出席委員
委 員 長 奥 平 一 夫君
副委員長 新 垣 清 涼君
委 員 島 袋 大君 中 川 京 貴君
桑 江 朝千夫君 座喜味 一 幸君
仲 田 弘 毅君 浦 崎 唯 昭君
仲 村 未 央さん 仲宗根 悟君
当 銘 勝 雄君 前 田 政 明君
玉 城 ノブ子さん 當 山 眞 市君
金 城 勉君 上 里 直 司君
山 内 末 子さん 比 嘉 京 子さん
當 間 盛 夫君
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説明のため出席した者の職、氏名
企 画 部 長 上 原 良 幸君
企画調整統括監 上 里 至君
地域・離島統括監 川 上 好 久君
企 画 調 整 課 長 黒 島 師 範君
交 通 政 策 課 長 津 波 隆君
科学技術振興課長 棚 原 政 忠君
農業研究センター所長 喜 名 景 秀君
森林資源研究センター所長 具志堅 允 一君
情 報 政 策 課 長 松 堂 勇君
地域・離島課長 館 圭 輔君
市 町 村 課 長 新 垣 光 博君
会 計 管 理 者 福 治 嗣 夫君
監査委員事務局長 宮 城 清 志君
人事委員会事務局長 伊 礼 幸 進君
議 会 事 務 局 長 長 嶺 伸 明君
総務部財政統括監 名渡山 司君
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本日の委員会に付した事件
１ 甲第１号議案 平成21年度沖縄県一般会計予算
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○奥平一夫委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
甲第１号議案平成21年度沖縄県一般会計予算を議題といたします。
本日の説明員として、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、企画部長から予算の概要説明を求め、各種委員会等事務局長の説明は省略をさせていただきます。
それでは、企画部長から企画部関係予算の概要説明を求めます。
上原良幸企画部長。
○上原良幸企画部長 それでは、企画部及び宮古・八重山両事務所の平成21年度歳入歳出予算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます平成21年度当初予算説明資料に基づきまして御説明を申し上げます。
説明に入ります前に、委員各位におかれまして御了解をお願いしたいんですけれども、平成21年度の両支庁改編に伴いまして、現行の企画部の一部の事務が総務部及び文化環境部に移管されておりまして、平成21年度当初予算につきましては、新しい組織に対応して編成されておりますが、予算の概要につきましては、現行の部局で説明するということになっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
まず初めに、企画部の歳入予算について御説明を申し上げます。
説明資料の２ページをお願いいたします。
平成21年度歳入合計5925億1900万円のうち、企画部に係る分は65億5545万4000円で、前年度に比べまして29億6451万9000円、82.6％の増となっております。その主な理由は、那覇空港新貨物ターミナル建設事業に伴う貸付事業に係る県債及び衆議院議員総選挙等の実施に伴う国庫委託金の増によるものであります。
次に、歳入予算の主な内容につきまして、（目）ごとに御説明いたします。
10ページをお開きください。
下から６行目の（款）使用料及び手数料（項）使用料（目）総務使用料の１億2230万1000円のうち、企画部に係る分は3266万8000円で、その主なものは、沖縄科学技術大学院大学・先行的研究事業への工業技術センター施設の一部提供による使用料であります。
11ページをごらんください。
中ほどの（款）国庫支出金（項）国庫負担金（目）総務費国庫負担金の９億1470万9000円のうち、企画部に係る分は９億1092万5000円で、その内訳は、沖縄自動車道利用促進事業費及び地籍調査費に係る国庫負担金であります。
下から５行目の（項）国庫補助金（目）総務費国庫補助金20億6362万7000円のうち、企画部に係る分は６億4769万7000円で、その主なものは、先端バイオ研究基盤高度化事業、子供科学力養成塾事業、自然・伝統文化を活かした交流促進事業等に係る国庫補助金であります。
12ページをお願いいたします。
中ほどの（項）委託金（目）総務費委託金14億9254万4000円のうち、企画部に係る分は14億7247万4000円で、その主なものは、衆議院議員選挙費、労働力調査費及び研究センターにおける指定試験事業費等に係る国庫委託金であります。
下から６行目（款）財産収入（項）財産運用収入（目）利子及び配当金３億9006万5000円のうち、企画部に係る分は3497万5000円で、その主なものは、市町村振興資金貸付金利子であります。
その１行下（目）基金運用収入1436万円のうち、企画部に係る分は875万円で、その主なものは、沖縄県市町村振興資金貸付基金元金収入であります。
13ページをごらんください。
１行目の（項）財産売払収入（目）生産物売払収入５億416万2000円のうち、企画部に係る分は１億2682万円で、その主なものは、畜産研究センター、海洋深層水研究所等の生産物売払いによる収入であります。
３行下の（款）寄附金（項）寄附金（目）総務費寄附金350万円は、沖縄科学技術大学院大学設置促進県民会議の事業に係る寄附金であります。
中ほどの（款）繰入金（項）基金繰入金（目）基金繰入金134億1972万4000円のうち、企画部に係る分は6425万4000円で、これは市町村振興資金貸付基金繰入金であります。
14ページをお願いいたします。
１行目の（款）諸収入（項）貸付金元利収入（目）総務貸付金元利収入10億4804万9000円は、地域総合整備資金貸付金元利収入であります。
中ほどの（項）受託事業収入（目）総務受託事業収入１億5140万7000円は、企画部所管の各研究センターにおける受託事業収入等であります。
15ページをお願いいたします。
上から５行目の（款）県債（項）県債（目）総務債20億9540万円のうち、企画部に係る分は18億4520万円で、これは地域総合整備資金貸付事業費に係る県債等であります。
以上が企画部一般会計歳入予算の概要であります。
次に、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
６ページに戻っていただきます。
平成21年度歳出合計5925億1900万円のうち、企画部の一般会計歳出予算総額は138億3656万8000円で、前年度に比べて29億5184万2000円、27.1％の増となっております。
歳出予算の主な内容につきまして、（目）ごとに御説明申し上げます。
飛びまして、18ページをお願いいたします。
下のほうでございますけれども、（項）企画費の中の（目）企画総務費は41億6916万6000円で、主なものは、職員費、19ページの電子自治体推進事業費及び通信施設維持管理費であり、前年度に比べ１億3949万5000円の増となっております。
その主な理由は、新合同庁舎ネットワーク機器移設工事による通信施設維持管理費の増であります。
（目）計画調査費は65億7578万3000円で、主なものは、石油製品輸送等補助事業費、交通運輸対策費、地域づくり推進費、科学技術振興費であり、前年度に比べ25億8879万6000円、64.9％の増となっております。
その主な理由は、交通運輸対策費の沖縄自動車道利用促進事業費及び那覇空港国際物流拠点化推進事業の新規事業に伴う増、地域づくり推進事業費の地域総合整備資金貸付事業費の皆増によるものであります。
20ページをめくっていただきます。
（項）市町村振興費の中の（目）市町村連絡調整費７億5227万1000円は、職員費、市町村事務指導費及び市町村合併支援事業に要する経費であります。
21ページの（目）自治振興費７億9395万円は、市町村振興資金等貸付費及び市町村振興協会交付金であります。
（項）選挙費の中の（目）選挙管理委員会費は3568万4000円、（目）選挙啓発費は857万9000円、（目）衆議院議員総選挙費は６億6395万2000円で、選挙の管理執行に要する経費であります。
（項）選挙費は、前年度に比べて１億5446万円、27.9％の増となっており、その主な理由は、先ほど申し上げましたけれども、衆議院議員総選挙費の皆増及び沖縄県議会議員選挙費の皆減によるものであります。
22ページをお願いいたします。
（項）統計調査費の中の（目）統計調査総務費は３億5475万円、（目）人口社会統計費は２億8455万1000円、（目）経済統計費は9177万5000円で、その主なものは、職員費、経済センサス費、農林業センサス費など諸統計調査に要する経費であります。
以上が企画部一般会計歳出予算の概要であります。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
60ページをお開きください。
電子自治体推進事業費５億945万5000円は、ネットワーク機器の調達等に要する経費について設定するものであります。
以上が企画部に係る一般会計債務負担行為の概要であります。
次に、宮古・八重山両事務所の一般会計歳入歳出予算について御説明申し上げます。
説明資料２ページをお願いします。
歳入合計5925億1900万円のうち、宮古事務所に係る分は458万2000円で、前年度に比べて４万2000円、0.9％の増となっております。
八重山事務所に係る分は1366万2000円で、前年度に比べて20万6000円、1.5％の減となっております。
次に、歳出予算でございますけれども、お手元の宮古・八重山事務所分の別冊の資料に基づきまして御説明いたします。1ページです。
宮古事務所歳出予算額は２億7943万9000円で、前年度に比べて931万9000円、3.2％の減となっております。
その主な要因は、職員費、庁舎管理費及び運営費の減によるものであります。
八重山事務所歳出予算額は２億8632万5000円で、前年度に比べて1759万2000円、5.8％の減となっております。
その主な要因は、職員費、庁舎管理費及び運営費の減によるものであります。
以上で企画部及び宮古・八重山両事務所の予算案の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○奥平一夫委員長 以上で、企画部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないよう簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しましては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 それでは、企画部長にはあらかじめ質疑の項目を出してありますので、順次お答えいただきたいと思います。
まず初めに、那覇空港の拡張整備の関連なんですが、さきにＰＩ調査をやっておりますよね。そのＰＩ調査の結果、どういうような状況が得られたのか、それを御説明願います。
○上原良幸企画部長 構想段階のＰＩにつきましては、去年の12月15日からことしの２月６日までの間実施いたしまして、約１万5000人を超える方からアンケートを回収することができました。現在、所管しております国におきまして、その中身といいますか、意見の集計を行っているところであります。前回のＰＩ（ステップ３）が１万2000人でございましたので、今回１万5000人ということで、前回を上回る回答があったということであります。
○当銘勝雄委員 今、国のほうで集計中ということなんですが、２月で集計されるということじゃなかったですか。
○上原良幸企画部長 作業がどういう状況か、国のほうでやっておりますのであれですけれども、２月６日までやっておりまして、その後郵送とかいろいろありまして、その辺の分析作業等が若干おくれているのかなという感じがいたします。
○当銘勝雄委員 それでは、これは集計結果でしかわからないわけですから、次に進みます。
本会議で、那覇空港の拡張整備と関連して、あるいは現在の自衛隊の使用問題の質疑がありましたが、あのときの企画部長の答弁はどういうものだったか、もう一度やっていただけますか。
○上原良幸企画部長 その答弁書そのままというわけにもいきませんが、趣旨としましては、増設の検討に当たりまして、自衛隊との供用を前提にして、これからの拡張整備を検討していくとお答えしたかと思います。
○当銘勝雄委員 現在でももちろん自衛隊が使われているわけですが、今多くの県民の心配することは、拡張によって自衛隊の使用がどんどん拡張していくんじゃないかという危惧を持っているんですね。そこら辺が今後どうなっていくのか、そこは何か話し合いがなされているのかどうか。
○上原良幸企画部長 これからの運用につきましては、防衛省あるいは国土交通省あたりと協議がなされていくと思いますけれども、我々が今国と一緒にやっております増設の検討に当たりましては、自衛隊の発着回数につきましては現状と変わらないという前提で行っております。
○当銘勝雄委員 それと、２つの滑走路ができるわけですが、要するに自衛隊側が使用する、あるいは民間航空が使用する、これについても、例えば騒音の観点から言えば、自衛隊は沖側がいいだろうという考え方だったんですね。しかし、効率的な運用を考えるならば、必ずしもそうでもないといういろんな議論があるんですよね。それについては今どういう状況にあるんですか。
○上原良幸企画部長 今、検討段階では、例えば滑走路が２本ありますと、現在の滑走路は出発用にする、あるいは沖のほうは着陸用にするという前提でやっておりまして、先ほど申し上げましたいろんな運用の話はこれから詰められてくると思います。いずれにしましても、地元市であります豊見城市、それから那覇市から、騒音問題については、この滑走路増設によって騒音が軽減されるんじゃないかというような期待もあるようでございますので、沖縄県としても、できるだけ周辺地域の騒音低減が図られるよう、国に対して要望していきたいと考えています。
○当銘勝雄委員 今、現実的には飛行機は、例えば風が北から吹く、あるいは南から吹く、それによって離着陸の方向は変えているんですが、今の企画部長の話では、例えば沖合を着陸用とか、そうなると風は関係ないんですか。
○上原良幸企画部長 特に風の方向によって北側から入ったり、南側から入ったり、離陸も着陸もそうですけれども、南から入るときは南から北に向かって出発しますし、それから着陸するときはということで、２本あるからといって余り関係ないと思います。
○当銘勝雄委員 そのとおりだと思います。これは私の間違いです。
次に移りますが、振興開発計画費、これは皆さんの事項別積算内訳書の27ページにありますが、4200万円余りですね。それからビジョン・フレーム調査は1200万円の委託費が組まれておりますが、これの概要説明を願います。
○黒島師範企画調整課長 振興開発計画費でございますが、振興開発推進事業費と沖縄21世紀ビジョンの策定費から成ってございます。それで、ビジョンのフレームの調査費でございますけれども、これは沖縄21世紀ビジョンによって描かれます2030年時点の沖縄の経済社会の姿をフレームによって示すということでございます。具体的には、人口でありますとか、人口の中に労働力人口、あるいは産業別の就業者数とかそういうことで、2030年時点の人口状況、雇用状況を示すということでございます。
それから、もう一つは県内総生産ですね。ＧＤＰの状況も示す、それから１人当たりの所得も示す、そういったフレームを調査するということでございます。そして、そのフレームに基づきまして幾つかのシナリオを想定しまして、例えば必要な社会保障の規模であるとか、あるいはインフラストラクチャーの規模であるとか、そういったもののシミュレーションを行う調査でございます。これによりまして、全体として整合性のとれたフレームにしたい、ビジョンにしたいということでございます。それから、このフレームの調査後の活用でございますけれども、その結果につきましては、平成22年度から本格的に着手します現計画の後の新たな計画の中でも活用できるということでございます。
○当銘勝雄委員 そうすると、平成22年度からの計画策定に使われるわけですが、このビジョン・フレームの調査は、平成21年度ですべてスケジュールを完結する、終わるという考え方ですか。
○黒島師範企画調整課長 そのとおりでございます。フレームの場合は、沖縄21世紀ビジョンの場合はスパンが20年のスパンでございます。新たな計画は、その前のスパンでございますので、それにも使えるということでございます。
○当銘勝雄委員 農業研究費、これは78ページにありますが、１億8900万円。この中で研究費の内訳、国庫指定と受託事業、それから県単独事業、こういうふうになっているんですが、農業研究費については圧倒的に受託事業が主体になっている、その理由は何でしょうか。
○喜名景秀農業研究センター所長 農業研究センターでは、県単試験研究費が毎年減少している一方で、言われましたように、受託研究費が増加しております。平成18年度から受託研究費が県単試験研究費を上回るようになってきております。県単試験研究費の減少は、毎年のシーリングがあります。そのほかに、さとうきびの買い入れ制度が変更されまして、県単試験に充当していた生産物の販売収入が減少したということもございます。沖縄県の厳しい財政状況の中で県単試験研究予算は削減が続いておりますけれども、県単試験研究課題は、生産者や消費者のニーズにこたえるものでありますし、非常に重要だと考えております。緊急性のある課題やオリジナリティーの高い技術、シーズにつながる研究については、今後とも引き続き県単研究課題として研究を進めてまいります。
県単試験研究予算が削減される中で研究予算を確保するために、受託研究費として競争的資金等の外部資金の獲得を積極的に進めているところでありますけれども、これは次世代シーケンサーを活用した品種育成や低コスト新材料を用いた耐風性園芸施設の開発など、沖縄県として取り組むべき課題がほとんどでありまして、研究計画の段階から積極的に参画をしておりまして、主体性が発揮できるように努めております。
○当銘勝雄委員 だんだん予算にシーリングがかけられて大変だと思うんですが、しかしながら、私は、主体性を確立するという試験研究機関なので、それは県単独事業が主体にならないといけないだろうと思うんですね。かつて農業試験場、皆さん受託事業だけやろうというときがあったんです。僕はこれを切りなさいと。こういう大事なことがあるのに、何でこんなことをやるのかということでやったことがあるんですが、じゃ、今受託事業で主なものを挙げてみてください。
○喜名景秀農業研究センター所長 平成21年度、鋼材、線材、樹脂材などの低コスト新資材を用いた耐風性園芸施設の開発が4383万5000円。それからもう一つ、次世代ＤＮＡシーケンサーを活用したゲノム育種基盤技術の開発ということで、これが1100万円となっておりまして、そのほか32課題ございまして、合計で36課題でございます。
この課題数につきましては、これまでも30課題前後で、課題数そのものはほとんど変化がございません。ただ、これまで国庫助成とかそういうことでやっていた部分が全部受託のほうに回りましたので、受託研究費が突出した形になってございます。
○当銘勝雄委員 逆に、今度は県単事業の主なものを挙げてみてください。
○喜名景秀農業研究センター所長 県単試験研究課題は、さとうきび、それからパインアップル以外の農作物の育種、さとうきびもパインアップルも含めまして栽培改善に関する研究です。あと病害虫の関係の研究とか土壌、それから、課題数としまして52課題を平成21年度に予定しております。個々に挙げるのは、数が多いものですから、課題名は省略させていただきます。
○当銘勝雄委員 52課題あるということで、幾らでもやるのはあると思います。
そこで、その中で私が特にこれまで主張しているのが、これから沖縄県が亜熱帯気候の特性を生かしてやっていくためには薬草関係の研究をやるべきだと。しかしながら、これまでほとんどやられていないんですよ。というのは、薬草については薬効が中心で、これは環境保健部じゃなくて、今は文化環境部、向こうで見ていたんですね。向こうは薬効を取り締まるという話であって、生産を奨励するところじゃなかったわけです。
そのときに私が、総務課長だったか、あのときに、とにかくこの問題は我々が引き取るということで農林水産部に持っていったんです。そこで、試験場でぜひ薬草関係をどんどん研究してほしいということを勧めたんですが、現時点において、薬草関係の研究課題というのは幾らぐらいあるんですか。
○喜名景秀農業研究センター所長 薬草に関しましては、ウコンの栽培技術に関する研究を三、四年ぐらい前に終了して以降は、薬草そのものについては取り上げておりません。ただ、次年度の課題としましては、機能性を主要としたニガナの生産及び加工技術の開発ということで取り上げてございます。
○当銘勝雄委員 先ほど申し上げたように、幾つかの有用な薬草がまだあるんですよ。もう既にこれは手がけようとしたんですよ。そして、沖縄は薬草の宝庫と言われているでしょう。例えば与那国町でも今、チョウメイソウとかああいう形で、町の特産品としてやっていこうと一生懸命やっている。あるいは今帰仁村あたりに行けばいろいろとありますよ。こういうのをこれからの沖縄の農業の取り組みとしてやっていかないといけないと私は思います。やっていないならば、次からはそういう研究課題検討会の中で取り組むかどうか、そこら辺の意気込みを聞かせてください。
○喜名景秀農業研究センター所長 要望・課題として上がってくれば、ぜひ取り組んでいきたいと思っております。沖縄県農業研究センター名護支所のほうで薬草の研究を進めるということで、一応体制はございます。
○当銘勝雄委員 私は、研究会へ要求が上がってこなかったというのが、どうも不思議でならないんですね。これまでも、あれもやれ、これもやれとたくさん上がっていますよ。10年ぐらい前の研究課題項目を調べてみてください。間違いなく絶対上がっていますよ。それを皆さんがやらなかったというだけの話ですよ。これはおかしいですよ。ぜひ調べてもらいたいと思います。
次に移りますが、電子自治体推進事業費４億1200万円というのが16ページにあります。この電子自治体の推進の概要を説明してもらえますか。
○松堂勇情報政策課長 電子自治体でございますけれども、電子自治体というのは、ＩＴを利用しまして行政事務におけるさまざまな事務手続を効率化しまして、県民の利便性の向上を図っていこうということを実施しているところのものでございます。
○当銘勝雄委員 この電子自治体では、韓国が世界的にも進んでいるとよく言われるわけですが、皆さんが描く沖縄における電子自治体のイメージというのはどんなものですか。
○松堂勇情報政策課長 先ほども申し上げましたように、私どもは、行政事務をＩＴ化することによって、より安い費用で県民に迅速なサービスが提供できる、県民はいつでもどこでも常に行政のほうにアクセスできるんだという形をつくることだと考えております。
○当銘勝雄委員 ｅ－Ｔａｘの問題とかいろいろあったりするわけですが、県民生活に与える変化をもう少し事細かく、砕いて説明してもらえますか。
○松堂勇情報政策課長 例えば申請事務でございますけれども、県庁とかあるいは市町村も含めまして、市町村の窓口のほうで県民、市町村の住民がいろんな手続をとられる場合、これを自宅におりながら時間に関係なく、いつでも窓口にアクセスできる。それを私どもはまた迅速に処理して、住民に返すことができるんだというようなものだと思っております。
○当銘勝雄委員 この電子自治体構築のスケジュールはどう考えていますか。
○松堂勇情報政策課長 電子自治体の構築につきましては、私どもは現在、平成18年に策定しました沖縄県行政情報化推進計画をもとにしまして、これは３年計画でございまして、平成18年から本年―平成20年度までの計画になっております。その計画の中で３本柱をつくっておりまして、インフラストラクチャーづくりとか、推進体制の構築とか、それからシステムを構築していくといった形で、電子県庁推進の構築に努めておる状況でございます。
○当銘勝雄委員 スケジュールは、いつまでというのは。
○松堂勇情報政策課長 申し上げましたように、３年計画なので、現時点では平成20年度を目標に電子県庁づくりを進めておりまして、現在の計画ではまだ十分構築できていない部分を次年度以降に計画づくりをしまして、さらに電子県庁の高度化を図ろうということを検討している最中でございます。
○当銘勝雄委員 私が聞いているスケジュールというのは、電子自治体として、いわば住民が、県民が利用できるような状況、このスケジュールを聞いているんです。そこら辺はどうですか。
○松堂勇情報政策課長 県民が利用できるような状況というのは、先ほど御説明申し上げましたけれども、電子申請につきましては、現在、申請のシステムを構築してございます。これをもっと広く大規模にやっていくためにはまだ十分ではないと認識しておりますので、さらにそこら辺に力を入れていこうというところでございます。
○当銘勝雄委員 だから、わからないんだよ。要するに、このアウトラインというのかな、そこら辺がこうあって、こうやっていって、最終的にはこの辺までいきますという、ここら辺がわかりにくいね。
○松堂勇情報政策課長 申し上げましたように、３本の柱のうち、例えばネットワークの構築につきましては、これはもうほぼでき上がったということで、１人１台パソコンも5200台余り配置してございまして、これもできておると。あとできていないのが、統合型の地理情報システムとか、委員が話されましたような税の申告システムとか、あるいは公金のオンライン化、マルチペイメントができていないという状況でございまして、今の計画の段階でできている部分とできていない部分がございますけれども、現時点では、申し上げましたように、離島ブロードバンドについても、平成19年度までに完了しておるという状況でございます。
○上原良幸企画部長 情報化につきましては、地方自治体内部、例えば県庁でありますとか、市町村とか、それにつきましては、今情報政策課長から説明がありましたように、例えば自席にはコンピューターを１台持っていますし、庁内の連携とか、あるいは市町村とのやりとりとかについてはできています。問題は、住民の方々がそれをどう利用するかということなんですが、これがなかなか進展していなくて、例えば電子申請したんだけれども、料金は別に役所へ行って払わなきゃいけないとか、進展状況としてはかなりちぐはぐな状態になってはいます。これをこれからどう突破していくかということですけれども、役所の職員は１人１台持っていますが、将来的には当然全県的にといいますか、住民サービスを行き渡らすためには、本当はこれが一家に１台入っているとか、進んだ地方自治体なんかにおきますと、お年寄りが１人のところにワンプッシュで確認できるような、そういう取り組みをしているところもございますが、沖縄県で、あるいは全国的にそれが全部普及するまでにどれだけの期間がかかるかとなりますと、予算の問題等々いろいろあるかと思います。
○当銘勝雄委員 さきに僕が質疑したのは、韓国は進んでいますよねと言ったのは、あれは各家庭まで全部電子自治体として利用できるような状況までいっているんですよ。だから、世界でも今トップグループだと思います。そういう意味で、沖縄県はどういう夢を描いているのかということを聞いたわけです。これはまた後日、もう時間がありません。
もう少し聞きますが、今後の整備費の概要とランニングコストをどう考えていくのか、そこら辺まで含めて。
それともう一つ、今企画部長が言っていましたが、県民が利用できるとなると、はっきり言って、お年寄りなんかはこんなのはわからないよ。そこら辺まで行政サービスの格差が出てくるよということも指摘したかったんですけれども、これは時間がありませんから。少なくとも整備費の概要、これからどのぐらいかかる予想なのか、そこを説明してください。
○松堂勇情報政策課長 平成21年度予算でございますが、平成21年度では、今概数でまとめてございますが、知事部局、あるいは企業局、県立病院等をひっくるめまして50億円程度ぐらいの予算で、いろいろシステムの構築とか、あるいは維持管理をしていく予定にしてございます。
○当銘勝雄委員 もう時間がありませんので、皆さんに大体あと２つ質疑予告してありますよね、これから先にやりましょう。
科学技術振興費は、46ページに５億8000万円余り計上されておりますが、科学技術振興費の概要を説明願えますか。
○棚原政忠科学技術振興課長 科学技術振興費は、科学技術振興のための事業を推進するための経費でありまして、平成21年度予算は５億8403万2000円でございます。具体的には、62ページにありますように、５つの国庫補助事業と11の県単独事業の計16項目の事業を行うものでございます。
○当銘勝雄委員 この独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構と沖縄県の役割分担について説明してもらえますか。
○棚原政忠科学技術振興課長 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構におきましては、先行的研究事業や国際ワークショップの開催などによる研究者の確保、それからキャンパス等の研究基盤の整備を進めております。沖縄県は、これらの事業が円滑に実施されますよう支援するとともに、研究者やその家族が安心して快適に暮らせるよう受け入れ体制の整備に努めていくこととしております。その一環として、世界じゅうから集まる研究者、その家族などが快適に暮らせる環境を整備するためのガイドラインとして、平成19年８月に沖縄科学技術大学院大学周辺整備基本計画を策定し、官民挙げて整備を進めることとしております。
○当銘勝雄委員 今、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構と沖縄県の役割分担について聞きましたが、これの進はおくれているんですか、それとも進んでいるんですか、進状況はどうですか。
○上原良幸企画部長 役割分担でお答えしますけれども、本体については独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構のほうでやっておりまして、今回の補正予算も含めてかなりの工事費がつきましたので、建設工事についてはほぼ予定どおり進んでおります。あと、御案内かと思いますけれども、今国会で法案も提案されておりますので、関係閣僚が申し合わせしました平成24年度までには開学にいくというスケジュールからいきますと、順調に来ているのかなということであります。あと、沖縄県といいますか、周辺自治体も含めて周辺整備をやっておりますが、これにつきましても、インターナショナルスクール、若干課題もいろいろ出てきておりますけれども、そういう準備を進めておりますが、開学までには必要な基盤につきましては整備できるのではないかなと今のところ考えております。
○当銘勝雄委員 最後にあと１つ、交通運輸対策費、これは46ページにありますが、８億8000万円。自動車道利用促進事業費負担金の性格について説明してください。
