予算特別委員会

出席委員
　委員長　奥　平　一　夫君　　
　副委員長　新　垣　清　涼君　
　委　員　島袋　　大君　中川　京貴君
　　　　　　桑江　朝千夫君　座喜味　一幸君
　　　　　　仲田　弘毅君　浦崎　唯昭君
　　　　　　仲　村　未　央さん　仲宗根　悟君
　　　　　　当銘　勝雄君　前田　政明君
　　　　　　玉城　ノブ子さん　當山　眞市君
　　　　　　金城　勉君　上里　直司君
　　　　　　山内　末子さん　比嘉　京子さん
　　　　　　當間　盛夫君
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説明のため出席した者の職、氏名
　土木建築部長　　漢　那　政　弘君
　教　　　育　　　長　　仲　村　守　和君
　　教育管理統括監　　岩　井　健　一君
　　教育指導統括監　　金　武　正八郎君
総務課長島　袋　道　男君
　　財務課長平　敷　昭　人君
　　施設課長前　原　昌　直君
　　県立学校教育課長喜　納　眞　正君
　　義務教育課長山　中　久　司君
　　保健体育課長諸見里　　　明君
　　生涯学習振興課長玉　栄　　　直君
　　文化課長千木良　芳　範君
全国高校総体推進課長大　城　　　勇君
　　図書館長平安名　栄　喜君
総務部財政統括監　　名渡山　　　司君
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本日の委員会に付した事件
　１　甲第１号議案　平成21年度沖縄県一般会計予算
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○奥平一夫委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　教育委員会の予算審査に入る前に、きのう上里直司委員から質疑のありました沖縄県公共事業評価監視委員会の審議基準問題について及び旧財団法人郵便貯金住宅等事業協会の清算人問題についての２点について答弁が行われていなかったことから、土木建築部長から答弁を求めます。
　漢那政弘土木建築部長。
○漢那政弘土木建築部長　昨日の予算特別委員会で答弁が行われていなかった２点について答弁させていただきます。沖縄県公共事業評価監視委員会において、外部の要求に応じて公共事業の再評価を行うことができないのかという趣旨の御質疑でございます。
　公共事業の再評価につきましては、沖縄県附属機関設置条例に基づき、知事の諮問に応じて委員会が調査審議することとなっております。外部の要求に応じて公共事業評価監視委員会を開催する規定はありません。なお、再評価を実施する事業は、事業採択後５年間を経過した時点で未着工の事業や、事業採択後10年を経過した時点で継続中の事業等となっております。また、自然災害の発生、社会経済情勢の変化等により再評価の実施の必要が生じた事業については、土木建築部長及び農林水産部長が判断することとなっております。
　泡瀬埋立事業につきましては、平成22年度において事業採択後10年を経過することから、平成22年度に再評価対象事業となります。そのため、平成21年度に調査費を計上しているところでございます。したがって、調査の後、私どもとしましては平成21年度中に再評価委員会へかけたいと考えております。
　もう一点でございます。財団法人郵便貯金住宅等事業協会の清算人について。平成17年２月28日の評議員会において、議案第６号で解散時の理事全員の清算人就任について提案、承諾されているが、その時点で理事であった県の派遣職員はどうして清算人に就任していないのかという趣旨の御質疑でございます。
　当該職員の派遣に関する協定は、平成15年４月１日に締結され、その派遣期間は平成15年４月１日から平成17年３月30日とされております。当該職員は、平成17年３月30日に派遣期間を終了し、翌31日に県を定年退職しております。よって、当該職員は平成13年３月31日の財団法人郵便貯金住宅等事業協会の解散時には理事ではなく、当人を除いた解散時の理事全員10名が清算人として就任したものと思慮されます。
○奥平一夫委員長　土木建築部長の説明は終わりました。
　以上で土木建築部長への質疑を終結いたします。
　甲第１号議案平成21年度沖縄県一般会計予算を議題といたします。
　本日の説明員として、教育長の出席を求めております。
　まず初めに、教育長から教育委員会関係予算の概要説明を求めます。
　仲村守和教育長。
○仲村守和教育長　教育委員会所管の平成21年度一般会計予算の概要について御説明申し上げます。お手元に平成21年度当初予算説明資料の抜粋をお配りしてございます。
　１ページをお開きいただきたいと思います。
　平成21年度一般会計歳入予算款別対前年度比較について御説明いたします。
　これは、県全体のものをもとに教育委員会所管に係る分を抜粋してございます。各予算額の上に記入してあります括弧書きが教育委員会所管分でございます。また、読み上げ説明する箇所についてはアンダーラインを引いてございます。
　歳入合計は343億8224万8000円で、これは一般会計歳入予算額の5.8％を占めております。また、前年度と比較しますと２億9794万5000円、0.9％の減となっております。
　２ページをお開きください。
　平成21年度一般会計歳入予算科目別説明（教育委員会所管分抜粋）でございます。
　歳入予算の主な内容について、（款）（項）（目）ごとに御説明いたします。
　（款）使用料及び手数料は50億2014万8000円であります。
　（項）使用料（目）教育使用料は48億6138万6000円で、これは全日制高等学校等の授業料が主なものであります。前年度と比較しますと4675万7000円の増となっているのは、主に授業料改定に伴う全日制高等学校授業料の増によるものでございます。
　（項）手数料（目）教育手数料は１億3102万9000円で、高等学校の入学考査料、入学料が主なものであります。
　（項）証紙収入（目）証紙収入は2773万3000円で、教育職員免許状授与申請手数料及び青少年教育施設使用料に係る証紙収入であります。前年度と比較しますと203万3000円の減となっているのは、主に青少年教育施設使用料の減によるものでございます。
　次に、（款）国庫支出金は256億2587万9000円であります。
　（項）国庫負担金（目）教育費国庫負担金は214億1915万8000円で、これは義務教育給与費及び特別支援学校施設設備費が主なものであります。前年度と比較しますと１億956万6000円の減となっているのは、教職員に係る給与の減が主な要因であります。
　（項）国庫補助金（目）教育費国庫補助金は39億4342万3000円で、学校建設費、安全・安心な学校づくり交付金が主なものであります。前年度と比較しますと6242万5000円の減となっているのは、防衛省の防音対策事業に係る学校建設費の減が主な要因であります。
　（項）委託金(目）教育費委託金は２億6329万8000円で、教育調査研究費が主なものであります。前年度と比較しますと５億4908万6000円の減となっているのは、文化財発掘調査に係る委託費を（款）諸収入（項）受託事業収入（目）教育受託事業収入に移しかえたことが主な要因であります。
　３ページをお開きください。
　（款）財産収入は１億1044万9000円であります。
　（項）財産運用収入の内訳でございますが、（目）財産貸付収入は2897万1000円で、教職員住宅の入居料が主なものでございます。
　（目）利子及び配当金は339万1000円で、主に全国高等学校総合体育大会運営基金に係る利子であります。
　（項）財産売払収入の内訳でございますが、（目）物品売払収入は85万3000円で、県立学校での不用品等の売り払い代であります。
　（目）生産物売払収入は7723万4000円で、農林高等学校や水産高等学校における農場・漁業実習に伴う生産物の売り払い収入であります。
　次の（款）諸収入は13億3847万2000円であります。
　（項）貸付金元利収入（目）教育貸付金元利収入は9713万4000円で、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団からの貸付金元利収入であります。前年度と比較しますと1223万4000円の増となっております。
　（項）受託事業収入（目）教育受託事業収入は３億1519万5000円で、文化財発掘調査に係る委託費であります。（款）国庫支出金（項）委託金（目）教育費委託金から移しかえたことにより皆増となっております。
　（項）雑入（目）雑入は９億2614万3000円となっております。前年度と比較しますと3063万9000円の増となっているのは、宝くじ助成金の増が主な要因であります。
　４ページをお開きください。
　（款）県債は22億8730万円であります。
　（項）県債の内訳でございますが、（目）教育債は22億7530万円で、高等学校施設整備事業、特別支援学校施設整備費に係るものとなっております。前年度と比較しますと1180万円の増となっております。
　（目）災害債は1200万円で、県立学校施設災害復旧事業に係るもので、前年度と同額であります。
　以上が教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。
　続きまして、５ページをお開きください。
　平成21年度一般会計歳出予算款別対前年度比較について御説明いたします。
　一番下の欄でございますが、教育委員会に係る歳出合計は1471億4113万1000円で、これは一般会計歳出予算額の24.8％を占めております。また、前年度と比較しますと18億1704万6000円、率にしまして1.2％の減となっております。
　６ページをお開きください。
　平成21年度一般会計歳出予算部局別対前年度比較でありますが、教育委員会は太線で囲ったところでございます。
　７ページをお開きください。
　歳出予算の主な内容について、（款）（項）（目）ごとに御説明いたします。
　（款）教育費は1470億7475万7000円であります。
　（項）教育総務費の内訳でございますが、（目）教育委員会費は1550万1000円で、これは沖縄県教育委員会の運営に要する経費でございます。
　（目）事務局費は39億1556万2000円で、事務局職員の給与費、教育庁運営費等であります。前年度と比較しますと7169万円の増となっているのは、退職手当の増が主な要因であります。
　８ページをお開きください。
　（目）教職員人事費は３億912万5000円で、教職員の人事管理及び福利厚生に要する経費等であります。前年度と比較しますと1253万9000円の減となっているのは、共済住宅に係る償還の一部が終了したことが主な要因であります。
　（目）教育指導費は11億6759万4000円で、学校指導管理費、児童・生徒の健全育成に要する経費等であります。前年度と比較しますと３億2563万8000円の増となっているのは、新規事業の学習支援等非常勤講師配置事業の皆増が主な要因であります。
　（目）教育センター費は２億3792万8000円で、教員研修や調査研究等を行う沖縄県総合教育センターの運営及び事業に要する経費であります。前年度と比較しますと8662万2000円の減となっているのは、産業技術教育センターの設備整備費の皆減が主な要因であります。
　（目）教育振興費は10億2417万7000円で、人材育成の推進に要する経費等であります。前年度と比較しますと356万7000円の減となっているのは、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団の事務所移転による賃貸料等の減が主な要因であります。
　次に、（項）小学校費でございますが、（目）教職員費は480億2259万円で、これは公立小学校教職員の給与費や旅費等であります。前年度と比較しますと４億6407万2000円の減となっているのは、共済年金の追加費用負担率の減等に伴う給与費の減が主な要因であります。
　次に、（項）中学校費の内訳でございますが、（目）教職員費は294億3572万2000円で、これは公立中学校教職員の給与費や旅費等であります。前年度と比較しますと５億3792万8000円の減となっているのは、共済年金の追加費用負担率の減等に伴う給与費の減が主な要因であります。
　９ページをお開きください。
　（目）学校管理費は1922万9000円で、平成19年度に開校した県立与勝緑が丘中学校の管理運営に要する経費であります。前年度と比較しますと350万3000円の減となっているのは、学校新設に伴う備品等整備費の減によるものであります。
　次に、（項）高等学校費の内訳でございますが、（目）高等学校総務費は370億9203万1000円で、これは県立高等学校教職員の給与費や旅費、高等学校施設の財産管理に要する経費等であります。前年度と比較しますと８億8535万1000円の減となっているのは、教職員に係る給与費の減が主な要因であります。
　（目）全日制高等学校管理費は25億8777万5000円で、県立高等学校の全日制課程の管理運営及び農場実習に要する経費であります。前年度と比較しますと2507万4000円の増となっているのは、光熱水費の増が主な要因であります。
　（目）定時制高等学校管理費は6423万4000円で、定時制課程の管理運営に要する経費であります。
　（目）教育振興費は10億1792万1000円で、産業教育に関する設備や教育用コンピューター等の整備に要する経費であります。前年度と比較しますと4924万8000円の増となっているのは、産業教育に関する設備整備費の増が主な要因であります。
　（目）学校建設費は41億2052万7000円で、県立高等学校施設の整備に要する経費であります。前年度と比較しますと６億9617万1000円の減となっているのは、整備面積の減が主な要因であります。
　（目）通信教育費は1269万2000円で、泊高等学校の通信制課程の管理運営に要する経費であります。
　（目）実習船運営費は１億4667万6000円で、水産高等学校実習船の管理運営に要する経費であります。
　次に、（項）特別支援学校費の内訳でございますが、10ページをお開きください。
　（目）特別支援学校費は146億2367万8000円で、これは特別支援学校教職員の給与費や旅費、特別支援学校施設の整備に要する経費等であります。前年度と比較しますと３億2685万3000円の増となっているのは、整備面積の増に伴う施設整備費の増が主な要因であります。
　次に、（項）社会教育費の内訳でございますが、（目）社会教育総務費は１億5163万3000円で、これは、生涯学習の振興、社会教育指導者の養成及び各種研修事業の開催等に要する経費であります。前年度と比較しますと3881万6000円の減となっているのは、学校支援地域本部事業の実施予定箇所の減が主な要因であります。
　（目）視聴覚教育費は40万2000円で、視聴覚教育の振興に要する経費であります。
　（目）文化財保護費は６億4112万1000円で、文化財の保護、保存整備に要する経費等であります。前年度と比較しますと１億1296万円の減となっているのは、埋蔵文化財発掘調査に係る受託事業費の減が主な要因であります。
　（目）図書館費は１億2456万3000円で、県立図書館の管理運営に要する経費であります。前年度と比較しますと1748万9000円の増となっているのは、新規事業の寄贈資料整理活用事業の皆増が主な要因であります。
　（目）青少年教育施設費は9681万5000円で、県内６カ所に設置している青年の家、少年自然の家の管理運営に要する経費であります。前年度と比較しますと548万8000円の増となっているのは、新規事業の青少年教育施設指導補助員配置事業の皆増が主な要因であります。
　11ページをお開きください。
　（目）文化施設費は４億8118万6000円で、県立博物館・美術館の管理運営等に要する経費であります。前年度と比較しますと926万1000円の増となっているのは、新規事業の博物館・美術館収蔵資料等整理事業の皆増が主な要因であります。
　次に、（項）保健体育費の内訳でございますが、（目）保健体育総務費は13億4298万3000円で、これは全国高等学校総合体育大会の推進や保健管理及び学校給食の指導に要する経費等であります。前年度と比較しますと１億8925万1000円の増となっているのは、全国高校総体の競技用備品整備費の皆増が主な要因であります。
　（目）体育振興費は２億3901万6000円で、社会体育、スポーツの振興に要する経費であります。前年度と比較しますと3297万2000円の増となっているのは、沖縄伝統空手道世界大会開催の支援に要する経費の皆増が主な要因であります。
　（目）体育施設費は１億8407万6000円で、社会体育施設の管理運営等に要する経費であります。前年度と比較しますと2557万1000円の減となっているのは、沖縄・兵庫友愛スポーツセンターの解体撤去費用の皆減が主な要因であります。
　以上が（款）教育費の概要でございます。
　一番下の行をごらんください。
　次に、（款）災害復旧費は6637万4000円で、その内容につきましては12ページをお開きください。
　（項）教育施設災害復旧費（目）公立学校施設等災害復旧費で、これは学校施設等の災害復旧に対処するための経費等でございます。
　以上が教育委員会所管の平成21年度一般会計歳出予算の概要でございます。
　次に、13ページをお開きください。
　平成21年度一般会計債務負担行為について御説明いたします。
　（事項）教育用設備整備費３億8885万3000円は、県立学校の教育用コンピューターの整備に要する経費について設定するものであります。
　（事項）学校建設費22億9376万2000円は、高等学校の校舎増改築事業及び防音事業に要する経費について設定するものであります。
　（事項）施設整備費９億5515万3000円は、特別支援学校の校舎増改築事業等に要する経費について設定するものであります。
　次に、14ページをお開きください。
　平成21年度一般会計地方債について御説明いたします。
　教育委員会所管に係る分は、高等学校施設整備事業、特別支援学校施設整備費、災害復旧事業でございます。
　以上で教育委員会所管の平成21年度一般会計予算の概要説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○奥平一夫委員長　以上で教育長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないよう簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。また、質疑に際しましては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　それでは、これより直ちに質疑を行います。
　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　それでは早速、まず初めに、文化財の保護活用という点から質疑させてもらいたいんですが、今回、文化財保護費が約１億1000万円減額になっております。残念ながら３月12日、きのうの新聞の壺屋登り窯、通称東ヌ窯が全壊したということがありますので、県として文化財の保護に対してどのように対応しているか、まずお答え願えますか。
○仲村守和教育長　ただいまの御質疑でございますが、新垣家住宅の東ヌ窯が壊れたと、まことに残念でございます。今後の保存、修理等に関しまして、昨日文化庁の職員が見えまして、うちの文化課の課長と一緒になって現地調査を行っておりますので、詳しく文化課長から説明させていただきたいと思います。
○千木良芳範文化課長　ただいまの質疑にお答えさせていただきます。
　先ほど教育長からもありましたように、国指定重要文化財、新垣家住宅の東ヌ窯、全壊ではなくて３分の２です。３月の初めから降り続いた雨で、釜を覆っている覆い屋根の瓦とか泥に雨水がしみ込んで、かなり重量が増したと。かねてより保存状況については非常に厳しいものがあるということで、保存修理について所有者等と協議、調整を重ねてきたんですけれども、まだ十分な同意が得られないまま時間が経過して、今回の事態に至ってしまったということであります。
　崩壊したのは日曜日の夜のことであります。那覇市の教育委員会から今週の月曜日になって県のほうに連絡が入りまして、月曜日には県のほうは担当者を現場に派遣をして、現地を見て、そのまま文化庁のほうに連絡をしたということです。文化庁としても、かなりこれは緊急に対応しないといけないのじゃないかということで、早速昨日文化庁の調査官が来県をして、きのう現場を見ながら、かなり早目に、急いで保存修理に取り組んでいかないといけないというようなところでは、国も県も市も、それから所有者の皆さんも一致はしているんですけれども、どういうような形でこれから保存修理をやっていくのかというようなことについて、ただいま協議をしているところであります。
○當間盛夫委員　これは本当に残念なことで、先週の火曜日か水曜日でしたか、ＮＨＫの昼の番組で取り上げられていたので、それを見たときにこれは大丈夫かなと思うような映像でもあったんですが、こういう形で３分の２と、新聞では全壊となっているんですよね。これは、新垣家住宅全体が重要文化財の指定をされているわけですよね。この問題はいろいろと所有者の部分があるんですけれども、予算的なものは、国がどういう形で対応して、この新垣家の予算そのものはどういう形で全体的なものがかかるか、おわかりでしたらお示し願えますか。
○千木良芳範文化課長　今はどのような形で保存、修理を行うかというようなことが決まらないことには、実際保存、修理にどれほどの金額がかかるのかということはまだはじき出せていない状態ではありますけれども、大ざっぱに見積もって全体の修理に３億円から４億円ぐらいかかるのじゃないかなと予想しております。大体期間的には３年から４年ぐらいかかるのじゃないかと思っております。
　文化財の保存、修理につきましては、一般的には国指定の場合でありますと、８割は国の補助金としていただけることになっております。残りの２割について、県、その文化財が所在している市町村、それから個人の所有である場合には個人という３者が協議をして決めていくというようなことになります。文化財に指定されているとはいえ、個人の財産である場合には、やはり制度として個人負担ということを免れるということがなかなかできないものですから、個人がどれほど持っていただけるかというようなことを今一生懸命調整しているところであります。
○當間盛夫委員　県内の文化財の指定件数は何件ぐらいあるんですか。
○千木良芳範文化課長　国、県指定がありますけれども、全部まとめてですか。
○當間盛夫委員　全部まとめて。
○千木良芳範文化課長　済みません、手元に今資料を持っていないんですけれども、平成18年５月現在で、国、県、市町村全部合わせますと1269件となっております。その中で、国指定が125件、県指定が385件、市町村指定が884件という内訳になっております。
○當間盛夫委員　後は前田委員がやりますので。やっぱり沖縄の歴史だとか地理的なものを考えると、文化財を保護管理するというのは大変重要な部分がありますので、ちょっと予算は減額しているところが心細いところがあるんですが、ぜひまた対応をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、未曾有の経済の不景気の中で、今、非正規雇用の問題が一般社会の部分でも相当に今問題化しております。その中で、まず小学校、中学校、高校の非常勤講師のそれぞれの人数と、非常勤の皆さんは報酬になるはずでしょうから、平均報酬が大体どれくらいなのかということと、あと、欠員が出たときの臨時的任用職員の皆さんの小学校、中学校、高校のそれぞれの数と、臨時的任用職員の皆さんの平均給与をお示し願えませんか。
○山中久司義務教育課長　當間盛夫委員の、まず非常勤講師の数ですが、平成20年度は小学校177人、中学校160人、高校425人、特別支援学校22人、合わせて784人となっております。また、臨時的任用教員の数は、小学校239人、中学校180人、高校244人、特別支援学校が153人で、計816人となっております。
　また、非常勤講師の平均的な報酬ということでございますが、非常勤講師の報酬は時給制ということで、沖縄県特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する規則に基づきまして、授業１時間につき2770円を支給しております。週10時間勤務する非常勤の講師の平均的な月額ということになりますと、約11万1000円ということになります。
○島袋道男総務課長　臨時的任用職員の平均給与についてお答えいたします。
　平成20年６月支給データをもとに試算した結果によりますと、臨時的任用職員の平均給与は約23万円となります。ちなみに、平均年齢は30歳でございます。
○當間盛夫委員　話はこの臨時的任用職員の皆さんがトータルして816名、非常勤の皆さんが784名というこの割合が、本務の職員の皆さんとどういうような割合になっているのかちょっとわからないんですが、臨時的任用職員の皆さんというのは給与的には本務の皆さんと変わらないわけですよね。社会保障もあり、退職金もありということになるはずでしょうけれども、この816名という数は、本務教員の皆さんの欠員が生じたからこの816名になるんでしょうか。病休だとかがいろいろと出ているからこの数字なんですか。
○山中久司義務教育課長　そのとおりでございます。
○當間盛夫委員　816名もいろんな形で皆さん休まれているということで、これは割合的にはどうなるんですか。
○山中久司義務教育課長　本務教員に対する臨時的任用教諭の割合ですけれども、小・中・高等学校、特別支援学校合わせて6.9％となっております。
○當間盛夫委員　最近いろいろと教職員の皆さんの不祥事がいろいろな形でマスコミ等に出てきているところもありますので、これはまたほかの皆さんもやると思います。ちょっと人数的に、先ほど非正規社員の数が多いということで、学校関係でもそういう形のものが進むということ自体一つの問題点があると思っておりますので、これは指摘をしておきたいと思っております。
　もう一つ、今回の主な事業の中で、学習支援等非常勤講師配置事業というのが新たに２億8000万円組まれているんですが、この違いを教えてもらえますか。
○山中久司義務教育課長　学習支援等非常勤講師配置事業の非常勤等教職員費に組まれております非常勤講師との違いということでございますが、まず、教育指導費で計上しております学習支援等非常勤講師配置事業につきましては、学校が抱える教育課題への対応、それから新学習指導要領の平成21年度から先行実施が始まりますので、それに伴う授業時数の増加に対応することを目的としております。
　それから、教職員費で計上しております定数内非常勤講師につきましては、専科指導、主に僻地小規模校の中学校、それから僻地小規模校の複式学級への支援などを行って、学習指導の充実、改善を図ることを目的としております。
　もう一つ、教職員費に計上しております初任研非常勤講師配置事業につきましては、新規採用者の授業時間の軽減を目的として配置しております。
○當間盛夫委員　何かわかったようでわからないところもあるんですけれども。
　それでは次に、今回ジョブサポーター配置事業という部分で、これまでの就職活動支援事業というのがあるんですが、今回ジョブサポートで7000万円ということがありますね。これまでのではキャリアサポート配置事業というのがありますね。それの違いを教えてもらえますか。
○喜納眞正県立学校教育課長　ジョブサポート配置事業は、今お話しのように平成21年度から実施する事業でございます。その事業は、社会経験が豊富な方をジョブサポーターとして県立高校に配置することによりまして、進路指導体制の充実強化、それから就職内定率の向上、さらに早期離職者の改善を図ることを目的といたしまして、40校の高等学校に配置する予定でございます。このジョブサポーターは週に36時間で、４月から翌年の３月までの１年間という期間でございます。
　もう一つの就職支援事業の中のキャリアサポーターにつきましては、主に就職関係に特化するのではなくて、進路指導全体に対して支援をするという内容になってございます。このキャリアサポーターの場合は９月から翌年の２月までの６カ月間の雇用ということになってございます。今年度につきましては、24名を27校に配置している状況でございます。
○當間盛夫委員　では、このジョブサポーター40校という部分で週36時間というのは、これは何名、どのような形で採用されるんですか。
○喜納眞正県立学校教育課長　40校に、各学校にジョブサポーターの配置でございますので、40名を予定してございます。この人選につきましては、各学校のほうで社会経験が豊富な方を、ハローワークを通じまして校長、教頭が面接をいたしまして人選をして、県の教育委員会に報告するという流れになっております。
○當間盛夫委員　ハローワークを通して、この40校の学校側が新たな面接でも何かあるんですか。
○喜納眞正県立学校教育課長　生徒の、特に就職支援になりますので、できるだけそういうふうな就職関係に造詣の深い方々をできるだけ採用したいと。そうすることで、スムーズな、そして効果のある支援ができるのではないかなと考えてございます。
○當間盛夫委員　若い人たちの就職難という形でいろいろとありますので、また頑張ってもらえればなと思っております。
　次に、国際社会に活躍する人材育成ということで、沖縄県はどう教育で若い人たち、人材を育てていくかということは大変大事な部分があると思っていますので、その中で、今回も外国青年招致事業ということで挙がっておりますが、２億5000万円ということで、人数は何名で、どういう形で招致をしているのか御答弁願えますか。
○喜納眞正県立学校教育課長　この外国青年招致事業は、国のＪＥＴプログラムというのがございまして、国で6000名ぐらい、何千名かを諸外国から全国の各学校あるいは教育機関に配置するためにプログラムがございまして、沖縄県では今年度、平成20年度は55名のＡＬＴと通常呼んでおりますけれども、ＡＬＴを配置してございます。この内訳につきましては、高等学校に46名、それから各教育事務所に１名ずつ、さらに県立学校教育課に１名、県立総合教育センターに１名というような配置をしてございます。
○當間盛夫委員　教育委員会の評価点検を見ると、外国青年の目標値に達していない状況がある。これはどうしてその人数になるのか、国からそのことで来るはずでしょうけれども、予算の配分が足りなくて、その目標値を達成していないということなんでしょうか。
○喜納眞正県立学校教育課長　当初は、年次ごとにＡＬＴの人数をふやしていくという計画でございましたけれども、おっしゃるように予算の関係で、昨年度55名、それから来年度、平成21年度も平成20年度と同じ55名を県内で予定しているということでございます。
○當間盛夫委員　僕はこれを見てやっている。55人、足りないわけですか。
