予算特別委員会



出席委員

　 委 員 長　当　銘　勝　雄君

　 副委員長　上　里　直　司君

　 委 　 員　佐喜真　　　淳君　　仲　田　弘　毅君

嶺　井　　　光君　　翁　長　政　俊君

新　垣　哲　司君　　具　志　孝　助君

照　屋　大　河君　　崎　山　嗣　幸君

渡久地　　　修君　　前　田　政　明君

當　山　眞　市君　　前　島　明　男君

瑞慶覧　　　功君　　奥　平　一　夫君

平　良　昭　一君　　赤　嶺　　　昇君

吉　田　勝　廣君

説明のため出席した者の職、氏名

　観光商工部長 勝　目　和　夫君

産業政策課長 上　原　俊　次君


　労働委員会事務局長　　比　嘉　久　晶君

　総務部財政統括監　　 黒　島　師　範君

本日の委員会に付した事件

　１　甲第１号議案　平成22年度沖縄県一般会計予算

　２　甲第３号議案　平成22年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算

　３　甲第４号議案　平成22年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算

　４　甲第12号議案　平成22年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算

　５　甲第14号議案　平成22年度沖縄県自由貿易地域特別会計予算

　６　甲第15号議案　平成22年度沖縄県産業振興基金特別会計予算

○当銘勝雄委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

　甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第12号議案、甲第14号議案及び甲第15号議案の６件を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、観光商工部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。

　まず、観光商工部長から観光商工部関係予算の概要説明を求め、労働委員会関係予算の概要説明は省略いたします。

　勝目和夫観光商工部長。

○勝目和夫観光商工部長　観光商工部所管の平成22年度一般会計及び特別会計の予算の概要について、お手元にお配りしています平成22年度当初予算説明資料に基づき御説明申し上げます。

　まず初めに、一般会計につきまして御説明いたします。

　説明資料の６ページをお開きください。

　８行目の観光商工部の一般会計歳出予算の総額は296億7611万6000円で、前年度と比較して45億43万7000円、17.9％の増となっております。

　増となった主な理由は、全国的に長引く景気低迷等、現下の社会経済情勢にかんがみ、国の経済対策に対応して、厳しい雇用情勢の改善を図るため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した雇用創出効果の高い事業に取り組むことによるものであります。

　また、産業の振興を図るため、中小企業に対する中小企業セーフティネット資金等の金融支援策の強化策として県単融資事業費の拡充、沖縄の文化等を活用したコンテンツ産業を育成する沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業などの新規事業を実施することとしております。

　次に、一般会計歳入予算の主な内容につきまして御説明いたします。

　説明資料の10ページをお開きください。

　下から２行目の商工労働使用料は、２億5263万8000円のうち観光商工部所管分は２億5263万1000円で、前年度と比較して2870万1000円、12.8％の増となっております。

　増となった主な理由は、ＩＴ津梁パーク使用料の増によるものであります。

　11ページの下から１行目の労働費国庫補助金は７億1019万2000円で、前年度と比較して１億6923万7000円、31.3％の増となっております。

　増となった主な理由は、新規事業として若年者緊急雇用確保事業を実施することによるものであります。

　12ページをお開きください。

　上から４行目の商工費国庫補助金は23億2582万8000円で、前年度と比較して11億2195万8000円、32.5％の減となっております。

　減となった主な理由は、ＩＴ津梁パーク事業費の減によるものであります。

　上から12行目の労働費委託金は２億7205万9000円で、前年度と比較して１億9101万7000円、235.7％の増となっております。

　増となった主な理由は、職業訓練等委託金の増によるものであります。

　下から５行目の利子及び配当金は、３億6948万3000円のうち観光商工部所管分は9003万4000円で、前年度と比較して1188万1000円、11.7％の減となっております。

　減となった主な理由は、雇用再生特別事業基金利子の減によるものであります。

　13ページの上から11行目をごらんください。

　基金繰入金は、305億1256万6000円のうち観光商工部所管分は88億6543万円で、前年度と比較して65億756万2000円、276％の増となっております。

　増となった主な理由は、緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金の増によるものであります。

　14ページをお開きください。

　上から６行目の労働貸付金元利収入は1445万4000円で、前年度と比較して226万6000円、13.6％の減となっております。

　減となった主な理由は、平成17年度に廃止した労働者住宅建設資金貸付金元利収入の減によるものであります。

　８行目の商工貸付金元利収入は117億5309万2000円で、前年度と比較して10億4778万8000円、9.8％の増となっております。

　増となった主な理由は、中小企業振興資金貸付金元利収入の増によるものであります。

　15ページの下から２行目の商工債は、ＩＴ津梁パーク事業費２億8000万円の減により皆減となっております。

　以上が一般会計歳入予算の概要であります。

　次に、一般会計歳出予算の内容につきまして、主な（目）ごとに御説明いたします。

　18ページをお開きください。

　中ほどの（目）諸費は、50億3023万5000円のうち観光商工部所管分は、海外移住事業費、国際交流事業費、旅券事務費及びその他に含ま れる国内交流・共生推進事業の合計２億1079万5000円で、前年度と比較して742万3000円、3.4％の減となっております。

　減となった主な理由は、海外移住事業費の中でブラジル・アルゼンチン移住100周年記念建設補助事業が事業終了によるものであります。

　次に、31ページをお開きください。

　中ほどの（款）労働費、下から２行目の（目）労政総務費は75億731万8000円で、前年度と比較して41億3366万1000円、122.5％の大幅な増となっております。

　増となった主な理由は、雇用対策推進費の中で、国の経済対策に対応した緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業の増や、雇用対策事業費の中で若年者緊急雇用確保事業等を実施することによるものであります。

　次に、39ページをお開きください。

　下から３行目が（款）商工費となっており、引き続き、40ページをお開きください。

　上から１行目の（款）商工費の（目）商業振興費は２億6064万6000円となっており、前年度と比較して3475万6000円、11.8％の減となっております。

　減となった主な理由は、物産あっ旋費の中の沖縄県内中小企業マーケティング支援事業及び県産品海外販路拡大ネットワーク構築支援事業の事業終了によるものであります。

　同じく40ページの中ほどの（目）中小企業振興費は、134億5632万1000円のうち観光商工部所管分は、中小企業金融対策費からその他までの合計134億5143万1000円で、前年度と比較して９億9931万6000円、8.0％の増となっております。

　増となった主な理由は、中小企業金融対策費の中の県単融資事業の貸付金の増によるものであります。

　（目）工鉱業振興費は37億9046万9000円で、前年度と比較して４億5389万円、10.7％の減となっております。

　減となった主な理由は、産業振興対策費の中でおきなわ新産業創出投資事業の減などによるものであります。

　次に、41ページをお開きください。

　上から３行目の（目）資源エネルギー対策費は４億8594万5000円で、前年度と比較して２億9478万8000円、37.8％の減となっております。

　減となった主な理由は、資源エネルギー開発促進費の中の島嶼地域におけるエネルギー自給システム構築調査事業の事業終了によるものであります。

　（目）企業立地対策費は２億2125万9000円で、前年度と比較して１億1229万8000円、103.1％の増となっております。

　増となった主な理由は、工業開発促進費の中の企業立地促進助成事業費が増となったことによるものであります。

　次に、42ページをお開きください。

　１番上の行の（目）観光費は14億5267万5000円で、前年度と比較して２億597万2000円、12.4％の減となっております。

　減となった主な理由は、一般観光事業費の中の持続可能な観光地づくり支援事業、観光宣伝誘致強化費の中の沖縄観光特別対策事業の事業終了によるものであります。

　次に、57ページをお開きください。

　上から３行目の（款）諸支出金（目）工業用水道事業費１億249万5000円のうち観光商工部所管分は工業用水道事業会計助成費9396万2000円で、前年度と比較して539万5000円、5.4％の減となっております。

　減となった主な理由は、工業用水道事業会計の先行投資施設維持経費の減によるものであります。

　以上が、観光商工部所管の一般会計歳入歳出予算の概要であります。

　次に、59ページをお開きください。

　平成22年度一般会計債務負担行為について御説明申し上げます。

　観光商工部所管の事項は、上から８番目の小規模企業者等設備貸与事業損失補償から60ページの上から８番目の沖縄ＩＴ津梁パーク施設指定管理料までの12事項であります。

　次に、観光商工部所管の５つの特別会計予算の概要について御説明申し上げます。

　63ページをお開きください。

　２行目の小規模企業者等設備導入資金特別会計は、財団法人沖縄県産業振興公社が小規模企業者等へ設備を貸与するのに必要な資金の同公社への貸し付けや独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借り入れに対する償還等に要する経費であります。

　歳入歳出予算額は９億687万8000円で、前年度と比較して３億3346万2000円、26.9％の減となっております。

　減の主な理由は、高度化資金借り入れに対する中小企業基盤整備機構への償還金の減によるものであります。

　次に、３行目の中小企業振興資金特別会計は、財団法人沖縄県産業振興公社が中小企業者へ機械類を貸与するのに必要な資金の同公社への貸し付け等に要する経費であります。

　歳入歳出予算額は５億44万6000円で、前年度並みとなっております。

　次に、11行目の中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計は、中城湾港（新港地区）の土地の管理及び分譲に要する経費や当該事業の実施に伴い借り入れた県債の償還等に要する経費であります。

　歳入歳出予算額は20億6756万9000円で、前年度と比較して１億4414万1000円、6.5％の減となっております。

　減の主な理由としましては、元金償還金の減によるものであります。

　次に、13行目の自由貿易地域特別会計は、沖縄自由貿易地域の運営に要する経費や同地域施設建設資金借入金の償還等に要する経費であります。

　歳入歳出予算額は２億6916万7000円で、前年度と比較して１億1895万3000円、30.6％の減となっております。

　減となった主な理由は、一般会計への繰出金の減によるものであります。

　次に、14行目の産業振興基金特別会計は、地域特性を生かした戦略的産業及び人材の育成等を支援するための事業への補助金等に要する経費であります。

　歳入歳出予算額は１億4248万6000円で、前年度と比較して1333万2000円、8.6％の減となっております。

　減となった主な理由は、補助金の減によるものであります。

　以上で、観光商工部所管の平成22年度一般会計及び特別会計の予算の概要説明を終わります。

　よろしく御審査のほど、お願いします。

○当銘勝雄委員長　以上で、説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。

　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。

　それでは、これより直ちに質疑に入ります。

　瑞慶覧功委員。

○瑞慶覧功委員　まず、海外移住事業費、２ページになりますけれども、海外留学生受入事業について伺います。平成21年度と平成22年度の留学生の人数と各出身国を尋ねます。

○宮城信之交流推進課長　細かい数字ですので、観光商工部長にかわりまして私から説 明いたしたいと思います。平成21年度、平成22年度の留学生の人数、出身国という話でございます。まず留学生の人数、平成21年度につきましては12 名、出身国につきましては、カナダが１名、アメリカが２名、ブラジル２名、ペルー２名、アルゼンチン２名、中国１名、台湾２名の６カ国１地域となっていま す。それと、平成22年度につきましては11名を予定していまして、内訳としましては、アメリカが２名、ブラジル２名、ペルー２名、アルゼンチン２名、中国１名、台湾２名の計11名、５カ国１地域から予定しております。

　それと、比率でございますけれども、平成21年度につきましては、12名中、女性が９名、男性が３名ということでして、男性が25％、女性が75％、平成22年度につきましては、女性が10名、男性が１名、男性の10％に対して女性が90％という内訳になっています。

○瑞慶覧功委員　私が特にお尋ねしたいのは、県系人の子弟の留学生受け入れについて ですけれども、この留学生受け入れというのはとても重要です。といいますのは、留学経験のある皆さんが沖縄とのかけ橋になって、２年前のブラジル・アルゼ ンチン移住100周年事業で中心的な役割を担っております。そして、その中で、私は30年前も70周年記念事業式典に参加したんですけれども、その当時と 比べて、今回、沖縄移民の歴史を描いた舞台とか、エイサーとか、本当に内容がすばらしいものでした。これもひとえにこの留学生受入事業のたまものだと思っ ております。引き続き重視していただきたいと思います。

　次に、国際交流事業費の外国青年招致事業の概要説明をお願いします。

○宮城信之交流推進課長　国際交流事業ですけれども、これは沖縄県だけではなくて全 国一律にやっている事業でございまして、中身は、外国から青年を招きまして、諸外国との相互理解の増進と地域の国際化に資する、これを目的として昭和62 年度から行っています。具体的な事業と申しますと、例えば、県におきましては現在５名の国際交流員を入れていますけれども、日常的業務としては、庁内の翻 訳業務とか、在外公館に対する三役等の通訳とか、それ以外には各地域で行われる国際協力事業、イベント等の企画、参加、さらには小学校等を訪問しまして、 子供たちに彼らの地域の文化なり言語なりを伝えながら国際理解を深めていく、そういう事業を行っております。

○瑞慶覧功委員　次に、公共職業能力開発事業について、平成20年11月に沖縄県立 職業能力開発校の非常勤講師の雇用安定と均等待遇に基づく処遇改善を求める陳情が連合おきなわユニオンから提出され、経済労働委員会に諮られました。委員 会では、平成21年６月に参考人招致し、現場視察等を行い、審議して、平成21年６月定例会の委員会で採択されました。ことし３月で切れる契約の更新を 10名の非常勤講師が求めておりましたが、どうなったのか、非常勤講師の人員配置の状況について経過説明を求めます。

○湧川盛順雇用労政課長　まず、平成22年度の非常勤講師の配置状況としては、具志 川校が13人、浦添校が15人となっております。それから、現在非常勤講師をされている方々の継続雇用の件については、公募によりましてやっているところ ですが、２名については現在のところ選定は厳しい状況にあると聞いております。

○瑞慶覧功委員　次に、例えば夏休みの勤務の必要性を求めたり、そして、厚生年金や健康保険の加入要求等がありましたけれども、そういった社会保障を含む非常勤講師の労働条件の状況について伺います。

○湧川盛順雇用労政課長　労働条件の関連なんですが、その中の特に社会保険の加入要 件について社会保険事務所に確認しましたところ、社会保険に加入するためには、１日当たりの勤務時間及び１カ月当たりの勤務日数が正職員のおおむね４分の ３以上必要であるとのことであります。非常勤講師は現行では１日当たりの勤務時間数に関する要件を満たしていないために、社会保険に加入することができな い状況にあります。一方、報酬方法を現行の時給制から日給制に改めまして、講義の準備時間等についても勤務時間として整理することにより社会保険も可能と なりますので、現在関係課と調整を行っているところでありますが、まだ協議が調っていないために、平成22年度については今年度同様時給制を継続すること になりますので、社会保険については平成22年度の加入は困難な状況でございます。

　なお、報酬の日額制への改正については現在も関係課と協議中でありまして、平成22年度以降日額制へ改正して、社会保険へ加入するとともに、講義以外の時間についても勤務ができるよう、引き続き調整していく考えでございます。

○瑞慶覧功委員　まさに県の重要な施策として位置づけられている失業、雇用の課題に真っ正面から向き合っている講師の待遇が年金や保険にも入れないというのは話にならないと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

　次に、雇用対策事業のシルバー人材センターの設置目的について説明を求めます。

○勝目和夫観光商工部長　シルバー人材センターにつきましては、高齢化が進展していく中で、定年退職者層の高齢者に対して地域に密着した仕事を提供し、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進を図るとともに、年金の支給開始年齢の引き上 げなど、社会制度改革に円滑に対応することを目的に組織された団体ということになっております。

○瑞慶覧功委員　これは年齢制限等もありましたか。

○湧川盛順雇用労政課長　年齢制限と申しますか、おおむね60歳以上の方が対象になっております。

○瑞慶覧功委員　次に、県内の設立状況と会員数、そして事業内容の概要を伺います。

○湧川盛順雇用労政課長　まず、県内の設置状況と会員数についてですが、県内では、 昭和57年に初めて社団法人那覇市シルバー人材センターが設立されて以来、平成21年４月現在で11市３町１村に合計15のシルバー人材センターが設置さ れております。最近の事例では、平成21年２月に名護市、それから多良間村に設置されております。

　次に、活動内容ということですが、シルバー人材センターでは、臨時的かつ短期的な業務に関する就業を、家庭、事業所、公共団体等から有償で請 け負い、会員に提供する受託事業を行っております。主なものとしては、技能を必要とする分野、例えば大工、ペンキ、植木とか、それから屋内外の一般作業、公園清掃だとか、除草だとか、あと事務分野、あて名書きとか、そういうものがございます。また、会員の就業機会を拡大するために会員が主体となって行う独 自事業、それから、会員の連携意識の高揚のためのサークル活動などが行われております。

　それから、社団法人沖縄県シルバー人材センター連合については、平成９年に設置されまして、市町村シルバー人材センターへの指導や高齢者への 雇用就業の促進を図るための技能講習、それから、シルバー人材センター事業の普及啓発、未設置市町村への設置促進等を行っているところでございます。

○瑞慶覧功委員　私は北谷町なんですけれども、北谷町のシルバー人材センターは65 歳以上でしたかね。そして、週二、三日、１日5000円程度の手当をもらってやっているようです。目的はもちろんその手当ではあるんですけれども、働く喜 びを感じて、そして、集った皆さんとの交流が楽しみというか、生きがいであるということで、健康や福祉面でも大きく貢献していると思います。ぜひより多く の市町村に設立できるように頑張っていただきたいと思います。

　次に、公契約条例について伺います。厳しい財政状況を背景に、公共サービスの効率化とコストダウンの要請が高まり、公共工事や委託事業などに おける低価格の契約発注が増大しています。そのため、受注企業の経営が悪化し、労働者の賃金は著しく低下し、官製ワーキングプアを招いています。今、格差 の拡大が社会問題化しており、法定最低賃金の引き上げ、不公正な取引関係の是正とともに、公契約の最低条件の設定が喫緊の課題になっております。

　平成20年12月に、日本労働組合総連合会沖縄県連合会から県議会に公契約に関する基本法の制定を求める意見書の可決を求める陳情が提出さ れ、経済労働委員会で審議され、昨年６月定例会の委員会で採択されました。今議会の一般質問では照屋大河委員も取り上げておりました。いま一度、照屋委員 に答えた観光商工部長の見解を伺います。

○勝目和夫観光商工部長　公契約条例につきましては、今議会でも答弁したとおり、国 の契約方法の法制化や他都道府県の動向を見守って対応していきたいということですけれども、市レベルでは条例を制定したところがあると伺っておりますけれ ども、まだ他都道府県では制定されていないところがありまして、その辺のところを我々としても注視しながら対応していきたいということでございます。

○瑞慶覧功委員　沖縄県は他都道府県と比べ所得が低く厳しい状況ですので、やはり格差をなくすためにも公契約条例の制定を急ぐ必要があると思います。ちなみに、千葉県野田市が昨年９月に条例を制定しております。先進地の調査に積極的に取り組むべきと考えますが、対応を伺います。

○勝目和夫観光商工部長　千葉県野田市で、市が発注する工事または製造その他につい ての請負の契約を対象に公契約条例が成立されたというのは伺っております。我が観光商工部の立場でございますけれども、一応雇用関係、労働問題を担当する 所管としては、工事が多い土木建築部とか他の部局に、現状の最低賃金とか、そういうものを守ってもらうように文書を発していますけれども、それぞれの契約 するような大きなところがこういうのを主体的にやっていく立場にもあると思いますので、関係部局と相談しながら対応していきたいと思っております。

○瑞慶覧功委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

　今、話にありましたけれども、沖縄県の最低賃金は現在幾らですか。

○湧川盛順雇用労政課長　沖縄県の最低賃金は、平成21年度で629円です。

○瑞慶覧功委員　他都道府県と比較してどうですか。

○湧川盛順雇用労政課長　他都道府県と申しますか、全国の加重平均で見ますと713円になっております。

○瑞慶覧功委員　この最低賃金というのはどのように算定されて、どう決定されるんでしょうか。

○湧川盛順雇用労政課長　最低賃金は、最低賃金法によって、労働者の生計費及び賃金並びに通常の業務の賃金支払い能力を考慮して定めることになっておりまして、平成20年５月の改定で、労働者の生計費等を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性にも配慮することとされております。

　都道府県の労働局長が地方最低賃金審議会、これは公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成されておりますが、そこに調査審議を 求めて、その意見を聞いて地域別の最低賃金を決定しなければならないということで定められておりまして、それに基づいて沖縄県でも最低賃金が決められてお ります。

○当銘勝雄委員長　奥平一夫委員。

○奥平一夫委員　観光商工部にまずお聞きいたしますけれども、県内の雇用の実態と課題についてお伺いいたします。

○湧川盛順雇用労政課長　雇用の実態ということでございますが、実態の見方はいろい ろあるかと思いますが、平成20年の雇用関連の統計と平成21年を比較して見ますと、まず、労働力人口については、平成20年の64万8000人から１万 9000人ふえて66万7000人になっています。就業者数は60万人から61万7000人にふえていまして、ふえ幅としては１万7000人となっており ます。完全失業率については、平成20年の7.4％から平成21年は7.5％ということで0.1ポイントアップしております。有効求人倍率については、平 成20年の0.38倍から平成21年は0.28倍ということで0.1ポイント低下しております。

　課題としては、まず、県内に雇用の場が絶対的に不足しているということ。それから、求人と求職者のミスマッチ、業種のミスマッチであるとか、 技術、技能のミスマッチであるとか、労働条件のミスマッチであるとか、そういうミスマッチが発生していること。それから、若年者層の就業意識の低さ、就業 者の増加を上回る労働力人口の増加などがあると考えております。

○奥平一夫委員　県として、これまでどういう対策をとってきたんでしょうか。

○湧川盛順雇用労政課長　県がこれまでとってきた対策としては、まず、現下の厳しい 雇用情勢に対応するために、国の緊急雇用対策事業であります緊急雇用創出事業、それからふるさと雇用再生特別事業の２基金事業を使いまして、当面の緊急的 な雇用創出に努めてきたところでございます。あわせまして、ミスマッチの解消のために、人材育成であったり、それから職業訓練といったものに取り組んでお ります。それからまた、求人と求職者をマッチングさせるための企業合同説明会といったものの開催もやってきたところでございます。あわせて、絶対的に雇用 の場が不足しておりますので、ＩＴ津梁パークを整備するなど、企業誘致、観光リゾート産業、健康産業等の産業振興等にも努めてきたところでございます。

○奥平一夫委員　労働人口はふえているんだけれども、その受け皿としての有効求人倍 率が低くて、受け皿が本当にどんどん減っていっているという非常に厳しい実態が浮き彫りになったと思っております。そういう意味では、雇用機会がどんどん 低下をしているにもかかわらず、労働人口がふえていくという、これについてどういう認識をしていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

○湧川盛順雇用労政課長　沖縄県の場合には、全国と少し異なっておりまして、人口の 増加がずっと続いております。この人口の増加に伴って労働人口も増加しております。また、企業誘致、それから産業振興等によりまして雇用の場も増加して、 その結果、先ほど説明しましたとおり、就業者も増加しております。しかし、就業者の増加を上回る労働力人口の増加がありまして、完全失業率の大幅な改善に は至っていないのではないかと理解しております。

○奥平一夫委員　労働人口が増加をしているというのは、いわゆる県外から流出してきているのか、それとも地元で高校、大学を卒業した皆さんが県外へ出ていかないという現状があるのか、どういう理由でこのように労働人口がふえているんでしょうか。

○湧川盛順雇用労政課長　労働力人口の増加については３つの要因があるかと思いま す。１つ目には、まず自然増―人口がふえていく。その中で仕事を求める場合には労働力人口としてカウントされていきます。それから、県外からの社会移動で す。社会移動によって沖縄県に来られて、そこで仕事を求めるということになると、労働人口のプラスにカウントされます。それから、もう一方では非労働力人 口、これまで仕事を求めていなかった、例えば学生であるとか、主婦であるとか、そういう方々が仕事を求めるということになりますと、非労働力人口から労働 力人口に移動しますので、その分がまた、労働力人口のプラスの要因になると考えております。

○奥平一夫委員　沖縄には企業がかなり誘致をされているんですけれども、誘致しやす い条件の１つとして、やはり労働賃金がかなり安いということで、非常に企業誘致がしやすい環境があると聞いています。そういう意味で、正規雇用と非正規雇 用の割合は、どんどん非正規雇用がふえていっているという状態があるんですけれども、今回、皆さんの直近の調査ではいかがでしょうか。

○湧川盛順雇用労政課長　正規雇用、非正規雇用の調査については国のほうで就業構造 基本調査というのをされていますが、５年ごとの調査になっておりまして、最新のものが平成19年です。比較できるものがその５年前の平成14年ということ になりますが、それで見てみますと、まず、本県の正規雇用労働者は63.9％から59.2％に減少し、逆に非正規雇用労働者は36.1％から40％に増加 しております。

○奥平一夫委員　これは賃金についてもおわかりでしょうか。

○湧川盛順雇用労政課長　賃金については、毎月勤労統計調査というのがございます。 それの平成18年と平成21年のものを比較してみますと、本県の一般労働者の時給は1738円から1792円、それから、パート労働者の時給は799円か ら819円に上昇しております。全国平均では、一般労働者は2457円から2417円に減少し、一方また、パート労働者は1005円から1051円に上昇 しております。

○奥平一夫委員　県内での労働環境は非常に悪いということをよくお聞きするんですけれども、特に地元の皆さんが転職を繰り返しされているとよく聞きますけれども、その転職についての実態を把握していますでしょうか。

○湧川盛順雇用労政課長　転職の統計は持ち合わせておりません。

○奥平一夫委員　統計でなくてもいいんですけれども、皆さんが聞き及ぶ限りで、沖縄県は本当に他都道府県と比べても転職が多いのかどうかということはいかがですか。

○湧川盛順雇用労政課長　転職という場合には、一般的に離職率という統計の中で出てくるわけなんですが、沖縄県の場合には、全国と比べると比較的離職率が高目になっていると理解しております。

○奥平一夫委員　今度の２月補正予算と平成22年度当初予算で雇用対策費として207億円が計上されていると思うんですけれども、これで何名の雇用を皆さんとしては想定しているんでしょうか。

○湧川盛順雇用労政課長　観光商工部で所管している基金、雇用再生特別事業基金と緊急雇用創出事業臨時特例基金がございますが、その両方を使った基金事業の中で、平成22年度の雇用としては全体で3610人を予定しております。

○奥平一夫委員　続いて、ＩＴ企業についてお伺いしたいと思います。ＩＴ企業の集中 的な誘致が見られますけれども、誘致別にその背景、あるいはその背景となるべく公的資金ですね。県とか市町村、どういうインセンティブがあり、どういう政 策があるのかということについてお伺いしたいと思います。

○米須清光情報産業振興課長　本県への企業立地が進んだ背景といたしましては、東京都を中心とする本土企業が事業の効率化を図ることを目的として地方へ展開する流れの中で、本県の豊富で若く優秀な人材と比較的安いオフィス賃料などがその受け皿になったと考えられます。

　それから、公的支援につきましては、主な支援策としましては、県で沖縄ＩＴ津梁パーク施設の整備、それから新通信コスト低減化支援事業による 沖縄、本土間の通信コストの一部支援、それから情報産業核人材育成支援事業等による人材育成の支援、さらに沖縄ＧＩＸ構築事業による直接海外へ向けた通信 環境の整備など多くの支援を行っております。また、市町村につきましても、那覇市、宜野湾市、糸満市、沖縄市、うるま市、嘉手納町で、家賃または人件費に 対する助成制度が設けられております。

○奥平一夫委員　ＩＴ企業と言われる企業は現在何社で、今後、県として何社を目標にして企業誘致していこうと考えていらっしゃるのか、お聞きします。

○米須清光情報産業振興課長　平成２年以降、情報通信産業の県内への立地企業の累計 でございますが、平成21年１月１日現在で196社ございます。この数値は、第３次沖縄県情報通信産業振興計画における最終年度の平成23年度までの企業 誘致目標の200社をほぼ達成しておりまして、今後は、ＩＴ津梁パークへの企業誘致を中心に8000人の雇用の確保に努めていきたいと思います。

○奥平一夫委員　現在、ＩＴ企業といいましてもさまざまな業態があると思うんですけれども、どういう企業が立地をされているのか、そして、今後どういう形態のいわゆるＩＴ企業を誘致しようと考えているのか、その戦略あるいは実施をお聞かせいただけますか。

○米須清光情報産業振興課長　県内に立地いたしました代表的な企業といたしまして は、雇用者数が1000名を超える企業もございまして、トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社、株式会社もしもしホットライン、日本ＩＢＭグ ループ会社等がございます。それから、その他の代表的な企業といたしまして、株式会社プロトデータセンター、名護イーテクノロジー株式会社、ソニーサプラ イチェーンソリューション株式会社、沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社等があり、各企業とも年々規模を拡張している状況にございます。

　それから、今後につきましてですが、これまでは国内企業を中心に通信コスト低減化支援事業とか人材育成支援の活用で企業立地と誘致と雇用創出 を推進しておりますが、今後はアジアの中心に位置する沖縄の優位性を生かしまして、我が国とアジアを結ぶブリッジ機能を担って、国内外の情報通信関連産業 の拠点としてＩＴ津梁パークを整備して、アジアのハブを目指していきたいと思います。

○奥平一夫委員　当初はコールセンターがかなり誘致をされていると聞いていたんですが、コールセンターも随分形態を変えて、すごくレベルの高い仕事をこなすようになっているという新聞報道などもありますけれども、この辺を紹介していただけませんか。

○米須清光情報産業振興課長　従来、コールセンターは電話での対応、例えばＮＴＴ東 日本の東京都の電話番号案内等がございましたけれども、それ以外に近年は、テクニカルサポートと申しまして、ＩＴ関係の操作の対応、それから金融系の保険 関係の証券の取り扱いとか、そういう資格を有するようなコールセンターも進出しております。

○奥平一夫委員　これらＩＴ企業に対する支援を先ほど御報告いただいたんですけれども、特に新通信コスト低減化支援事業、これは今度の新というのもありますけれども、旧、いわゆる以前のを含めてこの事業費はお幾らぐらいになるんでしょうか。