○津覇隆交通政策課長 沖縄自動車道利用促進事業費につきましては、平成11年度から開始されておりますけれども、これは地域間の交流、特に北部地域との交流を促進するため、また、観光関係の振興にも役立つようにということで、平成11年度から設けられた制度でございます。これは、自動車道の料金を西日本高速道路株式会社が約３割の割引を実施する。これに伴う料金の減収、それ相当分を補てんすると。この補てん金については、国が全額沖縄特別振興対策調整費で補助することになっております。
○奥平一夫委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 まず、振興開発計画費に絡んでお尋ねをしていきますが、企画部長、振興開発計画費、前年度2100万円から今年度4200万円ということで、振興開発計画費総額は倍ですよね。そういう中で、2009年度は企画部にとっても大仕事の年だと私は認識をしております。というのも、沖縄振興計画の総点検作業と2030年度をめどとする沖縄21世紀ビジョン策定が両方行われる年だと見えるわけですが、その今後の進路を決める流れの中で、2009年度の重要性というか、そういった企画部長の見解をぜひお願いしたいと思います。
○上原良幸企画部長 まさに御指摘のとおりでございまして、沖縄21世紀ビジョン、秋ごろまでには構想部分をつくりまして、その後、計画の必要性も含めてなんですけれども、独自の計画をつくっていくかという判断もしなきゃいけない。そのためにも、現在の沖縄振興計画がもう残り３年になりましたので、その総点検もあわせてやるということでは、従来の振興計画の期限切れに比べましても、展開としては全く違った展開が予想されますので、まさにおっしゃるように大変重要な年度になると思っております。
○仲村未央委員 沖縄振興計画の総点検と沖縄21世紀ビジョンというのは、総点検をどう評価、総括するかによってビジョンが出てくるわけですから、まさにこれは裏表というか、非常に関連性が深いものであろうと思います。
まず一つ一つ確認をしていきたいのですが、これまでの政府の沖縄振興予算は、復帰後、沖縄県に総額幾ら投じられていますでしょうか。
○黒島師範企画調整課長 第１次沖縄振興開発計画から平成20年度までで８兆5541億円でございます。
○仲村未央委員 それで、８兆5000億円余りを投じられて、実際、沖縄県の目標としてきたさまざまな課題というのはどうなりましたか、解決をしましたでしょうか。それとも、なお非常に困難な分野があれば挙げていただきたいと思います。
○上原良幸企画部長 まず強調しておきたいといいますか、御認識いただきたいのは、沖縄県に８兆5000億円、国からいわゆる補助金という形で来ています。沖縄県だけがというイメージがあるんですね。各都道府県みんなもらっています。ただ、沖縄県だけ集計されているので数字が出てくるんですね。１人当たりに直しますと沖縄県は、国庫補助金は多いんですけれども、地方交付税なんていったら、一番多い高知県とかあの辺の６割しかもらっていないということもありまして、最近知事がよく言いますけれども、国からの財政移転は決して多くないよという話はあります。
そういうことを前提に、地方全体の共通の補助金のシステムといいますか、それで地方自治体を運営されてきてどうなのかということになりますけれども、ある程度共通基盤、生産基盤、それから社会資本も含めて大体その成果ができてきたかなと。問題は、そういう整備してきた基盤をどう使って生かして、経済の自立とか地域経済の活性化につながるような仕組みをこれからどうつくっていくかということでは、我々が今回ビジョンをつくる一つのルールでもあるわけであります。これからどう使っていくかということです。
○仲村未央委員 なお達成されていない課題というのを聞いたんですけれども。
○上原良幸企画部長 なお達成していない課題は幾つもあると思いますけれども、幾つか達成されていると思っていたのが、今回の経済危機等で新たに出てきた課題もありますし、そういう意味では、本当に豊かな社会とはどういうものだろうかということを問わざるを得ないような時代になってきているのです。課題というのは幾つもあるので、なかなかすぐにこういう課題があるというのはあれですけれども、沖縄に関して言えば、それはまだ経済的に自立していないという事柄が挙げられるんじゃないかと思います。
○仲村未央委員 具体的に課題を挙げていただきたかったんですが、例えば失業率とか県民所得とか、その一番格差の部分で常に問われていたそういった指標というのは、目標値があったとすれば、それに対して、なおどういう現状にあるのかということについてもう一度お尋ねいたします。
○上原良幸企画部長 県民所得につきましては、新しいデータでもやっぱり全国最下位だということであります。ただ、７割程度ですけれども、それにつきましては沖縄県だけが７割でやっているんじゃなくて、東京都が相当平均を上げていますので、７割といったら、全国から本当に７割かと。そうじゃなくて東京都が上げた平均からですから、実際に平均を超えているのは47都道府県のうちで10県もないんです。さはさりながら、やっぱり最下位だということでありますけれども、それはこの間の経済の状況の中でなかなか沖縄県が浮上できなかった要因、企業の立地が進まなかったことがあるかと思います。それと、どうしても人口が、沖縄県の場合は分母がずっとふえ続けているものですから、１人当たりにしますと、びりから抜け出すのは相当な所得の全体的な伸びが必要だなという気はします。失業率につきましても、全国的にもかなり上がってきていまして、沖縄県の失業率が改善されていくテンポと、逆に全国的に悪くなるのがだんだん差が縮まってくるんじゃないか、それはそれで懸念材料ではあります。繰り返しますけれども、企業の立地等々、産業の振興が進まなかったということが、そういう失業率の抜本的な改善につながっていないということですので、現在、知事を先頭に企業立地等に取り組んでいるところであります。
○仲村未央委員 なお課題は山積していると見えるんですね。常に失業率、県民所得というのが全国の中でも最下位の位置にあるというのは、これはどの経済状況においても、いいときでも悪いときでも、やはり一番下というのは非常に課題があるんだろうと思いますが、その中で、政府の沖縄振興予算がこの10年ずっと下がってきているのについてはどのように感じていらっしゃいますか。
○上原良幸企画部長 これも沖縄県だけ下がるわけではないのでして、一番ピークが小渕元内閣総理大臣のときの、1998年でしたでしょうか、ちょうど10年ぐらい前ですね。そのときが約15兆円ぐらい公共事業費はあるんです。これが今現在６兆7000億円、半分以下に、これはオールジャパン、全国でそういうような傾向が沖縄県にも来ているので、沖縄開発事業費そのものも半分くらいになっているということで、特に沖縄県だけがというわけではないです。公共事業費はこの間も毎年５％削ってきましたので、全国的なそういう趨勢だということであります。
○仲村未央委員 この間ずっと下がってきておりますが、特に2009年度においては、財政の健全化というのを一時棚上げしたような国家の予算は最長規模にいっているわけですね。88兆円という中で、では、沖縄振興予算はどうなったのかというと、やはり沖縄県は下がっていると見えるわけですが、2008年度、2009年度を比較していかがですか。
○上原良幸企画部長 今年度、補正予算も含めてかなりの―基金とかがありました。これは沖縄振興開発事業費じゃないんですね、国からの交付金事業なんですよ。これから地方分権が進んでいきますと道州制が来ます。そういう中では、補助金というひもつきの金じゃなくて、税源をどんどん移譲していきます。将来的には自主財源を動かしていくという税源移譲が行われていくんですけれども、今そのプロセスにあると思っています。これが交付金だと思っています。これは今回、補正予算でも御審議いただきましたが、例えば従来では考えられなかったような病院の器具を10何億円買いましたし、道路も維持管理とか補修とか、これから2009年度、巷間伝えられますけれども、新年度予算成立と同時に、補正予算がすぐ入ってきます。そこで公共事業が入ってくるのであって、これまでは2008年度の補正予算とか、2009年度は交付金でやっているので、従来我々がやっている沖縄振興開発事業とは別の形の、国からの金の移転が特徴的じゃないかなと考えています。
○仲村未央委員 交付金の総額については、全国よりも少しばかり上回っているというような、予算審議の中でもそういう答弁があったかと記憶はしていますが、それでは、沖縄の振興計画はあと３年という中で、その後の振興計画、例えばこれまでの高率補助をどうしていくかとか、そういった部分はどういう議論になっていますでしょうか。
○上原良幸企画部長 私どもは沖縄県の振興審議会を立ち上げまして総点検に入っていますから、今月に、来週の３月19日、私も行きますけれども、国のほうの沖縄振興審議会が立ち上がります。そこで沖縄振興計画の総点検をやっていきますので、そこでの議論の中心は、今お話のことが中心に議論されると考えています。
○仲村未央委員 沖縄県としては、これまでの特別措置をさらに延長するようにという方向性ですか。要望していくんでしょうか。
○上原良幸企画部長 まさにそういう議論をこれからやらなきゃいけないわけですけれども、復帰して40年、これからどうなるかと。本当に引き続き今のまま、そっくりそのままという感じにはなかなかいかないと思っていますけれども、一方で、我々はこれまで十分であったかということも考えなきゃならないので、米軍基地がこれから返還されてきます、その整備をどうするか。大規模な基地が返還になったときの制度の仕組みとしては、これまで以上の国のあれが必要だと思っていますし、それから離島についても、本当は制度としてはもっと充実すべきじゃないかというような分野も、我々は今それを中心にやっていますから、逆にこれはもう要らないよというものについてはかなり慎重にやらないといけませんので、とりあえず今やれることは、さらに充実を、国に拡充を求めたいものを一生懸命拾い上げているところです。
○仲村未央委員 今米軍基地跡地利用の話も出ましたけれども、それにしても、沖縄振興計画に基づく特別措置の中で制度化されているものというのは、その期限が切れてしまうことによって、もとの法がその根拠を失っていくということもあるわけですから、そういった部分は延長という形が基本になるのか、それとも、今企画部長がおっしゃるような分野ごとに特化した形で、またさらに新しい法の枠組み、制定なりをつくっていこうとしているのか、この辺は、まだ沖縄県の考えというのはまとまらないんですか。
○上原良幸企画部長 まず、さっきも触れましたけれども、背景として地方分権という流れがもうどんどん加速されてきます。どういうことになるかといいますと、税源はみんな地方におりるわけですから、国から地方に、いわゆる補助金みたいな形でその流される仕組みというのがどんどん細くなっていくんですよね。そういう地方分権の流れとか道州制の流れになったときに、沖縄の振興の財源的な措置等含めて、今までどおりいくわけはないという認識はありますけれども、では、具体的にどこをどう踏み込んで取り上げていくか、今後も含めて取り上げていくかについては、これから検討していくことになろうと思います。
○仲村未央委員 自立型経済ということも先ほどから出ていますけれども、ビジョンの中にも出てきますが、沖縄県は避けるべきシナリオというものを示していますよね。それについては、少子高齢化に伴う労働力人口の減少であるとか、経済の停滞と縮小、県民所得の減少、税収減による財政悪化、行政サービスの縮小、低下などにある県民生活の悪化、行き過ぎた開発による自然環境や景観の悪化、沖縄らしさの喪失、地域コミュニティーの崩壊、後継者不足による伝統文化の衰退、こういった具体的な課題を挙げていますけれども、これまでの沖縄振興計画ベースの枠組みでは、この方向にいくんだという認識を持っていらっしゃると考えてよろしいんでしょうか。つまり、新たなビジョンの展開ということをいう中には、現状の今やっている沖縄振興計画の延長線上では、もはや立ち行かなくなるよということを意味しているのかですね。
○上原良幸企画部長 今の制度、仕組みが立ち行かなくなるかじゃなくて、今の制度の仕組みでやってきたのは、ある程度の行政としてやるべきいろいろな基盤の整備であるとか、そういうものが中心だったと理解したほうがいいと思っていますけれども、これからやっていく分野というのは、もう行政だけの役割じゃないんだと。例えば、それは地域の再生であり、家族の再生でありということも当然問われてくるわけでしょうし、だからこそ新たな公の、これをどうしていくかということになるわけですから、間違いなく今の仕組みがそのままいくということは我々は想定できないといいますか、しないで、さらに新たな行政の役割というのを考えながら進めていく必要が、まさに今転換期の時期に来ているんじゃないかと考えています。
○仲村未央委員 それでは、質疑を変えますが、以前に沖縄政策協議会という枠組みがありましたね。全閣僚が、沖縄の知事も含めて協議をすると。沖縄特別振興対策調整費などもこの中で創設をされ、沖縄に対する熱意が非常に感じられた時代というのもあったわけですが、先ほどの沖縄振興予算の10年来の減少、そして沖縄担当大臣等々も含めて、沖縄に対する政府の見方が非常に冷めてきたのかなというような印象も感じるんですけれども、沖縄政策協議会というのはもうなくなったんですか。
○上原良幸企画部長 特になくなるというような制限もしていませんし、ここ最近、四、五年ぐらい開かれておりませんけれども、それは沖縄政策協議会にかける議題がないと御理解いただければと。前までは、沖縄特別振興対策調整費を何に使うかということまで実は沖縄政策協議会でやっていたんですけれども、これについては細かい数字ですし、大臣がそろってやるようなことでもないということで、今持ち回りでやっています。それもありまして今は開かれていませんけれども、基本的には、開くテーマが今のところないということで御理解いただきたい。沖縄政策協議会はまだなくなっていないということであります。
○仲村未央委員 沖縄特別振興対策調整費を財源にする事業というのは幾つも出てきておりますし、きのうも戦後処理の問題では、沖縄特別振興対策調整費についての議論もさんざんありました。これも含めて、今回措置の切れる中で、例えば待機児童の解消の基金であるとか、こういった時限的な性格を持つ事業というのが、問題は、恐らくあと３年では解決しないだろうという見通しがある中でどう続いていくかということも含めて、私は、沖縄政策協議会は、ぜひ沖縄県から主体的に働きかけて、全大臣を巻き込んで、まだまだ沖縄には解決できていない課題はこれこれがあるということを、働きかける議題は幾らでもあるんじゃないかと見えるんですけれども、いかがですか。
○上原良幸企画部長 沖縄政策協議会にかけるテーマが出てくるかということですけれども、今やっている沖縄21世紀ビジョン（仮称）を沖縄県としてつくった場合は、沖縄政策協議会にかけて、その実現のための国の協力といいますか支援をしていただくようなことは、今の時点で、これだったら沖縄政策協議会のテーマになり得るんじゃないかと私は考えています。
○仲村未央委員 その沖縄21世紀ビジョン（仮称）ができて、沖縄政策協議会に働きかける時期というのは、大体いつごろをめどにしていますか。
○上原良幸企画部長 ことしの秋ぐらいをめどにつくるもの。沖縄21世紀ビジョン（仮称）は構想ですので、具体的に事業が出てくるわけじゃないんですね。例えば全部まとまってから事業を張りつけた、いわゆる総合計画として出ていくときに沖縄政策協議会に諮るのか、そうじゃなくて理念、構想の段階で、秋ごろにできる沖縄21世紀ビジョン（仮称）の構想分だけでもかけて、それはこれから調整しますけれども、こういうことをやっていると政府に伝える意味ではかけていきたいなというのは、これは個人的な感想です。
○仲村未央委員 わかりました。沖縄21世紀ビジョン（仮称）自体がどういった予算の裏づけが伴っていくものなのかというのは、これはまだ全然未知数ですので、私は今企画部長がおっしゃるように、復帰から40年後、それからどういう枠組みの中で政府が沖縄の振興にかかわっていくかという基本的な議論は、やはりこういった沖縄政策協議会のような、全閣僚が無視できないような位置にある会議の中で議論がなされる、そういった方向性に導いてほしいと、沖縄県の主体的な取り組みを強く求めていきたいと思います。
それでは、次に移ります。
交通政策についてお尋ねをいたしますが、よろしいでしょうか。まず、モノレールが導入されてから交通渋滞解消というのはどれぐらいなされたでしょうか。
○津覇隆交通政策課長 モノレールについては、土木建築部の都市計画課の所管なので、こちらでは把握しておりません。
○仲村未央委員 総合交通体系全体の中では、そういった視点で、鉄軌道等を導入する際に、全体の交通渋滞の緩和とか、パーク・アンド・ライド、都心部への自家用車の乗り入れ等の影響とか、そういったものは検証されないんでしょうか。
○津覇隆交通政策課長 総合的な交通渋滞解消のための検討はこれからしますけれども、特にモノレールに特化した形では考えていない、総合的な検討を行いたいと思っています。
○仲村未央委員 そもそも交通政策からの視点として、那覇市内の渋滞をどうとらえて、そこに車を乗り入れさせない、なるべく解消していこうという方向は持っていらっしゃるんでしょうか。
○上原良幸企画部長 私どものほうで沖縄県全体の交通体系ということを考えております。那覇市内につきましては、当然那覇市とも相談しなきゃいけませんが、例えば外国でもって行われておりますように、シンガポールなんかがやっておりますけれども、乗り入れをある程度制限していくとか、最終的にはそこまでいくと思うんですが、そこまでいかないような形で、既存の、今のままで何ができるかということで検討しているのがバス路線の再編。幹線バスを走らせ、国際通りから、空気を運ぶようなバスを運行させないようなものというのはこれから取り組むということです。具体的な展開となってきますと、モノレールが開通したことをとらえて体系的な整備をする、交通体系を見直すべきだったと思いますけれども、その辺が若干おくれている。今回、初めてこれに取り組むということで御了解いただきたいと思います。
○仲村未央委員 非常におくれていると思います。私は本当は基幹バスの質疑をしたかったんですが、そもそものバスとモノレールとの結節とか、自家用車のパーク・アンド・ライドの状況とか、交通政策はもっと総合的な視点であるべきだと思いますので、これは土木建築部ですとか、縦割りはこの問題に非常に弊害を生んでいると思いますので、ぜひ改善をお願いします。
それから、次の質疑に移りますが、科学技術振興費、この中の子供科学力養成塾事業についての事業内容の説明をお願いします。
○棚原政忠科学技術振興課長 まず、子供科学力養成塾事業につきましては、県内の児童・生徒が科学研究施設等において体験学習プログラムを体験し、科学技術に対する興味を持たせることによりまして、将来の沖縄の科学技術及び産業振興に貢献できる人材育成を図ることを目的として行われます。
○仲村未央委員 実際の事業展開はどちらを想定されていますでしょうか。
○棚原政忠科学技術振興課長 まず事業内容の御説明から申し上げますと、県内の科学研究施設、それから公設試験研究機関等を活用した、そこに行けば多様な体験ができるというプログラムを作成することを考えておりまして、年間４施設程度のプログラムを作成していきたいと考えております。そして、今言った科学技術のいろいろな施設としましては、独立行政法人宇宙航空研究開発機構沖縄宇宙通信所、あるいは独立行政法人海洋研究開発機構国際海洋環境情報センター、環境省国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター、それから石垣島天文台、あるいはまた沖縄県工業技術センターや沖縄県農業研究センター等において、そこに行けば体験できるようなプログラムを作成するという事業でございます。
○仲村未央委員 財団法人沖縄こども未来ゾーン運営財団のワンダーミュージアムからの要請はなかったんですか。
○棚原政忠科学技術振興課長 要請はございました。ただ、事業の視点がちょっと違うのがございます。ですから、向こうは自分たちが引き受けてお金をもらって何か事業ができるということで、ちょっと誤解があったような感じがします。ただ、体験施設としては、当然ワンダーミュージアムが入りますので、そこのプログラムも開発していきたいと考えております。
○奥平一夫委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 昨日１日の疲れでぼうっとしておりまして、質疑の用紙をシュレッダーしてしまいまして、先ほど中川委員から渡されました新聞の切り抜きを肝に銘じながら質疑させていただきたいと思っております。
まず、市町村合併についてお伺いをしたいと思いますけれども、これまで三位一体の改革ということもありまして、市町村合併が-平成の大合併を推進されてまいりましたけれども、これまでを検証しながら、本当に合併でメリットになった、あるいはデメリットになった部分ということは皆さんも検証なされていると思うんですよ。そして、今後また新たな合併を推進していかれるのか、どのような取り組みがこれからなされるのかお伺いをしたいと思います。
○川上好久地域・離島統括監 県内の市町村合併、平成の大合併の中で、全国的には3232市町村あったものが現在1800弱になっていると。県内では53市町村が41市町村まで合併が進んだわけですけれども、この間、なおまた残りの市町村の編成に対して、今、沖縄県としても合併の促進をやっているわけですが、一方、合併をした市町村に対してどういう形になっているのか、その辺のことも含めて、市町村のほうと意見交換をやっているところです。
その中で、県内の合併市町村の中で出てきている状況というのは、まず１つは、合併によってやはり規模が大きくなって、行財政基盤が拡大をしている。そのことによって、これまでできなかった非常に高度な専門化した行政ニーズへの対応ができるようになったという意見が１つ出ております。それからまた、社会福祉士とか、建築技師、それから保健師など専門職の採用が可能になったという話。あるいはまた、住民票等の交付が最も近い庁舎で利用可能になった、保育所が便利なところで利用可能になった、そういうメリットの声も出てきております。そういう意味で、合併の成果は着実に上がってきていると理解をしております。
○仲宗根悟委員 今メリットのお話がありましたように、いろんなメリットもあるというお話なんですが、私たちが接する、そしてまた同じ議員の仲間のほうでも、本当に合併してよかったのかなというような疑問の声もあることは確かなんですよね。そして、されたところの皆さんのおっしゃるメリットを強調して、これからもまた推進をされると思うんですが、現実的に、今枠組みの中で新たな合併の市町村というのはあるんですか、どうですか。
○川上好久地域・離島統括監 旧合併特例法下における合併、これは平成17年度末で終了して、42市町村までになったわけですが、それ以降、今新合併特例法期間中、来年の３月までその期間があるわけですけれども、それに向けて、実は平成18年３月に、沖縄県として９つの組み合わせから成る合併構想を策定いたしました。27対象市町村があるわけですけれども、それに対して沖縄県として働きかけをしてきております。しかしながら、現状においては合併協議会設立に至るところはまだ出ていないという現状でございます。
○仲宗根悟委員 おっしゃるとおりだろうと思うんですが、私たちの読谷村のほうでも、まずはその３町村合併実務者での勉強会なりを何回か開かれて、そこでメリット、デメリット、いろんな検証をしながら時間をかけて、実務者の方々が３町村集まって合併に向けて、本当に合併できるんだろうか、どうだろうかということを時間をかけて話し合ってきたんですよね。今ある一定の区切りでもう話し尽くしたんじゃないのかなと。これから本当に合併ってあり得るのかなと思っているんです。最終的には自主自立を選んで、この方々も行政財政、そして行政運営にある一定の覚悟を決めて、行政も、それから住民の皆さんにも問いかけながら、着実に私たちは自主自立で、そして頑張っていくんだという思いが走ってきているように思うんですね。
それで、今回の合併の件で１つテーマを挙げてみても、この時代、どういうふうに私たちは生き抜かなくてはいけないかな。そして自主自立を選んだ皆さん、本当に私たちがこれからつぶしちゃいけない、行くんだと、協働のまちづくりというのが問いかけられたような気がするんですね。そこで、ある意味ではいい境遇が生まれてきたかなとも思っているんです。その問いかけに対して、合併１つのテーマにしても挙がってきたかなと思っているんですが、そのことがまた、えらい頑張っているんだな、みんないい方向に行くよという宣伝が広まっているというか、こういうことになっちゃうと、合併しなくても生き延びるんじゃないの。そして住民の皆さんも本当に協力的になるよ。私たちが一緒になって、行政も一緒になってやっていこうやという機運ができれば、合併なんて必要ないんじゃないのかなという気がするんですが、その辺はいかがですか。
○川上好久地域・離島統括監 今委員が言われるように、この間の合併をめぐるさまざまな議論の中で、確かに将来の地域の生き方をどうすべきかという真剣な議論が闘わされて、その中で一定のまちづくりへの機運とか、そういうものも生まれてきたのかなと思います。しかしながら、やはり地方自治体として、一般住民に、地域住民に安定的な行政サービスを提供し続けていくという役割はあるわけです。そういうふうなことを考えていくときに、今後、地方分権の進展とか、さまざまな事務事業がおりてまいります。それからまた住民ニーズも多様化していく。その中で安定的に行政サービスを提供できるような行政体制というものはどうあるべきか、その辺の議論はやはりやっていかないといけないだろうと思います。
ちなみに、沖縄県の市町村の財政状況ですけれども、財政力指数の平均が0.34、全国が0.54ですから非常に厳しいという中で、41ある市町村を今後どうしていくかというのは、今後とも望ましい行政体制のあり方については、それはやはり合併も含めて検討していくべき課題なのかなと思います。
○仲宗根悟委員 私たちの村だけを例に挙げては非常に恐縮ではあるんですけれども、テーマがいいテーマを与えられたなと思っています。それで、行政のほうも自主自立を呼びかける。そして私たちも何らかの形で参加をしたい、参画したいということで、行政財政も支出を減らしながら本当に生き残りをかけるんだということで、ある意味では、節減、節約、それから納税のほうも来たという、一定程度の成果は上げられてきているんですよね。そこで村民の皆さんも、やはり税金を滞納しちゃいけないよという意識に来て、それから、農家の皆さんも税収を上げるために、自主財源を上げるために、では、収入を上げようよというのが生まれてきまして、紅芋１つにしてもいい製品をつくっていこうじゃないかというところまで、どんどんそういう話まで広がっていっているんですよね。
何が言いたいかというのは、この合併の話でこういったテーマが突きつけられてきて、一人一人がこういう気概になったという意味では、私は合併そのものには余り積極的ではございませんが、いいテーマを挙げていただいたという点では評価をしたいなと思っています。
そこで、先ほどちらっとお話ししたんですが、当銘委員からもありましたとおり、所得を上げるために、紅芋、それから今芋をどうしたいんだという農家がいるんですね。そこで、先ほどぺらぺらぺらとめくりましたら研究費ということで、計画調査費の中から、松くい虫は天敵ですとかいうような調査の項目が企画部のほうにあるというのを初めて知りまして、松くい虫が本当に天敵で防除できるのかどうか、そういったお話を伺えたらお願いします。
○具志堅允一森林資源研究センター所長 天敵防除についてですけれども、この天敵防除費といいますのは、環境に優しい、負荷を与えないような松くい虫の防除を天敵昆虫の力をかりて達成しようとするものであります。そして、そのための予備調査はもう既に済んで、ある程度のめどは立っております。私たち沖縄県森林資源研究センターでは、これまで在来の天敵12種の中からクロサワオオホソカタムシという有望な天敵を選定しまして、その飼育技術を確立、発展させて、人工飼料の開発、それから大量採卵技術を確立しております。
今後は、平成23年までに年間300万頭増殖する技術を確立していきたいと考えております。そして、これらの天敵を野外に放す技術、放飼技術と呼んでおりますけれども、その技術を確立させていきたいと考えておって、今、鋭意実証試験を行っているところでございます。
○仲宗根悟委員 野外放出ということになりますと、いつごろできるんでしょうか。時間的に来年とか再来年とか。
○具志堅允一森林資源研究センター所長 実用化についてですね、現在のところ、平成23年に300万頭増殖する技術を確立する予定であると言いましたけれども、今後、野外の実証試験を何回か繰り返しまして、平成24年度までには技術を確立していきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 大変ありがとうございました。
それでは、話を戻しますが、研究費のほうの企画部で研究機関があるということで、先ほどの芋の話なんですが、徳島県で鳴門金時というお芋があるんです。それから種子島のほうに安納という芋があるんですが、徳島県のほうは、農家の生産者売り渡し価格がキログラム600円あるんだそうです。種子島の芋は1000円もするんだそうですよ。沖縄の芋はどれぐらいで取引されているかなと思ったら、キログラム200円から150円ということなんですね。ですから、600円の芋をつくりたいという農家がいるんですよ。農林水産部のほうに行って、どうにかそのための研究をさせてくれと。自分も視察で見にいったら、こうこうやっているから、これは可能性があるぞということで行ったんだそうですが、その後ナシのつぶてのようなんですよ。そういった方々が、ぜひこういう研究をしたいんだというような窓口というか、皆さんの企画部まで上ってくるまでのプロセスというんでしょうか、そういった踏まえ方、どんな手順を踏めば皆さんの研究に乗っかるかなというのが非常に知りたいんですが、どんなですか。
○棚原政忠科学技術振興課長 我々は年度の前年度で、例えば来年研究する項目でしたら、ことし中にですね、外部のある団体機関、市町村も合わせて、どのような研究課題をやっていただきたいのかという御要望を聞きます。ちなみに今年度で申しますと、155の組織に依頼をしまして、その中から125件の要望がございました。それを外部委員も含めていろいろ検討した結果、56課題を採択しています。ですから、こういった要望が各団体に行ったときに、こういう研究をしてほしいということをまず申し上げていただければ受けとめられると考えております。
○仲宗根悟委員 大変いい参考のお答えをいただきましてありがとうございました。お芋だけにとどまらず、灰を利用してリサイクルしながら燃料に変えるという研究をされている方もまたいらっしゃるのはいらっしゃるんですよ。そういった形で、皆さんがおっしゃるように、団体へ依頼しながら企画書を上げていく。その中で練って、125件から56課題を採用するんだというようなことができているということであれば、私のほうも早速、農家あるいは事業者のほうに情報提供しながら、まず皆さんと一緒に研究していただきたいなという課題を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○奥平一夫委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 まず、これは沖縄振興計画との関係で、皆さんが企画部のほうで調査しています県民選好度調査報告書というのがございますけれども、私はこれに基づいて質疑したいと思います。
