかなというように感じております。これは意見として。
次に、特別支援学校における運動施設の問題ですが、一般質問の中でも取り上げましたが、今回は特に泡瀬特別支援学校に関してお尋ねしたいと思います。去る19日でしたか。卒業式の日だったのですが、学校を見てまいりました。この式場、体育館で行われていたのですが、車椅子とかリクライニングチェアで参加の児童、33名が卒業しております。そして、父母や先生方でもういっぱいなのです、会場は。外にまた関係者もあふれているような状況でした。この学校施設内は本当に施設がいっぱいで、この概要を見ると校地面積の約70％、建物がもういっぱいいっぱいなのです。
お尋ねしますが、国の特別支援学校施設整備指針の中で施設の占める割合とか、運動場や体育館の設置基準はどうなっているのか、伺います。
○石垣安重施設課長 今の御質疑、学校施設整備指針というものが小・中・高・特別支援学校ごとにございます。その中で、学校教育を進める上で必要な施設の機能を確保するために、計画や設計の上で必要となる留意事項がその整備指針に書かれています。
そして、お尋ねの特別支援学校ですが、特別支援学校施設整備指針では、施設は障害の特性に配慮し、相互の利用に支障のないよう適正に配置するという留意事項が示されており、具体的な面積等については示されていないということでございます。
また、学校には施設整備指針とともに、学校の設置基準というものがあります。その中で、例えば小学校の運動場ですと、二百何名とかであれば幾らの平米とか、そういう規定があります。しかし、特別支援学校の設置基準というもの自体がございませんので、今の御質疑についてはどうこうとお答えできかねます。
○瑞慶覧功議員 泡瀬特別支援学校は昭和54年に分教室からスタートして、当初の27名から、現在ではもう157人になっているのですが、本当に学校を見ると小学部、中学部、後でまた高等部というのですか、もう継ぎ足し継ぎ足しでなったような状況。計画性が見られないのです。やはりまたこれからもそういう人数もふえてくるのではないかと思うのですが、この沖縄県立特別支援学校編成整備計画で今後の新設とか増改築、そういう計画はどうなっているのか伺います。
○久場公宏総務課教育企画監 沖縄県立特別支援学校編成整備計画でございますが、今お話にございました泡瀬特別支援学校につきましては、平成27年度に分校設置という計画になっております。
○瑞慶覧功議員 平成27年度にまた分けるということですか。
○久場公宏総務課教育企画監 さようです。
○瑞慶覧功議員 そういった場所とか、具体的な案は。
○久場公宏総務課教育企画監 現在、教育委員会では石川浄水場跡地を第一の候補として考えているという段階でございます。
○瑞慶覧功議員 ぜひこの機会に運動場、体育施設もしっかりと整えていくべきだと思います。また、災害時のときの津波、地震―避難場所とかそういうものは指定されているらしいのですが、特別支援学校では、この避難すること自体がもう本当に現実的には厳しいと思うのです。そういったものも考えた学校のつくりを進めていくべきだと思いますが、どうですか。
○久場公宏総務課教育企画監 おっしゃるとおりだと思います。現在、正直申し上げまして、沖縄県立特別支援学校編成整備計画の中で、防災云々という項目が出てきました。ただし、我々が―これは特別支援学校だけではないのですが、新たに施設をつくるときに、例えばすぐ海端であったりとか、その時々の状況はもろもろあろうかと思います。ただ、基本的には今委員のおっしゃった防災とか、そういうもろもろを当然考えながら、整備は進めていくことになろうかと思います。
○瑞慶覧功議員 現在、泡瀬特別支援学校はもうそういう状況ですので、すぐ広げるとか、そういう場所を確保するのが難しいのはわかるのですが、隣の沖縄県総合運動公園を利用してやっているみたいですが、看護師が外出してはいけないとか、そういう課題もあるみたいです。そこのところをやはり学校とも意見交換をして、ぜひ今できる最善策をとっていただきたいと思います。
次に、修学旅行についてです。県内の中学校の修学旅行先について伺います。
○盛島明秀義務教育課長 平成24年度、今年度で申し上げますと、中学校の修学旅行先につきましては九州が109校、関西が19校となっております。
○瑞慶覧功議員 台湾、与那国町で１校ということで聞いているのですが、やはり国際感覚を身につけるということで、いろいろ留学事業とか、先ほど来話があるのですが、できるだけ早い時期にそういった海外旅行の体験をさせることはとても大事なことだと思います。その点、この修学旅行で約１時間で行ける台湾、外国―まだ国というあれではないですが、我々議員も琉中親善沖縄県議会議員連盟、これは中といっても中国ではなくて台湾、中華民国のことですが、歴史的にもまたいろいろな交流をやっているさなかですが、子供同士の交流がなかなかない。
今、豊見城市とか沖縄市とかでは、台湾の都市との交流がぼんぼん行われているのです。これから中学校も台湾を修学旅行先として位置づけるべきではないかなと思うのです。これは市町村が主体だとは思うのですが、今後タイアップして、中学校の修学旅行で台湾を希望するところとぜひ連携をとっていただきたいのですが、どうでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 先ほどは失礼いたしました。与那国町では台湾に修学旅行をしております。
修学旅行の行く先につきましては、私どもが平成７年に定めた基準では、安全が確保できるかどうか、修学旅行の目的が達成できるかどうか、それから費用をトータルで、学校と市町村の当該教育委員会が話し合って場所を決めることになっておりますので、台湾についてはそれぞれの学校が希望し、市町村教育委員会と協議すれば十分対応は可能でございます。
○瑞慶覧功議員 これは助成金というか、補助金はどうなっていますか。
○盛島明秀義務教育課長 助成につきましては、それぞれの市町村で対応が違いますが、例えば離島、僻地になりますと高度へき地修学旅行費がございます。財政力によってそれぞれ違うのですが、例えば宮古地区や八重山地区の場合には、３分の２の補助が出ることになっております。
○瑞慶覧功議員 通常は、県は小・中学校の修学旅行にはタッチしていないということですか。
○盛島明秀義務教育課長 タッチしていないといいますか、どこどこに行きますよということはちゃんと報告が上がってきますので、安全が確保できる場所なのか、また、費用が保護者に極端な負担をかけていないかどうか、そういうことをトータルで判断しながら市町村、学校とは協議はしております。
○瑞慶覧功議員 ぜひ連携をとって、中学校も海外、身近な台湾にも早く行けるように、また連携を図っていただきたいと思います。
教育長、大変お疲れさまでした。
