開会の日時、場所
年月日 令和３年３月10日（水曜日）
開 会 午後１時31分
散 会 午後３時46分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 令和３年度沖縄県一般会計予算
２ 甲第２号議案 令和３年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３ 甲第３号議案 令和３年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４ 甲第４号議案 令和３年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５ 甲第５号議案 令和３年度沖縄県下地島空港特別会計予算
６ 甲第６号議案 令和３年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
７ 甲第７号議案 令和３年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計予算
８ 甲第８号議案 令和３年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
９ 甲第９号議案 令和３年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
10 甲第10号議案 令和３年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算
11 甲第11号議案 令和３年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
12 甲第12号議案 令和３年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
13 甲第13号議案 令和３年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
14 甲第14号議案 令和３年度沖縄県産業振興基金特別会計予算
15 甲第15号議案 令和３年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
16 甲第16号議案 令和３年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
17 甲第17号議案 令和３年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
18 甲第18号議案 令和３年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
19 甲第19号議案 令和３年度沖縄県公債管理特別会計予算
20 甲第20号議案 令和３年度沖縄県国民健康保険事業特別会計予算
21 甲第21号議案 令和３年度沖縄県病院事業会計予算
22 甲第22号議案 令和３年度沖縄県水道事業会計予算
23 甲第23号議案 令和３年度沖縄県工業用水道事業会計予算
24 甲第24号議案 令和３年度沖縄県流域下水道事業会計予算
出席委員
委員長 次呂久 成 崇君
副委員長 仲 村 家 治君
委 員 小 渡 良太郎君 新 垣 淑 豊君
新 垣 新君 西 銘 啓史郎君
座 波 一君 中 川 京 貴君
当 山 勝 利君 仲 村 未 央さん
島 袋 恵 祐君 比 嘉 瑞 己君
西 銘 純 恵さん 玉 城 健一郎君
喜友名 智 子さん 國 仲 昌 二君
平 良 昭 一君 上 原 章君
大 城 憲 幸君
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 金 城 賢君
参事兼基地対策課長 溜 政 仁君
総務部長 池 田 竹 州君
行政管理課長 森 田 崇 史君
財政課長 武 田 真君
税務課長 喜友名 潤君
企画部長 宮 城 力君
環境部長 松 田 了君
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子さん
保健医療部長 大 城 玲 子さん
医療政策課長 宮 城 優君
農林水産部長 長 嶺 豊君
農林水産総務課長 浦 崎 康 隆君
商工労働部長 嘉 数 登君
産業政策課長 谷 合 誠君
中小企業支援課長 知 念 百 代さん
文化観光スポーツ部長 渡久地 一 浩君
観光政策課長 山 川 哲 男君
土木建築部長 上 原 国 定君
空港課長 大 城 勉君
都市公園課長 高 嶺 賢 巳君
企業局長 棚 原 憲 実君
病院事業局長 我那覇 仁君
教育長 金 城 弘 昌君
教育支援課長 横 田 昭 彦君
○次呂久成崇委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案24件についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長をはじめ、関係部局長の出席を求めております。
本日の審査につきましては、先日、決定いたしました予算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
まず初めに、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案について、総務部長から概要説明を聴取し、その後、質疑を行います。
なお、各部局長の説明は３月11日及び同12日に、各常任委員会において聴取する予定になっておりますので、本日は省略いたします。
ただいまの議案について、総務部長の概要説明を求めます。
池田竹州総務部長。
○池田竹州総務部長 ただいま議題となりました甲第１号議案から甲第24号議案の予算議案のうち、甲第１号議案令和３年度沖縄県一般会計予算を中心に、その概要を御説明申し上げます。
なお、甲第２号議案から甲第20号議案までの特別会計及び甲第21号議案から甲第24号議案までの企業会計予算につきましては、所管の各常任委員会におきまして、担当部局長より概要を御説明いたします。
資料説明に入る前に、予算編成の考え方について御説明いたします。
令和３年度は、残り期間が１年となる沖縄21世紀ビジョン基本計画の総仕上げに向け、全力で取り組まなければなりません。また、コロナ禍においても県民の生命、生活、雇用、事業を守り抜くとともに、より幅広い分野においてアフターコロナに向けた取組を進める必要があります。このため、限られた財源を重点的に配分することにより、持続可能な沖縄の発展と、誰一人取り残さない社会づくり―ＳＤＧｓの実現に向けて取り組む方針の下、予算を編成したところであります。
予算総額は、過去最大となります7912億円を計上しております。
それでは、令和３年度当初予算説明資料（２月定例県議会）により、予算の概要を御説明いたします。
ただいま通知いたしましたタブレットのほうですね。
１ページをお願いいたします。
まず、予算の規模でございますが、一般会計の総額は7912億2600万円、前年度に比べ398億2200万円、5.3％の増となっております。
特別会計につきましては、19会計の合計が2312億7360万1000円、前年度に比べ81億178万7000円、3.4％の減となっております。
公営企業会計につきましては、４会計の合計が1393億3178万3000円、前年度に比べ14億918万2000円、1.0％の減となっております。
全ての会計を合計した令和３年度予算額は１兆1618億3138万4000円で、前年度に比べ303億1103万1000円、2.7％の増となっております。
２ページをお願いいたします。
一般会計の歳入予算を款別に前年度と比較したものでございます。主な内容について、御説明申し上げます。
１の県税は1204億2800万円で、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響などにより189億1714万5000円、13.6％の減となっております。
３の地方譲与税は144億8511万6000円で、国の地方財政計画の動向などを勘案し67億1700万円、31.7％の減となっております。
６の地方交付税は2154億円で、国の地方財政計画の動向、税収の減などを勘案し56億円、2.7％の増となっております。
10の国庫支出金は2045億4936万7000円で、新型コロナウイルス感染症対応に係る交付金の増などにより93億73万2000円、4.8％の増となっております。
15の諸収入は637億1000万円で、中小企業振興資金貸付金元金収入の増などにより339億1448万1000円、113.8％の増となっております。
16の県債は655億8180万円で、臨時財政対策債の増などにより163億2500万円、33.1％の増となっております。
３ページをお願いいたします。
歳入予算を自主財源と依存財源に区分したものです。まず、自主財源は2902億6681万7000円で、歳入全体に占める構成比は36.7％となっており、諸収入の中小企業振興資金貸付金元金収入の増により、前年度の構成比と比べ0.1ポイントの増となっております。
次に、依存財源は5009億5918万3000円で、歳入全体における構成比は63.3％となっており、地方譲与税の減などにより前年度の構成比と比べ0.1ポイントの減となっております。
４ページをお願いいたします。
こちらは歳入予算を特定財源と一般財源に区分したものです。後ほど御確認ください。
５ページをお願いいたします。
一般会計の歳出予算を款別に前年度と比較したものです。主な内容について、御説明申し上げます。
２の総務費は701億986万9000円で、離島航路運航安定化支援事業の減などにより3.5％の減となっております。
３の民生費は1223億8664万8000円で、生活保護援護費の増などにより1.4％の増となっております。
４の衛生費は492億4957万5000円で、新型コロナウイルス感染症受入病床確保事業のなどにより35.2％の増となっております。
５の労働費は30億7105万4000円で、沖縄県雇用調整助成事業の増などにより6.8％の増となっております。
６の農林水産業費は549億6764万4000円で、配合飼料製造基盤整備事業の減などにより5.0％の減となっております。
７の商工費は702億2385万1000円で、県単融資事業費の増などにより93.7％の増となっております。
８の土木費は849億7311万1000円で、南ぬ島国際観光戦略拠点整備事業の増などにより2.4％の増となっております。
９の警察費は357億5775万2000円で、職員費の増などにより0.2％の増となっております。
10の教育費は1730億45万3000円で、沖縄県実習船代船建造事業の減などにより1.0％の減となっております。
13の諸支出金は559億8956万1000円で、地方消費税清算金の減などにより7.2％の減となっております。
14の予備費は10億円で、400％の増となっております。
６ページをお願いいたします。
歳出予算を部局別に前年度と比較したものであります。部局別の概要につきましては、各常任委員会において担当部局長から説明いたしますので、こちらでの説明は割愛させていただきます。
７ページをお願いいたします。
歳出予算を性質別に前年度と比較したものです。まず、義務的経費は3078億4200万3000円で0.9％の増となっております。このうち、人件費は2073億8692万8000円で、新型コロナウイルス感染症対応に係る人員の増などにより、0.4％の増となっております。
扶助費は350億4562万1000円で、生活保護援護費の増などにより5.9％の増となっております。