○米須清光情報産業振興課長　通信コスト低減化支援事業でございますが、平成11年 度から平成20年度までの事業総額につきましては約39億円であります。本事業につきましては３年ごとに事業内容の見直しを行っておりまして、今年度―平 成21年度の事業費は２億5216万1000円でございます。なお、現事業につきましては、通常の約４分の１程度の料金で通信回線を利用できる支援内容と なっております。

○奥平一夫委員　ＩＴ企業に対する賃金の支援というのも聞いているんですけれども、１人当たりどれぐらいの賃金の支援があるんでしょうか。これは県の単独事業としてやっているのかどうなのか、お聞きします。

○米須清光情報産業振興課長　賃金の支援としての県の助成項目はございませんが、国のハローワークに沖縄若年者雇用促進奨励金という事業がございます。

○奥平一夫委員　１人当たりどれくらいの支援をしていますか。

○米須清光情報産業振興課長　この沖縄若年者雇用促進奨励金につきましては、厚生労働大臣の定める算出によりますが、賃金の３分の１、大企業ですと４分の１の助成がございます。

○奥平一夫委員　冒頭、県内の労働者の環境が非常によくないのではないかというお話 をしたんですが、特にＩＴ産業についてかなりもめているというお話もこの１年間聞いたこともあるんです。この辺をお伺いしたいと思うんですが、ＩＴ企業に 勤める労働者の平均賃金と、それから正規雇用、非正規雇用の人数の割合についてお伺いいたします。

○米須清光情報産業振興課長　本県に進出したＩＴ企業というのが平成21年１月現在 で196社ございますが、この196社で１万6317名の雇用がございます。その形態につきましてですが、正社員といたしましては4351名、全体の 26.7％、契約社員といたしまして6892名、全体の42.2％、派遣社員につきましては1652名、同じく10.1％、パート・アルバイトが3422 名で21.0％になっています。

　平均賃金につきましては、平成21年の毎月勤労統計調査によりますと、沖縄県の情報通信業は１人平均月間で25万1222円となっております。

○奥平一夫委員　賃金にはいろいろあると思うんですけれども、例えば今御紹介しました契約労働者あるいは派遣労働者というのはどれくらいかは御存じありませんか。

○米須清光情報産業振興課長　派遣労働者と契約社員についての数字は持っておりません。

○奥平一夫委員　雇用と退職を含めていろんな労働争議もあると聞いたこともあるんですけれども、これまでＩＴ産業に係る争議というのは個人、団体含めてあったんでしょうか、あるんでしょうか。

○米須清光情報産業振興課長　県内の労働争議等については、沖縄労働局に確認をとり ましたところ、労働争議の件数については把握をしていないということですが、監督指導の状況として公表されている平成20年度における賃金不払い等の労働 基準法違反等で送検した司法事件件数につきましては18件ありまして、そのうち情報通信業については０件であるということでありました。ただ、一部、コー ルセンター等において、労働者から、会社で不利益な扱いを受けているとの訴えなどもございまして、県としても状況を常に注視する必要があると考えておりま す。今後は、19社で構成する沖縄県コールセンター産業協議会というのがございますが、関係団体とか各企業と連携して、そういう労働環境の改善には取り組 んでいきたいと思っています。

○奥平一夫委員　ＩＴ津梁パーク事業が減になっていますが、その理由をお聞かせいただけませんか。

○米須清光情報産業振興課長　ＩＴ津梁パーク事業の減は、平成21年度までの事業で中核機能支援施設Ａ棟、Ｂ棟を整備する事業がございまして、計画の中での整備は一応完了したということで、平成22年度の事業は減になっております。

○奥平一夫委員　ＩＴにはもう一つあります。沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業というのに４億円計上されていますが、この事業概要と事業の可能性についてお伺いいたします。

○武村勲新産業振興課長　当該事業の内容ですけれども、本県の文化産業の振興という ことを目的にしまして、本県文化を活用した映画、それから演劇などのエンターテインメント、ゲーム等のコンテンツ制作プロジェクトに対して投資を行う５億 円規模の投資ファンドを設立いたします。そして、制作資金の供給、制作段階に応じたサポートを実施することとしております。また、本事業の実施主体にハン ズオン支援を行う人材を配置しまして、さらに、有識者で構成するアドバイザリーボードというのも設置しまして、県内コンテンツ事業者を対象としたハンズオ ン支援を提供することで、県内のプロデューサーですとかコンテンツ関連事業者のビジネスのスキルアップ―向上をねらうということを事業の目的としておりま す。

○奥平一夫委員　これは、既設の企業に委託をしてそれをやると理解していいですか。

○武村勲新産業振興課長　事業自体は、事業主体のほうに委託をして実施いたします。

○奥平一夫委員　その事業主体というのはどこですか。

○武村勲新産業振興課長　現在想定しておりますのは、財団法人沖縄県産業振興公社を想定しております。

○奥平一夫委員　これまでＩＴ産業についてお伺いしてきたんですけれども、このＩＴ産業による雇用効果あるいは経済効果について、全体的なことを述べていただけますか。

○米須清光情報産業振興課長　ＩＴ産業につきましては、ＩＴ津梁パーク施設も整備し雇用の増大も見込めますし、それから、人材育成で高度な人材を創出するということで取り組んでおりまして、雇用者の賃金上昇等にも貢献できるものと思っております。

○勝目和夫観光商工部長　前に情報産業振興課長からも話はしたように、目標の200 社というのはもう既に上回っておりまして、約１万7000名ぐらいのＩＴ関係者の雇用が新たに発生して働いております。生産額も2500億円を超えるよう な状況になっておりまして、観光産業が4000億円ちょっとと言われておりますので、沖縄県のリーディング産業として今勢いづいておりますので、我々とし ても観光と並ぶ戦略的産業と位置づけて、今後てこ入れしていきたいと考えておるところでございます。

○奥平一夫委員　きょうも県内新聞に載っていました。クースの郷の年度内困難という二、三日前からの記事もありますけれども、これについてお伺いいたします。

○嵩原安伸商工振興課長　クースの郷は、各酒造所が製造した泡盛を貯蔵するための長 期共同施設を整備するという計画でございます。一昨年の５月に協同組合を設立して準備を進めておりますけれども、最近の経済不況でありますとか、それから 若者の酒類離れとか、そういったことで売り上げが今非常に厳しい状況にあるということで、年度内の着工を目指しておりましたけれども、これが今、若干滞っ ていると聞いております。

○奥平一夫委員　報道によりますと、例の復帰特別措置の延長が決まった際、業界側の自助努力として計画をされたという、これが次なる復帰特別措置が継続できるかどうかという試金石になると考えてよろしいですか。

○嵩原安伸商工振興課長　条件とかそういうことではないんですけれども、復帰特別措 置の延長に当たっては、やはり業界の自助努力、こういった努力をしてきたんだといったことが求められると思っておりますので、条件ではないんですが、もし 延長を要求するということであれば、頑張っていただきたいと考えております。

○奥平一夫委員　当然、自助努力というのはやらなければならないんですけれども、た だ、今置かれている県内の泡盛産業というのは非常に厳しいところに立っていまして、皆さんはこの復帰特別措置が切れたときをどのように予測していますか。 切れたときの泡盛産業界がどうなるかという予測はしていますか。

○嵩原安伸商工振興課長　沖縄県内の泡盛製造業界というのは非常に零細企業が多いと いう現状にございますので、切れた場合は、先ほど申し上げましたように、最近の不況で営業利益率も低下してきているという現状もございますので、大変厳し い状況になるということは予測はしておりますけれども、この辺は今後業界と一緒になって、どういう影響が出てくるのかということにつきまして調査をしてい きたいと考えております。

○奥平一夫委員　行政的答弁だと思うんですけれども、そうではなくて、もっと深刻に 受けとめなければならないと思うんですね。そういう意味で自助努力というのは非常に大事だと思うんです。ですから、復帰特別措置を本当に延長させたい、し たいというお気持ちがあるなら、もっと自助努力というところを前面に出して、政府に向き合うということをしなければならないと思うんです。しかし、そうで あっても、次なる復帰特別措置が延長できるかどうかというのはまだわからない。ですから、そういう意味では最悪のケースというのも考えておかなければなら ないと思うんですが、いわゆる復帰特別措置の終了でどれくらいの影響が出るか、具体的に皆さんは試算はしていませんか。

○嵩原安伸商工振興課長　現在、泡盛業界で20億円の軽減措置がございますので、復帰特別措置が終了するということであれば、それだけの影響額になるということだと思います。

○奥平一夫委員　私はそれだけではおさまらないような気がするんですけれども、いかがですか。

○嵩原安伸商工振興課長　直接的な影響としては20億円ということでございますけれども、関連する業界はいろいろございますので、影響は広がっていくものと考えてございます。

○奥平一夫委員　そういう意味で、今回のこの問題は、やはり政府に対する心証が非常に悪くなってきますので、政府の積極的な支援というのか、相談、関与といいますか、そういうことがぜひ必要だと思うんですが、皆さんの決意を聞かせてください。

○嵩原安伸商工振興課長　クースの郷につきましても、今後の泡盛の戦略としては、 クースを戦略商品として県外、海外に出ていくということでございますので、常日ごろから業界の皆さんとお話ししていますけれども、業界の皆さんも不退転の 決意でクースの郷構想を進めていきたいと申しておりますので、県としてもバックアップしていきたいと考えております。

○奥平一夫委員　次に、観光についてお伺いをしたいと思うんですが、観光統計について、入り込み客数や収入、それから消費、滞在日数、その算定方法と根拠についてお伺いいたします。

○新垣昌頼観光企画課長　観光統計についてですが、まず、入域観光客数は、本県に来 県する県外及び外国人客の数と定義しております。県外客数につきましては、本土、沖縄間に就航している航空会社と海運会社の輸送実績に航空乗客アンケート 調査から算出した県外客比率を乗じて推計しております。また、外国人観光客数につきましては、国の資料などから本県に新規入国する人数を把握することとし ておりまして、これに県外客数を加え、本県の入域観光客数としております。

　１人当たりの消費額、それから収入額につきまして、まず、消費額につきましては、県が毎年四半期ごとに実施している観光客のアンケート調査を もとにしております。具体的には、観光客から回答のあった宿泊費、交通費などの項目別の消費額の集計をもとにしました四半期ごとの平均消費額を算出してお りまして、それで年間の１人当たり消費額を推計するという手法をとっております。観光収入につきましては、四半期ごとに入域観光客数と１人当たり消費額を 乗じて算出しておるということでございます。

○奥平一夫委員　具体的に、そのアンケートというのはどこでどういう形で何日ぐらいとるんですか。県内何カ所でそのアンケートをとるのか、聞かせてください。

○新垣昌頼観光企画課長　具体的には、空港で平日と休日の２回ほど四半期ごとにとります。これについてはＪＡＬ、ＡＮＡ両方のところでとって、調査員を配置してやっております。

○奥平一夫委員　回収率はどれぐらいですか。

○新垣昌頼観光企画課長　回収率は36.5％でございます。

○奥平一夫委員　これで正確なデータというか、今出ている皆さんが持っている観光指数等は正確だと考えていらっしゃるんですか。

○新垣昌頼観光企画課長　このアンケート調査の率とか、そういったものについては専門の業者の方に委託しておりまして、その調査、いわゆるアンケートの手法、この回収率でほぼ大丈夫だということになっております。

○奥平一夫委員　これは観光業の直接の経済効果や波及効果等についてもかなり大きな影響を与えますので、正確を期してやらなければいけないと思うんですね。もう少しこの辺を検討できませんでしょうか。おかしいと思いますけれども。

○新垣昌頼観光企画課長　今現在、沖縄県で実施しているアンケート調査というものは 全国的にもない調査でございまして、信頼性は国からもかなりいただいております。国でも今回全国的な調査を実施しておりますので、それとも見比べながら、 我々の調査がどうであるかというところはまた検証してまいりたいと思っておりますが、今のところ、国が試行的に実施した12月の調査がございますが、その 辺の情報を収集しますと、我々の調査も大体同じような結果で、信頼性について得られるということは確信しております。

○奥平一夫委員　次に、県内新聞で連載をされています風をつかめ―沖縄新ビジネスと いう企画を楽しみにいつも読んでいるんですけれども、これを見ますと、たくさんあるので一つだけお聞きしたいと思うんですが、修学旅行の新しい形態が定着 しているという記事になっています。グリーンツーリズムやブルーツーリズムについて、修学旅行の形態が非常にいいのではないかとなっているんですけれど も、県の見解をお聞かせください。今後どうしようとしているのかについてもお聞かせください。

○下地芳郎観光振興課長　修学旅行につきましては、体験学習というニーズが非常に高まっておりますけれども、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムといいますよりは、県内の離島だとか北部地域等で民泊という形も通じながら体験をしていく、そういったニーズが高まっていると考えております。

○奥平一夫委員　その広がりは県内でどれぐらいでしょうか。

○下地芳郎観光振興課長　民泊は約５万人近くになってきていると見ております。

○奥平一夫委員　今後拡大していくつもりはありませんか。

○下地芳郎観光振興課長　県外での説明会等での状況を見ましても、沖縄県内での民泊に対する関心というのは高まっておりますし、県内の市町村、離島が中心ではありますけれども、最近では本島内でも関心が高まっておりますので、今後は高まっていくものと考えております。

○当銘勝雄委員長　平良昭一委員。

○平良昭一委員　まず最初に、知事の公約であります観光客1000万人の実現の可能性についてお伺いします。

○勝目和夫観光商工部長　本会議でも答弁しましたとおり、平成20年度に比べて平成 21年度は6.5％減ということで厳しい状況にはありますけれども、観光は沖縄県のリーディング産業でありますし、これからもさらに1000万人の実現に 向けて取り組んでいく、そのために今さまざまな努力をしているという最中でございます。平成26年度の1000万人の目標に向けて取り組んでいるところで ございます。

○平良昭一委員　ダウンしているということはもう明らかであります。このダウンの率を、おっしゃっていましたけれども、具体的な数字を上げて説明してもらえませんか。入域客はどれぐらい減ったか、そして、観光に対してどれだけの金額が減ったか。

○勝目和夫観光商工部長　今お答えしましたように、平成21年の統計では6.5％減 で、約605万人が約565万人です。40万人減ということで、それに１人当たりの消費額約７万3000円を掛けるぐらいの影響が出てくるというようなこ とでございます。ただ、その中でも、年度で報告しますと、１月、２月などはやや持ち直してきておりまして、特に外国人観光客は前年並みの23万人にほぼ近 い数値が予約ベースで達成できるほか、あと修学旅行につきましても、早目のインフルエンザ対策などが功を奏したということもあって、前年並みの確保という ことが一応年度に関しては出てきているところであり、観光についてはことしに入って若干上向き調子の動きが出てきております。

○平良昭一委員　上向きだと観光商工部長はおっしゃっておりますけれども、本当に1000万人に対してそのような考え方だけで十分いけると思っておりますか。

○勝目和夫観光商工部長　観光はさまざまな影響、経済的な影響を受けやすい業態であ ると思うんですけれども、そのために我々としては、例えば中国や、それに最近はヨーロッパからもお客さんがふえておりますし、やはりそれを広げていく新た なマーケット開拓をしなければ今の状況では難しいと思っております。そのために、ことし、本会議でも説明したように、ヨーロッパのフランスあたりに１カ所 とか、それから中国の内陸部、きょうの新聞にも載っておりましたけれども、重慶市という世界一大きな都市からもいろんな形でチャーター便が飛んでくるよう な状況になっておりますので、アジア及びヨーロッパも含めて新たな観光の開拓とあわせて、それを受ける受け皿の環境、人材育成、やはりこういったものに取 り組んでいかないと1000万人というのはなかなか難しいと思っているところでございます。

○平良昭一委員　観光入域客が落ちるということであれば、リーディング産業でありますので、どうしても失業率とは当然に関係してくると思うんですよ。その辺はいかがでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　観光は非常にすそ野が広くて、観光業というのは、もちろん 統計には直接出てこないんですけれども、いろんな業種で影響が当然出てくると思います。失業率の件につきましては、いろいろ御説明しているところでござい ますけれども、沖縄県の場合は人口がどんどん伸びておりまして、あと15年後ぐらいまではまだまだ伸びるというような統計等データも出ておりますし、やは り労働力人口がふえていくと。あわせて、就業者はふえている状況ですけれども、それに追いついていかないというのがあります。その中で、我が県の今の経済 構造の中では、今回のように観光が経済的な影響を大きく受けるということが現状として起こっているということは言えるのではないかと思います。

○平良昭一委員　何か皆様方のお話を聞いていると、本当に観光が今危機的な状況にあ るというものが全く伝わってこないんですよね。我々は民間、いわゆる観光協会等と連携をとりながらいろいろ聞いてはおりますけれども、彼らにすると30年 に一度の本当に危機的な状況であるという位置づけで、これをどう乗り越えていこうかということで必死になっているんですよ。その辺がきょうのこれまでの答 弁の中では全く見えてこない。そういう面で、本当に沖縄のリーディング産業である観光が危機的な状況にあるということを認識していらっしゃいますか。その 辺は本当に聞きたくなりますよ。どうでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　観光に限らず、中小企業は、いろんなところでこういう厳し い環境にありまして、何も観光だけというわけではありませんけれども、それでも観光の落ち込みはいろいろ厳しいものがあるというような認識は持っておりま す。ただ、全国的に相当落ち込む中で、沖縄県の観光の落ち込み率というのは、不幸中の幸いといいますか、まだ小さいですので、それをやはり我々としては早 くもとに戻したいという意識は非常に持っておりまして、今回の予算は、我々としては新たに沖縄特別振興対策調整費を踏まえていろんな手だてをしていきたい と考えて、国と今調整をいろいろやっているところでございます。

○平良昭一委員　民間との連携が余りうまくいっていないような感じがします。その原因の１つに財団法人沖縄観光コンベンションビューローの存在があると思うんですよ。ここへ来て、この財団法人沖縄観光コンベンションビューローの役割というのをいま一度御説明してもらいたいと思います。

○新垣昌頼観光企画課長　財団法人沖縄観光コンベンションビューローにつきまして は、これまで沖縄県の観光客誘致緊急対策プロモーション事業や観光誘客受け入れの実施とか各種コンベンションの推進など、観光行政の補完的役割、機能を果 たしているという形です。沖縄県の観光商工部には観光振興課、観光企画課がございますが、そこが企画部門を担うという形で役割分担をしております。

○平良昭一委員　観光商工部と財団法人沖縄観光コンベンションビューローとの役割分 担が、皆様方ははっきりしているかもしれませんが、それが全く見えない、民間の業者の方々は余計見えないんですよ。そういう面では、この財団法人沖縄観光 コンベンションビューローの役割が果たして県民に対して本当の目的を果たしているかというと、私は今そうは見ておりません。いま一度この３つの組織、いわ ゆる民間ですね。その間に入るのが財団法人沖縄観光コンベンションビューローであれば、皆さん方、観光商工部との密接な関係をいま一度構築しないと、これ は乗り切れませんよ。その辺はいかがでしょうか。

○新垣昌頼観光企画課長　今御指摘のあった件につきましては、いろいろと意見がある ということではありますが、我々としては、財団法人沖縄観光コンベンションビューローを最大限活用しまして、今、民間との協議機関とかそういったのもあり ますし、年に１度、２度という形でやっております。危機管理対策というところでも財団法人沖縄観光コンベンションビューローと連携しまして、民間とタイ アップしまして、新型インフルエンザにつきましては早急な対策をしておりました。そういうようなことでも十分機能しておりまして、今後もさらにそういった 連携を強化してまいります。これにつきましては我々も最大のテーマといたして、財団法人沖縄観光コンベンションビューローを運営、指導するときの一番の命 題としてやっております。

○平良昭一委員　財団法人沖縄観光コンベンションビューローは公的資金で運営しているわけでありますから、もっと県民に見えるような活動、位置づけをしてもらわないと、県民一人一人の運動には展開できませんから、その辺の今後のあり方については十分検討なさってもらいたいと思います。

　続いて、海外の件でもお伺いしたいと思いますけれども、グローバル市場展開強化事業の中で海外事務所の機能強化ということをうたっておりますけれども、どう変わっていくのか。

○上原俊次産業政策課長　平成22年度予算を含め、新たに海外事務所を統括しようと いうことで新規事業としてグローバル市場展開強化事業というのを上げてございます。これは単年度形式ではありますけれども、事業期間をおおむね３カ年ぐら い見積もっておりまして、３カ年強化して様子を見ようということでございますが、単年度の事業費としましては1430万円、内訳としましては人件費と調査 費、需用費等になっております。香港と上海事務所に営業経験豊富な現地スタッフを１名配置増にするということで、観光誘客、物産、販路開拓に重点的に取り 組んでいただく。

　それから、先ほど観光商工部長からもありましたが、成都市あるいはヨーロッパのフランス、それからタイ、シンガポールに現地の駐在員を各１ 名、計４名配置して、観光誘客、物産、販路開拓のための情報収集あるいは企業のマッチング等を行い、今後の市場展開の足がかりをつくろうということで予算 計上してございます。

○平良昭一委員　海外に目を向けていくのは大変いいことだと思いますよ。一つ提言し たいことは、私は本会議の中でも、代表質問と一般質問の中で我々の会派でも取り上げましたけれども、一番近い外国は台湾ですよね。そこの強化に関しては提 言したつもりでありますけれども、そこで今回、お一人の職員が転勤で帰ってくるという話があります。１人体制になると、やはりそれまでの積み上げてきたも の、いわゆる事務引き継ぎは当然やりますけれども、人は顔と顔とのつながりもありますから、そういう面では大変デメリットが大きいのではないかと思うんで すよ。そういう面では、２人体制、３人体制の中での活動を展開してもらいたいという要望をしてきたんですけれども、その辺はどうお考えですか。

○勝目和夫観光商工部長　御要望いろいろありまして、それは承っております。上海と 香港につきましては、今現在、現地スタッフと職員２名体制でやっております。台湾は財団法人沖縄観光コンベンションビューローの事務所と併設しておりまし て、隣り合わせで、財団法人沖縄観光コンベンションビューローの事務所が２名で、同じく県の派遣職員が所長、現地スタッフで今計４名おります。１つの海外 事務所の中で実はスタッフとして４名おります。ただ、派遣先が、県の場合は上海、香港同様、財団法人沖縄県産業振興公社を通して派遣しておりまして、あと は財団法人沖縄観光コンベンションビューローのスタッフとなっておりますので、この２つを１つにすることができないかと今相談しているところでありまし て、それぞれ違う派遣先ですから、まずは業務提携をしっかりやれば、実は４名体制のところでありますので、とりあえず、この辺で対応していきたいと思って いるところでございます。

○平良昭一委員　４名体制とおっしゃっておりますけれども、実際行ってみると、とん でもないですよ。仕事をやりたくてもやれないような状況なんですよ。それだけ台湾というのは、沖縄に対しての関心もあるし、仕事量も多いんですよ。これは 実績としてあらわれていることでありますので、その辺は、我々行ってきて感じてきています。いま一度考え直したほうがいいですよ。一番近い外国、それで一 番関心を持っている。日本の中でも、沖縄というのは台湾の方々は思っていますよ。そういうのを十分感じて、それなりの対応策を組んでもらいたいと思いま す。

　財団法人沖縄観光コンベンションビューローと現地事務所が一緒の建物にあるからということで、人数的にそれだけで足りているという発想は、私 は間違っていると思いますよ。であれば沖縄県内でもそういうことができるんですか。全く違いますよね。先ほどの説明の中ではそれぞれ違った形の中での仕事 をやっていくと言っているわけですから、当然分離して考えて、それぞれの仕事をさせるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　台湾事務所の活動によって、最近例えば与那国町とか八重山地域との交流が活発になったり、いろんな効果が出てきておりますし、我々としても台湾は重視している地域でございます。

　業務のお話につきましては、それぞれの職場から派遣されているというような機能も少しありますけれども、外から見ると一つだということです。 ただ、御指摘もありますので、その辺の業務の役割分担を明確にするとか、連携するものはきちんとやって強化していきたいと今のところ考えているところでご ざいます。

○平良昭一委員　その辺は重々今後の考え方をまとめて、できたらぜひ強化をしてほしいということを要望させていただきます。

　続いて、全国エイサー大会、これは初めてでありまして、地元からもそれぞれの要望があって、知事も乗り気でありました。この件に関して御説明を願います。

○下地芳郎観光振興課長　全国エイサー大会は平成22年度に新規で計上しております けれども、エイサー自体が県内だけではなくて国内、ひいては海外にも広く普及をしてまいりました。この機会をとらえて県内で参加型のイベントとして開催を して、県内、県外、海外からのお客さんの誘致に努めたいという趣旨で今年度に実施するものでございます。

○平良昭一委員　かなり国内でいろんなところに出向いてやっているようでありますけれども、この辺を少し説明できませんか。

○下地芳郎観光振興課長　現在広く知られておりますのは、東京都の新宿区で開催され ております新宿エイサー祭りというのがございますけれども、これだけではなくて、国内各地にエイサーの団体がございます。現在、我々が把握しているだけで 国内に約80ぐらいの団体がありますので、北海道から九州まで、各地でさまざまなイベントの中でエイサーが披露されていると考えております。

○平良昭一委員　大変楽しみでありますけれども、これはいつごろの予定ですか。

○下地芳郎観光振興課長　現在、全国エイサー大会の開催に向けて検討しておりますけれども、県としましては観光誘客を図るという目的でありますので、９月末から10月前半ぐらいが現時点では妥当な時期かなということで関係者と意見交換をしているところです。

○平良昭一委員　場所はどこを考えているんですか。

○下地芳郎観光振興課長　エイサーは県内各地で開催されておりますので、各地からい ろんな要望もございますけれども、まずは我々としましては、エイサーが盛んな沖縄本島中部地域を中心としまして、プラスアルファで那覇市内も含めて県内各 地での披露ができるような形ができないかと考えております。現在調整中でございます。

○平良昭一委員　世界のウチナーンチュ大会プレイベントについてですけれども、これは我々の子弟が全世界いろいろなところに行っております。そういう面では５年に１度大会をするわけであります。それのプレ大会ということでありますけれども、どういう形の中で行われていく予定でしょうか。

○宮城信之交流推進課長　1990年に第１回の世界のウチナーンチュ大会が開かれま して20年、平成18年に第４回が開かれました。平成23年には第５回の世界のウチナーンチュ大会ということで予定していまして、ことし、その前のプレイ ヤーということで幾つかの事業を考えています。その基本としましては、第１回大会からずっと、委員御案内のように、世界に広がるウチナーンチュのネット ワークをさらに深化して拡大していこうという意味です。要するに、人のつながりを大切にしていこうということをコンセプトにやっていこうと思っています。

　今回、平成22年度につきましては、この世界のウチナーンチュ大会のテーマが、次世代へウチナーンチュの心をどう伝えていくかというのが大き なテーマでつくと思いますので、その辺を踏まえまして、次代を担う若い連中、具体的には大学生ですけれども、県内、国内、それと海外の学生を一堂に集めま して、これからの沖縄ネットワークはどうあるべきかというカンファレンスをやってみたい、将来的な展望をつくってみたいというのが１点です。

　それともう一点は、その次の世代を担う小・中学生、この子供たちに対して沖縄の移民の歴史というものをきっちりと継承していくという意味で、何回かに分けまして、小学校訪問等々を踏まえて、移民の歴史等々をきっちりと引き継いでいくという部分を考えております。

　それともう一点は、本大会、平成23年になりますと相当数の海外からの我々の先達が参りますので、その受け入れ体制の一つの形として県内のホ ストファミリーという受け入れる部分をつくりまして、そこに幾分かの海外の皆さんを受け入れるというホームステイ事業を考えてみたい。そのための広報啓 発、それと公募ですね。そういった事業もやってみたいと考えています。

　それと、これは従来やっていますけれども、海外からの子供たち、主に中学校生、高等学校生のジュニアスタディツアーということで３年前から やっていますが、３週間程度県内の歴史を視察する、あるいは文化に触れ、伝統工芸に携わる、そういう形を通して沖縄に対する海外の子供たちの認識を高めて いく。ひいてはこれが、沖縄に対するつながりの深まりを母国へ帰ってさらに深化していくということを考え、このようなことを通して次回の大会、本大会につ なげていきたいと考えております。

○平良昭一委員　このプレイベントというのは大変重要であると思うんですよ。これを踏まえて反省しながら本大会に向けてやっていくことは、もうかなりの重要性があると思います。

　その中で、これまでの大会の中でやはり若干不満がある方々もいらっしゃるようでありまして、一番大事なことは、我々沖縄県が自己満足をしてい たら困るんですよね。各国からいらっしゃる方々が満足してお帰りになって、それぞれ広げていくというのが趣旨であるはずですから。これまでの中では我々が 自己満足的にやっているのではないかというのも少しかいま見えるところがあるものですから、その辺でこのプレイベントというのはとても重要であります。逆 に今おっしゃるような子供たちを中心にしながら、その方々が全世界に広げていくことは本当に純粋に広がっていくと思いますので、大変重要なことだと思いま すので、ぜひ御努力をしてもらいたいと思っています。

　それと、先ほど民泊の件が出ましたけれども、現在上り調子でありまして、５万人近くが今年度も予定されているということで、恐らくこの民泊は これからもかなりの数伸びていくと思いますけれども、１度私は提言したことがございましたが、民泊の中身です。いわゆる本当に宿泊していいところに泊まっ ているのかということで、簡易宿泊施設の制度をとらないといけないだろうということも業界の中から言われてきました。しかし、それをすり抜けるように、２ 泊３日ではなくて１泊３日の事業になっているようであります。これは法をくぐり抜けるようなことになっているわけですよね。そのときに一番心配なのは、何 かあったときにだれが責任をとるか。責任の所在がはっきりしないということを私は提言したつもりでありますけれども、この点についてこれまでどういう考え 方に立ってきましたか。

○下地芳郎観光振興課長　先ほど民泊の数が増加傾向にあると申し上げましたけれど も、御指摘のように、最大の問題はやはり安全対策だと我々も考えております。現在の仕組みの中ではなかなか十分に規定できない部分もありますので、現在、 福祉保健部と調整をしております。農家民宿につきましては規制緩和という形がとられておりますので、まずはその農家に該当するところは農家民宿としての位 置づけをしっかりしていただくと。その他のいわゆる一般の民家等につきましては、大変ではありますけれども、やはり簡易宿所としての立場をしっかりしてい ただくことが重要だと考えておりますので、現在、福祉保健部、農林水産部も含めて調整しておりますが、今後は民泊が盛んな地域。先ほど離島も申し上げまし たけれども、最近では本島内の中部地域、南部地域で始まってきておりますので、こういった方々とも意見交換をしながら、やはり安全対策を最優先に考える取 り組みをしていただきたい、そういった申し出をしていきたいと考えております。