○仲村未央委員長 以上で、瑞慶覧功議員の質疑を終了いたします。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 では、まず最初に教育長にお聞きしますが、私立等の私学は総務部の所管ではあるのですが、教育長は要保護児童・生徒や学校の状況の把握はしていますか。所管が違ってはいますが。
○大城浩教育長 状況を知っているかという類いの御質疑ですが、基本的には私学は総務部総務私学課が所管をしております。ただ、何校あるかとか、そういった類いの状況は当然、県立学校教育課にも公私連絡協議会といいまして、公立学校の関係者、私立学校の関係者が集まる連絡協議会がございますので、そこから情報は得ることは可能でございます。
○赤嶺昇委員 所管は行政の皆さんの区分で分けられてはいるのですが、いわゆる私学の各学校における子供たちの状況であったりとか、もし学校内で問題が起きていることがあるとすれば、そういう状況報告も皆さんは把握しているかどうか。そういう定期的な報告も受けているかどうかということも含めて御答弁ください。
○大城浩教育長 先ほど申し上げました公私連絡協議会といいますのは、県内の中学生が高等学校に入学する際の入学定員をお互いに決めていく場でございますので、例えば今みたいな不祥事があった際の詳しいデータ等については、私どもは残念ながら把握はしておりません。
○赤嶺昇委員 では、少し具体的に聞きますが、沖縄アミークスインターナショナルスクールが開校して２年間になるのですが、こういった学校が開校してからどのように進んでいるのかどうかも、皆さんは全く把握していないということですか。
○大城浩教育長 そこは学校法人として、たしか総務私学課で所管をしているでしょうから、残念ながら我々は把握しておりません。
○赤嶺昇委員 沖縄アミークスインターナショナルスクールが開校して、校長先生が２人も立て続けにやめているという情報も入っていないということですか。
○大城浩教育長 それは入っております。
○赤嶺昇委員 所管が違うので余り細かくは聞けないのですが、１学校で校長先生が２人もかわることは、私は非常に問題ではないかなと思っていますので、所管は違ったとしても沖縄の子供たちを見るという責任もあると思いますので、そのあたりは非常に大きな課題ではないかなと思っています。保護者の皆さんも署名運動をしているぐらい非常に心配されているということで、そのあたりは所管が違うからということだけではなくて、注視していただきたいと思いますがいかがですか。
○大城浩教育長 連携できるところは連携していきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 それでは、当初予算説明書の293ページの幼稚園教育振興費、1460万円の事業概要についてお聞かせください。
○盛島明秀義務教育課長 教職員の質の向上のための研修と、今度、新規事業としまして学びの基礎力育成支援事業ということで、幼稚園に非常勤で保・幼・小を連携するためのアドバイザーを配置する事業でございます。
○赤嶺昇委員 これは今年度からだと思うのですが、予算がふえていますよね。どのような効果がありますか。
○盛島明秀義務教育課長 私どもといたしましては、現在、敷地内に併置されている幼稚園と小学校については連携がかなりうまくいっているのですが、小学校の校区内にある例えば私立の幼稚園、あるいは保育園との連携が不十分ということもありまして、小学校への入学をスムーズにやっていきたいということもありまして、この事業は、例えば小学校へのスムーズな移行、さらには授業が落ちついてできるということで、学力の向上も期待できるのではないかと考えております。
○赤嶺昇委員 わかりました。
続いて、平成25年度一般会計歳出予算事項別積算内訳書50ページのスクールカウンセラーについてですが、先ほども答弁をいただきましたので、今、小・中・高等学校の何校中何校に配置しているのか教えてください。
○盛島明秀義務教育課長 それでは、私は義務教育の小・中学校についてお答えいたします。小学校は現在、273校中75校に配置しております。中学校につきましては、150校中91校に配置しております。
○仲間靖県立学校教育課長 高等学校につきましては50校に配置してございます。ただ、この50校といいますのは、全日制、定時制も一つの学校としてカウントしますので、69校中50校という形になります。
○赤嶺昇委員 今後、小・中・高全校に配置する予定なのか。そうであれば、いつまでにそれをやっていく計画なのかお聞きしたいと思います。
○盛島明秀義務教育課長 中学校につきましては、次年度から全校配置ということで計画しております。前にも申し上げましたように、全ての学校に１人ということではなくて、学校の規模によって２校に１人というものもありますが、全ての学校に。それから、小学校につきましては、現在よりも大体20校から30校ぐらいふやす計画で、年次的に全校配置に持っていきたいということで考えております。
○仲間靖県立学校教育課長 平成25年度のスクールカウンセラー配置事業は、46校に行いたいと思います。この減った分は、新たに教育相談・就学支援事業という形で、９校に訪問型の支援員を配置するという形で補っていこうと考えております。
○赤嶺昇委員 小学校は273校中75校、これは年次的にということですが、全校全てということではなくて、実質的な配置を―この計画は何年度を目安につくられていますか。
○盛島明秀義務教育課長 予算との関係もありますが、今年度できるだけふやしていきたいということで、この配置の工夫も含めてふやしていきたいと考えていますので、何年という具体的な数字は言えないのですが、５年程度では全校に配置できるのではないかと考えております。
○赤嶺昇委員 続いて、同積算内訳書77ページの被災児童・生徒の就学支援についてお聞きしますが、一番直近の数字で、この被災で受け入れている子供たちの幼・小・中・高等学校・特別支援学校のそれぞれの人数と合計数を教えてください。
○盛島明秀義務教育課長 では、直近の平成25年１月15日現在でございます。幼稚園が56名、小学校の児童が194名、中学校が49名でございます。
○仲間靖県立学校教育課長 平成24年９月現在、高等学校につきましては22名の被災生徒を受け入れてございます。特別支援学校には１名在籍してございます。
○仲村未央委員長 合計が答弁漏れです。どなたが答えられますか。
盛島明秀義務教育課長。
○盛島明秀義務教育課長 合計で322名でございます。
○赤嶺昇委員 この300名余りの児童生徒について、他府県に比べると受け入れ状況は多いほうですか。どういう状況ですか。
○運天政弘総務課長 他県と比べて多いか少ないかということでございますが、手元の資料で平成24年５月１日現在、沖縄県が300名余りということですが、九州でいきますと、福岡県が164名、佐賀県が51名、長崎県が36名、熊本県が102名、大分県が86名、宮崎県が48名、鹿児島県が71名ということで、九州の中では沖縄県がトップというのでしょうか、大きい数字であります。