次に、投資的経費は1356億4084万4000円で、1.6％の減となっております。このうち、普通建設事業費の補助事業費は1104億632万2000円で、離島航路運航安定化支援事業や沖縄県実習船代船件増事業の減などにより3.9％の減となっております。また、単独事業費は178億5928万3000円で、首里城復興基金事業の増などにより16.0％の増となっております。
その他の経費は3477億4315万3000円で、12.8％の増となっております。このうち、物件費は524億383万円で、新型コロナウイルス感染症宿泊療養施設運営事業の増などにより3.3％の増となっております。
補助費等は222億4040万9000円で、新型コロナウイルス感染症受入病床確保事業の増などにより3.1％の増となっております。
貸付金は507億9369万5000円で、県単融資事業費の増などにより168.3％の増となっております。
８ページをお願いいたします。
８ページから後ろのほう58ページにかけましては、歳入歳出予算を科目別に説明したものでございます。後ほど御覧ください。
ページが飛びますが、ただいま通知いたしました説明資料の59ページを御覧ください。
59ページから61ページにかけましては、債務負担行為を示したものであります。財政管理調査費など35件について、債務負担行為を設定することとしております。
62ページをお願いいたします。
62ページから63ページにかけましては、地方債について、その目的や限度額等を示したものであります。庁舎整備事業など33事業の財源としており、合計655億8180万円となっております。
64ページをお願いいたします。
64ページから65ページにかけましては、平成26年４月１日及び令和元年10月１日に引き上げられた地方消費税の増収分が充てられる社会保障施策に要する経費を示したものであります。令和３年度における社会福祉、社会保険、保健衛生などの社会保障施策に要する経費は、次の65ページの一番下、合計欄にありますとおり、総額1422億7910万2000円で、引上げ分の地方消費税収158億3819万8000円については、その全額を社会保障施策の財源として活用することとしております。
66ページをお願いいたします。
66ページは、農業改良資金特別会計など、19の特別会計の歳入歳出予算額を前年度と比較したものであります。
67ページをお願いいたします。
67ページから70ページにかけましては、病院事業など４つの公営企業会計の予算となっております。特別会計及び公営企業会計予算の事業内容などにつきましては、各常任委員会において担当部局長から説明いたしますので、こちらでの説明は割愛させていただきます。
当初予算の概要説明は、以上でございます。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○次呂久成崇委員長 総務部長の概要説明は終わりました。
これより、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案に対する質疑を行います。
本日の委員会は、当初予算議案の概要説明を聴取し、大局的な観点から、予算編成の考え方、室部局の予算体系などについて審査することにしております。
なお、当初予算議案に係る詳細な審査についてはこの後、調査を依頼する所管の常任委員会において行う予定です。
よって、質疑を行う代表委員におかれては、御配慮方よろしくお願いいたします。
また、答弁を行う各部局長におかれても、可能な範囲での対応方、よろしくお願いいたします。
本日の資料は、当初予算説明資料（２月定例県議会）、沖縄県一般会計予算案の概要、当初予算（案）施策概要及び当初予算案概要（部局別）等を使用いたします。
なお、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ番号等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを委員自ら通知し、大局的な観点から質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
座波一委員。
○座波一委員 お願いします。現在は国の財政依存による、その依存度の高い県財政となっておりまして、コロナによって、経済的な打撃と社会保障費の増大でさらにまた税収は落ち込み、まさに財政的危機な状況でございます。という中で、県債、臨時財政対策債を発行し、財政調整基金の取崩しなどでカバーしていると。あとはマイナスシーリングという形になっています。その状況の中でですね、予算の考え方として21世紀ビジョン計画の総仕上げの１年だとして位置づけております。そこで伺いますが、この状況の中での総仕上げの１年、果たして何を重点的に取り組むのか。取り組まなければいけない重大な、重要な課題はどこだったのか。そこら辺は明確にされているのではないかと思っております。それをお伺いします。
○池田竹州総務部長 令和３年度は沖縄21世紀ビジョン基本計画の集大成に向けて、待機児童の解消や雇用情勢の改善、情報通信産業の高付加価値化に向けた人材育成など、各種施策に掲げた目標達成に向けて全力で取り組むこととしております。
その主な施策の具体的な取組内容としましては、まず１つに離島の条件不利性克服に向けまして、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた新たな取組としまして、オンラインで離島の魅力を伝えるプログラム開発や離島住民のテレワーカー育成支援など、それぞれの離島の特性に応じた取組を行うこととしております。
次に、地域子育て支援の充実に向けましては、待機児童の解消に必要な保育所など定員6.7万人と保育士1.2万人の確保に向けた保育士の増及び保育士の処遇改善への取組、そして放課後児童クラブの公的施設活用の支援、そしてクラブ登録児童数2.1万人と併せて利用者の負担軽減を図るため、月額の利用料金9000円未満を目指すための取組などを行うこととしております。
そして、中小企業などの振興及び雇用対策としましては、求人と求職のミスマッチや困難を抱える休職者支援など、雇用の質の改善に向けた支援の取組、そして県内中小企業などの喫緊の課題である後継者不足解消に向けまして事業承継を推進する県内事業者、約50社程度を支援し、世代交代を通じた持続的な県経済の活性化を図る取組を進めてまいります。加えまして、デジタルトランスフォーメーションなどの実現に向けまして、ＵＩＪターンを希望する県外ＩＴ技術者と県内企業の就職、転職マッチング、40名程度を想定しておりますが、それを図る取組を進めることとしております。
次に、人材育成としましては、沖縄らしい個性を持った人づくりや地理的、経済的要因などに左右されない公平な教育機会の享受、国際性や産業振興を担う人材育成に関する取組など、幅広い分野におきまして総仕上げに取り組むこととしております。
○座波一委員 いろいろ述べていただきましたが、先ほど申し上げました財政的危機に陥っている状況の中で、今申し上げられた内容をこの１年間で本当に見通しが立つんですか。そういう予算編成になっていますか。
○池田竹州総務部長 各部局におきまして、必要とする部分につきましては予算措置をできているものと考えております。それを受けまして、予算成立後は各部局とも率先してその執行に取り組んでいただけるものと考えております。
○座波一委員 次に、考え方の部分で、県民の生命、雇用、事業を守る。そしてまたアフターコロナを見据えた取組というふうに明確に書いておりますが、具体的にはどのような事業が該当するのか説明してください。
○池田竹州総務部長 県におきましては、先ほど議決をいただきました令和２年度２月補正を含めまして、これまで15次にわたる補正予算を編成してきたところであり、コロナ対策関連予算の合計額は1722億円となっております。さらに今回、ただいま提案しております令和３年度当初予算におきまして約725億円のコロナ対策関連予算を計上したところでございます。まず分野別の主な内訳としましては、感染症対策としまして、エッセンシャルワーカーに対するＰＣＲ検査や、希望する県民が安価にＰＣＲ検査をするための検査機関への支援に要する経費、入院病床の確保、宿泊療養施設の運営、介護施設、保育施設、学校などの感染症対策等に約113億円。経済対策といたしまして、国の雇用調整助成金と連動した事業主向けの雇用支援や、県産品の県外向けの送料支援及び奨励キャンペーン、県産の土産品や農林水産物の学校給食への提供などを通じた需要喚起対策等に約８億円を計上したほか、セーフティーネットといたしまして、福祉事務所や自立相談支援機関における相談体制の強化や住宅確保給付金の給付、生活保護制度による生活支援など、生活者支援に約112億円、県内中小企業者の資金繰りの支援、県単融資や信用保証料の補塡、事業者に対する相談支援など、事業者支援に対しまして519億円を計上したところです。これらの感染症対策、経済対策、セーフティーネット施策を通じまして、県民の生命、生活、雇用、事業を守り抜く所存でございます。
○座波一委員 アフターコロナを見据えた取組について、お願いします。
○池田竹州総務部長 先ほど定例会に提案している令和２年度当初予算のコロナ関連経費を、752億円と述べるところを725億円と発言したようです。おわびして訂正いたします。
令和３年度の当初予算におきましては、アフターコロナに向けた将来を見通しました付加価値を生む事業転換につながる取組として、デジタルトランスフォーメーションなど環境整備の促進を図ることとしております。また、新しい生活様式に対応しました安全・安心な観光地づくりの推進や宿泊施設などを活用したワーケーションやリモートワークの推進など、そういった取組を積極的に展開するとともに、沖縄都市モノレールの３両化に向けた取組なども進めることとしております。さらに、沖縄科学技術大学院大学をはじめとする県内大学等を核とした新事業の創出、県内企業のテレワークやサテライトオフィスの設置支援、設置促進、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けました技術の活用など、新時代に対応する産業とＩＴの融合、そしてフロンティア型農林水産業の推進、グローバルに活躍できる人材の育成等、取組を推進することとしております。このような取組を推進することで将来を先取りした経済の礎を築いてまいりたいと考えております。
○座波一委員 この１年間で大変な未曽有の危機を経験しているわけですね。沖縄の最たるリーディング産業である観光業関連も含めて、いろんな今危機を乗り越えるような要望が上がってきていると思います。そういうものを踏まえた意味での生命、雇用、事業を守るという言葉が出てきていると思うんですけれども、それにつなぐようなリアルな策が見えないんですよね。私たちとしましても、この業種業態に合った丁寧な対応が求められているということを訴えてきましたが、そこら辺はどう考えていますか。
○池田竹州総務部長 それぞれの業種ごとの対応も当然ございますが、例えば事業者に対する資金繰りのための県単融資制度などは過去最大規模を支援しているところでございます。また、生活保護あるいは緊急小口融資なども通しまして生活に困窮する世帯への対応などを行っているところでございます。また、コロナの病床確保についても、病院のほうとも協力しまして県独自の支援などの拡充をしていると。コロナ対策、特に様々なところに取り組んでいるところでございます。ちょっと全体の額も大きいのもありまして、なかなか見えづらい面もあるかと思いますが、必要な取組については部局と連携してやっているところだというふうに考えております。
○座波一委員 あえて、委員長が言われるように大局的に今質疑しているわけですので、細かくは聞きませんが、やはりまた新たな令和３年を迎えて大変な状況が続く可能性はあるんですね。そこら辺の危機感を見据えた事業が見えてこない感じがするんですね、どうしても。ですので、先ほどのアフターコロナを見据えた取組についても、このコロナの危機をどうやって乗り越えるんだというロードマップみたいなものはないんですか。