○平良昭一委員　ふえ続けることによって、これが一つの収益事業になってしまうと大 変困るんですよ。それを懸念することが今ありますので、そういう面ではしっかり法的な整備をクリアしながら、連携をとりながらやっていかないと大変困りま すので、その辺は今後条例制定に向けての取り組みも必要になってくると思いますけれども、いかがでしょうか。

○下地芳郎観光振興課長　民泊自体は、参加する学生の満足度だとか教育的な効果、あ とは地域の活性化に非常に貢献をするということで注目されておりますが、先ほど申し上げましたように、安全対策という部分ではまだこれからという部分があ ります。我々としましては、まずは法制度をしっかり認識していただくということを最優先に考えていきたいと思っておりますし、なかなかそこに該当しない部 分につきましては、ガイドラインといいますか、ある程度の基準を示しながら取り組んでいただくようにしていきたいと思っております。やはり最終的には、 しっかりした法制度の中で安心安全な環境を提供していくことだと考えております。

○平良昭一委員　早目にこのガイドラインをつくって、徹底した認識をさせて、安全に子供たちを守っていけるような状況づくりをしてもらいたいと思っています。

　次に行きます。産業振興制度調査事業でありますけれども、これは特別自由貿易地域に対する制度の拡充に向けた調査ということでありますけれども、どういう形の中での取り組みをやっていくのか。

○上原俊次産業政策課長　産業振興制度調査事業、平成22年度に3800万円ほど予 算要求してございます。これは委員御質疑の特別自由貿易地域だけではございませんで、次期沖縄振興特別措置法あるいは沖縄振興計画の制定に向けて企画部が 中心となっていろんな作業が始まっておりますが、その中で沖縄県振興審議会の中に産業振興部会というのが設立されておりまして、もう議論が始まっておりま す。その議論の中身でございますが、10年前に創設された現在のいろんな制度、自由貿易地域、ＩＴ、金融、観光等の経済特区等がございます。これらの優遇 措置制度の現況の課題を抽出するとか、詳細な調査に基づき見直し案といったものを検討するために、それプラス、エネルギー関連も少し踏まえまして、新たな 制度創出に向けた委託調査を実施するということで、専門の民間コンサルタントに委託しまして、産業振興部会とタイアップしながら調査を進めていきたいと 思っております。

○平良昭一委員　これは特別自由貿易地域だけではなくて、次期沖縄振興計画に向けた作業でもあるということでありますので、ぜひ一国二制度みたいなダイナミックな展開を望んでいきたいと思います。

　最後に、県単融資事業制度についてですが、融資対象の内容、事業の流れ、窓口等をお聞かせ願えますか。

○比嘉清市経営金融課長　県単融資事業については、県が金融機関に預託をして、その３倍の資金枠を準備してもらいます。それで、預託をすることによって、低利で、固定で、長期の資金を中小企業者に提供すると。そういうことによって、中小企業者の資金の円滑化を図ろうというものでございます。

　それで今、対象ということでございますが、県単融資事業については、いろいろな目的で14資金ございます。その資金ごとに対象が定められてお りまして、主なものを申し上げますと、まず、小規模企業対策資金につきましては、常用従業員が20人以下、商業・サービス業の場合には５人以下の小規模企 業者でございます。それから、創業者支援資金につきましては、独立開業を行う者または開業後１年未満の事業者。それから、中小企業セーフティネット資金に つきましては、売り上げの減少等により資金繰りが厳しくなっている中小企業者あるいは協同組合。それから、原油・原材料高騰対策支援資金につきましては、 原油、原材料等の仕入れ価格の高騰の影響を受けて資金繰りが厳しくなっている小規模企業者など、主なものは今そういうことになっておりますが、対象を限定 するためにさらに細かい範囲が定められております。

○平良昭一委員　一番の問題は、業界に対しては保証料を軽減してほしいということなんですが、その辺をどのように考えておられますか。

○比嘉清市経営金融課長　保証料の趣旨は、信用力の乏しい中小企業者が借りやすくす るために保証を付与するというような仕組みになっております。ただ、零細あるいは中小企業者にとっては保証料が負担になっているということで、県としても その補てんをやっておりまして、まず、今一般的な基準の保証料が1.90％から0.45％の範囲で９段階に分かれております。それに対して、県のほうでは 0.05％から0.55％の範囲で保証料の引き下げを行っている、そのための補助金を信用保証協会に出しております。それと、特に原油・原材料高騰対策支 援資金については、対象が厳しい影響を受けている小規模企業者であるということで、前年度の途中、それから今年度は保証料をゼロにする軽減措置を図ってお ります。

○平良昭一委員　前年比よりも多くなっていますけれども、やはりそれだけ需要する方々が多くなるという算出はしているわけですよね。

○比嘉清市経営金融課長　保証料の補てんは、過去に融資を受けた方々の引き下げ分も 補てんをしておりまして、要するに過去に融資してまだ償還が終わっていないようなところです。要するに、５年とか10年という償還期間がございますので、 そこにも補てんをしておりまして、過去の実績、去年はかなり融資実績が伸びたものですから、それに対応するためにも保証料の補てんを増加させているところ でございます。

○当銘勝雄委員長　暫時休憩いたします。

　　　午前11時54分休憩

　　　午後１時56分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　午前に引き続き、質疑を行います。

　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　では、まず１点目は、第５回世界のウチナーンチュ大会プレイベントに ついて。先ほど答弁いただきましたので、１点確認したいのは、これまでの世界のウチナーンチュ大会は非常に成功裏に終わってはいるんですけれども、よく言 われるのは、人事交流とか若い人たちの交流の説明をいただいているんですけれども、経済交流について皆さんはどのように考えていますか。

○宮城信之交流推進課長　今、赤嶺委員からありましたように、人的な交流等々を投資 的にやってきていますけれども、第１回大会を踏まえてＷＵＢというウチナーンチュのワールドネットワークができていますけれども、これが思うように動いて いないという現実もございます。こういうことも踏まえて、今後は経済、ビジネスにつながるようなことも展望しながら、先ほど申し上げた学生を主体とした ネットワークをつくるとか、さらに、本大会ではそういったビジネス部分のカンファレンスを通してウチナーンチュネットワークをさらに深めていくという方策 も今イメージとしては持っております。

○赤嶺昇委員　沖縄には国営企業のペトロブラス社が来ていますね。そういった企業の 皆さんを巻き込みながら、県の予算も限りがある中で、このプレイベントは、平成23年の本大会に向けて、やはり今から経済交流という部分を模索して、それ は皆さんだけの事業だけではなくて、今の時点から、県議会も100周年記念事業では議員が行ったりしているんですけれども、現地の皆さんが経済的にいろん な活動をしているということで、いろんな報告を受けているんですよ。ただ、それが活用されていないのではないかという話を、また現地の方々も言っているん ですよ。その大会だけで終わっているものですから、本大会の部分ではなくて、その以前から、プレイベントも含めて、この経済交流の部分をどう構築していく かということが非常に大事だと思いますけれども、もう一度お答えください。

○勝目和夫観光商工部長　ペトロブラス社のお話がありましたけれども、去年の沖縄の 産業まつりには参加していただいて、地元とのネットワークを構築し始めておりますし、経済交流につきましては、正直言いまして、ＷＵＢとかいろいろ取り組 みをしてきたところですけれども、御承知のとおりそんなにうまく活動が発展していないという状況も踏まえて、もう一度、単なる交流だけではなくて、ビジネ ス交流というのはある意味我々観光商工部の使命でもありますので、その辺はプレイベント及び本大会に向けてもう少し発展できるような仕掛け、仕組みを検討 していきたいと思います。

○赤嶺昇委員　それから、観光商工部において包括外部監査で指摘された点と改善点をお聞かせ願えますか。

○上原俊次産業政策課長　手元に包括外部監査の観光商工部全体をまとめた調書がござ いませんので、各課長ごとになると思いますが、まず、産業政策担当としまして、海外事務所のあり方について、特に福州事務所のあり方を検討すべきではない か。それから、香港事務所や上海事務所、台北事務所等を合わせた海外事務所について、事務所の統廃合等をもう少し検討すべきではないか。それから、海外事 務所で使われる予算ですが、この費用対効果、事業効果が見えるようにすべきではないか。あと、事務所そのものの収支です。予算の執行ですが、その外部の チェックが必要ではないかというような指摘を海外事務所関連では受けております。

○赤嶺昇委員　財団法人沖縄観光コンベンションビューローの部分はどうですか。

○下地芳郎観光振興課長　包括外部監査で、財団法人沖縄観光コンベンションビュー ローを通じて補助しておりますイベント補助金についても指摘がございました。採択の基準や継続性等についての指摘がありましたけれども、この点につきまし ては指摘を受けまして、昨年見直しを行っております。選考委員につきましても、外部の方を２名ほど入れて計６名で審査をすることとしております。また、期 間につきましても、３年という基準で新たに観光関連業界にもお伝えをしております。

○赤嶺昇委員　意見の中で、いわゆるリゾートウエディング等を積極的に推進していくことは妥当ではないという意見も出ていますが、それについてお聞かせください。

○下地芳郎観光振興課長　リゾートウエディングは、ここ数年来の沖縄観光に非常に大 きく貢献していると思っております。この７年ほどの間で相当の伸び数を示しておりますし、我々としては、業界と一緒になって、全体的な魅力については県が 行う、個々のビジネスベースは企業が行う、そういう連携という形で考えております。

○赤嶺昇委員　連携は非常に結構なことですが、結果的に企業の民業圧迫につながらないようにということで指摘が出ていましたので、配慮をお願いしたいと思っています。

　そこで、先ほど観光客1000万人について平良委員からあったんですけれども、観光客が低迷している中で、ことし開催される全国高等学校総合体育大会は沖縄観光の起爆剤になると私は思いますが、観光商工部長の見解をお聞かせください。

○勝目和夫観光商工部長　全国高等学校総合体育大会につきましては、関係者、選手、監督、コーチ約３万6000人の来県が見込まれまして、これぐらいの多くの方々が見えられるということは、委員の御指摘のとおり大きなインパクトになると思っております。

○赤嶺昇委員　選手、関係者３万6000人、応援団を合わせて幾らを見込んでいますか。

○下地芳郎観光振興課長　全国高校総体事務局の資料によりますと、関係者を合わせて５万8000人という数字をいただいております。

○赤嶺昇委員　私が教育委員会に先ほど確認したら、選手、役員３万6000人、応援団６万4000人と見込んでいるそうですけれども、なぜそう違うんですか。

○下地芳郎観光振興課長　私どもがいただいております大会概要の中で、参加者見込みという形の数字が以上のようになっております。

○赤嶺昇委員　以前に、これに取り組んでいる旅行会社がありますね。旅行会社が言っ ているのは、最初に10万人から15万人ぐらい見込んで、結果的に落ちて今は10万人と言っているんですよ。教育委員会の皆さんも６万4000人という具 体的な数字を出して、足して９万9000人なんですよ。当の観光商工部が、先ほど観光商工部長が言っていた３万6000人は選手ですよね。これは確実に来 ますよね。それに対する応援団、観光客が低迷する中で、これが起爆剤になると言いながら、この応援団の数をふやすという努力は皆さんやっていますか。

○下地芳郎観光振興課長　全国高校総体事務局との意見交換の中でも、家族だとか、そ ういった方々を含めた応援団がいらっしゃる。そういう方を含めて約10万人となるのは以前に聞いたことがありますけれども、我々が確認したところ、まだこ れは確たる数字ではないということで、我々としてはペーパーになっている数字をお答えいたしました。今後は、こういった方々に向けても観光情報サイト等を 通じての発信はしていきたいと思います。

○赤嶺昇委員　これは確かに教育委員会を中心に本部をつくっていますけれども、観光商工部としてどのようにかかわっていますか。

○下地芳郎観光振興課長　今回の全国高等学校総合体育大会につきましては、教育庁だけではなくて、各部局をまたいだ形の実行委員会が平成20年度から開催をされております。その中で、観光商工部長を含め各部長もメンバーになっておりますし、関係する課長の会議もございます。

○赤嶺昇委員　ですから、私は観光商工部の視点から見て、この全国高等学校総合体育大会は今後の起爆剤になり得ますかと言ったら、観光商工部長はなると、チャンスだと思っているんですね。そのチャンスを今生かし切れていますかということです。

○下地芳郎観光振興課長　全国高等学校総合体育大会に来られる方々、直接沖縄県に来 られる生徒へのアピールの問題と、その選手だとか御家族を含む部分への取り組みというのが２つあると思いますけれども、来られる学生につきましては、財団 法人沖縄観光コンベンションビューローを通じて県内の観光施設の割引だとか、ホスピタリティあふれる対応をするように協力依頼を新年度からやることにして おります。一方で、関係者を含む誘客については、今後の活動にはなりますけれども、新たに構築される観光情報サイト等を通じてでもまたアピールをしていき たいと考えております。

○赤嶺昇委員　これから選手の皆さんが来るのは決まっているんですよ。事前のアピールであったり―では、確認なんですけれども、本県の観光客の何割がリピーターですか。

○新垣昌頼観光企画課長　約７割がリピーターでございます。

○赤嶺昇委員　７割がリピーターですね。では、国内の日本人で沖縄県に来た観光客は、今、何割ぐらい来ていますか。要するに、日本全国で沖縄県にまだ来たことがない数は割合としてどれぐらいいますか。

○新垣昌頼観光企画課長　今資料を持っていませんが、63％が未来訪者でございます。

○赤嶺昇委員　63％の人たちはまだ来ていないんですね。ということは、まだ40％ ぐらいしか来ていない。そのうちの７割がリピーターなんですよ。そうすると、この全国高等学校総合体育大会は新しい人材なんです。その方々が今回沖縄県に 来て、今後もリピーターになり得るんです。その対策は皆さん打っていますか。

○下地芳郎観光振興課長　全国高校総体事務局のほうで競技にかかわる方々の受け入れ について行っておりますけれども、先ほども申し上げましたように、財団法人沖縄観光コンベンションビューローも通じながら、場合によってはまた地方の観光 協会も通じて、訪れる観光客といいますか、この参加者について何らかの対応をしていきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　それでは、皆さん、どこかで10万人という数字を見たことがあると。まだこれは確定ではないですよね。選手と関係者で３万五、六千人。でも、もしかしたら全部で10万人来るかもしれません。10万人が来ても対応する対策は打っていますか、観光商工部長。

○勝目和夫観光商工部長　いろんな関係者とかを含めて延べ人数にすると、佐賀大会で も50万人を超えているというような話になっておりますし、中には競技期間中１週間ぐらい滞在される方もおりますし、委員おっしゃるとおり、十分リピー ターとしての可能性があります。そのために、我々としては、沖縄県スポーツコンベンション振興協議会、これは財団法人沖縄観光コンベンションビューローと か市町村も入っております。将来も見据えて、いろんなリピーター、場合によってはキャンプとか、いろいろここのところは可能性が出てきますので、そういう 対応をやっていきたいということで、その場を設けて話し合いなどを今進めているところでございます。

○赤嶺昇委員　きのう、公安委員会所管の審査を行いました。公安委員会は、全国高等学校総合体育大会に対する予算をとっているんですよ。観光商工部はこの全国高等学校総合体育大会に向けての対策の予算って、幾ら組んでいますか。

○下地芳郎観光振興課長　観光商工部では、全国高等学校総合体育大会に関する予算は計上しておりません。

○赤嶺昇委員　それが今の皆さんの対応なんですよ。公安委員会は、これだけ来るとい う見込みを持って、しっかりとやるんです。皆さんはゼロなんです。これで皆さん、今回はリピーターの対応もやりますと―できませんよ。こういうことで県の 教育委員会の職員の皆さんが、どうも我々沖縄県の観光商工部も、財団法人沖縄観光コンベンションビューローもやる気がないと言っているんですよ。観光商工 部長、いかがですか。

○勝目和夫観光商工部長　予算化で明確に反映されていないというのは、我々も認識し ないといけないと思います。ただ、例えばプロ野球のキャンプなども、ガイドブックを提供したり、地域の商工会や飲食店などと組んでいろんな対応をしており ますので、そういう対応は既存の予算、場合によっては新たに少し対応するとか、いろいろ細かく対応していけるよう取り組んでいきたいと思います。

○赤嶺昇委員　これは補正予算を組んででも、この対策も含めて、中にはチャーターぐ らいとったほうがいいのではないかという意見もあるんですよ。これだけの事業、14億円もかかる事業に対して、これをチャンスとして生かそうとしていない 観光商工部はいかがなものかと思っているんですよ。観光商工部長、もう一度御答弁ください。

○勝目和夫観光商工部長　将来リピーターになる可能性の人たちがいっぱいおりますので、改めて関係者と相談しながら取り組んでいきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　補正予算もとれませんか。

○勝目和夫観光商工部長　補正予算につきましては、検討させていただきたいと思います。

○赤嶺昇委員　この間、去年から教育委員会はずっと取り組んで、彼らは競技とか場所 とかに追われているんですよ。ところが、これだけ沖縄県に来るんだったら、これは絶対観光に生かすべきだということを担当者は言っているんです。ちなみ に、教育委員会から正式に観光商工部と財団法人沖縄観光コンベンションビューローに対して共同でクーポンつきのパンフレットを一緒につくりませんかという 要望は来ていませんか。

○下地芳郎観光振興課長　昨年度、全国高校総体事務局からパンフレット等に対しての要請はございました。

○赤嶺昇委員　どう対応しましたか。

○下地芳郎観光振興課長　観光サイドとしては、既に県としてつくってあります観光情 報のパンフレットもしくは修学旅行用のパンフレットなどの対応で検討をお願いいたしましたけれども、どうしても新たにつくることが必要だということで、結 果的には全国高校総体事務局側で大会用のパンフレットをつくることになりました。

○赤嶺昇委員　全国高校総体事務局がつくったパンフレットというのは、皆さんの協力なしで幾らかかって、何部つくっていますか。

○下地芳郎観光振興課長　詳細については把握しておりません。

○赤嶺昇委員　観光商工部長、詳細を把握していないということで、こういった実態でいいんですか。

○勝目和夫観光商工部長　私も平成22年度全国高等学校総合体育大会沖縄県実行委員 会のメンバーに入っていますけれども、いろんな分野に広がるので、やはりきめ細かい対応というのは必要だと思いますので、その件はまた全国高校総体事務局 とも情報交換して、今から対応できるものについてはぜひ取り組んでいきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　皆さんは既存のパンフレットと言っていますけれども、事務局が自分た ちで企業を募って、500万円でつくっているんですよ。もうでき上がっています。いかに皆さんが何もやっていないということなんですよ。以前から彼らはや る仕事がいっぱいありながら、財団法人沖縄観光コンベンションビューローにも話をしている。プランもつくって、財団法人沖縄観光コンベンションビューロー に行ったら、もうこの全国高等学校総合体育大会で３万6000人は来ることが決まっているから、私たちは県外でいろいろなイベントを打って、誘致をやるの が主な仕事であって、最初から沖縄県に来るという観光客への対応については、余りそこまでは念頭にないと言われているということです。これは事実ですか。

○下地芳郎観光振興課長　財団法人沖縄観光コンベンションビューローでそういう対応をしたとは聞いておりません。

○赤嶺昇委員　観光業界、それから教育委員会も含めて、観光商工部、財団法人沖縄観 光コンベンションビューローの対応が、今みたいにパンフレット一つつくるのにも皆さんは全然一緒にやろうとしない。そういった実態が今の観光商工部で出て いるんですよ。それが仲井眞知事の観光客1000万人に対して、皆さんが忠実にこれを守ってやっていこうとしているようには見えない。観光商工部長、いか がですか。

○勝目和夫観光商工部長　誘客というように、財団法人沖縄観光コンベンションビューローの意見という話でしたけれども、確かに数だけを追うという話も一方であるものの、やはり来ていただいて、観光していただいて、リピーターをふやすための努力も一方ではふやさないといけないと思っています。

○赤嶺昇委員　今回の全国高等学校総合体育大会で大体１週間ぐらいいると先ほど言い ましたね。大体そうなんです。大会２日前に来て、皆さん優勝するつもりで来るんですけれども、残念ながら１試合目、２試合目で負けると、３日間ぐらいあく んですよ。この３日間で沖縄を観光してもらおうというメニューを皆さんは具体的につくっていますか。

○下地芳郎観光振興課長　今、委員のお話にありました滞在期間中のプログラムをどうするのか、受け入れ対策をどうするかにつきましては、現在、観光振興課と財団法人沖縄観光コンベンションビューローと全国高校総体事務局で意見交換をしているところです。

○赤嶺昇委員　後手後手にならないで、これは観光商工部長が責任を持って、こういう 残りの期間、選手の皆さんが沖縄県に滞在して、将来また沖縄県に来たいと。現にリピーターが７割と言われていることをもっとうまく活用し切れなかったら、 私はこれは大きな責任だと思いますよ。今回の全国高等学校総合体育大会をしっかり見守っていきますから、その決意をお聞かせください。

○勝目和夫観光商工部長　改めて連携を密にして取り組んでいきたいと思っております。

○赤嶺昇委員　これは本来だったら皆さんがつくるべきだと思うんですけれども、教育 委員会が観光シャトルバスを利用する場合に10万人を見込んだ試算も出して、これが結果的に６万人になった場合の試算をして、さらに利用がレンタカーとか 貸し切りバスになった場合に３万人、いわゆるシャトルバスを準備しないといけないということで750台計画しているんですよ。その予算が足りないものだか ら、教育委員会がまた捻出して、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団とか各企業に全部募って1500万円の計画を立てて、今700万円を何とか集めている んです。これは教育委員会の仕事だけではないですよ。皆さんが中心になって、今回これだけの予算、14億円の予算を費やしているわけですから、今後これは 沖縄県の観光につながっていくということをやり切れなかったら、私は、観光商工部の存在と財団法人沖縄観光コンベンションビューローのあり方そのものが問 われる大きな問題だということを警告して、終わります。

○当銘勝雄委員長　上里直司委員。

○上里直司委員　それではまず、雇用関連のほうから質疑をいたします。生活困窮者または失業者に対する雇用のワンストップサービスというものは、新年度でどれだけの予算、事業を見込んでいるか、お聞かせください。

○湧川盛順雇用労政課長　次年度、ワンストップ型相談窓口設置事業ということで４名の総合相談員を置いた事業をやる予定で、予算額としては4400万円を計上しております。

○上里直司委員　私は本会議でもたびたび図書館の活用ということについて訴えてきま した。先日の本会議での答弁でも、本県の県立図書館においても雇用の相談、情報提供などもしていると。それで、全国的にも、これは図書館海援隊という取り 組みですけれども、自前で雇用の情報提供をしたり、または相談員を置いたりというようなサービスを展開している図書館がふえてきております。そこでお尋ね いたしますけれども、本県の県立図書館及び県内市町村の公共図書館においてこういう事業を展開していきたいと、今、説明したとおりの事業の内容を展開して いきたいというときに、皆さんがいろんな形で御支援をしていただけるお考えはありませんでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　以前にそういう取り組みが一部なされたと聞いております。具体的にそういう話があれば、我々としては相談に対応して、うまい活用方法があるかどうかも含めて検討していきたいと思っています。

○上里直司委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　それでは、海外事務所の関連について質疑をいたします。先ほど午前中にも予算の説明がありました。海外事務所が果たす役割というのは、観光客 誘客を初め、県産品の販路拡大等々について非常に大きな役割を果たしていると私も考えております。そこで、海外事務所に勤務をした経験のある観光振興課長 にお尋ねしますけれども、海外事務所において今私が申し上げたような課題や県が果たした役割、どういう効果があるのか、そのことについてお答えをいただけ ますでしょうか。

○下地芳郎観光振興課長　海外駐在員の経験者としてお答えをいたします。県の海外事 務所の役割は、大きく言って３つあると考えております。１つは、先ほどお話にありました観光客の誘致です。もう一つは県産品の販路拡大や県内企業の進出の 支援、３点目は国際交流の推進、この３点が海外事務所の主な役割だと思っております。その中で特に観光客誘致と県産品等の販路拡大については、現地との ネットワークといいますか、現地の関係者といかにコミュニケーションをとって、こういった方々を県内の事業者、関係者にどうつないでいくか、そういう役割 が非常に大きいと考えております。

○上里直司委員　県も上海と香港事務所に１人ずつふやすほかに、駐在員を活用すると いう話をしておりましたけれども、実は平成22年度に福建・沖縄友好会館については廃止をすると行財政改革プランで書いてあります。皆さんの取り組みとこ の廃止というものは私は合わないような気がしますけれども、本当に皆さんはこの福建・沖縄友好会館、福建事務所を廃止したほうがいいというか、廃止をする ことによってデメリットになりませんか。

○勝目和夫観光商工部長　委員御指摘のとおり、なかなか福建・沖縄友好会館はうまく いっていないということで、会館廃止という行財政改革プランの指摘がありました。実際これまで取り組んできましたけれども、活用方法がなかなか難しいとい うことなんですけれども、会館の廃止という、いきなりそこに持っていくのか、それとも活用方法がないのか、実は今いろいろ調整しているところで、中には交 流事業として民間、ＮＰＯが活用したいという案も出てきていますので、その辺のことも含めて今現在検討しているところでございます。

○上里直司委員　検討しているのではなくて、行財政改革プランには廃止すると書いてあるんですよ。廃止をするということは、そこにいる職員－人件費を廃止するということですから、人を派遣しないということですよね。それをお答えください。

○勝目和夫観光商工部長　会館廃止ということについては、我々としては会館の事業費の廃止というふうに修正を求めていきたいと思います。つまり、民間でうまく回っていけるような仕掛けみたいなものに方向づけていきたいと思っております。

○上里直司委員　では、この文言の見直しを要求する、観光商工部長の立場でそういうことを言いたいということですね。

○勝目和夫観光商工部長　そのとおりです。

○上里直司委員　確かに福建省と沖縄県のつながりを経て、20年前にもさかのぼるこ の事業のきっかけがありました。中国の方というのは非常に人と人のつながりを大切にして、そのつながりで経済的な交流や企業との交流が生まれてくるよう な、そういう対人関係をメーンにする、重きを置く国なんですよ。それがこういう形で人がいなくなってしまうとか事業を縮小するということは、沖縄県が福建 省に対してどういうメッセージを与えるか、また、中国に対してどういうメッセージを与えることになるかということを皆さん検討されたことはありますか。

○勝目和夫観光商工部長　これまで福建省とはサミットなどを通じてさまざまな交流を してきていまして、実際その中で具体的なビジネスとか、事業の発展には至らなかったところがありますけれども、人的交流はつながっているものと思っており ます。ですから、我々も、会館自体は県が保有しているのではなくて、県は会館の一部使用権を持っておりまして、その使用権の放棄というのは、やはりいろん な方策を検討しながら、実際の交流という場は残していきたいと考えております。

○上里直司委員　観光商工部長の思いは理解しましたが、行財政改革プランということ ですから他部局にもまたがりますし、これは知事の判断を仰がなければいけないだろうなと。しかし、これは極めて政治的なスタンスだと思うんですよ。皆さん もこの間入居企業が減ってきたということで、努力もされてきたでしょうけれども、実際は芳しくない状況なんですよね。ただ、だからといって行財政改革プラ ンに入るということは、たとえ文言に入ろうとしても、やはりその方向に進むわけなんですよ。皆さんもよく御存じだと思いますけれども、確かにこれは知事が ちゃんと判断しなければならないと思いますので、これは質疑を保留させていただいて、知事にぜひ質疑をしたいと思っております。

　続きまして、沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業についてお尋ねをいたします。コンテンツ産業というのはどういうことなのか、御説明いただけますか。

○武村勲新産業振興課長　コンテンツというのは情報の中身という意味なんですけれど も、例えば映画とかアニメ、音楽、舞踊、ゲームとかいったコンテンツを産業化しようということで、平成19年度の国内のコンテンツ規模についても13.8 兆円ということでいろいろ推計もされておりまして、今後かなり期待される市場だと言われております。

○上里直司委員　かなり多額な予算ですけれども、これは県が国庫の要請をして国に求めた内容なんでしょうか。それとも、国の事業メニューにこういうものがあって、県がそれをうまく活用したのか、どうなんでしょうか。

○武村勲新産業振興課長　沖縄県のほうから提案をしております。その背景として、沖縄の場合は非常に独特な文化、さまざまなものがありまして、それを活用して産業化につなげていくということは非常に高い可能性があると考えたからであります。

○上里直司委員　私は、その取り組み自体については否定するものではありません。た だ、皆さんから事業スキームをいただきましたけれども、まず一つだけ言わせていただくと、非常に片仮名ばかりなんですよ。ほとんど片仮名というか、アドバ イザリーボード、コンテンツファンド、ハンズオンマネージャー、これはどういう意味ですかと一つ一つ聞きたいところなんですけれども、このスキームに書い てある用語を補足の資料としてぜひいただきたいと思います。これはこの委員会終了後で結構です。ぜひそれをいただけませんでしょうか。

○武村勲新産業振興課長　提供いたします。

○上里直司委員　さっき事業実施主体の話をされていました。しかし、これは実際に５億円程度の規模のファンドを持つということでありますけれども、運営者は公募により選定とあるんですよ。まず、その公募の時期と、いつごろ立ち上がるのか、それをお尋ねいたします。

○武村勲新産業振興課長　ここにあります事業実施主体というのは、現在財団法人沖縄 県産業振興公社を想定しておりますけれども、５億円のコンテンツファンドを県、それから民間からの出資で組成いたします。そのコンテンツファンドを運営す るベンチャーキャピタルといいますか、そういう運営する事業者を全国公募で募集することを考えております。