○喜納眞正県立学校教育課長　できれば各学校に、高等学校であるならば60校ございますので、それぞれの学校にお１人ずつは配置したほうがということなんですけれども、現状は55名を、ただ60校全校に一応配置はしてございます。学校によっては専属で配置する学校と、１人のＡＬＴが２校をかけ持つ、曜日割り振りをしてやるという事業で進めております。
○當間盛夫委員　数字がちょっとあいまいになってくるんですけれども、その中で、また高校生の海外留学、知事の公約として100名という目標的なものがあったのですけれども、これまでの数値を教えてもらえますか。
○喜納眞正県立学校教育課長　高校生の国外への留学派遣事業は、県費と国費の２つございます。県費の高校生の国外留学生派遣事業は、過去ずっと10名という数字でございます。
　もう一方の沖縄県高校生米国派遣事業というのがございます。これは国費でございますけれども、平成18年度から申し上げますと、平成18年度が23名、平成19年度が18名、平成20年度が17名という人数でございます。
○當間盛夫委員　目標値の半分ちょっと超えたぐらいかなという予算で、ほとんど半分以上は国費の分なんですよね。知事が公約に挙げた割には県費の分で10名しか出していないというのもちょっと不思議なところもあるんですが。
　では次に、放課後子ども教室の部分、そして学校支援地域本部事業というのがある。学校支援地域本部事業をちょっと教えてもらえますか。
○玉栄直生涯学習振興課長　それでは、学校支援地域本部事業の事業概要について御説明させていただきます。
　近年、青少年をめぐるさまざまな問題が発生しており、その背景には教員と子供が向き合う時間の不足などが挙げられております。そこで、多忙な教員を支援し、勤務負担の軽減を図るために地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、教員が子供と向き合う時間の増加、それから住民等が学習成果の活用機会を拡充すること及び地域の教育力の活性化を目的として、学校支援地域本部事業が実施されております。
　なお、本事業は文部科学省からの委託事業でありまして、事業費については10分の10国庫支出金となっております。
○當間盛夫委員　これは、皆さんの今度の平成21年度施策のものでも、各中学校区においてそれを設置するという、これは各中学校、全県それを設置できるわけですか。
○玉栄直生涯学習振興課長　制度的には各中学校区に配置できるようになっておりますが、現在配置されておりますのは12市町村、24学校支援地域本部となっております。
○當間盛夫委員　残りの市町村は、みずから手を挙げないとこれはないわけですか。どうなんですか。
○玉栄直生涯学習振興課長　各市町村がみずから手を挙げて、県のほうに申請をする、そして、文部科学省のほうに申請を上げていくという形になっております。
○當間盛夫委員　学校とその地域が一緒になって、その企業、地域全体がこれから一緒になってどう学校運営をしていくかというのは大変大事なところがあると思っておりますので、このことを含めて、もっと地域に開かれた学校づくりということをしっかりとやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　2010年全国高等学校総合体育大会、インターハイということでありますが、その進状況をお聞かせ願えますか。
○仲村守和教育長　では、平成22年度の全国高等学校総合体育大会の取り組み、進状況についてお答えいたします。
　全国高等学校総合体育大会に向けまして、県の実行委員会を中心に、市町村、そして県の高体連と連携を図りながら準備を進めているところでございまして、これまで大会期間の決定、そして高校生主体で運営をした大会500日前イベント、バンミカセ大会ということで高校生が主催をしてやりましたけれども、そういうイベントや、あるいは選手強化対策、施設整備を推進しているところでございます。
○當間盛夫委員　高校生がこれを目指して競技力の向上であったり、今、なかなかサッカーの公式のものがないということで、整備のほうは土木建築部が行ってくると思いますので、一つ一つ公式のものができてくるというところも大事な部分があると思います。これはしっかりと頑張ってください。全国高等学校総合体育大会ということで大きなイベントにもなるはずでしょうから、スポーツに携わるというのは一番大事な部分があるんですよね。県民一人一人で輝く生涯スポーツの推進ということで、皆さんこれまでも上がってきているんですけれども、スポーツ・レクリエーションというのは以前よく聞いていたんですけれども、最近スポーツ・レクリエーション祭への参加が減少していると報告書にも出ているんですけれども、その状況をお伺いさせてもらえますか。
○諸見里明保健体育課長　第11回の県スポーツ・レクリエーション祭、9900人が参加し、しかし、大変盛り上がった大会だと感じております。
　過去３年間で推移を述べたいと思います。平成18年度が１万1786人の参加でございました。平成19年度が１万850人、残念ながら平成20年度は9904人と、１万人を切っております。ただ、全体的な推移は差はあるんですけれども、各記念大会等々が一緒にありまして、それが多かったり少なかったりはしておりますけれども、残念ながら１万人を切っておりますので、また１万人を超えるような形で頑張っていきたいと思います。
○當間盛夫委員　減少しているんですよね。皆さん、もう沖縄振興計画の中で平成23年度時点での目標が１万4000人という目標を掲げているわけです。その中で減少して、今回9000人という形の割り方をしているわけですから、やっぱり今の生涯スポーツということで、これからどうそのことを盛り上げていくかというのは大変大事な部分があると思っていますので、皆さんも真剣にその減少している理由をちゃんと検証したほうがいいと思うんですけれども、これは教育長、どう考えていますか。
○仲村守和教育長　スポーツ・レクリエーション祭の参加人数が年々減っている、その原因についてはまだ分析をしてございませんので、今後このスポーツ振興の委員会がございますので、その委員会等で今後また目標達成、１万4000人に向けて頑張ってまいりたいと思います。
○當間盛夫委員　スポーツは大変大事な部分があります。子供たちの体力向上のためには、私は学校のグラウンドを芝生化すべきだということを以前から指摘しているんですが、教育長にもお渡ししているんですけれども、学校の芝生化促進事業、県はまだ１度もされていないんですけれども、これはどうお考えになりますか。
○前原昌直施設課長　県教育委員会におきましても、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設整備に努めているところであります。県独自で市町村に対しての制度というのは持っておりません。
○當間盛夫委員　最近芝生化でポット芝という、鳥取方式とかいう、本当に大変安い予算でできるということもあります。和歌山県が屋外運動場芝生化促進事業ということで予算をつけてきているんですよ。沖縄県も、子供たちがやっぱりグラウンドで遊び回るという風景をぜひ見たいと思いますので、この事業をぜひ考えてください。よろしくお願いします。
○奥平一夫委員長　中川京貴委員。
○中川京貴委員　私は１点だけ質疑項目を出しておりますので、質疑をしたいと思います。
　その前に、仲村教育長、教員生活を初め教育長として県のトップとして大変御苦労さまであります。私は、仲村教育長の教え子の一人として、３月本定例会が最後になると聞いておりますので、ぜひ先生、また別の形で活躍をしていただきたいと思います。
　それで、私は生徒指導補助員について質疑しておりますが、これも深い意味がありまして、なぜその質疑をするかといいますのは、教育長もおわかりのように、私も高校受験に失敗しまして、そして高校２年のときには、教育長おわかりのように問題を起こして留年もしました。高校に入って卒業するころには二十になっておりましたので、たくさんの同級生や仲間に救われて県議会議員にも当選させていただきました。そういった意味で、いかに学校教育現場、学校の先生方が、その現場の大切さを、私は中学の先生、高校の先生に感謝を申し上げております。ですから、後で多くの議員の皆さんから質疑が出ると思いますが、恐らく常識の範囲内での質疑になると思います。ぜひしっかりと答弁していただきたいなと思います。
　それでは質疑します。
　前年度より新規事業でスクールカウンセラー・ソーシャルワーカー配置事業が実施されておりますが、その実績と、また本県における小・中学校の不登校の児童・生徒数、それからいじめの件数についてお伺いをして、次の質疑をしたいと思います。
○山中久司義務教育課長　それでは、スクールソーシャルワーカーの配置についてお答えいたします。
　平成20年度のスクールカウンセラー・ソーシャルワーカー配置事業につきましては、本事業を本部町、宜野湾市、那覇市、豊見城市、与那原町、宮古島市の６市町に委託いたしまして、小学校13校、中学校15校及び青少年センター等に20名のスクールソーシャルワーカーを派遣して事業を実施してまいりました。
　平成19年度の不登校生徒・児童数でございますが、小学校、中学校合わせまして1707名となっておりまして、対前年度比82名の増となっております。
○中川京貴委員　やはり子供たちの教育は、私は基本的に親がやるべきだと考えております。しかしながら、今こういう状況の中で、共働きが多い中で、すべて子供たちを学校の先生方に預けっ放し、また、家庭の事情によって父子家庭、母子家庭もあります。そして、クラブ活動、それにもすべて預けっ放しという状況の中で、やはりやるべき仕事が、ぜひ私が提案したいのは、生徒指導の補助員をつけていただきたい。その資料を先ほど配付したのですが、嘉手納町においては単独事業として実施しております。その事業内容は、中学校の生徒指導主任の補助役として-あくまでも補助であります-生徒の生活指導へと支援サポートを行っております。これは、単費なんです。この質疑をしたのは、ぜひ県のほうで後押しをしていただいて、沖縄県の小・中学校の不登校対策として予算づけをしていただきたくて質疑をしております。成果については、気になる生徒の問題行動に対する抑止効果が図られたと。理由は、登校時のサポートにより欠席が少なくなった。
　今、気になる子供たち、よく最近の言葉でいうキレるというやつですね。親子げんかをしたり、また、同級生でいじめがあったり、そのときにやはり学校の先生方には限界があります。そして、いろんな青少年センター、いろんな活動がありますけれども、嘉手納町においては、この学校を卒業した生徒の中から、特に一番うまく、子供たちが親も怖がらない、学校の先生も怖がらない、だけれども部活動の先輩、当時のちょっとやんちゃな人を役場のほうで雇って、そこでこの子供たちをしっかり見ると。親の言うことを聞かない、先生の言うことを聞かない子供を、やっぱり怖いお兄ちゃんだから、家にいたら起こされて学校へ連れて行くという状況の中で、大変な改善策がされております。そういう子供たちがエイサー大会とか、またはハーリー大会、地元のそういうイベントにも手伝いをするようになりました。私は、ぜひこの生徒を地域活動に積極的に参加させる、それを、先生方にも限界があると思っています。また、親というのも限界があって、言うとけんかになるんです。そして、例えば親子げんかをしました。夜中から警察に電話するわけにもいかない、他人の先生に電話するわけにもいかない。そのときに、この人は24時間携帯を持って、夜中でも飛んで行って解決をしたという話を聞いたときに、これはＰＴＡから聞きました。この必要性を十分感じております。
　ぜひこの問題が山積した場合、一人一人の行き届いた対応が学校現場では難しいものがありますので、これを県として必要な、全部が全部必要とは思いませんけれども、必要な小・中学校、県内において要請があれば予算措置をして、生徒指導の補助員という位置づけで可能かどうか、教育長、答弁をお願いしたいと思います。
○仲村守和教育長　ただいまの中川委員の御質疑で、嘉手納町の生徒指導補助員、５年ぐらいになりますかね、非常にすばらしい効果を上げているという報告を受けておりますので、やはり問題行動の未然防止にもつながっていくと聞き及んでおります。
　現在、県の教育委員会としまして、市町村への支援としましては立ち直り支援コーディネーターの配置とか、あるいは問題を抱える子供等の自立支援事業等、そういう事業として市町村を支援してございますけれども、ただいま提案のございます市町村への生徒指導の補助員と、この予算措置ができるかということにつきましては、現在のそういう県の事業と、そういう取り組みの中で抱き合わせながら、こういう配置ができるかどうか、そういうことを今後市町村とも話し合ってみたいと思っております。
○中川京貴委員　ぜひこういった気になる子供たちといいますか、やはり私もその当時は挫折、挫折の連続の中で、よき先輩、またよき中学校の先生方、高校の先生方、読谷高校２年生のときの物理の先生が教育長だったと思っております。その中で、いろんなアドバイスがあって今日まで頑張れたなと思っております。見捨てることなく、そういった子供たちのサポートを、支援をしていただきたい。また、教育長の教え子は、県内はもちろんそうですけれども、県外でもたくさん活躍しております。特に、読谷高校卒業生は當山眞市議員、前島明男議員、仲宗根悟議員と４名おりますので、お互いの母校の子供たちのためにも、またしっかり情報を共有しながら、仲村教育長が最後の仕事としてその予算化をしていただいて、教育長がやるという話をしなければ、来年度来る新しい教育長が聞いていませんということがありますので、ぜひ位置づけて、教育長の前向きな答弁を聞きたいと思います。
○仲村守和教育長　ただいま中川委員から貴重な御提言がございましたので、過分なお話もございましたけれども、こういう事業をすぐ予算措置というのは困難な面もございますけれども、やはり子供たちをいかに立ち直らせるかということでございますので、県の今やっている事業等もあわせながら、できるかどうか、これは市町村等との話し合いもやりながら進めさせていただきたいと思います。
○奥平一夫委員長　仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員　中川京貴委員は教育長の教え子だそうですが、私は教育長の同期であります。団塊の世代のトップバッター、前田委員もそうですが、昭和22年です。そういった縁をとりつけながら進めさせていただきます。
　まずは、きょうは各先生方たくさんいらっしゃいます。これから21世紀を担っていく児童・生徒の教育あるいは人材育成に大きな使命感を持って一生懸命頑張っている先生方、平素から感謝と敬意を表しております。教師は、子供たちに学問と人としての生き方を教えるのが大きな仕事だと私は考えております。この先生方の指導一つでもって、この子供たちの潜在能力が引き出されたり、あるいはそれを大きな影響力として人生そのものまで時には左右されるようなこともあるかと思います。しかし、残念ながらその教師の一部の中には、教師としてあるまじき、そして教職という大きな責務を担うことができない方がいらっしゃること、これは本当に残念でなりません。これが県民の大きな失望につながっている。私たちは、今こそ子を持つ親は、教師とともに範を垂れながら一生懸命沖縄県のために頑張らなくてはいけないと考えております。
　先ほど教育長からの予算書の説明の中に、教育費が実に1470億円余り、これは実質にして24.8％を占める。これは、知事がこれだけ一生懸命教育に力を入れていることのあらわれだと考えています。教育現場の先生方もそうですが、その執行機関である教育委員会の各先生方、ぜひ御奮闘をお願いしたいと思います。
　それでは質疑を行います。１点だけ、全国高等学校総合体育大会についてであります。
　全国高等学校総合体育大会の開催については、御案内のように過去において諸般の事情で断念をしたという経緯がございます。しかし、全国高等学校体育連盟を中心にして関係者が大きな御努力と情熱を持って、平成22年度７月、８月に本県で開催することが決定されました。これは、多くの県民はもとより、体育スポーツにかかわる人たちだけの問題ではなくて、全国一巡の一番最後の記念すべき大会でもあるということも含めて、県民全体から大きな期待が持たれております。
　そこでお伺いいたします。大会の準備等については當間委員からも質疑がありましたが、その大会について、参加者をどれぐらい見積もっておりますでしょうか。
○大城勇全国高校総体推進課長　平成19年度、２年前でございますけれども、佐賀大会を参考に試算いたしますと、選手、監督のほか、大会役員、補助員等も含めて大会参加者数は、県内外合わせて約５万9000人、そのうち県外から約３万6000人を見込んでおります。大会期間を通じた観客数は約54万人を見込んでおります。
○仲田弘毅委員　大会の開催日が７月28日から８月20日だと報告を受けておりますが、御案内のように、その月は沖縄県の観光のちょうどピーク時に当たるわけです。そうなりますと、観光団の誘致とこの大会の参加者並びに応援団含めて、宿泊、交通関係に支障がないかどうか、お伺いいたします。
○大城勇全国高校総体推進課長　県外から３万6000人の選手、役員等来県者が来られますけれども、その夏場の一番繁忙期でございます。その時期に航空座席を確保というのは大変困難なことでありますけれども、去年の末に実行委員会会長の知事を先頭に、ＪＡＬ-株式会社日本航空、ＡＮＡ-全日本空輸株式会社の航空関係の方々に航空座席の要請を行ってございます。また、今全都道府県の高等学校体育連盟に対しても来県調査を実施しておりまして、その調査をもとに、今航空座席確保の調整をしているということでございます。
　また、宿泊施設もですけれども、可能な限り競技会場市町村及びその周辺地域で確保に努めていきたいと考えております。宿泊施設は十分キャパシティーはございます。
○仲田弘毅委員　この全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイの大会、これは41の市町村すべてではないんですが、メーン会場として各市町村に各競技会場が割り振りされているわけですが、その運営体制と県とのかかわりについて、御説明をお願いします。
○大城勇全国高校総体推進課長　協議を主催する市町村すべてにおいて実行委員会が設立されておりまして、運営体制が整っております。これまで大会運営については市町村と連携を図りながら開催準備を進めておりますが、次年度から、ことしの４月からでございますけれども、競技を担当する教職員を市町村実行委員会へ派遣をし、大会期間中の選手等の安全管理を含め、県、市町村とより緊密な連携を図り開催準備を進めていきます。
○仲田弘毅委員　私、本会議の一般質問、代表質問の中で４カ年前から、本県で開催される大会ですから、どうしても本県の子供たちの活躍が期待されますと。そのための強化策についてお願いをしてまいりましたが、その強化対策事業の内容、あるいはまたどういったものが期待できるかも含めて御答弁をお願いいたします。
○諸見里明保健体育課長　選手強化対策事業については、平成16年度から競技力向上対策事業年次計画等を策定して、小学生スポーツ教室、中学生強化練習会を行って選手の育成、強化に取り組んでまいりました。平成21年度の選手強化事業につきましては、昨年決定いたしました38校、96運動部の強化指定校を中心に、中高合同強化事業、高校生強化事業、中央派遣事業、九州派遣事業等を実施して、美ら島沖縄総体2010の各競技大会において本県選手が上位入賞することを目標に、選手強化事業をさらに推進してまいります。
○仲田弘毅委員　大体スポーツ大会というのは、スポーツあるいはアスリートだけの大会になりがちなんですが、先ほどの教育長の答弁の中に、選手以外の高校生がそれに参加していくというお話がありましたが、その説明をお願いします。
○仲村守和教育長　御承知のとおりいろんないきさつがございましたけれども、これは全国一巡目の最後の全国高等学校総合体育大会でございますので、そういうことで県民こぞって成功させていかなければいけないと思っております。普通、スポーツ大会というと選手のみ参加すると思われがちなんですけれども、この全国高等学校総合体育大会においては、選手以外の全部の高校生に何らかの形で参加をしていただこう、一人一役運動ということで、一人一役活動生徒実行委員会というのを子供たちが立ち上げまして、高校生が埼玉県の大会を視察に行ったり、準備を進めております。駐車場係、あるいは案内係とか、広報とか、こういうのもすべて高校生の手でやっていこうということで今準備を進めております。ネーミングもバンミカセ大会ということで盛り上げようということで、500日イベントもやりましたので、またそれぞれの期日においてイベントを高校生の手で開催していくと準備を進めているようでございます。
○仲田弘毅委員　選手だけではなくて、選手以外の高校生も参加する大変意義のある大会になるかと思います。
　次に、総合開会式についてお伺いしたいと思いますが、それはどこで行うのか、そして、この総合開会式への参加の程度はどの程度なのか、それから、過去、もうやがて20年ぐらいになりますか、海邦国体の開会式で、開会式の時間帯でばたばた熱中症で倒れたということがありました。そういうふうな対応策はどうなっていますか。
○大城勇全国高校総体推進課長　総合開会式の日でございますけれども、先ほど仲田委員のおっしゃるとおり、平成22年７月28日水曜日、沖縄市の沖縄県総合運動公園陸上競技場を会場に開催する予定にしています。参加人数ですけれども、選手役員約4000名、それから一般の観覧者が約4500人を含め、計１万4000人で考えております。また、夏の暑い時期に開催されますので、熱中症も含めた対策として、従来は午前10時からですけれども、開催時刻を１時間繰り上げて午前９時の開始を予定しているということでございます。
○仲田弘毅委員　わかりました。ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
　質疑では最後になりますが、予算処置については先ほど教育長からありましたけれども、競技場等の整備状況は大丈夫でしょうか。
○諸見里明保健体育課長　全国高等学校総合体育大会の競技会場となる県有施設につきましては、現在奥武山水泳プールの改築、県総合運動公園陸上競技場、補助競技場及び自転車競技場の改修を行っているところです。各競技施設の改築及び改修工事は、平成21年12月までにはすべて完了する見込みとなっております。
　県教育委員会では、関係機関、団体等と連携して、各競技施設の整備に鋭意取り組んでまいります。
○仲田弘毅委員　この大会は、本県の県民の悲願の大会でもありますし、青少年の将来に向けての夢と希望を託した大きなイベントであります。その中で教育委員会が果たす役割は大きいものがあると思います。そして、私たち沖縄県は御案内のように観光立県を唱えている、自然と平和を愛し、物を大事にしていく沖縄県をアピールしているわけですから、そのことを含めてその機会に沖縄県のホスピタリティー、それから文化財、自然に接していただいて、沖縄県を最大限にアピールできるような思いやりのある大会にしていただきたいと考えております。
　先ほど、一番最初に教育長は同期でありますというお話をいたしましたが、実は高等学校ＰＴＡ活動も教育長とは一緒にさせていただきました。青少年のあらゆる苦労も４カ年ほど一緒にやりました。そして、教育長はこの２カ年間、県の教育行政のトップとしていろいろ御苦労もあったかと思いますけれども、その２カ年を振り返って、いいところも悪いところもぜひコメントをいただきたい。そして、教育長が残したあの凡事徹底という言葉は各学校に配付もされ、説明もされ、私たちが教育の中で徹底してやらなくてはいけない、当たり前のことを当たり前のごとくできないということの煩わしさというか、いら立ちというか、そういったことを含めて、学校教育がしっかりできることを期待しながら、教育長のコメントをいただきたいと思います。
○仲村守和教育長　この２年間の思いをということでございます。この２年間、教科書問題初め多くの難問、課題に直面をいたしましたが、誠心誠意対応してきたつもりでございます。その間、県民の皆さんに御迷惑をおかけしたこともございましたけれども、それについては心からまたおわびを申し上げまして、御協力にも御礼を申し上げたいと思っております。
　私の私見として、教育とは何かと言われたときに、やはり子供たちが社会に出て本当に生きる力、生き抜く力をはぐくんであげるのが私は教育だと思っておりまして、そのためにも知・徳・体をバランスよく子供たちに教育をしなければいけないと思っております。その中でも、私は心の教育というのを最初に最重点課題として掲げてまいりました。ただいまございましたように凡事徹底ということで、これは株式会社イエローハットの鍵山秀三郎社長の言葉でございまして、その本を読んで感動いたしまして、その言葉を使わせていただきましたけれども、子供たちが靴を並べるとか、あるいはあいさつができるとか、時間を守る、人の話を聞く、清掃する、相手を尊重して、いじめもしない、これはもう当たり前のことなんですけれども、その当たり前のことを当たり前にできるような子供たちをつくらなければいけないのではないかということで、凡事徹底という標語を掲げて各学校等にもアピールをしていったわけでございます。つまりは、そういう基本的な生活習慣あるいは規範意識が醸成できれば、本県の課題であります基礎学力の向上あるいは生徒指導の課題解決、そういうすべての解決につながっていくものと考えておりますので、ぜひ凡事徹底というのを子供たちだけではなくて、大人においても、シンデレラタイムで12時には家に着いていると、大人も深夜徘回をしない、そういうことで子供たちの深夜徘回もなくなっていく、それがすべて沖縄県の子供たちの問題解決にもつながっていくと思っておりまして、私は沖縄県の子供たちが県外あるいは国外に出ても、堂々と生きていける、堂々と自己主張ができるという、沖縄に誇りを持って、そして子供たちが沖縄に生まれて、育ってよかったと、そう言える教育をやはり教育委員会としても目指さなければいけない、そういう思いでございます。
　余り時間がございませんのではしょって述べさせていただきましたが、まことにありがとうございました。
○奥平一夫委員長　桑江朝千代委員。
○桑江朝千代委員　深夜徘回しないように、この委員会も早く終了すればいいなと思っておりますが、まずお伺いさせていただきたい。
　きのう中学校の卒業式でした。１万6499人の中学生が羽ばたいたということでありますが、小・中・高の卒業生、生徒・児童数、中学校は出ていますが小学校の卒業児童数、そして高校の卒業生徒数から教えていただきたいんですが。
○喜納眞正県立学校教育課長　高等学校の去る３月１日に卒業した人数でございますけれども、１万3832名でございます。
○山中久司義務教育課長　大変失礼いたしました。小学校６年生の現在在籍数が１万7063名となっておりますので、一応予定数として１万7063名ということでございます。
○桑江朝千代委員　細かくは通告していないので大変恐縮するんですね、基本的なものだから。この２学期制のものに持っていきたくて、こういったものを聞いているんですが、先生方が相手ですから恐縮するんですが、ぜひ資料を目の前に置いてお願いいたします。
　高校生は１万3800人余りが卒業した、中学生が１万6000人ですね。高校進学率、そして高校から大学への進学率、進学しない生徒たちの就職内定率をお伺いします。
○喜納眞正県立学校教育課長　まず、高等学校への進学率でございますけれども、これは私立も含めてでございます。平成20年度は94.3％でございます。また、高校卒業者の就職内定率は、昨年の３月末現在で86.7％という状況でございます。
○桑江朝千代委員　高校進学率94.3％というのは、高校に入学した子なんですか。受験者数と違うんですよね。受験率、受験者数も教えていただけますか。希望しながら大体どれぐらいの子が、縁起悪いんですけれども滑ったという実態も少しつかみたいものですから、お願いします。
　県教育委員会には平成14年から平成23年の教育長期計画がありますよね。もう詰めでありますが、その目標数値にこの進学率、就職率とが達成されたかどうか知りたいです。どうですか、目標数値とこの進学率、高校へは94.3％、目標は達成されたのか、大学への進学率は達成されたのか。
○島袋道男総務課長　高校進学率が平成23年度の目標値が97.3％で、平成18年度の実績としては95.2％でまだちょっと届いておりません。それから、大学進学率につきましては、平成18年度の実績が33.6％です。平成23年度の目標が40％ということでございます。
○桑江朝千代委員　これは平成23年度までにその数値に持っていこうという途中の数字だということでいいんですか。何回かこの計画は変更されていますよね。変更も、そのたびごとに目標のパーセントは変えていっているんですか。
○島袋道男総務課長　この教育長期計画の10年の中では、この率は変えておりません。
○桑江朝千代委員　学力を向上させる、そういった平成14年度からの計画、平成23年度までやってきて、僕は変更するのは当たり前だと思っているんです。なぜかというと、当然一生懸命やると実績が上がってくるはずですから。今、到達度制度とかあるんですが、どんどん到達していくと、やっぱり目標を上げるべきだと思うんです。その辺の考えを知りたくてこういう質疑をしたんですが、もう進ませていただきます。
　この目標数値が達成したのか、進学率だけに限って言いますと、各市町村で２学期制、３学期制がばらばらにありますね。２学期制がある地域、３学期制がある地域での進学率の変化はありますか。そういったものをつかんでいますか。
○仲村守和教育長　２学期制、３学期制の学校において、進学率等についてのそういうデータはとってございません。
○桑江朝千代委員　ぜひとったほうがいいのではないかなという思いがします。この２学期制、３学期制については、どういったところで、どういった点を評価するというのか、２学期制がいいんだ、３学期制がいいんだ、どっちでもいいんだということなのかが、私は本会議の一般質問でもやっているのは、その辺を知りたくてきょう質疑しているんですが、よろしく御答弁をお願いします。
○仲村守和教育長　２学期制をやるかどうかについては各市町村の学校管理規則に位置づけますので、やはり各市町村が地域住民とのそういうコンセンサスの中で２学期制をやるのか、あるいは３学期制でいくのか、これは各市町村に任されておりまして、メリットとしては、学期が長くなったということで体験的な、あるいは問題解決的な学習が継続的にできるということと、授業時数の確保ができてきめ細かな指導ができたということと、３点目には、生徒、教師の触れ合いの時間が多くなったという報告が２学期制の学校から挙がってございます。
○桑江朝千代委員　各自治体に任せているということですが、学力だけの問題ではなくて、私がこれはおかしいな、統一してもらいたいなと思ったのは、中学においては全国中学校体育大会とスポーツの全県大会との絡みなんです。２学期制においては中間試験か期末試験か、そういった学期の試験の関係と全国中学校体育大会が行われる時期とが、重なりはしないんですが近づいてくるんです。３学期制の学校と違って。