○池田竹州総務部長 コロナの感染対策は当然、コロナの感染状況、これは県内だけではなくて国内、そして海外も影響してきますので、なかなかロードマップに沿っていくというのがちょっと難しい面もございます。ただ一方で、県としましては２月いっぱいで県独自の緊急事態宣言を終えて、終息に向けて保健医療部を中心に取り組んでいるところです。この感染状況が落ち着きましたら、観光振興に向けた取組でありますとかそういったところにつきまして、場合によっては今当初の審査でお願いしているところ、今、彩発見プランも動き出しているところでございます。そういった対策を随時状況を見ながらですね、感染状況の推移も見ながら、経済界、そして医療界と連携して意見を聞きながら対策を取っていきたいと考えております。
○座波一委員 印象として非常に危機感が感じられません。例えばですね、警戒レベルの指標によっての判断というのも分かります。それによって対応を決めている。これは一つの方法としては確かに正解です。しかしながら、考えによっては感染状況に応じて適正に補正を組み、適時適切に取り組むというやり方はですね、状況によって判断するということにしかならないので、例えば第４波が来る来ない、私は来ると思いますよ、必ず。第５波も来る可能性はあります。だから来るものとしての前提で、どういうふうに取り組むんだというものを持つべきじゃないかなと思っています。要するに警戒レベル指標に基づいての判断というのは、もうその時点では始まっているんですよ。ですから、事前に絶対的な施策、ＰＣＲをもっと拡大するというような、そういうような絶対的な施策が必要だなと思っています。下火だからこそできるんですよ。今だからできるということも、第４波に対する対応としての考え方を持っていないのかというのがとても今不思議なんですね。全てその指標レベルに基づいた判断では後手ですよ、全部。
○大城玲子保健医療部長 委員がおっしゃいますとおり、警戒レベルに応じて指標を設定していろいろな対策を打っているのも事実でございます。特に緊急事態宣言など、県民の皆様にいろいろお願いするようなことは特にそういう指標に基づいてやるべきであろうと思います。ただ、対策については警戒レベルに応じてやっているのではなくて、医療提供体制も整えなければいけませんし、検査についてもこの間ずっと広げてきております。それから、宿泊療養施設についてもずっと拡大をして、そのまま維持をしているという状況でございますので、そういった対策は切れ目なくやる必要があると考えております。
○座波一委員 我々自民党の方針としてもですね、今下火になりつつあるときだからこそＰＣＲを徹底してやろうということで、今全市町村にそういう案内をかけているわけです。議会中でありますけど、それを抜け出してでも各首長に会って、住民にこういう検査があると、安価でできるということをやっているんです。そういう努力をするということが、これこそが第４波を防ぐということにつながると思って取り組んでいるんです。職員の皆さんもそういう考えを持って予算に生かした措置をするべきじゃないかなと思って聞いております。
○大城玲子保健医療部長 委員からの御提言のとおり、検査体制については拡充が必要だと考えておりまして、これまで行政検査や保険診療に関する検査を広げてまいりました。そのほかにもエッセンシャルワーカーに対する検査でありますとか、委員からありましたとおり、県民が安価で受けられる体制の整備についても補助事業などを構築して今取り組んでいるところでございます。それから那覇空港における検査にも取り組んでおりますので、そういった形で検査体制もしっかりと拡充する必要があると考えております。
○座波一委員 国の出向助成事業制度―産業雇用安定助成金とか観光人材出向支援金、そういったものは活用していますか。
○嘉数登商工労働部長 国では新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、この出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する産業雇用安定助成金を令和３年の２月に創設しております。県では事業主向け相談窓口、これはグッジョブセンターおきなわ―カフーナにありますけれども、そちらにおきまして国や県の雇用関係助成金等について相談対応や情報提供など活用に向けた取組を行っており、産業雇用安定助成金についても同様に活用を促してまいりたいと考えております。また、県においては企業間の人材マッチング事業を実施し、出向等による雇用の維持に取り組んでおりますので、同助成制度についても当該マッチング事業を実施する中で併せて周知等を図ってまいりたいというふうに考えております。
○座波一委員 また話が前後しますけど、先ほどの財政危機においてですね、今赤字公債もどんどん膨らんできているわけですね、県債の中でも。その中で一般質問でも取り上げましたが、県有財産の整理処分という点での取組は、考え方として令和３年はどう考えていますか。
○池田竹州総務部長 県有財産につきましては例年、今月末に各部局に対しまして未利用の県有施設の売却の状況照会とかを行ってきました。それでやっている部分も当然ございますが、今年度は非常に経済的にも税収も大きく落ち込むということで、例えば一定期間の未利用の施設については、より厳しく売却とかそういった活用に向けた施策を図れるよう、少し突っ込んだ形で未利用財産の有効活用に向けて取組をやっていきたいと考えております。
○座波一委員 最後にワシントン事務所、６つの海外事務所がある中で一番経費が大きいんですよね。非常に我々これを問題視して、今回の予算編成での重点項目と考えておりますけれども、はっきり申し上げまして、このワシントン事務所がなくてはならない理由、絶対的に必要なんだという理由、これは県民が納得するような形で皆さんが答えられますか。
○溜政仁参事兼基地対策課長 沖縄県では、辺野古基地建設問題をはじめとする米軍基地問題の解決については、日本政府のみならず一方の当事者である米国政府に対しても沖縄県自らが直接訴えることが重要と考えていることから、平成27年度にワシントン駐在を設置しております。ワシントン駐在はこれまで米国政府や連邦議会関係者等、延べ1267人と面談するなど、沖縄の基地問題に関する情報提供等の働きかけを精力的に行っております。バイデン新政権が発足し、連邦議会議員が改選され、海兵隊の再編が議論されているこの時期が政府関係者や連邦議会議員と面談し沖縄の基地問題の実情を訴えるための好機であることから、ワシントン駐在にある働きかけの重要性は高いと考えております。令和３年度も引き続きワシントン駐在を活用し、沖縄の米軍基地問題に関する情報収集、情報発信に取り組むとともに、米国政府や連邦議会関係者等に対する働きかけ、発信力の高い人物等の沖縄への招聘等に取り組みたいと考えております。
○座波一委員 このワシントン事務所においてはですね、財政原則でいう最小にして最大の効果、この財政原則というのは全く成り立っていないですよ。本当に今の理由と言っているものも絶対的な理由にはならないんですね。そこを皆さん、今こんな厳しい時期だからこそ１年間もう閉めたらいいですよ。臨時でも閉めたらいいですよ。危機ですよ、今は。そういうことを申し上げて終わります。
○次呂久成崇委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 7912億円という過去最高の予算になっているわけですね。ただ一方では、コロナ禍において非常に歳入に関しては厳しいと。先日の補正の中でも県債の発行ということがありました。これも過去最高なのかですね。それから、そういう意味での財政に与えるいわゆる借金、この影響というのは、健全財政という視点から見る場合、これは遠のいたというふうになるのか。そこら辺の財政見通しというのをどうお持ちなのかお尋ねをいたします。
○池田竹州総務部長 令和３年度当初予算における県債は、前年度比163億円増とかなり増えて655億円となっております。県債の償還というのは複数年度、長いものですと30年とかそういう形で平準化を図っております。このようなことから令和２年度及び３年度に多額の県債を発行することになりますが、それが直ちに財政運営に生じることはないというふうに考えております。なお、一般的に県債の多額の発行が長期間続くようなことがございましたら、当然将来の負担増につながり、公債費の増にもつながってまいります。その結果、財政の硬直化を招くというふうに言われております。県としましては、そのようなことのないよう適切な発行に努め、引き続き持続可能な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
○仲村未央委員 直ちに悪化ということになるわけではないということですけれども、とはいえ通常から硬直化ということについては非常に大きな財政上の課題もありますから、ぜひそこは健全財政の確保について頑張っていただきたいと思います。
それから、税収ですね、非常に大きく今回影響を受けました。この間、本会議でも、産業構造上東京と並ぶ８割を第３次産業が占めているという意味で、その税収に与える大きさ、影響というものの深刻具合というのは非常に高いのではないかということで、そのような質問もさせていただきましたけれども、実際この税収減の幅というのかな、それの全国比較などはどうでしょうか。
○池田竹州総務部長 令和３年度の県税歳入の当初予算額は1204億2800万円で、前年度当初1393億円余りと比較しますと約189億円、率で13.6％という減を見込んでおります。３年度の当初予算の全国における税収ですけれども、全都道府県でマイナスの計上となっております。平均のマイナス額が6.9％の減で、減少率で見ますと沖縄県が最も大きくて13.6％、続きまして大分県が10.7％、山口県が10.4％となっております。
○仲村未央委員 経済環境に与える影響ということであれば、今全体の税収からして全国的に一番高い、ある意味では大きかったということですけど、法人関係税、この辺りはどうですか。
○喜友名潤税務課長 法人事業税の当初予算額は192億4800万円で、前年度当初予算額314億6400万円と比較して122億1600万円、率で38.8％の減を見込んでおります。全国との比較でも沖縄が一番大きな減少率でございまして、平均で19.1％の減少率で、沖縄に続いて減少率が大きいのが石川県の27.6％、続きまして減少率が大きいのが山口県の27.5％となっております。
○仲村未央委員 課長、沖縄県の減少率、答弁しましたか。
○喜友名潤税務課長 失礼いたしました。沖縄県の減少率は40.2％となっております。
○仲村未央委員 今お尋ねした特に地方税全体でも全国で一番大きい影響、それから特に法人ですね、今の事業関係の影響が突き抜けてというか、ある意味ではその深刻具合というのが税収に途端に本当に大きく出ていると思うんですよね。今回、国の地方財政に対する配慮としては、そういった地域の特段の事情を踏まえて対応されたのか、臨時交付金とか、それから包括でしたっけ、いろいろ地方に対する財源がありましたけれども、その手だてというのは今のような地方の実情、特段影響が一番大きかった沖縄という意味では足りたのかというか、そういう部分はどうでしょうか。
○池田竹州総務部長 コロナに関しましては、医療関係、感染対策として包括支援交付金、そして経済対策、あるいは医療関係もひっくるめた臨時交付金がございます。臨時交付金につきましては、沖縄県は全体で、都道府県でいきますとたしか21位とか20位ぐらいの、額でいきますと、ものだったと思います。その範囲でできる対策はしっかりとやらせていただきました。ただ、県としましては全国知事会なども通しまして、令和３年度におきましても臨時交付金について引き続き措置をしていただきたいというような要望も出しているところでございます。