○上里直司委員　いつごろですか。

○武村勲新産業振興課長　公募の手続は早急に年度明けに始めまして、４月から６月くらいには公募、選定したいと思っております。

○上里直司委員　民間から1.25億円調達するとありますけれども、この御時世に1.25億円の資金調達って可能なんでしょうか。

○武村勲新産業振興課長　1.25億円、ほぼ確保できるのではないかと考えております。東京都、大阪府にも地方自治体で組成したコンテンツファンドがありまして、やはり民間からの出資を求めて組成しておりますので、同じような形でできるものと考えております。

○上里直司委員　これはだれが民間から調達されるんですか。

○武村勲新産業振興課長　今度コンテンツファンドを運営いたしますＧＰ―ゼネラルパートナー、無限責任組合員といいますけれども、ベンチャーキャピタルです。そういう運営をする専門の事業者がおりまして、そちらが民間資金の出資も募って、この組成をするということになっております。

○上里直司委員　民間から資金調達といって、できなかった事例というのはほかにもありまして、今非常に厳しいと思いますので、やはりその厳しさを見通した上でこの事業に取り組んでいただきたい。やること自体はすごくいいことですので、ぜひお願いいたします。

　それでは、泡盛関連の質疑をいたします。けさも質疑がありましたけれども、クースの郷の年度内困難ということで新聞報道されました。これの県と国のかかわりについてお答えください。

○嵩原安伸商工振興課長　この事業は民間が主体となった事業でございまして、特に国と県はかかわっておりません。

○上里直司委員　しかし、これは企業立地の特別自由貿易地域の中でつくるわけですよね。そういう意味で、特別自由貿易地域の管理者に対しては何か業界からあるのではないですか。

○嵩原安伸商工振興課長　まず、事業計画をつくっていただいて、その後で、今、特別自由貿易地域の中を想定しておりますけれども、その時点で立地のいろんな審査とか、そういったところを県が審査するという立場でございます。

○上里直司委員　そこでは県のかかわりが出てくるわけではないんですか。それはもう特別自由貿易地域として場所を確保しているということですか。

○安里肇企業立地推進課長　土地を今、想定して確保しているところであります。

○上里直司委員　県とかかわりがありますかと聞いたときに、やはりそういうかかわり 方というのは、お金を出しているからかかわりがあるというのではなくて、必ず何らかの形でかかわりを持っているわけですから。それも資本金の寄附が集まら ないという、本当にできるのかという岐路に今立っていると思うんです。それも含めてきょうの記事にも書いてありますけれども、復帰特別措置を2012年ま で延長することは当初厳しいということでありましたけれども、県自身が泡盛業界の酒税の軽減措置、2012年以降も復帰特別措置を延長するという、その皆 さんの見解というのはあるんでしょうか。

○嵩原安伸商工振興課長　現時点で復帰特別措置の延長について結論を出しているわけ ではございませんけれども、復帰特別措置の経緯からして、激変緩和措置という性格からしてかなり厳しいとは思っておりますが、昨今の経済情勢とかその辺を かんがみて、県経済への影響とか、県民生活への影響とか、この辺にどれぐらい影響があるのかを見ながら県としても考えていきたいと考えております。

○上里直司委員　いつごろをめどにしてその結論を出そうと思っていますか。

○嵩原安伸商工振興課長　手続としまして、１年ほど前ですから、来年の夏ごろには最終的に国に対して延長を要望するというスケジュールになっておりますので、今後約１年ぐらいかけて検討していくことになると考えております。

○上里直司委員　軽減措置を講じて、それでも特に中小の事業所の体力がついていない というところにおいては、私は、軽減措置だけでなくて、新たに皆さんがいろんなこの業界に対して支援をする体制を整えないといけないと思うんですね。それ で、皆さんが平成21年度に実施をした、平成20年度から続いている事業もありますけれども、この次の事業。平成20年、平成21年に受けた事業、または 平成21年度の事業を受けて、皆さんはこの泡盛業界、泡盛支援に対してどういう事業を検討されていますか。

○嵩原安伸商工振興課長　今年度、国と一緒に泡盛のデータベースの構築を支援いたし ました。それから、雇用関係の基金を活用しまして、観光客に対するアンケート調査を実施しまして、県外展開の基礎資料を収集しておりますので、それを踏ま えまして、まだ具体的に予算措置はしておりませんけれども、業界と相談しながら、どういう支援ができるのか。例えばマーケティングでありますとか、そうい う要望もありますので、一緒になって検討していきたいと考えております。

○上里直司委員　泡盛というのは、産業の一つでもありますけれども、沖縄文化を象徴するような県産品ですから、市場の流れに任せるだけではなくて、皆さん方の支援、県の支援というのは大切ですので、ぜひ次年度、何か事業を起こしていただいて、取り組んでいただきたいと思います。

　観光関連は少し短くなりましたけれども、修学旅行の誘致をだれがどのようにやっているか、それをお答えいただけますか。

○下地芳郎観光振興課長　修学旅行の誘致活動は、県と財団法人沖縄観光コンベンションビューロー及び県内の宿泊施設とか体験事業者、平和ネットワークだとか、そういった平和学習の関係者、それぞれに声をかけて一緒に活動しております。

○上里直司委員　例えば、きょうの質疑の中でも民泊が５万人ほどになっている、拡大していくつもりもあるという話がありました。それで、民泊をやられている方に対して県がどういうような支援をされているんですか。これからしていこうと思っていますか。

○下地芳郎観光振興課長　現在、今年度で約５万人近い民泊の訪問者というのを予定し ておりますけれども、先ほど申し上げましたように、まずは安全対策の部分で、地域―これは市町村と観光協会ですけれども、この方々と意見交換を密にしてい きたい。その中で各観光協会なり市町村から、実際の民泊を受けている家庭の方々にはしっかりした対応をお願いしていく、そういうことを考えております。

○上里直司委員　観光商工部長、最後に１つだけ。観光関連団体の皆さんと御意見を交 わす機会がありましたけれども、どうも話す機会が少ない、もう少し話をしたいという御不満をお持ちなんです。そういう御指摘を皆さんも受けているかと思い ますので、ぜひそういう意見交換をする機会をふやしていただきたい。最後に観光商工部長の見解を聞かせてください。

○勝目和夫観光商工部長　担当の参事監兼観光交流統括監が私と一緒になって動いているところがありますけれども、私もどちらかというと商工関係が中心というか、そういうところがあったところは否めないと思いますので、やはりそういう御指摘にはちゃんと対応していきたいと思っています。

○当銘勝雄委員長　上里委員の質疑は終わりましたが、質疑の中で福建・沖縄友好会館の閉鎖問題について質疑を保留したいということがありました。これについては、３月15日の教育委員会の質疑終了後に理事会に諮ってまいりたいと思います。

　田勝廣委員。

○吉田勝廣委員　せっかく労働委員会事務局長が見えていますから、最近の争議行為、それから調停、労働問題の相談、その辺を説明してください。

○比嘉久晶労働委員会事務局長　労働委員会における労使の紛争の解決手段としまし て、主には労働組合法に基づく不当労働行為の申し立てと労働関係調整法に基づく集団あっせん、調停等があります。それから、新たに、平成13年にできた法 律ですが、個別労働紛争の解決の促進に関する法律に基づく個別あっせんの申請がございます。これが主な紛争処理制度でございます。

○吉田勝廣委員　私はその内容はよく知っていますから、どういう相談を受けたり、どういう調停をしたりしていますかということです。

○比嘉久晶労働委員会事務局長　今申し上げました不当労働行為事件につきましては、 平成19年度に２件ほどございました。それから、平成20年度が３件、平成21年度は１件と、そんなに増減もございません。それから、集団あっせんにつき ましては、平成19年度10件、平成20年度７件、平成21年度９件と、これもそんなに増減はない。ただ、個別あっせんでございますが、これが平成19年 度は１件、平成20年度は４件、平成21年度が15件と急激にふえてございます。増加の理由については具体的には把握してございませんが、これは未組織労 働者の増加があるのかなと。それから、平成21年度は平成20年度のリーマン・ショック以降の景気の後退があったのかな、こういうふうな感じを持ってござ います。

○吉田勝廣委員　県には労政事務所がありますけれども、労政事務所の現在の取り組みと相談相手の件数とか内容を説明してください。

○湧川盛順雇用労政課長　労政・女性就業センターというところで労働相談の機能を 持ってやっているところですけれども、平成20年度は307件の相談件数となっています。ちなみに平成19年度は316件となっております。そして、上位 の相談内容としては、平成20年度の307件中、労働時間に関するものが56件、賃金に関するものが53件、労働保険に関するものが33件などとなってお ります。

○吉田勝廣委員　相談して解決した件数とかは大体わかりますか。どういう形で解決したのかどうか。裁判か、調停か、あるいはまた、労働基準局かというか。

○湧川盛順雇用労政課長　労政・女性就業センターは相談を行うところということで、その後の確認までは統計をとっておりません。

○吉田勝廣委員　相談を受けて、こうしたほうがいいですよ、ああしたほうがいいですよという解決策は皆さんは言わないわけですか。

○湧川盛順雇用労政課長　相談を受けたときには、その相談員のほうで対処策といったものは、いろいろとアドバイスはやります。

○吉田勝廣委員　私が聞きたいのはアドバイスの内容ですよ。

○湧川盛順雇用労政課長　アドバイスまで含めてやっているところなんですが、統計的なものとして今こちらにお持ちしておりません。

○吉田勝廣委員　今度は大枠で行きましょう。現在、国の補助金だとか、委託金とか、それから繰入金がありますね。観光商工部に入っている国関係のお金は総額で幾らですか。

○上原俊次産業政策課長　平成22年度の当初予算で、国庫補助金は32億9354万5000円でございます。基金については88億6543万円でございます。

○吉田勝廣委員　ですから、そういう額で予算編成をされるわけです。もう一つ、これまでの労働行政というか、例えば平成16年から平成17年、平成18年、平成19年、平成20年までの労働費の大体の推移を言ってくれませんか。

○湧川盛順雇用労政課長　平成16年度から労政費の推移を大まかに申しますと、平成16年が約37億円、平成17年が約23億円、平成18年が約19億円、平成19年が約18億円、平成20年が約17億円、そして平成21年が約38億円で、平成22年度が約81億円程度となっております。

○吉田勝廣委員　私は平成20年までと言ったのに、平成21年、平成22年まで言ってくれてありがたいんだけれども、なぜそうなったのかということですよ。36億円から平成20年で16億円に下がっているでしょう。それはどういう意味ですか。なぜ下がったのですか。

○湧川盛順雇用労政課長　予算額が落ちていっているのは、詳しく分析して調査しているわけではないんですが、厳しい財政環境の中で、限られた予算の中で事業を実施していくということもあって減ってきていると理解しております。

○吉田勝廣委員　平成16年からの沖縄県の失業率を例えば今みたいに説明してくれますか。

○湧川盛順雇用労政課長　平成16年が7.6％、平成17年が7.9％、平成18年が7.7％、平成19年が7.4％、平成20年が7.4％、平成21年が7.5％となっております。

○田勝廣委員　労働行政は予算が半分に減って、失業率は変わらない。よく選択と集 中といって、労働行政に対する行政の姿勢の問題だね。だからこそ現状の失業者がふえて、若者の雇用対策がどうにもならない。では、今の予算はなぜふえたん ですか。平成21年から平成22年までの予算がふえた原因は何ですか。

○湧川盛順雇用労政課長　国の緊急経済対策によりまして、ふるさと雇用再生特別基金、それから緊急雇用創出事業臨時特例基金等の基金が創設されたのが大きな要因となっております。

○吉田勝廣委員　全くそうだと思います。私の計算ではこれは100億円になるんだけれども、国はどうしてそういう基金を沖縄県に投入したんですか。

○湧川盛順雇用労政課長　沖縄県を初め全国で失業率が厳しい状況にありますので、緊急的な対応として雇用対策を打っていただきたいということだと理解しております。

○吉田勝廣委員　観光商工部長は今どういう感じですか。たまたま観光商工部長になって、まだ就任間もないんだけれども、どういう認識ですか。

○勝目和夫観光商工部長　当該基金は全国に配分されておりまして、沖縄県だけが特別 というわけではありません。ただ、我々としては、これぐらいの大きなお金が配分されたということは非常にチャンスだと思っておりまして、この高い失業率 を、この３年間の基金で大体8200名ぐらい雇用関係を想定しております。非常にチャンスだと思って、早目の執行、そういう取り組みに対応しているところ でございます。

○吉田勝廣委員　私が 言いたいのは、いわゆる沖縄振興特別措置法もあります。それから沖縄特別振興対策調整費もあります。これだけの失業率があって、そういうことを活用しなく て予算の労働費が約半分に減るという、その県のチブルですよ。選択と集中と言いながらも半分に下がっているわけでしょう。

　では、今度は平成16年から今現在の職員の数をわかったら言ってくれますか。予算が減っているわけですから、職員の数も減るわけですよ。

○湧川盛順雇用労政課長　今現在の職員の数はたしか35名ですが、過去の数字は今持っておりません。

○吉田勝廣委員　 まあ、いいでしょう。私はあなた方を怒っているわけではないのですよ。県の三役のチブルを怒っているわけですよ。いわゆる沖縄県の失業だとか、沖縄県の若 年雇用労働者に対する国の対策を怒っているわけです。また、沖縄県にはさまざまな法体系というか、他都道府県に見られない有利な支援対策があるわけですよ ね。それを有効に活用できないのはなぜなのかと。また、沖縄県の中小企業であれ、沖縄県の企業であれ、いろんな政策、制度を活用する面において、そういう ことに対して認識が甘いのではないか。ですから、今後100億円というでかい基金を活用してどうするんだという政策。これはまた、ある意味では、観光商工 部が使えなかったら、それを教育委員会であるとか、どこかに配分するとかという方法はないでしょうかね。

○勝目和夫観光商工部長　この基金はいろんな方面で使われるような基金でありまし て、県も関係部局にいろいろ提案して、介護とか、福祉とか、あと、市町村にもいろんなメニューが来てございますので、それを県と市町村、県内の関係部と連 携して、この基金の活用について今取り組んでいるところでございます。

○吉田勝廣委員　で は、もう一つ。そうしていきますと、例えば職業能力開発校－具志川、浦添がありますね。まだこれからどういう職業能力開発校を創設するかは別として、また 各種専門学校もあります。そういうところをいろんな形で活用しながら、これからの若者の人材育成をどうするか。これは短期、中期、長期あると思いますけれ ども、この基金を活用して、短期、中期、長期の政策的なことを作成して若者の雇用対策をやる、そういう考えは観光商工部長にありますか。

○勝目和夫観光商工部長　この基金以外に職業能力開発関係の人材育成関係の予算は一 応確保しておりまして、最近多いのが、民間の委託訓練の予算などは毎年ふえております。あと、県では職業能力開発校を２校持っておりまして、この拡充も やっていこうということで、今、再編整備計画などをつくっております。沖縄にはそのほかに独立行政法人雇用能力開発機構のポリテクカレッジなど能力開発に 対応できるところがありますので、そういったところをみんな活用して人材育成をやっていこうという考えでございます。

○吉田勝廣委員　 福祉関係とかはいろいろと人手不足だとか言われていますね。そういう中で沖縄県が、先ほども行財政改革で看護学校とかをもう閉鎖したいという話がありま す。私たちは、やはり福祉関係だとすると、看護であれ、ＯＰ―作業療法士とか、ＰＴ―理学療法士とか、そういう訓練、勉強をする人たちに助成を出して、免 許を持たせて、そして沖縄県だけではキャパシティーがなければ本土に行くとか、外国に出かけていって仕事をするとか、そういう援助をやれば、恐らく沖縄の 子供たちはいろんな学校を出てそういう免許制度を取って、ミスマッチがないように仕事をすると思うんですよ。その辺はどうお考えですか。

○勝目和夫観光商工部長　介護福祉の分野は人を求めていて、県内でも非常に有効求人 倍率が高いところでございます。やはり雇用につながるということで、我々もてこ入れしていきたいということで、平成22年度の緊急雇用には重点的に国から そういう分野にも十分配慮するようにという基金で、１年間の雇用、いわゆる賃金に充てられるような基金の中身も新たに今回上積みしておりますので、十分対 応していきたいと思っております。

○吉田勝廣委員　私は 従来から、いわゆる訓練学校だとか、生活できるような賃金の保障をしながら学校へ行って免許を取るとか、そういうことをずっと提言しておりましたけれど も、政府を含めてやっとこれが出てきたなと。今度は、これから沖縄県にとってどういう人材を育成するのか。恐らく選択と集中になるかと思いますけれども、 ここは観光商工部長はどういうお考えで、どういう人材を育成するのか。

○勝目和夫観光商工部長　基本的には、やはりこれからは産業を引っ張っていく人材、 これがまず求められると思います。そのためには観光の人材育成、これも海外の大学等に派遣するような仕組みなども事業として立ち上げていますし、あと、今 多様な人材が求められているのは実はＩＴ分野でありまして、技術屋さん、ソフトウエアとか、そういういろんなコンテンツ制作とか、求められている分野など は当然力を入れていくということと、基本的に、やはり介護福祉とかそういう分野もニーズがありますので、広く対応していければと思っています。

○吉田勝廣委員　もう一つは、今、看護部門からいうと、琉球大学の医学部とか、沖縄県の看護学校とか、民間の看護学校とかがありますね。この看護学校の定員枠を広げる方法が私はまたいいのではないかと思いますけれども、観光商工部長はどうお考えですか。

○勝目和夫観光商工部長　その件は、担当の所管部と相談していきたいと思っています。

○吉田勝廣委員　産業開発青年隊の補助金なんですけれども、平成19年で1500万円を切りましたね。今、産業開発青年隊はどうなっていますか。

○湧川盛順雇用労政課長　現在は沖縄県からの補助はありません。

○吉田勝廣委員　そこに愛情がないなと思うんですよ。産業開発青年隊の平成19年まで５年ぐらいの予算の変遷を述べてくれますか。

○湧川盛順雇用労政課長　沖縄県からの補助額は、平成16年が2000万円、平成17年が1600万円、それから平成19年が1500万円、そして平成20年からゼロとなっております。

○吉田勝廣委員　理事 長がかわったのでいろいろあるようですけれども、1500万円の補助金を切られたら、その組織の運営というのは普通どうなるのかね。切る側は行財政改革で 簡単に切るけれども、切られた側は大変よね。私はいつもこういう表現をするんです。弾を撃つ人よりは撃たれたほうが痛いよねと。飛行機でよく弾を撃ったり するでしょう。飛行機はわからんよ、弾を落とすだけですから。落とされた側は大変なんです。ですから、やはり補助金を切るときには、行財政改革でどこどこ の学校を廃止するときには、そういう廃止される側のことを常に考えながらやっていなければ労働行政とは言えないのではないかなと私は思いますよ。ですか ら、こういうところを常日ごろ考えていただきたいと思っております。

　それで、これだけの予算、今約80億円の予算がありますね。ですから、観光商工部長、今の人員では恐らく使えないのではないかと私は思いますから、これは人員をふやす必要はないですか。

○勝目和夫観光商工部長　実は、先ほど雇用労政課長から話がありましたけれども、現 業スタッフ以外に、みんなでグッジョブ運動のスタッフ室というのを設けて４名拡充して、雇用労働行政、幅広く家庭や教育、関係機関、経営者など、労働組合 も含めて今、一応拡充はしております。ただ、これが少ないかというのは、やはり我々としても本当はもっと人が欲しいんですけれども、県内部の―総務部の査 定がいろいろありまして、その中で対応しているという状況でございます。

○吉田勝廣委員　やはり16億円から80億円になるわけですから、だれが考えてもこれだけの人材ではできないと思います。

　それからもう一つは、皆さん、委託したり、補助金を出して運営したりするから、要するに13節―委託料と19節―負担金、補助及び交付金をよ く使っている。ですから、先ほどの赤嶺委員のようないろいろな状況になってくるかもしれないので、ここだけは気をつけて、特に16億円から80億円になっ たという意識だけを持っていただいて、これを残さないようにやっていただきたいと思います。もう一度観光商工部長の決意を伺います。

○勝目和夫観光商工部長　委託費につきましては80億円の基金ということで、３年間 の基金でありますけれども、非常に沖縄県にとってチャンスで、我々は8000名余りの雇用ということで結構大きな事業ですので、前倒しで、今うまくいき始 めておりますので、ちゃんと使っていきたいと思っております。

○当銘勝雄委員長　佐喜真淳委員。

○佐喜真淳委員　観光商工部、よろしくお願いいたします。観光は元気がなければいけないと思いますから、元気と幸せの観光商工部ということで、元気よく誠実なる答弁をお願いしたいと思います。

　まず、予算書の77ページの発明奨励費というのがございまして、今回３倍近くに予算が増額されております。まず、事業概要をお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。

○武村勲新産業振興課長　事業概要について説明いたします。発明奨励費のほうは、沖 縄の産業まつりの一環として発明工夫展というのを支援しておりますことや、あと、特許の専門家を特許庁の外郭団体から派遣してもらいまして、県内中小企業 に対する技術移転を支援する知的所有権センター事業というのを実施しております。またさらに、県内中小企業等に対して洗練された商標の創造、保護、活用を 促進するということで、発明品の施策、事業化を支援する知的財産活用サポート事業というのを実施しております。

○佐喜真淳委員　今回３倍近くになっていますが、これは、まず沖縄県としてのメリッ トにはどういうものがあって、また産業育成になるとか、あるいは新たな事業の展開になるとか、あると思うんです。一方で、３倍になったということは、これ から積極的に推進する意味からしても、いわゆる実績を含めて、大体そういう目標値というのはあると思うんですが、まず、県に対してのメリットと実績を含 め、今後どのような展開をしていけるようにしていくのか。目標というんですか、そういうものの御説明をお願いできますか。

○武村勲新産業振興課長　今回拡充しましたのは、緊急雇用のほうを活用しまして、知 的財産活用サポート事業というのを新たにこの中では取り組んでおります。本県の優位性といいますか、特色ある亜熱帯資源がありまして、これを生かした技術 開発とか商品開発というのは本県の産業振興に非常に重要だと思っております。また、個人、企業の創意工夫による新たな発明技術を特許化して活用していくと いうことは、県内の製造業の振興という意味でも大きい意味を持っていると思います。そのため、県の発明奨励に関する事業を拡充することで、企業の競争力強 化、地域産業の活性化に資するということを目標としております。

○佐喜真淳委員　続きまして、観光分野の質疑をさせていただきたいんですが、平成 21年度は観光入域数が落ちているというお話がございます。そこで、年々入域観光客の目標を含め経済効果があると思いますが、見込みでよろしいんですが、 今年度、平成21年度の観光客の見込み数、そして経済効果もしくは経済の損失というものをどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。

○新垣昌頼観光企画課長　観光の入域客数につきましては今現在集計中でありますが、 １月、２月、３月が前年度と比べて好調になっているところもありますので、570万人上限ぐらいまでで推移するのではないか。大体565万人から570万 人の間ぐらいになるのかなと考えております。経済損失として、去年１人当たり７万2000円前後ぐらいの消費額がありました。それと、去年595万人ぐら い入っておりますので、それを差し引きまして、25万人掛ける７万2000円ぐらいのマイナスになるのかなと考えています。そうしますと、大体150億円 くらいの損失になると考えております。

○佐喜真淳委員　観光というのも、目標未達成、なかなか厳しいというのもあると思いますが、御努力していただきたいと思います。570万人というのは、知事の公約観光客1000万人の誘致からすると、年々右肩上がりに行けば必然的に1000万人に到達するのかなと思うんですが。

　そこでもう一点、観光関係の仕事をしている、いわゆる従事している方々、例えばホテルとか、あるいは観光施設で働いている方々の平均給与と沖 縄県の平均給与との比較の場合、どういう推移になっているのか。それと、人口割りにするとどれぐらいになっているのか、御説明をお願いできますか。

○新垣昌頼観光企画課長　観光関連の業者、観光関連業ということでの仕分けというの がございませんで、それに近いところということで、毎月勤労統計調査というのがありまして、その中に飲食店、宿泊業、そういう事業所の規模で30人以上と いうのと５人以上という区分がございます。そういうところで申し上げますと、事業所規模30人以上の計は給与総額28万3652円でございまして、飲食 店、宿泊業については13万6671円、そして、事業所規模５人以上の産業の合計は24万8021円でございまして、飲食店、宿泊業は11万3587円と いう調査結果が出ております。

○佐喜真淳委員　要するに、今言ったのを含めて平均して、県の平均の給与とどれぐらいの差があるかということを知りたかったんです。細かいことはありがたいんですけれども、トータルで平均を出していただいて、それは調べていないのでしょうか。

○新垣昌頼観光企画課長　先ほど申し上げました毎月勤労統計調査をした産業の計が28万円余りでありまして、それから、飲食店、宿泊業の平均が13万6000円余りという形になっているということでございます。

○佐喜真淳委員　私の質疑は、いわゆる第１次産業から第３次産業まで沖縄県の労働者 の給与があるでしょう。沖縄県というのは全国一低い給与だと言われているんですけれども、そこの平均と、今言ったホテル業とか観光施設業の方々の平均給与 の比較を聞きたいわけです。ですから、まずは沖縄県の労働者の平均給与を出していただいて、観光関係の労働者の平均給与を出すと、大体そこの違いがわかる んです。これは出せますか。

○新垣昌頼観光企画課長　先ほど申し上げました2009年度の毎月勤労統計調査の給与の平均が28万3652円、そして、その中から飲食店、宿泊業の方々の平均給与が13万6671円ということでございます。

○佐喜真淳委員　皆さん、統計のとり方というのが多分違うと思うんですけれども、県の平均が28万円。私の質疑としては、観光に関係している方々の平均が13万6000円という形で理解してよろしいですか。

○新垣昌頼観光企画課長　今、観光業ということでの給与の平均が出ておりませんので、我々が調べられるところで、飲食店、宿泊業というところで調べてあります。

○佐喜真淳委員　観光分野というのは沖縄県のリーディング産業ですよね。今、一つの 見方としては観光客を誘致する、1000万人観光客のうち100万人は海外から呼ぼうとしている。ということは、そこに受け皿としての観光に携わる人たち がいらっしゃるはずなんです。ですから私は、リーディング産業である観光の仕事をされている方々の実情を知りたいわけです。私も観光業界の方々から話を聞 くと、なかなか行政との話し合いというか、協議の場がないんですね。ですから私は、逆に言うと、皆さんから積極的にこういう統計を出して、沖縄県のリー ディング産業と言われている観光業界がどういう現状にあるかというのを知ってもらいたかったんです。観光商工部長、そのあたりはどうですか。

○新垣昌頼観光企画課長　今までの調査におきましては、我々のところでは、今の給与に関しては調査はしておりません。ただ、雇用の状況ということでやっていますので、今後これは工夫をしまして、調査を行いたいと考えております。

○佐喜真淳委員　観光商工部長に答弁いただきたかったんです。観光企画課長だと、ど うしてもこれは答弁がかみ合わないんです。私は、調査していないのであれば、リーディング産業という位置づけの観光産業というものが、しっかりと皆さんの テリトリーの中で統計もとって、どういう改善策とか、人材育成を含めてできないだろうかと思うから、入り口部分でそういう質疑をしているのであって、これ はやはり観光商工部長がしっかりと答弁して、実情をしっかりと把握しておかないといけないのではないですかと言っているんです。

○勝目和夫観光商工部長　委員御指摘のとおり、観光実態調査というのは５年に１回、 毎月どういう処遇でどういう環境かというのは一応やっておりますけれども、賃金についてはその項目に入っておりません。ただ、いろんな統計データで見ます と、平均給与が沖縄県は二十二、三万円だったと思いますけれども、例えばタクシー運転手だと13万円から15万円とか、そういう賃金構造の調査の中では観 光というのは結構低いところに位置しております。こういうことはきちんともう一遍把握していきたいと思っております。

○佐喜真淳委員　今言ったタクシーとか、バスとか、そういうのを含めると、確かに幅 広い産業だと思うんです。ただ、やはりとらえ方の問題で、例えば宿泊施設、観光施設、そういうところ一つをとっても、ある程度の調査をしないと―先ほど今 年度は150億円近くの損失がある。1000万人の目標からすると、皆さん、やはりトータル的に、総合的に分析しないといけないのではないかということな んですよ。

　そこで、少し角度を変えてお伺いしますけれども、美ら島沖縄大使というのが、いろんな芸能人とか有名人を含めて、新聞とかメディアを通して出 てきました。この美ら島沖縄大使の目的とか人数、あるいは観光に対する、沖縄に対するＰＲも含めて効果はどのようになっているのか、御説明をお願いしま す。

○勝目和夫観光商工部長　美ら島沖縄大使の目的というのは、沖縄に深い理解と関心が あって、沖縄関係をよりよくＰＲして、沖縄のイメージアップを図るように貢献できる方々を選んで、現在89名の方々がおられます。具体的には、いろんなと ころで効果が出てきておりますけれども、せんだって、３月５日にはサンゴの日というイベントを東京都で開催しておりますけれども、そのときに、サンゴの再 生、保全に取り組んでいる田中律子さんなどを新たに認証しまして、沖縄の環境問題とか、いろんなイメージアップのための対応に協力していただいているとい う感じでございます。

○佐喜真淳委員　あと、この大使の中には外国人とか、そういう方もいらっしゃいますか。例えば外国人の芸能人でもよろしいですし。

○宮城信之交流推進課長　大使制度は２つありまして、美ら島沖縄大使というものと新 ウチナー民間大使というのがあります。美ら島沖縄大使については県内、国内に限定しております。委員お尋ねの海外というのは新ウチナー民間大使といいまし て、これは例えば県人会の関係者だとか、あるいは向こうで観光業を営んでいる方だとか、そういった純粋の外国人という方も数名いらっしゃいます。

○佐喜真淳委員　なぜ私が大使の話をするかというと、平成22年度予算、観光商工部 はいいんですが、昨日の農林水産部は67億円以上の減額なんですね。ただ、そこで、ＡＮＡを中心とする沖縄の農産物を含めて県外や海外へ販路を拡大しよう としている。その中で私は、こういう沖縄大使も含めて、やはり活用できるものをどんどん活用してもいいのかなと。いわゆるＰＲですから。沖縄の野菜はおい しくて、品質もよくて、健康にいい。そういうことを含めて、やはり多角的に、観光商工部内の当事者がもっと自由に行き来するような使い勝手のいいような形 がいいのではないかと私は思うんです。そのあたりは観光商工部長はどうですか。農林水産部は新年度予算が厳しいんですよ。