　教育長、学力だけじゃないでしょう、知・徳・体でしょう。子供たちは純粋で、全国中学校体育大会に出て負けてしまうと、ああ、しっかりともっともっと練習したかった、練習すればよかったと言うんですよ。その機会を学力の評価のための試験と、全国中学校体育大会目指して１年からずっと鍛えられてきた、技術を磨いてきた者を出すときに、これまでの部活の時間を１時間削減しなければいけない、試験があるから。これも当然だと思うんです。だけれども、生徒たちは悔しいんですよ。そこの気持ちをお酌み取りいただきたい。そういう心情は空手をやっていた教育長はおわかりだと思いますが、どうですか、子供たちのこの悔しさというのを理解できますか。
○仲村守和教育長　ずっと空手をやってきまして、高校でもレスリングの中川選手をそばで見ながらずっと空手指導もやってまいりまして、練習時間は土日含めていつでも足りないという状況でございましたので、そういう面では委員のおっしゃっていることはよく理解できると思っております。
○桑江朝千代委員　ぜひ全県統一した、２学期制なら２学期制に統一して、そして全国中学校体育大会自体を移動する、あるいは３学期制に戻すなら戻すといったことを、一生懸命スポーツをやっている子たちに目を向けてもらいたい。これで全然体力が落ちるとかそういったことにはつながらないかもしれませんが、子供たちが中学校のときにスポーツ、部活をして何を目指すかというと、県大会に出るというのが目標なんですよ。その辺をぜひ生かして、各市町村統一した学期制にすべきだと私は思っております。
　そして、秋田県に行ってまいりました。それに関しては１点だけ。特に、秋田県の教育委員会のレクチャーを受けてメモしているのを見ると、課題を抱える地域を県が把握して、その課題を抱える地域、学校に集中的に十分な支援をする。その支援というのは、人的配置等も含めてです。そして、その教育のシステム、単元評価等のシステム等もあるんですけれども、まず、先ほど中川委員も言われたんですが、秋田県のいいところは十分取り入れてもらいたいと思うし、沖縄独特の施策もやってもらいたい。先ほど中川委員が言った地域のこの子供たちに影響力のある先輩に学校の中で協力してもらうというシステムをつくったほうがいいと思います。
　そこで、今その人事交流の中でどういった点が生かされればいいなということをお考えなのか、それだけを聞いて私は終わります。
○仲村守和教育長　秋田県との交流は、平成21年度は小学校１人、中学校１人と２人の交流を進めるということで調整をしているところでございます。委員おっしゃったように、単元テストをしたり、あるいはティーム・ティーチングをしたり、いろんな形で秋田県はやっておりますので、じかに沖縄県の先生方がそこに行って学んでくると。学んだことを沖縄県で発表していただくということもやっていただこうと思っています。そして、秋田県から来られた先生は、また秋田県の状況等を沖縄県でいろいろ発表してもらうということで、少しでも学校現場の先生方の授業実践の向上につながっていければということで秋田交流を今入れてございます。今後、いろいろな先生方のそういう発表の機会等がありましたら、また全県的に支援をしていただきたいと思っております。
○奥平一夫委員長　休憩いたします。
　　　午後０時２分休憩
　　　午後１時22分再開
○奥平一夫委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　島袋大委員。
○島袋大委員　午後のスタートということで、僕も中川京貴委員とは一緒ではないんですが、教育委員の先生方を目の前にして、やはり教育委員会と警察はやりにくいなという感じがするんですが、ひとつ答弁のほう、またよろしくお願いしたいと思っております。
　初めに、平成20年の県の教育委員及び県教育長が視察した小・中学校、また高等学校、特別支援学校の数は御説明できますか。
○島袋道男総務課長　平成20年度における教育委員の学校視察につきましては、小・中学校５校、高校２校、特別支援学校１校の合計８校となっております。また、教育長においては、延べで小学校７校、中学校２校、高等学校14校、特別支援学校３校の合計26校となっております。
○島袋大委員　教育長も教育委員のメンバーだと思うんですけれども、県の教育委員は何名かいらっしゃると思います。この教育委員の仕事はどういったことをするんですか。
○仲村守和教育長　教育委員は６名いらっしゃいまして、その中に教育長も含めております。教育長は教育委員の中で事務局を担当するということで、教育庁を所管しているということでございます。教育委員というのはレイマンコントロールでありまして、教育の専門家以外の方々が参加をして、そして教育の方向が間違わないように正していく、コントロールをしていく役目でございます。
○島袋大委員　まさしく今教育長がおっしゃったレイマンコントロールということで、教育の方向性をいろいろ議論する場が議員の皆さんの意見交換だと思うんですが、今聞いたら、教育委員の皆さんが小・中・高等学校、特別支援学校を含めて平成20年で、この１年間で視察した件数が８校しかないんです。ここが僕は重要なところだと思うんです。教育長という立場は、やはり全体を見ないといけませんから、いろんなところに視察に行ったりすると思います。この教育委員の皆さん方は、こういったレイマンコントロールで教育の方向性を導くわけでありますから、ぜひとも県の管轄でありますから、県の高等学校を中心にでもいいですし、特別支援学校も当然であります。小・中学校も確実に行くのが重要だと思うんです。これは所管の市町村で担当だと思いますけれども、ここに目を向けていかないと、今教員の皆さんの悩みとか、あるいは学校での状況がどうなっているかというのを確認してほしいんですよ。
　なぜこう言うかといいますと、僕も朝小・中学校に登校するときに正門の前で身なり検査とかされましたよ。だから、こういう何もアポイントメントもなしに、しかし、教育委員という皆さんですから、学校側に一々連絡して何月何日に見に行きますよという報告をしたら、学校現場は待ち構えるわけです。だから、何も連絡を入れずにぱっと、地域を通ったから入り込んで見に行くとか、そういうことをしない限り、教育委員の皆さん方がどういう行動をしているかということの把握を僕はできないと思っているんですよ。
　なぜそう聞いたかといいますと、一般質問でもしましたけれども、発達障害児に関しては、沖縄県は3.4％、全国は6.3％なんです。半分以下というのは、今小学校を見に行ったら学級崩壊のおそれがあるぐらい子供たちが授業中あちこち歩いていますよ。落ち着きがない、気になる子が多いんですよ。だから、そういうものを学校職員の皆さん方はどのような形で指導しているのか。また、それをカウントするためにも、これだけパーセントが低いですから、この子供たちにどう指導したほうがいいのかわからないのか、あるいはそれを親御さんに言いますと、親御さんは私の子供はそういったことではないと怒られるのか、あるいは学校長が、その数字が挙がっているのだけれども、アンケート調査していると思いますが、それを報告できない状況なのか、そういったもろもろが僕はあるのではないかなと思うんですが、教育長としての見解はどうですか。
○仲村守和教育長　たくさんございましたが、まず、教育委員が各学校を視察するということはいいことでございますので、さっと予告なしで行く、いい御提言でございますので、ぜひ教育委員の先生方にも暇を見つけては各学校に足を運んでいただきたいということはお話をしたいと思います。
　それから、特別支援学級、気になる子供たちというのが実際に小・中学校で各クラスに１人か２人はいる計算になっておりまして、全国の数字と県の数字が半分になっているというのは、県は改めて調査をやったということで、実際これは非常に親御さんもお医者さんとか専門家に問い合わせをして、認定されていくというのが非常に抵抗がございますので、全国もそれについては実際専門家の医者が立ち会っての６％でもないんです。本県においても3.4％というのは担任と、そしてコーディネーターがおりますので、コーディネーター、校長を含めて、この子はそういう傾向じゃないかなという子供たちをリストアップした、それを全県調査したのがこの数字になっておりますので、それについては全校校内委員会を設置しておりますので、この中で校長を中心にして、気になる子供たち一人一人の支援プログラムをつくっておりますので、そういう形で今進めている状況でございます。
○島袋大委員　非常にこれは重要な点でありますので、しっかりとまた県としても全力で頑張ってほしいんですけれども、やはりこの不登校が先ほど1707名と出ていましたけれども、統計的に気になる子のカウントが非常に高いと思うんです。一般質問で言いましたけれども、不登校というのは昔と違って本当に勉強がおくれがちとか、いろんな面で学校に行きたくないとか、そういう子たちが不登校になっている件数が高いと思うんです。ですから、この不登校がそのまま、小学校から中学校に上がる、中学校から高等学校に行きますと、今言うようなニートとか、就労の面に関しても全部つながってくるんですよ。ですから、僕もいろんな面で医者の先生方ともいろいろな議論をしましたけれども、フラッシュバック症候群とか、キレるとか、こういう子たちは以前に親に虐待されているわけです。落ち着きがないからたたかれる。しかし、親御さんも自分の子供の時代には同じようなことをされているわけですよ。ですから、その子供たちが20年たったことをいきなり思い出して、こういうことをされたから仕返ししてやろうということで凶悪な事件につながっている例も全国で多々あるわけです。
　そういうような、教育長も先ほど午前中に言っていたように、しっかりと心の悩みを聞いて、教育というのをしっかりとやっていくんだという意思表示がありましたから、そういうものまでしっかりと目を向けてやってほしいなと思うんです。だから、この不登校に関してもいろいろなカウンセラーの先生がついていますよ。ついていますけれども、やはり中川京貴委員も言ったように、同世代の年齢の近い方々で話し合いを持つとか、そういう形が僕は非常にいいと思うんです。だから、中川京貴委員の提案は非常にすばらしいなと思ったんです。だから、この子たちは心を開くという時間がかかりますので、それにいかに早目に心に溶け込むかというのが重要な課題だと思いますから、その辺もまた持ち帰って、じっくりまた新年度でやってほしいなと思っております。
　次に移ります。次は、教育委員と一緒ですね、小・中学校、また高等学校、特別支援学校、もろもろ、国歌に関してどのような認識を皆さん持っていますか。
○仲村守和教育長　国歌の指導に関しましては学習指導要領で定められておりまして、入学式や卒業式などにおいてその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする、そういう規定がございますので、本県においてもその趣旨を踏まえて各学校で指導していると認識しております。
○島袋大委員　なぜ僕がこういうことを今聞くかと言いますと、地元でも教育長も来ていただきましたけれども、いろいろ記念祭があって学校へ行きましたよ。各校長先生、歴代の校長先生とか皆さん、国旗に敬意を表して一礼しない。教育長はしっかりやっていただきましたよ。だから、僕はいろんなイベントに行って、国旗というものは日本の顔ですよ。学校の校旗が掲げられているわけですよね。そういうことをやることが本当に僕はいいのかなと思いますし、しっかり子供たちにも認識をしていただきたい。国歌の指導もしっかりやっていただきたい。
　理由は、過去のいろんな戦前、戦後を含めていろいろあるかもしれませんけれども、今日本の国旗、国歌というのは、スポーツで言えばバレー、サッカー、野球、ＷＢＣにしてもそうですよ。全部日本国の代表、オリンピックですから。国歌というのは常に流れるんですから、子供たちが国歌が歌えない自体は大変僕はおかしなことだと思います。そういうふうに、今は以前とは違って日本国の代表者を大事にするような形ですよ。そのためには国歌は学ぶべきだと、しっかりと指導するべきだと思いますので、その辺は指導されるということですから、しっかりとやっていただきたいと思っております。
　次に、道徳教育。これは各小、中学校で心のノートというのがありますよ。文部科学省から無料で配布されております。中身を見ますと、郷土愛、地域、文化、歴史、またお父さん、お母さん、生んでいただいてありがとうとか、思いやりの心、もろもろ書かれております。その活用策としては、どのような指導をされていますか。
○山中久司義務教育課長　それでは、心のノートの活用についてお答えいたします。
　現在、本県の小・中学校においては、各学校で道徳教育の全体計画を立てまして、それに基づきまして、また道徳の時間が週に１時間ございますので、その年間指導計画の中に心のノートの活用を位置づけて取り組んでいるところでございます。平成20年
10月に文部科学省が実施しました調査によりますと、心のノートをどのように活用しているかということで、多い順に、まず道徳の時間でこのノートを活用しているというのが最も多くて98％、それから特別活動、いろいろな行事の前とか後とか、それからいろいろな学級活動等で活用が46％、それから授業時間以外にいろいろな生活場面で30％の活用をしていると調査では出ております。
　県といたしましても、この心のノートのより一層の活用を目指しまして、道徳の時間の授業をどうつくっていくのかといったリーフレット等も全学校に配付したところでございます。
○島袋大委員　ですから、社会に出て生きる力をはぐくませてつくるというのが教育の目標ですよね。この心のノートというのは文部科学省から無料で配られておりますけれども、現場を見たら、後ろの本棚にバーっと積まれていますよ。理由は、意味がないんじゃないかとか、活用の仕方がわからないとか、どう指導していいのかわからない、これが教師の本音なんです。中身を見たらすばらしいことが書かれていますよ。ですから、社会に出て生きる力をはぐくむような本をこう無料で配付しているわけですから、活用策をしっかり見ないと、今もどう見ても学校の中ではどのような授業をしているのか、非常にすばらしい授業をしておりますよ。だけれども、社会に生きる力というのは、重要な道徳教育はしっかりやらなくてはいけないと思っていますから、その辺は私が視察したことを言っていますけれども、そういう結果はありますので、どのような対応をするかというのをお聞きしたいと思います。
○仲村守和教育長　今、島袋委員の御指摘ですが、これは、２月に出した沖縄県教育委員会の子供たちの期待にこたえる道徳の時間の授業づくりというリーフレットを今配ったわけでございますけれども、その中に、振り返ってみよう道徳の時間の授業ということで、この中に心のノートが教室の片隅で眠っていませんかということで、その活用が不十分じゃないかなというのも私は認識しておりますので、そういうことでこの文言も入れさせていただいております。やはり今後この心のノートを活用して道徳教育をしっかり進めたいと決意を述べたいと思います。
○島袋大委員　ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。
　次に、特別支援学校の中の教師の皆さんですけれども、補充も含めて養護教諭の免許を持っている方々は何名いますか。
○喜納眞正県立学校教育課長　教育委員会の調査での数字でございますけれども、平成19年度の特別支援学校の何らかの免許状を所持している率は71.5％でございます。
○島袋大委員　これは免許を持っている方の数ということですよね。ですから、臨時補充教員とかもいろいろとられていると思いますけれども、しかし、臨時的任用教員をとられる方でもそういった専門分野の免許を持っている方々を僕は優先的に補充でとったほうがいいと思うんですよ。理由は、普通の方々とは全く違います。指導の仕方も違います。免許を持っていますから、それだけの指導のノウハウを受けてから来ていますから、そのやり方は非常に重要だと思うんです。普通の子供の指導のやり方と全く違いますから。ですから、これは今数字から見たら70％近くしかありませんから、正職員を入れるのが当然ですけれども、それを補うための補充教員としても、そういう専門分野の免許を持った方々を早急に入れていただきたいと思っております。そうしないと、親御さん側は非常に不安がる面もあると思うんですよ。しっかりこの辺も改善できるのはしっかりお願いしたいなと思っております。
　私がきょう通告したのは、最終的にはぜひとも現場を視察してくださいということなんですよ。教育委員の皆さん方は、これだけいるのに８校しか行っていませんから。これをしっかりと、本当なら教育委員の皆さんも僕は出席していただいて、その答弁の言葉も欲しかったんですよ。ですから、次も僕は決算特別委員、予算特別委員になるかわかりませんが、ぜひとも教育委員の皆さんも成果として１年間どのような話をしたかというのを聞きたいですから、その辺もまたお願いして終わります。
○奥平一夫委員長　浦崎唯昭委員。
○浦崎唯昭委員　ハイサイ、クタンレーネーミソウラニ。ヒージーヤ、ワラバーター、ジンブンムチナスンチ、スグリムンナスンチ、チャーチバトーンミシェールナカムラヌシンシー初め、ウンリームーシアゲィンサイ。ワッターヤ、平成18年ヌニグヮチ議会ンジヨーサイ、ウチナーヌニームト、ウヤグクル、ティーカタジーヌウリウキチジィイチュタミネー、シマクトゥバヤネーンナチェーナランチ、条例チュクヤビタンサイ。アンサーニ、ウチナーヌケンミヌン、ンナユルクリヨーサイ。チバリヨーリイヤーニ、シェイジカツドウサーニ、二十四、五年ナイビーシガ、フミラリーシェ、ウリィティーチグライヤイビーサ。アマクマンヂ、フミラットービィーンサイ。
　ウヌアタイ、ウチナーグチ、シマクトゥバンカインナヨーサイ、デージニサンレーナランディヤーニ、ウムトールクトゥヤンリウムトールビーンサイ。アンサビィーグトゥ、ジィヒ、クリカランシマクトゥバマムティクミシェービリンリ、イーグトゥサーニ質疑をしてまいりたいと思いますが、議事録も困ると思いますので、余りウヌジンミビカーシーネーヤーサイ。
　質疑に入りたいと思いますが、いわゆるしまくとぅばの日ができまして３年目に入りました。緻密に、着実に千木良文化課長のところで進められているというのは聞いておりますけれども、県民も余り、しまくとぅばの日に関する条例ができてからどのようになっているのかなということもよく聞きますので、現在のしまくとぅばの日がどうなっているのか、そして、新年度はどうされていきたいのか、この辺のお話を聞かせていただければと思います。
○仲村守和教育長　浦崎唯昭委員から方言でお話しございましたが、これは方言で返すというのは大変難しいことでございまして、その能力がございませんで、やはりシマクトゥバというのはそういう形でまた日ごろから使わないと出てこないものだなと思います。シマクトゥバの普及につきまして、教育委員会としても大事なものであるという認識を持ってございますので、それで平成20年度から島言葉検討委員会を設置しまして、鋭意今その保存継承に向けての検討をしているところでございますので、その中身については千木良文化課長から説明をさせていただきます。
○千木良芳範文化課長　しまくとぅばの日の制定を受けまして、一般県民、それから児童・生徒への島言葉の普及について、主に一般県民に向けてのことは知事部局の文化振興課のほうで頑張ってもらっておりますけれども、教育委員会としては、児童・生徒への普及ということを考えまして、毎年毎年各学校のほうにこのしまくとぅばの日にちなんだ行事をまずやっていただきたい。その中で、いわゆるシマクトゥバ-方言というものがどれほど大切なものであるのかということを一生懸命頑張っていただきたいということをお願いしております。
　その中で、学校だけでそういう活動をやるのが非常に厳しいというような声も聞いておりますので、できるだけ地域の方々とも連携しながらやっていただきたいというようなことをやっていますけれども、ただ、一言にシマクトゥバというようなお話をしたとしても、地域地域でその言葉が違うわけです。たくさんの種類、地域の言葉がある。それぞれの地域の言葉を、例えば学校の先生方であると、その地域外から来ている先生方もたくさんいるわけですね。ですから、地域の子供たちにその地域の言葉を教えようと思ったら、実はその教えている先生が生まれ育った地域は全然別の地域で、その地域の言葉が教えられているかどうかというような疑問もたくさんあるというようなことで、たくさんの困難があります。島言葉検討委員会の中では、そういった問題をどういうような形で解決していけるのかというようなことで、学校への支援、それから地域の中でそういうシマクトゥバを教えるということを教育委員会としてどういう形で支援をしていけるのかということを今議論しているところであります。
○浦崎唯昭委員　御苦労さまでございます。今年度も40万円ぐらい予算がついておりますけれども、そういう中で具体的にどういう作業をその委員会でやられるのか、その辺も教えていただければありがたいんですけれども。
○千木良芳範文化課長　今、委員会の中で大きな議論になっているのは、そういう支援をするためには、やっぱり子供たちに島言葉を読んで、聞かせて、書けるという能力をどういう形で身につけさせるのかということが大きな課題だろう。そのためには、やっぱり教えていくためのテキストが必要じゃないのかというようなことを議論しております。ただ、テキストと申し上げましても、先ほどお話をしたようにシマクトゥバと一言で言っておりますけれども、非常にその中身は多種彩々にわたるということで、ある特定の地域の言葉だけを教えていくということはまずいだろうと。検討委員会の先生方からもチュウヂュウク言われておりますのは、やっぱり沖縄県はかつて方言札というものをぶら下げさせて、今僕らが非常に大切だ、大切だと言っているシマクトゥバを撲滅しようとした前歴があると。それを忘れてはいけないと。これから後、教育委員会が島言葉の保存継承のためにいろんなことをやるというときに、やっぱりその轍を二度と踏むことはだめですよと。ですから、かなり慎重に審議をしながら取り組んでいただきたいというようなことを言われておりますので、これから今年度、どういったようなテキストづくりが可能なのか、できるのか。もし可能であれば、原稿の執筆あたりまでも先生方にお願いをしながら、そういうテキストづくりを進めていきたいなと考えております。
○浦崎唯昭委員　よろしくお願いいたします。
　おっしゃるとおり、だから沖縄の文化が幅が広く、各地域に根づいていると思うんですよ。それらの地域が全体的に同じシマクトゥバだったら、そんなに根も深くならないと思います。例えば、私の住んでいる那覇市前島ですけれども、隣の、昔はあそこは崇元寺とか高橋といったんですけれども、そことも文化が違うんです。だから、難しい問題はあろうと思いますけれども、やはりその地域の文化、歴史、根本を大事にするためには御苦労も多いかと思いますけれども、それを、例えば委員長の宮古島の言葉なんかを話されると、私は全然知りません。しかし、聞いておって大変感触はいいですので、そういう意味ではお互いの地域のシマクトゥバが各地域に広がって、それで文化が築かれているということを考えるときに、やはり大事にしていかなければならないなと思うわけでございます。そういう意味では、９月18日がまた参りますけれども、しまくとぅばの日をぜひ忘れずに、シマクトゥバの普及のために今後とも御努力を賜りますようよろしくお願いいたします。
　それから、先ほど當間委員からも出ましたけれども、東ヌ窯、このことについて質疑をしなければなりません。私は小学校時代あの辺に住んでいまして、よく遊んだ一人でありますけれども、先ほどのお話の中で出ているので大体わかりますけれども、あれが国の重要無形文化財に指定されたのが平成14年ですか、そのころから、あの倒壊というのは言われていたんですよ、その以前から言われておりましたので。ここで文化財に指定されて、恐らく皆様方も先ほどお話しありましたけれども、それの改装、修理をしなくてはいけないということで思っていたけれども、倒壊してしまったということになっている中で、きょうの新聞の社説にも載っております。まさに未必の故意という言葉がありますけれども、そういうことを言われても不思議ではない、私はこのように思っております。
　那覇市とのかかわり、それから所有者とのかかわりの中で進まない部分があったというのは、あれだけ倒壊が想定される中で今日を招いたというのは、私は文化財の担当であるところの皆さん方も深くそのことについては考えなければいけないのではないのかなと。我々は、あれが文化財指定される前から、あの地域ではウレーイチカーウカーサンドーヤーという話は聞かされていたんですよ。そして、文化庁の皆さんがせんだって、きのう、おととい来たときにテレビで見ましたけれども、自分たちは前から危ない、危ないという話をしていたんだと、ついにこうなってしまって残念であるというお話でしたけれども、そういう意味では、これからの話し合いの中で、先ほどいろんな予算面で進まないことがあったといいますけれども、それを乗り越えても、これは一日も早く改修しなければならないと私は思いますけれども、その辺文化課長、どうですか。教育長でもいいです。
○千木良芳範文化課長　今おっしゃられておるとおり、文化課としても国指定になった時点からやはり早急に修理は必要だということで、翌年ぐらいからもう所有者を含めた形の話をしてきたんですけれども、その結果については朝お話ししたとおりであります。今、崩れ落ちたという事実を目の前にして、大きな責任があるということは感じておりますので、新たな気持ちでまた強く所有者とも交渉しながら、できるだけ早目に修理ができるような形で努力していきたいと考えております。
○浦崎唯昭委員　歴史の中で、所有者とのかかわりの中で、所有者の負担とかで、恐らく話が進まなかった部分だったと思うんですよ。それを乗り越えなくてはいけない。そのためにはどうすればいいかというのは、文化庁もそうですし、沖縄県も、それから那覇市も真剣にそのことを考えないと、今あそこの状況-状況と言うとちょっと失礼でありますけれども、いろんなことを聞くときに、負担するための余裕もないような感じの中で、それでは停滞せざるを得ないとなると、新たな災害も発生せざるを得ないと思います。また、もう一つ新垣家住宅の母屋、それから隣の工場みたいなものがありますけれども、それも倒壊の危険があると言われているんですよ。窯以外に御自宅、それから工場。そういうものに対しても、私は今からその辺の考えを入れておかないと、また今回のようなことになるなと思って心配するんですけれども、それを踏まえてもどんな感じになるのか、お知らせください。
○千木良芳範文化課長　おっしゃるとおり、今私どもが考えているのは、窯の修理ということだけではなくて、やはり窯の状況はそのままイコール母屋の状況であるという認識です。ですから、母屋についてもいつそうなるかわからないという危機感を持って今一生懸命相談をしているということでございます。
○浦崎唯昭委員　だから、それで責任を感じておられるというのであれば、家主さんとの話し合いが大事でありますけれども、それを乗り越えるための努力も必要だということの答弁がまだ少しないなという感じがしているんですが。
○仲村守和教育長　乗り越える努力ということでございますが、８割は国が負担をして、あと２割について県あるいは市町村、個人負担ということで、その個人の所有者がやはり困っていらっしゃるという、相応の負担が非常にしづらいという状況があるということも承知をしておりますので、それをどういう形で家主の方に踏み込んでいただいて修復にこぎつけるかどうか、これはそのままほうっておくというわけにはいきませんので、沖縄県の財産でありますので、これについては鋭意努力してまいりたいと思っております。
○浦崎唯昭委員　教育長の答弁で了解としますけれども、時間がないと思いますので、ぜひ那覇市それから所有者と話していただいて、一日も早く修復されるようお願いいたします。あの辺は私もよく散歩するんですけれども、あの母屋のあるところから裏側もいい散歩コースで、どうぞ皆さんも行かれたことがなかったら、壺屋の焼き物の町として、表通りではなく、下の裏通りは結構古い町並みでいい景観がたくさんありますので歩いてもらいたいなという感じがいたしています。
　水球とのかかわりで、高校の施設の高等学校建設費に入りますけれども、具体的に那覇高等学校、学校も、また我々同窓会も待望の体育館の建設が行われようとしております。私たちもぜひいいものをつくりたいなと思っておりますけれども、過去にもいろいろありましたけれども、今日これを迎えることができて喜んでおります。
　その中で私は、プールをつくる中で水球を普及するために、このプールが水球のできる場になれば、このように思っておりますけれども、まず、水球とはどんなスポーツですか。今の状況を含めて。
○諸見里明保健体育課長　表現は難しいんですけれども、プールでやるハンドボール競技でございます。
○浦崎唯昭委員　一応、わかりやすく言えばそうかもしれません。私はインターネットで少し調べましたけれども、そういうことも時間がないから、そういう水球をやる、できる体育館にしてもらいたい。また、水球をこれから県内でも広げていくために、各地域においても水球のできるような雰囲気を那覇高校体育館が出していけたらという意見がいっぱいあるんですよ。水球ができる場所があるかもしれませんけれども、水球をできるような場所にするためには、どういうことをやればできるのかを教えていただければ。
○前原昌直施設課長　プールの水深が２メートル必要だということを聞いております。
○浦崎唯昭委員　施設課長が聞いておりますと言われると不安になりますけれども、まさに２メートル以上のプールが必要であるということなんですよ。それでお聞きするんですけれども、私は過去にもお話ししたことがあると記憶しているんですけれども、そういう施設になっておりますか。
○前原昌直施設課長　委員御承知のとおり、今那覇高校体育館はプールを含めて平成20年、平成21年の２カ年事業で実施しております。高校の水泳プールですので、水位は１メートル40センチ程度ということで今設計しておりまして、先ほど申しました水球２メートル以上ということでは今やっておりません。
○浦崎唯昭委員　だから、それをやってもらえるように、これから２メートルにするための予算はそんなにかからないと思うんですけれども、私はそういう方向で、水球のできる体育館にしてもらいたいと改めて要望するんですけれども、できる状況をつくっていただくような答弁をいただければありがたいですが。
○前原昌直施設課長　これからまた設計変更になりますと事業がおくれますし、現在水球は那覇商業高等学校のほうが強化指定校となっておりまして、水深を確保するためには安全面の話、そして今那覇高校でそういう教育活動がないということで、困難でございます。
○浦崎唯昭委員　はっきり言っておられて残念でありますけれども、私は引き続き学校の同窓会で、水球の関係者からの話だったものですからお願いしたいと思っております。