○仲村未央委員 本当に厳しい影響の具合という意味では、やっぱり地方の特徴や実情に応じた財政の配慮というのは、なお強く地方から要求が上がっていると思いますが、ここ沖縄県もやっぱり具体的に予算の手だても含めて国との交渉が必要かというふうにも感じています。それから体制面ですけど、昨年は豚熱がまずあったということも非常に大きくて、職員の皆さんの負担は本当に大きかったと思いますよ。今特に軽症者のホテルの対応も含めて、時間外で職員が対応していると。普通のもちろん日中の仕事もして、それから夜軽症者のホテルも行ってと。そういう中で、朝もまた出勤してということも実際起きてるわけですね。そういう意味で時間外の言ってみれば手当等の不払いとまでは言いませんけれども、そういうことも指摘をされてきた。そういう経過もありました。そういう意味では人件費の確保、手当の問題、それから体制の強化ですね、必要な人員体制の対応というものも含めて、どのように今回予算の中で前年比どうなったのかということについてお尋ねをいたします。
○池田竹州総務部長 時間外勤務手当につきましては例年、支給実績とか特殊要因を踏まえまして年間所要額を当初予算で計上しております。なお、年度途中で給与改定がございましたり、あるいは今回のような当初予算編成時に見込めないような業務量の増などがありました場合には、予算の流用補正などで必要額を確保しております。令和３年度当初予算におきましては、時間外勤務手当として約32億円を計上しております。そのうち約２億円を新型コロナウイルス感染症対応分として計上させていただいたところでございます。
○仲村未央委員 ぜひ職員の健康の問題も含めて、本当に逼迫する旺盛な需要の中でありますので、その対応、これはもちろん予算の確保も含めて必要な体制の強化を取っていただきたいというふうに思います。
それから、今課題でいくと限られた資源をどこに集中するかという意味では、業務は非常に増えるわけですけれども、一方でスクラップはしているのかと。事業の廃止ということに関して、あるいは見直しですね。この実績というのはどうなんですか。暦年のというか、特に今年度も含めてこのような中での事業の廃止、見直しというものの実績はどうなっているでしょうか。
○武田真財政課長 当初予算の編成過程では、やっぱり財政的に大変厳しい財政事情でございました。シーリングも８年ぶりにマイナスシーリングを設定するなど、させていただきました。その上で予算編成システムで確認できたところで、令和２年度当初予算の予算があって、令和３年度には予算がゼロという事業は全体で115事業ございました。
○仲村未央委員 今の115事業というのは、いわゆる事業を廃止したということですか。
○武田真財政課長 115事業というのは、あくまで電算上確認できる事業数ではあるんですが、たまたま令和２年度で終わるという事業も含まれております。シーリングですので全てが廃止ということではなくて、経費を削減したりするという取組もございます。自ら補助金としてそもそも予定どおり終わるような事業もございますし、例えば施設整備事業で令和２年度で全て整備が終わるような事業もあります。電算上で確認できる事業としては115事業ございましたということです。
○仲村未央委員 もちろんその事業一つ一つが県民に直結する影響もあるわけですから、行き当たりばったりではもちろんなくて計画的にされていると思いますけどね、引き続き見直し、廃止も含めた事業の縮小ということも含めて、ぜひ取組を継続していただきたいと思います。
それから、今言うようにシーリングもかけて８年ぶりということで、非常にそういう意味での厳しい状況だと思いますけれども、その中にあっても、先ほどありましたが沖縄振興の切れ目というか、その最終年度も迎え、それから知事公約の視点からも達成すべき事業があったと思いますけれども、特に芽出しをした、あるいは強調したいという部分はいかがでしょうか。
○池田竹州総務部長 令和３年度は、コロナ禍におきましても県民の生命や生活、雇用、事業などを守り抜くとともに幅広い分野でアフターコロナに向けた取組を進めていく必要がございます。そのため、重点的な事業も含めまして過去最大となる7912億円をさせていただきました。新規、または拡充した取組の主なもので申し上げますと、経済分野では事業承継推進事業やデジタル人材のＵＩＪターン支援事業などを新たに計上させていただきました。また生活分野では、地域子ども・子育て支援事業やバス通学費の支援事業の拡充、そして北部基幹病院整備推進事業などを進めているところです。また平和の分野に関しましては、平和祈念資料館学芸員の人材育成事業、そして第32軍壕司令部事業などを計上させていただいております。残り１年となる沖縄21世紀ビジョン基本計画の総仕上げに向けまして、全力で取り組むということにしております。
○仲村未央委員 冒頭にお聞きしたようにですね、特に法人関係、事業税関係で40％も税収が下がる。それから、それが全国的にも圧倒的にその影響を受けているという意味では、やっぱり沖縄が持つ産業の構造的なことが今回非常に大きく出ていると思うんですよね。そういう意味では、前回の補正のときにあえて企画部長にお尋ねをした例えばバス事業なども、あれはコロナ対策で１台５万円にしましたよと言っていましたけれども、公共の維持という観点からの視点は弱かったとおっしゃっていました。そういう意味では、やっぱり事業に対する、あるいは県経済に対する支援の在り方、コロナの出口戦略という意味では、この新年度予算はもちろんですけれども、やっぱり必要に応じて速やかな私は補正の対応というのが今必要なことが幾つも上がっているというふうに実際感じてはいるんですよ。その補正の対応について、私は間髪を入れず、そこはぜひ対応いただきたいと思うんですけれども、その辺りの考えをお聞きして終わります。
○池田竹州総務部長 今、当初予算の審議をしていただいているところでございます。経済対策として雇用調整助成金、あるいは農林水産物の給付金など、様々な取組について当初で計上はさせていただいております。また、国が実施いたします緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、こちらにつきましても県内の旅客運送業者でありますとか宿泊事業者、幅広いところが対象となる可能性がございますので、県としてもそちらへのサポート体制につきましては既に既決予算を活用して商工部を中心に取組を強化しております。コロナの対策につきましては、今後も経済状況、あるいは感染状況を見ながら、適時適切に補正も含めまして対応していきたいというふうに考えております。
○次呂久成崇委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 今、通知いたしましたが、予算編成の基本的な考え方のところから質問したいと思います。大分出てきているので重複するかと思いますが、お許しください。今仲村委員からもあったように、今回コロナ禍が続く中での予算編成というのは大変御苦労されたと思います。やはりこの収支不足への対応というところで心配になるわけですが、さっきの県税収入が大幅に減になっていることについて少し詳しくもうちょっと聞きたいんですが、この県民税、法人事業税はそれぞれ歳入見込みはどうなっているのか。特に先ほども出た法人税なんですが、この間、ずっと観光業界を先頭に沖縄経済は堅調だったわけですよね。この法人税の減というのは、県にとっては何年ぶりのことになるのか、その点も含めてお願いします。
○喜友名潤税務課長 令和３年度の個人県民税の当初予算額は406億7800万円で、前年度当初予算額409億6100万円と比較しまして２億8300万円、率にして0.7％の減を見込んでおります。また、法人事業税の当初予算額は192億4800万円で、前年度当初予算額314億6400万円と比較して122億1600万円、率で38.8％の減を見込んでおります。法人事業税につきましては、これまで県経済の状況が堅調であったことから、平成25年度以降、前年度比が増となっていたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、企業収益が低調であるため、平成24年度以来９年ぶりの減というふうになっております。
○比嘉瑞己委員 そうした影響を受けて、どうやって歳入を合わせるかということで苦労されたと思うんですが、県債も655億円発行して、また基金もですね、財政調整基金、減債基金も取り崩していると思います。予算編成に当たって、この間、県債を発行して基金に積み戻してとかいろいろ対応されたと思うんですけど、改めてどのような対応だったのかお聞かせください。
○武田真財政課長 御案内のとおり、令和３年度の当初予算の編成に当たっては262億円の収支不足が見込まれました。そのため、令和２年度の２月補正予算において減収補塡債など発行可能な地方債を可能な限り発行したほか、決算補正ですので、執行見込みのない委託事業などを減額したことにより生じた収支差額、これらを財政調整基金、減債基金のほうに積み立てるということで、令和３年度の当初予算の編成に備えたというところです。その上で、令和３年度の当初予算の編成に当たっては、先ほど御案内したとおりマイナスシーリングを設定するようなことで約30億円の節減を図りつつ、残余については財政調整基金等にで対応させていただいたというところです。
○比嘉瑞己委員 補正予算のときでもいろんな議員からお話もあって、県債も借りられるだけ、発行できるだけ発行したと。こういった努力もして、基金も取り崩して、マイナスシーリングも行ってきた。私は沖縄県、大変努力していると思うんですね。一方で、この新型コロナというのは国難だと政府も言っているわけですから、私、この自治体の財政努力にも限界があると思うんですよ。たまたま沖縄県が基金を積み立てていたからよかったものの、また、借金することができるということも自治体の財政力だと思うんですよね。こうした自治体の財政力頼みになっていては、やはり国全体を考えてみても地方では差が出てくると思うんです。そうした意味では国の責任をしっかりと明確にして、沖縄県も声を上げて求めていくべきだと思うんですが、これについてはいかがですか。
○池田竹州総務部長 新型コロナの感染症の影響につきましては、沖縄もそうですけれども全国的に地方の財源が大幅な減少が懸念されてきたところです。このため全国知事会などとも連携いたしまして、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスが提供できますよう、まず地方交付税総額の確保、そして充実、そして地方の財政運営に必要な一般財源総額の確保などを国に求めてまいりました。沖縄県としましても、玉城知事のほうから医療提供体制の拡充、強化を図るための緊急包括支援交付金の大幅な増額、そして弾力的に運用できるような制度の見直しなどについて強く要望したところです。先月、２月27日に開かれました全国知事会議の新型コロナウイルス緊急対策本部会議におきましても、一時支援金の支給対象の大幅な拡充、そして宿泊業、卸売業、土産物関連の小売業など、様々な業種に関する手厚い支援、そして地域において必要とされる経済対策、感染症対策が令和３年度も切れ目なく継続的に進めていけるよう、地方創生臨時交付金などの財源確保を強く要望することを求めたところでございます。
○比嘉瑞己委員 引き続き頑張っていただきたいと思います。
それで話はちょっと変わりますが、沖縄県の歳入を考える上で、コロナ危機の前に観光目的税の導入が大変議論されていたと思います。今の状況ではなかなか難しいと思うんですが、この観光目的税の議論の進捗状況はどのようになっていますか。