○勝目和夫観光商工部長　２年ぐらい前から農商工観光連携という言葉がありまして、 小さいですけれども、それなりのいろんなプロジェクトが動き始めております。ただ、私としては、農商工観光連携ではないかと。やはり観光にも全部、例えば ゴーヤーの日を観光と連動させるとか、サンゴの日もありましたので、こういう農商工観光連携というのは、また新たに沖縄県独自の取り組みとして対応してい きたいと思っております。

○佐喜真淳委員　皆様、観光業はいろいろと統計が出ています。私は本会議でも言ったんですが、国内から来る方々に対しては満足度調査をやっているんですけれども、海外から来るお客さんに対しての満足度調査はやられていますか。やっていなかったら、やるおつもりはありますか。

○新垣昌頼観光企画課長　外国人の観光満足度調査につきましても、かなり前にやったことはあるんですが、最近はやっておりませんので、今後これも満足度調査をやりたいと思います。

○佐喜真淳委員　国内からいらっしゃる方々のイメージは大体わくんです。今、メディ アを通しながらでも、中国の富裕層のお話がございます。世界の旅行観光地は、中国のいわゆる富裕層の方々を誘客するために、今物すごく分析もしながら戦略 的に動いているんです。では、我々沖縄県の観光資源というのはどういうものなのか。例えば食事なのか、買い物なのか、あるいは自然も含めての沖縄の地形と か、ああいう特殊性を含めてやっているのか、その辺を皆さんが戦略的にコーディネートすることによって、ある種、観光の武器になると思うんですけれども、 ただ、それをアンケート的に調査しない限りは、青い海、青い空だけで本当に人が来るかということなんです。

　ハワイの現状というのは厳しい現状なんですよね。観光もこれからは多分ある意味競争力の激しい分野だと思いますから、絶対にこれをやるべきだ と思うんですよ。特に観光客1000万人を掲げている以上、そして今回、平成21年度に570万人、150億円近くの損失見込みである。そうしたときに、 やはり皆さんの努力というものが実を結んで、10年後、1000万人に近づけるために、販路拡大、あるいは国際線の便数の充実を含めてやらないといけない と思うんです。もう一度、そういうトータル的なことを含めて、観光商工部長、冒頭、私は、観光という分野は笑顔と誠実さですよと、それが人を引きつける。 観光商工部長の笑っている顔が見たいし、答え方にもよるんですけれども、やはり人を呼ぶからには、観光商工部長みずからが観光大使になるぐらいの形でしっ かりと呼び込むような戦略的な観光行政をやっていただきたい。それを要望しながら、観光商工部長の決意をお願いしたいんですけれども。

○勝目和夫観光商工部長　私も常に笑っていたいと思っておりますけれども、厳しい数 値がいろいろ御指摘されている中で、外国の観光客についてはほぼ前年並みに確保できそうだという一部明るいニュースもあります。ただ、これから新たなマー ケット開拓などをやっていく、そのための海外ネットワーク、航空路線のチャーター便を定期便にするとか、いろんな取り組みが必要ということと、あと、受け 皿として彼らが何を求めているか、それでどうやったら対応できるか、そのための人材育成というもの、やることはいっぱいあるのではないかと思っておりま す。そういうことをやりながら、これから1000万人というか、外国人観光客はもっとふやしてもいいと思いますけれども、新たな次の沖縄の観光のシナリオ をちゃんと書いていきたいと思っています。

○佐喜真淳委員　ここだけ聞きたいんですけれども、ＭＩＣＥ事業。当然、ＭＩＣＥというのは付加価値が高くて質の高い、いわゆる１人当たりの単価が高いという事業ですが、この推移というのはどうなっていますか。そして、平成21年度の経済効果はどうなっているか、お尋ねします。

○下地芳郎観光振興課長　ＭＩＣＥの開催件数について、ここ数年は約700件ぐらいで推移をしております。平成21年度は、やはりこの不況の影響もありますので若干下がる見込みとなっております。

　経済波及効果につきましては、今の委員のお話にありましたけれども、経済波及効果は高いということで、我々も総合的な調査を計画しております が、企業を対象とした事業ということもありまして、なかなか企業側の事業費、消費額といいますか、実際にイベントをやったりだとか、こういった部分の情報 の開示がなかなかいただけないということで、全体的な調査までは至っておりません。ただ、昨年実施された生命保険会社の一つの例からいいますと、550名 の参加に対して１億5000万円のコストをかけたという事例もあります。ただ、これは一般化できないものですから、新年度にサンプル調査で大まかな数値が 出せればと考えております。

○佐喜真淳委員　もう時間がございませんが、特に沖縄の観光産業はリーディング産業 と皆さん位置づけされていますから、ある意味、沖縄県内で働いている方々の賃金とか仕事をしている環境をレベルアップしながらも、外から人を呼ぶためには 戦略的に、あるいは分析もしながらやっていかなければいけないだろうし、まさに沖縄県の観光分野が知恵を絞る時期だと思いますから、頑張ってください。

○当銘勝雄委員長　仲田弘毅委員。

○仲田弘毅委員　まず最初に、積算内訳書の34ページ、事項名は技能向上普及対策事業費についてでありますが、当初予算で4800万円余りの予算が計上されておりますけれども、観光商工部長、まずその説明をお願いいたします。

○湧川盛順雇用労政課長　技能向上普及対策事業費は、技能検定制度の実施普及を図る と同時に、技能検定の実施機関である沖縄県職業能力開発協会の業務に要する経費の補助を行うことによりまして、沖縄県における技能の振興と職業能力開発の 向上を促進するための事業であります。その内訳なんですが、沖縄県職業能力開発協会の業務に要する経費の補助は4757万6000円、それから、技能検定 制度の実施、普及に要する経費が53万3000円などとなっております。

○仲田弘毅委員　沖縄県職業能力開発協会の補助を含めて、あるいは技能検定試験の対策費であるということですが、どのような職種が技能検定試験の対象になっておりますか。

○湧川盛順雇用労政課長　技能検定の職種としては、造園、とび職、路面標示施工、建 設機械整備、家具製造、和裁、パン製造など、職業技能に関する136の職種がありますが、沖縄県の場合には、次年度については前期のほうで30職種を実施 する予定です。後期のほうは８月ごろに決定する予定ですが、ちなみに平成21年度の実績で見ますと、前期、後期合わせて51種の試験を実施しております。

○仲田弘毅委員　私が聞き漏らしているのであれば申しわけないんですけれども、沖縄がわら、それから畳職人、この２種も入っておりますか。

○湧川盛順雇用労政課長　畳職についてはその技能検定の中に入っておりますが、赤がわらについては、その技能検定とは別に沖縄県独自の技能検定制度として実施しているところです。

○仲田弘毅委員　その技能検定試験は年に何回実施されておりますか。

○湧川盛順雇用労政課長　前期と後期に分けて２回実施しております。

○仲田弘毅委員　これは例えばの話でありますが、もし本県でその技能検定試験ができなくなった場合はどういう対応というか、あるいはまた、本人たちが本土に行ってその技能検定試験を受けてくるのか、そこのところを教えてください。

○湧川盛順雇用労政課長　沖縄県でもしそういう技能検定試験が実施できないとなると、他都道府県で受けることになります。例えば今、沖縄県の職種にない検定を受けるということであれば県外に行くみたいな形で、沖縄県で実施されなくなるとそのような対応になると思います。

○仲田弘毅委員　今までのお話の中で、沖縄県職業能力開発協会の今まで果たしてきた 役割というのは大変大きいと思うんです。これからも随分大きな期待がかけられるかと思いますけれども。なぜその質疑をしたかと申しますと、けさの新聞で も、鳩山内閣を中心として昨年11月に行われました事業仕分けみたいに各省庁を中心とした行政事業レビューという、つまり再点検をするということなんです が、昨年の11月も２割削減をしていくということをはっきり申し上げているわけです。今現在、この予算に関しましては4800万円余りの予算が計上されて いるわけですけれども、これから２割もカットされていくということになりますと、技能検定試験に係る経費が大変大きな問題になってくると思うんです。

　ですから、そういうことがないように、例えば今現在、首里城、これも沖縄の財産でありますし、世界遺産のグスク群も沖縄の宝であります。ああ いった石積みも含めて、かわら、それから畳です。畳も今、私たちうるま市與那城照間地域を中心としてイグサ栽培が実際行われておりますけれども、それも中 国産の安いイグサに押されていて、しかも、あの香ばしい沖縄・琉球独特のあのイグサのにおいがない畳が出回っている。これは、やはり沖縄観光においても大 きな損失だと考えております。

　私のところにこういう資料が送られてきております。観光立県を標榜する沖縄県のことしの入域観光客数の目標は約600万人とこの人たちはおっ しゃっておりますが、そして、将来は1000万人の観光客を誘客して、それも夢ではない。がしかし、沖縄県職業能力開発協会が所管する技能検定行政も終局 の根源は、そこに根差したものであるということをはっきりうたっておりますので、観光商工部はそこのところで必死にこの予算を守っていただきたいと思うん ですけれども、観光商工部長、いかがでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　本県の産業振興を図る上で、すぐれた技能の維持、継承、物 づくりというのは非常に大事だと思っております。今までに大体１万6000人ぐらいの技能士が技能検定に合格しておりまして、やはり沖縄県の産業を下支え ておりますので、我々としても今後ともグリーンオリンピックとかいろんなイベントも含めて、こういう技能というものを大事にして予算の獲得に努めていきた いと思っています。

○仲田弘毅委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　次の質疑に移ります。131ページの事項名、観光宣伝誘致強化費等についてであります。本県の経済情勢は、世界的景気の後退に伴いながら、入 域観光客数の落ち込みがリーディング産業と言われました観光産業に与えた影響は大変大きいものがあると言われております。ことしの２月定例会の一般質問で も冒頭で県経済についてお話をさせていただきましたけれども、その自主財源である県税の落ち込み、それから観光入域の落ち込み、これがひいては6000億 円の一般会計予算のトータルの数字の中で141億円も収支不足が生じている。これはあらゆる基金で充当していくということになっておりますが、そういった ことも含めて、今から観光を取り戻すために大きな力を注がなくてはいけないにもかかわらず、この宣伝誘致強化費の大幅な削減がなされた。そのことについ て、まずは御説明をお願いいたします。

○下地芳郎観光振興課長　観光宣伝誘致強化費は、平成21年度では８億2700万 円、平成22年度が５億1900万円と３億800万円の減額となっております。この減額の理由としましては、平成21年度に政府の緊急経済対策で特別に措 置をしました事業の３億500万円、これが新年度は計上されていないというところにあります。

○仲田弘毅委員　これは、政府が端的に沖縄県だけのことを考えることではない。がしかし、お互いがお互いの地域経済をしっかり守っていくためには、そこの予算の補てんもしっかりやるべきだと考えています。そして、入域観光客数の今現在の状況についてお伺いいたします。

○新垣昌頼観光企画課長　先ほども申し上げたんですが、平成21年、これは暦年です ね―１月から12月までは565万800人ということでございます。対前年比はマイナス6.5％でございますが、年度で言いますと、１月が41万8300 人ということで縮小幅が0.5％マイナスとなっておりまして、４月から３月までの年度でいいますと、565万人から700万人ぐらいになるのではないかと 考えています。

○仲田弘毅委員　この答弁はいただきましたけれども、要はことしに入ってからアジア からの観光客が随分ふえているという報道もありまして、若干安堵はしております。その中で、先ほど赤嶺委員から質疑がありました全国高等学校総合体育大 会、これは選手団で約３万五、六千人、監督、コーチ、御家族の応援団まで入れると大体10万人。それから、沖縄県全体の応援団を計算いたしますと延べ約 50万人の大きな大会になると言われておりますけれども、そこに来られる選手団は、間違いなく将来におけるリピーターとして頑張っていくはずなんです。そ の選手団である子供たち、中学生、高校生が今本県に修学旅行で例年お見えになっておりますが、その修学旅行の子供たちが入域観光客全体に占める割合はいか がなものでしょうか、大体３カ年分ぐらいで。

○新垣昌頼観光企画課長　平成18年が7.8％、平成19年が7.3％、平成20年が7.1％でございます。

○仲田弘毅委員　この子供たちが、特に中学生に関しましては、他都道府県において修学旅行１人につく上限予算が随分落ち込んできている。これは各都道府県、上限がもう幾らまでしか出していけないと。このことは沖縄観光に随分響くと思うんですが、その現状についてどうでしょうか。

○下地芳郎観光振興課長　委員の御指摘のとおり、県外の、特に高等学校等ですけれど も、修学旅行にかける上限の価格設定というのがされております。そういう中で、今後の修学旅行の件数については、今は景気も厳しい中ですので、やはり我々 としても非常に懸念をしております。こういう中でどういう対策ができるか、旅行会社等県内の修学旅行の受け入れの関係者とも意見交換をしておりますけれど も、やはり現状としましては、この景気状況からすると懸念事項ととらえております。

○仲田弘毅委員　今現在、観光商品としての修学旅行は、もう既に国際化に入っている のではないかと思っています。昨年の10月下旬から11月初旬にかけて、私たち自由民主党は、オーストラリアの自然環境と子供たちの留学システム等も勉強 させていただきましたけれども、各省庁に修学旅行の誘致担当の専門官がいるということです。日本にも相当アタックをかけているということです。ですから、 そういった意味合いにおいては、修学旅行を現在の商品化の中でもっともっと力を入れていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○下地芳郎観光振興課長　修学旅行につきましては、やはり他都道府県との競争も非常 に厳しくなってきております。本県の修学旅行のメニューである平和学習の内容の充実、あとは体験学習の充実、あわせて受け入れ体制をしっかり強化して、先 ほど来お話がありますけれども、修学旅行は将来のリピーターという位置づけもありますので、しっかり対応していくために関係者との連携が重要だと考えてお ります。

○仲田弘毅委員　観光産業はあらゆる関連企業の集まりであります。航空会社とか、大 型ホテルとか、大きいところもありますけれども、個人で経営している民宿みたいな大変小さいところもありますけれども、そういう小さい末端の業者から、 41市町村の行政を通して要請等もこれまでありましたでしょうか。

○下地芳郎観光振興課長　修学旅行の受け入れをしております事業者は多岐にわたって おります。規模の大きいものから、今の御指摘のように小さなところまであります。すべてを我々が網羅した意見交換はまだできておりませんけれども、体験学 習に関する協会等もできておりますので、そういう協会を通じて定例的な意見交換をやっております。

○仲田弘毅委員　過去において、米本国における同時多発テロ事件、それからリーマ ン・ショック等、ＳＡＲＳも含めて昨年度の新型インフルエンザ、こういう諸外国あるいは国内のあらゆる諸般の事情で大きく左右されるのが本県の観光産業で あるということが実証されたわけですけれども、今後、沖縄県の入域観光客を1000万人を目標にしてしっかり頑張りながら、もっともっと安定的な産業にし ていくために、まずは観光商工部長の抱負、決意をお聞かせください。

○勝目和夫観光商工部長　やはり経済環境の影響をすごく受けやすい業界だということ はいろいろ指摘されておりますので、我々としてはそのために、国内だけではなくて外国も含めたバランスのとれた誘客活動をやりたいということと、あと、沖 縄みずから発信する必要があるのかなと。例えば、那覇マラソンでしたら１万人ぐらい県外からお客さんが見えて、プロ野球のキャンプと同じぐらいの経済効果 があるとか、こういう地元に密着するようなイベント、地元にお金が落ちるような仕掛けみたいなものも、逆に県みずから業界、いろんなところと連携しながら 知恵を出し合って、常に何かある魅力的な沖縄を発信していけたらと思っています。

○当銘勝雄委員長　嶺井光委員。

○嶺井光委員　観光客も、これまでの右肩上がりからかなり低迷の方向になっている、 厳しい状況ではあります。大変指摘も受けておりますが、県としては、私はしっかり頑張っていると見ております。やはりこういう厳しいときには、ある意味で 差別化というのか、注目されるようなメニューが何か出てこなければならないのではないかと思っております。この分野別計画の中にある健康保養観光の推進 は、私は立派なメニューではないかと思っているんですよ。これまでも取り組んできているわけではありますけれども、こういうところをしっかりいま一度 チェックして、どのように取り組まれているのか。県が旗を振るんですけれども、やはり実際やるのは民間、あるいは事業者でありますから、そういうところを しっかり確認する。健康保養のプログラムがどのように開発されているのか、あるいは推進基盤の整備はどのように進んでいるのか、そういうところをいま一度 確認する必要があるのではないかと思っておりますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

○下地芳郎観光振興課長　沖縄の持つ温暖な気候や豊かな自然環境等は、やはり観光客 から非常に高く評価されておりますし、実際に観光客の声を聞きましても、沖縄での滞在で非常に元気をもらったという声はいっぱいいただいております。こう いった声をより具体的な健康保養型のメニューとしてプログラム化していくことは重要な視点だと思っております。現在リゾートスパのいやし効果だとか、海浜 ウオーキングだとか、ダイビングだとか、こういったメニューの健康増進効果を科学的に分析する事業というものを観光商工部で取り組んでおります。こうした メニューの分析をしっかり行った上で、プログラムとして対外的にアピールできるようにしていきたいと考えております。

○嶺井光委員　今、御報告ありました。この産業間の連携というのがまた大事になって くると思っております。そういう意味では、沖縄の亜熱帯性気候を生かした食の提供とか、こういうところをしっかり進めていただきたいと。島野菜などで健康 メニューを売り出していく、こういうことが観光客の皆さんの評価も高くなっていくと思いますから、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。

　それから、地域の特性という意味で、ヤマトのほうで今の時期からでしょうか、杉花粉とか、こういうのが問題になってきているようであります。これもメニューにあるわけですが、とりわけこの杉花粉対策という面での観光の形態といいますか、実態はいかがでしょうか。

○下地芳郎観光振興課長　沖縄は杉花粉の飛散が少ないということは、県の研究機関の 調査でも明らかになっておりますし、この情報につきましては、現在は県外でも徐々に認識はされてきていると思っております。既に一部の旅行商品だとか、県 内の各宿泊施設等で杉花粉のない沖縄へいらっしゃいという旅行商品も展開をされております。ただ、この杉花粉がないというだけで滞在型に持っていくにはや や問題がありますので、やはり加えて魅力ある滞在のプログラムをどうつくっていくか。こういったものが合わさった形で杉花粉のない沖縄という部分への関心 がより高まるものと考えております。

○嶺井光委員　おっしゃるとおり、杉花粉を避けるためだけではなくて、何かの形が加 わったようなものでないといけないと、まさにそのとおりと思っています。それに避寒、寒いこの時期に沖縄に行こうというような流れがつくれれば、なおいい のかなと思っています。団塊世代がこの３月には一応の卒業もするわけですから、こういう方々をターゲットにした旅行メニュー、商品というのもまたいいので はないかと思っております。

　もう一つ、いやしの森の整備というのが分野別計画の中に出てきておりますけれども、これにどう取り組まれているのか、現実どういう地域がその対象になって進めているのかというのをお願いしたいと思います。

○下地芳郎観光振興課長　今のいやしの森の整備状況ということですが、観光商工部で 直接事業を実施しているわけではございません。農林水産部に確認いたしましたが、農林水産部で森林セラピーの拠点整備ということでプロジェクトを進めてお ります。現在、国頭村で一部事業が実施されていると聞いておりますので、我々観光商工部としては、こういった森林セラピー的な部分というのも、ある意味健 康保養型の観光メニューとしてアピールできる素材だと考えておりますので、農林水産部に進状況を確認しながらＰＲの方法を考えていきたいと考えておりま す。

○嶺井光委員　農林水産部でやっているんですか。いやしという言葉そのものですね。 それ自体がいいメニューだと思っているんですよ。いろんな形でいやしを求めて観光につなげていくというのは大事な部分だと思っています。農林水産部の事業 ということではありますけれども、森林といえば、やはりヤンバルというイメージがありますけれども、中部地域、南部地域、那覇市でも、こういうのはつくれ るのではないかなと思っています。私は南城市ですけれども、旧沖縄厚生年金休暇センターのあたり、あるいはそうでなくても、南城市の地域というのはかなり 緑が多くて、このようなものを生かせないかと常々思っているわけですけれども、そういうところをどこかでコーディネートする、研修の機会をつくって県が主 導してやっていく、あるいは農林水産部あたりと連携して、ハード事業として取り入れて観光と連携をさせていくようなことも大事ではないかと思うんですけれ ども、そういうところの可能性はどうですか。

○下地芳郎観光振興課長　先ほどお答えいたしましたが、農林水産部でこの事業は取り 組んでおりますけれども、事業のメニューとして、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業、もしくは林業構造改善事業という事業の中で取り組まれている と聞いております。そういうことで、国頭村、ヤンバルを中心にということだと思いますけれども、いやしの森というコンセプトで南部地域方面でもできるかど うかについては農林水産部に確認をとっていきたいと思っております。

○嶺井光委員　これはアイデアだと思うんですよね。例えば皆さんと農林水産部とがど う連携するかというところについては、皆さん観光振興地域という指定制度がありますよね。ですから、こういういやしの森とか、そういう関連のテーマで、ヤ ンバルに限らず、申し上げたああいう地域もこういうメニューでどうだろうかという指定とか、何らかの形で誘導していくというようなことはできませんか。そ れを事業化する、農林水産部のハード事業を入れてこの地域をこういう部分の観光のいやしの森ゾーンにするとかというのはどうですか。

○新垣昌頼観光企画課長　南城市において今言っているガンジュウ駅でありますとか、 ユインチホテル南城等でウェルネスプログラムの開発とかを行う予定であるというのは、南城市との意見交換会で情報を収集しております。我々の県庁内にも農 林水産部と連携する部会がございますので、その部会においてどういった取り組みが県として支援できるのかというところを話し合ってまいりたいと、そういう 形で考えております。

○嶺井光委員　この話に結びつけようと私は思っていたんですけれども、南城市、旧沖 縄厚生年金休暇センターは、ウェルサンピア沖縄からタピック沖縄株式会社に変わりました。今、温泉も掘っておりますよ。そこの宮里社長は統合医療というよ うなことで今取り組んでいて、南城市長もこの統合医療に関心を持っていて、ちょうどいいようにマッチをしていて、かつて玉城村、知念村、佐敷町でヘルシー リゾート構想というのを島尻地域振興計画とか何とか、向こうで企画がありました。あれはもう頓挫になりましたが、今回健康をテーマにしたまちづくり、いや しのまちづくり。そういうことで南城市が沖縄の観光の一翼を担おうという取り組みを今されているんですよ。そういう意味でも、いやしという部分で、あの地 域が何らかの役割を果たせるのではないかという思いを持っているものですから、ぜひしっかり連携して、県がアフターフォローするにしても、やはり地域地 域、あるいは企業が一緒になって、ああ、そうかと動かないと、入域観光客1000万人目標だとか、リーディング産業の観光の発展というのはありませんか ら、しっかりリードしていくというような気構えを持っていただきたいと思っております。そういうことについてのコメントがあれば、観光商工部長からどうぞ お願いします。

○勝目和夫観光商工部長　地域がそれぞれそういう工夫を凝らして拠点をつくるという のは、これからもますます重要になってくると思います。我が観光商工部も－そういう農林関係というようなところの事業は農林水産部ですけれども、うちのほ うにもまちづくり事業みたいな小さいものがあるし、やはりいろいろ連携できるものはしていきたいと。特にユインチホテル南城に関しては私も探鉱式に出席し てテープカットした本人ですので、有望な温泉が出始めていると聞いておりますし、非常に地域にとって、県全体にとっても大歓迎なのではないかと思っていま すので、あの地域一帯を何とかこれから活性化していけるよう我々としても協力していきたいと思っております。

○嶺井光委員　ぜひ連携をして、南城市の観光にかける地域づくりを盛り上げていただきたいと思っております。

　民泊事業について午前もお話がありました。重なりますから、もうこれは余り多くは申し上げませんが、先ほど高校生の修学旅行経費の上限の問題 ともかなりかかわりが出てくると思うんですよ。それでもまだ、上向きの状態ですから、ましてリピーターのお話もありましたけれども、この子たちがリピー ターになっていくのは間違いないと思います。そういう意味では、こういう部分にしっかり取り組むという姿勢を県も、あるいは地域も一緒になってやるべきだ と思っております。先ほど指摘がありましたので、同じことを申し上げてこれは終わりますけれども、安全性の問題だとか、いろんな課題もあるようですから、 これにどう取り組んで、安定したものに持っていくかというところをしっかりやっていただきたいと思っております。

　最後に、やはり何にしても人材が大事だと思っております。この人材育成について、観光人材、これはもう国際観光も含めて語学の問題だとか、そ ういうのもあるでしょう。これが１点と、高度ＩＴ技術の人材育成の２点について取り組みを伺って終わります。よろしくお願いします。

○下地芳郎観光振興課長　観光関連に関しましての観光人材育成事業は、大きく分けて ２つあります。１つは高度観光人材育成事業、これは国庫の事業で実施しておりますけれども、県内の観光産業の方を海外の大学院に派遣するという事業、あわ せて経営者層の研修等を行うという高度観光人材育成、もう一つは観光人材育成事業。これは財団法人沖縄観光コンベンションビューローを通じてやっておりま すけれども、一般の職員の方の研修、あとは外語人に対しての接遇の研修、あとは小・中学校での観光教育といったものも含めて観光人材として取り組んでおり ます。

○米須清光情報産業振興課長　高度ＩＴ人材の育成についてお答えいたします。本件の 情報通信関連産業が重点産業として県経済を牽引していくためには、やはりソフトウエア開発とか、付加価値の高い業務に移行、発展していくことが非常に重要 であると考えております。そのために、高度な人材を担うＩＴ人材の育成というのは必要不可欠でありまして、現在整備を進めていますＩＴ津梁パークにおいて も、機能の一つとして高度ＩＴ人材の創出が位置づけられているところであります。これまで県では平成14年度から平成18年度までの５年間、ＩＴ高度人材 育成事業を実施しておりまして、5097名のＩＴ人材を育成しております。また、平成19年度からプロジェクトマネジャー、あるいはブリッジＳＥなどを育 成する情報産業核人材育成支援事業を実施しておりまして、毎年600名の人材を育成しているところであります。

○当銘勝雄委員長　20分間休憩します。

　　　午後４時12分休憩

　　　午後４時35分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　翁長政俊委員。

○翁長政俊委員　那覇空港の物流ハブ化にあわせて、人、物の集積を図って産業の創出 や雇用の拡大を図っていくということで、今、全日本空輸株式会社の物流ハブ化の事業が推進をいたしておりますけれども、特に県内では特別自由貿易地域や自 由貿易地域、空港への一国二制度といったものの拡大を図っていくことが県内における、いわゆる企業の集積、さらには雇用の拡大、そういったものに間違いな く直結をしていくということを常々県政として考えていて、そこを国に要請してきているところでありますけれども、その部分はどうでしょうか。この拡大策に ついて、県として国との調整というのは進んでおいでになるんですか。

○勝目和夫観光商工部長　御指摘のとおり、那覇空港の全日本空輸株式会社の貨物ハブ の拠点化は、本県の産業に大きくこれから影響を受ける、また、我々もきっちりこれに対応していきたいと思っておりまして、そのために今、調査を入れている ところでございます。自由貿易地域那覇地区あたりを一体とした物流ハブ構想、組み立て加工型倉庫、いろんな可能性を含めて調査しておりまして、国とは、 今、沖縄振興計画の総点検をやっておりますので、その中で県の具体的な形を含めて今後漸次調整していきたいと思ってございます。

○翁長政俊委員　沖縄振興計画が平成23年度末に切れますけれども、それらに向けて 総点検をやった中で新しい計画の中に落とし込んでいくという作業の今、多分最中だという答弁だっただろうと思いますけれども、いずれにしろ、この問題につ いては古くて新しい問題でして、常々これを言われているんですけれども、稲嶺前知事の時代にも、いわゆる予算をくれるよりも、釣り具をくれという要求をし た経緯があるんですよ。釣り具というのは何かというと、まさにこの一国二制度でありまして、この一国二制度を国に要求してかち取っていく。そのことが離島 県である沖縄県においての産業の集積、いわゆるシマチャビと言われた今の沖縄県の現状を克服していく上においては、私はこれは重要なテーマだろうと思って いるんですよ。ここの拡大策みたいなものは具体的に国と話し合われたことはあるんですか。

○勝目和夫観光商工部長　今、県の内部で少し議論を始めておりまして、県内部の関係部局との調整等も踏まえながら、国とやっていきたいと考えております。それで、国と直接その件については調査はやるという話などは伝えておりますけれども、やはり具体的なことについてはまだ調整はしておりません。

○翁長政俊委員　那覇空港ターミナルビルの中に免税店が入っていますけれども、それ も一国二制度の一つだろうと思っていますが、いずれにしろ、いろんなメニューで一国二制度の導入というものは、本来であれば外国のこういった一国二制度と 対等に戦えるような釣り具であればいいんですけれども、なかなかそれが外国と戦えるような釣り具になっていないところに沖縄の悩みがあって、次の沖縄振興 計画がどうなるかわかりませんけれども、そこの部分にしっかりと取り入れていって、沖縄の離島県の克服をやっていくという気概をひとつお願いしたいと思い ます。

　もう一つはハブ化の問題で一つ提案なんですけれども、国際物流を沖縄県に集めるためにはアジアの企業に向けて、いわゆる国際見本市。話が大き くなるんですけれども、本県でこれを開催すれば沖縄県の産業振興に相当寄与するのではないかと思っているんですよ。この規模はどうあるにしろ、国際見本 市、あるいは万国博覧会ですけれども、万国博覧会というような大きな計画になると。これは国を挙げての作業になって大変なことになりますけれども、いずれ にしろ、沖縄県でできる見本市みたいなものを私は何年に１回か、県、国を絡めてやっていくのが一番いいだろうと思いますけれども、そういったことによって アジアとのかけ橋を沖縄県でつくっていくという努力は必要だろうと思っているんですよ。ここの部分、この提案についてどう思いますか。