○奥平一夫委員長　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　ハイサイ、グスウヨと浦崎委員みたいに流暢なシマクトゥバで行いたいと思うんですけれども、私たちも学校では方言を使いますと、メーゴーサーチリクァーサリル、シンリゴーサーヘリクァーサリル、そういう世代に育ってきました。それで、シマクトゥバができませんので、ジャパニーズオンリーでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　教育支援サポートについてお伺いいたします。ＬＤ児、それからＡＤＨＤ児の支援はよく耳にして、聞いたことがあるんですけれども、今公立小学校で外国人の就学が多々見られてきて、ふえつつあるんだというようなことであります。その外国人の子弟の皆さんは、子供たちは全く日本語が話せないというようなことで、言語支援というんでしょうか、英語を話せる教員のＯＢの方をお願いして、今学校現場のほうに配置をしているという状況を耳にしております。
　そこで、こういった事例は県内にも多いのかどうか、どのぐらいあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○山中久司義務教育課長　現在、日本語指導員を学校に派遣している市町村教育委員会ですが、義務教育課のほうで派遣しているところは那覇市、沖縄市、宮古島市は市が雇用して日本語指導員を配置していると。沖縄市については、日本語教室のない小学校へ２人の指導員を派遣していると聞いております。
○仲宗根悟委員　我が国の住民、市民、そして村民、町民になりますと、やはり来たからには教育を受けさせなくてはいけないという法律ですからそうでしょうけれども、また、親御さんが、この子は英語しか話せなくて日本語が全く話せないから話せる通訳をつけなさい、それから支援をつけなさいと、現場では混乱ではないと思うんですけれども、そういったのが私たち読谷村の間でも、その学校周辺に外国人さんの生活するアパートですとか、あるいは一戸建て住宅がどんどんふえつつあって、そういった子供たちがどんどん公立の小学校に来始めているということがあるものですから。そして、私は逆にまたムガクのワランチャーはアメリカンスクールも村内にあるのに、そこに通わせたらどうなのと。親御さんはまた心配じゃないのかなと、逆にそう思ったりもしたんですが、この子のためになるんだったら、言葉のわかるアメリカンスクールのほうに入れたほうがいいんじゃないのかな、何で公立のほうに入れるのかなと。１つは、異文化に接するとか、あるいはいろんないい意味でのとらえ方もあろうかと思うんですけれども、本当にこの子のためになるのか、その辺は皆さんどうお考えでしょうか。
○仲村守和教育長　本当に日本語が使えない子供たちが沖縄県で97名学校に入学してくるという状況でございまして、これは国際法で、要請があったときは受け入れなければいけないというのがございますので、市町村等、これは拒否することはできないわけでありまして、いろんな面で苦慮しているところもございます。やはり異文化理解ということで、その地域の日本の学校に通いたいという外国の子弟もたくさんいらっしゃいますので、それについては我々はできるだけ対応していきたいというスタンスでございます。
○仲宗根悟委員　現場では、その外国人は日本の公立の学校は一応教育はただだと、スクールのほうはお金が出るんだというような意味で、こういった感覚の中で来ているのかなと思ったりもしたんです。これはプラスの方向に向いていくような方向を願いたいものです。
　次に行きます。育英会の件なんですけれども、県内の市町村の運営状況、育英会を運営しているその状況についてお伺いしたいと思います。
○山中久司義務教育課長　育英会の運営状況ということでございますが、義務教育課で把握している育英会は、公益法人としての育英会を所管しておりますので、現在、沖縄市、那覇市、金武町、伊江村の４団体が公益法人としての育英会を運営している市町村でございます。
　平成20年度の貸与の予定人数と予定額を申しますと、那覇市育英会が現在44人で総額2136万円、沖縄市育英会が36人で総額1848万円、金武町育英会が35人で総額1920万円、伊江村人材育成会が39人で総額2340万円となっております。
○仲宗根悟委員　公益法人以外の市町村で取り組まれているのは把握されていませんか。
○山中久司義務教育課長　４団体以外に、各市町村の中で任意団体もしくは市町村の事業として育英会事業を実施していると聞いておりますが、市町村独自の事業ということで把握しております。
○仲宗根悟委員　この育英会、市町村で運営されているものについてですけれども、この育英会そのものの歴史は、市町村長あたりから聞きますと、戦前からあったと、いろいろ時代変遷を経て今日の姿の育英会だよというようなお話を伺ったことがあります。この市町村で行われている育英会の貸与の範囲は、これまで大分私費大学生に限って貸与してきているということですが、私たちも専門学校まで拡大すべきじゃないかと訴えたことがあります。その歴史の中で専門学校の皆さんまで拡大をしている部分について、どのぐらい把握があるかお願いできますか。
○山中久司義務教育課長　私どもが把握している、先ほど申しました那覇市、沖縄市、金武町、伊江村の範囲内で申しますと、現在、那覇市が大学、短大並びに大学院、あと高等専門学校、それから沖縄市育英会が大学、短期大学、それから金武町育英会が大学、短期大学並びに専門学校、それから伊江村人材育英会が高等学校、大学院を含む大学及び高等専門学校と伺っております。
○仲宗根悟委員　大学生に限って貸与していたのを専門学校へまで拡大してきているのは、ここ最近だと思うんです。先ほど午前中の桑江委員からも質疑がありましたとおり、現在の大学進学率が36％になっている。ところが、専門学校はそれをはるかに超えているのではないかと思っているんです。私が調べましたら、昭和37年あたりからの大学生の進学率を見てみますと、当時昭和37年あたりがたしか15％から16％ですよ。今日倍になるまで40数年かかっているんですが、その10数年間の中で専門学校の皆さんが相当な数、専門学校ができた数ですとかいろんなことがあっての条件だと思うんですが、貸与の拡大そのものがつい最近だと思っています。もっともっと専門学校へ拡大する市町村がふえればなというようなお話でございますので、よろしくお願いいたします。
　次に、當山眞市委員からも本会議で質問がありましたけれども、ゴルフの学校での授業あるいは部活の件です。そのゴルフを学ばせてくれる教育とは、一体どういったことが挙げられるか、教育長、よろしくお願いします。
○仲村守和教育長　私もゴルフを始めたところでございますので。やはりゴルフというのはエチケット、礼儀作法、そしてマナーですね。作法とか態度、礼儀作法ですね。そういうことをスポーツを通して学ばせるようなのがゴルフではないかと高く評価しているところでございます。
○仲宗根悟委員　別のスポーツが礼儀がなくて、ゴルフに限ってエチケットやマナーがあるというわけでもないんですが、今教育長がおっしゃったように、ゴルフはまさに審判のない、公平公正さが求められるスポーツなんだというようなことなんです。そういう意味で、親御さんがぜひこの子はゴルフをさせたいということで、将来はプロプレーヤーにさせたいという思いもあるはずなんですが、とにかく本人より勝って親のほうが一生懸命なんですよね。コンペを見ていても非常に礼儀正しいこの子たちですよ。どんどん学校教育で進めていくべきだと思いますので、要望したいと思います。
　次に、平成21年度歳出予算事項別積算内訳書の98ページの中に高等学校の用地取得事業がありますが、その内容についてお伺いしたいと思います。
○前原昌直施設課長　県立学校用地は、本来の県有地として確保しなければならないと考えておりますが、本県の普通高等学校は昭和20年代初頭においては各教育区立として設立されております。その後、琉球政府に継承された経緯がありますが、土地は借用のままとなっております。
　その後は、県の財政的事情により市町村、個人から借り上げて借用しておりますが、復帰後は一部を除いてすべて県が購入後に建築しているという状況でございます。この用地取得事業ですが、借地の状況を是正するために、地主等から売り払い要求があったものにつきまして年次的に対応しているという状況でございます。
○仲宗根悟委員　県立高校の敷地の中に借用地があって、それを買い上げていっているというような内容と思うんですけれども、そもそも県有地、学校の中に借用地があるということはどういった背景があるのかなと。私たち読谷高校も３月１日に59回目の卒業式を。久しぶりに私も参加したのですが、当時学校の誘致活動があっての背景があって学校ができたというお話を聞いたことがあるんですが、その内容について少しお話し伺えませんか。
○前原昌直施設課長　委員おっしゃるとおり、各地域からの要望、誘致の話がございまして、市町村から無償で提供したものとか、市町村が確保して誘致したという経緯もございます。
○仲宗根悟委員　今、県立高校60校の中で、そういった形で借地を年次ごとに買っていこうという学校はどのぐらいあるんですか。そしてまた、買い上げていって最終的には県有地になるまでどのぐらいかかる見込みですか。
○前原昌直施設課長　これは平成20年４月現在でございますが、県立学校用地の約12.7％が借地になっております。用地購入費は年々減少している状況でございまして、約１億円の予算がございます。そうしますと、１つは、地価の増減もございますし県の財政状況もございますので、どういう措置がされるかわかりませんけれども、結構長期間かかるという状況でございます。
○仲宗根悟委員　そういうこともありまして、やはり地域の学校だということが非常に地域の皆さん愛着があるわけですよね。そこで教育長にお聞きしたいんですが、魅力ある学校づくりということで、今の用地の問題もありますけれども、私も３月１日に卒業式に行って非常に感動いたしました。今、教育長が進める魅力ある学校づくりを学校現場で当時校長として非常に手腕を振るっていただいて、いい学校づくり、魅力ある学校づくりということで教育長が進めた当時の現役のころを思い出して、魅力ある学校づくりをぜひ語っていただきたいと思います。
○仲村守和教育長　実は私は県立高校で３年間校長を務めさせていただきました。その校長のときの経営方針としまして、文武両道の教育を推進する、そして生徒の確かな学力あるいは豊かな人間性を培って、生徒の夢が実現できるような学校づくりを地域とともに歩む活気あふれる学校づくりを進めようということを進めてまいりました。まず最初に考えたのが、子供たち生徒一人一人に自信を与えるということでキャッチフレーズをつくりました。それは何かと申しますと、読谷高校生はダイヤモンドの原石であるということで、原石ですので、磨けばダイヤモンドになりますけれども、磨かなければ読谷石灰岩だということを子供たちにずっと話をしてまいりました。村じゅうにも広がりましたけれども、その中で職員が、校長、ダイヤモンドはダイヤモンドでしか磨けませんという話をしてくれまして、はっとしました。そうだと。ということは、先生方もダイヤモンドにならないといけないんですねということで、そのときに同窓会から50万円いただいて、３年間で20名、県外の筑前高校という-福岡県の田舎の高校です-同じ田舎同士で頑張る学校に派遣いたしまして、県外のノウハウを先生方に学んでいただいた。そういう先生方の意識改革も行ってまいりました。
　それから、県立高校から村立高校を目指したいというのが私のスタンスでございました。みんなびっくりしておりましたけれども、村立高校ということで、区長会にまず行きまして区長会で私の思いを話して、地域の行事にすべて参加しました。そのおかげで、村長さんも高校の行事に全部参加をしていただきました。文化祭で、カレーライスも私はおごりました。そういう形で、本当に地域との交流をしっかりやったということで、特に地域の人材活用ということで全クラスにセミナーを入れまして、地域人材を活用していくということをやりましたら、地域の方々もやはり責任を持って学校を支えるという機運が盛り上がってまいりまして、やはり村立の高校だという思いで村民に支えていただいたと。本当に地域とともに歩む学校づくりができたのではないかなということで、まず１つ、魅力ある学校づくりを進めるということは、まず学校が地域に開いていくと。地域から信頼される学校づくり、それを進めることが魅力ある学校づくりにつながるんだということを３カ年間で学ばせていただきましたので、やはり今後地域の子供が地域で育って、その地域の学校に通って、地域を誇れるような子供たちを育てるような学校づくりを進めていければと思っております。
○仲宗根悟委員　私たちも琉球石灰岩にならないように、ぜひ子供たち、また指導を行っていきたいと思います。
○奥平一夫委員長　当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員　トラバーチンにもいい石がありますので。今、やっぱり教育というのは100年の大計の人材づくりだと、こういうことを言われるわけですが、私たちがＰＴＡにかかわっているころは、どちらかと言いますとできるだけテレビの時間を少なくする、これを読書に振り向ける、こういう方向できたわけですが、最近のマスコミ等を通じて入ってくる情報というのが、小・中・高校生の携帯電話の問題。これによって、とても長い時間が割かれるという問題と、費用的にも大変な問題ということ、そのためにアルバイトしなくてはならないという問題。あるいは、そのために裏サイトあたりで事件、事故に巻き込まれる、こういうことが報道されているわけです。
　そこで、最近の新聞の中で小学校でも約25％、これは児童の男女平均で25％くらい、中学校で46％、約半分くらい、高校に行きますと平均で96％。しかも、何か知らないけれども、女の子のほうが携帯を持つ率が高いんです。これはやっぱり僕は１つにはいじめというのか、そこに絡んでいるのか、携帯を持たないと友達づき合いができない、コミュニケーションが働かないということに対するものがあるのかなと感じるわけですが、その辺についてどうでしょう。今、携帯の使用問題について、教育長はどうとらえていますか。
○仲村守和教育長　携帯電話の学校内への持ち込みと校内での使用につきましては、教育委員会としましては原則持ち込み禁止だという立場をとっておりまして、ほとんどの小・中学校で原則禁止という方向で指導されていると思っております。
○当銘勝雄委員　私はこれはすばらしいことだと思います。問題は、そういうふうに学校には持ち込み禁止であるわけですが、ではおうちに帰って、その後はもちろん持っているわけでありますから、場合によっては持ち込み禁止であるが、電源を切ってかばんにそのまま忍ばせているかもしれない、これは恐らくそうだと思うわけであります。そうすると、その親御さんにとっては、なかなか子供が携帯を欲しいといったら指導できない、これが実態ではないだろうかなと思うんです。ですから、そのためにこれだけのものが所有されているわけですからね。
　これに対して、ただ学校に持ち込み禁止というだけでは事は済まされないと思うんです。それに対する対策はどうなされていますか。
○山中久司義務教育課長　主に携帯電話を通してインターネット等に接続して、いろいろな情報を得るというのが今の子供たちの持ち方かなと思っておりますけれども、学校におきましては、児童・生徒の情報モラルとか、それから携帯電話使用のマナー等の向上を情報教育とか生徒指導で取り組んでいるところでございます。特に携帯サイトでの被害防止ということについては県警察と連携いたしまして、現在警察官による授業ということで、ネット犯罪の被害者とか加害者にならないように、児童・生徒の警察官による授業を行っております。
　それから、児童・生徒を有害情報から守るという観点から、フィルタリングをしてアクセス制限というのが大きな効果があるということですので、家庭と連携して周知しているところでございます。
○当銘勝雄委員　確かに親御さんに対する情報提供、指導をやらないといけない。そのためには、やっぱり県警察とタイアップしてやっていくと。そこで、フィルタリングは当然やらねばならない。これはさっき僕は携帯電話の話をしましたが、パソコンだって同じですよ。そこにもメールがありますし、ホームページもありますし、これも同じでありますから、そこに対してフィルタリングの方法を、例えば先生方がきちんと親御さんに指導する、親御さんがまた今度は買うときにちゃんとそうさせるという、フィルタリングをさせる、こういうことまできちんと指導されているかどうか。それはどの場面で、例えばＰＴＡの総会でこういうことをやるのか、その辺を具体的にどうされていますか。
○山中久司義務教育課長　学校への具体的な指導ということでございますが、フィルタリングにつきましては、文書等で各学校にフィルタリングの必要性と、それを委員がおっしゃったようにＰＴＡの研修やＰＴＡ総会等で保護者に伝えるようにということで、周知を今図っているといったところでございます。
○当銘勝雄委員　冒頭に申し上げましたように、以前はテレビの問題でした。今回はまさしくパソコンや携帯電話によるいろんなトラブルがこれから考えられるわけでありますから、徹底してこういった指導をやっていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、教員免許の更新制度について、なぜこの制度が始まったのか、必要になったのか、その辺からまず聞かせてください。
○山中久司義務教育課長　教員免許更新制度ができた背景でございますが、平成18年の中央教育審議会の答申の中で、近年の教育を取り巻く状況が余りにも変化が激しいということで、最新の知識や技能を教員が身につけることの必要性といったような視点により、この教員免許更新制を導入することが必要であるといった提言がなされております。
○当銘勝雄委員　最新の知識というならば、そのために研修制度があるわけでありまして、それでも間に合うと僕は思うんです。必ずしもそうならないのではないかということですが、では、その制度の概要はどうなっていますか。
○山中久司義務教育課長　先ほどの答申を受けまして、平成19年６月に改正教育職員免許法が成立いたしました。そして平成21年４月、来る４月から免許更新制が導入されることとなっております。本制度は、平成21年４月１日以降に授与された免許状については10年間の有効期限が付与されるということになりますので、有効期限の切れる前の２年間で大学等で30時間の更新講習を受講する必要があると。
　それから、平成21年３月31日以前に、つまり現在免許を持っておられる方、現在免許を持っておられる現教職員の皆様につきましても、今回は満35歳、それから45歳、55歳になる時点のその前の２年間で同じように講習を受けなければならないといったのが概要でございます。
○当銘勝雄委員　そうすると、すぐにということではなくて、新しく採用される皆さんについてはそういう形で４月１日から適用される。しかし、実際現職の今の皆さん方というのは、35歳になる２年前から更新講習に入るということですね。
　では、それはいつから実施するかということで、では、現職で２年前から更新手続に入るが、やらないでいた場合はもう教壇に立てないということになるわけですか。
○山中久司義務教育課長　今、２年間ということですので、平成23年３月31日までに満35歳、45歳、55歳の方がこの２年の間に30時間の講習を受けまして、県教育委員会で確認の手続をしていただければ、またその後10年間は免許証が有効となりますが、これができない場合は免許が失効するということになります。
○当銘勝雄委員　例えば、私みたいなペーパー免許があるわけですが、これは更新しなければもう失うわけですか。
○山中久司義務教育課長　実際に、現職についておられない免許所持者につきましては、更新の義務はございません。ただし、教壇に立つ必要が生じたときに更新講習を受けていただいて手続をしていただければ、また教壇に立てるということになります。
○当銘勝雄委員　それでは、これについて県内４大学ですべて更新の研修というか履修ができるのかどうか。
○山中久司義務教育課長　現在、県内の琉球大学、沖縄国際大学、沖縄大学、名桜大学、沖縄キリスト教学院大学、それから沖縄女子短期大学で更新講習を開設する予定でございます。また、それ以外にも星槎大学、それから本土の岐阜女子大学、放送大学等が沖縄県で受講できる講座開設の大学となっております。
○当銘勝雄委員　受講できるところはあるとして、離島地域におられる現場の学校の先生方、そういう皆さん方が履修する場合には、やはり年休というか、この経費なんかはどうなるのでしょう。
○山中久司義務教育課長　離島の受講につきましては、平成21年度の開設予定といたしまして石垣島と宮古島で開設を予定しておりまして、離島の受講対象者の受講機会を確保しているところでございます。
○当銘勝雄委員　これは負担にならないように、ぜひそれは進めてもらいたいということで、次にまいります。
　勤務実態調査をなされたんですが、この実態調査の結果が集計できたかどうか。
○仲村守和教育長　昨年12月末に勤務実態調査に関する分析検討のための委員会をお願いいたしまして、その分析結果の報告と改善策の提言を受けたところでございまして、その報告によりますと、やはり時間外勤務をほとんどの教員が行っていると。過半数の教員が１時間以上の持ち帰り業務を行っているということで、時間外勤務の常態化という状況がわかった次第でございます。それに対しまして提案したことについて、これから実践をしていこうとなっております。
○当銘勝雄委員　これは調査しなくてもほぼわかっていたと思うんですが、では、これについてやっぱり常態化しているものを直すためには、僕は職員定数をまず変えないといけないのではないかと思うし、要するに仕事のあり方ですね、ここをどうするのかという実践プログラムをどう考えているのか、ここをお示しください。
○仲村守和教育長　定数等については国の教職員定数の標準に関する法律がございますので、それについては今後の検討課題だと思いますけれども、今職場で改善できることについては改善をしていこうということで、やはり教員の負担軽減を図っていくということで、教育委員会ができる業務の見直し、学校現場ができる改善策、教職員みずからができるそういう改善策ということを今提言をして実践していこうというところでございます。
○当銘勝雄委員　今、教育長が答弁しているのを聞きますと、私はなかなかこれは改善できないのじゃないかなという印象を持つんですね。それは、みずから一生懸命やっているからなんですよ。しかし、それができない。さらに、学校現場からいくといっても、学校現場も一生懸命取り組むはずです。教育委員会も当然取り組むはずですよ。ですから、これはもう少し真剣に、どの方向からということを考えていかないと、僕は改善できないのじゃないかというのを、もう少しその辺についてお願いできますか。
○仲村守和教育長　まず、教育委員会としましては公文等、調査ものとか、そういうものを精選していこうとか、あるいは県で持つ会議等も精選していくとか、そういう業務的な見直しをしていくと。学校においても、校務分掌等の見直しをしたり、あるいはコンピューターを入れた形の業務処理をしていくとか、そういうのもぜひやっていきたいということです。それから、やはり学校現場で定時退校日とかノー部活デーというのをどうにか早目にできないかということで、今提案をしているところでございます。
○当銘勝雄委員　今、改善プログラムをつくったばかりなので、こうだああだと言うことはできないと思うので、いずれにしても、これはまた次の６月議会とか９月議会で実践過程を我々としては検証してまいりますので、ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいということで次にまいります。
　次は、今こういうことで学校現場は非常に超勤といいますか、時間外勤務が常態化しているということで、その影響だと思うんですが、要するに教職員の悩み事が多過ぎるということで、そのための休職者も多いというのも明らかになっているわけです。
　そこで、教職員の悩み相談事業がありますが、これについて説明してもらえますか。
○喜納眞正県立学校教育課長　教職員の悩み相談事業は、平成13年度から立ち上げた事業でございます。内容といたしましては、県立学校、特別支援学校も含めて、そこに定期的に悩み相談員を派遣いたしまして、先生方の例えば生徒指導とか学習指導、あるいは学級経営、あるいは父母との対応の仕方等々で、悩んでいることとか困っていることについて指導助言をいただいているという事業でございます。
○当銘勝雄委員　それは、この先生に負担にならないような相談というか指導がなされているのかどうか、どういう形でしているのか、実際の箱物を含めてどういう形で。
○喜納眞正県立学校教育課長　やっぱりしっかりした相談ができるような体制のために、当然本人が希望して相談したいということを、その相談員がいる場所、それも学校内に、できるだけ人目につかないような部屋を確保して、そこに来て先生方が忌憚のない相談をするという環境をつくっているところであります。
○当銘勝雄委員　時間がありませんので次に進みますが、今度は休職者が多い状況ですよね。それに対する復職支援プログラムという事業があるわけですが、これは具体的にどういう形でなされているのか、ちょっと説明してもらえますか。
○喜納眞正県立学校教育課長　復職支援プログラムにつきましては、平成21年の来る４月から実施する予定でございます。現在、大まかな案はでき上がっておりまして、近々に学校長等々に周知するという段取りをしております。
　現在考えている内容といたしましては、まず、精神性疾患で休職された方々が復職をする前に、大体４週間程度をめどに短期勤務と申しますか、復職する前に、これは御自分の希望で学校に行く、あるいは本人の希望があれば事務作業をする、あるいは場合によっては授業も一部担当する、そういうふうな試し勤務をして、その試し勤務期間中にもう復職して大丈夫だという状況であれば復職をしていただいて、その後は復職後の支援になるわけですけれども、ならし勤務ということで、復職した職員の負担軽減を図るために補充をつけるというシステムを現在考えております。
○当銘勝雄委員　専門的な先生の指導のもとに行うと思いますので、ぜひそういう形での負担軽減を図っていくことが大事だと思います。
　最後に、くどいかもしれませんが30人学級、教育長、これは要するに本会議での答弁は、平成21年は小学校２年に適用して、そして低学年に実施をしていくということなんですが、低学年となると大体３年生までですよね。私は基本的には小学校と認識しているんです。もう一度ここについて確認したいと思いますが。
○仲村守和教育長　30人学級につきましては、平成20年度１年生で実施いたしまして、次年度におきましては２年生に拡大をしていきたいと考えております。私ども低学年という場合、１年生、２年生を想定してございまして、３年生、４年生は中学年、５年生、６年生が高学年ということで、当面１年生、２年生で実施をしていきたいと考えております。
○当銘勝雄委員　その分け方は別としまして、制度検討委員会に諮ってその後についてはやると言っているんですが、それは６年生まで想定していますか、どうですか。
○仲村守和教育長　１年生、２年生で実施をいたしまして、その効果についても検証いたしますけれども、３年生以上については、少人数学級あるいは少人数指導がいいのか、そのあたりを全国の状況あるいはまた市町村の教育委員会の意向等も踏まえまして、検証しながら研究を進めていきたいと考えております。
○奥平一夫委員長　仲村未央委員。
○仲村未央委員　それでは、よろしくお願いします。
　今、当銘委員の引き続きになりますけれども、教員免許の更新制の点から入りたいと思います。
　先ほどのお話ですと、35歳、45歳、55歳、その２年前の方々が対象になるということですが、これは沖縄県の教員の中で何人その対象者を想定されているのか、それは全体の何％に当たるのかお尋ねいたします。
○山中久司義務教育課長　平成21年度の受講対象者数は約1240人と今考えておりまして、約１割の方が対象になると考えております。
○仲村未央委員　それで、この30時間の講習ということですけれども、これはすべて自己負担になろうかと思います。この30時間を全うする講習の経費は幾らなんでしょうか。
○山中久司義務教育課長　免許状更新講習の受講料については、開設者である大学が設定することになっておりまして、大学や講習の内容によって若干異なると聞いておりますが、現在、文部科学省のほうで公表されている大学の講習の一覧表がございますが、県内の講習の受講料につきましては、講座式といいますか、対面式の受講料が大体４万円程度、それから放送大学等の通信を使用する場合が３万円程度となっております。
○仲村未央委員　今おっしゃる文部科学省のホームページにも公表されているその講座ですけれども、今おっしゃるように、沖縄県では平均４万円ぐらいかと見えるんですが、一覧を見ますと、全国に比べて割高かなという印象が、沖縄県は高いんじゃないかという印象がありますが、いかがでしょうか。
○山中久司義務教育課長　おっしゃるとおり、他都道府県に比べて受講料が割高になっていると考えております。
○仲村未央委員　これはどうして高目になっているのかという理由については、皆さんのほうではどのように把握をされているのかお尋ねいたします。
○山中久司義務教育課長　先ほど申しましたように、開設者である大学が設定するということでございますので、大学のほうが設定した受講料なのかなとは認識しております。
○仲村未央委員　一斉に始まる全国的な制度の中で、他都道府県と比べてスタート時から明らかに割高感があるというのは、非常に不安の上に不安が生じる事態だなと私は思っています。
　それで、先ほど宮古、八重山地域の講座についても設定されるということでありした。宮古、八重山地域で設定される講座数というのはそれぞれ何講座ですか。
○山中久司義務教育課長　平成21年度、離島の受講対象者160名ほどいると伺っています。来年度、平成21年度は琉球大学において、石垣島と宮古島で講習開設の予定でございます。石垣島におきましては、必修を含めまして19科目、それから宮古島におきましては選択の６科目が開設される予定でございます。
○仲村未央委員　それでは、今特に離島において、宮古、八重山地域において必修科目を全部当該地元で受けるということも不可能であると理解してよろしいんでしょうか。
○山中久司義務教育課長　実は本年度、平成20年度先行実施ということで、本年度琉球大学におきまして、宮古島のほうで予備講習を開設いたしておりまして、宮古島ではほとんど受講者の方が必修講座を受けていらっしゃるということがありまして、宮古島では選択、そして石垣島、八重山地区におきましては必修、選択がございますので、すべて30時間の受講が可能であるとなっております。
○仲村未央委員　それでは、離島の先生方は、沖縄本島にいらっしゃらなくても、それぞれの場所で十分にその30時間の講習が受けられる環境は既に整っていると理解してよろしいでしょうか。