○池田竹州総務部長 委員御指摘のとおり、観光振興に要する費用に充てるために、地方税法に規定いたします法定外目的税としまして宿泊税を新たに設けることについて検討が進められてまいりました。ただ、新型コロナの感染症により、沖縄県の観光業がかつてないほど深刻な影響を受けていることから、今後の観光業の回復状況を勘案しながら、宿泊税の導入につきましては観光関連団体、経済団体などとの意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 改めて確認したいんですけれども、やはりこのリーディング産業である観光産業が沖縄経済にどれだけ大きな役割を果たしてきたかを確認したいと思います。コロナ以前の観光産業における観光収入、あるいは経済波及効果、雇用効果というのはどういうものでしたか。
○山川哲男観光政策課長 令和元年度の観光消費額は7970億円となっております。この消費額が経済波及効果にもたらす額といたしまして１兆1702億円。また、毎月勤労統計調査によりますと、令和元年における観光関連産業を代表します宿泊業、飲食サービス業の労働者数は５万1385人となっております。
○比嘉瑞己委員 まさしくリーディング産業だと思うんです。今業界の皆さんも、とてもとても今は観光税を導入する時期ではないという声は私も知っているんですが、コロナが落ち着いてしかるべき時期に来たときには、また議論をする必要があると思います。この議会を振り返っても、やっぱり観光業界に対する支援がなかなか届いていないという声は聞きました。私は国の対策が決して十分とは言えない中で、沖縄県も頑張っていると思うんです。だけど、やはり財政的な限界もある。そうであれば、この観光目的税の使途について、これまでは観光客に還元させるということが大きな目標だったと思うんですが、このコロナを経験してですね、私はやはりいざというとき、この観光産業というのは前の９・11のときのテロの風評被害だったり、あるいは今回のコロナだったり、こうした外的要因に左右される産業ですよね。そうしたときのために、やはりこの目的税の使途を観光業界の何らかの支援に使えるような、こうした仕組みを議論していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○山川哲男観光政策課長 今回のコロナ禍においては、例えば宿泊施設等においては感染防止対策というのがかなり重要になってまいります。そうでなければお客様に来ていただけないという状況が続きますので、このため実際宿泊事業者におきましては、アルコール消毒液もしくは検温器等々、そういったものを用意することになりました。この観光目的税というのは、実際に来ていただいたお客様からいただく税ですので、基本的にはそのお客様へのサービスの還元というものに使途が限定されております。しかしながらですね、沖縄県のリーディング産業である観光産業をこれから回復させて、さらに振興発展させていくためには、税制度におけるそのいただいたお客様への還元という基本原則を踏まえつつも、産業政策全般の観点から総合的に研究していく必要があると考えております。
○比嘉瑞己委員 ぜひ今のは部長から聞きたかった答弁だと思います。やはり業界を守ることが、ひいては観光客を守ることに、還元していくことになると思いますので、積極的な議論をしていただきたいと思います。
歳出ですが、今回が21世紀ビジョン基本計画の総仕上げの１年になるということなんですけれども、改めてこの21世紀ビジョンの課題というのはどういったものがあるんですか。
○宮城力企画部長 現行の沖縄振興計画に係る総点検報告書においては、社会基盤の整備や産業振興などの多くの成果があった一方で、１人当たり県民所得の低さ、子供の貧困率、非正規雇用者割合の高さなどが課題として上げられたところです。
○比嘉瑞己委員 説明資料の中でも、その中で重点テーマに沿ってやっていくんだということが書かれてありました。重点テーマ７つですか、読ませていただいたんですけれども、どれも本当に重点だと思うんですが、特に重点テーマの３つ目、沖縄らしい優しい社会の実現というのは、やはりコロナの中だからこそ特に遵守する必要があると思うんですが、この沖縄らしい優しい社会の実現に向けた新規の取組と今年の取組を聞かせてください。
○宮城力企画部長 重点テーマの一つであります沖縄らしい優しい社会に向けた主な取組としましては、まず交通費負担の大きい中学生へのバス無料化の支援拡充に向けた取組、それから子供の医療費助成制度の拡充に向けた取組、それから子供の貧困対策について就学援助等の充実、生活困窮家庭に対する食支援体制の整備、そして待機児童の解消に向けて保育所の施設整備の支援や保育士確保を重点に置いた施策等による市町村の支援の強化、そして雇用の質の改善に向けて正規雇用の拡大、働きやすい環境づくり等に取り組む企業への支援などが上げられます。
○比嘉瑞己委員 コロナ危機の中で本当に大変な財政状況ではありますが、そうしたときだからこそですね、この分野をしっかりと取組を進めていただきたいと思います。
終わります。
○次呂久成崇委員長 國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 まず最初に予算編成の基本的考え方のほうに質問したいと思います。残り期間が１年となる沖縄21世紀ビジョン基本計画の総仕上げに全力で取り組むとしていろいろ考え方を述べていますが、上から３つ目の丸―予算編成として令和３年度重点テーマを踏まえつつ沖縄県ＰＤＣＡ等の反映をさせたというようなことですけれども、このうちの令和３年度重点テーマというのをちょっと教えていただけますか。
○宮城力企画部長 県では、変化する社会経済情勢や県民ニーズを捉え、これらに的確に対応する必要があることから、県の施策全般の基本的かつ重要なコンセプトを重点テーマとして設定し、新年度の予算編成に反映させることとしております。令和３年度の重点テーマとしては、安全・安心の島、沖縄の構築及び県民の生活・雇用・事業の維持。それから２点目が、新時代沖縄の挑戦。３点目が、沖縄らしい優しい社会へ。４点目が、人口減少の克服と魅力ある地域社会の形成。５点目に、県民一人一人に豊かな人生を。６点目が、美ら島の自然と文化を守る。７点目に、平和の発信・継承と世界に拡がるウチナーネットワークの形成、この７項目となっております。
○國仲昌二委員 この７項目を踏まえつつ、沖縄県ＰＤＣＡ等を反映させたということですけれども、この沖縄県のＰＤＣＡ等の反映というものについての説明をお願いします。
○宮城力企画部長 県では、毎年ＰＤＣＡを実施しております。そして県の予算編成に当たっては、新年度の予算編成方針の中にＰＤＣＡの結果を踏まえるとともにということに加えて、概算要求の段階でＰＤＣＡの結果を資料として添付することとなっております。このＰＤＣＡの結果が予算の査定に反映されるものというふうに考えております。
○國仲昌二委員 このＰＤＣＡというのは、どなたが作成して予算編成に臨むのか、教えてください。
○宮城力企画部長 ＰＤＣＡは事後評価で自己評価になっております。この行った取組に対してどのような課題があるのか、そしてこの課題を解決するためにどういう新たな取組が必要なのか、これを検証して次の取組に生かしていくという仕組みとしております。
○國仲昌二委員 ＰＤＣＡについては、毎年全部署で評価しているということでよろしいですか。
○宮城力企画部長 さようです。
○國仲昌二委員 分かりました。
次はですね、５ページのほうの収支不足への対応というところについてちょっと説明をお願いしたいと思います。収支不足、財源不足は262億円となったということで、８年ぶりのマイナスシーリングを行ったということで30億円の経費を節減、合理化したというふうに説明しております。先ほども質問があったんですけれども、私もちょっと重複するかもしれないんですけれども、このマイナスシーリングで減額した主な経費というのが分かれば教えてください。
○武田真財政課長 マイナスシーリングをさせていただきました。ただ、各部局のほうで予算要求枠の中で様々な取組をしております。個別の事業をそれぞれ一律に削減するということではございません。例えば事業整備の完了であるとか、終期の問わない等に伴った事業費を減をする一方で、また新たな事業を積み立てるというふうな過程もございますので、あくまで予算要求上限額の範囲内で予算を要求していただいたという形になっております。ただ経費別で確認をしますと、例えば旅費であるとか需用費、それから庁舎の維持管理等に伴う委託料については、一定程度一般財源が前年度より削減されているというのは確認できております。
○國仲昌二委員 このマイナスシーリング、県民生活への影響が出てはいないだろうかという心配があって、各費目ごとに見てですね、例えば総務費あるいは農林水産、教育費などがかなり大きなマイナスというふうになっているので、その次のページを見ても各総務部、企画部、農林水産部、教育委員会、大きいマイナスが出ているので、その辺がマイナスシーリングの影響として出てはいないだろうかと懸念したところですけれども、この辺については答えはできますかね。
○武田真財政課長 各款であるとか部局別というのは、様々な要因があって減額があったり増額があったりしております。例えば大型の施設整備が終われば大きく減が出てくるようなものもございます。先ほど御案内しましたが、経費別で見た場合には、旅費で見ますと約２億円が減になっております。需用費については約５億円が減になっていると。委託料については全体で約20億円が減となっているのは確認できております。そういったふうな様々な取組を見直す、仕様を見直すとか、そういったことによって効率化、実効性を確保するような形で事業を組み立てているものと考えております。
○國仲昌二委員 ありがとうございます。先ほどから話が出ているように、かなり厳しい予算編成となっていて、県税が約189億、地方譲与税が67億の減と。それに伴ってというのかな、地方交付税が56億円の増と。それから臨時財政対策債が351億円の増ですね。県債の全体の半分以上が臨時財政対策債ということになっています。先ほどから指摘があるんですけれども、赤字公債としての臨時財政対策債ですね。かなり厳しい予算編成で、その県債が大きくなった、あるいは財源不足が大きいということでの財政に対する影響はどうかというと、直ちに影響はないというような話が出ております。ただ、ある資料では、全国的に見てその臨時財政対策債を除いた地方債残高というのはここ10年かなり減っているんですけれども、その臨時財政対策債は30％以上増えているというようなものもあります。沖縄県ではどういうふうな残高の推移になっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○武田真財政課長 過去５年間の残高の推移を答弁させてください。５年前―平成28年度が約3700億円、平成29年度が3600億円、平成30年度が3520億円、令和元年度が3400億円、令和２年度が3280億円ほどになります。ただ、令和３年度は発行額が昨年よりも150億ぐらい増えるというところがございまして、残高も増えるというふうな形で見込んでいるところでございます。
○國仲昌二委員 急激に増えているというわけではなくて、横ばい、あるいは下がってきた中で今回は特別に増えるというようなことだと思いますけれども、今回の増がすぐに影響は出ないということなので、これからも財政健全化に取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、令和３年第１回沖縄県議会定例会議案（その１）という資料の20ページ、下地島空港特別会計について質問します。今年度、使用料及び手数料が6500万計上されて、前年度より大体4000万ほど増えています。それと逆に一般会計繰入金が前年度と比較して8000万程度減っているということで、これは健全化に向かっているというふうに私は見えるんですけれども、この下地島空港は利用頻度がかなり増えて、その使用料及び手数料もこれから増えていくと思います。今回のコロナ禍でちょっと伸び悩んでいるところはあると思うんですけれども、この下地島空港特別会計の赤字解消の見通しについてちょっとお伺いしたいと思います。