○勝目和夫観光商工部長　県庁内部でもそういう可能性についていろいろ議論している ところなんですけれども、千葉県幕張地域の機能の一部を沖縄県に持ってきて、アジアの中で商談見本市をやるような可能性などもないか。その件は、この調査 も一部そういうものも入れて議論しているところでございます。我々としては、非常に可能性があるような分野ではないかと思っているところでございます。

○翁長政俊委員　観光商工部長、これは本当にまじめに考えているのですか。今私は当 てずっぽうで言ってみたんだけれども、本当にこれをやろうと考えているんだったら、また話は別ですよ、大変なことなんだから。私は、アドバルーンではない けれども、ポンと今言ってみたら、食いついてくるものだから、非常にいい話なんですよ。真剣に考えてくださいよ。

○勝目和夫観光商工部長　その規模の大きさ、小ささは別として、一応考えております。

○翁長政俊委員　これはいい提案ですから、ぜひやってみてください。期待しています。

　それともう一つは、沖縄は離島県ですから、今、冷凍革命というのが行われているんですよ。いわゆる離島県の沖縄県は第１次産業を外に出すにも 大変なわけですよ。この新しい冷凍庫が開発されて、磁場による冷凍機ができているらしいんですね。これは鮮度が非常によくて、生のまま瞬間で凍結するよう な技術ですが、これは高価で、なかなか個人の企業が買うのは大変らしいんですよ。これを県あたりで主導して、宮古地域、八重山地域にとか離島にしっかりと こういったものを設置するということは、私は沖縄県の第１次産業を伸ばしていく上でも観光商工部の大きな目玉になると思うんだけれども、ここはどうでしょ うか。

○勝目和夫観光商工部長　新しいそういう冷凍技術で、今まで出荷できなかった水産物 が出荷できて、その島が潤っているとかいう話などは聞いております。一応水産物とか、冷凍とかいう分野は農林水産部の所管ですけれども、我々としては産業 の結びつく可能性として、いろいろと研究させていただきたいと思っておるところです。

○翁長政俊委員　観光商工部長、これは研究するだけでなくて、やろうという気概も 持ってください。これはもう他の都道府県では、村おこしや、まちおこしや、こういったところで現実的に動き始めているんですよ。沖縄県が離島県ということ で、こういったことを克服するという意味においては、とてもこれが重要なことだと思っているのですよ。ですから、ここはぜひ農林水産部と連携をとりなが ら、縦割りではだめですよ、横でしっかりと連携をとりながら、できるようにしてみていただけませんか。もう一度、決意を聞かせてください。

○勝目和夫観光商工部長　水産物、地元のそういう生鮮食料品の所管は農林水産部で、あと離島に関するところは今企画部がやっておりますけれども、そういう所管を超えて情報交換会みたいなものはやってみたいと思っております。

○翁長政俊委員　それともう一つ、情報ＩＴ産業の集積なんですが、国際ＧＩＸというのか。この設置事業を今県内で進めようということで事業を進めていると言うんですけれども、実際どうなっているんですか。

○勝目和夫観光商工部長　この２年半ですけれども、9000万円を県単でかけて、実 証実験をやってきました。その結果はいろいろいいものが出ておりまして、これを次年度、平成22年度からは運営主体を公募しまして、県に企業誘致を実施し ていくところに、アジアとのＧＩＸを通してネットワークを広げビジネスをしようというところに企業立地のインセンティブとして支援していこうという事業 を、今回、平成22年度に立ち上げたところでございます。

○翁長政俊委員　私は余りＩＴ産業というのはわからないんですが、その目的と効果。先ほど述べてもらいましたけれども、課題はどんなものがあるのか。もっと私たちにもわかるように説明してください。

○勝目和夫観光商工部長　目的は、これまでどちらかというと、沖縄県は東京都あたり からコールセンターを中心に来ていただいたという第１ステージはあったと思います。それに最近、いろんなソフトウエアとか、コンテンツとかいう技術を持っ ている、運営する企業もふえてきております。さらに、その上の次のシナリオとして、アジアをマーケットにするということをいち早く県としては打ち出したい と。それが他都道府県の企業誘致とまた違うシナリオで大きく発展するアジアとつなげていきたい、ＩＴというものをベースにして産業を発展させたいというこ とでございます。

○翁長政俊委員　今、これの目的と効果はわかりました。課題は何ですか。

○勝目和夫観光商工部長　課題は、実は回線の帯域が非常に細いんです。今、沖縄から台湾・香港経由でやっておりますので、動画とか非常に大きな容量を使うという意味では、やはり太い回線が必要だというのが一番の課題と思っています。

○翁長政俊委員　太い回線をつなげると、沖縄からアジアに向けていろんなことが発信できるようになっていくわけですよ。こういったものにつなげていく事業として、特に顕著なものがあったら教えてもらえませんか。

○勝目和夫観光商工部長　これから平成22年度、新たにビジネスを支援していくとい うような事業体制をとっておりますけれども、例えばアジアに８つぐらい企業の工場があるところを沖縄県で全部オペレーションするという日本国内企業向けの 拠点を沖縄県につくって、アジアを統括するという話とか、あとコンテンツを配信するとか、双方向でビジネスをするとかというような、例えばＩＴでやるネッ ト通販がありますので、こういうものでアジアに向けて日本の製品を発信するとか、いろんな可能性があると思います。

○翁長政俊委員　これは沖縄にとっては有望ですね。リゾートがあって、ここに来て、 ここで統括して運営ができるということになると、こういったＩＴ関係の質の高い技術者がこちらに就職してくるということになると、私は沖縄県の産業界とい うのはもっともっと広がっていくだろうと思っていますので、ぜひこの作業は具体的に積み上げていって、成功できるようにしていただきたいと思います。

　もう一つ、実はきのうの農林水産部の質疑の中で含みつ糖の問題が出たんですよ。含みつ糖を聞いてみると、輸入で年間４万トン入っているらしい んです。県産で幾らなのかな。県産の含みつ糖を生産しているんだけれども、ほとんど売れ残っているらしいんです。これは輸入物との価格差なんでしょう。こ こで10年前ぐらいだったら含みつ糖は、私が知っているお菓子業者の中では引く手あまただったんですよ。だけれども、これが今こういう現状になっているん ですよ。安いものがいいから、安いものを持ってきて、加工して、県産品という形で売り出しているかもしれないんですけれども、皆さんの分野の中でここの実 態はどのようにつかんでおられますか。

○勝目和夫観光商工部長　実態の詳細は把握しておりません。

○翁長政俊委員　県産品の販路拡大とか、県産品関係というものは皆さんの範疇ではないのですか。

○勝目和夫観光商工部長　県産品の製品の販路拡大等などは、泡盛とか、塩とか、やっておりますけれども、生鮮食料品は農林水産部と連携してやっております。モズクなどはやっておりますけれども、その中で含みつ糖のお話はきちんと連携はとれていないというのが現状でございます。

○翁長政俊委員　含みつ糖は生鮮食料品ではないんですよ。含みつ糖はかち割りにして 売る場合と加工して売る場合があるんですよ。加工すると県産品という形に名前が変わっていくのか、かち割りで割って袋の中で売ると、これは県産品と言わな いのか。いわゆるここの県産品シールの問題も一緒なんですよ。ここの差別化ができていないんですよ。ここに問題があると私は思っているんだけれども、実際 どうなんですか。

○勝目和夫観光商工部長　大変失礼しました。黒糖も非常に売れ筋商品でありまして、 特に台湾などは今生産していないということがあって、台湾などでも非常に人気があります。それを県産品ということで、我々としては外国も含めて物産展など をやって、沖縄産物だということで販売拡充、展開、協力しているところでございます。

○翁長政俊委員　観光商工部長、あなたの認識は間違っているんですよ。きのうの質疑 では、要するに県産の含みつ糖、黒砂糖が余って、売れなくて困っているという質疑が出たんだよ。農林水産部長はそうですという答弁だったんだが、あなたの 場合、売れ筋だという話になると、全く逆の答弁をしているんですよ。

○勝目和夫観光商工部長　売れ筋の容量だと思いますけれども、やはり塩とか、琉球ガラスとか、黒糖とかいうのは、やはり徐々にですけれども、人気が出てきているような状況でございまして、確かに量の問題はまた別だと思います。

○翁長政俊委員　ただ、10年、15年前は間違いなく全量はけていたんですよ。砂糖 を探して歩くのに大変だったんだよ。生産量はそんなに変わっていないでしょう、逆に落ちているかもしれない。落ちている中でだぶついているという話になる と、輸入物が相当入ってきているということなんですよ。ですから、ここでの差別化で、皆さん方は県産品のシールをやるとか、いろんな差別化をやるとは言っ ているんだけれども、どうもここも縦割りで、うまいぐあいにこれが機能していないんですよ。ここはもっときちんとやってもらうようにしてもらえませんか。

○嵩原安伸商工振興課長　県産品の定義につきましては社団法人沖縄県工業連合会で やっておりますけれども、最終的な付加価値をつければ県産品となっておりますので、輸入して、それを県内で加工して出すという場合でも県産品の扱いになっ ているのが現状なんです。ですけれども、やはり消費者の立場から見ると、県産品というからには、やはり原料は沖縄産だろうというのを期待することはあると 思いますので、その辺につきましては、まだ十分しっかり把握しておりませんけれども、付加価値を高めるというのが県産品を売る道筋だと思いますので、いろ いろ業界とも連携しながら検討していきたいと考えております。

○翁長政俊委員　農林水産部と調整して、きちんとやってください。

○当銘勝雄委員長　新垣哲司委員。

○新垣哲司委員　観光について伺います。さきの委員の皆さんの質疑に対して、入域観 光客は落ち込んでいるんですが、一、二月からは上向きになっている、外国人についても23万人はもう確保できるのではないかという観光商工部長の説明があ りました。大変立派なことだと思いますが、また中国を初めヨーロッパ、いろんな形でマーケットを広げて、アジア、ヨーロッパにも整合性を持って頑張るんだ という決意がございました。これはいつごろまでにそのような見込みが立ちますか、お伺いします。

○勝目和夫観光商工部長　ことしに入りまして、外国からのチャーター便とか、あるい はクルーザー船とか、いろいろ含めて極めて順調に伸びてきていまして、予約ベースで前年を上回り、トータル的にはほぼ前年度並み、平成20年度並みに平成 21年度はなるような予測が立ってきたということでございます。

○新垣哲司委員　観光というのは非常に微妙なもので、ちょっとした事件、事故でも、 減ったり、あるいはまた伸びたりということで大変難しいところでございますが、皆さんが努力しているのは本当に敬意を表しておるところでございます。知事 の公約と言ってもいいでしょう。そのぐらい観光に力を入れております。

　そこで伺いたいんですが、従来のパターンで同じような形では観光は伸びないんですよ。特にこれからこういうことをやりたいというのがありましたら、教えていただけますか。

○勝目和夫観光商工部長　一番わかりやすい事例としては、例えば那覇マラソンみたい に県外から１万人来ていただいて、相当な経済効果が起きるような地元型の発信するイベントみたいな仕掛け、仕組みをきちんとまずやっていくような商品開発 はどんどん必要かなと思っております。それと、やはり我々としては、これから有望な外国のマーケットを開発するために、新たに今回委託駐在員をヨーロッパ にも置きますので、そういう委託の開発。それと、受け入れとして地元の魅力を発信、こういう相乗効果の観光を、新たな沖縄の魅力を常につくっていくという 仕掛けが必要だと思っています。

○新垣哲司委員　今、那覇マラソン、多くの選手、あるいは応援団も、地元もいます し、そういう関係で確かに観光もふえると思うんですが、しかし、これも毎年、同じように一定の、観光客にはどうかなという気がしてならないんですよ。その ためには、やはり抜本的に観光を誘致する考え方。例えば沖縄ですから、皆さん考えたことがないかどうかわかりませんが、沖縄に来て、場合によっては台風に 遭う場合があるんですよね。そういうときに、例えば喜屋武岬とか、那覇港とか、真栄田岬だとか、いろんな岬に、地下から行って、１トン爆弾ぐらいが爆発し てもけがのないようなガラス張りの施設をつくって、そこにしっかり沖縄はこういう台風のときにはこういうことだという台風の感覚。これはいい意味で恐ろし さ、こういう形でこういうことも話し合ったのか、あるいはまた、そういう声もあるのか。沖縄には年間にこういうような台風が来るわけでありますので、でき たらこういうときには風速100メートルぐらいの台風を見て、いやあというような、一生に１度は遭ってみたいというような変わったことも私は必要ではない かと思いますが、どうですか。

○勝目和夫観光商工部長　東北地方では吹雪を観光資源の目玉としてやっているところなどがありまして、今の委員の御意見は参考にさせていただきたいと思います。

○新垣哲司委員　参考にしていただくだけではだめだと思います。やる気満々でやっていただきたいと思っております。

　もう一つはエンターテインメント、5000名とか１万人ぐらい入るエンターテイメントの会場をつくる。ここでは、歌手も出るし、プロボクシン グもできるし、いろんな形でエンターテインメント。常にこれが毎日のようにできる施設、このような施設があれば、やはりずっと観光もつながって、リピー ターも来て、こういう施設が沖縄県にはまだない。このような考え方、いわゆるこれは、私はカジノ・エンターテインメントということでこれからつながるんで すが、まずその前に、こういう施設は必要ではございませんか。

○勝目和夫観光商工部長　今、多分沖縄県で一番大きいと思いますけれども、沖縄コン ベンションセンターが大体4000名規模のイベントができます。ただ、実はそれ以上のニーズがやはり出てきておりますので、１万人規模のエンターテインメ ント会場といいますか、多目的な、いろんなものに使える必要性は、今後1000万人の観光客を目指す以上は必要になってくるのではないかと思っています。

○新垣哲司委員　ありがとうございました。必要ですよね。必要であれば、またそれなりに質疑をさせていただきたいと思います。

　沖縄県としては、カジノ・エンターテインメントを導入することにより、観光リゾート産業のさらなる財源確保などの観点から、極めて効果が期待 されるものと考えておりますと述べておりますね。そのことから、沖縄県は今後のカジノ・エンターテインメント構想、県民の理解を得ながら積極的に推進をし ていきたいというようなことを述べておられます。この件についてお尋ねをしたいと思いますので、どうぞお答えください。

○勝目和夫観光商工部長　本会議の知事答弁ですけれども、やはり県民の理解を得なが ら積極的に推進したいというような答弁をしております。我々も具体的には、積極的な神奈川県、和歌山県と沖縄県でカジノ・エンターテインメント検討委員会 みたいなものを今立ち上げる準備などをして、その中身を精査し、県民の理解を得ながら進めていきたいと考えております。

○新垣哲司委員　県民の理解を得ながらということで、知事がこれだけ積極的に推し進 めているカジノ・エンターテインメント構想。２月12日の琉球新報に書かれておりますが、カジノ議論見守る、政府が閣議決定。政府は３月12日、亀井静香 郵政・金融担当相が2009年12月16日の記者会見で、沖縄の振興策として掲げたカジノ構想について、沖縄県でカジノ導入に関するさまざまな論議がなさ れていると承知しており、政府としては論議の行方を見守っていきたいという答弁、閣議決定をしております。その件について、これは無所属の糸数慶子参議院 議員に亀井氏は、政府の方針に関する質問主意書に対する答弁ということで10の都道府県があるんですが、沖縄県は抜けているんですよね。抜けているんで す。これはなぜですか。

○新垣昌頼観光企画課長　今お話のあった10団体が参加しているというのは、地方自 治体のカジノ研究会・協議会だと思いますが、これにつきましては東京都が音頭取りをやっている会でありまして、それについては今余り活動が活発でありませ んで、我々はオブザーバーというところでとどめてくださいということになっております。

○新垣哲司委員　オブザーバーで余り期待はされない会合だったと。では、期待される会合はどうなりますか。観光企画課長、お願いします。

○新垣昌頼観光企画課長　今、カジノ・エンターテインメント、ＩＲ―複合型リゾート の観光地を形成しようというところで、積極的なところが神奈川県と和歌山県でございます。そこに沖縄県も参加しまして、その研究会を立ち上げてみようでは ないかというお話がありまして、それに今参加する方向で考えております。

○新垣哲司委員　皆様方のまとめで、本年度県内各地で実施した地域報告会において、 沖縄県の観光振興として積極的に推進すべきとの意見や、導入に慎重な意見が県の地域報告会でなされている。確かにそうだと思います。今日までに地域におい てさまざまな報告会を持ったと思うんですよ。何回、どこで、場所、報告願えますか。

○新垣昌頼観光企画課長　地域報告会は、平成21年度におきましては５回開催しております。第１回が糸満市、第２回が名護市、第３回がうるま市、第４回が宮古島市、第５回が石垣市であります。

○新垣哲司委員　この音頭はどこがとりますか。

○新垣昌頼観光企画課長　県が説明会をしております。

○新垣哲司委員　どういう形で市町村に報告会があるということを説明しますか。その５市において何名ずつ集まったんですか、これを報告してください。

○新垣昌頼観光企画課長　我々のほうで文書で市町村の観光関連の課にお知らせをしまして、参加方をお願いしました。参加者の数につきましてですが、１回目の報告会では58名、２回目は37名、３回目は57名、４回目、５回目はそれぞれ11名でございます。

○新垣哲司委員　やはりこのぐらいの人間しか集まっていないんですよね。これは我々 は推進しているほうなんですが、全くわからない。終わってから聞いたら、反対派が呼びかけて、特に糸数参議院議員が中心になって質問をして、こういう会合 だったと聞いているんですよ。ですから、皆さん方は市町村にこうやったと言うんですが、我々から言わせたら全然聞こえてこない。何回となく私も質疑をして いる。知事が推進するぐらいだったら、市町村にもちゃんと連絡してやるべき。これは本当に私から見れば怠慢ではないかと思うんですよ。ですから、こういう 会合を持っても、賛成もおれば、反対もおる。賛成は二、三名、反対は50名という結果になるんですよ。こういうことがないように、これからもやはりこうい う地域の皆さんの意見をとるためには、今後もこの報告会は持つんですか。

○新垣昌頼観光企画課長　次年度につきましても県政出前講座というのがございまして、それに乗っかりまして、我々積極的に説明会の要請にこたえたいと考えております。

○新垣哲司委員　これは観光企画課長、確かに皆さんが言っているのは当たり前の話で すよ。皆さんがしっかりいろんなところに、いいも悪いもどうするかという説明責任を果たして、いいも悪いもあるんですから、そういうような体制づくりを皆 さんが積極的にやらなければいけないと。呼ばれたから行くのではないんですよ。こういう体制をとらなくてはいけないと思いますが、どうですか。

○新垣昌頼観光企画課長　観光企画課に職員も配置しておりますし、そういうことで次 年度も計画、予算をお願いしているわけですが、その辺でまず我々が今目指しているのは、神奈川県、和歌山県との積極的な研究会をやりたいと考えておりま す。説明会については平成21年度にやりましたので、そういったものを踏まえまして、平成22年度にはまた正確な情報の提供には努めてまいりたいと考えて おります。

○新垣哲司委員　観光企画課長、民間においては何回か、多くの人間を集めて、内地か らも来て説明会もやりましたよね。県は積極的に誘致をしたいと言いながら、全然県の役割を果たしていない感じがするんですよ。ですから、今から神奈川県と か和歌山県とか沖縄県、３県でしっかりやりたいと。これはやるのであればいつごろですか、そしてどのぐらいの規模でやるんですか。

○新垣昌頼観光企画課長　スタートは、もちろん４月以降の予算を確保してからということになりますけれども、まずは準備会というのを立ち上げまして、議会前あたりに課長会議という形で集合したいと考えております。場所は神奈川県ということで、調整は進んでおります。

○新垣哲司委員　どうぞこの会がしっかり成功するように、沖縄県からも希望する方は多い、観光のためにも向こうへ行って、しっかりカジノ・エンターテインメントの意義というものをしっかり勉強して、沖縄県にも早急にできるようにお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。

○当銘勝雄委員長　具志孝助委員。

○具志孝助委員　おきなわ新産業創出投資事業に結構予算がついているんですね。７億 4600万円余の予算がついております。前年度は12億1300万円ですから、かなり力を入れてきた事業であるわけですが、この事業はどういう事業である のか。昨年よりは予算規模は小さくなったようですが、その成果だとかことしはどういう内容なのか。ほとんど委託事業になっているんですけれども、御説明を お願いします。

○武村勲新産業振興課長　この事業は、ＩＴ、バイオ、環境関連分野のベンチャー企業 に対して投資とか研究開発補助金に対する資金供給を行うということで、財団法人沖縄県産業振興公社に委託をしておりまして、高度な経営支援を実施するとい うことと、本県における新産業創出の核となるすぐれたベンチャー企業の創出を図るということを目的としております。今回の予算が減になった理由なんですけ れども、研究開発補助金に関しては若干増額をしております。2.5億円から５億円に増額しておりますけれども、10億円のファンドをことしの１月29日に 組成しておりまして、その費用が平成21年度、大きく措置をしてありまして、その分の費用7.5億円が今回減額されたためにトータルで4.7億円の減額と いうことになっております。

○具志孝助委員　質疑の趣旨と違った感じになっておりますが、私は新産業創出のため の投資事業ということですから、将来的には産業を立ち上げていくというようなこと。そこに雇用も期待できるということなのかと思っているわけですが、そう いうようなものではないのか。そうであるとすれば、昨年は12億円近くの予算を投下したわけですけれども、その効果はどうだったのか、このような質疑をし ているわけです。

○武村勲新産業振興課長　答弁が舌足らずだったかもしれませんが、ファンドは10億 円を組成して、それを10カ年運用して、優秀なベンチャー企業が誘致、発掘された際にそこに対して資金を出資していくということで、今年度―平成21年度 はそのための資金を確保して、それから投資は大体５カ年ぐらいかけてやりますけれども、現時点ではその出資、成果というところまでは至っておりません。こ としはこのファンドの組成というのをやりまして、次年度以降、順次それに対して出資して、成果を高めていくという事業でございます。

○具志孝助委員　要するに芽出しにはなっている、有望なベンチャー企業を育てるために投資をするということですね。それが育ってくるかどうか、少し時間をかけなくてはいけないということですか。

○武村勲新産業振興課長　投資をするためのベンチャーファンドというのを、10億円 予算を措置しまして、その組成をしたというのが今年度の事業でございます。そして、その10億円から必要な資金を新しく優秀なベンチャー企業が出てきた際 に順次その段階で投資をしていくということで、実際にベンチャー企業に対する投資というのは、あと５年ほどかけて10件から20件程度の企業に対して出資 をしてまいります。

○具志孝助委員　まだよくわからないんですが、去年は12億円予算を組んで事業をやったし、平成22年度―次年度も約７億5000万円ぐらいの予算を要求しているわけですが、同様なことを引き続きやっていくということですか。

○武村勲新産業振興課長　実はこの事業は２つございまして、ファンドからの投資が一 つ大きなところで、平成21年度に10億円の組成をしたところです。それからもう一つ、研究開発補助金。ファンドからの投資に至らない企業に対しての研究 開発を助成するというのを約2.5億円措置しておりまして、その研究開発補助金については今年度既に７企業に対して補助しておりまして、優秀な企業に対し ては次年度以降もさらに助成をしていくというのを実施してまいります。

○具志孝助委員　全くわかっておりませんけれども、後の機会に勉強させてもらいたいと思って、次の質疑に移りたいと思っています。今の説明で私は理解はできておりません。また次の委員会あたりでも聞かせてもらいたいと思っています。

　質疑を変えますが、たくさん魅力というか、聞きたい事業は本当にいっぱいあるわけですけれども、次は新規事業です。産業振興制度調査事業も委 託事業になろうと思っておりますが、事業の概要を見ますと、特別自由貿易地域など各種制度の拡充と言っていますね。特別自由貿易地域－一国二制度の拡充と 言っているわけですが、なかなか思ったように特別自由貿易地域の機能も十分に魅力を発揮し切れていない感じがいたします。これをさらに拡充したいというこ とでの調査研究委託だと思っているんですが、もう少し説明をいただけますか。

○上原俊次産業政策課長　特別自由貿易地域に限らず、次年度で要求している制度調査 事業は、特別自由貿易地域、それからＩＴ、情報の特区、金融特区、観光の特区等が現在ありますので、それを次の沖縄振興計画に向けて、次の沖縄振興特別措 置法の改正に向けて現制度の課題を抽出して、よりよい制度に持っていくための調査費を計上しているということでございます。

○具志孝助委員　次の沖縄振興計画がどういうことになるかわかりませんが、それに向 けてのどのような新しい一国二制度、あるいは今ある制度ではなく何か新しい仕組みが期待できるかどうか、研究をいただきたいと。これは委託事業ですよね。 皆さん委託事業を発注するときに、どういうことを想定しているのか。やはりテーマがあるわけですよ。このことについてはひとつ調査してもらいたいとか、ど のような可能性を期待して委託事業をやっているんですか、どういう内容のものですか。

○上原俊次産業政策課長　委託費でございますので、専門のコンサルタントに委託する という形になりますが、実際の課題の抽出とか中身の検討等については、沖縄県振興審議会の中の産業振興部会に委員がいらっしゃいますので、そことのキャッ チボールがある程度出てきて、中身を収れんしていくという形にはなると思います。まだ委託先とか、そういったものは新年度において発注手続をやりたいと 思っております。

○具志孝助委員　今おっしゃるように、どんなところにそれぞれ委託するんだろうか。 例えば今、いわゆる一国二制度という本土と違う制度を沖縄県の優遇措置をやることによって企業の誘致が図れるのではないかと。税制だとか、関税だとかとい うようなことをいじっているわけですけれども、これ以外のことが想定されるのかということを私は知りたいと思っているんですね。そうであるとすれば、どん な研究機関があるだろう、委託先はどこだろうという疑問を持って聞いているわけですが、いかがですか。委託先がどういうところなのか。

○上原俊次産業政策課長　各分野にまたがるということは事実ですので、恐らく１カ所でできるとは私どもも想定しておりません。総括の委託になり、その委託先の中でもさらに専門分野の再委託等が出てくることが予想されますが、そこまでの細かいことまではまだ詰めておりません。

○具志孝助委員　そうすると、特別自由貿易地域、いわゆる一国二制度について、税制以外に、例えばこういうようなことを何とかならないかみたいなもの、期待感を持っているテーマはありますか、特に皆さんのほうに。

○上原俊次産業政策課長　これまでにない制度という意味で、エネルギー関連で何かができないかということは想定しております。

○具志孝助委員　エネルギー関係でとはどういうことなんですか。

○上原俊次産業政策課長　エネルギー関連の産業創出ができないかという意味での制度がないかということでございます。現行制度には一切ございませんので、そういったことが研究できないかというテーマは考えております。

○具志孝助委員　ありがとうございました。また勉強させてもらいたいと思っておりま す。島嶼県ですから、特に輸送費の問題だとか、カボタージュの問題なんかもよく言われているんだけれども、この辺も何か研究の必要があるのかと思ったりし ていて、何か期待できるものがあるのかと思って実は聞いたつもりでありますけれども、時間が足りませんから、また後の機会にしたいと思っております。

　あと聞きたいことは、観光宣伝誘致強化費も観光の誘致を強化していこうというようなたくさんの事業があるわけですけれども、これについて説明をお願いします。

○下地芳郎観光振興課長　観光宣伝誘致強化費でございますけれども、国内外から沖縄への観光客を誘致するということを目的として掲げております。具体的には９つの事業で構成しておりますけれども、一番大きなものは、国内、海外の誘致のための観光誘致対策事業でございます。

○具志孝助委員　この観光誘致をもっと強化していきたい。これは主には宣伝費ですよね。出かけていって誘致すると、それに大体費やすような事業なんですか。

○下地芳郎観光振興課長　観光宣伝誘致強化費は９つの事業がありますけれども、県 外、海外でのプロモーションの事業もあれば、文化資源活用型の事業もあります。これは地域の文化資源を活用した観光を発信するために地域に支援するという 事業もあります。あとは新年度新たに計上しておりますけれども、全国エイサー大会など、これは県内で事業を展開していく。こういった県内、県外、海外での 事業となっております。

○具志孝助委員　確かに予算書を見ていますと、観光誘致対策事業、フィルムオフィス 推進事業、戦略特化型観光誘致事業、海外観光魅力発信強化事業、いろいろとあります。全部一つ一つ聞きたいところですけれども、文化資源活用型観光戦略モ デル構築事業、国庫１億4800万円についてお聞かせください。

○下地芳郎観光振興課長　文化資源活用型観光戦略モデル構築事業ですけれども、沖縄 県内の各地域にある文化資源をより活用して観光誘客につなげようということで実施をしております。平成21年度から実施をしておりますけれども、平成22 年度は平成21年度の8700万円に比べて相当上積みをしておりまして、１億4800万円の予算計上をしております。これを活用した事業としまして、県内 の各地域に公募という形で呼びかけをしております。来年度分についてはもう終わっておりますけれども、まだ追加募集ということで県内各地の文化資源を活用 した事業として展開したいと考えております。

○具志孝助委員　文化資源というと、一つは芸能も文化だと思っているんですが、これ まで沖縄県那覇東町会館、県民会館といっていましたか。あそこで沖縄の伝統芸能を、あれはどういう内容でしたか。週に何回かやっていたんですが、あれが取 り壊されてしまいました。私は大変魅力的な企画、とても魅力的なものであったと思うんですが、あの機能はどこかで代替していますか、どうなったんでしょう か。

○下地芳郎観光振興課長　県立郷土劇場、沖縄県那覇東町会館のことだと思いますけれども、文化環境部が所管をしておりますけれども、現在は県立郷土劇場を使っていた方々の芸能の披露の場として国立劇場おきなわの活用、あとは県内の各施設等の活用を検討していると聞いております。

○具志孝助委員　通告していないので、にわかに答えられないのかもしれませんが、私 はああいうものは毎日でもやってもらいたいなと。観光客にすれば毎日でもあっていいと思っているんですよ。しかし、あんな国立劇場おきなわで、組踊劇場で は毎日気軽に行けるようなものではない、重たいと思うんですね。もっと気軽に、ぱっと行けるようなものが欲しいと思っているんですが、そういう意味で国立 劇場おきなわの演舞の開催日数だとか、あれはどういう目的なのか。文化振興なのか、あるいは観光振興なのか、お客さんを誘致するための仕事なのか、沖縄の 伝統芸能をもっと振興発展、技能を向上させるとか、目的が違ってくるのではないかと思っているんですが、今は観光という意味で、お客さんを誘致するという 意味と私は思っているんですが、どうなんですか。そういう質疑をしたら、どのように答えますか。公演の日数とか、気軽に行けるような機会をつくれないかと いう話ですよ。