○山中久司義務教育課長　離島地域における受講機会の確保ということで、今申しました琉球大学による出張講習が開設されておりますほか、通信制の大学がインターネット、放送大学等を通して講習をし、そして現地会場で認定試験も実施することになっておりますので、離島の対象者が旅費の負担なしで講習を受講することも可能になっていると考えてございます。
○仲村未央委員　養護の先生など、専門的な講習というのは別にあるんでしょうか。その講座等々も特に設けられているのか、そのあたりについては沖縄本島に出てくる必要があるのかどうかお尋ねいたします。
○山中久司義務教育課長　石垣市及び宮古島市において開講される講習は、養護教諭も含めまして、すべての教員を対象とした講習となっておりますので、養護教諭も含めましてその場所ですべての講習を受講することが可能となっております。
○仲村未央委員　それでは、これも文部科学省の全国一律の資料を拝見しているんですが、例えば必修領域における沖縄県の受講対象者数に見合う受け入れ予定の講座、これが予定者に対して講座が受け入れ可能な予定人数が下回っているというデータが一覧で示されているんですけれども、これは現在においては、４月実施からに向けてはもうそういう予定人数を下回ることはないと、そこら辺まで解消された状況になっていますか。具体的には受講予定者が
1191人に対して、受け入れ可能人数が1020人ということで、100人以上の、170人ぐらいの方々が予定よりも受けられる講座のほうが少し少なくなっているんですけれども、いかがでしょうか。
○山中久司義務教育課長　文部科学省のホームページで公表された数が受講対象者数より下回っていたということでございますが、県内、先ほど御紹介いたしました６大学以外にも、県外の岐阜女子大学とか、それからまた星槎大学、放送大学等が講座を開設するとなっておりますので、現在のところ、一応受け入れ予定数を上回っていると考えております。
○仲村未央委員　それでは、実際にこの講座を、講習を受ける間の学校現場、平均で１割の方々がその講習に２年を通じてあちらこちらに出ていくことになると、現場のほうで先生がたびたび不在になるということの不安が出ているようですけれども、その辺についてはどういった懸念、課題等が今上がっているところなのかお尋ねいたします。
○山中久司義務教育課長　現場への影響ということでございますが、教員免許状更新講習は、一応原則といたしまして、授業に極力影響が出ない長期休業中や夜間、土日に開設されることになっております。また、対象となる教員につきましては、４月の初めで各市町村教育委員会を通して学校のほうに通知をいたしますので、対象となる教員が受け持つ部活動等を、その講習期間中はほかの教員で持っていただいたり、校内行事の日程調整等をしていただいて、受講しやすい環境をつくっていただくよう配慮していただくといったお願いを今しているところでございます。
○仲村未央委員　実際現場は負担が相当なものだろうなというのは、皆様の教職員の実態調査の中の業務内に仕事が到底終わらないというような報告からも、非常に歴然としていると感じます。３分の２の教員が毎日持ち帰り仕事をしている。その中の反応として、９割が時間内には時間がとれなかったということで、休日に出勤をしているというような状況が見てとれるわけです。そういう中で、今回のこの免許更新というものがこれから始まる制度で、全国的な制度なので、これからの困難が予想されますけれども、その辺、教育長、心配なところとか、現場に対して今どういったかかわりを持ちながら混乱を回避しようとされるのかお尋ねいたします。
○仲村守和教育長　この免許更新制につきましては、国において教育職員免許法が改正されて、国会で制定されて走っているわけでございますので、それについては我々が今どうこうと言う立場ではないんですけれども、新しい知識を10年ごとに仕入れていくということで、この免許更新がなされていると理解しています。研修をすることで学校現場が混乱しては、研修の意味はないと思っておりますので、文部科学省も更新の研修によって学校現場には迷惑をかけないということで話をしております。それで、長期の休業中であるし、土日を利用してやっていくということでございますので、それについては我々としては、学校現場にはそういう更新講習によって迷惑をこうむらないように、それについてはしっかりとサポートしていきたいと思っております。
○仲村未央委員　先ほど非常勤、臨時的任用職員についての数の報告も午前中にございましたが、こういった非常勤や臨時的任用職員の先生方もこの免許更新の対象者でしょうか。
○山中久司義務教育課長　そのとおり、対象でございます。
○仲村未央委員　それでは、この方々も同じような年齢に差しかかるときに、こういった免許を持っていないと、臨時的任用職員や非常勤にはつけないということですね。
○山中久司義務教育課長　先ほども当銘委員からありましたが、職についていない方については義務はございませんが、職についていらっしゃる方、また臨時的任用職員の申し込みをしていらっしゃる方については受けていただく必要があるということでございます。
○仲村未央委員　非常勤や臨時的任用職員の、つまり採用の条件としてこの免許を持っているかどうかということが問われることになりますか。
○山中久司義務教育課長　そのとおりでございます。
○仲村未央委員　30時間の講習を通じての更新なので、それによって免許を失効することは余り想定はされないと思うんですけれども、実際には更新期間に何らかの事情があったり、うまく講習に間に合わなかったとか、いろんなことが考えられますが、もし免許の更新がうまくいかなかった方が出た場合、その方は教員として失効するのと、公務員としての地位というものはどうなるんでしょうか。平たく言えば首になるんですか。お尋ねいたします。
○山中久司義務教育課長　そのために２カ年というスパンが設定されておりますので、平成23年３月31日まで、この２カ年の間にとっていただく。１年でいろいろ事情があってとれなかった方は、次の年度にとっていただけるということと、それから僻地とか、条件が悪くて会場に行けないといった方のために、またインターネットとか放送大学等を利用してとっていただくという制度がございます。また、何らかの事情でどうしてもこの２カ年の間にとれなくて免許が失効したといった場合につきましても、再度また講習を受けることでその免許はまた更新できるということでございますが、失効すれば当然教員としての資格を失うことになりますので、そういったことにならないように極力やっていきたいと考えております。
○仲村未央委員　もちろん教員の皆さんですので、失効をしないようにそれぞれが配慮をすると思うんですが、一応リスクとして、想定として、もし何らかの事情で更新できなかった場合、教壇には立てないけれども、地方公務員としての身分は持っているということが想定されると思うんですが、つまり免許を失効したから、即その人は公務員としての地位を失って無職になるとか、そういうことにつながるのかどうか。この制度の概要をどんなに読んでもそこは出てこないものですから、そこの部分がよくわからないんですよ。もう一度お尋ねします。
○仲村守和教育長　免許更新で免許が更新できないというのはほとんど想定をしてございませんで、やはり30時間をきっちり受けていただければ更新できると理解しております。この人が何らかの形で、事故とか何とかがあったときに更新できなかったということで失職ということはないと思います。やはり免許については失効しますけれども、そういう何らかの正当な理由があれば、これについてはいろいろな形で配慮ができるだろうと理解しております。
○仲村未央委員　失職にはつながらないということで理解をいたしました。
　国の制度ということですが、県教育委員会の役割としても現場の把握ということは、具体的にその役割が明記されていますので、ぜひまた初めての施行に伴ってよく状況を、想定外のことも発生する可能性もあると思いますので、また引き続きこういった報告については尋ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、先ほど少し申し上げました勤務実態調査、この中で調査項目で出てきたパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、こういった現場の数字も出ております。これについて、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントについての結果からお尋ねしたいと思います。
○喜納眞正県立学校教育課長　今回の勤務実態調査で出ました今年度職場内でパワーハラスメントを受けたと回答したのが337名、それから過去５年内に職場内においてパワーハラスメントの被害を受けたかということに対しましては、全部で1518名という数字でございます。
○仲村未央委員　報告書にもそのようなことがありますけれども、こういった事実については、アンケートにかかわらず、やはり皆さんのほうでもある程度その状況については把握していらっしゃったんですか。
○喜納眞正県立学校教育課長　職場内におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントにつきましては、関係者のプライバシーの保護とか、それから事実確認等がかなり難しいところがございまして、県教育委員会としてそれに特化して調査したことはございません。
○仲村未央委員　その調査の仕方についても、今回いろいろ健康管理とか、悩み事とか、一般的な表記の中でこの項目が入っていたということで、同じ用紙の中で、管理職に提出をするということで、調査に素直に答えられなかったという声も実際には直接伺っております。にもかわからず、こうやってやっぱり数値が出ているわけですので、対応が急がれるのかなと思いますが、これについては、提言としてはどういった解決策を教育委員会に促されていますでしょうか。
○仲村守和教育長　調査では、個人が特定できないように袋に入れるとか、管理職にすぐ手渡すというものではなくて、これは注意をして集計してくれということは重々現場には話をして、公文等でも通知をしておりましたけれども、パワーハラスメント等については、これまでも何度か県議会でも出てまいりまして、それについて現在教育委員会のホームページにアクセスをしていくと、パワーハラスメントについての訴えができる。それを受けて我々も調査をすることもできるということで、やはり電話等でやると本人も連絡しづらいということもありましたので、それについて今ホームページでやっております。
　そして、今後、パワーハラスメント等については、やはり第三者の機関、あるいは弁護士等を通して相談に乗ってもらう。どうしてもそういう職を持っておりますと相談もしづらいという状況があると思いますので、それについては、第三者機関の設置については今検討をしているところでございます。
○仲村未央委員　ぜひ早目に第三者機関の設置をしていただきたいと思うんですが、これは時期的な設置のめどはございますか。
○仲村守和教育長　今実態調査を受けて、またワーキングチームでいろんな提言等をやっておりますので、その中で話し合っていきたいと思っておりますけれども、早い時期にやはり設置をすべきだという認識は持ってございます。
○仲村未央委員　それでは、続いて県立沖縄盲学校の併設型移行ということで、皆さんが再編計画を示されて以来、関係者の皆様がいろいろ県議会に対しても陳情等を行ってきたところです。県議会のほうもこれを受けて、昨年、陳情採択するという経過に至っているようですが、その中で意思疎通、合意形成をしっかりとやっていきたいということも、これまで教育長は答弁されているんですが、実際に保護者の皆様と１回しか、しかも去年からこの課題を、ことしに入って２月になって１度しか持っていないということを聞いているんですが、それはそのとおりですか。
○仲村守和教育長　前回は、校舎配置図とか、具体的な提案をしていなかったわけですけれども、今実際図面に落として、校舎の配置図等も示して、具体的に今提示をしておりますけれども、これまで県立沖縄盲学校については、保護者に２回、管理職に５回、職員に１回、計８回の意見交換を行っております。県立沖縄ろう学校についても、同じく保護者２回、管理職５回、職員１回ということで８回の意見交換も行っておりまして、やはりその安全性と専門性をいかに担保できるかということの意見交換を行っております。
○仲村未央委員　認識がずれているのか、保護者の皆さんはことしの２月に１度しか持たれていないということをおっしゃっています。しかも話し合いというよりは、図面をいきなり差し出されたという印象をお持ちのようですので、これまでの教育長の答弁のとおり、強引な進め方はしないということをお願いして、丁寧な調整をぜひよろしくお願いいたします。
○奥平一夫委員長　玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員　それでは、質疑を行います。
　まず最初に、高校、小・中学校施設の耐震化の問題ですけれども、その耐震化数と率、それと全国との比較についても答弁をお願いいたします。
○前原昌直施設課長　校舎の耐震化率は、小・中学校が全国平均62.3％に対し69.1％、高等学校が全国平均64.4％に対し82.3％となっております。
○玉城ノブ子委員　今年度は何校分の耐震化を進めていく計画でしょうか。また、今後の計画についてもお伺いいたします。
○前原昌直施設課長　本県は、これまで沖縄振興計画による高率補助制度を活用して、学校の老朽化建物の改築に取り組んできております。昨年12月に内示された公立の小・中・高校の改築事業に係る平成
21年度国庫額は約65億円、５万5300平米の校舎や体育館等の改築事業が予定されております。
　高等学校分でございますが、９校で約１万6826平米、小・中学校分が20校で約３万8000平米となっております。
　現在、新耐震基準で不足している校舎の面積が約90万平米ございますので、できるだけこの沖縄振興計画の中でやりたいんですが、いずれにしても、この予算自体が年度ごとに整備する必要がございますので、いつまでというのはちょっと答えにくいです。
○玉城ノブ子委員　今後の耐震化の計画についても、もちろん予算との関係がありますけれども、教育委員会としてはやっぱりその計画をしっかりと持って、その計画の年度内に耐震化を進めていくというようなことで進めていただきたいと思うんですけれども、どうなんでしょう。
○前原昌直施設課長　１つは、今の高率補助の話がございます。これはこの沖縄振興計画の中でございますし、もう一つは、小学校に関しまして市町村が財政措置できるかどうかというものもございます。県としましては、できるだけ高率補助のある間にということで市町村とも調整しているんですけれども、いずれにしても、量が多いということと、市町村財政が厳しいというもので、少しおくれている状況でございます。
○玉城ノブ子委員　そういうことはわかるんですけれども、やっぱり計画は計画としてしっかりと持って、その上で市町村との話し合いもちゃんとやっていくとしないと、計画もなしにそれを進めていこうとしても、もうその年度対応でやるということになっては、県としてはやっぱりこの耐震化を早急に進めていく必要性があるという、この上に立って計画をきちんと持つということは非常に大事だと思いますので、それはやっぱりしっかりと計画を持って進めていくという立場に立ってやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが。
○仲村守和教育長　玉城委員おっしゃるように、やっぱり学校というのは、安全で、そして快適な学習環境を保障していかなければいけないと思っておりますので、耐震化につきましても、これはぜひ早急にやらないといけないものでございますので、市町村とも緊密な連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。
○玉城ノブ子委員　私は、一般質問等でも取り上げたんですけれども、改正建築基準法の影響で、高校や小・中学校の改修におくれが出ているという問題がありますけれども、この４月からまた新たな制度が建築確認申請のところで出てくるわけなんですよね。そうしたときに、私はもっとその影響が出てくるんじゃないかと思って大変心配なんですけれども、そういう意味では、教育委員会としては土木建築部のほうに意見として、この改修がおくれることがないように、横の連携もしっかりととって、教育委員会としての要望もしっかり上げていく必要があると思いますけれども。
○仲村守和教育長　ピアチェックでそれだけ工事がおくれていくということは、結局は児童・生徒の学習面に影響を受けている。体育館等屋体工事についても、いろんな行事も開けないというような状況も出ているということを聞いておりますので、その辺については、今土木建築部と一緒に事業を進めておりますので、今後強い申し入れ等もやりながら、学校現場で支障が起こらないような形の進め方をぜひやっていきたいと思っております。
○玉城ノブ子委員　それと2012年度から中学校体育で武道が必修科目になりますけれども、今武道場新築計画も進めていかなければならないと思うんですけれども、その武道場を今持っている学校はあるんでしょうか。そして、その計画は皆さん方はお持ちですか。
○前原昌直施設課長　ちょっと資料が古いんですけれども、平成18年度で中学校で31.8％の設置率でございます。
○玉城ノブ子委員　今後やっぱり必修科目になっていくわけですから、計画的に武道場をつくっていかなくてはいけないわけですよね。今後の計画。
○前原昌直施設課長　これはもちろん市町村の事業でございます。体育館と併設しているものであれば、体育館の改築と同時に整備します。その分の計画というのも手持ちで資料を持っておりません。
○仲村守和教育長　新しい学習指導要領の武道については、中学校で100％実施云々ではなくて、そういう施設が整ったところで実施をしていくということでございますので、今市町村とのそういう調整がきっちりできていないという感じがいたしますので、これについては今後検討させていただきたいと思います。
○玉城ノブ子委員　それについても必修科目になっていくということですので、国もそれに対応する予算も今確保して計画的に進めているようですので、ぜひ市町村とも話し合いを進めていただいて、早目にそういう子供たちの教育環境がしっかりと整備できるように進めていただきたいと思います。
　あと学校給食の問題について質疑をさせていただきます。
　県内小・中学校の給食費の滞納状況とその理由について伺います。
○諸見里明保健体育課長　平成17年度の文部科学省の調査になるんですけれども、それによりましたら、本県学校給食費の未納率は6.3％で全国でも悪い状況にあります。
　それから、主な理由としては、順番で、保護者の責任感や規範意識の欠如、それから経済的な理由、その他となっております。
○玉城ノブ子委員　那覇市が４月以降、市内小・中学校の全世帯から給食費を期日どおり支払うことを約束する誓約書を取りつける検討を進めていると、未納が一定期間続いた場合には法的措置もとるということのようですが、県はそのことについて掌握をしておりますか。どのような認識をお持ちでしょうか。
○仲村守和教育長　この件につきましては、那覇市で学校給食費未納問題検討会というのがあるようでございますが、その中での対応策の一環としまして、小・中学生の全世帯について誓約書、そして法的措置の導入を検討していると伺っております。その学校給食費の滞納に関しまして、各市町村が非常に頑張っているという状況でございますので、それについて那覇市でそういう形の導入を検討されたのかなと、対処の１つの方法として那覇市のほうは提案をされたんだと理解しております。
○玉城ノブ子委員　この誓約書をとる何か法的根拠があるんでしょうか。
○仲村守和教育長　それは実施主体であります那覇市のほうで検討されておりますので、その法的措置云々については、我々としては検討をしてございません。
○玉城ノブ子委員　憲法第26条は義務教育は無償と定めているわけですよね。学校給食は教育活動の一環であるわけですよ。先ほどお話がありましたけれども、やっぱり滞納する理由というのは経済的理由が非常に大きいわけですよね。子供たちの教育権が損なわれるようなことがあってはならないと考えるんですけれども、今回の那覇市が進めようとしている誓約書をとるというこの行為は、そういう子供たちの教育権がそこで損なわれると考えるんですけれども、教育長としてはどう考えますでしょうか。
○仲村守和教育長　教育権と給食の未納問題とは別だと思っておりますけれども、ただ、子供たちは学校で教育権、学習権をきっちり保障されますし、給食についてはやはりしっかりと払っていただく。これは法的にも学校給食法の中で、食材等について、それを賄うものとして給食費を払っているわけですので、それについてはやはり親御さんは責任を持って給食費等は納入していただきたいと思っております。
○玉城ノブ子委員　父兄が給食費を支払うというのは、それはそれで今の中でいいんですけれども、だからといって、この誓約書の提出を求めるということは、教育上やっぱり子供たちに与える影響というのは本当に大きいと思うんです。子供たちに与える影響からいって、誓約書を提出させるということは私は適切ではないと考えるんですけれども、教育長はそういう認識にはならないんでしょうか。
○仲村守和教育長　現在、給食費の未納額がもう２億円を超しているという状況もございますので、各市町村が１つの方策として、誓約書とか、あるいは法的措置をとっていこうという市町村も７市町村ほどあると聞いておりますけれども、そういう中で、これについて法的云々ではなくて、子供たちがそれによって傷ついていくという状況はよくないと思うんですけれども、しかしながら、給食について親御さんとしてはその責任は果たすべきではないかと思っております。
○玉城ノブ子委員　だから、果たさせる方法というのは幾らでもあるわけですよ。経済的理由で納入することのできない家庭に対しては就学援助制度というのがありますので、この就学援助制度を知らせて、それを活用してもらうということもあるわけです。その前にやるべきことはあるんじゃありませんかということなんですよ。即誓約書を入れさせて、そしてそれができなければ法的措置をとるということは、教育環境の中でそういう措置が本当に妥当なのかどうかということについては、子供たちに与える影響からいって、そういう措置をとるべきではないんじゃないかと思うんです。どうなんですか。
○仲村守和教育長　この件に関しましては、実施主体である那覇市のほうで検討されていくと思っておりますので、私が今ここでコメントをする立場にはないと思っております。
○玉城ノブ子委員　私は、教育活動の一環として行われている学校給食、教育活動のこの現場でそういう誓約書をとるという行為、そして裁判処理、法的措置をとるということは、教育現場の中であってはならないと思います。子供たちに与える影響は非常に大きいと思いますので、私は誓約書をとることはすべきではないということを申し上げておきたいと思います。
　就学援助の問題についても、きょうも北谷町のほうで要保護、準要保護を受ける生徒が相当ふえているということがあります。これは北谷町の教育委員会でも子供を育てる親の雇用環境がやっぱり厳しい状況にあって、その結果がここにあらわれている。教育委員会としても、厳しい状況にできる限り対応していきたいというこの姿勢こそが大事なんですね。そういう姿勢を持って対応していただきたいと思うわけです。ですから、私たちとしてはむしろ就学援助制度を拡充して、その就学援助を受けることができるようなことをやっていただきたいということですが、どうなんでしょう。
○仲村守和教育長　就学援助につきましては、各市町村で鋭意取り組んでいるところでございますので、それについては、今後我々としても、市町村のいろんな通知での指導等も含めながら支援はしていきたいと思っております。
○玉城ノブ子委員　就学援助制度についても2005年度以降は、これまで国が２分の１国庫補助をやっていたのが、一般財源化されて市町村の窓口でなかなかこの就学援助を、必要な援助を受けることができないという訴えもやっぱり出ておりますので、私たち日本共産党は、これは就学援助制度の逆行だということで、国に対しても責任を持って国の補助に、もとに戻すようにということで要求しております。これに対して150億円のお金があれば、もとの国庫補助制度に戻すことができるということですので、私たちはそういう姿勢で国に対しても要求していくことが必要だと思いますが。
○仲村守和教育長　就学援助につきましては、全国の教育長協議会も文部科学省のほうに要請をしておりますので、そういう形で我々としても進めていきたいと思っております。
○玉城ノブ子委員　あと幼稚園就園奨励費補助なんですけれども、３年間の受給者数の推移と率、補助単価についてもちょっとお伺いいたします。
○平敷昭人財務課長　幼稚園就園奨励費補助ですが、３年間、平成17年以降の数字でよろしいでしょうか。対象人員が、平成17年度が4277名、平成18年度が4332名、平成19年度が4308名となっております。
　補助単価のほうですが、これは幾つか数多くの補助単価がございますけれども、例えば公立幼稚園で申しますと、生活保護世帯、あとは所得割非課税世帯というものを例にとって申し上げますと、平成17年が、１番目の子供が２万円、２番目が４万3000円、３番目が６万5000円、平成18年の場合は、第１子が２万円で、第２子が３万8000円、第３子が６万6000円で、平成18年から、今まで幼稚園の就園児だけを第１子、第２子と数えていたんですが、小学校１年の兄、姉がいる場合は、第１子でも第２子としてカウントしまして、その子供に関しましては２万6000円で、２番目の子供が３万2000円、第３子以降も３万2000円とした新たな制度、対象者が入っているとなっております。かいつまんで申し上げましたけれども、よろしいでしょうか。
○玉城ノブ子委員　ぜひ幼稚園の就園奨励費補助についても拡充を進めていく必要があると思いますので、それはやっぱり拡充する方向で、国に対してもさらにそのことを要求していくことが必要だろうと思います。
　時間がありませんので、30人学級、これは知事公約がありますけれども、早急に30人学級を実施していく必要があると思います。せめて小学校の全クラスで30人学級を実施する必要があるんじゃないかと思いますけれども、仲村教育長は今度退任なされるということですけれども、ぜひその道筋はつけて、仲村教育長のときに30人学級の道筋が見えたということが言えるようにお願いします。
○仲村守和教育長　30人学級については、知事の公約でもございますが、やはり子供たちに行き届いたきめ細かな教育をやっていくためには、30人学級は必要だということで、我々は国庫加配の定数で、そして上限25人ということで、そして施設が整った市町村からということで、今年度から踏み切らせていただきました。次年度については、未実施の学校に拡大をしていくのか、あるいはまた２年まで拡大するのか、いろんな検討をしてまいりまして、２年まで拡大をしていこうという決断をして、次年度は１年生、２年生での実施ができる。学年進行になりますので、２年生まで実施をしていくということで、当面は１年生、２年生で実施していきたいということで、今後は少人数学級あるいは少人数指導というのがございますので、どういうものが効果的なのか、その辺は研究をさせていただきたいと思っております。
○奥平一夫委員長　20分間休憩いたします。
　　　午後３時39分休憩
　　　午後４時３分再開
○奥平一夫委員長　再開いたします。
　先ほど玉城ノブ子委員の質疑についての答弁に対して、教育長から答弁の訂正をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。
　仲村教育長。
○仲村守和教育長　先ほど30人学級の導入で、下限
25人というところを上限25人と話をしておりますので、訂正しておわびをさせていただきます。
○奥平一夫委員長　引き続き質疑を行います。
　前田政明委員。
○前田政明委員　では、最初の国指定重要文化財新垣家の崩落について、なぜ崩壊をさせてしまったのかということでお聞きします。
○千木良芳範文化課長　なぜというと非常に厳しい質疑なんですけれども、残念ながら、指定当初から保存修理については取り組まねばならないと考えて、いろいろ協議を進めてきたんですけれども、その協議が実らないうちに、今度の３月の初めの雨のために、ちょっと重量が増したために崩れてしまったということで、大変残念な気持ちと、それから、どうしてもやっぱりこれから早急に取り組んでいかないといけないという気持ちで今一生懸命、所有者と交渉をしているということであります。
○前田政明委員　私は那覇市会議員のころからも取り組んできましたけれども、那覇市の教育委員会でも市会議員と何度か行っていますけれども、県が予算がないと。だから、実際的に県が予算がないので、那覇市だけで対応するのは厳しいというお話を聞いたことがありますけれども、どうなんですか。
○千木良芳範文化課長　以前はそういうような話もやっていたとは思いますけれども、最近の話では、かなり重要なものをとにかく急いでやらないといけないという認識では一致してきておりますので、那覇市とも、どれほど県が出せるかという話はまだやっておりませんけれども、県がそれなりに負担をしないといけないんじゃないかという話はやっております。
○前田政明委員　実際上予算がないと。私も近くですから、新垣家住宅の当主とお会いをしています。この間も会いました。実際上負担ができない状況ですよね。相続問題、その他いろいろありますけれども、実際上、今度４億円かかる。今災害緊急対策としてやるわけですよね。そういう面では急いでやらないといけないということは国も一致しておりますけれども、具体的にもう少しこれからの手順についてお話しいただけませんか。
○千木良芳範文化課長　災害でやるかどうかはまだ私も聞かされてはいないんですけれども、順当な手順でいけば、文化財の保存修理事業というものの中で、今当面は取り組んでいきたいと考えております。その中で県としては、文化庁のほうに、もし個人負担を減らそうと思えば総額を圧縮していかないといけませんので、国のほうの例えば原則として80％という補助率なんですが、それが何とかならないのか、もうちょっと上げられないのかという相談とか、それから県や市が協力することによって軽減できるような措置、例えば修理を始めると、その部材等を置くための場所を確保する必要があります。そういうようなところを民間地を借りてやるのではなくて、市有地とかを利用することによって、そういう経費を抑えるということで、全体的な経費がまず抑えられないかというようなことを考えながら、所有者の方にはいろんな案を提案しているということであります。
○前田政明委員　約４億円として8000万円、それからその他で約2000万円、約１億円ぐらいかかると聞いておりますけれども、その場合に当主そのものが厳しい状況ですから、これは負担ができない。そういう中でどうするかということで、聞くところによると、国は７月ごろまでに予算を確保して、いわゆるこの保存復興の、解体復興の段取りをしたいということですよね。