○大城勉空港課長 下地島空港は、空港及び周辺用地の利活用を促進するため、第１期利活用事業により航空パイロット養成事業や国際線等旅客施設運営事業を実施しております。また、第２期利活用事業により、下地島宇宙港事業の実施に向け取組が進められているところであります。引き続き利活用の拡大に取り組みながら、歳入予算の確保に努め、赤字解消に取り組んでまいります。今年の歳入の増に関しては、操縦練習使用料のほうが国内の企業のほうで多めに使用されており、収入増となっております。
○次呂久成崇委員長 平良昭一委員。
○平良昭一委員 当初予算の大局的な観点からの質疑でありますけど、この後の所管の常任委員会で会派のメンバーがいない部局のものを、事業の具体的な考え方をお伺いしたいと思っています。当初予算説明資料の19ページ、沖縄子どもの貧困緊急対策事業ですけど、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、子供の貧困対策についてはさらなる施策の充実が求められているものでありまして、令和３年度の沖縄子どもの貧困緊急対策事業の新たな提言等があればちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 県市町村においては、この内閣府の沖縄子どもの貧困緊急対策事業を活用いたしまして、子供の居場所の設置でありますとか貧困対策支援員の配置、あとは居場所等のネットワーク化などの各種事業に取り組んできたところでございまして、その結果、この事業、あと自主的に子ども食堂を運営しているところも含めますと約200近くの居場所ができているところでございます。県では、これらの居場所が円滑に運営されるように様々な取組をしてきたところなんですけれども、令和２年度のコロナの感染において多くの居場所で一時的に休止を余儀なくされたりというところから、子供の食への影響が懸念されたところです。そのようなことから、令和２年度において沖縄子どもの未来会議ですとか日本郵便沖縄支社と連携をしまして、県内の全域の居場所に食料品を配送するような取組を芽出しをして取り組んできたところです。令和３年度におきましては、食支援のネットワークのほうに内閣府の緊急対策事業を活用できることになりましたので、その資金を活用いたしまして、さらに県内全域の居場所のほか、市町村であったり、市町村の社会福祉協議会等と連携をいたしまして、支援を必要とする家庭に継続的、安定的に食料品を届けていくような取組をさらに強化していきたいと考えておりますし、また各居場所をつなぐネットワークの強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○平良昭一委員 この食―子供たちに対するものですけど、離島も隅々までちゃんと行き届いているような状況ですよね。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 日本郵便沖縄支社と連携をすることにより、そのような配送システムが整ったことから、離島においてもそういう届けるようなネットワークが構築をされているところでございます。
○平良昭一委員 同じく子ども生活福祉部ですけど、21ページですね。第32軍司令部壕事業ですけど、首里城の焼失後、この地下にある第32軍司令部壕の保存、あるいは公開を求める声が県民から多数ありました。専門家で構成する検討委員会を設置している状況であると思いますけど、保存、公開に向けた取組、そのようなものを令和３年度でスケジュール的なものがあれば教えていただきたい。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 今年の１月に多角的な専門家で構成をする検討委員会を立ち上げたところでございます。今後のスケジュールで申し上げますと、今月の29日に第２回目の検討委員会の開催を予定しております。また、令和３年度においてはおおむね３回程度の検討会を開催することとしております。32軍司令部壕の保存、公開については様々な課題等があるため、同委員会において深く議論していただきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 これは沖縄県独自でやるようなものかな。それとも公開するのであれば国との了解等も取らないといけなくなるのか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 ただいま言っております検討委員会等は県独自の取組でございます。今後、その検討委員会の中で保存、公開、情報発信等も含めまして様々な観点から議論が進められると考えておりまして、その方向性の中で、あるいは国と連携が必要になってくる部分があれば、また改めて国と調整をするなどの取組も出てくるのかと考えております。
○平良昭一委員 同じく21ページですね。平和祈念資料館学芸員人材育成事業ですけど、この平和の発信拠点について重要な施設であります。初めて正規雇用の学芸員が採用されることは非常にいいことだと。今年度、令和３年度の新規事業として計上しておりますけど、その事業概要について教えていただきたいと思います。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 平和祈念資料館におきましては、これまで学芸員業務につきまして会計年度任用職員が担ってきたというところもございまして、雇用期間の制約等があることから専門的な調査研究などがちょっと課題となっていたところでございます。令和３年度、正規雇用の学芸員を配置することといたしまして、この同学芸員に対し沖縄戦及び平和に関する専門性を高めるための研修を行う平和祈念資料館学芸員人材育成事業というのを計上しているところでございます。今後、この正規職員の学芸員に対する人材育成を図りまして、より専門性を高めた展示活動や継続的な調査研究等を実施してまいりたいと考えております。
○平良昭一委員 22ページ、北部基幹病院の整備推進事業ですけど、これは本会議等の中でも確認はしたんですけど、令和２年度は基本的な枠組みに合意して、基本構想は３月までに策定するとしております。これまでの状況を踏まえてですね、今年度、３年度の北部基幹病院整備のための予算が大きく増額はしておりますが、令和８年ですか、開設は。その開設を目指して令和３年度はどのような状況を取り組んでいくのか、少しお聞かせ願いたいと思います。
○宮城優医療政策課長 北部基幹病院整備推進事業の令和３年度の予算額が4170万1000円ということで、前年度の141万6000円と比較しまして4028万5000円の増額となっております。増額の理由、取組の内容ともかぶってはきますけれども、公立北部医療センターの基本計画の策定に係る経費としての委託料、そして設置主体となる一部事務組合の設立に向けた国との調整経費などを計上したところであります。令和３年度につきましては、今現在、今年度に基本構想の策定に向けて取り組んでいるところでございますが、３年度は基本計画策定のための整備協議会における協議、それから北部医療センター整備予算の確保を見据えた新たな沖縄振興のための制度要望、それから設置主体となる一部事務組合、それから運営主体となる財団法人の設立に向けた関係機関との協議などに取り組むこととしております。県としましては、委員もおっしゃいましたように令和８年度の北部医療センターの開院に向けまして、現行の組織体制を見直し、次年度から公立北部医療センター整備推進室を設置して組織体制の強化を図るとともに、関係機関と連携し、北部医療センターの早期整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○平良昭一委員 今までは整備協議会の中で議論してきた。今後はいわゆる推進室、推進協議会になるのかな。改めてまた別の協議会みたいなものをつくり直すということになるの。
○宮城優医療政策課長 基本的に整備に関する検討は整備協議会―今後も各項目について引き続きやっていきます。その整備協議会の事務局としてのチームが県の事務局としてですね、次年度から整備推進室というものをつくってそれに取り組んでいくということでございます。
○平良昭一委員 やっぱり気になっているのは財源なんですよね、各市町村、北部の。その辺の話とかがこの整備協議会の中では出てこなかったんですよ。
○宮城優医療政策課長 今年度の７月28日に北部12市町村の皆様等と基本的枠組みに関する合意にたどり着いたわけですけれども、それまでももちろん市町村の皆様からの意見の中の一つとして、やはり地元の負担というものに関しての御意見はたくさんございました。その合意書の中でも定めてありますとおり、具体的なその辺りの取決めについては協議会で決めていこうということにしております。現在、その基本構想の後の次年度にやる基本計画の中で、その病院の整備費用等々が具体的に見えてくると。その中でですね、その先に市町村の皆様、もちろん県もですけれども、負担等々についての協議も具体的に始まっていくというふうに考えております。
○平良昭一委員 分かりました。
続きまして、31ページの事業承継推進事業ですけれども、これは代表質問等でもやりましたけど、ここ数年全国においての事業承継の重要性が叫ばれているような状況でもありますし、沖縄県においては県内事業者の後継者不足率がかなり高いということで、そういう面では非常に力を入れないといけない分野だと思います。今回の新規事業の立ち上げの目的と概要についてお聞かせ願います。
○嘉数登商工労働部長 委員御指摘のように、本県の後継者不在の状況は県が実施する中小企業振興会議における指摘や、それから近年の民間機関の調査からも不在率が全国と比べて最も高い状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業等の経営環境が大変厳しい状況にある中で、県内の後継者不在の状況が続いた場合は、県内の休廃業等のさらなる増加を招き、県内中小企業等の事業継続、それから雇用の維持等に大きな影響を与え、県民生活及び県経済の衰退につながりかねないことから、事業承継については県としても特に力を入れて取り組むべき課題であるというふうに認識しております。そのため県では、平成29年度から実施している小規模事業者等の持続化支援事業、それから平成30年度から国事業として実施している沖縄県事業承継ネットワークとも連携しながら、より一層の事業承継の取組推進を図るため、事業承継に取り組む中小企業等への資金面での支援として取組に要する経費の補助、これらの補助事業者等の取組を推進するためのフォローアップ等の業務を実施するため、今回事業承継推進事業を新規事業として開始することとしているところです。
○平良昭一委員 この後継者不足、後継者になる方がいないという状況というのは沖縄独特のものがあるんでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 民間の調査で言われていることなんですけれども、沖縄県の場合は復帰直後に創業した事業者さんが多いということもありまして、比較的社長さんなどがお若いといったような状況があります。そういった中で事業承継を他府県のほうと比べてもですね、長く事業をしていて事業承継の経験があるような他府県の事業者と比べると、やはりそういった経験が少ないといったような側面もありまして、そういう意味で後継者の不在率がちょっと高いといったような状況にあるというような報告がなされております。
○平良昭一委員 こういうのが沖縄の独特な事情だというのであれば、それに対してこの事業の中ではどういうふうな取組をしていくのかというのが重要になってくると思うけど、その辺はどうか。