○赤嶺昇委員 この数を、やはり沖縄県が受け入れ体制をしっかりとっているのは非常にいいことではないかなと思っています。
そこでお聞きしますが、震災が起きてもう２年になりますが、この間、向こうから来たときに、例えば児童・生徒に対するいじめであったりとか、そういった問題等は発生していないかどうか。その実態把握もされているかどうかを教えてください。
○盛島明秀義務教育課長 当時は、若干放射能とかというような発言も聞こえたりしておりましたが、それについては今はもう全くないということで、沖縄の子たちと仲よく普通に学習に励んでいるということで各市町村から聞いております。
○赤嶺昇委員 わかりました。ぜひ引き続き、こういった子供たちに対して配慮していただけたらありがたいと思っています。
そこで、経済的な理由で今回予算も計上されているのですが、主にどういう形でこの予算が活用されるか教えてください。
○伊川秀樹財務課長 東日本大震災での被災によりまして、経済的理由で就学困難な児童・生徒等に対する就学援助事業でございますが、同基金の本体は総務私学課にございまして、それを活用しまして被災幼児就園支援事業ということで、平成25年度でございますが115万2000円。被災児童生徒就学援助事業、学用品等が中心ですが259万8000円。あと、特別支援学校関係、先ほど答弁がありました１名の対応でございますが、被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業ということで44万6000円。もう一つ、給食費と医療費への助成ということで419万6000円ということで予算措置をしております。
○赤嶺昇委員 わかりました。
沖縄振興一括交付金関係の事業について少しお聞きしますが、戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者支援事業というものがあるのですが、戦中戦後、事情によって義務教育を修了できなかった人数の把握はされていますか。
○盛島明秀義務教育課長 一番最新の調査では、大体1700名ぐらいがそういう方々ということで人数把握をしております。
○赤嶺昇委員 今回、この事業について、今後ＮＰＯ等、民間の皆さんに業務委託をするということですが、主にどのような内容ですか。
○盛島明秀義務教育課長 主に中学校卒業程度ではありますが、中学校の教科書の内容どおりやるとかなり難しいですので、内容を落として。ただし、教科は大体全体を取り組んでおります。
○赤嶺昇委員 今、たしか県で卒業証書というのですか、そういう形で交付するのですか。これはどうですか。
○盛島明秀義務教育課長 卒業証書につきましては、各市町村で交付をしております。各市町村それぞれ交付の仕方は、それぞれのアイデアでやっておりますが、市町村の教育長室で厳粛に、花束もいただきながら、卒業証書もございますので、在籍中学校の校長先生もおいでいただいて、卒業証書の授与をしている状況がございます。
○赤嶺昇委員 非常にいいことだと思います。近年では、年に大体何名の方々がそういう交付を受けているとか、証書を受けているか教えてください。
○盛島明秀義務教育課長 これが始まって、卒業証書を授与するようになってから―平成20年からですが、平成20年は８名、平成21年は14名、平成22年は該当がいません。平成23年が10名で、本年が５名、合計37名でございます。
○赤嶺昇委員 続いて、県立学校再生可能エネルギー導入事業。先ほどあったのですが、平成24年度の実績はあるのですが、平成25年度は当初予算で計上できていない理由は何ですか。
○石垣安重施設課長 平成25年度は、委員御指摘のとおり当初予算に計上していませんが、その理由については平成24年度、現在６校実施しておりますので、その事業を実施している内容を検証すると。そういう期間で、平成25年度の当初予算には計上しておりません。事業実施の検証が必要ということで、当初予算には計上しておりません。
○赤嶺昇委員 ということは、この事業自体は今後も続けていく、もしくは平成25年度途中からでも予算を計上していくという考えなのか。
○石垣安重施設課長 はい。おっしゃるとおりです。
○赤嶺昇委員 次はどれぐらいの規模を検討していますか。
○石垣安重施設課長 仮に平成25年度、そしてまた補正予算等があれば、大体平成24年度と同規模の６校程度を考えております。
○赤嶺昇委員 この事業は今後、全校なのか。皆さんは計画としてどういう規模でこれを考えているのか、お聞かせください。
○石垣安重施設課長 私どもは全学校、全高等学校に整備していきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 ぜひ積極的にやっていただきたいと思っております。
続いて、教育相談・就学支援事業というものがあるのですが、県内の不登校の子供たちの支援ということですが、小学校、中学校、高等学校の子供たちの不登校の人数を教えてください。
○盛島明秀義務教育課長 それでは、不登校の義務教育課にかかわる部分で、平成23年度のデータでございます。小学校が412名、中学校が1401名、合計1813名でございます。
○仲間靖県立学校教育課長 平成23年度の不登校生徒数は1382名でございます。
○赤嶺昇委員 この数字は、他府県に比べるとどうですか。
○盛島明秀義務教育課長 小学校につきましては、出現率は少し高いほうです。10位以内です。中学校につきましては、16位から17位ぐらいの出現率でございます。
順位といいますか、出現率になりますので、出現率をもう一回確認しますと、沖縄県の小学校が大体出現率が0.42％、全国が0.32％、小学校は高い現状がございます。それから、中学校は出現率が2.83％、全国は2.74％ですので、中学校はやや全国並みの出現率ということになります。
○仲間靖県立学校教育課長 全国比較になりますと、生徒1000人当たりに係る不登校生徒数という形になりまして、沖縄県は28.4名、全国は16.8名でありまして、全国ワースト２という形になってございます。
○赤嶺昇委員 今のこの数字で、皆さんは今後どのように対応されるのか、それぞれお答えください。
○盛島明秀義務教育課長 不登校で特に沖縄の場合に全国と比べて顕著に高いのが、遊び・非行型が全国の３倍ほど高いという現状がございます。この遊び・非行型をどう解消していくのか、これが大きな課題ですので、そのために今年度から中学生いきいきサポート事業もスタートしております。実は、この事業がスタートして、今年度はかなり中学校の不登校が減少しております。ポイントにして大体0.7ポイント、90名ぐらい減少しておりますので、かなりいい傾向が出てきております。