○下地芳郎観光振興課長　国立劇場おきなわ自体は非常にレベルの高いものを想定した 劇場という位置づけになっておりますけれども、そういう中でも文化振興だけではなくて、やはり観光誘致にもつながるような事業をしたいということで、国立 劇場おきなわからも申し出もありますし、県内の舞踊家等の披露の場にもなるということで、国立劇場おきなわでも積極的に取り組んできております。委員御指 摘のその他の場所につきましては、県内では各事業者が展開しているところもありますけれども、我々としては、既存の公的な施設があります、例えば那覇市内 であれば那覇市ぶんかテンブス館だとか、そういった公共施設もうまく活用しながら県内の関係者の披露の場にできないかと。やはり余り大きなところでやって いきますとなかなか集客が難しいというところもありますので、時間だとか、演目だとか、やはり観光客のニーズに合った形の事業を展開していかないと、県内 の関係者の思いだけではなかなか観光誘致にはつながらない。ここが非常に難しいところだと思っておりますので、今後の意見交換の中で考えてみたいと思って おります。

○具志孝助委員　沖縄の舞踊とか、民謡だとか、芸能というのは、本当に世界に誇れる ものだと思っているんですね。これを日常的に沖縄に行けばいつでも見られるというような魅力は、我々は公設民営でやっていく、手軽に行く。国立劇場おきな わとは全然違うような趣のものが必要ではないかな。私と下地観光振興課長は大体同じ感覚だと思っていますから、時間もありませんので終わりますけれども、 ぜひこれは常設館みたいなものを検討してもらいたいと思っています。

　１点だけ、どうしても聞きたいことがあります。これは伝統工芸ですけれども、壺屋陶器で使っている粘土ですね。壺屋だけでなくて、沖縄の陶器 で使っている粘土工場、製土工場は沖縄科学技術大学院大学の敷地内に今あって、移転をしなければならなくなっております。この計画は進んでいると思ってお りますけれども、その移転の進状況をお聞かせください。

○嵩原安伸商工振興課長　製土工場の移転の計画につきましては、現在平成22年度予算で企画部におきまして、多様な陶器システム構築事業として予算措置がなされておりまして、国の沖縄特別振興対策調整費を活用するために今調整を進めていると聞いております。

○具志孝助委員　今どれぐらい進んでいますか。確実に前に進んでおりますか。そうすると、いつごろ、どういうような事業が、ことしはどういうことをやられるんですか。

○嵩原安伸商工振興課長　県の予算で計上しておりますので着実に進んでおりますけれ ども、企画部の事業でございますけれども、事業内容としましては、県と壺屋陶器事業協同組合が連携をしまして、陶器の原材料であるはい土の品質改善とか、 陶器の量産化に向けた技術開発を実施する事業でございます。うるま市にある県有地を活用して、そこに移転して、製土工場としての機能は維持されると聞いて おります。

○具志孝助委員　最終的にはいつ今のところを閉鎖して、新しいところの事業の展開を行うのか。新しいところの事業の展開ができるまで、現在のところで粘土の製造は継続してできるのか、そしていつ新しいところが完成する予定なのか、わかればお聞かせください。

○嵩原安伸商工振興課長　詳細な計画は聞いておりませんけれども、恩納村と沖縄科学 技術大学院大学を所管しております独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構との間の締結でその期間が平成23年の３月31日まで延長されておりますの で、この期間までには事業が実施されるのではないかと理解をしております。

○当銘勝雄委員長　照屋大河委員。

○照屋大河委員　まず最初に、午前中からありました全国エイサー大会。観光商工部 長、うるま市、大変エイサーの盛んなところでありますので、ぜひ検討していただきたい。まず、声を上げておきたいと思います。しかも、先ほどいろいろやり とりがありましたが、この全国大会はこれから具体的に計画されるはずですが、うるま市にはエイサーだけを一過性に終わらせることなく、地域にある闘牛と、 あるいは勝連地域にある子供たちがやる肝高の阿麻和利といったものと連携したうるま市独自の商品開発、観光メニューとしての開発も既に進んでいるんです よ。御存じだと思うんですが、全国エイサー大会はおいておいて、まずこのうるま市の取り組みについて知っているかどうか、伺いたいと思います。

○勝目和夫観光商工部長　最近、うるま市は非常に元気だと思っております。そこで、 私も肝高の阿麻和利を拝見しましたけれども、やはり子供たちがああ頑張っておられるというのはすばらしいことと思って、我々の中では農商工観光連携の中で 阿麻和利のモズク餃子に協力してやってきた成功事例としてあちこちで宣伝しておりますし、こういうものでやはり今後いろんな形で地域の発信を高めていけれ ば、我々としてはいつでもいろんな協力は惜しまないと。一緒にやっていければと思っています。

○照屋大河委員　先ほどから観光に対する地元密着のあるべき姿ということもありまし たし、阿麻和利のモズク餃子もそうですが、私が言ったのはエイサーと闘牛と阿麻和利が一緒になったメニューを展開されているんですが、担当課の人はそうい う話は知りませんか。うるま市の事業で一緒に連携してやっているということはありませんか。

○下地芳郎観光振興課長　今、委員のお話にありましたエイサー、闘牛、阿麻和利それぞれの展開については聞いておりますけれども、これをセットにして今後に生かすというところでの直接的な相談はまだ受けておりません。

○照屋大河委員　そうすると、では、私からうるま市に言っておかないといけないなと思っています。全国エイサー大会の候補地の選考過程に向けて、ぜひ参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　事項別積算内訳書の中から、まず116ページ、資源エネルギー開発促進費。これは前年度と比較して３億5000万円から980万円へ大幅の予算減ですが、この理由について伺います。

○上原俊次産業政策課長　単年度事業で、沖縄特別振興対策調整費を使いまして、島嶼地域におけるエネルギー自給システム構築調査事業が３億4000万円ほどございましたが、この事業が終了したためでございます。

○照屋大河委員　調査事業の中身は何ですか。

○上原俊次産業政策課長　波照間島において可倒式風力発電―可倒式というのは倒れる ことが可能と書く可倒式ございます―を入れまして、それにフライホイールという系統安定化装置、いわゆる通常の電力につなげるために不安定な電力をならす 装置でございますが、これを入れましてエネルギー自給を向上させるという実証事業でございます。

○照屋大河委員　この開発促進事業が大幅に減されて、980万円ですか。この中の地下資源開発事業費、わずか80万円なんですが、事業について説明していただけますか。

○上原俊次産業政策課長　地下資源開発事業費は、県が保有しております水溶性天然ガスの井戸がございます。糸満市に４本、那覇市奥武山町に１本ございます。これの維持管理に係る経費でございます。

○照屋大河委員　開発事業というので、何かそうした事業が行われているのかなという 気がしたんですが、80万円ですので、そういうことと受けとめますが、観光商工部長、小さな県土面積に対して、沖縄は広大な海洋を持つわけですが、海洋、 地域ですね、四方に。この地下資源とか海洋資源の可能性というのはどのように考えられているのか。油田という話も以前から長らく引き続きされているようで すが、この可能性についてどのように考えているのか、伺います。

○勝目和夫観光商工部長　報告書などによると、やはり尖閣諸島はペルシャ湾に匹敵す るぐらいの油田の埋蔵量があるようなことなど各種報告されておりまして、海洋資源の可能性は十分ある地域だと思っております。今は特に天然ガスについて、 中国と日本の中でいろんな話し合いが行われているようですから、そういう海洋の資源と、あとは天然ガス、温泉、地熱といったものも沖縄の地下に可能性があ ると言われておりまして、先ほど話題になりました南城市の話なども結果が出始めているということで、やはりこれからの新しいエネルギー資源開発対策をきち んとやっていきたいと考えています。

○照屋大河委員　先ほど確かに嶺井委員からもありましたし、今、可能性があるということでしたが、この項目とは別にそういう調査というんですか、準備というか、検討というか、そういう事業があるんですか。

○勝目和夫観光商工部長　エネルギー対策は、基本的に国及び沖縄総合事務局が中心に なっておりまして、例えば探鉱といいますが、堀り上げるところ、試掘するところなどは国の補助が半分、ユインチホテル南城は入っていると。残り半分、例え ば２億円だと１億円は地元の事業者の負担だというようないろんなメニューがあります。

○照屋大河委員　地域にそういう可能性は身近に感じると思いますので、これは維持管理の80万円ですので。あるいは今後、所管課の中で検討していただきたいと思いますので、これを要望しておきます。

　同じ項目でエネルギー安定供給促進事業というのがありますので、この点についても説明いただきたいと思います。

○上原俊次産業政策課長　この事業は住宅用の太陽光発電設備を設置した際に、県民に対し、その対象システムの設置に対する経費を一部補助するという事業でございます。

○照屋大河委員　これは、昨年、申し込みが殺到したという例の事業なんでしょうか。

○上原俊次産業政策課長　そのとおりでございます。

○照屋大河委員　例えば低炭素社会、あるいは国自体がＣＯ２削減の方針を示していて、非常に人気があるというか、県民からニーズがある事業であって、この予算額、１件当たり２万円ですか。そういった予算の増額、あるいは全体の予算の増額。こういうのも含めて所管課の中で、観光商工部の中で検討はされているのか、伺います。

○上原俊次産業政策課長　大変人気のある事業でございますが、奨励的補助金というこ とで、平成21年度は700万円の予算措置をして、その後、流用という形をとりましたけれども、少し年度中に予算を増額して対応したことがあります。平成 22年度は200万円アップしまして、900万円確保しまして、やはり金額については当初から１件当たり２万円ということでずっとやっておりますので、私 どもとしてはこの金額はもうそのままの状態で、件数を２割ほどふやしたということでございます。

○照屋大河委員　確かにこれまで２万円で進めてきていますので、１件当たりの増額は厳しいのかなと思いますが、次年度、平成22年度が900万円。それ以降というのはどういう見通しを持っていますか。

○上原俊次産業政策課長　やはりこれは国がかなり高額な補助をしておりますので、国 の政策の動向を見ながら、それと連動する形になると思います。最終的にはその補助金の意味が製品の価格低下につながるという国の考えがございますので、製 品そのものが低下してくると補助金の必要性がなくなってくるという意味で、国の政策を見守りながらタイアップしてやっていく事業だと思っております。

○照屋大河委員　先ほど申し上げましたように非常に人気があるというか、関心の高い事業ですので、しっかり国とも連携して対応していただきたいと思います。

　次に移りたいと思いますが、同じ事項別積算内訳書の97ページ、金融産業振興費の中の金融特区事業の概要について説明をいただきたい。

○米須清光情報産業振興課長　事業概要についてお答えいたします。本県で唯一名護市が金融特区に指定をされておりますが、本事業につきましては金融特区への金融関連企業の集積を促進するための広報の充実、それから、企業誘致などのプロモーション活動に係る経費となっております。

○照屋大河委員　沖縄振興計画と連動しての事業だと認識しています。平成13年度に 地元名護市の要望を受けて県が取り仕切って、それを県が受けて国に対して基本的な考え方を示して制度化したということですが、当初金融特区事業について県 経済に与える経済効果というんですか、金融事業、金融ビジネスというのがぴんとこないんですね。世界的に金融不況とかも言われているんですが、どういう計 画があったのか、見通しがあったのか、その辺について伺います。

○米須清光情報産業振興課長　名護市の金融企業の誘致等計画につきましては、名護市 の中で通常の金融、銀行等のフロント業務というのはなかなか難しいところがありますけれども、今はインターネットを使ったいろんな企業、金融業が世界の中 でも発達をしておりまして、沖縄県の中でそういうオンラインを使ったトレードとか、そういうものを集積することによって、地域の発展、沖縄の発展に寄与し ようということでつくられたと考えております。

○照屋大河委員　事業の計画終了年度はいつですか。

○米須清光情報産業振興課長　平成23年度になっております。

○照屋大河委員　平成23年度を目標とした、あるいは指標とした現在、現時点での経済効果、あるいは雇用、企業の進出、創出とか、そういう数字はありますか。

○米須清光情報産業振興課長　第３次沖縄県産業振興計画の中で金融の目標値等を設定 しておりますけれども、金融関係の企業立地の目標数値としては20社を目標としております。それから、雇用者数が2005名の雇用者目標を設置しておりま して、平成21年１月１日現在の数値でございますが、金融特区に10社が進出をしておりまして、達成率としては50％、雇用者数につきましては607名の 雇用を創出しております。達成率としては30.3％になります。

○照屋大河委員　20社、2005名―2005名というのは具体的というか、中途半端な数というか、目標としてはそう感じますが、観光商工部長、今、10社、50％、607名、30.3％を現時点でどう総括されますか。

○勝目和夫観光商工部長　金融関係の業務というのは、特区というのは全国でも名護市 が唯一でありまして、やはりこういう特区を使って地域振興を図るということは全国初の試みでございます。ただ、やはり立地の場所が那覇市から遠いというこ となどが、いろんな東京都の各関係者からもお話があって、これまで結構苦労してきたところですけれども、みらい１号館、同２号館、同３号館とかいう受け皿 を北部振興費で整備して、それなりに金融特区というのか、先ほどオンライントレードとか新しい業務、それから外国為替の取引を行うものとか、金融系のコー ルセンターとか、証券系とか、あと中には東京都とか地域の銀行のデータセンターなどもやっているところがありまして、進状況は芳しくないけれども、それ なりに何か形ができてきた状況にあるのではないかと思っております。

○照屋大河委員　今説明がありましたが、企業の誘致として50％、雇用の数として 30.3％というのは、やはり厳しく見積もらないといけないと思っています。計画終了まであと２年です。その最後の２年間、最後というか、２年間の終盤に 向けた取り組みと平成23年以降の金融特区地区。観光商工部長からありましたみらい１号館、同２号館、同３号館、産業支援センター、マルチメディア館、そ うそうたる建物が建てられていますし、これらを拠点とした国際みらい都市構想という構想も掲げられていますが、もう一度言いますが、残りあと２年です。こ の２年で先ほどの指標達成に向けた取り組み、あるいは２年後、その後、新たな振興計画の計画もあります。今検証もされていますが、どのように観光商工部長 は考えているのか、もう一度お願いします。

○勝目和夫観光商工部長　先ほど答弁しましたように、金融という全く新しい業務を集 積するというのは結構難しい話ですけれども、それなりにここまで来たと。７年ぐらいたっておりますか、８年ですか。やはり残り少ない、あと２年ですけれど も、一応のめどとして数値目標を掲げておりますけれども、我々としては形ができてきましたので、やはり企業誘致の、要するに新しいツールといいますか、金 融というキーワードでこういう企業誘致をしていくのは、今後とも名護市と協力して続けていきたいと思っております。

○照屋大河委員　平成23年度以降もこの金融特区制度を続けていくという答弁でよろしかったですか。

○勝目和夫観光商工部長　今の段階ではいろいろ、沖縄振興計画の総点検とか見直しがありますけれども、我々としてはこれを続けていきたいと考えております。

○照屋大河委員　しっかり地域、去る名護市長選挙でも北部振興策を含めて特区制度の 経済効果がなかなか発揮できていないという選挙での結果もありますし、あるいは観光商工部長、全国初の試みで大変厳しいということでありましたが、折から の世界金融危機ですので、しっかり市場とかを調査し検証したものを、県民あるいは我々県議会にわかりやすい形で示すことを約束していただけますか。簡単に 次に進んでいくんだ、これからも進んでいくんだということではなくて、これまでの検証をしっかりして、まず、次なる展開を示してからやっていただきたいと 思うんですが。

○勝目和夫観光商工部長　いろいろ事業を進めるに当たっては、県議会も含めて県民の 理解を得ながら決めていくのは当然だと思いますので、いろんな意味で総点検をして、検証されるということで、第三者、いろんな機関からの意見を踏まえなが ら、次回、次期どうしていくかということは今議論しておりますし、今後広く金融特区を含めいろんな特区がありますけれども、そういうところも今後どうして いくかというのは、やはりいろいろと広く議論していきたいと考えております。

○当銘勝雄委員長　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　第１点目になりますが、知事の公約であります失業率を全国並みにす ることについて、まず最初に伺います。知事は任期中に失業率全国平均４％台と４万人の雇用創出を県民と約束しておりますが、それの実現のためにみんなで グッジョブ運動を平成19年５月に提唱しておりますが、この成果がことしの11月の県知事選挙の日にちまでに問われていると思います。改めてこの公約の実 現性を11月までにどう図るかということをまず聞かせてください。

○勝目和夫観光商工部長　いろいろ数値的な難しいものはございますけれども、一応数 値的に言いますと就業者は平成18年の59万7000人から平成21年度は２万人ふえております。ですから、目標とする４万人の新たな雇用の確保というの は、今はそういう状況にあると。ただ、午前中からの話にもありますように個々に経済対策として各種雇用対策基金がありまして、これを今は順次進めて、いろ んな事業、メニューをやっているところでありまして、こういうものの効果が出始めているところと、あとＩＴ関係の企業誘致も順調でありますし、今、落ち込 んでいる観光などのてこ入れなども踏まえて４万人の実現を、時間的には少しきつきつですけれども、実現に向けて取り組んでいる状況でございます。

○崎山嗣幸委員　数値は示せないということのようでありますが、でも、観光商工部 長、このみんなでグッジョブ運動、完全失業率を全国平均の４％台にして４万人の雇用を図るということの中を具体的に、１つ目は産業振興で就業者２万 5000人、ミスマッチ解消で１万5000人、合わせて４万人。ミスマッチ解消は、１つは新規事業の創出及び既存産業の効果。２番目は企業誘致、先ほどか ら言われている製造業であるとか、情報関連事業ということで４万人ということで具体的に出された案ですよね。ですから、私はこれが４年間で問われているの ではないかということで、いろんな事業を展開しておりますが、ばらばらな状態で言われるものだから、まとめてですよ。この事業はこうなって、こうなったと いうことが、私はこれが今言われた皆さんの計画だったのではないかと思っていますので、今までふるさと雇用再生特別事業であるとか、それから、緊急雇用創 出事業も含めてたくさんの事業を展開されていることを私は聞いて、成果が出ていることも含めて感じはしますけれども、この成果というものが、今、観光商工 部長が言われているように就業人口はふえていると。前から雇用をやっても追いつかないという循環をしているということで言っていますが、県民、我々からす るならば、どれだけ就業人口がふえて、雇用がふえて、全国も４％となったり５％となったり、なかなか変化する中、沖縄県はそこに向かって全国平均へ持って いこうということだから、この全国平均並みにどう持っていこうかということが私たちにわからないと。個別的に一生懸命やっているということは朝から聞いて わかるんですが、トータル的なものという意味で、果たして今まで言われている問題点として４万人の目標ということを進めて、実際トータル的に数字ですよ。 合計した数字というのが出せないものかと思うんですが、今言われている数字が1300人とか800人とか、その効果というのか、出てきたと言いますが、観 光商工部長からして、当初出されている４万人のトータルが、今現在でどれぐらい一応は人数的には雇用を達成したということで言えるかどうかというのをお聞 きしたいと思います。

○勝目和夫観光商工部長　就業者は２万人ということでございまして、それ以外の話につきましては、実は今、やはり去年に検証する関係者、学識経験者も含めて検証する会を立ち上げまして、それを今全部チェックしているところでございます。その結果はお知らせできると思います。

○新垣秀彦産業政策課副参事　この４万人で雇用を創出して、４％台に失業率を引き下 げると。これはみんなでグッジョブ運動を進めるときに、その目標をイメージとしてつくりまして、現在、推進本部の60の経済団体、いろいろな、さまざまな 団体で取り組んできました。その１つに雇用の創出、ミスマッチの解消、若年者の就業意識の改善というところで、行政を初め民間、教育関係等施策を組んでき たんですけれども、委員のおっしゃる、この４万人が具体的にイメージしたとおりに数字が積み上がっているのかというところなんですけれども、これは検証会 議の中でも議論になりまして、そもそも例えばどの産業分野で1000人を出そうとか、福祉の分野で何名というようなもともとの積み上げでなかったために、 検証作業の中で非常に数値がとらえにくいと。では、どのように検証するかというところで我々県としてやってきた、先ほどから言っている情報産業の誘致であ るとか、そのあたりの数字がどうなのか、また若年者の就業意識の改善をした結果、どうなのか。例えば１年目の早期離職であるとか、３年目までの離職がどう なっているかとか、そういう数字を今追っかけて、このみんなでグッジョブ運動の成果といいますか、結果を検証している状況でございます。

○崎山嗣幸委員　ぜひ、この検証結果を明らかにしていただきたいと思いますけれど も、聞いている範囲では、すごくいろんな情報関連産業だとか、観光産業だとか、頑張っているというのは実感はするんですけれども、皆さん計画されているも のが一応打ち上げてどうなっているかということが見えないと成果がわからないわけですよね。それを含めてぜひ積み上げた分についてしかるべき時期に検証し なければ、11月にはもう公約の時期が来ますので、その前にはぜひ明らかにしていただきたいと思います。

　それから、３カ月前の11月定例会で知事は、こう答弁をしているんですね。直近の平成21年10月の失業率は、全国が5.1％、沖縄県が 7.1％で差は２ポイントに縮まっている。また、就業者数も全国は減少し、沖縄はふえている。沖縄の雇用情勢は改善の方向にあると認識している。残り１ 年、精力的に改善に努力していくという答弁を知事がしているんですが、これは11月まで全国との差が２％から３％前後ということで、私は雇用創出も２万人 から３万人確保しないと当たらないと思います。ただ、知事の言われていることも含めて３年間縮まっていると答弁しておりますが、平成21年10月に改善さ れていると分析しておりますが、私はこの分析は間違っていると思っています。朝から報告されているように平成18年が7.7％ですよね。平成19年は 7.4％、平成20年7.4％、そして平成21年7.5％で完全失業者は５万人ですよね、これは県の統計課が発表していますが。また沖縄労働局も有効求人 倍率が0.28％ということで全国最低ということが報告されていますよね、これは差は縮まっていないと私は思っておりますが。２％から３％の差は埋められ ていないし、二、三万人の雇用も私は達成されていないと思うんですよね。ですから、これは正しく分析をして、やはり４％、４万人の雇用は物理的に私は困難 ではないかと思っていますけれども、この目標値を検証のときに修正するというお考えがないと、データ的に見て無理があるのではないかと私は思っているんで す。ただ分析で全国平均と縮まっていると言っていますけれども、これは今言われたような分析の中では縮まっていないですよ。ただ、本土は就業人口が減って いる、沖縄はふえていると。でも、職場がない、これが循環しているといっても、これは理由にはならないですよね。そういう方向を含めて、やはり全国の最低 ではなくて、せめて平均に持っていこうという知事のお考えがありますから、これは変えないと、もう11月までには私はいけないと思うんです。先ほどから言 われている検証会議をした後に修正をするのか、しないで、そのまま将来に向かっていくのかを示してもらいたいと思いますが。

○新垣秀彦産業政策課副参事　この検証会議の中では４万人、４％という大きな目標が 掲げられているんですけれども、例えばそれぞれの立場、県のいろんな部局で取り組んでいる事項をもう少し中目標として置いて、大きな目標を達成するために 中目標の成果等をつくっていったらどうかという意見があります。例えば先ほど申し上げた高校生の就職の問題、もしくは小学校、中学校、高等学校からのキャ リア教育がどのように進んでいるかとか、そのようなあたりからもう少しブレークダウンしたような行政が進まないと、この大目標というのは達成できないので はないかという意見をいただいておりますので、この４万人、４％を修正するというのではなくて、そもそも我々が失業率を下げるための適切な施策、細かい施 策、どのようなものが有効かというところで、やはり再度検証して行政で取り組んでいきたいと考えております。

○崎山嗣幸委員　では、変わりますが、平成19年度の包括外部監査ですよ。もうほと んど県政の最重要課題だということで、これが平成19年度包括外部監査にかけられておりますが、この中で明確に３つ言っていますね。雇用の場の不足、求人 と就職のミスマッチ、若年者の就業意欲の低さということで平成19年度の包括外部監査で指摘をされているものに対して、今３つの点についてたくさんの事業 が皆さん報告がありましたけれども、この３点に限って、この課題をどのように克服していったのかについて説明をお願いしたいと思います。

○勝目和夫観光商工部長　雇用の場の不足につきましては、地元の中小企業などのてこ 入れとかも含めてなんですけれども、やはり元気のある企業にはさらに雇用を確保していただきたいということで、知事を先頭に今いろいろ回っているところ と、あと大きな仕掛けとしましては、やはり企業誘致みたいなものを精力的に進めてきたというようなものが言えると思います。

　ミスマッチにつきましては、やはりコールセンターのイメージが非常に悪いと。苦情処理とかというようなイメージがありますので、やはり現場で 働いている人たちの声をちゃんと聞いてもらいたいということで、さまざまなセミナーとかイベントをやってきております。あと逆に学校に出向いて、例えば沖 縄の漫才師が働くことの意識を早くから取り組むように改善するようにというもろもろ、みんなでグッジョブ運動推進をいろいろやってきたというところでござ います。

○崎山嗣幸委員　確かにミスマッチ対策として、観光商工部長がおっしゃるように情報 通信関連のフォーラムとか、企業説明とか、あるいは技術と技能の不一致の解消のための職業訓練もなされているようであります。いろんな施策を打っています けれども、私は有効な手段が打たれていないのではないかという疑問がありますが、平成18年の求人倍率で高いのは、情報関連が1.52％とか、看護師とか が1.77％、医療技術が2.05％、営業が2.2％です。低いのが一般事務職で0.27％、会計事務0.76％ということで明確にあらわれていますよ。 ですから、そういったところに対する手を、求人が高いところを含めて打つのかということと、低いところをどうするかということが、皆さん言われているとこ ろに有効に打てたかどうかというのが今問われていると思うんです。

　それから、若年層の関係でしたら、もうこれですよ、平成18年。ここで言われているのは、沖縄県は13.2％の失業者がいて、全国は6.9％ で、6.3ポイントの差があると明確に言っている。あくまでも若年層の完全失業率がとても深刻な状況だというのは明確に出ているんですよ。ですから、そう いったミスマッチや、あるいは今言った求人倍率等も含めて個々に打たないと、行政と就業しようとする皆さんのミスマッチが起こっているのではないかと私は 思うんです。ですから、若者や働こうとする皆さんに対する要求とがかみ合わないわけですよ。幾ら事業を展開しても、空回りするのではないかと思っています ので、ぜひ到達目標に向かってこれが有効性があるように成果を出すということをやっていかないと、頑張っているけれども、成果が出ないということでは困り ますので、ぜひ観光商工部長、決意をひとつ若年層に向かってお願いしたいと思います。

○勝目和夫観光商工部長　我々も新しい若い人たち、特に新規学卒者の就業、未就業の 問題は非常に重要と考えて、先月もフォーラムを打ったところなんですけれども、実際高校生などは、まだ未就職の人たちがいるにもかかわらず、参加者が少な いという状況などがあって、逆に不思議なことが起こっているなと。ただ、いろいろなグッジョブ運動を通して、やはりほかの県と明らかに違うのは就業に対す る意識が非常に弱いと。取り組みも弱いし、競争ですので、この件は家庭とか学校と連携して今後も若い人たちの就業意識、インターンシップも含めて、やはり ちゃんと、きちんと対応していきたいと考えております。

○当銘勝雄委員長　20分間休憩します。

　　　午後６時15分休憩

　　　午後６時35分再開

○当銘勝雄委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　渡久地修委員。

○渡久地修委員　夢と希望のある質疑からやりたいと思います。観光商工部長、沖縄の地場産業育成が私たちはかぎだということを言ってきましたけれども、地場産業育成、伝統文化産業育成について、まず観光商工部長の基本的な考えをお聞かせください。

○勝目和夫観光商工部長　沖縄県は、全国では、京都府、新潟県に次いで伝統工芸品の 品目を指定されて、非常に昔から盛んなところであります。ただ、やはり全国的な傾向でありますけれども、伝統工芸品の需要低迷とか、海外からの類似品と か、さらにまた、ここ数年の不況等が重なって、やはり厳しい状況があると思っております。生産額にもそれがあらわれていまして、昭和57年をピークとして 57億5000万円ぐらいですが、平成19年度の数値では46億円ぐらいの状況になっておりまして、我々としては、やはりこれをもう一度何とか再生、発展 できないか、いろいろ考えて取り組んでいるところでございます。

○渡久地修委員　沖縄県の伝統的工芸品産業の現状についてお願いします。

○嵩原安伸商工振興課長　本県の伝統的工芸品産業を取り巻く現況でございますけれども、全国的な伝統工芸品の需要の低迷でありますとか、あるいは県外や海外からの安価な類似工芸品の流入、それから、ここ数年の経済不況の影響などにより非常に厳しい状況にあるものと認識しております。

○渡久地修委員　その中で、特に琉球漆器産業の現状についてどうなっていますか。

○嵩原安伸商工振興課長　漆器産業なんですけれども、事業所数で見ますとピーク時の 13から平成19年度は６に減っております。従事者数でございますけれども、これもやはり昭和50年度317人おりましたけれども、平成19年度現在で 82人ということでございます。それから、生産額でございますけれども、漆器、平成元年度６億4700万円まで行きましたが、現在では２億7700万円と いう状況にございます。

○渡久地修委員　317人から82人に減っていると、もう本当に厳しい状況です。観 光商工部長、きょうはぜひ学校給食の食器にこの琉球漆器の食器を導入してもらいたいということで提案しますけれども。これは昨日も農林水産部でやりまし て、農林水産部長もいい提案だと、ぜひ農林水産部としても検討したいということを話していましたけれども、これをやると沖縄の林業、木工産業、そして琉球 漆器産業などの育成、地場産業、伝統文化産業の育成につながり、食教育、それから伝統文化教育、一石二鳥、三鳥、四鳥、五鳥ぐらいになるものなんですよ。 私、これは那覇市議会議員時代から取り上げてきて、1998年に提案して、５年ぐらい組合ともいろいろやって試作品をつくったりして、2003年に那覇市 内２校で試験導入されました。子供たちは大変喜んでいます。お隣の開南小学校でやっていますので、きょうは現物を借りてきました。本当にこれはすばらしく て、いいものです。