まず最初に、皆さん振興開発推進事業を進めるに当たって、やっぱり県民の要求を聞くというのは、これは非常に大事なことじゃないかと思うんですよね。そういう意味では、アンケート調査は平成16年に実施しているんですけれども、今回も県民を対象にしたアンケート調査を実施する計画は持っていらっしゃるんでしょうか。
○黒島師範企画調整課長 次年度に調査を計画しています。
○玉城ノブ子委員 県民選好度調査をこれで実施していますけれども、もちろんアンケート結果は沖縄振興計画や具体的な施策に生かされると思うんですが、それはそういうことですね、確認です。
○黒島師範企画調整課長 そのとおりでございます。５年ごとに１回でございますので、沖縄振興計画の策定はもとより、途中の後期展望だとか、そういう計画等にも活用されていると考えております。
○玉城ノブ子委員 それでは、具体的にお聞きいたしますけれども、１人当たりの県民所得の３年間の推移と全国との比較、生活保護の３年間の推移、自己破産の３年間の推移について答弁願います。
○黒島師範企画調整課長 １人当たりの県民所得でございますが、平成16年度が204万5000円、平成17年度が210万円、平成18年度が208万9000円となっています。それから、全国との格差ですが、平成16年度が71.8％、平成17年度が73.2％、平成18年度が71.5％になってございます。それから、生活保護の推移でございますが、1000人当たりで、平成17年度で沖縄県は14.9人、平成18年度が16.0人、平成19年度が16.7人でございます。ちなみに全国は同じ1000人当たりで、平成17年度が11.6人です。平成18年度が11.8人、平成19年度が12.1人となってございます。それから、自己破産の推移でございますが、これは暦年で沖縄県は、平成16年が1770件、平成17年が1574件、平成18年が1262件となってございます。
○玉城ノブ子委員 県民の暮らしについて、このアンケート結果はどういうふうになっていますでしょうか。
○黒島師範企画調整課長 平成16年度に実施いたしました県民選好度調査の項目はいろいろございますが、ちなみに代表的なものでいきますと、生活状態の意識、それから変化、見通しという項目がございまして、隣に比べて生活はどうかという設問に対しまして、普通というのが相変わらず多いのでございますが、その普通が少なくなっている、かわりに悪いとかよいとかいうものがふえているということでございます。ですから、以前言われておりました中流意識が低下傾向にあるということでございます。それから、過去四、五年前と比べてどうですかという質問に対しましては、これは変わらないというのが大多数なんですが、そういうことであっても、改善した、それから悪化したという比較で見ますと、悪化したというのがふえてございます。それから見通しでございます。今後はどうなるのかという設問に対しましては、変わらないというのが大多数でございますが、悪くなる、よくなるという比較で見ますと、悪くなるというのが上回ってございます。そういった状況でございます。
○玉城ノブ子委員 今の答弁にもありましたけれども、県民所得も相変わらず全国水準の７割と、そしてやっぱり所得はかなり悪くなっている。生活保護も全国よりも非常に高い水準にあるし、年度ごとにふえ続けている。そういう状況からすると、アンケート結果にもあらわれているように、県民生活は以前と比較して非常に厳しくなっているという状況があるわけですね。そういう県民生活の暮らしの実態について、私は知事の施政方針の中でも、県民の深刻な暮らしの実態に対する認識が非常に弱いんじゃないかと思えるんですよね。そういう県民の現在の暮らしの実態をどう改善していくのかということは、やっぱり県民の暮らしがどうなっているかということがしっかりとみんなの共通認識になっていないと、じゃ、どうこれを改善していくかということが見えていかないわけですよね。そういう意味での、皆さんのそこに対する認識、そして、どうしていこうかということの具体的な対策、抽象的かもしれませんけれども、これは非常に大事な点でありますので、御答弁ください。
○黒島師範企画調整課長 先ほど答弁しましたように、県民の暮らしの指標となります生活保護、それから、失業率はもとより、倒産件数も98件ということで、前年度に比べまして20件ふえているということで、県民の生活実態は大変厳しいものがあるのではないかと認識しています。そして、最近では100年に１度とも言われます世界経済の混乱を受けて、我が国におきましても輸出関連産業を中心として生産調整あるいは雇用調整が行われているということで、沖縄県出身者にも大きな影響を及ぼしているところでございます。それから、県内、地元におきましても、観光客数が前月比で3.3％減ということで、大変厳しい状況が懸念されております。そういった認識を持ってございます。
それから、今後の対策でございますけれども、今回、２月補正予算で206億円、そして当初予算で緊急総合経済対策関連事業として65億円を計上してございます。そういった対策、雇用再生であるとか緊急雇用創出事業、臨時特例基金による事業であるとか、あるいは消費者行政の活性化事業であるとか、それから既存の沖縄特別振興対策調整費とか、あるいは補助金を使った核世代再チャレンジ雇用支援事業であるとか、子育てママの就業支援プログラム事業であるとか、そういった事業も今回当初予算で計上しておりますので、それらによって今回の危機に対応していきたいと考えてございます。
○玉城ノブ子委員 このアンケートの中で、県民が優先的に実施してほしい要求項目の１位は労働雇用になっているんですよ。２位が医療保健になっておりますけれども、県民のこの要求は、皆さんの沖縄振興計画でどう位置づけられて、具体的な施策としてどう生かされているでしょうか。
○黒島師範企画調整課長 御案内のように、沖縄振興計画、現在の計画でございますが、その第３章の振興施策の展開の中で、第２として雇用の安定と職業能力の開発と位置づけられております。それを受けて、労働力需給のミスマッチの解消対策、あるいは各種施策が実施されているところでございます。それから医療保健でございますが、これも第５で、健康福祉社会の実現と安全・安心な生活の確保という項目が設けられておりまして、母子保健相談、あるいは支援体制の整備充実等の各施策が展開されているところでございます。
○玉城ノブ子委員 沖縄県の失業率のこの３年間の推移と全国との比較について伺います。
○黒島師範企画調整課長 これは失業率でございますが、平成18年が7.7％、それから平成19年が7.4％、平成20年が7.4％でございます。全国は、平成18年が4.1％、平成19年が3.9％、平成20年が4.0％でございます。
○玉城ノブ子委員 失業率を全国並みにするとの知事公約との関係ではどうでしょうか。どのような対策を講じられておりますか。
○黒島師範企画調整課長 失業率の全国平均化を目指しまして、まずは既存のパイをうまくマッチするということで、ミスマッチの解消などの雇用対策をやるということで、それも実施しているところでございます。それから、パイをふやしていくということもありまして、まずは地場産業の振興、それから企業誘致。地場産業については、製造業はもとより、観光であるとか情報通信、そういった産業の活性化で雇用機会の創出、拡大に取り組んでいるところでございます。それから、特に平成21年度の雇用対策として、観光商工部のほうでの労働費ですか、大幅に雇用関係の予算もふえてございますので、それらがその対策として効果を発揮するのではないかなと思っています。それから、新規事業としましても、雇用戦略プログラム推進事業であるとか、先ほども言いましたが、子育てママの就業支援など新規事業も出してございます。それから、今回の２月補正予算で雇用関係の基金として92億円を積み立てておりまして、平成21年度はその取り崩しで事業が実施されるということで、雇用には手厚く対策をやっているところでございます。
○玉城ノブ子委員 知事公約で失業率が全国並みと言ってきたんですけれども、しかし、全国並みどころか、ほとんど失業率が改善されないという状況があるわけですね。しかも、大企業の派遣切り、雇いどめによって、やっぱり雇用・失業問題というのはさらに一層深刻な状況になっているわけです。これに対しては、本当に沖縄県が総力を挙げて抜本的な対策を進めていかないと、これはさらに深刻な状況になっていくと私は思うんですけれども、具体的にこれからの取り組みとして、皆さん方、雇用問題で本当に失業率を大きく改善していくための抜本的な対策を考えていらっしゃるんでしょうか。
○黒島師範企画調整課長 沖縄県緊急総合経済対策連絡会議というのを設置してございますが、その中で専門チームを設けまして対処するということでございます。
○玉城ノブ子委員 私は、雇用の問題は緊急雇用対策と、そして、これから計画的に雇用をふやしていくという両方の対策が求められているんじゃないかと思います。緊急対策については、皆さん方も提起はしておりましたけれども、もっとどこの分野で雇用を創出していくのかということの具体的な計画が必要だろうと思うんですよね。それについては、これからの計画の中でも、そして沖縄振興計画の中でも、この分野というのは非常にしっかりと計画的に推進していかなければならない分野だと思うんですよね。
ですから、私たちも、どういうふうに雇用拡大を進めてきたかということが、これまでの皆さん方の取り組みの中できちんとした検証がなされて、さらにこの検証の上に立って、これからどうするかということにならないといけないと思うんですよ。そういう点で、新たな沖縄振興計画を策定するに当たって、その分野でのきちんとした検証というのはなされているんでしょうか。そして、これを踏まえた上でのどういう対策が考えられているのか、計画されているのか。
○黒島師範企画調整課長 現在、各分野ごとに沖縄振興計画の総点検をしてございます。ですから、雇用分野あるいは産業振興分野においても、その点はきちっと点検をして、次の計画に向けた対策を検討していくことになろうかと思います。
○玉城ノブ子委員 これは私はしっかりとした検証が必要だろうと思うんです。なぜ雇用が、知事が公約したにもかかわらず、全国並みに失業率が改善できないのか。今の情勢ももちろん反映はしているんですけれども、やっぱりこれはしっかりとして、県民が非常に切実に要求していることでありますので、この分野での解決策が求められていると思います。日本共産党は、この分野で雇用を創出していく必要があるんじゃないかということで、具体的に数字も示して、代表質問等で提案しています。
まず第１次産業の漁業、農業、この分野はやっぱり重視していく、この分野で新たな雇用を創出していく、これは非常に重要だと私は思うんです。それと、教育分野でいけば、みんなの要求でもある30人学級を実施していけば、新たに960人の雇用が創出できるじゃありませんか。それと現在の看護師不足ですね。その中で、やっぱり医療分野で看護師を計画的に養成していって、７対１看護を実施していく。この７対１看護を実施すれば、またそこで新たな雇用を生み出すことができるわけです。特別養護老人ホーム、消防職員、こういう分野で、やっぱり福祉・医療分野は雇用効果が高いと厚生労働白書でもうたわれているわけですよ。こういう分野を重視して、この分野で雇用をどう拡大しているか、これはしっかりとした考え方の上に立って事業を展開していくことが必要なんじゃないかと思うんですけれども、企画部長、これはどうでしょうか。
○上原良幸企画部長 まさに時代が変わりつつありまして、日本の企業もこういう状態になってきていますけれども、本当にこれからどういう分野に雇用が創出されていくのかということ。それは背景として大きな流れがありますけれども、当然県内におきましても、今、農業なんていうのは可能性としてはかなり高いだろう。そのために、農地法を含めていろんな制度の改正も必要だと思いますし、また、沖縄県が健康医療の分野としてはかなり展望が開けているという中で、本当に適切な報酬が払われているのか。今回初めて介護保険が改正されましてちょっとアップしまして、これまでずっと切られていましたけれども、そういうときに声を上げていく。沖縄県にとってどういう制度、仕組みが自由に働くのかということを雇用の創出という観点からも検討していかなきゃならない。まさにそれもこれから我々が策定しようとする沖縄のビジョンであり、あるいは沖縄振興計画の展開の中で検討してまいりたいと思っております。
○玉城ノブ子委員 ぜひ新たな沖縄振興計画の中では、そこをしっかりと位置づけて取り組んでいただきたいと思います。
あと、環境の問題なんですけれども、この暮らしのアンケート調査でも環境問題について質問を設定されていますが、環境保全に対する考え方では、経済的な振興も大切だが、環境保全を優先すべきだと考えている県民が実に64.2％に上っているわけです。このアンケート結果に対する沖縄県の皆さんの認識をお伺いいたします。
沖縄振興計画、あるいはこれからの具体的な施策の中で、この県民のアンケート結果が生かされるかどうかということ。
○黒島師範企画調整課長 本県の豊かな自然環境は世界に誇れる財産でありまして、観光資源にもなっているということでございまして、これらの保全、それから再生は極めて重要な課題として認識をしております。それから、現在、沖縄21世紀ビジョン（仮称）を作成中でございますが、県民意見、あるいは審議会等の議論の中におきましても、環境の保全に対する提言が数多くございます。それから、現在の沖縄振興計画でも、循環型社会の構築や自然環境の保全活用ということで大きな柱立てをされてございます。新たな計画におきましても、そのことは重要な課題となると思いますので、そのような方向で検討してまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 県民は、やっぱり環境保全を優先すべきであるということを訴えているわけなんですよね。ところが、今沖縄県が進めているのは、相も変わらず環境を破壊していくような公共工事になっているわけです。泡瀬干潟の埋立事業もしかり、やんばるの森を皆伐する林道工事も、みんなこの環境破壊につながる事業になっているわけなんです。県民のそういう要求にこたえるものになっていないということなんですよね。ですから、環境を破壊する公共工事はやめて、環境と調和した自然再生型の公共工事に転換を図っていくことが、今の時代に求められていることだということを皆さんが認識する必要がやっぱりあると思うんですよね。そういう意味で、沖縄振興計画の中におけるこの視点は非常に大事だと思うんですけれども、この視点についてはどうでしょうか。
○上原良幸企画部長 沖縄の最も重要な財産というのが豊かな環境、自然であると考えておりますので、そういう中で、いろいろ個別のあれはあるかもしれませんけれども、環境と産業、あるいは開発か保全かというような極端な議論ではなくて、それを開発しながら環境も守るという知恵を我々はこれから当然身につけていくべきだろうし、政策にも反映させていくことが必要だろうなと考えております。
○玉城ノブ子委員 だから、公共事業も環境を破壊するような開発であってはだめだということなんですよ。県民もそういうことを要望していないし、今の状況で、やっぱり環境と共生する自然再生型の公共事業に転換していくということは求められていることなんですよ。そのことについて、企画部長、もう一度。
○上原良幸企画部長 そのような認識は十分に持っておりまして、施策展開に当たっては十分に留意していきたいと考えております。
○奥平一夫委員長 以上で玉城ノブ子委員の質疑を終了いたします。
休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時23分再開
○奥平一夫委員長 それでは、再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
前田政明委員。
○前田政明委員 沖縄振興計画関係で質疑します。午前中も質疑がありましたけれども、振興開発費が約８兆5000億円入ったということです。それの具体的な効果といいますか、例えばさっき失業率とかその他を聞きましたけれども、農業、林業、水産業とか、こういう面でこの効果がどういうふうにあらわれているかという点のことでまずお聞きしたいと思います。
○黒島師範企画調整課長 復帰時点からのデータはございませんが、平成12年と平成18年の比較で申し上げますと、第１次産業は、平成12年が713億円、これは総生産額でございます。平成18年が694億円に減ってございます。それから第２次産業は、5632億円が平成18年は4352億円に減ってございます。それから第３次産業は、３兆292億円から平成18年は３兆3304億円へと増加してございます。
○前田政明委員 ついでに従事者の増減はわかりますか。
○黒島師範企画調整課長 これも平成12年と平成18年の比較でございます。これは就業者でございますが、第１次産業は４万人が２万9000人。第２次産業は11万3000人が10万3000人。それから第３次産業は42万4000人が平成18年は46万3000人となってございます。第３次産業で増加しているということでございます。
○前田政明委員 企画部長にお聞きしたいんですけれども、この沖縄振興計画の中で、そのお金がどこに行ったのかということを結論的には聞きたいんですけれども、その流れとして、先ほどみたいに第３次産業は一応幾らか伸びていると。第１次産業、第２次産業は従事者も含めて減っているという流れの中で、県民所得の平均の流れの中で、僕が思うには多分格差があるんじゃないかなと。私の身の回りの世帯を見ていると、県民所得の平均にいかない家庭がかなりあるんじゃないかと。そういう面で、200万円幾らかの県民所得の分析はどうなのかなということで、県民生活の実態が出ているのかどうかということでちょっとお聞きしたいんです。
○上原良幸企画部長 御質疑の趣旨の調査につきましてはきちんとやられたことはございません。要するに県内での開きということですよね。全国じゃなくて200万円の内訳としてどうかということですけれども、例えば所得税というのは沖縄県は結構納めているんですよ。全国でも、例えば１人当たりの額にしますと結構払っています。県民所得は一番低いけれども、所得税を払っているということは、所得税を払える人も多いのかなということと、あと資産税関係も割と多いのかなと。そこは発表された税なんかの統計を見ますと、そういうことでは、当然上位の所得の方もかなりいらっしゃるんじゃないかと思っています。
○前田政明委員 ぜひこれは後で分析していただきたいんですけれども、県民の中でも格差がかなり広がっているんじゃないのかと。先ほど所得税を納めている方もたくさんいるということでした。そのついででお聞きしたいんですけれども、そういう面で、結局地元の業界を見ても伸びているところはない。そうすると、大型公共工事を含めてある中で、私が言いたいのは、本土に対する大手の還流と申しますか、８兆5000億円のうち、地元に実際的に落ちているお金はどのぐらい推測されますか。
○上原良幸企画部長 これにつきましても、具体的に分析調査をしたことはないと思っております。もちろん企画部のほうではまだやっておりませんが、多分土木建築部とかそういうところでも詳細な調査はやっていないと思います。
○前田政明委員 先ほどの平成12年と平成18年の比較だけでも、第１次産業で700億円、かなりみんな後退しているわけですよ。よくなったところはないんですよね。そういう面では、第３次産業は一応幾らか伸びているということなんだけれども、全体的に地元にどのぐらい落ちているかということで、沖縄振興でいろいろやっていますが、大きい本土の系列の流れにそれがかなり行っているんじゃないかというのをひとつ問題にしている。その関係でお聞きしたいんですけれども、前に別の委員会でもやりましたが、観光産業の中でホテルがありましたね。地元のホテルの割合と、本土、それから外国とありましたけれども、そこのところは観光産業の中で実際にお金がどうなのかというかかわりの中でまず１つお聞きしたい。
私が観光商工部でやりますけれども、企画部でも答えてほしいのは、８兆5000億円を投じてどうなのかと。お店ができて、国際通りもそうですけれども、調べていただきたいんですが、代がわりをして、実際上沖縄の業者が何名いるかという面で、ほとんど本土系列になっていないかなというのが危惧されるわけですね。
次に行きます。次は、北部振興策の目標と実績評価についてお聞きしたいと思います。
○上原良幸企画部長 振興の目標といいますか、それは北部振興事業実施計画の中で、人と産業の定住条件の整備による地域の持続的な発展を目指すというのを目標にしていまして、これは平成12年度から始まりました。平成12年度から平成20年度までの実績は、公共事業で307億1700万円、非公共事業で491億100万円ということで実績があります。その成果と効果につきましては、例えば雇用といいますか、ＩＴ関連企業、沖縄本島北部地域にいろんなＩＴ企業が入っていますけれども、そこで1600名の雇用が創出されたということとか、あと人口も3.4％増加している等の効果が挙げられるのではないかと思っております。
○前田政明委員 改めてもう一回。沖縄本島北部地区の県民所得の状況はどうなったのかと。先ほどの人口増加、それと雇用の拡大、実際上、この間トータルで従業者の数が1600名というのはプラスでふえているのか。それから、農業、漁業、林業、水産業の状況は概括的にどうなっているのか。
○黒島師範企画調整課長 雇用につきましては、今企画部長が回答しましたとおり、ＩＴ関連企業を中心に1600名の雇用が創出されたというデータはございます。それから、人口も平成12年と比較しまして、平成20年は4200名、この沖縄本島北部圏域で増加しているというデータがございます。産業別にどうなったかというデータは持ち合わせておりません。
○前田政明委員 これは人口増は何が原因で4200名ふえていましたかね。
○上原良幸企画部長 何でと言われても、当然職場もふえておりますし、定住条件そのものは、道路とか港湾とか、そういう生活環境が整備されておりますので、結果として定住条件が整備されたということ。繰り返しますけれども、そういう職場も新しくできたということでふえていると考えております。
○前田政明委員 当初の目標というのは大体数値的にはどのぐらいでしたか。それとの比較ではどの程度の達成度なんですか。
○黒島師範企画調整課長 沖縄本島北部地域の産業振興基本構想というのがありまして、これは平成12年につくられてございますが、その中で、沖縄本島北部地域の人口を平成22年までに15万人にしようという構想がございます。それには至っていないということでございます。
○前田政明委員 それは達成できそうですか。
○黒島師範企画調整課長 現在が12万4000人ですから、15万人というのは、これは平成22年ですから、大変厳しいと思っています。
○前田政明委員 北部振興策をしている地方自治体の財政状況というのは、沖縄県全体より当然いいんでしょうね、どうですか。
○黒島師範企画調整課長 データを今持ち合わせてございません。
○前田政明委員 ぜひそこは後でまた資料を下さい。私が言ったのは、後期高齢者の資格証の問題とか、いろんな問題でも名護市が一番多いんですね。そういう面では、財政問題を含めてうまいぐあいにいっているのかどうかということぐらいはやっぱり聞いておいたほうがいいよね。企画部長、これだけお金が入っているんだから、全県と比べて財政状況はそう悪くないということなのか、それとも変わらないか、どっちですか。
○上原良幸企画部長 なかなか一概に言えないのは、例えば沖縄本島北部地域にどんどんいろんな工事とか施設ができていくということと、もちろん税収としてはね返ってくるまではかなりタイムラグがありますので、どちらかといいますと、こういう事業をやればやるほどメンテナンスとか維持管理にかなりかかりますので、事業が終わったからといって、地方自治体そのものが財政的にどうなるというのはちょっと時間が、それによって、これからどういう経済活動が展開されて、その結果税収がふえればふえますけれども、当分は、どちらかというと維持管理とかに金を使うのは厳しいのが続くんじゃないかなということも考えられます。
○前田政明委員 箱物が多くて、公民館をつくったけれども、電気代が払えなくて外で集まりをするというのは、前回出先のほうでうちの嘉陽議員から指摘していますから。
次に行きます。じゃ、余り見るべき成果はないと。振興策の関係で、特別自由貿易地域の目的とその実績はかなえられているんでしょうか。
○黒島師範企画調整課長 特別自由貿易地域への立地企業数でございますが、平成13年が19社、平成20年の時点で40社と伸びてございます。それから雇用者数も、平成13年が534名から平成20年４月時点では1089名ということで、倍近い雇用創出があったということでございます。
○前田政明委員 皆さんの当初の計画というか目玉としては、企画部というか沖縄振興計画の中で大体どういうふうに想定していたんですか。
○黒島師範企画調整課長 データを持ち合わせておりませんので、お答えできません。
○前田政明委員 売却が2.1％ということでほとんど機能を果たしていませんから、そのぐらいはわかっていたほうがいいんじゃないかなと。あと、金融業務特別地区の実績、それから金融業務特別地区の要件を生かしている企業の状況は、皆さん、振興策としてどうなっていますか。
○上原良幸企画部長 今手元にデータがないんですけれども、いずれにしましても、それにつきましては、私どもも観光商工部のほうからとってしか提供できませんので、そういう具体的なものにつきましては、観光商工部の予算特別委員会のときにお聞きいただきたいと思います。
○前田政明委員 皆さんは絵をかくぐらいで、あとは知らないということで理解しておきます。そういうことでよく企画ができるなという感想を持ちますけれども、次へ行きましょう。
三位一体の改革で、これは構造改革、新自由主義経済政策の破綻と私どもは見ておりますけれども、三位一体の改革の影響というのはどういうふうに見ているんでしょうか。
○川上好久地域・離島統括監 三位一体の改革、御承知のとおり、平成16年度から平成18年度にかけて国庫支出金の４兆7000億円の削減、それから、３兆円に上る地方への税源移譲、５兆1000億円の地方交付税改革という形で行いました。その意味合いは、基本的には国の権限と財源を地方に移す、地方分権を推進するという目的で行っております。しかしながら、結果として、この流れの中で地方交付税がかなり削減されていく中で、地方の財政運営は非常に厳しい状況にあった、沖縄県もそういう流れであったと理解をしております。
○前田政明委員 格差、貧困の破壊という意味では、すごい打撃を与えたと思うんですね。２年前には、この予算特別委員会で企画部長と貧困の問題で少し議論したんです。企画部長は、格差は幾らかあったほうがいいということで、貧困というのはなかなか定義がない、ワーキングプアもどういうのかなというのが２年前のものですね。ワーキングプア、要するに生活保護以下云々だけれども、これがワーキングプアであるかどうかということになりますということを言っておりますが、その後の貧困と格差についての企画部長の認識についてお聞きしたい。
○上原良幸企画部長 格差につきましては、ある程度、これは結果で生じたものでございまして、そういった格差をどうするかということは、ある意味で、それをどう均てん化していくかということも行政の役割ではあると思いますけれども、行政に限らず、一つの行為の結果として格差が出てくるということにつきましては、程度の問題ということもあると思います。それは大き過ぎれば社会が不安定化しますし、逆に小さ過ぎればインセンティブが弱くて社会の活力が弱まる。要するに何をやっても評価が同じであるということであれば、それはやっぱり社会の活力も弱まってくるのではないかと。余り広がり過ぎると、逆に社会が不安定化してくるということだと思います。
貧困についても定義が、何をもって貧困と言うかというのはあれですけれども、これも絶対的な貧困というのがどういう基準なのかということが定義できない限り、ただ、法律的に、例えば生活保護を基準にして、それから下は貧困だということは言えるかもしれません。全体的な貧困の定義はどういうふうにされているかどうかわかりませんが、私も貧困とはこういうものであるというような断言はできません。
○前田政明委員 理屈はいいんですけれども、実際上、沖縄県民の今の派遣労働とか、年越し村の状況を見て、沖縄県出身者も大変たくさんいるんですね。そういう面で、生活保護基準並みということでも、これは年所得200万円ぐらい、５人家族ぐらいだったら僕は当たると思うんですけれども、そういう面では、貧困の問題について、極めて深刻な事態については大変だという認識はありますか。
○上原良幸企画部長 行政に携わっている我々が一番関心を持つべきは、社会的な弱者といいますか、そういう方々に、それは市場に任せておけば、それで何とかなればいいんですけれども、その結果、こういういろんな貧困の問題とかが出てくるときにどう光を当てていくかというのが、これは行政の基本的な相当重要な役割だと認識しています。
○前田政明委員 県民が本当に文化的な生活を営む方向を施策の中心にするという意味では、今、現状は非常に厳しいという認識は一致していますよね。
○上原良幸企画部長 そのために何ができるかということで、今回、補正予算でもあれだけの補正予算を組んでいろんな対策をしました。これは、これまでにない画期的な、制度的、財政的な仕組みが構築できたものと私は思っていますので、当然それは沖縄県だけでなかなか限られた財源を振り分けるわけにはいかないわけですから、国も含めてそういう方向にいっているというのは、今の時代状況を反映した政策だと思っています。
○前田政明委員 貧困化は進んでいるので、ここのところはちゃんと認識をしてやっていただきたい。
次は空港問題ですね。全国で今新空港ができていますけれども、過大需要予測などで大きな問題が起こっておりますが、どういう感想を持っておりますか。
○上原良幸企画部長 全国の空港は国の航空政策にかかわることで、個人的な意見はあれなんですけれども、いろんな報道とか、あるいは学者なんかの意見を聞いていますと、数的に空港は、全国的にはもうそろそろかな、これ以上新たな空港の建設はふえないだろうなということは認識できます。
○前田政明委員 昼間、インターネットで静岡空港、過大な需要予測、とんでもないということで、言っていることとやっていることが違うとなっておりますが、国の需要予測は、僕は過大な需要予測じゃないかと思いますけれども、間違っていますか。
○上原良幸企画部長 これは全体の話ですか。
○前田政明委員 那覇空港でいきましょう。
○上原良幸企画部長 予測する時点の経済趨勢をどう見るかということだと思いますけれども、那覇空港に関しては、それは国が当然やっておりますので、私どももその時点の数値に基づいて予測をしている、国はそういうふうに予測をしているものと認識しております。