○仲間靖県立学校教育課長 沖縄県教育委員会としましては、不登校の傾向や中途退学の懸念のある生徒に対して、スクールカウンセラー等配置事業、そして今年度、補正予算で沖縄振興一括交付金を利用して教育相談・就学支援事業もやって、訪問型の支援員を配置するという形で計画をしております。また、中途退学者対策に係る加配等において教育相談体制を構築して、学校内外において支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○赤嶺昇委員 最後に教育長に少しお聞きしますが、八重山地区教科書問題について、これは今後、国からもいろいろな動きが出てきましたので、どうなりますか。これは平成25年度も含めて、いわゆる見解が違う中でどうなりますか。
○大城浩教育長 恐らく、去る３月１日の義家文部科学省政務官の来県に伴う今後の対応についての御質疑かと思います。
県教育委員会としましては、今回の指導助言といいますか、それをしっかりと受けとめながら、八重山採択地区の課題解決について、今後、文部科学省を含めながらしっかりと話し合いをしていきたいと考えております。それと並行しながら、やはり各採択地区とか各採択地区協議会規約の見直しも含めながら、県でできる方策を今検討しているところでございます。
○赤嶺昇委員 よくわからないのは、指導助言をしっかりと受けとめながらということは、今、この政務官が言っているとおりに進めていくととっていいのか。どうですか。
○大城浩教育長 少なくとも政務官は、実はこういったことを指摘いたしました。まず、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に違反していますよ、それから、育鵬社の教科書を採択しなければなりませんよ、と同時に、従わない場合には是正要求を行いますよと。そういう類いの指導助言を行っております。
○赤嶺昇委員 我々は県議会でもかなり議論してきました。この指導助言は適切だと思いますか。
○大城浩教育長 我々のこの指導助言に対する今後の対応かと思いますが、先ほど申し上げましたように、文部科学省を含めて関係市町村と話し合いをしていくと。そういう類いの答弁を本会議でもさせてもらいました。正しいかどうかの判断につきましてはコメントを差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、私たちの認識は、やはり同じ採択地区内で同一の教科書を採択されていないということが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に定める無償給付を受けていない状況であると。そういう認識はしているのです。これは、つまり、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律ではそういった決まりはございます。と同時に、また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、市町村教育委員会の採択権限が保障されていますので、そういった２つの法律が厳然としてあると。そういう認識はしております。
○赤嶺昇委員 そうしますと、竹富町はもうある程度方針は伝えているわけですね。使いたい教科書でやっていきたいということについて、皆さんはどう考えますか。
○大城浩教育長 竹富町教育委員会は、先ほど言いました地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく採択権を主張しているという認識をしております。
○赤嶺昇委員 そうしますと、今、政務官と竹富町の見解は違うわけですね。県はどういう立場に立つのですか。
○大城浩教育長 やはり地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、各市町村教育委員会は採択権限を持っていらっしゃいますので、その権限は依然として残っている。そういう解釈でございます。
○赤嶺昇委員 そうしますと、教育長を初め、県教育委員会がとってきた姿勢は変わらないということで理解していいですか。
○大城浩教育長 これまでも本会議で答弁したように、私たちは今回の指導助言をしっかり受けとめながら、今みたいな２つの法律の整合性といいますか、それについてはしっかりと認識はしているつもりでございます。
○赤嶺昇委員 今の私の質疑は、この間いろいろな議論を重ねてきたこの姿勢については貫くということですかということです。
○大城浩教育長 私はそうしたいと考えております。
○仲村未央委員長 以上で、赤嶺昇委員の質疑を終了いたします。
吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 学力向上のためには早寝早起き朝御飯―朝ぐそも入るのではないかと思っているのだが、その目的は何かな。学力向上のために早寝早起き朝御飯というものがありますが、その効果は。
○盛島明秀義務教育課長 基本的に、生活リズムを整えるということでの早寝早起き朝御飯でございます。特に朝御飯をしっかり食べると、学校での集中力も大分高くなります。忍耐力もつきます。やはり朝御飯をとっていない子はすぐ疲れてしまいますので、そういう意味では、学力に直結する大事なことだと思っております。
○吉田勝廣委員 朝御飯を食べているかいないか、アンケートをとったことはありますか。
○盛島明秀義務教育課長 これにつきましては全国学力学習状況調査というものがございまして、テストのポイントだけではなくて、例えば生活習慣ですとか、家での過ごし方ですとか、そういうものも調査いたしますので、その中で朝食摂取はどうですかという設問もありますので、その中できちんと調査をしております。
○吉田勝廣委員 ちなみに、早寝早起き朝御飯は、大体アンケートはどのぐらいですか。沖縄県は。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 早寝早起き朝御飯運動は、生涯学習振興課が取り組んでおります。平成20年度の朝御飯の摂取率は83.4％。それが今現在、平成24年度は84.9％になっております。その運動の効果は、わずかながらも私たちはよい方向に向かっていると。つまり、朝御飯の摂取率は84.9％であります。
○吉田勝廣委員 早寝早起きはどうですか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 早起きは、まず朝６時30分までに起きる児童が今年度は34.4％、それから、早寝は夜９時までに寝る子が4.2％です。
○吉田勝廣委員 その原因は大体何でしょうか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 子供たちのテレビの影響とか、あるいは基本的な生活のリズムというのですか、そういうものとか。もう一つは、周囲の大人の意識も大事かな、原因になるのかなと考えております。