○知念百代中小企業支援課長 先ほど部長から説明もありましたように、小規模事業者等の持続化支援事業において相談業務を実施してきているところなんですが、今回新規で上げました事業承継の取組については、やはり国のほうでも大きな補助金を実施して事業の促進を図るような取組をしているんですけれども、沖縄県の場合ですとやはり小さな小規模事業者なども多いといったこともありますので、国の補助のほうから漏れるような小規模の事業者さん向けに財政的な支援をしていくといったところで、広く小規模事業者を拾っていくというような取組となっております。
○平良昭一委員 これはかなり重要な問題ですから、頑張っていただきたいと思います。
39ページです。知事の公約でもあります、いわゆるバス通学費等の支援事業。中高生ですね、バス通学無料化についてはこれまで約3400人ぐらいだったと思いますけど、生徒が認定を受けたと。経済的負担が軽減されているということは聞いておりますけど、今年度は予算額が約１億8000万円になって増額になっているわけですから、この増額の理由、どういう状況になって今後はやっていくのかを説明願います。
○横田昭彦教育支援課長 令和２年度の10月からバス通学費等の支援事業を開始しております。令和２年度につきましては、10月から３月までの半年分の予算を計上しておりました。令和３年度につきましては支給対象者の期間が通年となることから、予算が増となっております。また、３年度から高校生に加え、通学費が全県域の中学校の生徒まで対象を広げることにしております。そのために予算の増になっておりますが、今後も経済的負担の軽減を図っていきたいというふうに考えております。
○平良昭一委員 10月から３月までの半年分だったと、前回は。今年は通年だということでありますけど、中学校もそれに対して増えてくる。高校生はその状況に変わりはないということですか、対象者は。
○横田昭彦教育支援課長 貧困対策も併せた観点から、非課税世帯や、それからある一定の収入以下のひとり親家庭等の支援を行ってきておりましたので、その延長上にあるというふうに考えております。
○平良昭一委員 終わります。
○次呂久成崇委員長 上原章委員。
○上原章委員 まず、当初予算説明資料３の１、国の予算編成の基本的考え方と県の予算編成の基本的考え方について質疑したいんですが、まず国は令和３年度予算編成の基本方針で、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指すとあるんですけれども、県はですね、県の基本的な考え方も読んでいるんですが、感染拡大防止と社会経済活動の両立ということに対してちょっと見解をお聞かせ願いますか。
○嘉数登商工労働部長 これまでの緊急事態宣言下においては、医療崩壊の回避や感染拡大の防止を図るため、沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部を中心とした体制の下、感染状況のデータ分析や専門家会議の意見等を踏まえ、医療体制や感染防止対策の強化に加え、感染拡大抑制のための飲食店等に対する時短要請等を優先的に講じつつ、これに応じた事業者への協力金を支給してまいりました。一方で経済対策に当たっては、経済的影響を最小限にとどめるため感染症の影響等に係る緊急経済対策本部、さらには経済団体で構成する経済対策関係団体会議において意見交換を随時実施しながら事業の継続、それから雇用の維持、さらには経済回復のために必要な重要喚起策等を講じてまいりました。
○上原章委員 過去３度、緊急事態宣言があった中で、特に年末年始にかけて県は独自の緊急事態宣言を発出したんですけれども、この両立というところでは、特に経済活動の体制というのは非常に手が打てていなかったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○嘉数登商工労働部長 経済対策を打つに当たって、３度の感染流行期があったようにですね、この感染流行期にどういった経済対策を打てるかというところが非常に難しい課題であるというふうに考えております。ですので、経済対策の基本としては事業の維持、それから雇用の維持というところを中心に据えつつ、そのための資金繰りの支援、それから雇用調整助成金とそれに対する県の上乗せ助成を実施するとともに、やはり県外からお客さんがなかなか来ていただけないという状況がございますので、その間においても県内企業の経済活動を何とか活性化するために域内需要の喚起というところで、彩発見ツアーですとか、今商工でやっているハピ・トク沖縄ですとか、県民で県内事業者を支えていけるような、そういった取組を中心に進めてきております。
○上原章委員 今後第４波が来ないとも限らない、両面を本当にしっかり見据えて、医療体制、感染防止対策と経済活動、どう守っていくかということだと思うんですけどね。今回の新年度予算の中で特に経済活動の支援というのは、非常に現場は彩発見とかクーポン券とかいろいろ皆さんやっている、その部分は評価するんですけど、全く全国の観光地と比べると予算の組み方が非常に不十分だという声がこの年末から年始にかけて経済界からあったと思うんですが、新年度予算ではこのような声にしっかり対応していただいているのか、お聞かせ願えますか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 観光関連の次年度予算での対応ということについてを中心にお話をさせていただきます。県としましては、やはり沖縄観光の再建に向けましては取りあえず感染状況というのをしっかり踏まえるということが肝要だというふうに考えております。その上で、やはり一番重要な施策というのは国のＧｏＴｏトラベル事業というのが大きな柱になるかと考えておりまして、それを中心に据えた上で県がどういう施策を打てるかという、その展開を考えていくということが重要であるというふうに考えております。具体的に申し上げますと、まずは安心・安全な観光地づくりという観点から、当然保健医療部を中心に医療体制の提供の拡充とかというのを考えるわけですけれども、当部におきましても安全・安心な沖縄観光受入体制構築実証事業ＴＡＣＯでございます。それとか、旅行者検査支援事業ＮＡＰＰ、それからＲＩＣＣＡ普及促進事業のほか、非接触型キャッシュレスを促進いたしますＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ活用キャッシュレス整備実証事業などによりまして、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた安心・安全な島沖縄というのをまずは構築にしっかり取り組むということが１つでございます。そして、これは増額して計上しております、国内誘客の取組のための国内需要安定化事業ですとか、それから新規事業の沖縄ワーケーション促進事業、それから安全、安心に修学旅行に来ていただくための修学旅行緊急時支援事業によりまして、ＧｏＴｏトラベル再開後におけます国内観光客の最大限の取り込みを図ってまいりたいというふうに思います。それと、切れ目のない予算ということで、ちょっと補正予算についても紹介させていただきますと、クーポンを活用しました沖縄観光体験支援事業、それから繰越予算として計上しております、先ほど来からお話が出ておりますおきなわ彩発見バスツアー促進事業などをＧｏＴｏトラベルの再開と併せて実施しますことで、さらなる国内誘客の促進を図りますとともに、県単融資事業などによって経営支援等々も行って、観光関連産業への支援を行っていきたいというふうに考えております。
○上原章委員 借入れとかも、本当に今現場は、特に沖縄県は中小、小規模企業、個人事業主が多いんですけど、コロナが１年ここまで来て、本当に多くの方々から今限界の声があるんですね。今回、国が一時支援金を全国にしっかり取り組むという形で、受付がおとといから始まっていると聞いていますが、この内容をちょっとお聞かせ願えますか。
○谷合誠産業政策課長 こちら一時支援金につきましては、2021年１月に発令された国の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動自粛により売上げが50％以上減少した中小法人、個人事業者等に対して緊急事態宣言の影響に係る一時支援金として給付するというような事業でございます。
○上原章委員 この事業は当初、国が発出した11都府県と聞いてるんですけど、全国対象になるということですか。
○谷合誠産業政策課長 細かく分かれているんですけれども、対象地域としては全国が対象地域になり得るということで、こういう事業設計がされているものでございます。
○上原章委員 これはオンライン申請だと聞いているんですけど、県内の対象になる職種というのはどういったところですか。
○谷合誠産業政策課長 まず２つございまして、飲食店に対する納入事業者―この飲食店は国の緊急事態宣言の飲食店に対する直接、もしくは間接の納入事業者ですけれども、そういったところがまず対象になります。もう一つは、外出自粛等の影響を受けた事業者ということで、これが広く沖縄県でもカバーできると思うんですけれども、旅行関連の事業者が、例えば宿泊事業者であったり自動車の賃貸業であったり、そういった旅行関連事業者については広く対象になります。そのほか外出自粛、渡航自粛に伴って直接的な影響を受ける可能性のあったイベント事業者等も対象になってきております。
○上原章委員 例えば商店街、お土産店とか様々な雑貨屋さんとか、あと今回緊急事態宣言の中で対象にならなかったキッチンカーとか、そういったところは対象になるんですか。
○谷合誠産業政策課長 小売事業者のうち土産物店につきましては、旅行関連事業者ということで対象になってきております。また、キッチンカーにつきましては昼間営業のみの飲食店ということで、こちらも対象になってきております。
○上原章委員 理髪店や美容院とかはどうなんでしょうか。
○谷合誠産業政策課長 理髪店や美容院につきましては、顧客名簿が例えば緊急事態宣言の地域から渡航されている方がいらっしゃるというようなことが確認される要件が加わってまいりますけれども、一部は対象になり得る形で整理されております。
○上原章委員 ぜひ商工会議所とかいろんな告知をしっかり発信していただきたいなと思います。
あともう一点、新年度予算編成で、国は聖域なき徹底した見直しを推進するとあります。県はどうでしょうか。
○武田真財政課長 資料３の１の１ページに御案内のとおり、国の予算編成の基本方針では聖域なき徹底した見直しを推進することとしておりまして、その中で地方においても国の取組を基調として、併せて徹底した見直しを進めるというような形で求められております。本県においても、先ほどから御案内しているとおり８年ぶりのマイナスシーリングの設定等々によって、一つ一つの施策、事業の効率さ、実効性を高める取組とともにですね、スクラップ・アンド・ビルドという形で財源捻出をして、それを必要な予算に計上させていただいたというふうに考えているところです。
○上原章委員 コロナの本当に予期せぬ世界的な国難もそうですけれども、今後、この財源確保というのは非常に大きな命題になると思うんですが、無駄削減に向けていろんな事業評価をされるんですけれども、毎年ですね。具体的にコロナ以前の皆さんの、例えば事業評価をする中での財源の無駄削減、具体的に数字の成果はありますか。
○武田真財政課長 毎年度、いわゆる行革プランに基づいたような補助金の見直し、そういったものを行っております。それから定期的に行っている―今回令和３年度に向けては少し控えたんですが、使用料の見直しとか、そういったふうな取組もしております。歳出のカットももちろん重要ですが、自主財源の確保もまた重要な取組だと思っております。そういったものを両輪にしながら、財源の確保についてはつなげていきたいと考えています。
○上原章委員 ですから、先ほども沖縄県のＰＤＣＡ等もありましたけれども、例えばコロナの前の直近の年で、具体的にこれだけの削減効果がありましたというような数字はないですか。