○千木良芳範文化課長　はい、そういうことであります。ですから、県と市にそれなりの準備をきちんと整えてくれと今迫られていると考えております。
○前田政明委員　ですから、私は最初に、なぜ崩落させたかと聞いたわけです。当事者意識ですよね。那覇市も10分の１負担をしようとする。県が予算がない。新垣家住宅にもいろんな事情がある。しかし、これは６年間過ぎてきているんですよ。那覇市議会でもこの崩落の状態と、母屋も危ないですよ、これは僕は教えてもらったんですが、国指定重要文化財はつぶれたらもとに戻す、これほど重要な財産なんだと。これを軽視していた。そういう面では、今度単なる教育委員会の予算では間に合わない。本当に沖縄の財産、全国的な意味でも、職人の一貫した工場も窯もある。そういう貴重な新垣家住宅の役目からしても、国の立場から見ても、教育長、教育委員会の本来の予算だけではなかなか対応できないと聞いておりますけれども、ここは知事とも十分話しされて、この重要文化財を失ってはいけないということで、やっぱり特段の取り組みをする必要があると思いますけれども、国は７月に予算をつけると言っているわけですから、どうですか。
○仲村守和教育長　この新垣家住宅の窯は、読谷村から移住をした方がそこで窯を開いておるわけです。それぐらい私も認識を持っているところでございますので、今２割を県、市町村、個人が負担していく。４億円の予算、あるいは３億円から４億円と言われておりますので、それについてやはり教育委員会としても負担をしていきたい、ぜひ修理をしていきたいという思いがございますけれども、今後予算の確保をどうするかということで、今御提言がありましたので、これは知事部、文化環境部とも話し合いをして、そういう一環として話し合いをしていきたいと思っております。
○前田政明委員　壺屋の町民会も、私が言ったように、焼き物博物館も８割土地を提供していますね。そういう意味で、本当に国や県がやるといったら、今の当主の状況はできる状況じゃないですよ。３年から５年かかる。そうしたら、どこに住むのかということも含めて、現実的な生活の保障もしていかないと、この問題は難しい問題があるんですよ。だから、そういう面では、県と国と市が一緒になってこれを守るという面で、関係する町民会やいろんなところに協力も願うということにすれば、私は重要な焼き物の壺屋のシンボルであるこの資源を守ることができると思いますけれども、改めてどうですか。
○仲村守和教育長　今、前田委員の御提言につきまして真摯に、真剣に受けとめましたので、文化課長を中心に、ぜひとも文化環境部あるいは知事とも相談をしていって復興をさせていきたいと思っております。
○前田政明委員　これはぜひよろしくお願いしたいと思います。当事者意識を持って、今までの責任を果たすということでお願いします。
　あと県立沖縄盲学校のことでちょっとお聞きしますけれども、聞かないでおこうかと思ったけれども、ちょっと聞かないとね。
　これは図面ですよ。私はショックを受けました。県議会で単独で残すということを踏まえてやると。ところが、これが出てきたのは一緒のものでしょう。これでいくと、図書館は共用じゃないんですか。
○仲村守和教育長　図書館については共用という形で出ているようですけれども、それについてはこれから検討できるということでございます。
○前田政明委員　県立沖縄盲学校、県立沖縄ろう学校の場合、特別な役割があるわけで、そういう面で、併設案を出してくるというのは心外ですよ。本会議での答弁の趣旨にも僕は反すると思う。これはしっかりと原点に戻ってほしい。これは後、陳情も出ているので、文教厚生委員会でやると思いますから、ちゃんと誠実に、結論先にありきじゃなくて、本当の意味で単独校もあり得るということで、教育長、ちゃんと審議できますか。
○仲村守和教育長　我々の特別支援教育というのは、やはり児童・生徒一人一人のニーズに対応する教育を行っていくということでございますので、そういう方向で編成整備を進めておりますけれども、県立沖縄盲学校、県立沖縄ろう学校の併設につきましては、専門性、安全性が確保できない場合には、そういう単独校もあり得ると私も答弁をしてきております。そういうことで、今図面を提示して、実際に安全性、専門性が担保できるかどうか意見交換をしているところでございますので、それについてはぜひ推移を見守っていただきたいと思っています。
○前田政明委員　父母の皆さんもショックを受けていますから、ぜひ県議会決議、現場の子供たちのために十分な議論をしていただきたい。単独校でお願いしたい。
　あと、人体の不思議展の問題で、教育委員会はこの後援を取り消してまいりました。この不思議展は、人体をいわゆる樹脂加工した標本が飾られる。人体をプレート状に水平にスライスしたものも含めて、こういうふうに生の人体を展示する。これは中国の方の人体ですけれども、国内法でも違反ですね。できないんですね。そういう面で、私は指定管理者のときに、県立博物館・美術館が民間の企画展でもうかる立場でやる場合に、危惧しました。本当にそういう状況になって残念です。私たちとしては、こういう人間の尊厳を踏みにじる、人体をある面ではさらしものにするというような形のもので高額な入場料をもらってやるということは、県立博物館・美術館の公の施設としての使命からいって本当に残念でなりません。そういう面で教育長の見解を問います。
○仲村守和教育長　人体の不思議展につきましては、主催者とも話し合いをしましたし、そして指定管理者とも話し合いをしてまいりまして、法令上問題はないという旨の説明を受けたところでありまして、2002年以来、全国で27回実施をされてきたという実績もお話をされておりました。そして、指定管理者がこの展示室の貸し出しにつきましては、沖縄県立博物館・美術館の設置及び管理に関する条例の第14条に基づいて適正に許可をしたということでございます。
　当初、我々教育委員会が後援をやっておりましたけれども、教育委員会が行事の後援をするということは、小・中・高児童・生徒に推奨していくということなんですね。ぜひ見てくださいということなんですけれども、今回のことにつきましては、いろんな意見がございまして、賛否両論あるというものの中で、教育委員会として、子供たちにぜひ見に行きなさいという推奨はできないんじゃないかという判断をいたしまして、後援を取り下げたといういきさつでございます。
○前田政明委員　私どもとしてはやめるべきだと思いますけれども、次に、子供の貧困の問題について質疑していきたいと思います。
　先ほど玉城ノブ子委員も質疑しましたけれども、就学援助のこの間の推移、比較について事前にお願いしておりますけれども、御答弁をお願いします。
○平敷昭人財務課長　就学援助、平成10年度と平成
18年度の推移でございますが、平成10年度の就学援助を受けている受給者が１万6778名、これに対しまして平成18年、2006年ですが、２万867名となっております。
○前田政明委員　本当に大変な状況ですけれども、あと、小・中・高の学校の父母負担の状況について御説明をお願いします。
○平敷昭人財務課長　これは高等学校で全日制課程を例にとって申し上げますけれども、平成19年度で授業料が年額で11万5200円、あと学校納付金、教材費とか、そういうものもろもろで私費負担の分ですが、平均でいきますと年額で５万5260円、合計で17万460円となっております。
○山中久司義務教育課長　小・中学校のほうは、副教材費ということで調査をしてございますが、年間を通して副教材費の父母負担は、小学校で１万3700円、中学校で２万1300円、これは平成17年度の調査でございます。ＰＴＡ費とか給食費は入っておりません。給食費が平成17年度の調査で年間、小学校で３万7000円、中学校で４万1000円、ＰＴＡ会費が、小学校で6800円、中学校で6500円となっておりますので、総計で、小学校で５万9000円、中学校で６万3000円となっております。
○前田政明委員　修学旅行に参加できなかった児童の人数、以前にも聞いておりますけれども、最近のものをお願いします。
○山中久司義務教育課長　平成19年度に調査いたしました経済的理由で修学旅行に参加できなかった児童・生徒数ですが、小学校ではおりませんでした。中学校では経済的な理由で参加できなかった生徒が
18名となっております。
　経済的理由で中学校の修学旅行に参加できなかった生徒数は、平成17年度で24名、平成18年度で14名、平成19年度で18名となっております。
○前田政明委員　本当に深刻な状況になっていると思います。
　それで、この前もテレビでやっておりましたけれども、今私学の高校の退学が大変ふえているとか、それで私学の機構としては、教育委員会は掌握していないということなので、これは教育行政にかかわりますから、ぜひ今後調べていただきたいということを要望しておきます。
　それから、これまでも取り上げてまいりましたけれども、高校の授業料のことで、ＯＥＣＤ加盟国の中における授業料の状況について事前に質疑しておりますけれども、お答え願います。
○仲村守和教育長　ＯＥＣＤ加盟国、30カ国になったかと思うんですが、その授業料について何カ所あるかということで文部科学省に問い合わせをしましたところ、文部科学省としてもその徴収状況について把握をしていないということでございました。
○前田政明委員　これはインターネットでもわかりますけれども、私はこういう答弁が来ると思いませんでした。４カ国、日本とその他３カ国だけが有料で、あと26カ国は無料ですね。それで、国際人権規約の第13条で高校、大学を段階的に無償化するという条約がありますけれども、これについて御存じですよね。
○仲村守和教育長　済みませんが、承知しておりません。
○前田政明委員　いつも聞いていることですけれども、高校授業料の滞納状況についてお願いします。
○平敷昭人財務課長　平成21年２月末現在でございますが、高等学校の授業料は45億5200万円ほど調定をいたしまして、そのうち収入が45億2720万円、収納率が99.45％で、今未収が現時点で2482万円ほどございます。率にしまして0.55％となっております。未収額は、毎月10日が納期限になっておりますが、その時点で未納となっているものでございまして、例年は年度をまたがった滞納というのはない、出納整理期間内には納入していただいている状況でございます。
○前田政明委員　高校の中途退学の状況と経済的理由による退学者の数。
○喜納眞正県立学校教育課長　平成19年度における県立高等学校の中途退学者数は1027人で、中途退学率は2.2％となってございます。主な理由といたしましては、進路変更、あるいは学校生活、学業不適応、それから学業不振ということでございます。
　平成19年度のこの経済的理由や勤怠状況等を含む複合的な理由により退学した者が８名となってございます。なお、授業料滞納等による経済的理由のみでの中途退学者はないということでございます。
○前田政明委員　３カ月以上の授業料の滞納で出席停止処分を受けた生徒は何名ですか。
○喜納眞正県立学校教育課長　平成19年度でよろしいでしょうか。
○前田政明委員　さかのぼって３年ぐらいは。
○喜納眞正県立学校教育課長　平成17年度が448人、平成18年度が320人、平成19年度が332人でございます。
○前田政明委員　高校授業料の減免制度の状況についてお願いします。
○平敷昭人財務課長　授業料の減免状況でございますが、平成20年12月末現在の減免者数が4379名で、減免率は9.53％となっております。
○前田政明委員　そのうち、離島僻地の子供たちの状況についてお答え願います。
○平敷昭人財務課長　離島僻地でございますが、統計上、離島僻地だけというよりは、自宅外通学がほとんど離島僻地になると思いますので、その生徒に対する授業料の減免は、平成20年度で、現時点ですけれども、168名、自宅外通学の生徒のうち168名の減免率は20.66％になっています。
○前田政明委員　これはぜひ現状をもっと知らせて活用すべきだと思いますけれども、教育長、いかがでしょうか。
○仲村守和教育長　この減免につきましては、まず入学時のオリエンテーション等、そして各ＰＴＡの総会等でも周知に努めているところでございますので、そういうことで年々減免率も向上していると理解しております。
○前田政明委員　以前、滞納で卒業式に行けなかった生徒が１人おりましたけれども、滞納して卒業式に参加できなかった生徒はおりますか。
○喜納眞正県立学校教育課長　去る３月１日の卒業式では、そういう生徒はいないということでございます。
○前田政明委員　全国的に滞納で卒業証書をもらえなかった生徒がいるといいますけれども、まさかそういうことはないですよね。
○喜納眞正県立学校教育課長　その件につきましても、学校のほうに調査したところ、そういうことはないということでございます。
○前田政明委員　先ほどの授業料の無償化のものについては、ＯＥＣＤだけじゃなくて、国際連合、1966年に国際連合総会で、国際人権Ａ規約第13条２項で高等教育は無償教育を段階的に導入すると、能力においてすべての者に対して均等に機会が与えられるものとするというのがあるんですよ。ところが、日本が1979年に批准しながら、大学、高校の授業料を無料にする方向でいくということを保留している国は、日本とマダガスカル、ルワンダ、この３国だけなんですよ。そういう意味で、いかに日本の自公政治というよりも自民党流の教育行政が、世界の流れからいっても個人負担、父母負担、そしてお金によって格差が広がる、そういう今の貧困の実態をつくり出す構造になっているんですね。これは国際連合からも勧告が来ているんです。すなわち、教育制度の過度に競争的な性格が子供の発達を妨げている。高等教育進学のための高等教育に平等にアクセスすることを確保するために必要とされる措置を求めるということで、2006年５月31日までに報告を求めると、こういう状況なんですよ。教育長、これは世界の常識ですけれども、いかがですか。
○仲村守和教育長　外国においては無償化をしている国もあるということは承知をしておりますけれども、日本においては、先ほどＯＥＣＤで４カ国ということは、マスコミ等には掲載されておりますけれども、文部科学省としてもこれは承知をしていないという状況の把握でございましたので、やはり日本の国としてそういう無償化については国全体で考えるべきものであって、今私がここでそれについて答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○前田政明委員　私はインターネットやその他で調べれば、日本の公学費をどうするかとか、これは勉強しようと思ったら資料がいっぱいあるんですよ、教育長。文部科学省の言うことのみを信用する、こういう当たり前のこともわからないという答弁をするということは残念です。同じ同級生で、あなたがかわるに当たって、こういう世界の常識を踏まえて沖縄の子供たちの学ぶ権利、憲法第26条の教育を受ける無償の権利を保障する立場で退職後も頑張っていただきたいということを言って、終わります。
○奥平一夫委員長　當山眞市委員。
○當山眞市委員　いつもあらしの後の出番でありまして、仲村教育長には２カ年間本当に御苦労さまでございました。きょうの新聞では、国際交流・人材育成財団の理事長ということが載っておりまして、読谷高校の同僚として大変うれしく思います。
　私は教育長の教え子ではありませんで、中川委員は教え子でありますけれども、前々教育長の山内彰が私の１期後輩で、中学時代にともにラッパをパーパー吹いて、椿姫の乾杯の歌を奏でてコンクールに出たと、そういう仲間でありました。仲村教育長は、私が高校３年のころは中学２年ぐらいだったと思いますので、そのころはおつき合いがなかったのでありますけれども、教育長という立派な職を２カ年お務めになって、本当に読谷村の名誉であります。これからも、また新しい分野での御活躍を祈念申し上げたいと思います。
　冒頭に、委員長から重複を避けなさいという御指摘がありましたので、５つぐらいあったのでありますけれども、２つに絞って質疑をやっていきたいと思っております。
　ことし2009沖縄伝統空手道世界大会が開催されますけれども、今子供たちが大相撲はモンゴルから始まったのと言われるような状況があって、沖縄の空手というのがどういう形で始まったんだという歴史について、空手の先生であります仲村教育長からまずお聞きしたいと思います。
○仲村守和教育長　空手のルーツにいろいろな説がございますけれども、やはり沖縄の首里ティー、那覇ティーのほうに発展をしてきた。それに、また中国の福建省あたりからも唐ティーの空手として沖縄にも入ってきたと。いろんな形で、融合もされて、こういう沖縄のすばらしい伝統武道である空手が出てきたということで、空手の発祥の地として、今沖縄が世界じゅうから注目をされているということで、４団体が統一をしまして、ことし７月に世界大会が開催される運びになったということでございます。
○當山眞市委員　簡潔に御説明をいただきましたけれども、沖縄空手700年の歴史があると言われておりまして、中国の剣術と沖縄のティー、これを沖縄ティーと言ったわけでありますから、これが融合されて沖縄の空手が生まれたということで、沖縄空手については、12世紀の三山分裂時代の戦のために各地域で非常に盛んになった。そして、1477年の尚真の時代に刀狩りというのがあって、沖縄のティー、武術、これからはこれで自分の身を守るしかないということで沖縄に広がっていったというのがあります。さらに、1609年の薩摩侵攻のときに、さらにこの剣術を廃止し、これからは沖縄の空手で自分の身を守っていくんだということでさらに広がっていった。そういう歴史があって、近代空手というのは、今教育長が言われた1800年代の首里ティー、泊ティー、那覇ティーというふうな形から始まってきたわけでありますけれども、そういう流れの中で、最初は唐のティー、いわゆる唐手であったわけですけれども、1900年代に空の手、空手に変わってきました。その変わったいきさつについては、どういういきさつで変わってきたかというのを私はお聞きしたいんですが。
○仲村守和教育長　いろんな諸説があるようでございまして、琉球処分のときからと言われる方もいるし、あるいはまた大家が集まって、空手道とかをつくったと、いろんなことがありますけれども、よく承知しておりませんので、これについて勉強させていただきたいと思います。
○當山眞市委員　いろんな説があるわけでありますけれども、100年ぐらい前に海外に雄飛した空手の沖縄の先人たちが、アメリカの軍隊との関係で、空という字に変えたんだというふうなことも言われておりまして、いろんな歴史があります。いずれにいたしましても、本題は、今回の大会をこれから継続という形で持っていくためには、沖縄の空手の歴史を広く知らせて、お互いがまず知って、それを参加する皆さんに知っていただくということも大事だと思いますけれども、これから継続という形の計画は今お持ちですか。
○仲村守和教育長　今年度の2009沖縄伝統空手道世界大会というのは、実行委員会と沖縄伝統空手道振興会の主催によるものでございますので、本来は、この４団体が統一をしました沖縄伝統空手道振興会で今後は主催をしていただきたいということで、今回については、４団体が統一した記念大会として世界大会を開催しようということでございまして、今後継続することについては、世界のウチナーンチュ大会と一緒にやるのか、あるいは別個にやっていくのか、これは今後この振興会の中でも議論をされていくと思っております。
○當山眞市委員　今回2000万円の出資をするわけでありますから、沖縄でやることに意味があるわけですから、ただ金を出すだけじゃなくて、ひとつ口も出していただいて、ぜひ継続できるような形、今回いらっしゃる方々とのつながりを持つことがまず大事だろうと思います。沖縄でやりたいという雰囲気をつくってあげることが大事だろうと思いますので、人材の関係に行かれても、空手に通ずる教育長でありますから、ぜひ今後とも口を出していただいて、継続できるような形をつくっていただきたいと要望を申し上げたいと思います。空手は以上。
　アジア青年の家事業と県教育庁とのかかわり、どういう形でかかわりを持たれているか、今回の大会において、県内から参加された高校生は何名いるのかお願いいたします。
○喜納眞正県立学校教育課長　アジア青年の家事業は、平成20年度から開始されている国の事業でございます。アジア各地の若者が、昨年は本県で交流をしたという事業でございますけれども、県教育委員会としてのかかわりは、県内からその事業に参加する高校生は15名でございましたけれども、その15名の生徒の選考、それから事前のオリエンテーション並びに参加した生徒の各学校への内閣府の担当の方々の事前説明とか、事後のヒアリング、そういうものでかかわってまいりました。参加した生徒の発表会につきましては、それぞれの参加した生徒の学校内での発表会、それから県のほうといたしましては、県庁のほうで集まって報告会を実施いたしました。なお、この参加報告書を……。
○當山眞市委員　わかりました。県内からも参加をされたということで、合計75名ですけれども、当初は150名ですから、今国のほう、内閣府にはぜひふやしていただきたいという要望も僕らも出しております。ですから、そういう形で県のほうもたくさん参加できるような体制をつくっていただきたい。
　そして、今回環境問題を中心に沖縄のほうでシンポジウムとかをやられたようでありますけれども、この外国から来た高校生が15カ国から来るということでありますので、県の各学校、高校に行って交流をするという形をつくれないか。これは、ただ沖縄で３週間勉強して、持ち帰ってということじゃなくて、沖縄の高校生も共通の認識を持って、環境問題という大きな問題に取り組める、その話し合いの場を県内の高校生全員が共通するという形をとれないかと思うんでありますけれども、いかがですか。
○喜納眞正県立学校教育課長　先ほども申し上げましたけれども、本来が国の事業で、教育委員会としては、先ほど申し上げたように、かかわりを持っているわけでございますけれども、次年度に向けましては、協議会を立ち上げまして、さらに充実した方向で実施していこうと今進めていると伺っております。
○當山眞市委員　事業が国の事業であるというのはわかるんですよ。ですから、せっかくアジアの各国から高校生が集まるわけですから、そのテーマを決めて、ことしは環境問題をやったと。平成21年度はどういうテーマになるかわかりませんけれども、将来を担う子供たちでありますから、またアジアを担う沖縄の子供たちが、その子供たちが勉強したことを沖縄の子供たちが知らないということでは困るということで、共通の認識を持つためには、沖縄でアジアの若い方々が習得した、環境問題であれば環境問題、その他のテーマであればそれを少なくとも県内の高校生が共有するという形で、これは事業に参加するというより、事業の中で沖縄の子供たちとのかかわりを持つということで、そういう働きをできませんかと言っているんです。
○喜納眞正県立学校教育課長　先ほど言いかけで途中で終わりましたけれども、参加した高校生の話を聞きましたら、大変有意義であったということで、今回この参加報告書を県内すべての高等学校に配付する予定で進めているところであります。今委員おっしゃるような形でできれば非常にすばらしいんじゃないかなと思います。
○當山眞市委員　いいんじゃないかなじゃなくて、そういう動きをやっていただきたいということですから、ひとつ教育長、ちゃんと引き継ぎして、できるような形でやっていただきたいと思います。
○奥平一夫委員長　金城勉委員。
○金城勉委員　皆さん、どうもお疲れさまです。私が通告した項目はほとんど重複いたしまして、もう取り下げてもいいかなと思うぐらいなんですけれども、少し質疑をさせてください。
　学校裏サイト、ネット犯罪の問題が先ほども出ましたけれども、最近はこの変化の激しい時代ですから、こういうネットの社会もどんどん変化されているようですね。一時期学校裏サイトが去年あたり非常に問題になり、注目もされたんですけれども、最近の新聞報道などによると、これが裏サイト、あるいは出会い系サイト等々から、ブログとか、プロフとかいうような世界に変わって、そこが逆に子供たちの被害のもとになっているというような報道もあったりしておりますけれども、この辺のそういうネット社会の変化などについての調査及び対応の仕方についてはいかがですか。
○仲村守和教育長　学校裏サイト等の実態調査ということで、県としましては、携帯電話会社から80台の貸与をいただきまして、今学校裏サイトをチェックしているという状況でございます。しかしながら、子供たちのアクセスできるブログとかも、我々大人がアクセスできないようなものがございますので、それについて、今後とも研究をしながら進めていきたいということで、県警察とも連携をとりながら進めているという状況でございます。
○金城勉委員　確かにそういうノウハウというのも、むしろ子供たちのほうがずっと先をいっていて、もう大人がついていけないのが現実なんですけれども、新聞にも紹介されていたんですけれども、民間のほうが、その出会い系サイトとか、あるいは学校裏サイトとか、そういうものの監視をするという記事があったんです。そういう関係者との連携などはありますか。
○仲村守和教育長　その民間の方々との連携というのはございませんで、ほとんど県警察との連携ということでございます。
○金城勉委員　全国的にもこれは非常に大きな問題になっておりまして、国のほうでもいろんなことが検討されているようですけれども、その民間のほうが善意でそういう監視体制をしいているということもありますから、ぜひそこのところを調べて連携が図れるように、そして教育委員会、教育庁のほうにもそういうデータが入って、また連携をすることによって、未然に子供たちの安全を守る、危険を防止するということもできるかと思うんですけれども、その辺の今後の考え方はどうですか。
○仲村守和教育長　ただいま金城委員から御提言がございました民間あるいは外部団体、そういう方々の協力を得てネットの監視をやっていくということはぜひ必要かと思いますので、それにつきましてはいろんな情報等もいただきながら、ぜひ連携をさせていただきたいと思います。
○金城勉委員　ぜひよろしくお願いします。
　それと、このネットを使ったいじめの問題ですけれども、教育長、県議会のほうにこういうチラシが届いているんです。大人は知らないネットいじめ対処法という講演会があしたあるようですけれども、これは御存じですか。
○仲村守和教育長　申しわけございませんが、私は承知をしてございません。
　休憩をお願いします。
○奥平一夫委員長　休憩いたします。

（休憩中に、教育長が講演会の状況等を確認）

○奥平一夫委員長　再開いたします。　
仲村守和教育長。
○仲村守和教育長　先ほど承知していないとお話ししましたが、県の教育委員会が後援をしているということでございます。非常に申しわけございませんが、その担当課にはしっかり届いているということでございます。失礼しました。
○金城勉委員　これは私も何とか行こうと思っているんです。私もこの人の記事を読んだことがあるんですけれども、非常に専門的な立場からの対処方法というものを研究されて、全国でも引っ張りだこの講演をやっているようです。ですから、これはあしたのことで、もう期間もないんですけれども、担当課はわかりますか。それを皆さんが後援もしているということであれば、どういう呼びかけ、どういう協力をするのか、してきたのか、ちょっと御説明ください。
○山中久司義務教育課長　後援は義務教育課のほうでいたしましたが、周知のほうはいたしておりません。
○金城勉委員　実にもったいないですね。ちょっと問題意識が問われると思いますよ。今教育現場において非常に注目されているこのテーマについて、後援もしながら、しかし、周知はしていないと。むしろ各学校現場の皆さんに呼びかけて、現実に起こっていること、そしてその隠れている部分、起こったときの対処方法とか、非常に有益な講演内容になる予定です。だから、そういうことを、皆さん、後援はしていながら周知もしないというのは、教育長、これはいかがなものですか。ちょっとびっくりものですね。
○仲村守和教育長　申しわけございませんと言う以外にないんですが、私もびっくりしておりますけれども、我々のところまでこの資料が、チラシが上がってきておりませんけれども、それについては、きょうあしたのことでございますので、やはり担当職員等はぜひ行って、それをしっかり聞いてきて、今後またそれを周知して広げていくということでお願いをしたいと思います。
○金城勉委員　注意を喚起しておきます。
　この世界、ネットいじめというのは目に見えないんですよ。気づかないうちに事件が起こって、犠牲者が出て、後から取り返しがつかないという事態が、ですから、そういう世界についての問題意識はもっともっとシビアに持っていただいて、教育現場、各学校現場等々にもその認識の喚起をぜひしていただきたい。よろしくお願いいたします。
　それともう一つ、小・中・高校の運動場の芝生化の問題です。これは全国でぽつりぽつりとそういう取り組みが目立ってきているようですけれども、やはり運動場が芝生化されることによる効能は非常に大きなものがあると言われているんですけれども、その辺の認識について伺います。
○前原昌直施設課長　近年の地球規模の環境問題に対し、学校施設についても環境を考慮した施設づくりが求められております。県教育委員会においては、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設整備に努めているところであります。平成20年４月現在の公立小・中学校における運動場の芝生化は84校となっております。また、県立学校につきましては、潤いのある明るい学習環境づくりを目指して、生徒及び教職員が取り組む学校緑化を推進しております。その中身につきましては、校庭の芝生化や樹木植栽等を実施しております。
○金城勉委員　これは今後全校に広げていくという考え方ですか。
○前原昌直施設課長　小・中学校につきましては、今後とも市町村教育委員会と連携して、さらに環境構築を推進してまいりたいと考えております。国の補助事業のメニューにもございますので、それを促進してまいりたいと考えております。
　高等学校は、現在児童・生徒と教職員共同での学校緑化に取り組んでおりますので、それも推進していきたいと考えております。
○金城勉委員　高等学校も運動場の芝生化というのは進めていくと受けとめていいんですね。
○前原昌直施設課長　運動場につきましては、部活動との関係がございまして、植栽してもその養生等、結構厳しい面がございまして、この周辺の芝生化と防じん対策の関係での芝生化ということを考えております。
○金城勉委員　それは今後やっていきましょう。
○奥平一夫委員長　山内末子委員。
○山内末子委員　よろしくお願いいたします。
　まず仲村教育長、朝から多くの激励と要望を受けてございましたけれども、私も１点だけ要望を先に投げて入っていきたいと思います。
　教育長の後ろ以下を見てみますと、執行部の中に女性の方がいらっしゃいません。そういった意味では、ぜひ教育委員会の中で、陰に隠れているのかな-いますか。失礼しました。１人では少ないということで、ぜひ女性の登用を置き土産として置いていっていただきたいと思います。そのことを先に要望を申し上げまして、質疑をさせていただきます。