○前田政明委員 皆様方が予測している年間旅客数、航空機の発着回数、それから、１日の発着回数などについて大まかに数字を並べていただけませんか。
○津覇隆交通政策課長 まず旅客数についてでありますけれども、2007年度、年間1490万人であります。これを2030年度の予測では３つのケースがありまして、その上と下で、下のほうで1883万人で、上のほうが2123万人と予測されております。それと年間発着回数が、これは自衛隊等を除いた民間航空機のみの数字ですが、現在は年間10.3万回が、2030年度は下位の11.6万回から上の13万回となっております。あと、日発着回数についてでありますが、これが現在は下が380回、上が382回―現在は362回ですね。これが2030年度で、下位が416回、上が442回となっております。
○前田政明委員 国が示している需要予測というのは、日本のＧＤＰが伸びるということで、構造改革、経済財政長期展望という日本の21世紀ビジョンに基づいて算定しているわけですよね。それで、ことし１月の政府の発表した平成21年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度は、外需面に加え国内需要も停滞し、景気は下降局面にあるということで、国内総生産を含めて、今の状況というのは随分劇的に予測状況は変わっていると思いますけれども、企画部長はどういう認識でしょうか。
○上原良幸企画部長 経済の予測につきましては、例えば予測時点の経済情勢によってもいろんな変動が出てくると認識しております。今は大変厳しい経済状況なので、今のあれに立ってやりますと、相当いろんな見込みが、予測指標は全部低くなっていくものと考えております。
○前田政明委員 そうすると、先ほどの需要予測というのは、今の状況だけでは合わないと理解していいですか。
○上原良幸企画部長 ですから、今の厳しい状況の中で予測すると、それはなかなか厳しいかもしれないけれども、さらに景気が上向いた段階で予測しますと、逆に見込みよりさらに上回るということも予測されるわけであります。
○前田政明委員 今の状況の中で、どのぐらいしたら景気が回復すると思っているんですか。
○上原良幸企画部長 今の景気というのは、まさに100年に１度の状況でございまして、今の時点の予測というのはかなり異例の数値しか出てこないんですけれども、これがいつ回復するか。なかなか厳しい国際経済、あるいは国内経済も含めてまだ底入れもしていないという状況が続いていますし、また、底入れしてもこれがいつ回復に乗っていくかというのはわからない状況なので、いろんな学者の予測はありますけれども、５年ぐらいかかると言う人とか、あるいは来年から動くということもありまして、その辺はいろんな御意見があるということであります。
○前田政明委員 自衛隊機などを除いた場合の需要予測、前に１度聞いておりますけれども、答えてください。
○津覇隆交通政策課長 今、手元の資料では年間の日発着回数の数字がございまして、それでいきますと、現時点で362回、自衛隊の日発着回数が84回となっております。これを差し引きますと、下位計数で416回のものが332回、上位の442回が358回となります。
○前田政明委員 だから、何年度まで。
○津覇隆交通政策課長 2030年度での予測であります。
○前田政明委員 自衛隊などがなければ、2030年度まで大丈夫だと。それでもう一つ、自衛隊の予測は２万2000回ということで変わらない。旅団化をして、ヘリコプターやその他が倍になる、Ｆ15戦闘機になっていると。これも僕は需要予測で違うと思うんですよね。新たな局面だと思いますけれども、そこは見直しが必要じゃないですか。
○上原良幸企画部長 これにつきましては、これから那覇空港の運用の問題を含めて、国土交通省と防衛省でいろいろな話し合いがなされると思いますけれども、それについては、我々としても当然関心を持って見守っていきたいと考えております。
○前田政明委員 日米合意で、沖縄における在日米軍再編といって、民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が話されるということで、これは那覇空港なんですね。那覇空港を緊急時に米軍が使うということを言っておりますけれども、これはどうなんですか。
○上原良幸企画部長 その辺も私どもの所管ではないので、情報としては確認していないので、聞いておりません。
○前田政明委員 那覇空港を米軍が使用する前提で調整をする、それで自衛隊が沖合展開になると、副知事も言っているけれども、今のままでは民間専用化は求めないと。そうすると、沖合でつくられる滑走路は、実際上軍事専門の滑走路になるというような形になるんじゃないですか。
○上原良幸企画部長 特にそういうことで、我々は拡張の整備を進めているということではありません。
○前田政明委員 民間専用にすれば空港を拡張する必要はありませんよ。那覇市大嶺の自然海岸が守れます。2400億円の巨大なお金をかける必要もないということを強調して終わります。
○奥平一夫委員長 當山眞市委員。
○當山眞市委員 まず、沖縄21世紀ビジョン（仮称）についてでありますけれども、今回、平成42年、2030年をめどにした長期ビジョンが初めて沖縄県でつくられるわけでありますけれども、これは町村でも基本構想というのは地方自治法に基づいてどこでもつくられておりますし、他県ではすべてやられているのに、沖縄県が今日までやれなかった、つくらなかった理由と、今回つくる必要性についてまずお聞きします。
○上原良幸企画部長 まさに御指摘のとおり、市町村は法律によってつくらなければならないということになっておりますけれども、県では特にそういう規定はございません。ただ、県政運営に当たっては、将来目標を設定して、県民とともにそれを実現していくということであれば、やっぱり県もつくるべきだろうということで各都道府県はつくっています。沖縄県の場合は、沖縄振興計画というのがこれまで４次にわたってつくられてきていますので、それがある意味で、これにかわるようなものと認識されていたと考えております。
じゃ、今回どうしてつくるのかということですけれども、先ほども言いましたように、引き続き振興計画、そういう全体的な沖縄のトータルの振興を考えていく上で、それで十分なものかどうか。どちらかというと基盤整備を中心にした性格といいますか、本土との格差の是正とか、そういう目標でやってきたものじゃなくて、これから新たな沖縄の振興発展の方向を切り開いていくということでは、沖縄県として独自の新しい将来像を描く必要があるという認識で今取り組んでいるところであります。
○當山眞市委員 今日まで第３次沖縄振興開発計画、そして今の新しい沖縄振興計画があるわけでありますけれども、これでこのビジョンにかわるものを果たしてきたということであるわけでありますが、これはやっぱり沖縄県は独自の考え方でやらなければいけないということである以上、例えば沖縄国際都市形成構想というのをつくりましたね。これは平成８年にＳＡＣＯ合意によって基地が返還されることに基づいて、前提に都市形成構想というのをつくったわけでありますけれども、これが一つの第３次沖縄振興開発計画、そして新しい沖縄振興計画に影響を与えてきているわけです。ですから、それからすると、沖縄振興計画そのものが沖縄のビジョンにかわるものであったかもしれないけれども、もっと以前に、それは当然沖縄県としてつくっておくべきだったと僕は思うんですよね。基地返還アクションプログラムというのはずっと前からあるわけですから、返還されるのが決まったからつくるということじゃなくて、つくる以前にそういうものは策定しておくべきじゃなかったかと思うわけです。ですから、その辺ではちょっと遅いという感じがします。その辺はいかがですか。
○上原良幸企画部長 あの時点で沖縄県独自の構想をつくることがどういうことになったかというと、実は、今の沖縄振興計画をつくる前に、国際都市形成構想などをつくっておりまして、それを踏まえて、全体的な沖縄県の構想をつくろうかという話がありましたけれども、今の沖縄振興計画は2002年スタートですね、その二、三年前から議論していました。そして、今の沖縄振興計画はもういいんじゃないかという声が聞こえていました。そこで、沖縄県が独自に計画をつくっちゃうと、沖縄県は独自で計画をつくるのかということで、国としての対応が若干弱まるんじゃないかということが実は背景にあったということであります。
○當山眞市委員 今日までの沖縄振興計画に影響を与える施策というのは、沖縄国際都市形成構想があり、沖縄経済振興21世紀プランというのがあったわけですね。こういうのがあって、今日の沖縄振興計画につながってきたということからすると、今回の沖縄21世紀ビジョン（仮称）というのは、これからの、平成23年の沖縄振興計画終了後の新しい沖縄の進路を示す上で、このビジョンというのが影響してくると僕らは理解しなければいけないと思うんですが、そういうふうにとらえておりますか。
○上原良幸企画部長 先ほど言いました背景等がありまして、その間、沖縄経済振興21世紀プランとかいろいろつくってきました。そういう中で新規をどうするかと。実はこの沖縄振興計画というのは、冒頭、駆け出しは、時代の転換期に当たって沖縄の振興発展をどう図っていくかという呼びかけになっています。この期間中に我々は考えようということをこの振興計画は訴えているんです。訴えているというか、みんなで考えようというような一つの提起をしています。ですから、この計画期間中に我々はビジョンをつくるということであります。ぜひ沖縄振興計画をごらんになっていただきたいと思います。これは冒頭、どう図っていくかという呼びかけになっています。そういう趣旨です。
○當山眞市委員 呼びかけでありましたけれども、それにすがりっ放しみたいな感じで今日までやってきたわけでありますから、沖縄のビジョン、沖縄の考え方というのが反映されていないようなところもあって、これはそのままじゃいけないということで、今度の新しいビジョンをつくっていくんだなというふうな考え方もあるわけですよ。ですから、今日の沖縄振興計画までの期間を反省しながら、これからの新しい21世紀の沖縄を目指す県づくりに向けてビジョンをつくっていくということからすると、いわゆる国との支援体制が今日までよりマイナスになったらいけないわけです。いわゆる高率補助の継続。今までと同じような形での国の沖縄県の振興に対する考え方というのが減退したらいけないわけでありますから、今後とも、これをつくることによって国がさらに沖縄県との関係を築いていくんだというふうな方向性についてはどうお持ちですか。
○上原良幸企画部長 沖縄県の場合、高率補助ということですけれども、ほかの県も補助金というのがかなり大きな政策手段としてあるわけです。ですから、補助金というものに重きを置いている間は、要するに実現する手段、手法として、ある程度ルール化された政策手段で実現できる将来像というのは限られてくるんです。だから、我々は将来像をまず描きます、そのための手段というのはこれから考えていくと。それはなぜかというと、地方分権という大きな流れがありますよ。それから道州制という新たな枠組みができます。そういう中で手段も探っていくということが基本にないと、もちろん補助事業もこれからまだまだ活用しなきゃならない部分はありますけれども、一方で、特に財源に関して、そういう自由な政策手段というものを我々は獲得していかなきゃならない。だから、今、沖縄21世紀ビジョン（仮称）をつくるということであります。まず将来像を、どういう沖縄をつくりたいかというのをはっきりさせた上で、手段についてもこれから考えていこうと。既存の手段の中で延長線上に将来像を描くんじゃないということであります。
○當山眞市委員 今、企画部長の頭の中にある沖縄の将来像を考えていく上での即応すべき予見について、どういうのをお考えですか。
○上原良幸企画部長 まず我々が予見として考えなきゃならないのは、１つは、今言った地方分権、あるいは道州制を含めた制度がこれから大きく変わっていくだろうということです。それから、米軍基地跡地を含めて大きな空間がこれから我々に提供されるということです。提供されると言ったら変ですけれども、例えば普天間基地ですと500ヘクタールの土地が返ってきますから、これをどうするかというのを、これをチャンスとして我々は絵を描けるんじゃないか。だから、それにどう対応するか。
もう一つは、アジアの時代。北だけに向くんじゃなくて、南に向かって我々は何ができるか、そういう地域戦略を構築できるかどうか、この辺が予見といいますか、我々が頭に入れておくべきこと、３つぐらいあるのかなと、今とりあえず私の思いつきはそうです。
○當山眞市委員 わかりました。その中で絶えず言われているのが、沖縄は、これからのアジア時代に対応するということですね。これは次の質疑とも関連しますけれども、ＡＮＡの国際航空貨物基地構想ですね。これも１つの日本政府が示したアジア・ゲートウェイ構想、この中でもそのことは含まれているわけでありますけれども、これは継続して沖縄21世紀ビジョン（仮称）につなげていくという形で考えてよろしいですか。
○上原良幸企画部長 沖縄21世紀ビジョン（仮称）はこれからつくりますけれども、その中で先導プロジェクトという位置づけを考えています。もう既に走り出しているけれども、これは沖縄21世紀ビジョン（仮称）を将来実現するために引き続き力を入れるというか、柱になるべきだというものを先導プロジェクトと言っていますが、その１つが那覇空港の滑走路の増設と、今言った国際航空貨物基地構想です。それから沖縄科学技術大学院大学ですね。あと、米軍基地の跡利用などが先導プロジェクトとして、とにかく沖縄21世紀ビジョン（仮称）が動き出す前に我々は手をつけていますから、それをそのまま沖縄21世紀ビジョン（仮称）の中でより拡大、展開していきたいと考えております。
○當山眞市委員 今日まで航空政策、航空自由化の問題等々もあったわけでありますけれども、これもアジア・ゲートウェイ構想をこれから進めるというふうな立場で規制を、沖縄の考え方の方向に転換をされて、今アジア・オープンスカイという形になったわけでありますが、これをこれから進めていく上において、課題となることはそのほかにもありますか。すべてオープンスカイになったことで、アジアに向けて今沖縄の考えている構想は実現の可能性というのは出てきたわけですか。
○上原良幸企画部長 まずはそのためには、滑走路の増設を含め、これからも順調に計画どおり進められていくということでしょうし、それから、今現在もいろんな要望、要求とかございますけれども、空港の場合は結構いろんな使用料が、空港使用料、着陸料も含めて、国際航空の基地にするわけですから、要するにハブ空港としての機能を持つかどうかというのはすぐれてこういうコスト的なところにかかってきますので、やっぱり世界とほかの地域と比べて、いや、あそこの場所は着陸料が高いとか税金が高いということになっちゃいますと、なかなか乗り入れできないということもあります。今、アジアの各国の空港というのは、滑走路も３本、４本というのは普通ですから、我々は最低でも２本は確保した上で、そういういろんな優遇的な措置を拡充してやっていかなければ、本当にハブ空港というのは難しいだろうと考えています。
○當山眞市委員 現状では、沖縄からの貨物の発送については、空輸で５％、船舶で95％ということが言われているわけです。これを今回のＡＮＡの国際航空貨物基地構想等々によって、これからの空輸による貨物発送については何％ぐらいまで上がるのか。上げる目標というのは、沖縄県はどれぐらいまで持っているのかお聞きします。
○上原良幸企画部長 まさにこの辺からが、全日本空輸株式会社の飛行機を使って何を我々は外に出していくのかとか、どういう品目をということになってきますと、今ある品目だけじゃなくて、どういうのが本当に価格競争力があるのかということを考えた上で、どれぐらいの量が確保できるかというシミュレーションを今いろいろやっています。例えば花でありますとか、あるいは水産物とかいろいろなケースを想定しまして、どれだけの出し入れが、入るのも含めてですけれども、那覇空港で物が動くかということをこれから研究していきたいと考えています。
○當山眞市委員 次の石垣港におけるクリアランス船のことですが、担当でよろしいですか。年間五千四、五百隻と言われるクリアランス船が石垣港に寄るということで、石垣島に行ったときもいろいろ聞かされたんですけれども、水産関係の、漁業関係の方々は、パヤオ等々に被害がある、漁業に支障を来しているということで、できたらもう来ないほうがいいというふうな話があったんです。さらに貨物、通関の仕事をやっている方々は、これは自分らの仕事がなくなるということで、来てもらったほうがいいという両方の意見があったわけですけれども、沖縄県としてはその辺の話を聞いて、あるいはその中に入っていろんな話し合いをされたことはありますか。
○新垣光博市町村課長 クリアランス船の件につきましては、これは観光商工部の所管でございまして、このクリアランス船が入港することによって、特別とん譲与税というのがございます。これは約２億2000万円程度なんですが、これが石垣市の財政にどういった影響を及ぼすかということにつきましては私どものほうの所管でございますが、入港の是非とか、その経済的効果とかそういうものについては、申しわけないんですが、私ども市町村課のほうでは承知しておりません。
○當山眞市委員 わかりました。次の一般質問でやりたいと思います。
アジア青年の家事業でありますけれども、高市元沖縄担当大臣が問題提起しまして、一応150名のアジア10カ国の子供たちを沖縄に招いてやろうと。沖縄のこれからの環境の問題とか観光振興、沖縄を広く知らそうという形での提起であったわけですけれども、私どもは、昨年も一昨年も内閣府へ行きまして、予算要求の段階で、最初の構想の半分になっている、150名の予定が75名になっている、なぜかと。この必要性の問題であるのか何かと言ったんですが、まずは見直しだと。新しくやってみて、その結果によって来年から考えるということだったんですが、ことしも75名に終わった。このことについて、皆さんは内閣府との調整の段階でどういうふうにやっているのか、要求をやっているのか、そのままでいいのか、どうなんですか。
○上原良幸企画部長 これにつきましては、御案内のとおり国が提案した事業でございまして、内閣府が財務省との調整の中で、当初予定した数字が減ったということでございました。予算要求と査定が違ったということで、内閣府ももちろん当初の計画どおり150名ぐらい予定していましたけれども、やっぱりこういった厳しい財政状況の中で、財務省との交渉の中でやられたものですから、今回も、２年目も同じ数、75名でスタートということになっております。特に沖縄県のほうから、当初の段階から沖縄県がかかわって、希望の話とかは直接内閣府とはやっておりません。内閣府が財務省との直接折衝の結果が今の75名でございます。
○當山眞市委員 内閣府の仕事でありますけれども、結果として沖縄の事業として、沖縄のためにやっている仕事であるわけです。この重点項目を見ても、地球規模の重要課題への取り組みとか、沖縄の科学技術振興等国際交流拠点の実現、アジアの日本、沖縄ファンの拡大ということからすると、広く多くの人に来てもらって、沖縄県の子供たち、日本の子供たちと討議する、いろんなコミュニケーションを図ることによって沖縄ファンというのが拡大をされていくわけでありますから、これは将来の沖縄県にとって大きな事業だと位置づけているんですよね。ですから、向こうがやる仕事だからという問題じゃなくて、沖縄県として足を運んで、これから拡大していくという方向を示していっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○上原良幸企画部長 まさにおっしゃるとおりでございまして、この効果たるや、将来的にも大変大きな効果があると認識しております。15カ国から２人ずつ、約30名外国からやってきます。この子供たちが間違いなく、将来の沖縄とのコネクションを深めていくと。沖縄県もジュニア大使という免状を与えまして、また何度もリピーターとして帰ってきてくれと言われています。
それで、実は第２回のときから、これまで余り沖縄県とかかわっていなかったものですから、できたら一般の県民も含めた形のオープンセミナーということで、今回沖縄県もかかわって推進協議会をつくりました。私が会長になっておりますけれども、沖縄側とさらにコミットすることによって、将来の沖縄が本当に人間の交流拠点になるような事業として、沖縄県としても積極的にここから、これからかかわっていきたいと考えております。
○當山眞市委員 そういう一つ一つが、これからつくる沖縄21世紀ビジョン（仮称）に大きくつながっていく事業だと思いますので、将来を見越してしっかり取り組んでいただきたいと思います。
○奥平一夫委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 お疲れさまでございます。それでは、企画部長にお尋ねをいたします。
午前中から議論になっております沖縄振興計画についてですけれども、いよいよ残すところ３年となってまいりまして、これまでの取り組みの状況、あるいはまた残された期間の予定等を含めて、現時点における評価と課題について、企画部長の見解をお聞かせください。
○上原良幸企画部長 我々が想定しておりました展望値といいますか、その達成につきましては、かなり厳しいなと認識しております。例えば県内総生産４兆5000億円に対しまして、平成18年度で３兆9000億円。それから、１人当たりの県民所得も274万円に対して、平成18年度で209万円、就業者数も66万7000人に対して、平成20年60万人ということで、そういう現在の数字から見ますとかなり厳しいなということであります。
それで、今後沖縄の可能性のある分野ということで、観光とか情報通信といったものを中心に産業の高付加価値化を図るとともに、連携を強化しながら、あるいは同時に人材育成等も図りながら、とにかく全力で残り期間を取り組んでまいりたいと考えております。
○金城勉委員 いろんな客観的な状況の変化、あるいはまた世界的な経済状況の変化等々、そういう外的要因も大きく影響を与えておりまして、いろいろ難しい点もあろうかと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それで、今後新しい計画をつくっていく上においてもちょっと確認しておきたいのは、稲嶺前知事の時代に、魚より釣りざおが欲しいということで、そういう新しい仕組みというものをつくって沖縄振興を図っていこうと計画して実施してきたわけですけれども、そういう意味での制度設計等についての企画部長の考えをお聞かせください。
○上原良幸企画部長 沖縄振興特別措置法に基づきまして、いろんな地域性とか税制の特例等がございますけれども、先ほどから何名かの方からも御質疑がありましたが、所定の想定していた成果がなかなか上げにくいということもあります。制度として本当に十分なのか、あるいは時代にちょっとマッチしていない部分もあるのではないか等々、これから総点検に入りますので、未来に向かって、レバレッジが効くといいますか、本当に効果が大きい制度とはどういうものなのかということをこれから検討を深めてまいりたいと思っております。
○金城勉委員 例えば具体的にその制度設計、いろんな議論があって、その沖縄振興計画の中に織り込まれてきたんですが、例えば特別自由貿易地域の優遇措置の内容とか、金融業務特別地区の優遇措置の内容とか、そういうふうなものが実施されたけれども、それが具体的に制度設計として目指すところとどれだけの目標数値等の関係があるのか、そして、もし反省があるならば、これをどのように今後につなげていこうと考えているのか、どうでしょうか。
○黒島師範企画調整課長 今、沖縄振興特別措置法に基づきます各種制度の総点検をしておりますけれども、まず、各制度の成果についてお答えしたいと思います。
観光振興地域制度の指標としましては、観光客数が平成13年度443万人から589万人にふえたとか、情報通信産業振興地域、あるいは情報通信産業特別地区の指標としましては、進出企業が42社から162社にふえたとか、雇用者数が１万5000人ふえたとか、そのほか産業高度化地域につきましても、特別償却制度、税額控除制度の利用企業が、平成14年の11社から平成18年は24社にふえてございます。それから製造品出荷も、平成11年度の2860億円から4443億円と、この産業高度化地域の生産額もふえているということでございます。それから、自由貿易地域・特別自由貿易地域の立地企業数につきましても、平成13年の19社から平成20年の40社までふえている、それから雇用者も平成13年の534名から平成20年の1089名にふえているということで、制度の効果はそれなりに出ているものと考えております。
○金城勉委員 その辺の数字の推移はいいとして、制度の効果というものを評価しているようですけれども、特別自由貿易地域とか金融業務特別地区とかそういう象徴的なものが、本当に皆さんが目指した、県民が目指した内容、これでいいのかと。現状の優遇措置の中身で、本来だったら特別自由貿易地域の中身は、企業誘致も進み、雇用も進み、もっと高い数値があってしかるべきではないのか、そういうふうに私は受けとめているんですけれども、そこはどうですか。
○黒島師範企画調整課長 制度の総点検を現在進めている段階でございますので、その中で、今おっしゃるような新たな枠組み、手だてが提案されてくると思います。
○金城勉委員 スタートする前に沖縄県の要望と国の考え方とのギャップがあって、なかなか思うような制度設計にならなかった部分もあるわけですよね。ですから、そういうところを私は認識していただきたいと思っているんですけれども、将来の道州制の導入とかいうことも含めて地方分権改革というものが今進んでいるわけですね。今、平成22年度の新しい地方分権推進・一括法の準備の真っ最中にあるわけです。ですから、そういうさなかにあって、この沖縄21世紀ビジョン（仮称）にも当然影響してくるでしょうけれども、沖縄県がどういうスタンスで、この地方分権の改革のあり方、地方自治のあり方というものを構想していくのか。この沖縄振興計画の経過を踏まえて、そういうところのメリット、デメリット、両方を踏まえた上での制度設計を反映させていかないと、やはりいいものにはならないと思うから、そういう指摘をしております。
それで、地方分権改革について伺いますけれども、1999年でしたか、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律ができてスタートしてきて今日に至っているんですが、これまでの地方分権のあり方を企画部長はどのように評価されておりますか。
○上原良幸企画部長 1999年の、ある意味で権限の移譲といいますか、三位一体の改革、あるいは財源の移譲だったと思います。最近取りざたされておりますけれども、地方支部局の見直しを含めた権限、財源、人間の移譲が進められてきましたが、必ずしも十分でなかったというのが、まず、これまでの地方分権のプロセスではなかったかと思っております。実際、具体的になってきたときにかなりの反対が出てくるところがございますけれども、ただ、流れとしては、地方分権は進めなきゃならないわけでございますので、当然、我々もそれに備えて覚悟はさらに持ち続けなきゃならないと思っております。
○金城勉委員 それで、インターネットで取り寄せたんですけれども、地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方というのがありますね。この中には、地方が主役の国づくりということがうたわれておりまして、本当にいろんな意味で権限、財源、あるいはまた事務事業等々の移譲とともに、自己決定、自己責任というふうに、より地方を主役に押し出していくとうたわれているわけですけれども、そういう流れの中で、現状と目指すところとのギャップを非常に感じるわけですね。その辺のところは、地方として、沖縄県としてその審議の中に、皆さんの意見、沖縄県の意見というものは反映されておりますか、あるいはまた提言する機会などはどうですか。
○上原良幸企画部長 地方分権改革、あるいは道州制も含めてですけれども、そういう流れの中では、全国知事会とかで盛んに議論しておりまして、特に沖縄県だけ国に対してどうのこうのというのはないんですが、全国知事会あたりを通して、いろんな形のそこで議論した成果を、その時々の国が提起する地方分権に関するいろんな方針等についてはコメントしているところでございます。
○金城勉委員 ぜひそこは強くやっていただきたいんですけれども、ここに地方政府のあり方として、自治行政権、自治財政権、自治立法権を有する完全自治体を目指す取り組みと書いてあるんですが、立法権もその中の議論に、この立法権というのはどういう位置づけになっているんですか。
○黒島師範企画調整課長 例えば条例等で法律を上書きする権利等でございます。従来は法のもとに条例があったと。法の範囲内での条例でございましたけれども、条例の中で法の規定を打ち消す、上書きができるような立法権を確立しようということでございます。１つにはそういうことでございます。
○金城勉委員 ちょっとよくイメージが難しいんですけれども、要するに立法権も付与されるということになると、また非常に大きな責任を伴うような自治のあり方というものが問われてくるわけですね。それで、そういう流れを進めていく中で、先ほどもありましたように、市町村合併ということもあります。よしあしは別にして、その市町村合併が沖縄県の場合にはなかなか進んでいないんですけれども、こういう国全体の地方分権の流れが着々と進んでいる中で、沖縄県の今の現状というのは、企画部長、どう認識しておりますか。
○上原良幸企画部長 合併につきまして進まない一番大きな理由は、沖縄県の場合、１離島１町村、北大東村とか、南大東村とか、こういう離島が多いということもありまして進んでいないわけでありますけれども、そのほかにも、例えば合併のデメリットがはっきり見えるんですね。市町村長のポストがなくなるとか、議員が削られるとか、あるいは役所がなくなるとか、デメリットは割と目につくんですけれども、メリットが、効率化とかといってもなかなかすぐに伝わらないということもありまして、その辺が住民の方々がなかなか理解できないということも進みにくいあれかなと思いますが、さはさりながら、これから分権改革というのは進めなきゃならない。道州制はいつどうなるかわかりませんけれども、道州制が導入されたら、基礎自治体である市町村の役割というのは、今よりさらに極めて大きくなるわけですから、それは進めなきゃならないということです。当然市町村の自主性が基本ですけれども、引き続き沖縄県としても今のような状況を伝えながら推進を図っていきたいと考えております。
○金城勉委員 そうだと思います。単に待っているだけでは、国の地方分権改革はどんどんスケジュールどおりに進んでいく。一方で、それを具体的に住民、県民と相対する市町村の流れというものはなかなか進んでいかない。さらに言えば、行政が担う人材育成、市町村合併をしたところにおいては、これは余り表に出ないけれども、やはり大きな課題だと思っているんですね。ですから、そういう意味では、その具体的なスケジュールを想定しながら、体制づくり、人材づくり、仕組みづくり等々、これは県と市町村が具体的に、もっと緊張感を持ったタイムスケジュールというものをにらみながらのやりとりを、もっと緊迫した中でやっていかないといけないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○上原良幸企画部長 まさに御指摘のとおりでございまして、とにかく共通の課題として、共通の認識として、これからの地方自治体のあり方というものをみんなが持つ必要があるということで、いろんな形で、特に市町村課等を中心に、説明会などにおいても常にまくら言葉は、地方分権はこれから進んでいくよというのを言い続ける、今現在そういうような取り組みをしております。