○吉田勝廣委員 朝６時半と夜９時ですから、ある意味では大人の社会が、家庭が大きく影響する。そうしますと、家庭の影響が大きな影響を与えるのならば、その家庭がどういう状況になっているのかと。例えば―申しわけないが片親なのか、あるいは、両親が就職しているかとか、家庭訪問の中でどういう形で捉えているか。この辺はどのように分析されておりますか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 そういう片親とか、具体的なデータは確認できていないのですが、新年度予算で生活リズムの調査を行います。その調査の中で、今、委員おっしゃる沖縄の大きな課題―夜型社会、そういう影響を小学校５年生を対象にして行いますので、その５年生と中学２年生、県の行う達成度テストとも関連しますので、この相関を見ることと、そして同時に保護者の意識調査をして、そこから沖縄ならではの課題というのか、分析をしていきます。来る４月、５月あたりに学識経験者も踏まえて調査を入れたいと思います。分析、そして対策までいこうと思っています。
目的は、こちらは結局学校、家庭、地域が一丸となるという部分を意識させることが私たちの狙いでございます。
○吉田勝廣委員 早起きと一番関係あるのは遅刻ですよね。大体遅刻はどのように分析されていますか。
○盛島明秀義務教育課長 小・中学校につきましては、特に最近は小学校では遅刻はもうほとんど見られない状況です。中学校については、まだ若干おくれて来る子もおりますが、だんだん改善されている傾向にはございます。
○吉田勝廣委員 データはとったことはありませんか。
○盛島明秀義務教育課長 大変済みません。私が知る限りにおいては、そのデータはとっていないと認識しております。
○吉田勝廣委員 それは少し残念なことですね。なぜかといいますと、私は約20年間ぐらい校門の前で挨拶運動をやっているものだから。きょうもやりましたが、逆に遅刻するのはある集団、子供たちだけ。もう大分遅刻もなくなりました。
金武町の中学校の例を挙げれば、いわゆる部に所属している子供たちですね、約120名ぐらいかな。大体午前７時40分ぐらい、校門の前でみんな挨拶運動をしているのです。そうすると、午前７時40分に約120名の子供たちが校門の前へ来るわけだから、それをみんな迎えるわけですよ。やはり遅刻すると少しばつが悪いわけ。そうすると、確実に中学校の学力も上がっているわけです。午前７時半ごろに学校に来るということはどういうことか。みんな午前６時ごろに起きているわけですよね。
そしてもう一つは、学校にかばんを持たない子供たちがふえているなと。これは１年生から。大体わかるわけですね。１年生が小学校へ入って１年たって、そうするとこれはずっとかばんを持たないとか。このかばんを持たない子供たちを今度はどのように指導するかと。僕は前にもこういう話をしたわけよ。かばんを持たない子供たちのアンケートとか、分析したことはありますかと言って、もう２回ばかり。僕は県議会議員になって12年だから、２回ばかり質問したのだが、アンケートをとっていませんという話だった。山内教育長のときもそうでした。
だから、例えばかばんを持たないで学校に来る。そうすると、この子供たちははっきりわかっているわけだから、何でも対処の方法があると思うのです。なぜかばんを持ってこないのか。家庭がその子供に対してどういうしつけをしているのか。目に見えるから。だから、そこをどうするか。だから、僕は教育委員会の中でもよくそのことを議論したことがあるのだが、教育委員会としてどうするかと。そこはどうですか、義務教育課長。
○盛島明秀義務教育課長 先ほどの遅刻の件につきましては、県が体系立った調査をしていないということで、各学校では常に遅刻の調査をしておりますので、学校ではしっかりと把握はしております。
かばんを持たない生徒につきましては、やはり一番は学習意欲との関係だと思いますので、学習意欲がしっかりあれば、宿題をやるためにしっかり持ち帰って学習をするという習慣もつきますので、学習意欲をどうやって高めていくかということが大きな課題となっております。そのために今、特にキャリア教育―将来なりたいもの、何になりたいかということをしっかりキャリア教育で育成しながら、そういう学習意欲にも結びつけていきたいということで考えております。
○吉田勝廣委員 小学校時代から大体わかるのよね。この子供たちは、レールに乗っかってそのまま来ているわけ。そうすると、これをいかにして、どういう形でその子供たちの生活習慣であるとか、学習意欲をどう高めていくか。そしてまた、何よりも規則、ルールを守っていくか。そういうことをきちんとさせれば、ある程度うまくいくのではないかな。この子供たちがまた社会に出て―今度は高等学校にも大体十五、六名受けたけれども、２人ぐらい受かったかな。落ちてまた今、再チャレンジして、ちょうど勉強しているのだが、今度は再チャレンジの場所を彼らに与える仕組みをつくらないといけないと思っているわけです。
だから、今度の高校の再チャレンジというのか、これを見ていても、いわゆる不幸にして不合格になった者が再志願しているのかどうかわからないが、この辺の再チャレンジに対する学校の認識は、どのように考えていらっしゃるか。
○仲間靖県立学校教育課長 現役と浪人生を区別する形ではやってはございません。ただし、定時制高校において二十以上の方に関しては、その辺は優先的に与えるという形のものがございます。
１次募集で落ちた生徒は２次募集という形で回りまして、そこで実際に１次試験の結果とか、中学校での内申とか、そういうものがまた２次募集のところに行きまして、そこでまた判断するという形になっております。希望者は全員、そこに受験はできます。
○吉田勝廣委員 僕が再チャレンジと言ったのは、２次募集と言うのですね。もう一つは、その子供たちの３次募集はもうないわけですよ。そうすると、その子供たちを今度はどういう形でまた教育していくのか。例えば、これは各高等学校の校長先生に聞くと、大概２次募集から後は暴れん坊で、ああ、終わったな、デージチャーンナランと。僕が高等学校を回ったときに、余りにもそういう子供たちが集まるものだから、ある教頭先生が涙を流しながら、ああ、チャーンナランと。我々もどうしたほうがいいのかわからないと嘆いているわけです。そしてまた、ある校長先生は生徒が募集に対して集まってこないと。これは辺土名高等学校とか北山高等学校、本部高等学校は集まらないでしょう。さあ、それをどうするか。現場の先生方は相当苦労しているわけよね。人集めを含めて。どういう解決方法があります か、教育長。
○仲間靖県立学校教育課長 ２つございます。まず１点目は、県立学校に関しましては、県立高校入学者選抜における定員の確保をしてほしいという形の通知文を平成23年２月に出しているところです。残念ながら、前年度は２次募集で不合格になった生徒が449名。この件に関しては、また再チャレンジしていただく形になろうかと思います。