　まず、学習支援等非常勤講師配置事業から伺いますが、この事業の趣旨が、教育課題への対応、新指導要領先行実施に向けての対応だということで先ほどありました。４月からの移行措置がスタートすることしは大事な年だと受けとめております。そういう意味で理解を深めたいと思います。
　まず、言語活動、理数教育、体験活動、外国語活動、これが重視されておりますけれども、この授業ではどこにポイントを置いて取り組んでいくのかお聞かせください。
○山中久司義務教育課長　学習支援等非常勤講師配置事業の概要といいますか、ポイントでございますけれども、一番大きなねらいは、教員が子供一人一人と向き合う環境をつくるということでございます。そのために、学校が抱える教育課題への対応、それから新学習指導要領の先行実施がございますので、そのために授業時数が増加することになっております。その対応を目的として非常勤講師を配置することとしております。
○山内末子委員　何校へ何名の配置がなされますでしょうか。
○山中久司義務教育課長　学習支援等非常勤講師の人数でございますが、今のところ200名を予定しておりまして、200校に配置を考えております。
○山内末子委員　200校といいますと、県下全学校ではないですよね。
○山中久司義務教育課長　この200校という数は今文部科学省に申請している数で、すべて来るかどうかまだわからないところでありますが、内容といたしましては、この200校の中で新学習指導要領に対応するのが100名、そして社会人の活用という部分で20名、そして少人数指導ということで学校課題への対応が80名となっておりますので、小学校、中学校のほうに配置いたしますので、すべての学校ということではございません。
○山内末子委員　それぞれの教育委員会、またそれぞれの学校では教育目標や重点目標がそれぞれ違うと思います。そういう中でこの支援事業がしっかり反映されるような授業になっていくのか、丁寧な連携が必要だと考えておりますけれども、そういう点での配慮がなされているのかどうかお聞かせください。
○山中久司義務教育課長　配置に当たりましては、教育課程で先行実施されます小学校３年生以上で算数と理科で合わせて１時間の時数を、それから中学校で、中学１年生と中学３年生のほうで数学と理科の授業で１時間増となることとなっております。こういったことを踏まえまして、学校の実態や子供たちの実態を踏まえまして負担がふえる学校が予想されますので、市町村と相談しながらそういった学校を優先的に配置していくというような方法でやっていきたいと考えております。
○山内末子委員　配置計画等は作成されていますでしょうか。
○山中久司義務教育課長　方針を作成しまして、現在各教育事務所のほうで市町村と協議はしているところでございます。
○山内末子委員　今残された学校が出てくると思います。平成23年度には小学校が本格実施、平成24年度には中学校の本格実施ですので、そういった意味で、年次をしっかり定めて全学校が新教育課程に対応できるようなことをしっかりと支援していただきたいと思います。
　まず移行措置にとても大事なことは、行政ではしっかりと人的な条件整備をしていく。それともう一点、今おっしゃっていました学校現場との情報収集をしっかりしていく、実態を把握する、とても大事なことだと思います。そういう意味でのソフトな部分の支援、そういった２頭立ての支援をしっかりやっていただきたいと思います。この体制強化について頑張っていただきたいと思います。ひとつ教育長の見解をお聞かせください。
○仲村守和教育長　ただいまの学習支援等の非常勤講師の配置事業でございますが、やはり学校が抱える教育課題への対応とか、新学習指導要領の先行実施ということでの授業時数の増への対応ということでの配置でございますので、これにつきましては、今市町村と調整をしているところでございます。その調整をこれからもしっかりやって、実施をしてまいりたいと思っております。
○山内末子委員　次に進みます。
　ちょっと関連しますけれども、この新課程の重点ポイントの１つであります話すこと、書くことの中で、コミュニケーションの指導と読書活動を組み合わせた系統的な学習活動が必要だと思いますけれども、県内の学校図書について何点か伺います。
　学校図書の充足率と県内の児童・生徒の読書率についてお答えください。
○喜納眞正県立学校教育課長　まず高等学校につきましては、文部科学省からその基準となるものがございませんので、その達成率を出すことはできないということであります。
　小学校におきましては207校、約74％、それから中学校におきましては60校、約43％がこの図書の標準を達成しているという状況でございます。
○山内末子委員　割と小学校では達成率に近いかなと思いますけれども、中学校の達成率は本当に低いです。これはもっと頑張っていただきたいと思いますけれども、学校図書を充実させていくことと、そして子供たちに読書を促すという観点から、司書教諭、それから図書館司書の配置について大変重要だと考えますけれども、その整備状況についてお聞かせください。
○山中久司義務教育課長　司書教諭は、法的に配置することとなっております12学級以上の学校につきましては、それぞれの学校に配置していると聞いております。
○山内末子委員　図書館司書についてはどうでしょうか。
○山中久司義務教育課長　やはり同じく対象となる学校にはすべて配置してございます。
○山内末子委員　すべて配置されているということで、大変いい状況だと思います。本を読みたくなる環境、それは学校支援の中でとても大事なことだと思いますので、その辺のところも頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。
　外国青年招致事業につきまして、先ほどありました外国語指導助手の説明ですけれども、その採用方法、採用基準、採用規定とか、どういう形で進められているのかお聞かせください。
○喜納眞正県立学校教育課長　外国語指導助手、いわゆるＡＬＴと呼んでおりますけれども、この採用につきましては、まず県立学校でしたら、高等学校から、次年度どの教科、例えば英語なのか、中国語なのか、このＡＬＴの応募がございまして、それをまとめて国のほうに申請するという形になっております。国のほうからＪＥＴプログラムの中で、外国から来たＡＬＴの方々を各都道府県のほうに配置するという流れになってございます。このＡＬＴになる資格というのはたくさんございまして、一般的には、やっぱり生徒の教育に携わるわけですから、教員の免許状を持っている、あるいは語学教師としての資格を有する、またはそういう語学教育に熱意がある者、それから日本に関心があり、来日後も進んで日本に対する理解を深めようとする意欲があること等々となってございます。
○山内末子委員　その件ですけれども、これは国から指定をされた補助教員が送られてくるということですけれども、その採用に関しましては、それでは、教育委員会としては送られてきたまま、そっくりそのまま採用ということですか。それとも面接等を課して、それからまた基準を設けるということを、教育委員会として、沖縄県としてはそれは設けていないのでしょうか。
○喜納眞正県立学校教育課長　ＡＬＴの面接につきましては、一応外務省のほうで国のＪＥＴプログラムの中で実施しておりまして、その中で、例えば本県に配置されるＡＬＴにつきましては、県のほうでどの学校に配置をするという配置と、それから契約を結んでいるという状況でございます。
○山内末子委員　ですから、そっくりそのまま、国から送られたまま県は実施をしているのかということで確認しているんです。もう一度お願いいたします。
○喜納眞正県立学校教育課長　そのとおりでございます。
○山内末子委員　これは私は少し問題があるかなと思います。実は地域のほうでは、そう送られてきた先生が、やっぱり国によって文化も違いますし、国民性も違いますし、その人の性格によっても違うかと思いますけれども、せっかく外国語を教えようとしているんですけれども、やはり言葉がある程度通じない点がありますので、気持ちのすれ違いというところもありまして、英語が嫌いになるという子供たちも多々あるということを聞いているんですよ。そういう意味で、何のための事業なのかというところで、もう少し教育委員会としてはその辺を踏まえて、沖縄には沖縄独自の伝統文化もありますし、いろんな地域性が違いますので、そういう観点から、もう少しそういったところを踏まえた計画を持っていかないかどうか、この件につきましては、教育長、見解をお聞かせください。
○仲村守和教育長　今沖縄県には９カ国から来ておりまして、今山内委員がおっしゃるように、沖縄県に溶け込めないとか、文化の違いがある方とか、国によってはあるかと思っておりますけれども、やはりＡＬＴの皆さんも一生懸命やっておりますけれども、中にはそういう方もいらっしゃいました。その方については契約の中で、これは契約でございますので、我々としては契約についていろいろ話すことができますので、これはチェック機能は発揮できます。そういう方については、そういう状況があれば、契約できないということもあり得りますので、もしそういう声があったら、ぜひ教育委員会のほうまで上げていただければ、それなりに我々としても調査をして対応していきたいと思っております。
○山内末子委員　今教育長がおっしゃっていたのは、授業者のことであって、先生のことですけれども、受ける子供の側で、そういった意味で対応できない子供たちがいるんじゃないか、そういう把握についてどうでしょうか。
○仲村守和教育長　ＡＬＴでございますので、あくまでも指導助手でありまして、英語の先生がいらっしゃると思いますけれども、そういう子供たちのケアというのはやはり英語の先生が中心となってなさっていると思いますけれども、今のような、子供たちがＡＬＴとなじめないとか、いろんな形で英語が嫌いになっているとかいう話は余り聞いたことがなくて、逆にＡＬＴによって非常に英語が楽しいとか、そういうプラスの面の報告を受けておりまして、ＡＬＴも彼ら自身が集まって研修会を開いて、非常によく勉強していると思っております。
○山内末子委員　もちろん一部かもしれませんけれども、そういう実態があるということで、少し現場のほうに調査をしていただきたいと思います。
　それから、そういう意味では、その皆さんたちへの研修等は、教育委員会独自として計画があるのかどうか、その件についてお聞かせください。
○仲村守和教育長　ＡＬＴの研修は、教育委員会の主催で年間３回で６日間の研修を行ってございます。
○山内末子委員　今は高校でしたけれども、小・中学校のＡＬＴの配置状況についてお聞かせください。
○山中久司義務教育課長　小・中学校におけるＡＬＴの配置状況でございますが、平成19年度の数でいいますと、総数で209名でございます。209名の方が市町村教育委員会に配置されております。
○山内末子委員　何校へ配置されていますか。全県小・中・高校に配置されているかどうかお聞かせください。
○山中久司義務教育課長　未配置の町村が２カ所ございますので、未配置の町村に対しては、県の教育事務所に配置しておりますＡＬＴのほうで対応しております。
○山内末子委員　それでは、今回重点科目に入っておりますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　次に、ボリビア国沖縄県民移住地教育施設への教員派遣事業がありますけれども、この事業の目的と実績についてお願いいたします。
○仲村守和教育長　ボリビア国の教員派遣制度は、昭和61年度から実施をしてございます。琉球政府の計画移民を送り出しまして、沖縄県出身の移住者の指定の教育水準が、日本語教育をやっていくという目的で実施をしてございます。平成20年度までに23名の教員を派遣しております。現在２名の教員がボリビアの地で活躍をしているという状況でございます。
○山内末子委員　私、そこに行ってきた教員をよく存じ上げておりまして、その教員からお話を聞きますと、沖縄の子供たちも大変生き生きとしていますけれども、ボリビアの子供たちの生き生きさはまたさらに大きいと、輝いていると、そういうような実績を持って帰ってきております。そういう意味では、そういう事業をした教員を、またしっかりその声をどうにか広げる次の策ということを、教育委員会としてはただ派遣するだけではなくて、それを広げていく策も次の策として考えられないのか、その点についてお聞かせください。
○仲村守和教育長　ボリビアに派遣された先生方での会もございますし、また、ボリビア協会というのもございまして、定期的な集まりもやって、交流もやっているということでございます。その行かれた先生方についてはいろんな分野で活躍をしておりまして、県の教育委員会の中でも実際に行かれた先生が今指導主事として何名か活躍しているという状況がございます。
○山内末子委員　またこれも広げていっていただきたいと思います。
　それから次に、特別活動の活性化がありますけれども、その特別活動の定義というものが何なのか教えてください。
○山中久司義務教育課長　特別活動につきましては、教育課程に位置づけて実施しているところでありますが、体験活動等を通して望ましい人間活動をはぐくむというようなことを主眼に実施しております。
○山内末子委員　実は、例えば今うるま市のほうで肝高の阿麻和利というミュージカルがありまして、それは皆さん本当にすごい活動をしていると承知している方のほうが多いかと思います。その中で、例えばその皆さんがハワイへ行きます。そうなったときに、うるま市のほうでは特別活動だと認めて、小・中学生には出席扱いで子供たちを行かせている。ところが、高校生については、教育委員会としてそれを特別活動とみなしていなくて、欠席扱いになったんです。そことの連携というものが全くなされていないということを考えますと、その定義を、教育委員会は、市町村と県との特別活動についての認識をしっかり一つにしていかなければ、地域ではとても対応できない状況が出てきておりますので、その件についてどういう認識を持っていらっしゃるのかお聞かせください。
○仲村守和教育長　欠席扱いにされたというのは承知をしてございませんけれども、出席扱いというのは学校長の裁量でできますので、出席扱いでよろしいかと思います。
○山内末子委員　そういう意味では、特別活動をしっかりと、市町村と県と整合性のとれた活動という認識を一つにすることをぜひお願いします。
　それともう一つ、政策研究大学院大学事業がございますけれども、この派遣事業の事業内容と教育効果、これまでの実績についてお聞かせください。
○島袋道男総務課長　政策研究大学院大学というのは、現職行政機関の教育を主目的とする我が国唯一の国立大学でありまして、現在、公共政策、地域政策、まちづくり政策などさまざまなコースで多くの自治体職員が就学に励んでおります。本大学においては、平成21年度から教育の分野を対象に教育政策プログラムを開設することになっております。本プログラムは、地域の教育課題をみずから抽出、分析し、解決のための独自の方策を構想、運営することのできるすぐれた教育行政専門家を養成することを目的としておりまして、本県の教育施策の推進に大きな効果をもたらすものと期待しております。
　平成21年度からの開設ですので、今回平成21年度に派遣するのが１期生ということでございます。
○山内末子委員　先ほど教育長がおっしゃっていました、ダイヤモンドはダイヤモンドでしか磨かれないということがありましたので、そういう意味で、この事業が教育界において大変寄与できるような事業となることを期待も申し上げますし、それから、それをぜひ今後も進めていく、広げていく、拡大していくということをぜひ要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○奥平一夫委員長　上里直司委員。
○上里直司委員　質疑の順番が後ろになると、もう重複しているのが結構あるんですが、違った角度で重複しないように質疑をさせていただきます。
　まず、先ほど浦崎委員からも質疑がありましたシマクトゥバ、私はシマクトゥバ、また言語というものは、言語学的な観点でとらえると、それはすごく狭い範囲ではあります。ただ、文化や芸能、生活、また教育といったような観点からとらえると、言語というのは非常に広がりがあるものでございます。
　そこで、たしか童歌という授業、またはそのことについて、どういう形で皆さんが取り組まれているかということについて質疑をさせていただきます。特に幼稚園で皆さんは童歌を教えていらっしゃるかと思いますけれども、どういう形で教えていらっしゃるのか、そういう御説明をお願いします。
○仲村守和教育長　童歌と童謡についても、上里委員の質疑を受けて調べてまいりましたが、童歌というのは子供たちの遊びとか、生活の中から出てきたもの、子供たちがつくった歌、童謡というのは大人がつくった歌ということがわかりまして、ありがとうございました。
　それで、今幼稚園、幼児教育においては、人格形成の中で童歌というのを、子供たちに特に愛情の深まりを感じさせるような歌として今広めているわけでございますけれども、これは幼稚園の教育要領の領域の中で人間関係というのがございまして、その中で地域の人々や高齢者の方々と深いいろんな親しみを持って交わりをするということがございます。その中で童歌というのを幼稚園の中で教材として使っているということで、今特に幼稚園においては、高齢者の方々とか、地域の方との交流の中で沖縄の独特の童歌等も広めてやっているというような状況を聞いております。
○上里直司委員　幼稚園の教諭が、先ほど地域のほうのかかわり方の御説明もありましたけれども、童歌というのは、先ほども童謡とか言葉という形で各地域で異なっているという御説明もありました。それを幼稚園教諭がどういう形で童歌を学ぶとか、これを採取するとか、情報を手に入れるとか、体系的にどのように取り組まれているのか教えてください。
○山中久司義務教育課長　幼稚園では、年間を通して歌う歌、リズム、楽器、鑑賞曲等の年間計画がございまして、約200曲程度の歌が事前に位置づけられております。その中に沖縄の歌、それから集団遊び、手遊び等の歌がありまして、童歌もその中に入っておりまして、職員研修の中でその歌の歌詞の理解とか、遊び方とか、そういったことを学んでいると聞いております。
○上里直司委員　例えば事前に皆さんからいただいた資料で、那覇市内のある幼稚園ではこの１年間を通じて５曲、そのほかの幼稚園でも、これは那覇市内の幼稚園ですけれども、大体十五、六曲ぐらいなんですね。その全体の教える曲のリストをいただいてみますと、やっぱり随分少ないし、皆さんが教えている童歌の曲数もかなり有名どころなんですね。私が言っているのは、有名どころのはもちろんですけれども、各地にあるわけですから、やっぱりこれを大切にしていって育てていく、教えていくというような、ある程度このサイクルをしていかなければ、せっかくある地域の宝を受け継ぐことができないのじゃないかなと思うんです。
　そういう意味では、県内でこういう童歌を採取したり、またこれを使って子育て支援をしている団体が幾つかあると私は聞いているんですけれども、皆さん方はその団体について把握をしているでしょうか。また、その団体が発表しているような資料等々を皆さんが把握をされているかどうかお聞かせください。
○山中久司義務教育課長　団体ということですけれども、幼稚園の先生や保育園の先生でつくられている童歌研究会、そういったものがあると聞いておりまして、日々お年寄りと交流したり、園の行事等で生かしていると聞いております。また、各市町村の取り組みといたしまして、そういった童歌の発掘をいたしまして、幾つかその地域の童歌集等を発行しておられるところもあるとは聞いております。
○上里直司委員　そうした団体と定期的に皆さん方も少し意見交換をしながら、どういう形でその教育、幼稚園の指導の場に生かせるかということをぜひ検討していただきたいと思っています。
　ちなみにＮＰＯ団体でうてぃ～らみやという団体が首里わらべ歌後世へという本を出しているんですね。そのとき、その団体の方のお話を少し聞いてきたんですけれども、どうもこういう歌を採取して、首里の古くから伝わる、この団体はこれ以外にもその他の地域の童歌を採取する取り組みをされているんですけれども、県の皆さんのところの義務教育課のほうにお伺いしたところ、余り事業費もないので、断られたというようなことを私は聞いたんですよ。もしそうした事実を把握していれば教えていただきたいのと、今後こういう地域において童歌を採取する団体、またはこれを地域に広げようという団体に、ぜひ助成も含めて、またその調査をするときの支援も含めて何か力をかしていただけないかなということなんですけれども、御見解をお聞かせいただけませんでしょうか。
○山中久司義務教育課長　私どものほうは、幼稚園、小学校、中学校の音楽教育課程を持っておりますので、そういうかかわりで、例えば少年少女合唱団というのは県内に20団体ほどございますが、今この合唱団の合唱祭等の後援はいたしておりまして、こういった皆さんが積極的に沖縄の童歌の発掘等をなさっているとは聞いております。
　こういった方々の活動というのは地域を拠点になさって、市町村単位でその地域に伝わるものを採取されていらっしゃると思いますので、地元の幼稚園や学校で子供たちの中でそれを伝えたり、それをもとにして授業に生かしたりといったことができるようなお手伝いはしたいと思っております。
○仲村守和教育長　そういうサークル、団体等に対して、すぐ財政的な支援云々というのはできないかもしれませんけれども、そういう成果のあるものについては、学校現場で広げるなり、あるいは音楽等で紹介するなり、こういう形のお手伝いはできるかと思いますので、これまでそういうつながりがなかったようでありますので、もしあれば、ぜひ来られて、そういう話を通していただければと思います。
○上里直司委員　先ほど文化課長がテキストをつくらなければならない、必要だということをおっしゃっていましたけれども、実際もう首里童歌というのもありますし、実は言語というものはテキスト化するというよりかは、するまでの過程のほうがすごく難しいようなものですから、私も財政的な支援云々というよりかは、皆さんとのかかわり、教育現場とのかかわり、そのかかわりの中でこういうものが生かしていただければなということを要望しておきたいと思っております。
　それでは、続きまして、県立高校の入学式、卒業式について質疑させていただきます。
　実は３月１日日曜日、私も母校の卒業式に18年ぶりに参加をさせていただきました。18年前、自分も卒業したことを思い出して、全然知らない子供たちの卒業式だったんですけれども、やっぱり目頭が熱くなりまして、自分の高校時代を少し振り返る時間を過ごさせていただきました。そこで、３月１日は日曜日だったものですから、父母席には御夫婦で御出席をされている姿を多く見かけました。
　私の考え方としては、やっぱり子供たちの育ちというものに社会は合わせていかなければならないんだろうなと思うんですね。そういう意味では、今の社会というのは、今の経済とか社会に子供たちの状況を合わせるような嫌いがあって、どうもこの社会のあり方をもう少し見直すべきだろうと考えてはいます。ただ、３月１日、今まで行けなかったというのは、どうしても平日に重なると、私も議会があったりとか、公務員の皆さん以外でしたら、この３月の期末決算期に、特に父親が休んで学校に行く機会というのがなかなかできないんですね。父母が学校に集う、足を運ぶ、そういう機会をつくる上でも、日曜日とか土曜日に、土曜日もお仕事に行かれている方もいらっしゃるので、例えば３月の第１日曜日は県立高校の卒業式の日とか、４月の第１日曜日は県立高校の入学式の日とか、そういう決め方をできないものだろうかと考えています。
　そこで聞きたいのは、現状この３月１日が卒業式、または入学式は決められているんですけれども、それは何かルールがあってそう決められているのか、または曜日をそういう形で日曜日に指定するということは可能なのかどうか見解をお聞かせください。
○仲村守和教育長　高校の卒業式を３月１日と決めているのが平成２年以降でございまして、それ以前は各学校で自由に各学校ごとに日にちを設定しておりまして、これはばらばらでございましたけれども、生徒指導問題とか、いろんな意見等がございまして、統一をしようということで、平成２年から３月１日に全県下一斉に統一ということで、土曜日、日曜日になることもありますし、平日になることもあるということでございます。今要望がございますので、これはぜひ休日実施というような社会状況の要望であれば、これは変更してもやぶさかではないということで、ただ、平成２年にそういういきさつで決めたという状況でございます。
○上里直司委員　私は平成２年の翌年の平成３年に卒業式を迎えて、そのときも３月１日だったというのを覚えているんですね。だから、もしそれが可能であれば、ぜひ父母、子供たちが卒業する場をみんなが祝ってあげるというような場の設定をぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
　それで、図書館について毎回毎回議会でも質問しておりますけれども、平成18年度、平成19年度、平成20年度、この３年間にいわゆる図書館費と言われている費用がどれだけ計上されたのかを御説明いただけませんでしょうか。
○玉栄直生涯学習振興課長　平成18年度から平成20年度までの県立図書館運営費についてでございますけれども、平成18年度は１億3524万5000円、平成19年度は１億2075万円、平成20年度は１億707万4000円となっております。平成21年度につきましては１億2456万3000円を計上する予定となっております。
○上里直司委員　今御説明がございました平成21年度は、1700万円余り予算が増額しています。ただ、これは基礎資料活用事業が2500万円の事業でありますので、実質これを除いた形で見ると809万円予算が削減されているんですね。その809万円はどういう形で削減されたのか、どの品目で削減されたのか教えてください。
○玉栄直生涯学習振興課長　この緊急雇用分を差し引きますと、委員がおっしゃるとおり、約800万円の減となっておりますけれども、その主な減の内訳といたしましては、システム機器等の使用料、賃借料の減及び需用費、これは印刷製本費でありますとか、修繕料などでございますけれども、こういったものが主な減の内容でございます。
○上里直司委員　それにしても、平成18年度は100万円程度で、平成19年度から平成20年度は100万円程度で、今回は800万円、教育長、恐らくこれは厳しいシーリングというか、シーリングという言葉を教えていただきましたけれども、今まで何らかの形で政策的に削減されているのかなと思うんですけれども、こうやって予算が削減されているということについて教育長の見解をお聞かせください。
○仲村守和教育長　総額としてはふえているという状況ではございますけれども、800万円の減になっているということは、やはり毎年シーリングがかかっておりまして、そのシーリングで我々としては切り詰めて対応しないといけないと、運営等の対応に当たっているという厳しい状況でございます。
○上里直司委員　その厳しい状況にも限界があるんじゃないかなと思うんですけれども、実は今回の2500万円を計上した基礎資料活用事業というのは、本会議でも御答弁がありましたように、10万冊の資料を整理するという事業なんですね。実は平成15年度と平成16年度にも同じような形で図書の整理をやっていらっしゃるんですけれども、このとき何万冊ぐらいあって、そのすべてが整理されたのかどうかお聞かせください。
○平安名栄喜図書館長　平成15年度から平成16年度に緊急地域雇用創出特別事業というものをやっております。期間は、平成15年度が丸々12カ月、それから平成16年度が11月から２月までの４カ月、その間やっておりますが、その際にはおおむね３万3000冊の整理をやっております。
○上里直司委員　せっかく図書館長もいらっしゃっているので、そうすると、これだけ毎年予算が削減されていて、通常の体制では寄贈があった資料が整理されないということなんですよね。それでよろしいんでしょうか。
○平安名栄喜図書館長　おおむね１年間で、いわゆる資料の整理とか、いろいろ登録をしたり、書架に乗せたりする作業がありますが、通常の人員体制でそれがおおむね年間で１万冊ぐらいが可能です。そのほかに、いわゆる行政資料や個人からの寄贈がある場合に、それも波がありまして、おおむね少ないときは7000冊とか、多いときは２万冊とか、そう来ますので、ある程度の努力はしますが、結果的に１年で2000冊とか3000冊が蓄積されていくような状況にございます。
○上里直司委員　けさの琉球新報の記事で崎間麗進さんという方が貴重な資料を図書館に寄贈するという記事が出ておりました。こうした思いをしっかりと受けとめるためにも整理する人を確保しなければならないと思うんですよ。常時こういう形で基礎資料がたまっていくというのは、やっぱり制度的に人員的な配置にもすごく不備があるんじゃないかと思います。厳しい予算だと思いますけれども、この資料の点検、配置については人員を確保していただきたいということを要望させていただきます。
　最後に１点だけ、うちの新垣安弘議員から本会議でも質問がありましたけれども、職業高校の統廃合の問題、南部工業高校と南部農林高校の統廃合についての進状況についてお聞かせください。
○島袋道男総務課長　県立高等学校編成整備計画に基づきまして、島尻地区における新しいタイプの学校として、南部工業高校を南部農林高校へ再編、統合し、農業や工業に関する教科科目を総合的に学習できる総合実業高校を設置する計画であります。現在、学校規模等の設置基本計画を策定し、学校関係者へ説明しているところでございます。
○上里直司委員　ＰＴＡとか同窓会の皆さん方が今どういう反応を示されているかというのを把握されているか聞かせてください。
○島袋道男総務課長　これが一番課題でございまして、両校の保護者、同窓生との合意形成を図るということが今一番課題でございます。
○奥平一夫委員長　20分間休憩いたします。
　　　午後５時50分休憩
　　　午後６時11分再開
○奥平一夫委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　皆さんお疲れさまです。早速質疑をさせていただきたいと思います。
　まず午前中もありましたけれども、スクールカウンセラーとソーシャルワーカーの配置の事業について１億円余りの予算がついています。その内訳といいますか、人数であるとか、先ほど学校数等はありましたけれども、勤務時間や回数等についてお願いします。
○山中久司義務教育課長　スクールカウンセラー・ソーシャルワーカー配置事業でございます。スクールカウンセラー配置事業は、平成７年度からスタートして、平成13年度からは国庫補助事業となっております。平成21年度は小学校80校、中学校90校、県立高等学校25校の計195校に81名のスクールカウンセラー等を配置する予定となっております。
○比嘉京子委員　その195校に81人ということは、かけ持ちをして何校か当たるということになるんでしょうか。いわゆる１校にどれぐらいとかというような回数であるとか、週の時間であるとかをお聞かせいただければ。