○金城勉委員 この件についても、もっと緊迫感を持った市町村と県とのタイアップをぜひ進めていっていただきたいと思います。
次に、沖縄科学技術大学院大学について伺います。
着々と事は運んでいると思うんですけれども、その進状況と、それから開学のタイムスケジュールについて御説明をお願いします。
○棚原政忠科学技術振興課長 まずハード面の整備でございますが、恩納村のほうでキャンパスの本体工事等が着工しておりまして、平成21年度中にはその新キャンパスが一部供用開始される予定でございます。それによりまして、国内外の大学院を対象とした教育プログラムが実施されるなど、自主的な教育活動が開始される予定となっております。ソフト面では、平成15年から先行的研究事業としまして、19人の代表研究者を含めて160名の研究者によりまして、うるま市及び恩納村において開学に向けた先行的研究事業が行われております。また、沖縄科学技術大学院大学の運営費や教育研究活動助成について定めた沖縄科学技術大学院大学学園法が３月３日に閣議決定されておりまして、今国会に上程される予定でございます。
開学の時期でございますけれども、平成20年の、去年の12月19日の関係閣僚申し合わせの中で、平成24年度までの開学を目指して所要の措置を講じるとされており、平成24年度中には開学できる予定となっております。
○金城勉委員 それで、今後の具体的な学生の募集の仕方、あるいはまた外国や国内、その辺のところの具体的な見通しはどうですか。
○上原良幸企画部長 学生の募集という具体的なレベルまで、まだ開学そのものが平成24年度中なものですから、そこまでの内容は詰められていないと思っておりますけれども、いずれにしても、今出している法案が走り出せば、その辺の内容がだんだん明らかになってくるものと考えております。
○金城勉委員 今着々と鋭意頑張っていらっしゃるんでしょうけれども、ほかに課題はありますか。
○棚原政忠科学技術振興課長 課題としましては、所要の予算が十分確保できるか、それから研究者の確保が非常に重要と考えておりまして、今後、それらが沖縄科学技術大学院大学の成功のかぎにつながってくるということを考えております。
○金城勉委員 ぜひ頑張って、県民は多いに期待をしているところですから、お願いします。
それでは次に、沖縄県の総合公共交通システムの整備事業について伺いますけれども、皆さんの資料にバス路線維持の対策というのが①、②にありますね。バス路線欠損額に対する補助、あるいはまた省エネ車両導入支援についてちょっと御説明をお願いします。
○津覇隆交通政策課長 バス路線補助事業はですね、急速な自家用自動車の普及、地方の過疎化等で輸送人員が減少している路線バスの、赤字経営を余儀なくされている路線につきましてその赤字分について補助することによって、県民の、住民の生活の足、路線を確保するということの事業であります。これは国と県、市町村で補助を行っております。
省エネ車両導入支援につきましては、ガソリンではなくて圧縮天然ガスを燃料とするような低公害の自動車、あるいはハイブリッドカーと言われております電気で動くモーターとガソリンエンジンとを組み合わせた、いわゆるトヨタプリウスなどに代表されるようなハイブリッドカーのことであります。
○金城勉委員 バスの交通システムの改革の協議の中で決裂しましたね。協議が調わなかったんですよね。そういうこととこの赤字補てんのこととの関係性というのはどうですか。
○津覇隆交通政策課長 新聞記事に出たバス路線、基幹バス実証実験の延期ということでありまして、これについてもバス事業者のほうから、基幹バスの社会実験をするにしても、バス停などの乗り継ぎ場所の整備とか、あるいはバスレーンの拡充、その他いろいろな課題がある。そういうことから、課題解決のめどがつくまで、基幹バスの社会実験をいついつやるというような形で計画をつくられては困ると。それで、課題が解決次第そういう実験を行い、正式な本格導入をしていただきたい。そういうことで、決裂とかそういうことではありませんし、また、それと補助の問題とは全然別個の問題だと考えています。
○金城勉委員 県民の足を確保するという意味では、こういう沖縄県の突出した車社会のあり方というものを見直すためにも、やはりバスを初めとする公共交通のあり方というものは非常に重要です。そして、将来的には軌道系の路面電車とか、そういう軌道系交通機関の導入ということもぜひ検討していかなきゃいけないと思っておりますので、そういうところに至るまでの具体的な計画、構想というものをぜひやっていただきたいんですけれども、そういうことについての考え方はどうですか。
○上原良幸企画部長 公共交通のシステムをどう確保していくかということで、我々は当面の事業と中長期などを分けまして、当面ということで、先ほどのバス路線網の再編ということをやっております。補足しますけれども、これにつきましては一応全員オーケーなんです。了解しています。ただ、進め方について、特にバス事業者側から若干問題提起があったということでありまして、とにかく課題を整理してやろうという方向になっています。その上で、既存のバスのシステムをきちんと機能するように整理した上で、先ほど中長期的と言いましたけれども、軌道系交通機関を含むものについては、沖縄21世紀ビジョン（仮称）等を含めて、これから沖縄の将来構想をやっていく上で位置づけてまいりたいと考えております。
○奥平一夫委員長 山内末子委員。
○山内末子委員 そろそろ疲れが出て眠くなる時間だと思いますけれども、もうしばらく、皆さん頑張ってください。よろしくお願いいたします。
私は事項別に何点か質疑をいたします。
まず、先ほどもありましたけれども、沖縄科学技術大学院大学関連につきまして、周辺整備事業につきまして、この点だけ、今の現状と今年度の具体的な取り組み事業についてお聞かせください。
○棚原政忠科学技術振興課長 周辺整備事業でございますけれども、周辺整備計画の中で分野別の整備の方針ということで、分野としましては、住宅整備、教育環境整備、これはインターナションスクールのことでございます。それから医療環境整備、生活支援環境整備、交通基盤整備、情報通信基盤整備、供給処理基盤整備、産業基盤整備という８分野の整備方針を示したところでございまして、住宅と交通基盤の整備ということで、うるま市石川の交通センター地区等につきましては、もう専門部会も立ち上がりまして、着々と検討が進められております。その１つであるインターナショナルスクールにつきましては、皆さん御存じのとおり、具志川野外レクリエーションセンター条例を廃止する条例が12月のうるま市議会で否決されたということになっております。
○山内末子委員 今出ましたインターナショナルスクールの件について、少し具体的にお聞かせください。
まず、そもそもこのインターナショナルスクールにつきましては、今、うるま市議会のほうできょうも質疑をやっているかと思いますけれども、地域の皆さん、そしてうるま市議会の中でもインターナショナルスクールの誘致については皆さん賛成なんです。ところが、なぜ今うるま市議会で問題になって、12月議会で否決になったかと申しますと、その３者での覚書の締結の後にうるま市議会にもそれが知らされた。そういう手順について、それがまず１点目の問題だったということですけれども、その件につきまして、企画部長から、そういう手順になったことの経緯と今の現状について見解をお聞かせください。
○棚原政忠科学技術振興課長 覚書を平成20年７月25日に交わしました。うるま市は具志川野外レクリエーションセンターを一応提供しますよ、沖縄県は校舎建設費を調達しますよ、それと株式会社旺文社は初期の運営資金を確保して、最終的に運営についてもノウハウを生かして責任を持っていく、この３者で交わしたわけです。実はその１週間前にはもう解禁していいですよということを言ったんですけれども、なかなかうるま市議会の全員協議会がそろわなかったりとか、あるいはまた、うちサイドでも、あらかじめ人に漏れてしまうと誘致合戦が始まるとか、あるいはほかの団体からもいろんなアクションが起こるんだろうかという懸念をしまして、私のほうで今はちょっと早まってくれるなということを申したことがございます。
○山内末子委員 そうなんです。後ろからありましたけれども、それが今の原因になっているんです。なぜそれが１週間前に解禁になった、そこに至るまでにもっと早く解禁しながら、なぜ株式会社旺文社だったのかというその不透明さがあった。もちろん今株式会社旺文社と沖縄県とうるま市の３者の覚書ですけれども、そこに至るまでの経緯の中で、うるま市のほうに、しっかり住民のほうに、議会のほうにもその中で、手順まですべて含めたオープン性を持った締結になっていれば、このような状況はなかったかと思いますが、その手順について、なぜこういう手順だったのかお聞かせください。
○棚原政忠科学技術振興課長 理由としては先ほど述べたとおりでございますけれども、確かに結果を見ると、そういう結果が出て残念でございますが、私の非常に反省するところでございます。沖縄県も株式会社旺文社もうるま市も含めて、この時点で発表しようということに相なった次第でございます。
○山内末子委員 今、反省という言葉が出ました。それでは、今議会でこの具志川野外レクリエーションセンター条例を廃止する条例が今回また否決になったら、どういう形になっていくでしょうか、今後の展開についてお聞かせください。
○棚原政忠科学技術振興課長 かの地を選定したことにつきましては、株式会社旺文社も含めまして交通アクセスとか環境の面からここがいいだろうということでございまして、実はそれをターゲットに作業を進めてきましたので、３月までにその用地を使えるということがはっきりしないと、向こうは御承知のように騒音地帯でございまして、防音工事を必要とします。それで、学校施設につきまして並行防音工事を一応予定していまして、これが５月11日に、平成22年度に着工する分については、ことしの５月までに申請を出さないといけないということがございまして、この３月がタイムリミットということになっております。それが否決された後につきましては、今後株式会社旺文社とうるま市とまた調整して、どういう対応をしていくかということは相談しないといけないと思っています。
○山内末子委員 インターナショナルスクールの覚書の中に具志川野外レクリエーションセンターだとはっきり明記をされておりますよね。それでは、その場所がこの具志川野外レクリエーションセンターでなくても、その覚書自体がもう全く破棄になるのか。
○棚原政忠科学技術振興課長 否決されたら、うるま市のほうから破棄の申し出がなされることになっております。
○山内末子委員 うるま市のほうから破棄になったということは、うるま市はそれを望んではなかったんです。最初の手順が悪かったからそういう形になったということでの責任問題は、どちらに発生してくるんでしょうか。
○棚原政忠科学技術振興課長 覚書の中で、いろんな変更点がありましたら、いろいろ協議して決めるようになっていますので、どこがどの責任ということではないかと思います。
○山内末子委員 それでは、その中には、別にそれがきちっと成立をしなくても、損害賠償ですとか、そういう賠償責任とかという明記はされていないということですか。
○棚原政忠科学技術振興課長 そのとおりでございます。契約書を交わしたわけじゃありませんので、こういったことをやろうという外側のフレームをお互いに確認し合ったという覚書だと理解しております。
○山内末子委員 それでは、その地域でその覚書書が破棄になった、その次の段階として、インターナショナルスクールの誘致については、どのようになっていきますでしょうか。
○棚原政忠科学技術振興課長 これは改めて株式会社旺文社も含めて再協議することになります。
○山内末子委員 これはたしか平成23年４月に開校予定だということで、それで３月いっぱいで締結をしなければ５月の着工に間に合わないということですので、そういった意味で、この地域でだめになったら、ほかの地域でこのインターナショナルスクールの誘致の作業が始まっていくのかどうか。
○棚原政忠科学技術振興課長 それも含めて３月25日後に協議いたします。
○山内末子委員 それでは、沖縄県はうるま市に対して、うるま市でなければという形で最初入ってきたと思うんですよ。株式会社旺文社も沖縄県も恩納村であります地理的な条件ですとか、そういう形でうるま市でなければということもあったと思います。それでうるま市も誘致を希望したと。そういった意味で、もしこの場所でなくても、うるま市内にそれを誘致していくという姿勢をぜひ持っていただきたいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○棚原政忠科学技術振興課長 これはあくまでもその用地を特定して、アクセスもやって、リサーチもやって決めたことですので、これ以外のところでうるま市ということは、今の段階で約束できません。
○山内末子委員 ですから、そこは沖縄県も最初の手順が間違っていたので、ぜひそこはうるま市にこだわっていただきたいと思います。これは要望ですので、今後検討していただきたいと思いますけれども、そういうインターナショナルスクールの今後の誘致についても、これはまた大きな問題になっていきます。これからこういった手順で進められたりすると、どこの場所に行ってもこういう問題というのは起きてくると思うんですよ。これは今回だけの問題ではありません。そういった意味でのこの手順の方法は、もっと丁寧な作業がなされなければならないということをまず申し上げたいと思います。
その次の段階で、その辺を約束できるか、お願いいたします。丁寧な作業の約束です。
○棚原政忠科学技術振興課長 二度と失敗の轍は踏みません。その気持ちでやります。
○山内末子委員 別にこれはもう終わったわけではありませんので、今後のことですよ。私たち、うるま市も今頑張っていると思いますので、できる限り３月いっぱい、ぜひ企画部長のほうからもまたもう一度はせ参じて、うるま市のほうの説得もしていただきたいと思います。７月に締結して、沖縄県がかかわったのは１月24日が最初だったと聞いております。そういう意味では本当に丁寧ではなかったということを申し上げて、時間がありませんので、この件については終わります。
それでは次に、とても簡単なことですけれども、企画管理費の中で負担金があります。全国知事会負担金から全国地方拠点都市地域整備協議会負担金とか、全８件ぐらいありますけれども、そういった負担金の積算根拠と負担金の性質についてお聞かせください。
○黒島師範企画調整課長 全国知事会等、これはほとんどそうなんですけれども、負担金については、各団体等の目的であるとか活動規模、活動状況に応じまして、必要経費等の総額を均等割や、あるいは人口割などの手法によって、各都道府県の負担金を算定してございます。そして、必要に応じまして額の見直しは適時行われております。近年、額自体、傾向的には低減されているという状況にございます。
○山内末子委員 全国知事会の負担金が880万円余り、それに付随して旅費がまたいろいろ出てきますので、全国知事会だけでもすごい予算が使われるわけなんですよね。
そういった観点からも、そしてもう一つ、全然わからないので教えていただきたいんですけれども、九州高速自動車道建設期成同盟会負担金とか、九州は一つですので、高速道路の期成会、建設のためのそういった負担金があるのはわかるんですが、こういった負担金は、我が沖縄県は全然関係ないところですので、これは見た限りでは、行財政改革の観点からも、こういった負担金については、私たちは遠慮しますというぐらいの、そういう姿勢があってもいいんじゃないかと思いますけれども、その辺、どうなんでしょうか。
○黒島師範企画調整課長 これは九州高速自動車道建設期成同盟会というところの負担金なんでございますが、本県の那覇空港自動車道の整備促進、あるいは地域高規格道路の整備についても対象として、その早期建設の推進にかかわっているということで、本県も加盟しているところでございます。
○山内末子委員 その前に、全国知事会の件も聞きましたけれども、いいです。
大変厳しいようですけれども、行財政改革の観点からも、やはりいろんな負担金の見直しというのはそれぞれの部署でしっかりやっていくべきだとは思うんですよ。だから、我々、確かに九州に行けば九州の高速道を使いますけれども、そういう意味で、もう少し具体的に、皆さんのほうでこういう検証をする気はないのかどうか、お聞かせください。
もう一点、全国知事会、これは年に何回ぐらいあって、どこで開催するのかお聞かせください。
○黒島師範企画調整課長 定例的に年２回、７月と12月に開催されてございます。東京都のほうでございます。これは各都道府県、大変厳しい財政状況の中で負担金をいろいろ計上しているわけでございまして、同じスタンスでやってございます。負担金につきましては、先ほど申し上げましたように、算定基準が均等割であるとか、人口割とか、合理的な基準に基づいてされてございます。そういうことで、特に沖縄県だけ見直しをするとか、そういうことの必要はないと考えてございます。
○山内末子委員 負担金として888万円出しておりますけれども、全国知事会の意義についてお聞かせください。
○黒島師範企画調整課長 全国知事会の目的としまして、各都道府県間の連絡、連携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図ることということでございまして、国への提案、要望であるとか、そういった目的のために活動しているということでございます。
○山内末子委員 それでは、全国的に地域の皆さんの問題点とかも協議がなされるかと思います。全国レベルのことも協議なされると思いますが、今東京都でほとんど開催されていると思いますが、それは治安上の問題もあるかと思います。全国の知事会を沖縄県で開催いたしまして、皆さんにこの沖縄県の現状、基地の問題、安全保障の問題で、いつも全国知事会の中でも沖縄県に負担を押しつけていてというような形がありますので、ぜひその辺は沖縄県での開催を要請するとかというお考え、計画についてあるのかどうか、お聞かせください。
○黒島師範企画調整課長 ６年前に沖縄県で開催されてございます。
○山内末子委員 済みません、把握していなかったんですけれども、でも、今、大きな問題、岐路に立たされているところもありますので、それを随時、ぜひまた要請していただいて、嘉手納町で開催していただいて、その爆音のもとで全国知事会を開催するという、そういうことを進めていくと、やっぱり見て、聞いて、触れて、初めて沖縄の問題は実感としてわかっていただけるかなというところもありますので、ヤギを食べて、ぜひ全国知事会の中でも、それはまた要請できるところで要請していただきたいと思います。
次に進みます。離島振興対策推進費の中で離島フェアが開催されております。いつも大変にぎわっておりまして、いつ行ってもたくさんのいろんな新しい商品があって楽しみにしておりますけれども、その実績として、出店数、出店方法、また昨年度の来場者数、収益等、直近の状況についてお聞かせください。
○舘圭輔地域・離島課長 まず開催期間の来場者数でありますけれども、平成20年度は13万4135人、出店事業者数は96業者、そして売上総額が5650万円となってございます。
○山内末子委員 済みません、収益をもう一度お願いします。
○舘圭輔地域・離島課長 売上総額が5650万円となっております。
○山内末子委員 出店方法については。
○舘圭輔地域・離島課長 離島にいらっしゃる業者さんがその会場に出店するために、小間代と言っておりますけれども、小間代を払いまして、それで出店するというような形になってございます。
○山内末子委員 それを見ますと、とても離島が頑張っている、元気が出るということで、私たち、本当に県民も喜ぶ開催だと思います。今、大体沖縄コンベンションセンターでやっておりますけれども、今後、場所を移してもう少し沖縄本島北部地域の皆さんたちが来やすいようなところとか、そういう場所とか課題について、今後どのような展開に持っていくのかお聞かせください。
○舘圭輔地域・離島課長 離島フェアは離島フェア開催実行委員会をつくって開催してございます。これは離島市町村と沖縄県離島振興協議会という離島市町村が集まった団体と、あと沖縄県が中に入ってございますけれども、その開催場所につきましては、この実行委員会の中で決定してございます。それで、これまで沖縄コンベンションセンターで開催してございますけれども、今後につきましては、またその離島フェア開催実行委員会の中で検討がなされていくと考えてございます。そして、我々といたしましては、課題というところにつきましては、離島市町村のほうがより主体性を発揮して、離島フェアがより効果的に開催できるようにしていくことが大切ではないかと考えてございまして、そのために、沖縄県としましても引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと考えてございます。
○奥平一夫委員長 上里直司委員。
○上里直司委員 まず道州制についてお伺いいたします。
道州制に係る事業費というのは一体どこに計上されているのか、そして、今年度どういう方向で事業を進めていくのか教えていただけますか。
○黒島師範企画調整課長 道州制に係る事務費はそれほどありませんで、既存の振興開発計画費の中で運用しているところでございます。振興開発計画費は、沖縄21世紀ビジョン（仮称）の策定経費、それから振興開発推進事業費というのがございますが、その振興開発推進事業費の中で手当てをしているところでございます。
それから、道州制に関する事業でございますが、今年度も国の道州制ビジョン懇談会、それから社団法人経済同友会であるとか、あるいは自由民主党道州制推進本部とか、そういった機関等の動向を把握するということ。それから、県内におきましては県民向けのシンポジウム、庁内におきましては部長級あるいは課長級の研究会を実施してまいりたいと考えております。
○上里直司委員 そのシンポジウムなんですが、何回か開催されているのを御案内はいただいております。ただ、平日のさなかにやられているということもあって、これは本当に県民向けにやられているんだろうかという疑問があります。
そこでお聞きしたいんですけれども、この道州制の議論が本当に県民に普及されているのか、実感としてどういう形で県民に伝わっているのか、そのことについて、今年度の事業開催に向けてどういう形で工夫していくのか教えていただけますか。
○上原良幸企画部長 まず道州制について、これは県民の間にどれだけ理解が進んでいるかということにつきましては、結論を申し上げれば、なかなか仕組みがよくわからない。制度設計の内容も明らかにならない。まだきちっとした、ちょっと漠とした議論が出たりして、そこにマスコミが飛びつくという程度のあれで、国においても、実はまだ政府もそうですけれども、例えば全国知事会も足並みがそろっているようではないようですし、これから10年後と言われていますが、どういう工程でやっているかもわからない段階なものですから、沖縄県として県民に、例えばこういうものですよというメリット、デメリットも含めて示し得ていないというのが、なかなか議論が広がらない理由だと思っています。
○上里直司委員 ですから、そこを踏まえて、今年度どういう形で事業を進めていくのか、その工夫を聞いているんですよ。
○上原良幸企画部長 ですから、我々も工夫して伝える内容がまだ明らかになっていないわけです。ただ、さはさりながら、ちょうど今沖縄21世紀ビジョン（仮称）というのを我々つくっております。ですから、逆に沖縄県としてこういう将来像を描きますよ、そういう中で道州制のあり方についてもこういうのがいいんじゃないですかと。また、それの進め方としては私は正解だと思っていまして、道州制単独でこれがどうあるべきだとかという切り離して道州制の議論というのは、例えばシンポジウムとか、有識者を呼んだ講演会はできますけれども、道州制それだけを取り出して県民に理解していただくような仕組みがどういうものになるか、それはまた今後引き続き検討しなきゃならないと思っています。
○上里直司委員 企画部長、私が問題意識を持っているのは、取り出して見えているんですよ。つまり県民には道州制だけを議論しているように見えているわけなんですね。ですから、今、ここの予算特別委員会でもたくさんの委員から指摘がありました沖縄21世紀ビジョン（仮称）であるとか、沖縄振興計画の総点検とか、こういうのが絡んでいくと、道州制というのはなぜ必要なのかということが理解できるわけですから、その辺の工夫をぜひお願いしたいなと。これは日ごろから指摘も要望もしていますので、ぜひここを踏まえて事業を進めていただきたいと思います。
それで、次に進めるのは、離島関連の事業についてお聞きいたします。
この事項別積算内訳書を見ていても、連続した形でページ数で離島振興というのが図られていなくて、離島振興に一体企画部関連で幾ら予算を計上しているのか、そういうことが少し見えにくいんですね。
そこでお伺いしたいのは、その事項別積算内訳書において特に大きい事業を５つぐらい、事項名だけで結構ですので、どの事業を計上していて、幾ら予算を計上しているか、そこを教えていただけますか。
○舘圭輔地域・離島課長 離島振興関係予算についてでございますけれども、まず１つ目が体験・滞在交流促進事業というものを計上してございます。こちらが7027万9000円でございます。ただいまの体験・滞在交流促進事業費は60ページでございます。それから離島活性化特別事業費というものがございます。こちらが69ページに載っております。この中に３つの事業が入ってございまして、１つが離島地域広域連携推進モデル事業、こちらが3460万6000円、そして自然・伝統文化を活かした交流促進事業、こちらが8177万1000円、そして離島活性化総合支援モデル事業、こちらが2980万9000円となってございます。それから、石油製品輸送等補助事業費、こちらは43ページでございます。こちらで８億7152万7000円を計上してございます。もう一つが、先ほど出ました離島振興対策推進費、離島フェアの開催を支援するための経費でございますが、こちらで2294万2000円を計上してございます。ページは、離島振興対策推進費のほうが42ページでございます。
○上里直司委員 その最後に出ました離島フェアの開催に伴う、事項名では離島振興対策推進費ですけれども、これは離島フェア開催実行委員会にほぼこの負担金という形で支出をされております。この実行委員会の支出の中で、それはまた委託に出していらっしゃるんですね。これはどこに委託をされているのか教えていただけますか。
それともう一つ、その他で支出が出ていて、事務費が100万円ほど昨年よりも計上されているんですが、これはどういう理由でそうなっているのか教えていただけますか。
○舘圭輔地域・離島課長 委託先は協同組合沖縄産業計画という団体でございます。そして事務費がふえているのは旅費等がふえたという理由でございます。
○上里直司委員 100万円もふえているということで、事業所もほとんど変わらない、収入も変わらない、なぜ100万円、これだけかかったんですか。
○舘圭輔地域・離島課長 離島フェア開催実行委員会の予算の中身、詳細につきまして、現在資料がございませんので、こちらにつきましては、また確認をさせていただければと思います。
○上里直司委員 委員長、それはちょっと問題じゃないですか。
○舘圭輔地域・離島課長 済みません、詳細については、今資料を持ち合わせてございませんが、今わかっている範囲では、平成19年度も同様な事業をやっておるわけですけれども、平成19年度と違うのは、平成20年度は専門家の派遣をこの事業の中でやっておりまして、それに係る旅費がどうも多くかかっているということまでは承知してございます。これ以上につきましては、またちょっと確認をさせていただければと思います。
○奥平一夫委員長 それでは、20分間休憩いたします。
午後３時36分休憩
午後４時 再開
○奥平一夫委員長 それでは、再開いたします。
休憩前の質疑に対する答弁を求めます。
○舘圭輔地域・離島課長 離島フェア開催実行委員会の事務費等の支出についてでありますけれども、2007年度の支出につきまして、これを予算ベースで見てみますと、諸雑費172万3000円、そして予備費38万6000円、これを合計いたしまして、その他事務費等ということで210万9000円ということになります。これに対しまして、2008年度のその他事務費等につきましては、諸雑費で182万3000円、そして予備費で71万3000円を計上してございまして、合計で253万6000円となってございます。この2007年度と2008年度の予算で比べた場合の差額の大きな要因といたしましては、予備費が38万6000円から71万3000円にふえている、ここにその大きな要因があったということでございます。
○上里直司委員 この離島フェアは、最初は沖縄県が実施主体となっていた事業です。それが実行委員会形式に至ったということでありますけれども、負担金を支出している性格からしても、その離島フェアをどういうふうにして運営していくのか、その中身についてもやっぱり詳しく知っておくべきだと指摘をさせていただきます。
そこで、先ほども山内委員に御答弁がありました、全体の事業における出店業者の収益について、直近のわかる資料で結構ですので、どのように推移しているのか、売り上げが上がっているのか、そのことについて答えてください。
○舘圭輔地域・離島課長 業者の売上金ということでございますが、離島フェア2005におきましては5208万円、2006年におきましては5355万円、2007年が5649万円、そして2008年が5646万円ということになってございます。
○上里直司委員 このように事業自体、売り上げが伸びているようであります。私はその出店された方にお話を聞きますと、その出店に関する人が出せないという話を聞いたんですね。なぜかというと、沖縄県の事業の予算が減ったからだという説明を受けたんですけれども、島から出る際の渡航費用というのはだれが負担をしているのか、そして沖縄県は渡航者の負担についてどういうお考えを持っているのかお聞かせいただけますか。
○舘圭輔地域・離島課長 沖縄県が出しておりますのは離島フェア開催実行委員会に対する負担金ということでございまして、離島フェア開催実行委員会のほうでは委託するような形でこの離島フェアを実施してございます。そして、今お尋ねのありました渡航費用というものにつきましては、この離島フェア開催実行委員会のほうからは出してございません。恐らくはこれは各離島市町村によって、また対応はまちまちになっているかと思うんですが、その離島市町村のほうから、もしかすると、事業者に対する一定程度の渡航費用の補助というものがなされているものと考えられます。そして、沖縄県といたしましては、これは離島市町村と沖縄県離島振興協議会と沖縄県とでつくっている実行委員会の中で、そういう話につきましても、今後必要に応じて検討していくことになるだろうと考えてございます。