○吉田勝廣委員 基本的にはこういう子供たちをつくらない。こういう子供たちはつくらない。そのためにはどうすればいいか。そこが大きな問題ではないか。だから、そのためには小学校時代からある一定程度の達成度というか、ある程度の学力を身につけさせなくてはいけない。そのためには何かというと、文部科学省から出された予算も大事かもしれませんが、そこにこんなに―これは加配決めというのかな。これは今、小学校を見たら加配支援か。こういう形で金武町は12名、町の予算でやっているわけですよね。これを教育委員会含めて、各市町村の教育委員会を含めて、小学校からこういう先生方というか、そういうことをやはり入れて、学力 というか、生活習慣から含めてそういうことをすれば、こういう子供たちが少なくなっていくのではないかな。これは中学校からやっても始まらない。これはもう大事なことかもしれないが、やはり小学校時代からきちんとさせると。さっきの早寝早起き朝御飯、朝ぐそ。決まりは簡単に守っていく、いけないものは当たり前だ。そういう認識をさせていくことが大事だと思いますが、これは教育長、答弁をお願いします。
○大城浩教育長 まさに委員御指摘のように、私どもは子供たちに対しまして、日ごろから夢と希望を与えるような教育をしているつもりでございます。結果として、どうしても高校入試の場合には入学定員がございまして、先ほど県立学校教育課長からありましたように、490名以上の中学生が、残念ながら自分の希望している高校に入れない現状があります。そういう中で、その子供たちをいかにして、今後、いわゆる自分の夢実現のために対応できるのかという類いの御質疑かと思います。まだその子供たちの具体的な分析等についてはやっていませんが、ぜひ夢がかなえられるような仕組みといいますか、それについては引き続き研究していきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 生活習慣からしますと、決まりは守るのは当たり前。僕は読み聞かせもしているのだが、読み聞かせをしているときでも静かにする人と静かにしない人、それでまた、学校で少し暴れて学級がもたない。その子供が少し外に出されて、椅子に座らされている。こういう現場を何回も見たことがあるのだが、ただ、そういう意味から言っても、やはり少人数学級というのですか、20名でも25名でもそういう学級編制をする中で、子供たちを育てていくと。そうすれば、おのずから両親も早寝早起き、そして朝ぐそ、朝御飯、これもできてくるのではないかなと僕は思うのだけれどもね。この辺、義務教育課長か蔵根生涯学習振興課長、どう ですか。
○盛島明秀義務教育課長 おっしゃるとおりで、もう早寝早起き朝御飯、これは非常に大事です。これができている子は大体勉強にも集中しますので、非常によいことだと思っております。私どもも今度は、特にその日の学びを振り返り研究事業ということで、小学校中学年ごろ―大体この辺から少し学習に差が出てきますので、各市町村に非常勤講師を配置して、今年度からそういう対策も取り組んでおります。また、従来から少人数指導ということで、これは少人数学級とは別ですが、約400名ぐらいの加配教諭も各学校に配置して、少人数に分けて指導しております。また、そのほかにも今年度から複式課題解消ということもいろいろありますので、対策はまた今後もしっかりとっていきたいと思います。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 あわせて生涯学習振興課では生活リズム向上の研修会を行っていて、早稲田大学の医学博士の先生が早寝早起き朝御飯、早く起きて、よく動いて、よく寝る、そういう講座を各事務所単位で３年間やってきています。今、浸透しつつある。つまり、親の意識を変革するという立場ですが、今後ともそれを伸ばしていきたいと思っております。
○吉田勝廣委員 これから提案をします。
沖縄本島北部は630運動で早くうちへ帰ろう。僕は早起きの630運動をしてもらいたい。早起きの630―午前６時30分にみんな起きようねという発想です。本当は６時がいいが、少し早いから630運動の提案をしたい。１つ。
それから、もう一つは家庭訪問。僕は一番大事だと思うのだが、これは年に何回やっていますか。１回ぐらいではないかな。これは定期的にやったほうがいいのではないかと僕は思うのだが、どうですか、教育長。各家庭を知ることはなかなかできないのではないかと思うのだけれども。
○盛島明秀義務教育課長 小・中学校につきましては、学校が家庭訪問という期間を設けてやっているのは年に１回、多いところでも２回。２回やっているところはそう多くありません。ほとんど１回です。ただし、必要に応じて家庭訪問はしておりますので、定例では１回ですが、複数回実施していることもございます。
○吉田勝廣委員 あのね。家庭訪問というものは学年が変わったときにしかしないわけよね。家庭訪問をやって初めて家庭の雰囲気とか、家庭の状況とかがよくわかるから。それがわからなくては教育はできないと思う、基本的には。
次の提案は、修学旅行は東日本にぜひ行ってください。震災地へ。そう指導してください。震災地へ行けば何かを感じて帰ってきますよ、子供たちは。今、まだ一回もないでしょう。これはぜひお願いをしたい。修学旅行は東日本へ行ってください。この辺はどうですか。修学旅行は何かどこかどこかと言ったけれども、高校生も中学生も含めて。
○仲間靖県立学校教育課長 今現在、高等学校の修学旅行先としましては、北海道、長野県、東京都、京都府、大阪府等になっているのが現状でございます。今の御意見については、学校に伝えてまいりたいと考えております。
○吉田勝廣委員 最後に、振り返ると言われますね。例えば小学校をやって、中学校をやって、子供たちが自分を振り返るというもの。この振り返り運動というものを先ほど義務教育課長もお話しになったが、これは非常に大事なことだと思います。自分の一日を振り返る。あと、自分の１時間の授業を振り返る。これは一番大事だと思いますから。
今、僕は630早起きと家庭訪問と修学旅行は東日本、そして振り返る。そういう運動をぜひやって、生活習慣あるいは早寝早起き、朝ぐそ、朝御飯。これをきちんとすれば確実に学力向上が図れますから、最後に教育長の決意をお伺いいたします。
○大城浩教育長 吉田委員の今、いろいろな御提案をまた再度持ち帰りながら、関係課と研究をしてまいりたいと考えております。御提案ありがとうございました。
○仲村未央委員長 以上で、吉田勝廣委員の質疑を終了いたします。
先ほどの赤嶺委員の質疑に対する答弁で、財務課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
伊川秀樹財務課長。
○伊川秀樹財務課長 先ほど給食費、医療費関係の予算を419万6000円とお答えしましたが、正しくは513万3000円でございます。大変失礼いたしました。