○山中久司義務教育課長　国の事業の配置先は中学校となっておりまして、３学級以上の中学校が対象ということになりまして、本県の３学級以下の学校以外ではほとんど配置されているわけですけれども、中学校にまず配置する、これは拠点校と申します。そして、中学校に配置したスクールカウンセラーの方を、例えば週３日中学校で勤務していただければ、残りの２日を小学校、それから近隣の配置できなかった中学校、そして高等学校に行っていただくという形でやっております。
○比嘉京子委員　相談内容、また相談件数等は増加傾向にあるんでしょうか。
○山中久司義務教育課長　相談件数は年々増加しておりまして、平成19年度の相談延べ回数は２万949回ということでございます。前年度よりも1500件ほど増加したということでございます。
○比嘉京子委員　この事業については、ぜひもっと充実に向かっていかなければ、今学校全体的に非常にニーズの高い事業だと思いますので、ぜひこれからもふやしていけるように御努力をお願いしたいと思います。
　では、次に行きたいと思います。
　特別支援学校における医療的ケア体制整備事業で2325万8000円ということで、事業内容、概要と課題についてお伺いいたします。
○喜納眞正県立学校教育課長　特別支援学校における医療的ケア体制整備事業は、医療的ケアを必要とする児童・生徒に対しまして看護師を配置いたしまして、吸引とか、導尿とか、そういうふうなケアをするということで、安心安全な学習環境づくりという目的でやっている事業でございます。
　なお、内容といたしましては、先ほど申し上げましたように、たんの吸引とか、それから経管からの栄養補給、導尿等でございます。平成21年度は養護学校５校に９名の看護師を配置する予定でございます。現在課題といたしましては、看護師の確保、それから関係機関への周知とか連携を深めていくことが課題でございます。
○比嘉京子委員　養護学校は５校ではないと思いますけれども、配置されていない学校はあと何校あるんでしょうか。
○喜納眞正県立学校教育課長　特別支援学校は15校ございます。その中に知的障害とか、あるいは病弱、それから肢体不自由、視覚障害、聴覚障害等がございますけれども、現在配置されている５校以外につきましては、そういう医療的ケアを必要とする児童・生徒が在籍していないということでございます。
○比嘉京子委員　例えば知的障害の場合、今配置は多分身体的な医療的なケアが主になっているかと思うんですけれども、例えば知的障害と身体障害の合併等になるとどうなるんでしょうか。
○喜納眞正県立学校教育課長　この医療的ケアの必要な児童・生徒につきましては、基本的には保護者からの申請がございます。それを受けまして、看護師が医療的ケアをするんですけれども、そのためにはまた専門医の指示に従ってやるということでございます。ですから、医療的ケアが必要な児童・生徒がおれば、そこに看護師の配置をするということになります。
○比嘉京子委員　これは勤務状態は毎日ですよね。常勤ですよね。そうしますと、例えば家庭から非常に近い養護学校があるんだけれども、そこでケアが受けられないから、違うところの養護学校に行くというような負担を抱えている現状というのは把握されておられますか。
○喜納眞正県立学校教育課長　現在配置している学校につきましては、今委員おっしゃったような負担と申しますか、そういうふうな声は今聞こえていないです。
○比嘉京子委員　私のところには、糸満市西崎が目の前にありながら、那覇市に行っているというようなことも起こっております。これは１カ所だけではないのではないかと思って質疑をしているわけなんですけれども、そこのすき間みたいな状況、また、私は今申請を出せばというようなこともわかりましたので、そういう意味で、やっぱりその生徒に身体的な問題と知的な問題にきっちりとえり分けられない、そういうような状況もあるのではないかと考えたから質疑しているわけでありまして、もし情報等がありましたら、御検討をお願いしたいと思います。
　では、次のほうに行きますが、先ほど児童・生徒の納付金について、この経済状況の中で、困難な状況が起こっていないだろうかという質疑を入れたんですが、先ほど聞かれたようですので、ここで実態としては今のところそうでもないということでしたが、今大学等においては、授業料の免除等、貸し付け等、いろんな支援活動が県内でも起こってているわけでして、今後その波が新年度に入ってから起こってくる可能性は十分予測できるだろうと思いますので、それについて皆さんのほうで補正を組むなり何なりということが、今後予想されるかもわからない状況が出れば、そういうことについての対策をぜひ講じてほしいと思っておりますが、どうでしょうか。
○平敷昭人財務課長　高等学校の授業料等を扱っているわけなんですが、授業料等の納付困難な状況に関しましては、現在、授業料納付困難な方には減免等を行っているわけなんですが、先ほども答弁させていただきましたが、12月末現在で減免を受けている方が4379名で減免率は9.5％となっておりまして、前年度の同じ時期と比べますと332名ほどふえております。そういう困難な方がふえているということを反映しているのかなと思いますが、それで、年度中途においても、保護者の失業とか、倒産とか、病気等で経済的に困難な状況になった場合には、随時に授業料減免の申請をやっていただくことをお願いしているところでありまして、今後とも適切に対応していきたいとは考えております。
○比嘉京子委員　では、進めます。
　特別支援学級の現状と課題について、特にクラス開設の条件等についてお聞きします。
○山中久司義務教育課長　特別支援学級の現状と課題について、その実態とクラス開設の条件ということでございます。現在、公立小・中学校における特別支援学級につきましては、416学級で1194名の在籍となっております。公立小・中学校における特別支援学級の設置につきましては、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法や国の基準等に基づいて対応しているところであります。
　新設の場合は、原則として５人を下限としておりますが、５人未満での学級設置につきましても、地域の特別支援学級の設置状況、市町村教育委員会の特別支援学級設置計画、就学前の障害児児童数等を勘案しながら、弾力的に対応しているところであります。
○比嘉京子委員　地域の子供は地域で育てるという大原則があると思いますが、本当に５人以下の学校が例えば点在した場合には、近隣で２つで１クラス開くとか、やっぱり何か対策が必要ではないかなと。今のように、遠い学校に親御さんが連れていくであるとか、養護もそうですけれども、そういうことが起こらないということで、確かに５名という規定はあるかもわかりませんが、弾力的にされるというお話なので、状況等が市町村から上がってくるときに、そういう考えはないだろうか、そういう状況はないだろうかということも逆にぜひ投げかけていただいて、いい方向で地域で育てられるようにお願いをしたいと思います。この学校で３名しかいないとか、こちらで何名しかいないということで開設されないという状況は、やっぱり改めていく必要があるのではないかなと思っております。
　次の課題ですけれども、全国の体力・運動能力、運動習慣等調査の結果において、皆さんの大枠でいいですから、本県の小・中学校の体力についてお聞かせください。
○諸見里明保健体育課長　今回行われました全国体力・運動能力、運動習慣等調査における本県の結果につきましては、小・中学校の投力、握力の数値は顕著に高く、全国トップレベルにあるんですけれども、走力、持久力の種目では全国平均を下回っており、総合的体力においても全国平均より劣っている状況にあります。
○比嘉京子委員　本当に握力と投力がベストファイブぐらいにあるかなと思いましたならば、あとは大体30台後半から40台というような状況になっていて、非常に開きがあるなというような形がありますけれども、それに対して対策としてはどういうことをお考えでしょうか。
○諸見里明保健体育課長　まず原因が、徒歩で登校する児童・生徒の大幅な減少があるということと、室内の娯楽的な遊びの増加、運動、スポーツをする機会の減少、朝食欠食、栄養バランスのとれていない食事などの生活習慣の乱れなどが挙げられます。
　それに対する対策として、まず子供の生活習慣の現状を踏まえ、学校、家庭、地域が一体となって、日常的に歩く機会の拡充、学校や地域において日常生活の中で体を動かす機会の拡充、家族と一緒に運動、スポーツを楽しむ工夫、それから規則正しい生活習慣の形成等の課題解決に取り組む必要があると考えております。
○比嘉京子委員　確かに今までずっと言われてきたようなことですけれども、具体的に、例えば送迎をする親が多いので、１キロメートル先でおろしましょうとか、いろんなことをやっているところもあるようですけれども、私は一つ、今おっしゃってくださらなかった睡眠というのがとてもキーワードになるのではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○諸見里明保健体育課長　今回のテスト結果で、文部科学省の調査ですけれども、睡眠時間とも相関関係がございまして、例えば１日に平均８時間以上とする小学生の平均が、80点満点の、男子が54.7点、女子は55.1点に対して、６時間未満とした男子は51.8点、女子は52.5点で、睡眠時間の差が体力にも影響しているということです。
○比嘉京子委員　日本の子供たちが世界じゅうで一番寝ていないんですね。その中でも沖縄県の子はもっと寝ていないんです。そのために、午前中ずっと時差ぼけみたいな状態と、それから集中力-危険率も高いだろうという予測があると思うんです。もちろん幾ら頑張っても学力が上がらない理由の大もとは、やっぱり睡眠ではないかと私は思っているわけなんですけれども、睡眠が不足すると、大人でも１分でも長く寝ていたい、だから、朝御飯を抜きたいというようなことになって、本当に気持ちのいい目覚めをまずしているかどうか。そこに、簡単に早寝、早起き、朝御飯というスローガンみたいな言葉ではなくて、こういう抽象的ではなくて、もっと具体的にメッセージ性がないとやっぱり難しいかなと私は思っています。このことはまたいずれ議論をしていきたいと思いますけれども、小学生で６時間も寝ていないというのは異常事態宣言をやらないといけないんだろうと思うんです。10時以降に小・中学生、高校生までが外を歩いていることがない社会をどうやったらつくれるかということを本気で私たちは考えないと、これは単に子供たちの身体の問題、脳の問題、精神的な問題、いろんな意味で総括的に検証していく必要が私はあると思いますので、これはまたいずれしていきたいと思います。
　そこで、睡眠時間が短いという、６時間未満が50％もいるということが大問題にならないところが大問題でして、そこら辺に私は大きな問題性を秘めていると。これは脳のためにも、成長のためにも、学力のためにも、すべてそこに起因している大きな問題であろうと思います。
　では次に、先生方の問題について、ハラスメントのことについて先ほども質疑がありましたので、対策として第三者として弁護士等の配置も考えておられるということですけれども、いつごろどのような計画をされているんでしょうか。
○仲村守和教育長　先ほども申し上げましたけれども、ワーキングチームもございますので、その中で対策等も話し合っているところでございますけれども、今後の仕組みについて、第三者の弁護士等に相談をする体制というのをぜひつくっていきたいと思っておりますので、それについては慎重に検討させていただきたい。早期につくっていくということを答弁させていただきたいと思います。
○比嘉京子委員　皆さんの報告書もさることながら、高等学校教職員組合が実施したハラスメントの記事があったと思うんですけれども、実にショッキングで、本校に君は要らないとか、臨時的任用職員は幾らでもいるとか、こんなことを管理職が言うのかということを考えると、これは子供たちの前に、まずは大人が人権意識から襟を正すべきではないかなと私は思っています。これはどう解決するかよりも、教師が一丸となってどうやってこんな言葉が出るのかという環境をもっと深刻に受けとめて、私は改善が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○仲村守和教育長　実際に県教育委員会としましては、パワーハラスメント等、セクシュアルハラスメント等について具体的な調査はとったことはございません。プライバシーの保護等がございますので、調査は控えさせておりますけれども、先ほども申し上げておりました、管理者がそういう発言をしているというようなことがあれば、これはゆゆしき問題であります。そのパワーハラスメントというか、やはり人格にかかわってくるものでございますので、子供たちに人権教育を進めている学校現場でございますので、そういうことがあってはならないと思っておりますから、もしそういうことがあれば、我々としても注意をしているところでございますので、今後、そういう声が届くような仕組みをつくっていきたいと思っております。
○比嘉京子委員　数字が半端な数字ではありませんので、ぜひ抜本的に考えを変えていけるようにお願いしたいと思います。
　それから、新たな職の設置につきましては、１点だけお願いしたいと思います。本当にこれが多忙化と閉塞感を解除できるようなシステムになるためには、どういうことが考えられているのかお聞きしたいと思います。
○仲村守和教育長　新たな職の設置というのは、教員の負担軽減です。子供と向き合う時間を確保していく、そして教員相互の支援、働きやすい職場づくりにつなげていこうということでございまして、教員のリーダーとして責任を持ってかかわってもらう。例えば外のいろんなクレームとかについても、担任が対応しているものを、その新たな職の主幹教諭等が対応していくということで負担軽減等も図っていけるんじゃないかなということでございますので、今後、そういう職が本当に機能できるように、みんなで育てていただきたいと思っております。
○比嘉京子委員　先生方が学生と向き合っているわけですから、先生方の意見が総意として受けとめて、運営に生かされるようにぜひお願いします。
　次に、正規と非正規の話で、特に先ほどから出ていますけれども、臨時的任用の方は沖縄本島と離島では割合は違うんでしょうか。
○山中久司義務教育課長　教員の正規、非正規の割合についてですが、僻地と離島という形では集計をしておりませんが、地区ごとに見ていきますと、離島僻地の多い宮古、八重山地区で割合は高くなっております。
○比嘉京子委員　最後になりますけれども、盲・聾学校についてですけれども、今さまざまな状況で説明をしていると。もし保護者の同意が得られない場合は、どのように対応なさるんでしょうか。
○仲村守和教育長　現在、県立沖縄盲学校、県立沖縄ろう学校の併設校について、ＰＴＡと職員とも意見交換をしておるところでございまして、やはり専門性と安全性が確保できないと担保できないという状況のときに判断をすれば、我々としては単独でいくということもあり得るということでございます。
　保護者の合意といいますと、これはずっと合意できないということもございますので、意見交換をする中でお互いに理解をしていくという状況をぜひ持っていきたいということでございます。
○奥平一夫委員長　新垣清涼委員。
○新垣清涼委員　もうあと少しですので、済みません、おつき合いをお願いします。
　まず最初に、教員免許更新制事業について、先ほどのやりとりで大分わかってきました。そこで、ちょっと気になるのが、土曜日、日曜日や夜間に講習が予定されているということですけれども、去年あたり先生方の精神障害だとか、そういった負担の記事がかなり出ていましたね。そこで、説明書を見ると、子供たちに対する心理専門家の方のスクールカウンセラーは配置されているようですけれども、先生方に対するこういったケアというんですか、そういうフォローはどうなっているんでしょうか。
○山中久司義務教育課長　先ほど御説明いたしましたスクールカウンセラー・ソーシャルワーカー配置事業の相談実績ということで、平成19年度２万949回と申しましたが、内訳は、児童・生徒が9948回、保護者、教職員が１万2201回、その他となっておりまして、カウンセラーの相談は教職員等についても行っているところでございます。
○新垣清涼委員　そういう意味では、先生方の負担は精神的にはかなり軽くなっているという判断でいいですか。解消されてきている、ケアされてきているということで理解してよろしいでしょうか。
○山中久司義務教育課長　相談件数の多さからすると、解消されているとは言い切れないところもあるのかなと思っております。
○新垣清涼委員　その対策としては、平成21年度はどのようにお考えでしょうか。
○喜納眞正県立学校教育課長　教職員のメンタルヘルス対策といたしましては、今ありましたスクールカウンセラー・ソーシャルワーカー配置事業以外に、先ほど御説明いたしました教職員の悩み相談事業、それから医療機関を利用しました教職員等のメンタルヘルス相談事業、これは例えば診療内科等々に無料で相談できるという制度でございます。それから、教職員の健康相談24、これはフリーダイヤルで健康相談とかメンタルヘルスの相談ができるシステムでございます。あとは管理職を対象としたメンタルヘルスの研修会、平成19年度におきましては６回実施しましたけれども、そういうもので教職員のメンタルヘルスの対策をしていきたいと考えております。
○新垣清涼委員　今年度の事業に学習支援等非常勤講師の配置事業などがありまして、これで現場の先生方の負担が軽くなるのかなという思いをしております。それで、先ほどから議論になっていますダイヤモンドはダイヤモンドで磨くというお話がありました。そういう意味では、子供たちの心理的なケアももちろん大事ですけれども、現場の先生方がそういう疾患を持っておられては、ちゃんとした教育は難しいと思うんです。そういう意味で、ぜひ相談を受けて、相談事業だけではなくて、そういうちゃんとケアできるような体制づくりを整えてほしいなと思うんですが、どうでしょうか。
○仲村守和教育長　子供たちを安全で健康に教育をしていくというときは、やはり教師自身が体の健康、心が健康でなければいけないと思っておりまして、教師１人が休んでいくことによってマンパワーを失っていきますので、そういうことからしても、しっかり先生方をサポートして、本当に明るい職場づくりができるようにしていきたいと思っております。
○新垣清涼委員　ぜひそういう取り組みを、また予算面からも酌み取っていただいてお願いをしたいと思います。
　続きまして、学校支援地域本部事業について、これも先ほどのやりとりで大分わかってきたんですが、この取り組みで、これは体制づくりだという説明であるんですが、具体的にはどういうことをされておられるのか。もし市町村でこういういい事例がありましたら、紹介をしていただきたいんですが、お願いします。
○玉栄直生涯学習振興課長　具体的ないい事例ということでございますけれども、例えば名護市におきましては、地域のホテル職員を学校に招きまして、あいさつマナー講座というものを実施しております。具体的には安和小学校なんですけれども、このあいさつマナー講座を実施いたしまして、子供たちにあいさつの大切さや姿勢、言葉使いの仕方など、具体例を交えながら行っているようであります。
　それから、もう一つの例は、那覇市の例でございますけれども、那覇市におきましては、大学生や看護学生が特別支援の必要な子供たちへの支援ボランティアとして活動している事例もございます。
　それから、もう一つ申し上げますと、これは南城市の例でございますけれども、団塊の世代の退職教諭によります学校ボランティアを中心にして、例えば学校の練習問題のドリルがございますね、このドリル学習時の採点、指導とか、放課後の個別の学習支援、学習指導、そういったものの学習支援、指導などが行われております。
○新垣清涼委員　何でこれをお尋ねしたかといいますと、この成果を見てもなかなかそういうのが見えなかったものですから、ぜひそういったいい事例を事例集として各教育委員会に配っていただきたいんですが、それも実際には行われているんでしょうか。その事例集は各学校にお配りになっていますか。
○玉栄直生涯学習振興課長　本事業は平成20年度から新規事業で実施したばかりでございますので、ことしちょうど今実施の真っ最中でございますので、その結果を踏まえまして、平成21年度に事例集を発行する予定にしております。
○新垣清涼委員　この説明書は継続事業になっているものですから、以前から行われていたのかなと思って、そういうことであれば、ぜひ紹介をしていただいて、各地区で、また地域で知恵を出し合って、いい生涯学習の組み立てができればいいなという思いで質疑させていただきました。
　それから、放課後子ども教室推進事業についてお尋ねしますが、これまでにどのようなことに取り組まれたのか、御説明をお願いします。
○玉栄直生涯学習振興課長　平成19年度の実績でございますけれども、平成20年度につきましてはただいま集計中でございまして、平成19年度の例で申し上げますと、平成19年度は16市町村、142教室で取り組まれました。その活動の内容でございますが、まず学習活動、それからスポーツ活動、伝統芸能活動、物づくり活動など、いろいろな体験活動が行われ、延べ人数にしまして、子供たちが中心ですけれども、大人も含めて約28万5000人もの人々が交流することができました。
　また、平成20年度におきましても、さらにふえまして、19市町村、176の教室が開催され、同様の活動が実施されているところであります。
○新垣清涼委員　そこで、新聞記事で夜間中学不況が影ということで、これは珊瑚舎スコーレの記事が出ておりまして、きょうも空白を埋めた涙の卒業式ということで新聞記事に出ていますね。そこで、義務教育でありながら、戦争のために中学を卒業できなかった方が、このＮＰＯの方が運営されている珊瑚舎スコーレで卒業を迎えられたという記事が載っています。そこで、これ以外にも県内でそういう義務教育の課程を学ぶところがあるかどうか、把握していらっしゃるかどうか。
○仲村守和教育長　珊瑚舎スコーレの御高齢の方々については、戦後処理の一環として、我々はこの方々の正式な卒業証書をいかに授与していくかということで、腐心、苦労いたしまして、市町村に学齢簿に準じたものをつくっていただくということで、この市町村の10学校に通ってもよろしいわけですし、あるいは珊瑚舎スコーレ等ほかの民間の教育機関がありますけれども、その中で通学をして、それを認めてもらうということで修学したという確認で、校長の確認によって卒業証書が授与できるという仕組みを去年からつくっております。
　この高齢者の方々は、今リカレント教育で南城市あたりでも小学校、中学校に高齢の方々が入って勉強しているという状況もございます。民間の施設においては、珊瑚舎スコーレ等において今学んでいるという状況でございます。
○新垣清涼委員　今の説明ですと、教育委員会で、公の学校でもそういうことが行われているという理解でよろしいでしょうか。何カ所で行われているか。
○仲村守和教育長　今の珊瑚舎スコーレは民間の教育機関でございますけれども、これは我々としては、学齢簿に準じたものを市町村でつくれるということで進めてきましたので、それを今多くの市町村で対応していただいて、その高齢者の方々が市町村の教育委員会に申し出をして、市町村で学齢簿をつくって、そしてその市町村の中学校に通ってもいいわけですけれども、ほとんどの方々が今珊瑚舎スコーレ等で学んでいるという状況でございます。
○新垣清涼委員　なぜこれを取り上げたかといいますと、これは平成21年２月１日の記事なんですけれども、ここに夜間中学不況が影ということで、この珊瑚舎スコーレの件なんですけれども、運営が非常に厳しくなっている。これまで民間の寄附で運営してきたんだけれどもということで、行政が共同して夜間中学を運営し、生徒の学ぶ権利を保障する気ではないかなと思っているんです。それで今この問題を取り上げているんですが、今の説明ですと、それぞれの地域の中学校に入ってもできる制度を去年から取り組んでいらっしゃるということですけれども、こういった民間の、あるいはそれぞれの市町村でもいいんですが、予算としてはどうなっていますか。民間にも支援できるのかどうか。
○仲村守和教育長　教育委員会としては、憲法第89条でしたか、公の施設以外には財政の支出ができないというのがございますので、教育委員会としては、財政支出はできない状況でありますけれども、ただ、ＮＰＯ法人に対する援助として、これまで何回かにわたって珊瑚舎スコーレにもやってきただろうと。それから、アメリカンスクール等についてもこういう援助を行っておりますけれども、教育委員会としてそういう財政的な、現状予算化するということは非常に困難な状況でございます。
○新垣清涼委員　そこで、放課後子ども教室推進事業では余裕教室といううたわれ方がされています。そういう珊瑚舎スコーレの運営、あるいは民間のＮＰＯなり、そういった事業をしていらっしゃる方に、それぞれ地域の空き教室というか、あるいは夜間です、小学校、中学校はほとんど教室があいているわけですから、そういった活用の仕方というのは教育委員会として認めることができるんでしょうか。
○仲村守和教育長　これは市町村の教育委員会が校舎等、小・中学校の管理をしておりますので、市町村がそういう高齢者の方々に活用していくとか、子供教室とか、いろんな形で空き教室の活用をしておりますので、そういう一環として、今市町村のほうで検討があれば、それもできるかと思います。
○新垣清涼委員　市町村が運営する、市町村がそういうことを認めればできるということでいいですよね。
○仲村守和教育長　市町村の権限だということで、我々が認める云々ではございませんのでという御理解でお願いします。
○新垣清涼委員　そこで、例えば夜間ですと、どうしても電気とかを使いますよね。県としてのそういった財政的な支援というのは可能なんでしょうか。
○仲村守和教育長　そういう民間の団体、機関等に県の予算で支出するということは非常に困難でございます。
○新垣清涼委員　そういった地域で、こういう放課後子ども教室推進事業、学校支援地域本部事業というのは、地域とのかかわりを皆さんうたっていらっしゃるわけですね。地域とのかかわりをうたっていらっしゃるわけですから、地域の皆さんがそういった事業をしたい、こういう教室を開きたいというときに、予算が出せないということになると、非常に問題じゃないかなと思うんです。だから、先ほどから物づくりだとか、スポーツだとか、いろいろありますよね。そういったことは、確かに事業を運営していくのは皆さんであって、講師を民間から呼べばできるということなんでしょうか。そういうことで理解はいいですか。ＮＰＯの事業主体ではなくて、皆さんが計画して、そのＮＰＯの人たちをそこに講師として呼ぶのであれば、予算は支出できるという理解でいいんでしょうか。
○仲村守和教育長　学校が主体になっていろんな支援事業とかをやっているのはございますけれども、それは学校が予算化をして、あるいは県の補助とか、文部科学省の補助とかでやってございます。それで、今言ったような民間の団体をそこで援助して活動していくということについては、やはり主体の問題で、そういう学校の主体的な活動であればいいわけですけれども、そのために民間団体を呼んで活動させるということに対する公の資金の財源の支出というのは難しいかと思います。
○新垣清涼委員　では、もっと支出別に聞きましょう。学校が義務教育を終えられなかった人たちのために、３カ年間の授業をしたいと。市町村学校へ申し込みをして、講師は全部自分たちのほうで派遣しますけれども、その費用を授業として学校で組み立ててもらえませんかということにすれば、それはできるわけですか。
○仲村守和教育長　今我々としては、現在、小・中学校の授業をやっていますので、その中に高齢者の方々も入って授業を受けてくださいと。そして、子供たちのためにもそういうのが非常にいい状況が、南城市でも実際にやられているということもありますので、そういう形で進めていただきたいと。その学校の授業とは別個に、自分たちだけの、高齢者だけの授業をやっていくということは、市町村として多分やらないだろうと思っております。
○新垣清涼委員　学校が高齢者のための、そこで例えばお年寄りを集めて三味線の教室だとか、あるいは何か民具というのか、そういったものをつくるのをやることについては、別に問題ないんでしょうか。そういう授業は大丈夫ですか。
○仲村守和教育長　教育の一環としてこの活動が子供たちに反映できるのか。子供たちのためになるような活動で、地域の方々を学校にお呼びしていろんなことをなさっていますので、そういうことであれば、これはほとんど差し支えないと思います。
○新垣清涼委員　わかりました。
　それで、卒業式のシーズンなんですが、去る３月１日に高校の卒業式がありましたね。３月１日に卒業できなくて、４月か５月に卒業する生徒がいますけれども、その生徒は何名でしょうか。この二、三年でいいですが、それは数としてはふえているのか、減っているのか。
○喜納眞正県立学校教育課長　去る３月１日で卒業できなかった生徒が582人でございます。ただし、その中には休学とか、留学とか、そういう生徒も全部含まれております。
　この調査は実は今回初めてやったものですから、これまでの傾向については今存じ上げません。
○新垣清涼委員　これはぜひ統計をとっていただいて、過去にさかのぼってでもいいですから、ぜひ調べていただいて、なぜそうなっているかなと。それの対策をぜひとっていただきたいなという希望を申し上げまして、終わります。
○奥平一夫委員長　以上で教育長に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、長時間にわたってどうもありがとうございました。お疲れさまです。御苦労さまでした。
　審査の過程で知事等の出席要求のありました件について、理事会で協議するため、暫時休憩いたします。
　　　午後７時３分休憩

（休憩中に、理事会開催）

　　　午後８時５分再開
○奥平一夫委員長　再開いたします。
理事会の協議の結果を御報告いたします。
　審査の過程で知事等の出席要求のありました件については、慎重に協議した結果、理事会として知事等の出席を求めることで意見の一致を見ました。
　以上、報告いたします。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、委員長が質疑の方法等について確認）
○奥平一夫委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　総括の日における質疑事項等については、休憩中に協議しましたとおり決することに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○奥平一夫委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定されました。
　次回は、３月16日　月曜日　午前10時から委員会を開き、知事等に対する総括質疑を行います。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時９分散会