○上里直司委員 この性格を見ていて、離島フェア開催実行委員会の収支内訳で、収入としては負担金、その他収入とあって、そして支出がほぼ今お話をしていただきました会社に委託料として支払われているんですね。じゃ、実際の事業者から出店業者、島の人たちから、どういう形で皆さん方はお話を聞くのか、今答弁がありましたけれども、その辺のことを重々、現状どうなっているのかということをぜひ把握して、沖縄県としてのかかわりをもっと強めていただきたいと思っております。ちなみに、平成18年からでしょうか、バイヤーを先にオープン前に入れてという、その事業は随分評価をいただいているようであります。その点からしても、実際、出店業者、出店されている方にお話を聞くと、自分たちが忙し過ぎて、ほかの島の出店業者との交流ができないとおっしゃるんですね。そういう機会をぜひつくっていただきたい。なかなか島から出る機会がない方々ですから、そういう刺激を受けて、いろんな形で自分の島での商品開発に生かせる機会になり得るかと思いますので、そういう機会もぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、この件についても御見解をいただけませんでしょうか。
○舘圭輔地域・離島課長 出店業者間の交流というものにつきましては、こちらも離島フェア開催実行委員会の中で今後検討をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、沖縄県といたしましては、引き続き離島フェアにつきまして、より市町村の主体性が発揮できるような形で、効果的に開催できるように支援をしてまいりたいと考えてございます。
○上里直司委員 続いて、先ほど最初に述べていただきました５つほどの大きな事業について、お話しした分についてお聞きいたします。
先ほど休憩中に御担当の方とも少しお話ししましたけれども、石油高騰による事業については別ですが、ほとんど国庫支出金による事業実施だと。もしおわかりであればで結構なんですけれども、今答えていただいた事業でソフトの部分とハードの部分、今までの実績、また今年度の予定、どういう内訳で構成されているか、お聞かせください。
○舘圭輔地域・離島課長 平成21年度予算、先ほど申し上げました事業について、ソフト、ハードという形で分けてお答えさせていただきたいと思います。体験・滞在交流促進事業、こちらはソフト事業とハード事業、両方が入ってございます。そして離島地域広域連携推進モデル事業、自然・伝統文化を活かした交流促進事業、離島活性化総合支援モデル事業、この３つが合わさりました離島活性化特別事業費、こちらにつきましてはソフト事業となってございます。そして、石油製品輸送等補助事業はソフト事業、離島振興対策推進費、こちらの離島フェアのほうもソフト事業という形になってございます。
○上里直司委員 ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、じゃ、ハードの事業というのはどこになるんですか。
○舘圭輔地域・離島課長 今私から申し上げましたのは、当課で所管をしている事業についてということでございます。そして、離島におきましてはハード事業も他部局の所管に係るものが非常に多くなるわけでございますけれども、港湾ですとか、空港ですとかそういうもの、いろんなハード事業をやってございます。そして、私が先ほど申し上げましたのは、当課で所管をしている、先ほど説明を申し上げた事業についてソフト、ハードということで申し上げました。
○上里直司委員 先ほどお話がありました離島活性化特別事業費の中で委託費として多額の金額を計上されていますけれども、これはどういう内容なんでしょうか、教えていただけますか。
○舘圭輔地域・離島課長 離島地域広域連携推進モデル事業についてでございますが、こちらは離島間の広域連携についての調査やモデル事業等を実施するものでございまして、平成20年度から平成22年度の３カ年事業となってございます。そして箇所といたしましては宮古地域と八重山地域の２カ所で実施してございます。
○上里直司委員 これは国庫支出金という性質からでしょうか、これぐらいの金額があれば、本当は各離島から上がっている事業を具体的に動かせる。例えば、さっき言った離島フェアの人員派遣については、各離島の皆さん方も苦慮しているみたいですけれども、そういう形で、本当に離島地域にお住まいの皆さんの生活、経済に資するような事業になっていただきたい、ここは指摘をさせていただくことにとどめたいと思っています。
続きまして、離島のブロードバンドの実施ではなくて、これは全部完了したという答弁がありました。北部地域のまだ未設置の町村があるんですけれども、そこはいつ設置されるのか、今後の計画についてお聞かせください。
○松堂勇情報政策課長 北部地域３村でございますが、現在、大宜味村と東村のほうは北部振興事業費補助金をもって事業を進めておりまして、本年度から次年度にかけて整備がされる予定になっております。それから国頭村でありますが、国頭村は、私どものほうがいろいろ技術的な助言をしまして、平成
21年度に整備する予定と聞いております。
○上里直司委員 これはいつ全島設置できるんですか。
○松堂勇情報政策課長 現在、委員お尋ねのように、41市町村のうちまだ整備できていないのは北部地域の３村でございまして、この３村が整備できましたら、41市町村はとりあえず整備が完了するということで、平成21年度でもって完了するだろうと見込んでおります。
○上里直司委員 わかりました。そうすると、各御家庭にブロードバンドが行くような形になるかと思うんです。１度、私は資料の要求をしたことがあって、これは離島に限って言ったんですけれども、じゃ、離島でパソコンを持っている家庭は何台ぐらいあるんですかという質疑で調査したんですが、ちょっと把握していないということなんですね。
そこでお伺いしますけれども、じゃ、全島で、全家庭世帯数というのは大体把握されているかと思うんですが、大体パソコンの普及率、保有台数、いずれにしても、県民のパソコンの保有に関してどのような現状を把握されていますでしょうか。
○松堂勇情報政策課長 ブロードバンドの普及率でいきますと、県内では約39％普及しているという状況でございます。ちなみに、全国は約59％程度だということでございます。
パソコンの県内の保有率でありますが、現時点で把握はしておりません。
○上里直司委員 企画部長、我が県はＩＴに関してかなり取り組んでいるんですね。お話を聞いていると、実際の足元というか、県民の皆さんのパソコンの環境というのはまだまだだと思うんです。ブロードバンドの普及はすれども、どうやって使いこなしていくのかというところが課題だと思うんですよ。
これは企画部長に尋ねていけばいいかどうかわかりませんけれども、この普及をした後、使い方であるとか、この操作のやり方、それは教育の現場だと教育庁、または商工関係だったら観光商工部なんですけれども、これは県民にどういう形で普及させていくのかということをお考えがあれば御見解をお聞かせください。
○上原良幸企画部長 情報通信に関しては国のほうが所管していまして、総務省沖縄総合通信事務所とかございますけれども、沖縄県では離島を含めてそういう環境整備をやっております。問題は、その後の末端までどういうふうに普及させていくかということだろうと思いますが、なかなか難しいのは、例えば学校だったらできますけれども、各家庭となりますと相当差があるんですね。全く情報リテラシーがない世帯といいますか家庭等がありますし、それを一律に普及するためには、例えば行政が配るとか、それができるのかどうか。小さな市町村で、いわゆる老人の対策のためにやっているということを聞いたことがございますけれども、全県的に、あるいは市町村でもいいんですが、そこに全部パソコンを配るということは、どういう手法といいますか、方法があるのかというのは、やっぱりちょっと検討しないといけないと思っています。
○上里直司委員 最近、ゼロ円パソコンというのも出ているらしいですね。大手の会社は無償で提供するというようなプログラムもやっているようなんですね。さっき離島振興の話もしましたけれども、そういうことも含めて、少し情報政策の普及に努めていただきたいと要望いたしまして終わります。
○奥平一夫委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 沖縄21世紀ビジョン策定についてですけれども、沖縄振興計画をこれから検証されて、そして沖縄21世紀ビジョン（仮称）に生かしていくということでしたので、これまでの沖縄振興計画の中でもいいんですが、鉄軌道の導入について計画は審議、議論されたのか、そしてどのような議論がされたのか、現在まで沖縄もありませんけれども、なぜそれができていないのかというちょっと疑問がありまして、この沖縄21世紀ビジョン（仮称）の中には生きていくのか、そういう思いで今ちょっとお尋ねしたいと思います。
○上原良幸企画部長 沖縄振興計画の中にも鉄軌道の検討をするということが書かれていますし、それから、総合交通体系の中で具体的にルートを設定しまして、その体系をつくるための基礎調査の中で検討されたこともあります。例えば国道58号沿いとか、国道330号沿いとか、そこで試算も6000億円とか7000億円とかいう数字も出ています。ですから、検討したことがあるかという御質疑に対しては、ありますということであります。
○新垣清涼委員 実現できていないのはなぜですか。
○上原良幸企画部長 それは、先ほど申し上げましたように、順序といいますか、既存のバスも含めた交通体系をどうするのか、それから、モノレールが５年前に通りましたので、まずはモノレールが敷かれましたので、とりあえずはその路線の延長というのが今一番喫緊の課題になっていますけれども、その後、まずモノレールをどうするかという話。
膨大なコストがかかるということです。ですから、それについては長期的に検討していこうという結論が出たんです。当面はバス路線の再編とか、あとモノレールの延長とか、モノレールの採算も見ながら、中長期の鉄軌道についてもその後で考えていこうという結論が出ているわけです。それで今取り組んでいるのがバス路線網の再編であり、モノレールの延長だということです。その先で検討していくということです。
○新垣清涼委員 昔は、たしか軽便鉄道で那覇から嘉手納まであったと思うんですが、そこで、去る大戦で全部やられているわけですよ。ですから、それを戦後補償という形での話はあったのかなかったのか。国に要求するためにそういう話があったのかなかったのか。
○上原良幸企画部長 特に戦後の処理といいますか、補償の問題として鉄軌道を取り上げたことはないと考えております。
○新垣清涼委員 旧１号線ですけれども、国は国道58号を整備されていますよね。ですから、そういう意味では、沖縄県はその鉄軌道についても、あれは戦争のために全部こっぱみじんになっているわけですから、そういうことを載せてほしかったなという思いであります。ですから、今からでももしそういう機会があれば、ぜひ検討して要求していただきたい、こういう要望をして、次に移りたいと思います。
それから、那覇空港ですね。地域総合整備資金貸付事業ということで、ちょっとわからないので教えていただきたいんですが、これは17億円ですか、貸付事業となっていますよね。これはなぜ沖縄県が貸し付けしなければならないのか。
○舘圭輔地域・離島課長 地域総合整備資金貸付事業、いわゆるふるさと融資という制度でございますけれども、これは県、市町村が金融機関等と共同して、地域振興に資する民間事業活動等を支援するものでございまして、具体的には民間事業者等に無利子資金の貸し付けを行う事業でございます。今回、平成21年度はこのふるさと融資という事業を大栄空輸株式会社に対して行うものでございます。これは大栄空輸株式会社のほうからこのふるさと融資という制度を使いたいという申し出がございまして、この申し出を受けてこういう形になっているということでございます。
○新垣清涼委員 わかりました。ふるさと融資だということですが、沖縄県も今財政が大変厳しい状況ですよね。ですから、そういう意味では協調融資ということであると思うんですが、県が保証だとかそういった形で、できるだけ手持ちを出さないで、金融機関はいっぱいあるわけですから、そういうことを活用できる方法をちょっと検討いただけないかなと思ってお尋ねしました。よろしいです。
次に、離島航路の補助事業の中で説明をいただきたいんですが、ちょっと気になっているのは、有村産業株式会社が離島航路を撤退されましたね。その影響として貨物だとか人員輸送にどういう影響が出ているのかなと。そして、その対策としては、沖縄県としてはどのような対策をとられているのか、この２点、説明をお願いします。
○上里至企画調整統括監 有村産業株式会社の運航休止に伴う影響でございますが、これは２つばかりございます。まず貨物輸送への影響、そしてもう一つは旅客への影響があるというこの２つがございます。貨物輸送につきましては他の船会社等もございまして、それで吸収されていったと私どものほうとしては認識してございます。ただ、旅客につきましては有村産業株式会社のみの運航ということもございまして、やはり何らかの形での影響はそこに存在するのではないのかということで考えてございます。
つい２月だったんですけれども、その影響の度合いがどれくらいあるのかということにつきまして、宮古地域、八重山地域の運送業の皆さん方、経済界の皆さん方も全部含めてなんですが、そういう方々と意見を交わしてまいりました。宮古地域につきましては特に大きな影響はないというようなことでの意見が多数ございましたが、八重山地域のほうで、やはり修学旅行生への影響がある、そして荷物の積み残しが存在するというような説明等がございました。それを受けまして、私どものほうでもそれを持ち帰りまして、今どういう対策を講じていくかというところで検討しているところでございます。
○新垣清涼委員 やはり影響が出ているわけですから、そういう意味では離島振興のためにもぜひ早目に検討していただいて、離島の皆さんに不便がないように対策をとっていただきたいなと思います。
それから、そこで働いていた労働者の皆さんへの影響はどういうふうになっていますか。そして、その対策としてはどのようにお考えでしょうか。
○津覇隆交通政策課長 有村産業株式会社の従業員等につきましては、船員の分につきましては、沖縄以外の場合、要するに全国的には船員が不足しているということで、就職の問題についてはそういう心配はないんじゃないかということです。また、そういったことについて直接の窓口というのが、内閣府沖縄総合事務局のほうに船員課というんですか、そういう船員関係を取り扱う課がありまして、そこのほうで対応しております。だから、一般社員については雇用労政課のほうで対応しておりまして、具体的な再就職状況等については、こちらでは把握しておりません。
○新垣清涼委員 去年から不況の嵐が吹き荒れていて、失業者もふえているという状況があるわけです。ですから、そういう意味では、この離島航路の船員であったり、労働者の皆さんの動向についてはやはり把握をしていただいて、そして対策として、これだけ緊急雇用対策が国のほうからもいろいろあるわけですから、そういった対策をぜひとっていただきたいという思いがあるんですが、どうでしょうか。
○津覇隆交通政策課長 今後、雇用労政課と連携して対応してまいりたいと思います。
○新垣清涼委員 よろしくお願いいたします。
次に、先端バイオ研究基盤高度化事業について教えていただきたいんですが、この事業は、これまでどのような取り組みをされて、そしてその成果として何が上がっているんですか、お願いします。
○棚原政忠科学技術振興課長 先端バイオ研究基盤高度化事業といいますのは、一口で言いますと、ゲノム解析、遺伝子を解析する機械を次世代シーケンサーと言いますけれども、非常に高速で最新式の物を平成19年度末に３台購入して、今、うるま市の沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターのほうに設置してございます。研究事業を始めましたのは平成20年度からでございまして、これは具体的にいろんな遺伝子を解析して、そこで県内にそういう技術をとどめていくということと、それから共同研究によりまして、国内外からそういう研究者との共同研究もやりながら、沖縄県にそういう研究をするような施設がありますよということも広めていきたいということでございます。
○新垣清涼委員 よくわからないんですが、遺伝子を解析して、そしてそれを産業に結びつけるとかということだと思うんですが、今年度の事業としてはどういったことを予定されていますか。
○棚原政忠科学技術振興課長 財団法人沖縄科学技術振興センターが財団法人亜熱帯総合研究所から昨年の８月に組織がえをして設置してございますが、今年度はそこを管理法人にしまして、国の独立行政法人産業技術総合研究所、それから県内にあります株式会社トロピカルテクノセンター、国立大学法人琉球大学、国立沖縄工業高等専門学校、国立大学法人千葉大学等々と共同で研究に取り組んでいるということでございます。そして、最終的には読んで字のごとくバイオテクノロジーを高度化させていこうと。県内にはバイオテクノロジー産業がございますけれども、結局、バイオテクノロジーの食品とか飲み物の領域にとどまってしまっている。これを高度化していくと創薬の技術、薬をつくる技術につないでいくだろうということを想定してございます。
○新垣清涼委員 そういう夢のあるような説明を聞きたかったんです。一般質問でも私はいろいろ出したんですが、県民がわかりやすいような説明がなかなか返ってこないんです。ここに書いてあるような、開発基盤を高度化し、創薬研究基盤を構築するとかと言われても、何のことかさっぱりわからないんです。ですから、先ほど委員の方からあったんですが、沖縄は薬草の宝庫だと言われている地域で、やはりこのものを解析して、こういうことに効果があるというようなことを、昔の私らの先人たちは知っているんです。オジー、オバーたちはこれを知っているわけです。そして、こういうクリンケージョートードーと進めてきたわけです。ところが、今は核家族化になってしまって、なかなかそういうことが伝わってこない。そういうことをぜひ研究で沖縄のウチナームン―特産品として産業につなげていけると思いますので、とにかく頑張って、そういうみんなが希望を持てるようなことは、ぜひどんどん県民に一生懸命アピールしていただきたいと思います。そういう要望をして、次に行きます。
リュウキュウマツの線虫病総合防除研究支援事業の中でお尋ねしたいんですが、松くい虫の被害が出てきて、対策を始められたのはいつごろなのか。
○具志堅允一森林資源研究センター所長 抵抗性松の作出と天敵昆虫、これを２本の柱にして今研究を続けているわけですけれども、研究は、平成14年から平成18年度にかけて経常研究でもってやっております。
これは被害が発生したのが復帰後、昭和47年からでございます。そして、そのときに速やかに緊急防除をやっているようですけれども、この辺の経緯につきましては、私どもというよりも、農林水産部のほうが詳しいかと存じます。
○新垣清涼委員 そういう被害が出て対策をとられて、今も多分従前の対策では守れないという認識で、今新しく対策をとられていると思うんです。それで、このリュウキュウマツはなぜ守らなければならないのか、松材としていいのか、あるいは沖縄県にしかないからいいのか、あるいは松並木として価値のあるものだからいいのか、なぜ守らなければならないのか、ちょっとお願いします。
○具志堅允一森林資源研究センター所長 松を守る意義につきましては、これは個人個人意見が分かれると思いますけれども、まず松というのは沖縄の郷土樹種でございます。この樹種は南西諸島にしか生えておりません。ですから、九州も台湾もそれはありません。沖縄県固有の松であって、昔からこれは人間の暮らしと深くかかわっております。例えば薪炭材はほとんどが松が優良材として使われてきましたし、最近におきましては景観の形成、あるいは海岸防災林の造成等について欠くことができない樹種だと思っております。
○新垣清涼委員 そういう沖縄固有の樹種であるということで、一生懸命取り組みをされておられるわけですから、先ほどの委員に説明があったような天敵の開発を早目に取り組んで、ぜひ守っていただきたいと思います。
次に行きます。体験滞在交流促進事業について説明をお願いいたします。
○舘圭輔地域・離島課長 当事業は、沖縄の特性を生かした滞在型・参加型観光を促進するためのソフト事業及び施設整備に対して補助を行うというものであります。平成21年度は粟国村におきまして自然観察体験などの体験交流プログラムの開発、そしてビジターセンターなどの施設整備を行うことを予定してございます。
○新垣清涼委員 これまでに取り組まれた事業としてはどういうのがありますか。
○舘圭輔地域・離島課長 例えば平成15年から平成16年にかけて読谷村におきまして伝統工芸体験施設や海の体験施設を整備し、そしてまた、農漁業体験、伝統文化・歴史体験などの体験プログラムを作成したというものですとか、平成14年から平成15年にかけまして、久米島町で伝統工芸体験施設として久米島つむぎの体験施設を整備したり、また、農漁業体験のためのプログラムを整備したりといったような事業をやってございます。
○新垣清涼委員 これはこの事業で、これからどのように発展といいますかこの効果として、皆さんとしてはどういう効果が期待されて、どのようにこれから取り組んでいかれるのか。
○舘圭輔地域・離島課長 事業の効果、成果といたしましては、観光客等の体験交流の場として定着するなど、滞在型・参加型観光の振興に貢献をしており、一定の成果が上がっていると考えてございます。そして、今後でございますけれども、内閣府の補助事業でありますので、まず内閣府とも相談が必要でございますし、また、その事業の実施主体となる市町村のほうとも相談をしながら、引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
○新垣清涼委員 そこで、次のほうに自然・伝統文化を活かした交流促進事業がありますけれども、その違いは何でしょうか。
○舘圭輔地域・離島課長 自然・伝統文化を活かした交流促進事業は、こちらは離島地域の住民が主体となって島の自然文化を保護保全しつつ、それを生かした交流活動などを促進することで、離島地域の活性化を図るための取り組みに対し支援を行うものでございまして、体験滞在のようにそのハードの整備をする形にはなっていないのが一番大きな違いでございます。
○新垣清涼委員 そうしますと、この事業と体験・滞在型のはソフトとハードの違いと理解してよろしいんでしょうか。
○舘圭輔地域・離島課長 どちらも交流活動を推進する、交流を推進するといった点では同じようなことを目的としてやっているわけでありますけれども、ハード整備をして、そのハードを活用するためのプログラムをつくる体験・滞在事業と、その地域資源を生かして、島の自然とか文化を保護保全しつつ交流活動を行うというのが、自然・伝統文化を活かした交流促進事業という位置づけになってございます。
○新垣清涼委員 なぜこの２つに分けてあるのかが僕はちょっと疑問があったものですから、一つにして、一つの事業としてその中で体験交流を含めて、そして自然と文化を大事にしながら、何か予算を少なく見せるために分けてあるのかなと変に勘ぐってしまったものですから、それで今お尋ねしているんですよ。その分けた意義をもう少し説明していただければ。
○舘圭輔地域・離島課長 両事業とも交流することを目的として実施しているわけでありますけれども、体験滞在のほうは、どちらかというと、観光客の方に来ていただいて、いろいろな体験をしていただいて滞在していただくという考え方でやっているのに対しまして、自然・伝統文化を活かした事業のほうは、こちらはもちろん島の外から来た人と交流することも可能ではあるんですが、島に住んでいる方々が島に対する愛着ですとか誇りを持つというところにこの重心を、そういうところにも着眼しているということでございまして、両方、交流をするということで似てはございますけれども、それぞれの意義があると考えてございます。
○新垣清涼委員 終わりに、ちょっと希望を申し上げて終わりますけれども、どちらも交流であるわけですから、島の人が島の文化や自然を大事にしているところに、観光客が魅力を持っていらっしゃるわけですよ。ですから、そういう意味ではそういうことが、予算を２つプールすることによって、逆にしっかりした事業の展開ができるんじゃないかなということを思いまして、僕は先ほどとちょっと違う話に今なっているかもしれませんけれども、そういう思いで取り組んでいただければ、地域の文化を地域の人たちがしっかりと守っている、そういう状況を応援しながら、そこは観光資源としてまた発信していくことが大事だと思いますので、ぜひその方向でまた取り組みを頑張ってください。
以上で終わります。
○奥平一夫委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 きょう、朝一番の仲村未央委員でしたか、午前中にありました３番手の委員、それから共産党の前田委員も質疑しておりましたけれども、沖縄21世紀ビジョン（仮称）に向けて、沖縄県のこれまでをどう総括しておられるのか。そのことから、沖縄県がどこを問題視して今後を決めていかれるのか。きょう、午前中の質疑の中で、企画部長の答弁の中では秋ごろに基本的な考え方をまとめていきたいというようなお答えがありましたので、皆さんの質疑になかった部分として質疑をしていきたいと思います。
まず、これまでの沖縄振興特別措置法とか沖縄振興計画の立法の趣旨といいますか、どういう意味でそれを創設してきたのかということに立ち返ってみたいと思います。
○上原良幸企画部長 まず沖縄振興特別措置法の趣旨でございますけれども、読み上げます。
「さきの大戦中に苛烈な戦渦をこうむったことや、戦後26年間にわたり米国の施政権下にあったことなどの沖縄の特殊な諸事情にかんがみ、国が「沖縄振興の基本となる沖縄振興計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする」」としております。
○比嘉京子委員 ある意味で、政府の償いの精神といいますか、17年間、財政援助等を怠ってきたということも踏まえて、沖縄に対してそういうような趣旨のこういうような立法をして、そしてこのことが第１次、第２次、第３次、それから平成14年度から平成20年度までどう生かされてきたかということが今問われているのではないかと思うんです。そのときに、今の趣旨が本当に沖縄のある意味でのおくれたものを取り戻せるように、その方向性でこれが私たちの上に降りかかってきたのかどうか、そこら辺の沖縄県の考え方をお伺いします。
○上原良幸企画部長 まず、米国の施政権下あるいは復帰後も、基地の問題も含めて特殊な事情があるということの中で本土並みを目指すということで、いろいろな基盤整備をやってきました。それにつきましては、先ほど申し上げましたように一定の成果を上げてきました。それによって、本当に沖縄県がひとり立ちできるといいますか、各県並みの自立に向かってということになりますと、まだまだ十分ではなかったということです。これから整備された基盤を使ってどういう手だてを考えていくかということは、これはまたこれからの課題ではありますけれども、手段、手法も含めて、従来のままの補助金の上乗せのような形のものじゃなくて、沖縄の本当の特性といいますか、優位性を発揮するような手段、手法も考えていかなければならない。そのためにはどういう沖縄の未来像を描いて、まずはそれがあって、それに向かって手段、手法も検討していくことが、今現在の我々の立っているところでございます。
○比嘉京子委員 午前中の質疑にもありましたけれども、これまでに沖縄振興開発事業費は幾ら来ましたかというと８兆5542億円でしょうか。そういうお答えでしたけれども、そのうちに、沖縄県が認識している、本土に逆流しているのは何割ぐらいだと認識しておられますか。
○上原良幸企画部長 これにつきましては、相当詳細な分析が必要になりますので、これまでやったこともございませんし、数字としては出しておりません。
○比嘉京子委員 一般論的には３分の１は逆流しているのではないかと、いろんな識者が言いますが、１億円の予算がついたもので、本当に手元に来たという実績を受けた人に聞いてみますと、1000万円だったというような意見もありますので、そこのところは最低でも３分の１は、まず最初でなくなっていたというようなことがよく聞かれています。
さて、公共事業についてちょっとお伺いしたいんですが、このうちの７兆円以上は公共事業だったということが言われておりまして、そのうちの県内の業者の割合はどれぐらいだったか、また、内閣府沖縄総合事務局や沖縄防衛局の公共工事の県内業者への発注の割合、実績、平成19年度でいいですから、それを挙げていただきたいと思います。
○黒島師範企画調整課長 沖縄県分としましては、県内企業へは96.9％でございます。それから、内閣府沖縄総合事務局が79.7％でございます。これは件数ベースでございます。それから沖縄防衛局が74.5％と。金額ベースでいきますと、沖縄県が県内企業へは82.5％、それから内閣府沖縄総合事務局が50.8％、沖縄防衛局が41.4％となってございます。
○比嘉京子委員 沖縄防衛局や内閣府沖縄総合事務局が50％前後ということは、これはある意味では法人税等の収入は見込めないという考え方でいいわけですか。
○黒島師範企画調整課長 沖縄県に事務所がございましたら、それは見込めるということでございます。
○比嘉京子委員 そこら辺の検証はしたことがないという理解でよろしいでしょうか。
○黒島師範企画調整課長 そのとおりでございます。
○比嘉京子委員 では、進んでいきたいと思います。
これまでの沖縄振興開発事業費が、特に沖縄県の、今最初に趣旨を申し上げてスタートしたんですけれども、その結果、なかなか思うとおりにいかなかったという点で、先ほどから県民所得とか失業率、経済がありますが、前田委員は第１次産業の農業のことを聞いたと思うんですね。農業がどれぐらい変わってきたかということを聞いたと思うんですけれども、戦後この方、こういう援助を受けていながら、何が産業として一番変わってきたというふうな認識を持っておられるんですか。
○黒島師範企画調整課長 まず観光産業が大幅に盛んになったということでございます。観光客数は大幅に伸びてございます。それから、情報関係の誘致企業もふえてございますし、観光産業と情報産業が成長したということでございます。
○比嘉京子委員 やっぱり農業はかなり衰退をして、そして製造業も衰退をして、私の手元の情報によると、全国が21％ぐらいのところ沖縄県は4.3％と。それで、第２次産業においても復帰時27％ぐらいから12％ぐらいに衰退したと。そういうふうにして第３次産業の、今おっしゃったようなところが大幅な伸びをしたというところは、この沖縄振興開発事業費、それからこれまでのお金の投じ方、そこを大きく私たちは検証していく必要があるだろうと思います。
それで、今後の考え方として、私は体制の見直しは抜本的に必要だと思うんです。まず１つには、提案ですけれども、復帰特別措置であるとか沖縄振興策、それから財政援助、このことが、私たちのみずからの理念やビジョンで提案したことだろうか、ある意味で戦略を持って国に提案して獲得したものだろうか、ここが自立の阻害因子になっているのではないか、私はこれまでの沖縄県議会における質疑において、沖縄県の体質的なところの根底にそれを感じてならないわけなんですね。きのうの旧軍飛行場の問題でもそう思いました。