○仲村未央委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 幸か不幸か知りませんが、部局の予算審査の最後の日の最後になってしまいました。大変マチカンティーしておりましたが、何点か。もうほとんど各委員がお聞きになりましたので、そう多くもないのですが、その中から質問されなかった点を拾い出して、何点か質問をしてみたいと思います。
まず、学力向上対策についてですが、これも御提案がいろいろありました。その中で、私はグループ学習方式。私も秋田県へ行ってまいりました。高校教育課、義務教育課の皆さん方とも意見交換をしてまいりましたが、その中で私が感銘を受けたのは小学校の高学年、あるいは中学校、あるいは高等学校で５名ないし６名程度のグループ学習。テーマを与えてグループ学習を取り入れていると。それがもう月何回か、あるいは年何回かわかりませんが、とにかくグループ学習。これは非常に効果があると。生徒たちがテーマを与えられて、みずからそれを予習してきて、勉強してきて、発表し合うというようなことで、非常に学習意欲も高まってきたというようなお話を伺いました。本県では、そのグループ学習を取り入れている事例があるかどうか。その辺からまずお聞きしたいと思います。
○盛島明秀義務教育課長 本県では小学校、中学校ともに、特に小学校高学年からグループ学習は一般的な学習方法として活発に行われております。委員御指摘のように、グループ学習をすると少人数で―例えば40名と違って四、五名だと、それぞれの考えをしっかりと聞いて、深めて、討論をしてということで、コミュニケーション能力もそうですが学習の定着能力も高まりますので、非常に有効な方法ということで積極的に取り入れている現状がございます。
○前島明男委員 大変結構なことだと思います。私も中学時代に―たしか社会科でしたか。テーマを与えられて、そのグループ学習をやった経験がございます。今から五十何年か前ですが。そういうことで非常に予習もしてきますし、また、お互いみずからの意見を出し合うことが非常に大事だと思います。小学校、中学校の義務教育の中で、生徒個々人に発表する機会を多く与えることは極めて大事だろうと思いますが、その辺はどのようにしておられるかお伺いしたいと思います。生徒個々人に発表する機会を与えることをどのように実施しておられるのか。その辺からお伺いしたいと思います。
○盛島明秀義務教育課長 特に、今の学力向上の一つとして、伝え合う力というものも非常に大きな大事なテーマですので、そういう意味では発表する、発言することは非常に大事だと思っております。教授法としても、以前は矢継ぎ早に発問をして、どんどん一問一答的にやっていったのですが、今は発問を精選して、本当に３つ４つ基本的な発問をして、子供たちにじっくり考えさせて、発言を引き出すというような教授法もどんどん取り入れて授業改善もしておりますので、最近では特に発表の機会、発言の機会はかなり授業時間では与えております。
○前島明男委員 それと、秋田県では朝の本読みを実践しているようでございますが、やはり何といっても全ての教科の基礎になるのは国語力、読解力だと思うのです。それを高めるためには朝の本読みが極めて大事だと思いますが、本県では学校教育の中でどのようにそれを実践しておられるのか。その辺をまずお尋ねしたいと思います。あるいは、県全体の中で何割程度がそれを実践しておられるのか。
○盛島明秀義務教育課長 文部科学省の本年度、平成24年度の学校図書館の現状に関する調査というものがございますが、その調査結果によりますと、各学校、本県で朝読書を実施している学校は小学校では91％、中学校では96％となっております。
○前島明男委員 それと、秋田県と我が県の人事交流は何年か行われていますが、その効果についてお伺いしたいと思います。
○盛島明秀義務教育課長 秋田県は大変学力の高い県だということで人事交流制度をやっているのですが、秋田県からおいでになった先生方は、小学校、中学校にそれぞれ配置するわけですが、その先生方はそこだけの研修に限らず―今年度は豊見城市と那覇市ですが、豊見城市の先生方への講演会、あるいは研究授業、あるいは豊見城市を飛び越えて他の市町村での講演会、研修授業ということで、かなり頑張っていただいて、全県に秋田の教授法あるいは地域の実態、あるいは行事の様子ですとかを紹介していただいております。かなり還元率が高いということで考えております。
○前島明男委員 この学力向上との関係で、ＮＩＥの効果と中学校、高等学校における実施率、その辺をお伺いいたします。
○盛島明秀義務教育課長 小学校、中学校の様子では、特に今、新聞を活用していない学校は多分ないと思います。全ての学校でＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーションということで、教育現場ではかなり新聞を活用している現状がございます。中学校は、特に社会科あるいは国語を中心に、ポスターセッション的な活用もしながら効果的な活用をしている現状がございます。
○仲間靖県立学校教育課長 高等学校におけるＮＩＥ教育の実施率については詳細には把握してございませんが、今年度から沖縄県立総合教育センターにおいてＮＩＥの講座を開設して、これから広めていくという形のものでございます。
○前島明男委員 次に質疑を変えます。海外留学についてお尋ねをいたします。どういう国へ、どこどこの国へ留学生を派遣しておられるのか。まずその辺からお尋ねしたいと思います。
○仲間靖県立学校教育課長 平成25年度における高校生70名に対しての派遣国がありますので―予定国です。米国に41人、カナダ１人、イタリア２人、オランダ１人、スウェーデン１人、デンマーク１人、フィンランド１人、ベルギー１人、ポルトガル１人、フランス１人、ドイツ１人、中国10人、台湾２人、韓国１人、タイ２人の70人の予定になってございます。
○前島明男委員 結構かなり多くの国々に派遣しているようですが、私はここで申し上げたいのは、これからやはり東南アジアとの交流を盛んにすべきではないかという観点から、東南アジア、シンガポールとかマレーシアとか、香港とかフィリピン、そういう国々は少ないようですが、これからはやはり仕事、就職の面でも―今までずっともう北へ北へと本土ばかり目が向いていたのですが、これからは世界に通用する人材を育成していかなければいけない。そのためには、どうしても沖縄と東南アジアとの交流をもっともっと盛んにしていくべきではないか。いろいろあらゆる面から思います。温暖気候、あるいは沖縄の気候とか、そういうことを考えますと、もっともっと東南アジアとの交流が必要だと私は思っております。その辺、東南アジアへの派遣をもっと考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 平成23年度までのこういう国外留学生派遣事業について、やはり課題としましては東南アジアへ派遣する生徒が少ないと。ちなみに、韓国に１人という状態で、あとはタイに２人、フィリピンという形のものになります。今回の国際性に富む人材育成留学事業では、これまで行っていませんでしたが、新たに中国に10名、台湾に２人、韓国に１人という形で派遣を予定しています。今後とも拡充に向け、努めてまいりたいと考えております。