○武田真財政課長 先ほど御案内した行政運営プログラムにおいた県単補助金の見直しにおいては、廃止した補助金が14件として、額として約１億円。それから縮小した取組として約４億5000万という数字がございます。合わせると５億5000万の抑制効果があったというふうに考えています。
○上原章委員 自主財源を確保するというのは当然のこととして、この無駄削減、具体的に私は全庁を挙げてやっているとは思うんですが、目に見える形で県民に私は示していただきたいなと。ましてや今回、令和３年の新年度予算を組む中でですね、本当に大事な一つ一つ財源確保の取組だと思いますので、その点お願いします。
最後に、令和２年度の繰越し―まだ３月末なんですけれども、令和３年を含め予算執行が今後非常に重要だと思うんですけど、この新型コロナウイルスの感染対策をはじめ経済対策、この繰越しも含めた執行に対しての考え方というのはございますか。
○武田真財政課長 総務部では毎年度、年度末なんですけど、来年度の予算の執行に向けた執行方針としての事業の早期着手であるとか執行管理について、その徹底を図るような通知を発出しているところです。一方で、今回令和２年度の繰越予算が約1250億円、それから令和３年度の当初予算が7900億円余りとなってくると、これを合わせると9160億円程度の規模になります。そういった予算がありますので、これを効率的に執行するというのは大変重要な課題だと思っております。そういったことから、令和３年度の予算執行に当たっても各事業において綿密な執行計画の策定を求めて、その早期、適期の着手をすることによって、事業効果の迅速化、効率化、そういったものを図っていきたいと思っております。また、定期的に執行管理会議みたいなものを設けてですね、進捗管理を徹底して図っていきたいと思っております。
○上原章委員 コロナ以前のときから、執行率の課題というのは非常に大きく問われていたと思います。ぜひ切れ目のない、国も含めて予算執行をするということを聞いていますので、ぜひ県もですね、これだけの大きな補正予算、また繰越し、そして新年度予算と、ぜひ再三この執行率をスタートからどんどん上げていただいて、その効果をしっかり期待したいと思います。終わります。
○次呂久成崇委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 最後、よろしくお願いいたします。まずは当初予算の説明資料の７ページの中で、人件費が2070億ということで全体の予算の４分の１になるわけですけれども、まずは簡単に定数編成の方針を説明お願いします。資料は頂いていますから、簡潔にお願いします。県の方針としては、知事部局全体で3766名定数を維持しながら、コロナもそう、豚熱もそう、スクラップ・アンド・ビルドで職員を再配置していますという方針なんだけど、私が言いたいのは、各部局増減はあるにしても、私が見る数年ずっと農林水産部の定員が減らされているわけさ。それでちょっと確認したいのは、何年連続の減なんですか、この10年で定数はどれぐらい農林水産部は減らしたんですかというのを通告したつもりですが、よろしくお願いします。
○浦崎康隆農林水産総務課長 農林水産部の定数についてですが、平成17年から23年までは研究機関が企画部の組織になってございましたので、現在の体制となった平成24年度からのデータでお答えしますと、平成24年度から10年連続で減少しております。10年前の24年度と比較しますと、令和３年度の定数は100名の減となっております。
○大城憲幸委員 そうなんです。毎年十何名とか、今度でも６名の減なんですけれども、全体のパイが人数は大きいし、各研究所なんかも抱えているからというのは分からんでもないんですけれども、10年連続で10％以上定員を減らすというのは、やっぱり仕事自体大きく変わらないといけない。全国的な流れだという議論も前にあったかと思うんですけれども、ちょっと今やっぱり技術職、現場の職員を見直さないといけないという議論もある中で、全体としてもそのままずっと農林水産部から削ってほかのところに回していくみたいなことを続けるんですか。その辺、何か大きな方針としてあるの。
○森田崇史行政管理課長 農林水産部だけをターゲットにしているわけではなくて、全体的な県知事部の事務事業を全て見た上で判断して、スクラップ・アンド・ビルドという考え方で実施しております。
○大城憲幸委員 まあそうしか答えないと思うんですけれども、さっき言ったように全体が多いというのは分かる。ただ、やっぱり結果としてスクラップ・アンド・ビルドになっていないわけですよ、農林水産部の事業を見るとですね。これは今後も継続して議論しながらやらないといけない話だと思うんですけれども、これはぜひみんなで考えていただきたい。ちょっとやっぱり一方的にここの部分から削ってほかに回しているように、数値上はそう見えてしまうものですから、よろしくお願いをします。
２点目に進みます。今日３点ね、あと２点ね。首里城復興基金については補正でも少し触れましたけれども、部局別取扱いの２ページにあるように、首里城復興基金事業は約15億の事業が令和３年度はやりますよというようなことであります。昨日、首里城復興基本計画に関する有識者懇談会における議論の結果の報告というものが出てきました。その中で言っているのは、首里城は当然沖縄、琉球文化の象徴であり、琉球歴史の象徴であります。この象徴の復興と一緒に、やはり県民を巻き込みながら様々な復興を遂げていかなければいけませんよというようなものをこの中で見させていただきましたけれども、そういう視点で見た場合に、首里城の基金にはもう今51億の基金があるわけですね。その中で、今回15億を組んでいます。現時点での認識を確認しますけれども、この首里城復興基金については正殿、北殿、南殿、ここ以外にはこの基金は活用できないという認識ですか。その辺、まずお願いします。
○高嶺賢巳都市公園課長 県では基金の活用に当たって、令和２年７月30日に沖縄県首里城復興基金の活用に関する方針を策定しており、当方針では、焼失した首里城の城郭内の施設の復元に関する事業のうち、国との協議、調整が整った事業に充当することとなっております。県は寄附者の思いに鑑み、国と連携しながら寄附金を活用してまいりたいと考えております。
○大城憲幸委員 今言った方針の中で、５項目あるじゃないですか。あれを見ると、正殿を中心に北殿、南殿としか書かれてないんだけれども、さっきの質問に戻るとどうなんですか。それ以外にも国と相談して使うことができるということ、国と相談しないとできないということ。
○高嶺賢巳都市公園課長 国と協議が調った事業に使うということになっております。
○大城憲幸委員 ちょっと話、関連して飛びますけれども、保険が50億ぐらいあったと思うんですけれども、その辺の直近の状況はどんなですか。
○高嶺賢巳都市公園課長 保険に関しましては、今まだ保険会社のほうで査定をやっております。
○大城憲幸委員 まあいいや、保険は。この首里城の復興については、焼失した復元については国がもうやると言っているし、決まったわけですよね。そして、今この首里城復興基本計画においても、有識者の皆さんも様々な首里城だけの復興ではやっぱり本来の復興にはなり得ませんよと。関連する施設、あるいは工芸、あるいは文化、そういうようなものも、この復興を機にこれまでの大きな課題を全て含めて復興させていきましょうというような計画に着手しているわけですよ。私が言いたいのは、今15億は国がやるって言っているものを、主な木材とか龍柱とか瓦についてはこの基金から出すわけですけれども、残りが35億、36億、そしてまた今後増えていくわけですよ。これについては、やはり今基本方針の部分をもう一度議論をして、寄附していただいた皆さんにも丁寧な説明をして理解をして、やっぱりこれを広げていくということが私必要じゃないかなと思っているんですけれども、その辺についての考えはどうですか。
○高嶺賢巳都市公園課長 沖縄県の首里城復興基金の活用に関する方針は、焼失していく首里城を目の当たりにした国内外の人々の一日も早い再建を願う思いを捉えて策定したものでありまして、県としてはこのような寄附者の思いを尊重すべきと考えております。なお、委員の御発言は御提言として受け止め、庁内で共有していきたいと考えております。
○大城憲幸委員 時間ないですからこれ以上議論しませんけれども、国がもうやると言っているわけですから、それを30億も40億も残っているのに、これをまた国にあげるのか、国が出すというものを、またこれから保険も下りてくるのにこの基金から回すというのはいかがなものかなと思うし、また一方で首里城単独の復興じゃないですよと。有識者の皆さんもぜひこの機会に地域を盛り上げましょう、この復興を沖縄の文化の再興につなげましょうと頑張っている皆さんに対しては、ちょっと財源が今見当たらないという議論もあるわけですから、ここはぜひもう一度議論していただきたいと要望に変えます。
最後の１点お願いします。コロナの病床確保、これも補正でちょっと触れたんですけれども、15ページの保健医療部の中で今回51億予算を組んで病床を確保しましょうというところがあります。そして、今日ですかね、昨日あたり報告されたか、厚労省もやっぱり病床については倍増させないといけないというようなものも聞こえてきましたけれども、前に議論したときには、なかなかこの病床を490幾つか確保しているけれども、それを増やすというものにはあまり消極的なのかなというふうに聞こえたんですけれども、国の方針なりを受けて、病床の確保、宿泊施設の確保、これを倍増させる、そういうような考えについて現時点でどうですか。最後お願いします。
○大城玲子保健医療部長 先日も病床確保の状況につきまして、計画が425床で、医療機関との調整の結果、今現在で492床のお約束をいただいているという状況を報告させていただきました。病床確保については、今後の拡大に備えてやはり拡充する必要があるとは考えております。ただし、コロナ以外の一般病床を減らすことにもつながるという懸念もございますので、そこは現場の医療機関としっかりと意見交換を行いながら広げていく必要があろうかと思います。先日、国からも倍増すべきというような御意見もありましたので、これについては積極的に意見交換をして、拡充に努めてまいりたいと思います。
○大城憲幸委員 時間がなくなりましたので議論できませんけれども、まさに今あるように、やっぱり我々経済を回すためにはどうしても医療体制を充実させなければいけない。しかし、今部長おっしゃったように、物理的にやっぱりそれ以外の病気を抱えている皆さんもいるわけですから、そこが問題が一番大きいのか、人がいないのか、財源の問題なのか。その辺はお互い調査研究しながら充実できるように頑張っていけたらいいなと思いますので、よろしくお願いして終わります。
○次呂久成崇委員長 以上で、甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算議案の概要説明に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○次呂久成崇委員長 再開いたします。
甲第１号議案から甲第24号議案までの当初予算に係る議案については、予算議案の審査等に関する基本的事項の記の１及び４、並びに予算特別委員会運営要領の記の３（１）に基づき、この後、所管の常任委員会に、それぞれ依頼して調査を行うことにしております。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から今後の日程等の説明）
○次呂久成崇委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月18日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 次呂久 成 崇