それで、これまで経済問題を政治の力であるとか陳情等で大幅に解決をやってきたのではないか。ここをみずからの意思でこういうことがしたいんだと言ってきたんだろうか。私は今の沖縄科学技術大学院大学もそう思いますが、これを上げるよとぽとんと落とされたものを受け取ってきたんじゃないか。こういうのが欲しいと言ってきたのかどうか。そこら辺の大きな転換を、今、私は財政依存によって精神的にまで依存をしてしまっているのではないかということを非常に危惧しているわけなんですね。主体性が見られない。そういう危惧を持って、今度の見直しのビジョンに、そこからどう切りかえていくかというところが問われているということを私は申し上げておきたいと思います。
次に、自立に向けて、このテーマにおいて最後に、企画部長の御意見を伺いたいんですが、これからのビジョンの基本的な考え方を作成するに当たって、今後は本当にどういうことをやっていかないといけないのかということについて、具体的にでも抽象的にでも構いませんのでおっしゃっていただきたい。
○上原良幸企画部長 沖縄の自立ということを我々も含めて議論してきたわけですけれども、新たな時代が迫っているというんですか、転換期という中で、自立とは何かということを改めて考え直すことも必要だと思っています。自立の定義とは何か。間違いなく言えることは、自給自足的な何でもそろえるものじゃなくて、逆にみんなから頼られるといいますか、ネットワークができている社会。要するに連帯を求めていくとか、ほかのところから見て、やっぱり沖縄があってこそだというような、そういうネットワークをたくさんつくればつくるほど、つくったところが自立だと僕は考えています。この辺の議論をこれからやっていきます。ですから、孤立じゃなくて全く逆で、いろんなところと関係性をつくっていくことが自立だと思います。
そういう意味では、これからの沖縄の方向として、例えば交流というものを柱に置いていくことも有効じゃないかな、そのために必要な政策は何かなと。もちろんハードもあります。那覇空港の整備でもそうでしょうし、港湾も含めていろんなハードもありますでしょうし、それから沖縄科学技術大学院大学もそれかもしれません。世界から学者を集めていくとか、もちろんソフト面についても文化の振興等々含めていろんなことが考えられると思いますけれども、まさにそういうことを、これから沖縄側がみずから理念を考え、ビジョンを描いていくという作業に我々は入っているということでございます。
○比嘉京子委員 新沖縄振興特別措置法の策定のときに４つの観点から、金融特区であるとか、ゲートウェイとか、いろんな構想がありましたね。その中も、やっぱり何がうまくいって何がうまくいっていないのか、ぜひ検証していただきたいなと思います。
そして、私がきょう申し上げたいことは、やっぱり第１次産業ということでの雇用の問題、先ほどから出てきていますけれども、余りにも８兆円の中の７兆円以上が公共事業だったわけですね。それで、今日までの公共事業の倒産率も物すごく高いわけなんですよね。そうしますと、沖縄からの発信が弱かった点として検証できるのは、教育であるとか、福祉であるとか、医療ですね。こういうところのライフラインの一番大事なところに、私たちはもっとかけたいんだという自主性というんですか、そこら辺の主張が、やっぱり県民生活の向上という点で足りなかったのではないかと私は今考えています。
以上、時間がないので、本当はもう少し議論したかったんですけれども次の質疑をしたいと思います。
離島航路の補助金について、概要についてちょっと教えていただきたいと思います。
○津覇隆交通政策課長 離島航路補助事業について御説明いたします。当事業は、離島航路の維持改善により、離島地域の振興及び離島住民の民生の安定と向上を図るため、離島航路整備法に基づき、国、市町村と協調して、離島航路事業により生じた欠損額に対し補助を行うものであります。本年度の補助予算が２億3900万円余となっております。
○比嘉京子委員 済みません、書いてある以外の中身についてお答えいただけませんか。
○津覇隆交通政策課長 この補助金の補助対象となる離島航路事業者は14事業者がありまして、その事業者のうち赤字になっている事業者が13事業者ありまして、その13事業者に対して、事業費について監査の上、補助金を確定して交付しております。
○比嘉京子委員 済みません、離島航路確保対策事業費についての概要を、次、お願いします。
○津覇隆交通政策課長 離島航路確保対策事業費につきましては、本事業も同じく離島住民の生活に必要な旅客輸送の確保、そういったことのために補助がなされますが、こちらの場合は、離島航路の旅客輸送、離島空路の事業者、ＪＴＡ、ＲＡＣ、２社に対して補助を行っております。あわせて、この事業費の中にはＭＳＡＳ受信機補助というのがありまして、離島空港の就航率を改善するための航空機に取りつける受信機で、次年度はＲＡＣのダッシュエイト２機に対しまして補助を行う予定であります。
○比嘉京子委員 具体的にそれぞれの補助金の予定といいますか、金額の予定についてお願いします。
○津覇隆交通政策課長 まず運航費の補助につきましては、次年度の決算を見まして、それが確定しないと、それぞれ２社の内訳というのは確定しません。あと、ＭＳＡＳ受信機の補助につきましては、２機で2385万円の予算となっております。
○比嘉京子委員 去年の予算からすると２分の１ぐらいになっているんですが、その理由についてお願いします。
○津覇隆交通政策課長 前年度予算よりか40数％の大幅な減となっておりますのは、ＲＡＣにおきまして航空機ダッシュエイト300を１機、平成18年度に購入しておりまして、それを平成18年度、平成19年度、平成20年度、３年度に分けて分割して沖縄県が補助金を出している。その補助金分１億2000万円余が皆減したことによる大幅減となっております。
○比嘉京子委員 この１年間で運休になった路線がありますか。
○津覇隆交通政策課長 平成19年度におきまして石垣－波照間路線が運休となっております。
○比嘉京子委員 機種に対しても、それから赤字に対しても、沖縄県がこれだけ補助をしているというような中で、廃止になりますというときに、皆さんはどういうような引きとめができるんでしょうか。運休でいいんでしょうか。
○津覇隆交通政策課長 運休につきましては会社の経営上の問題でもありますので、それを沖縄県のほうで強制することはできませんが、何らかの形で新しい別の会社などを探して、不定期でも運航できるようなところを打診したり、そういったことは行っております。
○比嘉京子委員 きょう、株の話はもうやりませんけれども、機種を１億2000万円も投じて購入して、３年間で払いました。それで、経営ができませんから撤収しますということがまかり通るのかというような感じがするんですけれども、それで市町村も加えて赤字補てんをしているわけなんですよね。そういうことで、できません、私のあれにもし間違いがなければ、全員毎日あきがなくてもあれは採算がとれないんですよ。満タンになっても採算がとれない路線だったはずなんですよね。それをみすみすと廃止を認めていくという沖縄県の姿勢について私は非常に疑問を持っているんですけれども、最後にお答え願いたいと思います。
○上原良幸企画部長 石垣－波照間路線につきましては、単なる採算上の問題だけじゃなくて、御案内のとおり、パイロットの問題とかありました。廃止に当たって、どこまでそれを地元と調整するか。私どもは竹富町とは何度もお話し合いをしまして、そういう経緯も含めてお互い確認し合った上で、最後は了解していただきましたけれども、その際には、例えばかわりの民間の会社が運航するということもありましたし、波照間－石垣間は９割が船を利用されております。では、１割は切っていいのかということを言われますと大変答弁に窮しますが、その辺は、新しい民間の航空会社がしばらく就航しましたけれども、また最近とまっていますので、私どももその辺の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○奥平一夫委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 私は２点を中心にやっていきたいと思うんですが、１点目は、科学技術振興費で出ております５億8400万円の部分と、もう一つは、交通運輸対策費で上げられております14億円を中心に質疑をしていきたいと思っております。
まず、科学技術振興費の件なんですが、これは沖縄科学技術大学院大学を中心にいろいろとメニュー等出てきているんですが、この沖縄科学技術大学院大学も平成24年には開学に向けてハード面も着々と進んできているという状況です。今度、平成21年度の施設整備費は、国は55億円で、この平成21年度トータルすると290億円という大まかな概算でよろしいんでしょうか。
○棚原政忠科学技術振興課長 済みません、今手元に資料がございませんので、すぐ取り寄せます。
○當間盛夫委員 いいですよ。私は通告していませんから、休憩してまで資料を取り寄せてちょうだいとは言いません。私の手元にある分で、平成17年度から出されている国の予算では約290億円ということで、今年度、平成21年度までに出されているだろうと。平成24年度ですから、企画部長、建築費はトータルでどれぐらいか、皆さんわかりますでしょうか。これは出せますか。290億円、これは建築費のトータルをちょっと出してもらえますか。
○棚原政忠科学技術振興課長 想像もしなかったものですから、今資料を取り寄せていますので、後でお答えします。
○當間盛夫委員 私も通告を出していないから、長引かすと、また自由民主党の皆さんに怒られますので、約350億円だという話があるんですけれども、企画部長、大体その辺の数字でよろしいんでしょうか。
○上原良幸企画部長 500億円前後だったというので、詰めて大体その辺だと思います。大体そういう数字だと思います。
○當間盛夫委員 これは手元に325億円だとか350億円だという話があるんですけれども、今現在で290億円、トータルすると約350億円ぐらいかかるということになると、じゃ、県内、県外の受注の割合というのはわかりますか。
○棚原政忠科学技術振興課長 手元にあります資料ですけれども、工事発注した総額は、平成20年の７月９日時点の数字で119億5954万2000円が総額でございまして、それで、件数ベースで84％が県内企業、それから金額ベースでは34％が県内企業となっております。
○當間盛夫委員 それで、契約ベースで84％といったらすごいんだけれども、金額ベースを見ると34％と聞かされてがくっとくるんですが、沖縄にどれだけのお金が落ちたかというのが私は一番の―これだけ今沖縄の建築業者、業界の皆さんは大変苦しんでいますよ。ところが、金額ベースを見ると、もうほとんど大手ゼネコンに持っていかれていると。今西松建設株式会社の件があるから、これは西松建設株式会社は入っていませんよねと聞きたいんですけれども、これは聞きません。そのことからすると、企画部長、今の金額ベースからいくと、これはどうなんですか。建築に関しては、沖縄に貢献している、そういった事業だと思いますか。
○上原良幸企画部長 その事業の効果というものを、直ちに建築の発注の内外の割合で直接に評価するわけにはいきませんけれども、沖縄県としては常に県内企業優先発注ということと、沖縄に金を回すんじゃなくて、沖縄で金を回すということが本来の沖縄振興の考え方であるとすれば、その限りにおいては、やっぱり貢献度としては低いと言わざるを得ないと思います。
○當間盛夫委員 沖縄振興予算を使っているわけですから、できるだけ沖縄の県内の業者が受注できるような仕組みを当初からつくっておけばよかったはずなんですよ。ところが、もう間近ですのであれですけれども、これから完成したら、また維持費、運営費が出るんです。これは年間の維持費、運営費、以前も聞いた覚えがあるんですが、大体大まかに年間どれぐらいかかることを予定されていますか。
○棚原政忠科学技術振興課長 我々サイドでは資料を持ってございません。これは確認できておりません。
○當間盛夫委員 国もまだ査定できていないというのが現実なんです。でも、大体100億円ぐらいかかるだろうというような数字が出されているのは確かなんですね。せんだっての自由民主党の部会だったと思うんですけれども、10年間はこの運営費を出していこうということをちょっと新聞で読んだので、これは現状はどうなんですか。
○棚原政忠科学技術振興課長 これはたしか法案を閣議決定する前に、自由民主党の沖縄振興委員会大学院大学に関する小委員会に諮ったときの話だと思いますけれども、法案の中にも、10年間は半分以上、これも半分以上というのは満額だろうと。10年後はその費用の半分ということで、開学して10年しますと、恐らくその段階からはいろんな特許とか資金を供給する手段があるだろうということで、そうなったということを聞いております。
○當間盛夫委員 もうこれ以上これには費やさないので、ベスト・イン・ザ・ワールドということでいったわけですから、本来はもうちゃんと、前々からそれを言っているんですけれども、内閣府の予算で云々するのではなくて、やっぱりこれは文部科学省の予算でしっかりと取るべきだったんです。そのことに国が責任をちゃんと持つんだということを、私は10年後、半分は沖縄県が負担しないといけない。例えば今言われた特許だとか、民間だとかの寄附を募るんだというようなものが本当に果たしてできるのかなという疑問点もあるものですから、これは指摘で終わりたいと思います。
あとは、沖縄県がやるものは周辺整備になりますね。企画部長、今回、周辺整備が減額されている理由は何ですか。
○棚原政忠科学技術振興課長 シーリングがかかっているせいでございます。
県単独の事業なものですから、対前年度90％とかという枠がかかってくることによる減でございます。
○當間盛夫委員 それじゃ、その周辺整備事業というのはどれぐらい進しているんですか、その状況を教えてもらえますか。
○棚原政忠科学技術振興課長 周辺整備計画は、平成19年８月に計画を策定しまして、その中の整備分野としまして、住宅、教育環境、医療環境、生活支援、交通基盤、情報通信、供給処理、それから産業基盤等がございます。その中で、次元としてすべてが決まっているわけじゃなくて、どういう方向で整備しようということですので、進の率というのは現段階で出せません。ただ、進んでいますのは、これに基づきまして、例えば読谷村谷茶地区の門前町地区の専門部会を立ち上げて運営されていて検討が進められているとか、あるいは交通センター地区、うるま市石川の専門部会が立ち上がって検討が進められているとかという段階でございます。
○當間盛夫委員 周辺整備は、研究者の皆さんの住宅、資料を見ると、去年12月末で主任研究者で19名、研究者で136名、約155名ですよね。この皆さんは今、どういう形で住宅関係はあるんですか。
○棚原政忠科学技術振興課長 民間の賃貸住宅に入っている方もいますし、それから、恩納村で自宅を新築した方もいらっしゃいます。
○當間盛夫委員 わかりました。今155名ということで私も数字を出したんですが、先ほど山内委員からもありましたように、インターナショナルスクールはどうなるんですかということで、私も前回、科学技術振興課長にも、これはうるま市が否決したらどうなるのかということで言ったら、いや、頑張りますということだったんですけれども、今度、またうるま市は上げていますよね。契約がこうあれしても覚書書だということで、二度と同じ轍は踏まないということですので、これはできないものという認識を持っているんですか。
○棚原政忠科学技術振興課長 恐らく前回から、平成20年12月25日だったと思うんですけれども、あれからことし１月に入りまして、住民説明会、いろんな説明会をやってきまして、雰囲気として市民がかなり理解してきたということもありますので、今回は願わくば可決されるものだということで理解しております。
○當間盛夫委員 あの状況を見ると、防音工事があるというお話もしましたよね。あの場所、具志川野外レクリエーションセンター自体が上空からジェット機だとか飛び交うところなんですよ。現にいろんなキャンプだとか市民の憩いの場になっているというのも現実なものですから、じゃ、そのことで、今155名の主任だとか研究者を含めて、こういう形のそこに通う子供たちは何名ぐらいという予想を立てているんですか。
○棚原政忠科学技術振興課長 インターナショナルスクールを今想定している学校は、日本人の子弟に英語で教育を行うイマージョンコースと、それから外国人の当然英語で行うインターナショナルスクールコースと-これは学習速度が違う-言語が話せるのと全く話せないのと、そういうことがございますので、実際、今のところは現段階で何名来るだろうという想定はしておりません。ただし、インターナショナルスクールコースにつきましては、沖縄本島中部地域あたりにインターナショナルスクールに通わせている子もかなりいますし、それから米国の軍人の子たちは基地内に通わせている。ただし、基地内の学校よりも民間学校に行かせたいという希望もまたあったりして、それはちょっと見えない状況があります。
○當間盛夫委員 でも、株式会社旺文社も大したものだよね。何名来るかもわからない中で、自分たちがやると手を挙げるわけですから。では、これは建築費はどれぐらいかかって、これは民間だとも聞いているんですが、まず建築費と、民間の寄附を募ってということがあるんですけれども、これは見通しをお聞かせ願えますか。
○棚原政忠科学技術振興課長 この話がまとまりつつあるときに、株式会社旺文社サイドからも施設建築については地元サイドでお願いしたいという条件がございました。株式会社旺文社は初期の運営資金も準備して、教育内容に資する資金は株式会社旺文社も出しますという中で、沖縄県は何もしなくていいのかということですけれども、実際、その時点で県費でつくりますという話もできませんし、要するに補助事業か寄附ということでの表現になりました。
そのスキームを考慮して、昨年の11月に財団法人を立ち上げてございます。財団法人沖縄国際学園成立準備財団、そこが財務省の指定寄附をもらいまして、財務省の指定寄附をもらいますと、今度は税額控除ができますので、そういうスキームはつくってありますけれども、平成20年12月25日以降とまっているというのが現状でございます。
○當間盛夫委員 建築費が幾らかというのは。
○棚原政忠科学技術振興課長 全部とまっているものですから、細かい積算はできていませんが、おおよそ10億円を寄附でもらえば、どうにかやっていけるんじゃないかということで考えております。
○當間盛夫委員 この不景気の中、10億円を民間から集めるというのは本当に至難のわざだと思う。今のペースでいくと、平成24年開学というのはほとんど無理な状態にあるのかなというのがあるわけですので、もっと精査してしっかりと頑張ってください。
次に、交通運輸対策についてちょっとお聞きしたいんですが、今度も沖縄自動車道利用促進事業が出ておりますが、これは年度の推移というんですか、そのものをまず教えてもらえますか。
○津覇隆交通政策課長 沖縄自動車道利用促進事業は、平成11年度から開始されております。現在、平成20年度までの沖縄特別振興対策調整費による西日本高速道路株式会社の減収補てん額の累計が150億4200万円となっております。次年度は８億8800万円の予算を計上しております。
○當間盛夫委員 教えてほしいんですけれども、今年度だけこの８億8000万円が負担金に移っている理由は何なんですか。
○津覇隆交通政策課長 この沖縄特別振興対策調整費による補てんは、平成11年度から平成14年度までは沖縄県の負担金として、沖縄県から直接西日本高速道路株式会社に補助金として交付しておりました。その後、三位一体の改革の中での県等への補助金の見直しの中で、これが観光振興の面から財団法人沖縄観光コンベンションビューローへの補助金という形で移りまして、平成14年度から昨年度までは財団法人沖縄観光コンベンションビューローから西日本高速道路株式会社への補助金という形で、国から補助金を受けて、それをまた西日本高速道路株式会社に補助として流しているという形でありました。
今年度、また沖縄県の補助金ということになったのは、この公益法人に対する国の補助金の見直しの中で、全額そのまま公益法人に流して、それからまた西日本高速道路株式会社に行くような補助金であることから、沖縄県のほうに交付先がまた変わったという形になっております。
○當間盛夫委員 ３割補てんということで、北部振興策、北部地域の活性化ということもあった。でも、150億円出してきたのかなということを見ると、その数字と当時の車の台数を今比較すると倍ですよね。その関係というんですか、その辺、企画部長、ちょっと感想をお聞かせ願えますか。
○上原良幸企画部長 まず、平成11年度に始まった時点に、当然そこを全部補てんしてくれということでスタートしました。ところが、それによって利用者がふえてきて、かなり利益が出始めたと。補てんしなくてもいいんじゃないかと我々は思っていましたけれども、やっぱりそれは全国一律の料金を沖縄県だけ３割にするということなら出してもらわなきゃならないという話になりましたが、丸々３割の補てんだけじゃなくて、我々としては利益が上がった分は落としますよということで、実はピークの平成14年度は年間20億円出していたんです。それが今８億円程度まで落としてきました。そういう意味では、利益が上がっているから、そのまま補てんしなくても、これは安い値段のほうが収益が上がるんじゃないかという実態はありますけれども、でも、理屈の上で、どうしても３割引き下げる理由はなきゃいけないということであります。150億円が大きいかどうかは簡単に、今まで特に沖縄本島北部地域の方々、あるいは観光振興とかの観点から、これがかなり定着したということからすると、効果と費用ということからしますと適切であったと言わざるを得ないと思います。
○當間盛夫委員 沖縄本島北部地域の活性化で150億円使ったというようなもので考えると適正かなと。でも、これだけ倍になって、間違いなく西日本高速道路株式会社はもうかったはずなんですよね。それからすると、この150億円が教育や福祉に向いたら、もっといろんな形で沖縄のあり方ができたのかなということなので、今、ピークは上限で平成14年度で
20億円だったんですね。ところが、今まだ台数はふえているんですよね、今回、８億8000万円に減額になっていると。売り上げに対して３割負担ということであれば、間違いなくふえないといけないですね。だけれども、20億円のピークから８億8000万円になったという理由をちょっと教えてもらえますか。
○上原良幸企画部長 これも先ほど言いましたけれども、値下げしたことによって利用者がふえ、収益が上がっているわけですから、まさに２倍になっているわけですから、20億円のときから２倍になっているんだったら、本当は40億円出さなきゃいけません。実質的に収益が上がっているわけですから、常に毎年攻防がありますけれども、どこまで落とすかということで、そういう折衝の結果決まってくる数字であります。特に根拠としてきちっとした算式によって出てくるものではありません。
○當間盛夫委員 もう返してもらいたいぐらいですよね。それからすると、今度も高速料金引き下げだと。これは全国そのことでやるわけですから、ばかみたいに青森県からどこまで1000円で行くとか、自由民主党の考えそうなことではあるんですけれども、やっぱりこれだけの引き下げを沖縄でやるわけです。今言われた部分で、今沖縄特別振興対策調整費だという形で振興枠で使っているわけですから、これが沖縄県で使えるようなことになれば大変いいことだと思うんですけれども、これからはこの全国引き下げとこれはどういうふうな駆け引きをしてくるんでしょうか。
○上原良幸企画部長 まず全国のやつを沖縄にも適用させていくということで、実は平成21年度も、我々はこの仕組みを延長させたわけでありまして、ＥＴＣだけですけれども、休日になりますと今の1000円が半分になります。ですから、これをしばらくして２年間、例の国の全国的な制度も２年間やりますので、その辺を見ながら２年後にどうするのか、改めて検討していきたいと思いますけれども、いかんせん、いろんな道路財源を取り巻く動きもある中で、これからの展開によっては、単にもとに戻すんじゃなくて、さらなる引き下げも含めて、我々としては可能性はあるのではないかと考えております。
○當間盛夫委員 沖縄はいろいろと交通体系の話からも、皆さん、バス路線の構築をやるといっても、高速料金を無料化にしたほうが沖縄は一番いいかもしれないですよね。それを２年後には提言したほうがいいんじゃないかなと。これはもう終わります。
次に、那覇空港、国際貨物、これは時期的にも年内ということがあるんですが、これは完成とその稼働、どういう形で始まっていくか、ちょっと進状況をお聞かせください。
○上里至企画調整統括監 貨物ターミナルの建設工事についてでございますが、既に着工してございます。現在の進状況が大体21％ぐらい、そして、ことしの９月ごろには建物そのものが完成していくという状況にございます。稼働につきましては、ことしの10月25日からその建物が運用開始されます。
○當間盛夫委員 その中で、沖縄県が取り組む対応、沖縄県がこれから取り組みますよという部分は、皆さん、去年の７月にやっていますよね。通関だとか検疫だとか、この24時間体制をどうするんだとかいうその内容等は今現在どうなっていますか、状況を教えてください。
○上里至企画調整統括監 まず、この貨物ターミナルの建設に当たりまして、沖縄県のほうといたしまして、先ほどふるさと融資の話でございました。それと、沖縄振興開発金融公庫からもいろいろ融資ということがございます。そういういろんな調整を繰り返してきました。それで、さらに出資金についても、今予算のほうで提案させていただいているということでございます。さらにＣＩＱにつきましては、沖縄地区税関とも相談をいたしまして、協力していただけるということになってございます。ですから、やはり10月25日には運用、供用開始されるわけなんですけれども、26日には全日本空輸株式会社の第一便が飛んでまいりますので、それまでにはその作業は終えていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 那覇から今出ている台湾、上海、香港という形がある。これには限定されないわけですか。これは全日本空輸株式会社が勝手に-勝手にといったらおかしいんですけれども、全日本空輸株式会社が引っ張ってくるんですか、沖縄県がする空路の役割を果たすものはないんですか。
○上里至企画調整統括監 ＡＮＡのこの貨物基地構想というのは、あくまでも中継基地ということでございます。中継というのはどういうことかといいますと、例えば台北あたりから飛行機がぽんと飛んできて、ここに荷物を運んできますと、ここで一たん那覇空港でおろします。そしてそれを仕分けいたしまして本土の空港に飛んでいく。これは時間帯が夜の１時から４時ぐらいまでにその作業を終えて飛んでいきます。あるいは本土のほうから飛んできまして、台湾とか、シンガポールとか、香港とか、そういうところへ渡っていく、そういう形で全日本空輸株式会社の中継物流基地構想というようなことで考えられておりまして、現在のところは、台北、香港、上海、ソウル、この４つでございます。さらに後々、やはりその事業は拡大していくわけですから、その際には、後々天津も加えていく。さらにそれが発展していけば、いろんなところにその飛行機が飛んでいって、ここから荷物を那覇空港に集めて、さらに本土へ飛んでいって、本土からさらに沖縄県へ来てからまた飛んでいく、そういうぐあいな、いろいろ荷物の１つの中継基地というような構想がＡＮＡの構想でございます。
○當間盛夫委員 24時間来ると、僕も近くにいるものですから騒がしくて、夜中も仕方ないなということを懸念されないようにお願いしたいと思うんですけれども、バックヤードを本当にしっかりと、この貨物の基地構想がなると、今のところではどうしても少なくなってきますよね。私は陸上自衛隊のものをしっかりと使えるぐらいの皆さんの貨物構想ができたら大変すばらしいものになると思っていますので、頑張ってください。
○奥平一夫委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 お疲れさまです。あとたった６名しか残っておりません。そして、けさから執行部の皆さんはもう大変御苦労さんで、お疲れもピークに来ているかと思います。バス専用レーンもちょうど今の時間帯から開始されます。皆さんは帰宅にと、しかし、沖縄県議会はまだまだこれから６名の質疑が残っているということです。
きょう、私たちのテーブルの上にこのような記事が乗っています。質疑の重複は極力慎みましょうということでありますので、私の質疑項目が半分に減りました。まずは離島航路関係、比嘉京子委員がやりましたし、市町村合併問題は仲宗根悟委員がやりました。そして、トップバッターの当銘委員が一番最初の電子自治体のこと、これもぜひ聞かなくちゃいかんと考えておりましたけれども、しょっぱなからもうやられまして、気抜けもいたしました。しかし、気を取り直して、せっかく当局、執行部の皆さんに通告もしてありますので、皆さんの難儀にこたえる意味でも、頑張って持ち時間の半分でとめたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
まずは今後の経済の見通しについてでありますが、これは上原企画部長の基本的な考え方をお聞きして、予算関係の質疑を行いたいと思います。
アメリカ本国のサブプライムローンの破綻等により、100年に１度と言われる経済危機に対して、世界各国が連動あるいは協調しながらさまざまな対策を打ち出しております。先行きが不透明であるというのも私たちが実感するところであります。国も75兆円に上る緊急経済対策を実施しており、定額給付金を初め沖縄県においても波及効果の高い交付金事業が補正予算と当初予算に計上され、私たちもほっとしているところでありますが、これで十分だとは思っておりません。その中で、今後の沖縄県の経済対策に対する動向について、企画部長の考え方をお聞かせください。
○上原良幸企画部長 まさに御指摘のとおりでございまして、100年に１度と言われておりますし、与謝野金融経済財政政策担当大臣も常に言っている戦後最大の経済危機だという状況であります。なかなか日本だけ頑張っても、まさに景気が、世界経済が悪化する状況でございますので、これからどうなるかと。まして沖縄にどこまでということになりますと、まず世界経済も日本経済もマスコミ等から伝わってくるいろんな情報は、常に、これまで最大の落ち込みであるとか減少であるとか、そういう情報ばかり聞こえてきます。企業業績、売り上げの減少であるとか、利益の減少であるとかということで、一体どこでとまるかわからないような状態で、先ほど申し上げました底入れがまだ先じゃないか、まだまだ落ちてくるんじゃないかという懸念があるわけです。
ですから、それに対して景気対策を相当打ってきました。３次にわたって景気対策を打ってきましたけれども、伝えられるところによりますと、新年度予算が成立したら、直ちに補正予算の話も出てくるような状況ですので、そういうものがきちっと機能して、政府の見通しでは2009年度は0.0と言っていますが、なかなか先が見通せない状況でございます。