○前島明男委員 シンガポール、マレーシアは私も何度か行っているのですが、そこから学ぶこともたくさんあると思います。ですから、そういう方面にも派遣をふやすように努力していただきたいと思います。
それと、県費を使って各国へ留学生を派遣しているわけですが、この追跡調査、フォローをやられたことがあるのか。ただ送りっ放しなのか。帰ってきて、またいろいろな研修の報告はもちろんあると思いますが、その後、その学生たちがどのように頑張っておられるのか。その辺の追跡調査をなさったことはありますでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 平成23年度までは事業実施団体である沖縄県国際交流・人材育成財団によって追跡調査が行われております。高校生については派遣終了後、大使館職員や医師、公務員、教員、マスコミ関係、語学教師、県内外のさまざまな分野で活躍しております。
なお、今回、沖縄振興一括交付金を利用した委託事業になったものですから、毎年入札で変わるということもありますので、この追跡調査は県教育委員会が行っていきたいと考えております。
○前島明男委員 その追跡調査された記録はございますか。
○仲間靖県立学校教育課長 財団から報告を受けてございます。
○前島明男委員 では、質疑を変えたいと思います。
学校校舎の耐震化率。東日本大震災後の耐震化の補強率がどの程度になっているのか。各校舎の補強率は全体的に何％になるのか。
○石垣安重施設課長 本県の学校の校舎等の耐震化率ですが、平成24年４月現在、小・中学校で78％、県立学校で83.8％となっております。
○前島明男委員 地震はいつやってくるかもわかりません。まだ100％に達しておりませんので。先ほどの質疑ではまだ必要なのが379棟ですか、そういうお答えだったと思うのですが、一刻も早くその耐震化がされるように希望いたします。
それと、次に避難訓練ですが、小学校、中学校、高等学校で県内全体―宮古地区、八重山地区も含めて海抜５メートル以内の学校が何校あるのか。その避難訓練はどのようにやっているのか、お伺いいたします。
○具志堅侃保健体育課長 海抜５メートル未満の学校と10メートル未満、両方お知らせしたいと思います。小・中学校合計で５メートル未満の学校が82校、19.4％です。５メートルから10メートル未満の学校が合計51校でございます。
もう一つ、距離です。海から500メートル未満という小・中学校が109校ございます。
○前島明男委員 かなりの学校が10メートル未満の―低地帯とは言いませんが、あるわけですよね。その避難訓練は何校実施されていますか。
○具志堅侃保健体育課長 そういう学校は避難訓練実施率100％でございます。
○前島明男委員 その避難する場所の確定はされていますか。いざ大津波が来たときに、どういう経路でどこへ避難すると。それは確立されていますか。
○具志堅侃保健体育課長 計画の中で、避難場所等のものも全て記入されておりますので、各学校で設定をしているということでございます。
○前島明男委員 それがわかれば、もしはっきりしているのであれば、その表というのか場所というか、リストがあれば提出できますか。
○具志堅侃保健体育課長 今、手元にはないものですから、後でよろしいでしょうか―はい。
○前島明男委員 最後になりますが、修学旅行についてお尋ねいたします。
蔵根校長先生、女性の校長がおられましたが、勇気ある校長先生だと思います。戦後六十七、八年になるのですが、その中で初めて小学生の県外への修学旅行を実施した事例ができました。僕は非常に効果があったと思うのですが、その状況を―校長会は小学校も中学校もあるようですが、その校長会の中でそういう報告をされたのかどうか。その辺からまずお尋ねしたいと思います。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 与論島は地理的にも北緯27度線、それから南東文化圏、文化が学べる。琉球の歴史に取っておきの、うってつけの教材だと思います。その話を校長会で直接やる機会は持てていないのですが、今、あちらこちら―沖縄市教育委員会の校長会では与論島の方が説明し、浸透する気配がございます。
○前島明男委員 せっかくすばらしい体験をされましたが―そのお子さんたちは恐らく五、六千トンの船は乗ったことがないと思いますよ。行きは本部港から船で行かれて、私も実際行ってきました。与論島まで船で行って、帰りは飛行機で帰ってきましたが、船と飛行機のそういう経験、すばらしい経験をされたと思います。また向こうに着いてからも沖縄と違ったいろいろな経験ができたと思いますし、ぜひそういうすばらしい経験をされたわけですから、沖縄市だけではなくて、全県の校長会の中で、与論島に子供を連れていったらこういうことがあったのですということで報告をして、全県的にそれを広めていただきたいということを要望して、終わります。
○仲村未央委員長 以上で、前島明男委員の質疑を終了いたします。
以上で、教育長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。どうぞ御退席ください。
審査の過程で知事の出席要求のありました件について、理事会で協議するため、暫時休憩いたします。
（休憩中に、理事会開催）
○仲村未央委員長 再開いたします。
理事会の協議の結果を御報告いたします。
審査の過程で知事の出席要求のありました件については、慎重に協議した結果、理事会として知事の出席を求めることで意見の一致を見ました。
以上、報告いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、委員長が総括質疑の質疑の方法等について確認）
○仲村未央委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
総括の日における質疑事項等については、休憩中に協議しましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定されました。
次回は、３月22日 金曜日 午前10時から委員会を開き、知事に対する総括質疑を行います。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後６時36分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。