では、沖縄県経済はどうかとなりますと、沖縄県経済も、ほかの地域に比べては製造業とか少ないものですから、比較的影響はないんですけれども、これが観光を中心にじわりじわりということも懸念されます。ですから、我々は、当然政府が、国が金を出しているわけですけれども、それを有効に使いながら、予算面と体制というものをつくり上げまして対応してまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 これは今、私たちはグローバルな世界の中で生きているわけですから、日本国だけ格好よくというわけにはいかないと思うんですね。その日本政府に大変お世話になっている本県、つまり財政の依存率も高い沖縄県は、今後も従来どおりの国への要請、陳情等でいいかどうか、企画部長はどういうふうな考えでしょうか。
○上原良幸企画部長 陳情、要請で片づくようなレベルじゃなくて、本当にもう構造的な危機的な状況ですので、これは地域は地域で真剣に考えないといけない状態に来ておりますので、先ほど言いました体制をつくり上げているところでございます。
○仲田弘毅委員 陳情、要請という段階ではないということでありますが、本県は、御案内のように高率補助、つまりかさ上げでもって随分優遇されてきた現状であります。そのことが、平成23年度、これは沖縄振興計画そのものが時限立法でありますから、そのときで切れる、あと３カ年が勝負だと言われておるわけですが、そこのところも含めて、企画部長、しっかりと頑張っていただきたいなと。
もう一点は、従来、景気対策というのは公共事業というイメージがあったわけですが、国では、平成21年度の予算成立の後に直ちに補正予算を組んで、公共事業が上乗せできるという話があるわけでありますが、このことは本県にとってどのような事業が望ましいと考えておりますか。
○上原良幸企画部長 先ほど申し上げましたように、今回、まだ公共事業は出動していません。これから出動してくると思うんですけれども、ただ、従来型のように、どんどん道をつくってとか、橋をかけたりとか、空港、港湾ということじゃなくて、やっぱり生産性とか、あるいは利便性の向上につながる、あるいは将来にちゃんと波及していくようなことを勘案した上で、従来型の行け行けどんどんじゃなくて、本当に中身につきましても、例えばこれまで整備してきた道路とか、あるいは水道管みたいなものの補修とか更新とか、あるいは学校とか病院とかの耐震化に向けた整備とか、あと省エネルギーとか環境関連等の、いわゆるグリーン・ニューディールと言われていますけれども、そういうものが中心になっていくと思います。
そのときに、沖縄県に何がということになりますけれども、沖縄県は復帰直後に相当整備してきて、ちょうど40年近くなってきていますので、さっきも言いました水道管とかその辺がかなり更新の時期を迎えているということでは、あるいは学校の施設もかなり老朽化が進んできている。だから、更新のということであれば、結構需要があるのではないかと思っております。また、あと省エネルギーにつきましてもいろんな取り組みが、それぞれの地域においてなされております。宮古島市とか、あるいは糸満市とか、データとしては今回提案される公共事業の中身はまだはっきりしませんけれども、乗れるネタは結構あるのではないかな。これからそれが出ましたら適切に対応していくということになります。
○仲田弘毅委員 復帰直後のインフラストラクチャー関係がもう老朽化して、それに取り組むことが大事じゃないかという話は、これは今もって建設業界が大変不景気の中にあるということを配慮した場合には、一番うってつけの事業じゃないかと考えております。どうぞこれを押し進めていただきたいと思います。
では、予算の中身について若干質疑をさせていただきますが、事項別積算内訳書の19ページに通信施設維持管理費というのがございます。この予算が２億6200万円余りから４億5000万円に大幅に予算計上されているわけですが、この増額になっている意味と、それから、本年度、中部合同庁舎が建設されるわけですけれども、この庁舎との兼ね合いがあるというお話でありますが、どういうふうな内容になっているのか、説明をお願いします。
○松堂勇情報政策課長 通信施設維持管理の事業でございますが、これは沖縄県総合行政情報通信ネットワークというのがございまして、簡単に申しますと、沖縄県の出先機関、あるいは41市町村と総合本部を結んでおります光ファイバーの専用回線を持ってございます。それの専用回線の使用料など、あるいは改修に要する費用などに充てる事業でございます。
委員が御質疑されました大幅にふえたというのは、中部合同庁舎が平成21年度にできます。それで今、私どもは各出先のほうとネットワークを結んでいるわけですけれども、それを中部合同庁舎のほうに集約するということで、光ファイバーを集約して、アンテナをそこへ設置する、あるいは無線でもって結ぶというのを中心に、それでもって費用が大幅に膨らんでいるという状況でございます。
○仲田弘毅委員 同じく事項別積算内訳書の62ページ、科学技術振興費についてでありますが、これは16事業がありますけれども、そのうちの10番目、先端バイオ研究基盤高度化事業に関しましては、新垣清涼委員が質疑いたしましたので割愛をいたします。13番目の臨床研究連携基盤構築事業についてであります。5500万円前後の予算でありますが、その事業の意義と概要について御説明をお願いします。
○棚原政忠科学技術振興課長 先ほど先端バイオ研究基盤高度化事業について御説明申し上げましたけれども、あれは最終的には県内のバイオテクノロジー産業の業者さんが創薬まで行き着きはしないか、あるいはまた本土の創薬企業が、これがあることによって沖縄に進出してこないかという期待値を込めています。そうすると、次はつくった薬が効くかという問題の治験という段階に入ります。現在、日本の製薬メーカーも、日本ではなかなかできないということで、インドとかそういったところで治験の事業を進めているみたいですけれども、我々は今回、それを先を見据えまして、国立大学法人琉球大学医学部附属病院あるいは社団法人沖縄県医師会、それから沖縄県の公立病院等を含めて、そういう治験するためにはアドバイザーも必要ですよとか、いろんなネットワークを構築していこうと。それは最終的には、さきの先端バイオ研究基盤高度化事業と連携した、リンクした次の事業としてこれをとらえて、今年度から始めております。
○仲田弘毅委員 これは先ほど来、議題に上がっております沖縄科学技術大学院大学との兼ね合いはどうなっておりますか。
○棚原政忠科学技術振興課長 当然考えておりまして、沖縄科学技術大学院大学も含めまして、先端的な研究分野との研究成果の活用を考慮してございます。
○仲田弘毅委員 事業主体は、国立大学法人琉球大学医学部附属病院等を含めて先ほどの事業主体でやるということでよろしいでしょうか。
○棚原政忠科学技術振興課長 これも実は財団法人南西地域産業活性化センターを管理法人としまして、沖縄県、国立大学法人琉球大学医学部附属病院、社団法人沖縄県医師会、それから公立病院、現段階では県内のみでございますけれども、今後いろいろと入ってくるでありましょう、ほかの大学との連携とかということも考えております。
○仲田弘毅委員 実はうるま市州崎にある先行研究施設12カ所の中の何カ所か見る機会がありましたけれども、沖縄にこんなすばらしい研究施設があるんだな、それが将来は、現在、恩納村に建設中の沖縄科学技術大学院大学に移設して、世界水準の大学ができるんだなということを考えた場合に、やはり沖縄に生まれてよかったという気持ちであります。
質疑はこれで終わりますけれども、先ほど来、インターナショナルスクールをうるま市に、学校誘致のお話がありますが、これは知事の公約であります沖縄科学技術大学院大学の誘致、設置と併用するような、ある意味では知事の公約にも匹敵するようなインターナショナルスクール、ネーティブスピーカーの学校であると私は考えております。そして、恩納村の沖縄科学技術大学院大学との接点は、まず近距離にあり、高速道路を挟んでの併設、併用が十分である。そして沖縄科学技術大学院大学で学ぶ教授陣、研究者の子弟が、そこで将来に向けての語学を含めて勉学を修めていく、そういうふうな考え方の学校でありますし、上原企画部長を中心にして企画部の皆さん、このインターナショナルスクールをしっかりうるま市に設置ができるように要望いたしまして、質疑が１分31秒残っておりますけれども、終わります。ありがとうございました。
○奥平一夫委員長 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 まず、先ほどの企画部長の答弁の中で感動しましたが、沖縄県の自立という言葉、孤立ではない、交流だという発言、まさに御苦労している方の含蓄ある発言だな、そう思いました。これから沖縄県が振興していく上で大きな課題、これはやっぱり交流だと思うんですよ。離島県と言われるんだけれども、その中で、果たして我々が自立、活性化していくためにどうあるべきかというようなことからしますと、やはり人、物、それの動き、交流だと思いますし、さらに沖縄本島と離島との関係からしましても、まさにこれは大きなハンディといえばハンディを背負うことになるということで、これからいろいろと沖縄県が取り組むべき課題、やはりこれは交通運輸の対策だと思うんですよね。
そういう意味で、これまで沖縄県、その交通運輸という意味においても、ハードの部分は極めて整備、ハードルは高くなったのかなと思っているんですが、今なお取り組むべき本土と沖縄の交流、要するに交通運輸という問題、それはハードだけではなくしてソフトとして、これまでも取り組んできただろうし、なおかつ課題が残るという意味において、これまでソフトの部分でどの事業で成果が上がり、今後の課題は何なのかという明快なテーマが整理されているか、企画部長、いかがでしょう。
○上原良幸企画部長 御質疑の趣旨に合っているかどうかあれですけれども、おっしゃることは、ハード面だけじゃなくてソフト面で何かがということになりますと、それもやはり運輸というのはどうしてもコストの問題になってきますね。それを低減するための制度的なものだと僕は理解しておりますけれども、十分であったかどうかということになりますと、私はもっとできたのではないか。それは今回、道路財源の新たな用途、その中で海上交通、特に宮古地域、八重山地域みたいに船とか飛行機に頼らざるを得ないところのものに対して-もちろん今現在もありますけれども、その整備、補てんを、もっと道路財源を使ってでもこれは拡充していくというようなことが国あたりでも出てきているというのは、私としては大変追い風だなと思っています。
○座喜味一幸委員 まさに核心に迫ってきましたので、直接の話をさせてもらいたいと思います。
先ほど當間委員から話がありました沖縄自動車道利用促進事業費８億8800万円、これは非常に大きな額が上がっているんですが、これは今まで沖縄特別振興対策調整費を使っていたのが国庫支出金になっていますね。私は、これは道路財源が一般財源化したことによる１つの２年間の暫定の仕組みで振りかえられた事業費だと思っていたんですが、それについては違いますか、その関係を教えてください。
○上原良幸企画部長 今回の沖縄自動車道利用促進事業費８億8800万円の財源というのは、これまでと全く同じ、沖縄特別振興対策調整費であります。
○座喜味一幸委員 それで、もうちょっと関連して、例えば航路の輸送費とありますね。海の補助と空の輸送費、それの補助金等々の出どころというのを単純に、交付金であれば交付金でも結構なんですけれども、それがガソリン税の見返り分なのか、航空燃料税の見返りなのか、それが交付金としてどういうふうにはね返ってきているかというのを簡単に、この２事業だけ教えてくれませんか。
○上原良幸企画部長 航路、海路の補助につきましては、特に一般財源だと思っています。あと、離島の石油製品のあれがありますね。あれにつきましては、道路財源といいますか、揮発油税を使って安くしてもらってやっていますので、また離島の石油輸送補助以外は一般財源と思っています。
○座喜味一幸委員 それじゃ、もう一点、この離島における航空運賃の１割割引というのがありますね。この１割割引というのはどういう財源、あるいはどういう助成、企業努力ではないと思うんですが、それなりの充当があって、離島の割引というのが10％あると思うんですが、その辺の予算的な事業費の仕組みについて教えてくれますか。
○津覇隆交通政策課長 県管理空港について、空港使用料、着陸料等の使用料を軽減する、それの見返りとして、航空会社に軽減措置をしてもらっているということであります。
○座喜味一幸委員 私は先ほど、最初、企画部長の話に出ました道路財源が一般財源化された際に、全国的なレベルとして、道路財源から一般財源化した部分を過疎・離島地域の海の交通対策費としての交付金としてある程度フリーで使える、例えば土木建築部のほうでも交付金扱いで、割とフレキシブルに使える事業というのが今年度から始まっていると思うんですが、結局、その事業に期待しているわけです。離島における我々の島の生活の中で、教育での派遣費、あるいは物流、いろんな面での生活の中に占める交通運輸というコストが余りにも大きい、あるいは産業の中でも、資材の購入から、あるいはでき上がった品物を外に送るにしても、常に運輸、交通という絡みがありまして、この部分を今回の道路財源の一般財源化で振り向けられた事業の中でぜひ取り組めないかという期待を持っていまして、このような取りとめのない質疑をしているわけですが、その辺の方向性、あるいは動きに関して、沖縄県というのはどれぐらい情報をお持ちか、お聞かせいただければと思います。
○上原良幸企画部長 これも先ほどの新聞か何かで拾ったわけでございますが、道路財源の使途としてそれも考えられているということが情報としてありますけれども、道路財源については、これからまだいろんな議論が出てくる性格も絡んで出てくると思いますので、それを注視しながら、あと離島に関してはもう一つ、海洋基本法という法律が適用されまして、これをどうこちらに引きつけて、そこから導き出していくかということもあわせて、いずれにしても、離島についてはもっととるべきといいますか、獲得すべきテーマというのはまだあるんじゃないかなという気はします。
○座喜味一幸委員 その辺についてはこれからぜひ期待している部分、長年、我々が離島の中でクリアできなかったところに少し光が当たったのかなと非常に期待している。
それで、もう一点だけ、例えば、２月29日に石垣市で、国土交通大臣政務官の西銘恒三郎政務官と、多分知事も入っていたんですが、行政懇談会をしている中で、離島における物流の改善対策、軽減対策等々が提起されたときに、これは新聞でもちょっと出ていたと思うんですが、今、国土交通大臣政務官のほうから、国土交通省としてもこの道路財源の使い方に関して、全国レベルでも物流、交通対策、非常にいい事業、いろんな事業を仕組んでいるよという回答があったと私は理解しております。その辺の動きをいち早くキャッチをいただいて、幸いなことにちょうど地元の代議士もおりますので、国土交通省の新たな動きに関しては、新しいメニュー、あるいは幅広い要請まで、地元の声を届けるぐらい、この流通、交通運輸対策をぜひやっていただきたいなと思います。
時間がありませんが、今度はもう一点だけ。このごろ農産物加工の付加価値を高める商品化というような農商工連携の事業の芽があちこち見えているんですが、この話は、地元のほうからすると、どの部署に行ってお願いすればいいか。最近の新聞でも７品目か８品目か、その取り組みがあったというような話があるんですが、これはまさに企画部のほうで音頭を取ってやられたほうがいいのかなと思ったりしているんです。この辺の何か農商工連携の事業の動きというのは、沖縄県の内部ではどうなっているんでしょうか。
○上原良幸企画部長 今、組織の中でなかなか対応の窓口がないというその一つの傾向があって、一方で、民間では農商工なんです。要するに農業だって第１次産業じゃないし、よく第６次産業と言われています。１次で生産したやつを２次で加工して、３次で販売すると。前もちょっと例を出したかもしれませんけれども、読谷村の紅芋なんていうのは典型的な一貫した、１次、２次、３次がうまくミックスした産業だと思っています。ですから、本当はそういう民間の動きに対応して、役所も組織のあり方を考えなきゃならないと思いますけれども、何分所管ではございませんので、これ以上はお答えできません。
○座喜味一幸委員 もう最後になりますが、離島に住んでいて、交通運輸を含めて、いろんな面で非常にお世話になっている悔しさ、自立したいけれども、ハンディがある。そういう面では、この交通運輸というものにハンディがなければ、我々の島でも地域資源として商品化できる、勝負できる品物はあるがなというような部分で、そのハンディはハンディとして、お世話になるところはお世話になる。そのハンディをなくしていただければ、また島にある資源を生かして付加価値の高い商品をつくって、あるいはそのいやしをもって、島の元気をもって、生きざまをもって勝負できる、恩返しできるという部分があって、島に生きていて非常に自立という言葉に関してこだわっておりまして、ぜひそういう面では補助金と助成とはお世話になる。ただし、その条件を整備していただければ、それなりの恩返しができるよみたいな部分が、また島にいて思う青年たちはいっぱいおりますので、その辺は行政的な、政治的な面からのフォローで、ぜひ離島に力を与えていただきますように、大いにしっかりと取り組んでいただきますようにお願いして終わります。
○奥平一夫委員長 浦崎唯昭委員。
○浦崎唯昭委員 上原企画部長には、県政の中でいろんな企画という仕事で今日を迎え、沖縄振興計画策定にも深くかかわり、そして沖縄21世紀ビジョン（仮称）の策定のためにも御努力をされているなと知っております。新聞情報等いろいろ聞きますと、知事公室長への、これを機会に転身されるということを聞いておりますけれども、定かなものは聞いておりませんが、今日までの企画部長としての御努力に感謝を申し上げます。まさに沖縄の大きな枠ですので、これをあと大事な３年、それから沖縄21世紀ビジョン（仮称）を策定するということで、思いもたくさんあろうかと思いますけれども、今日までのたどってきた経過と後輩に託す決意でも語っていただければありがたいなと思います。
○上原良幸企画部長 そういう発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。まだ正式に内示も辞令も出ておりませんけれども、振り返ると企画部長を４年やって、そして、実は通算13年、企画部におりまして、企画しかできない男になっちゃいました。とにかく何より言わなきゃならないことは、我々が、行政がやってきたことは、果たしてこれは十分だったのだろうかと。自分はこれをやったというのは幾らでも出すことはできます。だけれども、やらなかったことは３とか４の実績は出すことができますけれども、あなた、本来、10やるべきじゃなかったんじゃないの、本当は６とか７やっていないんじゃないのかというのを問い続けようと、私は部下職員に、肝に銘じるように言ってきたつもりです。沖縄県は、これだけの可能性、ポテンシャルがある中で、何でいまだに県民所得が最下位であるとか、失業率があれなのかということになりますと、もっと本当はやることがあったのかなということで、その辺、じくじたる思いはあります。
ただ、今、過去の反省も重要ですけれども、それ以上に重要なことは、未来に向かって戦略をつくることですから、残された１カ月だけじゃなくて、知事公室長になっても、県庁職員と一緒になって頑張っていきたいなと思っております。
○浦崎唯昭委員 ありがとうございます。承る中で、誇りを持ちながら後輩に託していきたいというお話を承っております。知事公室長という仕事は、きのう質疑したんですけれども、大変な仕事のようですね。きのうでも不発弾対策、旧軍飛行場用地問題で苦労されておりました。その仕事を今度は新年度から引き継がれるわけでありますけれども、難題が待ち受けております。普天間飛行場の問題も含めまして、どうぞまた新しい場所で頑張っていただきますように、よろしくお願いします。
質問取りに余り答えていないんですが、先ほどもありましたけれども、全国知事会議の件につきましてちょっと教えてください。
全国知事会議は、私はこれからもどんどん充実発展させていくべきだと思っております。ただ、全国知事会議に臨むときの沖縄県知事の姿勢といいますか、この辺が議会にも余り伝わらないし、県民にも余り伝わっていないのではなかろうかなという感じがいたしています。全国知事会議に臨む前に、沖縄県はこういう意見を述べるんだ、また、こういうものを持っているんだ、そして大きくなってまいりますと、沖縄県のみではなく、日本国の中で沖縄県が全国のために果たす役割は、また全国知事会議の中で何があるのか、こういう立場も必要ではなかろうかな、このように思いますけれども、そういう全国知事会議に臨む場合の知事の基本的な姿勢は、この庁内でも話し合われて臨まれるんでしょうか。
そしてまた、全国知事会議の事務局のほうからは、そのときの全国知事会議に臨む場合の議題があろうかと思います。地方分権とか、道州制の問題とかいろいろありまして、まさに全国知事会と政府とが相携えてお互いに意見を述べ合っているという、これはある意味ではいいことだろうと思っておりますけれども、そういう意味で、理論武装的に我が沖縄県が全国知事会議の中で話し合われて臨まれているのか、また理論武装されていくのか、その辺を教えていただければありがたいと思います。
○上原良幸企画部長 全国知事会は、当然議題が前もって来て、知事にどういう発言をしていただくかということを含めて、事務方ではペーパーを準備しますけれども、じゃ、それを本当に理解していただくための調整の時間というのはなかなかとれていないのが実態であります。ただ、知事は大変理解の早い人ですから、わかっておりますけれども、この御時世、全国知事会のテーマが地方分権とか、極めて制度的な地方財政制度の問題であるとか、自治とか細かくなってきますので、それも47都道府県の知事がおりますので、なかなか知事の発言の場といいますか、そこの発言の機会というのは少ないんです。ただ、節目節目では、やっぱり沖縄独自の財政でも沖縄独自の課題とかありますので、そういう場では適切に発言していただいていると考えております。
○浦崎唯昭委員 そういうことで、全国の中でも沖縄県が果たす役割は、沖縄県の問題以外にもたくさんあろうかと思いますので、その辺のお仕事もしてもらいたいと思っております。せんだって、私は委員会でも申し上げましたけれども、北方領土の問題に対しても、やはり沖縄県の経験を生かして、全国知事会の中でその問題に対しても発言していくべきではないのかなというお話を申し上げましたが、ぜひ充実した全国知事会議にしていただき、充実した沖縄県の施策を生かす、そういう提言のできる全国知事会議になっていただけるように、よろしくお願いいたします。
もう一つは選挙です。選挙管理委員会にお伺いします。
ことしは衆議院議員総選挙もあるようでありますので、９月が任期満了でございますので、選挙もいろいろあるようでございますが、選挙が行われるに際しまして大事なことは公平公正に行われること、そして投票率が上がるように、選挙管理委員会の御努力もたくさんあろうかと思いますけれども、基本的な姿勢として、選挙を行うにおきまして、皆様方の立場、仕事を教えてください。
○新垣光博市町村課長 選挙管理委員会の書記長も兼ねておりますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
選挙に当たりましては、選挙は適正に正確に行われて当たり前ということでございますので、私どもも管理執行に当たりましてはいささかのミスもないように、わずか５人の体制ではございますが、各市町村の選挙管理委員会の協力も得ながら、公正公平な選挙の管理執行に努めているところでございます。
○浦崎唯昭委員 公正公平な管理執行に努める中で、それぞれに違法文書なり、違反図画なりに対する警告を出されるんですけれども、その仕組みについて教えてください。
○新垣光博市町村課長 委員おっしゃるのは違法な文書図画の撤去の件だと思いますが、これにつきましては、公職選挙法の第143条第16項に規定されておりまして、公職の候補者等の政治活動に使用される候補者の氏名、または氏名が類推される事項を表示するポスター等を掲示することは、任期満了日の６カ月前の日から当該選挙の期日までに禁止されております。この規定に違反して掲示されたポスター等につきましては、公職選挙法の第147条の規定によりまして、選挙管理委員会は撤去命令を出せることとなっております。
○浦崎唯昭委員 今撤去命令を出されるということでありました。実は私も撤去命令を受けまして、その経験をさせていただきました。まことに申しわけないと思っています。
そこで、撤去命令をいただいたものですから、その撤去命令をされるだけではどこにあるのかもわからないし、撤去しなさいと言うけれども、場所もわからない。そういう意味で、申しわけないけれども、選挙管理委員会の皆さんに電話をさせていただいた。私は後で報告を受けたので、時間帯は忘れましたけれども、連絡をしましたら、場所はわからないと。場所がわからないで文書図画の撤去命令を出すのかということで、そのときも確認したんですけれども、教えてくれない。そういう意味では、本来の、先ほど適正、適法、適切に処理さていると言うんですけれども、私はどこどこにある文書図画が違反ですよということは当然撤去命令書の中で指し示すべきではないのか、このように思いますけれども、書記長、いかがですか。
○新垣光博市町村課長 沖縄県議会議員選挙に係る撤去命令につきましては５月26日と６月３日の２回出しております。この撤去命令を出しましたのは、県民からも非常に多数の苦情がございまして、けしからんじゃないか、何とかしなさいというのもございました。それから、５月22日に警察本部からも情報提供がありまして、違法のポスターが大分出ているからということでございまして、それを受けまして、５月26日に最初の撤去命令を出しております。その際は、警察本部からは違法ポスターがあるという情報はございましたけれども、どこどこにあるという、いわゆる掲示場所については情報はございませんでしたし、私ども何せ５人程度の少人数で管理執行に従事しておりますので、そのすべての掲示場所について私どもが把握するのは非常に困難なものですから、私どもとしては県警察の協力をいただきながら撤去命令を出しているところでございます。
○浦崎唯昭委員 答弁していない。だから、撤去命令を出すことと、また違反していることについてだれも言っていないでしょう。その撤去命令を出す場合に、その場所も指示すべきじゃないかと言っているんですよ。それが適法な適切なやり方じゃないかというその答弁がないじゃない。
○新垣光博市町村課長 撤去命令に際しましては掲示場所の一覧を添付するというのは、これは法律に規定されているものではございません。この掲示場所の一覧表を添付するのは、法令遵守の徹底と、ぜひそこを撤去してもらいたい、いわゆる便宜供与というんですか、そういうのを目的として添付しておりまして、必ずしも掲示場所の一覧表を備えなければいけないというものじゃないと考えております。
○浦崎唯昭委員 そうすると、撤去命令書の中でその図画がないということに対しましては適切な撤去命令書だと思っているわけですか。
○新垣光博市町村課長 至らないところもありはしますけれども、できたら掲示場所の一覧をつけてやったほうが確実に撤去していただくことになると思いますが、必ずしも違法じゃないと考えております。
○浦崎唯昭委員 違法とかなんとかじゃなくして、皆様方の仕事として、どこにありますということをやることが適切じゃないですかというんですよ。
○新垣光博市町村課長 物理的に私どものほうですべての掲示場所を把握するのは非常に困難でございまして、特定の候補者について違法ポスターがあるということ、そういう情報が確実であるというのがわかれば、それで出しているわけですけれども、今後は、できるだけ県警察の協力も得ながら、この掲示場所の確認をしながら出したいと思っています。
○浦崎唯昭委員 実は私、その撤去命令をいただいて、まだどこにあるかわからないものですから、とったのかとらないのかもわからないんですよ。撤去しなければいけないと思っているんですけれども、それがどうなっているかわからないことが残念であります。なかなか難しい面もあるとは思うんですけれども、適切な撤去命令を出すためには、そういうこともしていただきたいと要望します。
それから、時間がありませんが、議会事務局、御苦労さんでございます。議会事務局長、いろんな仕事をしてきまして、今年度で定年退職をされてまいります。２カ年にわたりましての事務局でのお仕事、御苦労さんでございます。地方分権の中で議会と執行部のあり方もだんだん変わってまいりまして、二元代表制ということで、議会のあり方がだんだん変わってきた。それで、政務調査課もできまして、二元代表制を迎えましてのお仕事を進めているわけでありますけれども、そういう中で、きのう、おとついですか、議員提出条例も検討されていくということであります。
そういう中で、議会事務局長として２カ年間御努力されたことに、我々委員としても感謝を申し上げます。そして一義的には議会事務局の充実は議員が頑張ることでありまして、その中で皆様方の御指導をいただくということでありますけれども、定年退職をされるに当たりまして、新しい議会事務局のあり方、また思いを語っていただければありがたい、このように思います。
○長嶺伸明議会事務局長 委員の方々には、本当に議会事務局の事務の遂行に御協力いただきましてありがとうございます。やはり議会は、議会に与えられた重要な役割というものは、団体意思あるいは機関意思を決定するという大変重要な仕事がございます。したがいまして、私ども議会事務局職員もそういう面で、実際その事務を遂行する中で、例えば、まずチームワークを大切にしないといかんというのがございますし、直ちに処理しなければならないという迅速性も求められますし、当然迅速性を求められる中で正確性も求められ、間違っている対応をとったらまたまずいということもありまして、そういうことで、私ども議会事務局職員におきましても、常にチームワークと申しますか、お互い情報を共有しながら仕事を進めてまいりました。ただし、私ども議会事務局職員が仕事を遂行するに当たって、事務をうまくやっていくに当たっては、やっぱり議員各位の協力、あるいは執行部のいろんな取り組み等が非常に大切でございます。
そういうことで、私はあと数日間で定年を迎えるわけでございますけれども、そういう面で、この時期、この議会事務局で定年を迎えられるというのは本当に光栄に存じております。引き続きこれからの議会事務局につきましても、ひとつまたよろしくお願いしたいと思います。
○浦崎唯昭委員 御苦労さんでございます。今議会事務局長がおっしゃられるように、私たちは議会に残ってまいりますけれども、言われたようないい議会事務局になるように、議会人としても努力をしてまいりたいと思います。
○奥平一夫委員長 以上で、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、長時間大変御苦労さまでございました。
次回は、３月９日 月曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。