　ところが、残念なのは、この木地が、木材が本土産なんですよ。これを琉球の材木でデイゴとかいろいろ使えば、もっと沖縄の地場産業育成になる ということで、これはもう本当に地場産業、伝統文化産業に夢と希望を与えるものになると思うので、ぜひ全県の学校に広げて、ホテル業界に広げて、できれば 全国展開もやれるような産業に育ててもらいたいと思うんですけれども、伝統文化産業を所管している観光商工部長、ぜひこれは検討していただきたいんですけ れども、どうでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　県としても、最近、デザインのネットワーク会議とか、新た な商品開発とか、やはり売れる工芸品というのもどんどん目指しているところであります。その中で、やはり県内需要も新たに開拓しないといけないという意味 では、委員御提案の広く琉球漆器を広めていくということについては、教育庁や農林水産部とも相談しながら検討させていただきたいと思います。

○渡久地修委員　今の緊急経済対策がありますね。そのメニューの中でこれはできないんでしょうか。どうでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　今、伝統的工芸品産業を振興するためにさまざまな取り組み をしていまして、後継者育成に関する施策とか、品質維持向上に関する施策、あと宣伝普及、販路の拡大に関する施策、いろいろやっております。それを踏まえ て、例えば工芸ふれあい広場とか、ああいうイベントもやっておりますし、工芸品の振興は我々としても取り組んでいかなければいけない課題でありますので、 新たな雇用対策のメニューで伝統工芸品とマッチする事業ができるかどうか、検討させていただきたいと思います。

○渡久地修委員　これは秋田県の川連漆器、向こうも産地としてずっと学校給食の食器 としてこれをやっております。それから、輪島塗も産地として行政が力を入れて学校給食の食器としてやっているんですよ。ですから、ぜひ力を入れていただき たい。それで、観光商工部長、いろいろありましたけれども、場合によったら沖縄特別振興対策調整費というのもありますよね。私はこれも活用できると思うん ですよ。そういったのも視野に入れてやっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　予算はいろいろあると思いますので、そのてこ入れをどうやってやっていくかは検討させていただきたいと思います。

○渡久地修委員　今、観光商工部長の力強い答弁があったので、ぜひ農林水産部とも、 教育委員会とも協力して、チームをつくってやってください。そして、観光商工部長、お隣の開南小学校とかではやっていますから、子供たち、とても喜ぶんで すよ。普通の食器と比べると、もう断然違う。給食会へ招待するように向こうにお願いしますので、農林水産部長も参加すると言っていますので、ぜひ一緒に食 べてみてください。どうでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　一緒に参加させていただきたいと思います。

○渡久地修委員　観光商工部長、先ほどの新年度予算でどれだけの雇用を見込んでいるのかをお答えください。

○勝目和夫観光商工部長　観光商工部の当初予算の基金を活用して、予算額88億6543万円で3610名の雇用を創出する見込みとなっております。

○渡久地修委員　これは県全体でわかりますか。

○勝目和夫観光商工部長　これは県全体の平成22年度の数値で3610名ということでございます。

○渡久地修委員　そのうち、正規労働者と非正規労働者の数がわかったら教えてください。

○勝目和夫観光商工部長　基金の中で２つ種類がありまして、１つは緊急雇用ですの で、臨時的に半年及び１年間雇う人にその賃金を確保する事業と、あと１つはふるさと雇用再生特別事業と呼んでいますけれども、これは常用雇用を目指して、 とりあえず１年なり２年なりトレーニングして、雇用の具体的な次の常用雇用に結びつけるという作業を合わせて3610名となっております。

○渡久地修委員　ほとんどが非正規労働者になってしまうということだと思うんですけれども、仲井眞県政になってどれだけ雇用がふえたか、御存じでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　先ほどもお答えしましたとおり、平成18年と比べて約２万人就業者がふえております。

○渡久地修委員　雇用者ではどれだけふえましたか。

○湧川盛順雇用労政課長　今、雇用者ということですけれども、うちで把握しているのは、労働力調査の中で平成18年と平成21年の就業者を比較して２万人増加となっております。

○渡久地修委員　去年12月10日に沖縄県産業連関表というのが発表されています。これは５年ごとなんですけれども、これで公務を除いた雇用者数というのは何人ふえたことになっていますか。

○湧川盛順雇用労政課長　産業連関表で幾らふえたかというのは把握しておりません。

○渡久地修委員　２万人の中で正規労働者と非正規労働者の数を教えてください。

○湧川盛順雇用労政課長　現在、労働力調査というもので雇用の労働力人口、もしくは就業者数、失業者数を把握することができますが、その労働力調査の中で非正規労働者とか、そういう区分はございません。

○渡久地修委員　では、さっきの産業連関表で雇用がどれだけふえたかというのは、これは皆さん方の所管ではないのかな。それがわからないというのが不思議なんですけれども。

○湧川盛順雇用労政課長　産業連関表ということですけれども、これはうちの所管というよりも、企画部でいろんなさまざまな経済分析に使っていく基礎資料としてつくっているものと理解しております。

○渡久地修委員　雇用の所管、担当は皆さんではないのですか。

○湧川盛順雇用労政課長　産業連関表全体については企画部で所管しておりまして、その中でどの分野をどこの部局で所管するというようなものはございません。

○渡久地修委員　産業関連表の雇用は５年ごとだから、これでは平成17年、前の５年から比べると、雇用者数で２万9752名ふえているんですよ。そのうち正規労働者が33名、非正規労働者が２万9719名、圧倒的に非正規労働者なんですよ。観光商工部長、これについてどう思いますか。

○勝目和夫観光商工部長　沖縄県全体の正規労働者、非正規労働者につきましてはいろいろデータがありまして、その実態とは少し離れているという印象を受けました。

○渡久地修委員　これが間違っているという意味ですか。

○勝目和夫観光商工部長　これはよく分析させていただきたいと思います。

○渡久地修委員　それでは、雇用者１人当たりの１カ月の給与というのが正規労働者と非正規労働者でどのぐらいなのか、わかったら教えてください。

○湧川盛順雇用労政課長　給与というのは持っていないんですけれども、平成18年と平成21年の毎月勤労統計調査結果で一般労働者の時給で見ますと1738円から1792円にふえていまして、あとパート労働者の時給は799円から819円に上昇している状況です。

○渡久地修委員　済みません、１カ月の給与で答えてもらえないですか。

○湧川盛順雇用労政課長　５人以上の事業所規模で、一般労働者の現金給与総額で見ますと30万7965円、パートタイム労働者については同じ現金給与総額で８万2312円、これは平成21年の平均値です。

○渡久地修委員　今の勤労統計、先ほどのは企業事業所統計からのものですけれども、 観光商工部長、ぜひこれは調査してみてください。非正規労働者は本当に８万5000円台なんですよ。皆さん方はさっき２万人もふえたというけれども、その うちどうなっているかというのをきちんと調べないと、コールセンターでもほとんど非正規労働者ですよ。ですから、ふやしたふやしただけでは済まない問題が ありますので、ぜひその実態調査をしてください。

○勝目和夫観光商工部長　本会議でもありましたので、我々としてもその実態をある程度把握する必要は十分ありますので、何とか検討したいと思います。

○渡久地修委員　さっき言ったように平成18年度で前年度からふえたのが２万9752名、そのうち正規労働者はたった33名というのは本当に驚くべき数字ですので、ぜひこれは皆さん頑張ってください。

　そして次、政府の行政刷新会議で全国83カ所の職業訓練施設が2010年度末で廃止されるということなんですけれども、これは沖縄にも影響しますか。

○湧川盛順雇用労政課長　今の御質疑は多分地域職業訓練センターのことだと思いますが、沖縄県にも那覇地域職業訓練センターというのがございますので、影響は及びます。

○渡久地修委員　この那覇地域職業訓練センターの役割とこれまでの実績について教えてください。

○湧川盛順雇用労政課長　那覇地域職業訓練センターは、企業内の職業能力開発体制の 整備を促進するということで、独立行政法人雇用・能力開発機構が県有地を借り受けて設置しておりまして、県は同機構から無償で管理運営委託を受けて当該施 設に係るこの土地賃借料を主な財源として、沖縄県職業能力開発協会に有償で管理を委託しております。この利用率については、利用人数は年間３万人を超えて おります。

○渡久地修委員　沖縄県は全国の平均失業率の倍ぐらいあるところで、この施設は私は とても大事だと思うんですよ。ですから、これを、はい廃止ですとかといって済む問題ではないと思います。これは沖縄振興計画の精神にも反すると思うので、 観光商工部長、ぜひ撤回を求めることが大事だと思いますけれども、どうでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　当施設はやはり必要だと思いますので、新たな支援策みたいなものがあるかどうかも含めて、国と相談していきたいと思います。

○渡久地修委員　私は、これは全国的に撤回してほしいという運動も起きているので、これはとても大事なので、知事にもぜひ撤回というので頑張ってほしいという思いで、知事にも聞きたいので保留しておきます。

　次に、特別自由貿易地域、補正予算で観光商工部長、見通しが甘かったと言っていました。これまでも27億4000万円の土地を買っていますけれども、これからさらに買い取るといった場合、最悪の場合、これから幾ら出すことになりますか。

○安里肇企業立地推進課長　最悪という前提を置かれたんですが、賃貸工場、残り３棟ですので、これが３億8000万円の土地購入になると思います。

○渡久地修委員　これは賃貸工場だけではなくて、結局売れなかったら、売れない分は赤字を返すために県が補正予算でいつも買っているでしょう。売れ残ったら買わざるを得なくなるんでしょう。それを聞いているんですよ。

○安里肇企業立地推進課長　毎年、売れなかったから、必ずしも買うということではな くて、いわゆる債権ですね。起債に対する返還をしないといけないと。これに向けて毎年、特別自由貿易地域の用地を売っていくという努力はします。おっ しゃっているのは、もし売れなかったらということですけれども、その場合には最悪、場合によったら一般会計から協力をお願いするということになるかもしれ ません。

○渡久地修委員　ですから、その場合、幾らになるのかと。要するに３億円から233億円の間ということになりますよね。さっき言った県が今買う予定の３億円があって、最悪の場合、全く売れなかったら233億円になってしまいますよねという意味です。最悪はこの幅になりますよね。

○安里肇企業立地推進課長　売れ残っている土地と、今申し上げたような土地の差額になると思います。最悪、230億円程度になると思います。

○渡久地修委員　観光商工部長、これからどういう教訓を導き出すかというのがとても大事だと思うんですけれども、お願いします。

○勝目和夫観光商工部長　本会議でも計画が思うように進んでいない、県の財政に負担 が生じ始めているという状況は我々厳しく受けとめたいと思っております。一応、我が観光商工部が頑張るのは、残りの企業誘致についていろいろ実は案件等が ありまして、全く売れないという見込みではなくなってきているという話などと、あと一国二制度といいますか、今、沖縄振興計画の総点検をやっている中で、 あの広大な地域をどうしようかということも踏まえて検討しておりますので、我が観光商工部としては、そういう当初の目的をさらに拡充して、発展させていき たいということに取り組んでいるところでございます。

○渡久地修委員　観光商工部長、これだけではないんですよ。工業用水、工業用水繰出金というんですか、一般会計からありますよね。これはどういう理由で出すんですか。

○上原俊次産業政策課長　産業立地の基盤として工業用水というのを企業局が整備して おりますが、これはやはり工場が立地していないところにも配管等を通してございますので、そういったものは先行投資した施設になります。したがいまして、 企業が立地し、その工業用水を使うまでは収入がございませんので、その先行投資した施設の維持経費を助成するということで、一般会計から工業用水道事業特 別会計へ繰り出しする資金でございます。

○渡久地修委員　額は幾らですか。

○上原俊次産業政策課長　今年度が9900万円で、次年度は9300万円ぐらいを予定しております。

○渡久地修委員　企業が来ると言って先行投資したと。当初の工業用水の供給目標は幾らだったんでしょうか。

○上原俊次産業政策課長　計画供給量ですが、１日10万5000立方メートルでございます。

○渡久地修委員　これは見直していますね。幾らに見直しましたか。

○上原俊次産業政策課長　平成16年度において３万立方メートルへ見直しております。

○渡久地修委員　10万立方メートルから３万立方メートルに下方修正したんだけれども、下方修正してうまくいったかというと、では、平成16年から今日までの皆さんの予測と１日の実際の給水量のパーセントの推移を、平成16年から今日まで示してください。実数とパーセントです。

○上原俊次産業政策課長　私どもの手元にあるのは、需要予測の水量は年度ごとで押さえておりますけれども、実際に供給された水量は押さえてございません。これは企業局にデータがありますので、企業局からデータを入手して勉強したいと思います。

○渡久地修委員　本当にあれですね。観光商工部長、皆さんが計画したんですよ。それで、どれだけ使われたかというのは皆さん掌握しないんですか。答弁してください。

○勝目和夫観光商工部長　これは当該、我が観光商工部の基金から毎年出しておりますので、その件の詳細については改めて確認したいと思います。

○渡久地修委員　皆さん一般会計から毎年１億円近く出しているんですよ。その出す根拠がこれなんですよ。それさえも掌握しないで出しているという、こんなのは通用しないですよ。もう一回答弁してください。こんなのは私は許せない、もう一回答弁してください。

○勝目和夫観光商工部長　この金額につきましては毎年企業局から、例えば年度ごとの繰出金を予算計上してもらいたいというのが我が観光商工部に来て、それをもとに出しているという状況でございます。

○渡久地修委員　では、平成16年から今日までの皆さん方の日量の需要予測を出してください。

○上原俊次産業政策課長　平成16年１万6605立方メートル、平成17年２万46立方メートル、平成18年２万1546立方メートル、平成19年２万2153立方メートル、平成20年２万2762立方メートル、平成21年２万3011立方メートルとなっております。

○渡久地修委員　平成20年で２万2762立方メートルですけれども、実際使ってい るのは１万4324立方メートルなんですよ、62.9％。前年度から見て横ばい。これから企業はさらに節水型になっていくんですよ。ですから、需要見込み がここでも狂ってきている。観光商工部長、これについて見解はどうですか。

○勝目和夫観光商工部長　需要見込みが甘かったというのは認識しております。平成16年度で見直ししておりますけれども、その点は再度検討させていただきたいと思います。

○渡久地修委員　観光商工部長、もう一回見直す必要があると思うんですよ、どうですか。

○勝目和夫観光商工部長　それも含めて、検討させていただきたいと思います。

○渡久地修委員　過大な需要予測というのがこうやって一般会計を悪化させるので、これはきちんと見直していただきたい。

○当銘勝雄委員長　渡久地委員の質疑は終わりました。その中で那覇地域職業訓練センターの廃止予定について質疑を保留したいということで、これについては３月15日の教育委員会の質疑終了後に理事会で検討してまいります。

　前田政明委員。

○前田政明委員　では、先ほどの関連で特別自由貿易地域についておさらいで。完全に土地処分ができた面積とパーセントをお願いします。

○安里肇企業立地推進課長　完全に分譲できている用地の広さは1.9ヘクタール、2.1％です。

○前田政明委員　先ほどと関連しますけれども、皆さんの需要予測ですね。特別自由貿易地域に当初予定していた企業立地の数についてお答えください。

○安里肇企業立地推進課長　第２次沖縄産業振興計画の中で、平成23年度が75企業数、誘致の数であります。

○前田政明委員　今現在は幾つですか。

○安里肇企業立地推進課長　賃貸工場に16社、分譲地に７社、合計23社になっております。

○前田政明委員　これはこれまでもやっていますけれども、賃貸は当初予定ではなかったですよね。

○安里肇企業立地推進課長　私、補正予算審査のときに予定はなかったというお答えを しているかと思うんですが、以前に委員から御指摘があった基本計画ですね。平成11年３月の基本計画をもう一度ひっくり返してみたところ、全く想定してい なかったわけではなかったという記述がありまして、必ずしも賃貸工場が全く分譲地が売れなかったからできたということでもどうもないと思ってはいるのです が、指摘されるとおり、やはり分譲がなかなか進まないということから、賃貸工場を希望する企業は確かに多くなっております。

○前田政明委員　事実経過からして、来るところがないからやったわけで、先ほど渡久地委員からありましたけれども、その結果、工業用水も需要予測が違うということで、先ほどの起債になっています。

　あと返還利息ですね。会計の公債費のものです。これまで、平成20年度まで支払ってきた元金と利息、それから、これから平成39年まで支払っていくものの元金と利息について御説明をお願いします。

○安里肇企業立地推進課長　これまで、平成20年度まで支払ってきた公債費の元金が 351億8000万円、利息が80億3000万円、これから、平成21年度から分譲が完了すると想定している平成39年まで、あと17年間が先ほど申し上 げましたように元金が202億6000万円、利息が29億7000万円という数字になります。

○前田政明委員　ついでに、平成21年から平成24年までの元金と利息について述べてください。

○安里肇企業立地推進課長　各年度、元金、利息の順で申し上げます。平成21年度19億円、２億5000万円、平成22年度17億5000万円、２億7000万円、平成23年度14億9000万円、２億4000万円、平成24年度11億7000万円、２億3000万円という予定です。

○前田政明委員　そういう面で、結局、需要予測も失敗して、あげくの果てはいろんな名目でそれを買わないといけない。そうしないと償還ができないという現状ですよね。

○安里肇企業立地推進課長　平成21年度まではそうですけれども、平成22年度に向けてもこれまでどおり、土地が早く売れるように努力していきたいと考えております。

○前田政明委員　では、今売れる見込みは幾つありますか。

○安里肇企業立地推進課長　各年度分譲予定の面積で申し上げますと、各４ヘクタールずつ売れていけば2017年度で完売できるということで、それに向けて今、調整をしているところです。

○前田政明委員　売れない場合はどうするんですか。

○安里肇企業立地推進課長　先ほどの渡久地委員への答弁と同じかもしれませんが、最悪の場合、一般会計から繰り入れをお願いすることになるかもしれません。

○前田政明委員　そうなるんですよ。ですから、20億円の金があれば、病後児保育だ とか、学童保育とか、少なくとも国の単価と同じような施策ができるんですよ。そういう面で、そこは県民生活に非常に重くのしかかっている不条理なやり方は やめるべきだ、泡瀬干潟もそうですよ。ヤンバル林道の問題でもそうです。ですから、私たちが指摘しているのは、この時期にとにかく沖縄はという形で費用対 効果も別にして、ちゃんとした需要予測の計算も全く乱暴、このツケが今きているわけです。たまたま、偶然ではありません。幾つかある、さっき言った３つの 指摘でも同じような状況です。費用対効果の問題でも本当にでたらめ。ですから、そういう面では、無駄な公共事業優先のやり方に対して、観光商工部長、市民 に、県民に大変な負担をかけていると思いますけれども、そこのところはどのようにお考えですか。

○勝目和夫観光商工部長　委員の御指摘は重く受けとめたいと思います。ただ、中城湾 港新港地区全体でやりますと、沖縄県の石油製品を除く工業出荷額では20％ぐらいの拠点となっておりまして、県で唯一の工業団地としてそれなりに成果は上 がってきておりまして、あと一般工業団地につきましては98％ぐらいですか、もうほとんど売れております。それで、その件も含めて特別自由貿易地域の計画 も見直す場合、要するに企業誘致のために土地は必要ですので、一般工業団地はもうほとんど埋まりかけておりますので、今あわせていろんな検討を行っており まして、分譲を促進して、県財政に負担がないような努力をしていきたいと思っています。

　特別自由貿易地域に関しては、今、沖縄振興計画総点検の中で制度の見直しをやっておりまして、物流基地の構想とか、我々カボタージュの特区申 請などもやっておりまして、何とか条件をよくして企業の誘致を促進したいと、取り組んでいきたいと、御指摘のように未分譲の土地が残らないよう努力はして いきたいと思っております。

○前田政明委員　これまでの事業予測ですね。販売額と現在の到達点、これは前にも答えてもらっていますけれども、再度答えてください。

○安里肇企業立地推進課長　委員御質疑の平成11年度の基本計画にある数字と現状との比較ですけれども、立地企業数で25％、当初予定が91社、現状が23社です。雇用数が7.3％、予定数が6000名で、現在440名ほどです。工業出荷額が56億円です。当初予定が1358億円、4.1％です。

○前田政明委員　観光商工部長、今の状況はどうですか。

○勝目和夫観光商工部長　非常に厳しい状況であります。

○前田政明委員　先ほどの工業用水の需要予測と実績というのも答えてください。

○上原俊次産業政策課長　計画水量に対して実際に供給した水量は大体年間65％前後で推移しているということでございます。

○前田政明委員　今、不況の中で中小零細業者は大変な状況ですけれども、総論的ですけれども、改めて沖縄県の経済構造といいますか、そういう中小零細業者が占めている位置づけなどについて観光商工部長の見解をお願いします。

○勝目和夫観光商工部長　沖縄県のほとんど、99％近くが中小零細企業ですので、それで県としては中小企業の振興条例をつくって、そのてこ入れといいますか、支援に取り組んでいるところでございます。

○前田政明委員　それでは、中小企業の従業者数は大体どれぐらいでしょうか。

○上原俊次産業政策課長　少しデータは古いんですが、平成18年の事業所・企業統計によりますと、県内中小企業の常用雇用者及び個人事業者の総数としまして30万5563名となっております。

○前田政明委員　今、中小小売業者の統廃業が多いんですけれども、小売業者の廃業、倒産の状況について比較してお答え願いたいと思います。

○嵩原安伸商工振興課長　小売業の廃業、倒産の数につきましては把握しておりません けれども、復帰以後の小売業の店舗数を商業統計調査で比較した場合に、復帰時が２万397店、最新のデータ、平成19年で１万4970店となっております ので、その差額で小売商業の店舗数が減少しているということが把握できるということです。

○前田政明委員　その差額は幾らぐらいですか。

○嵩原安伸商工振興課長　5427件でございます。

○前田政明委員　それだけ事業者数が減っているということですけれども、主な既存商店街の衰退状況で、いわゆる空き店舗の県内の状況、主なところをお願いします。

○嵩原安伸商工振興課長　平成20年度の沖縄県商店街実態調査によりますと、北部地 域が20.1％、中部地域が12.2％、南部地域が11.1％となってございます。市町村別に見ますと、空き店舗率の高い市町村は、本部町21.8％、名 護市が19.5％、沖縄市が16.7％という順になっております。

○前田政明委員　そういう状況で本当に深刻なんですけれども、あとホテル業界につい て質疑したいと思います。ホテルの関係者の状況を含めて、復帰後、頑張ってきたと。しかし、今は観光産業、現場では衰退企業になっているという形で、いわ ゆる宿泊単価がかなり落ちてきているというような訴えがありますけれども、実態はどうなんでしょうか。

○新垣昌頼観光企画課長　観光客の１人当たり県内消費額の推移から見てみますと、平成20年度は宿泊単価としては２万3215円であります。それで、平成19年度が２万3834円ということでありますので、単価は下がっているということが言えると思います。

○前田政明委員　何と申しましょうか、先ほど他の委員からもありましたけれども、い わゆるホテル関係で働いている数字として、先ほど平均が月13万6678円と、これは正確ではないんだけれども。そういう面で跡継ぎがいないと。観光産業 と言われているんだけれども、では、ホテル業を営む人たち、また、その跡を継ぐような状況でなくて、先ほどの小売業と同じように非常にもうワースト企業に なっている、未来が見えないと地元のホテル関係者が訴えているんですけれども、皆さんはその辺の状況を今の観光入域客の1000万人目標と、そして今、ホ テルがいっぱい出てきておりますけれども、そういう流れの中で、長年今日の沖縄県の観光産業に光を当てて頑張ってきた地元のホテル業界の実態については、 こういう訴えを私たちは受けたんですけれども、どういう認識でしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　県も同じように要請、要望書をもらいました。それとあと、日ごろからそういうお話などは伺っているところでございます。厳しいという状況は伺っているところでございます。

○前田政明委員　これはかりゆしウエアもそうですけれども、ホテルの観光組合の方々が頑張ってきて販路を、もう十何年前でしたか、切り開いてきたんですよね。そうでしたか。

○嵩原安伸商工振興課長　かりゆしウエアにつきましては平成９年からのデータを持っておりますけれども、平成９年で４万4179枚です。製造枚数でございますけれども、直近のデータで、平成21年26万8131枚となってございます。

○前田政明委員　これもホテル関係者が頑張ったと思うんですけれども、私は今、そう いう中で修学旅行はそれぞれの自治体も取り組んでいますけれども、修学旅行が地元のホテル関係者にとってみたらもう有効だと。特に中学生が一番いいと言っ ておりましたけれども、２年先ぐらいに段取りをしないと修学旅行がなかなか決まらないと。そういう面で、やはり県にもっと全国的に修学旅行にもっと力を入 れてほしいというような訴えがありますけれども、２年後を含めて修学旅行の具体的な伸びの状況とか、そういう現状はどうなんでしょうか。

○下地芳郎観光振興課長　修学旅行につきましては、ここ数年来40万人台で推移をし てきておりますけれども、我々のほうで各旅行業界等に確認したところ、２年後、３年後につきましては少子化の問題だとか、先ほども申し上げましたけれど も、やはり旅行価格の低減等の問題もありまして、大きく伸びていくのは非常に厳しい状況にあると聞いております。

○前田政明委員　観光商工部長、今の経済不況のもと、業者が心配しているのは、実質 的に沖縄海洋博覧会のときがよかったと。その後、いろんなパックで実際上宿泊単価というのはかなり下がっていると思うんですよ。そういう面で今どんどん大 手のホテルが建っていますけれども、そのようなところが修学旅行まで受け入れるようになったら、これはもう地元のホテル業者はもたないと。ですから、修学 旅行についてもっと県が需要拡大をやってほしいというのと、やはりそれは着実に地元のホテルの頑張ってきたところに修学旅行の生徒たちが受け入れられるよ うな枠組みをつくらないと、いわゆる不景気で客が減ってくると。そうすると、大手のホテルなどがこれを受け入れるようになると、これはもう本当に大変だと いうような危機感を訴えておりましたけれども、その点についてはどうなんでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　修学旅行につきましては、やはり７％ぐらい、県全体で大体 43万人ぐらいで最近推移しておりまして、沖縄県の観光にとっては非常に有望なマーケットといいますか、対象となっていることには全然変わりないし、今後 もそういう認識を持っています。去年から修学旅行専門嘱託員を東京都に配置しててこ入れしたり、地元のホテル組合と一緒になって説明会を開いたりしており ますので、今後もこういう取り組みを努力して、パイの確保及び地元企業への貢献というものに一緒になってやっていければと考えています。

○前田政明委員　本会議でも言われましたけれども、今、外資系と、本土系と、地元系 のホテルがありますよね。私はホテル業が小売業みたいにワースト企業になっていると。すなわち自分たちが市場開拓をしてきたのに、それががっと資本の力 で、ファンドも含めて外資が乗り込んでくると。そういう面で、沖縄県民が頑張ったお金が、市場が、結局本土の、または外資のほうに持っていかれるという、 沖縄に落ちるべきお金が、土木事業もそうなんですけれども、いわゆる大手ゼネコンだとか、そういう大資本の力で観光産業の実態が非常に厳しい状況になって いるという訴えに対しては、どのような認識でしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　沖縄にいろんな魅力を感じて投資していただく外資関係につ いては、我々としては沖縄をさらに高めて、パイを広くしていくという意味では、基本的には受け入れてやっているところであります。地元の企業との連合、連 携、逆に言うと相乗効果です。パイを奪い合うのではなくて、もっと広く大きくしていきたいと考えております。特に先ほどの話ですけど、修学旅行などについ ては地元のホテル旅館業組合と連携してやっておりますので、そういうお互いの相乗効果みたいなものも、やはり今後取り組んでいきたいと思っております。

○前田政明委員　私は、沖縄県中小企業の振興に関する条例は極めて重要だと思うんで すよ。大体県の集まりというのは１時間ぐらいで、一方的に皆さんがお話をして終わるとホテルの方もまたほかの方も言っていました。ですから、実際上、今の 生の状況を全然訴えられないと言っておりました。そういう面では、観光商工部長、本当に沖縄県中小企業の振興に関する条例を具体化するという面では極めて 重要な意義を持つと思いますけれども、そこのところの認識はどうでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　沖縄県中小企業の振興に関する条例も各部会といいますか、 各地域５つに分けて地元の声をきちんと聞くと。地元としては県の融資制度とか、そういうものがよくわからないという声もありますので、こういういろんなメ ニューがあるということを知らせながら地元の意見をうまく組み入れて、沖縄県の地域の中小企業のてこ入れにもう一度さらに取り組んでいきたいと考えていま す。

○前田政明委員　沖縄県中小企業の振興に関する条例第７条の中小企業振興会議と地域部会というのは何回ぐらい開かれていますか。

○上原俊次産業政策課長　条例制定してこれまでに、平成20年度が11回、平成21年度は２月現在で10回でございます。

○前田政明委員　ぜひこれは日常的に地域部会をもっと活発にしてほしいと。ですか ら、本当に沖縄県中小企業の振興に関する条例の趣旨にあるように、中小企業の声を聞く、その機会を保障するというのがそういうことですよね。そういう面で は非常にまだ不十分な面があると思うんですけれども、どうですか。改善の余地があるのではないですか。

○上原俊次産業政策課長　現在、北部地域から八重山地域まで、地域部会を６カ所で開 催しておりますが、その地域地域によっていろんな事情等がございます。そういったものに行政としてどう対応していくかという形で対応してまいりたいと。地 域部会の回数も、できるだけ多くの企業の声を拾うという意味でふやしていきたいと思っております。

○前田政明委員　地産地消を含めて、また地元の中小零細業者を守っていく、製造業を 守っていくと。そういう面では非常に重要な役目を皆さんはやっていると思います。その総合的なものとして、お土産品やその他も含めて、やはり観光産業がす べて連携をして生かされないといけないと思いますけれども、観光商工部長、どうでしょう。

○勝目和夫観光商工部長　地域では農商工観光連携というような取り組みで、いろんな メニューが地域の特産物、例えば水産物を生かしてかまぼこづくりとか、いろんなことが今行われてきております。私としては、御指摘のように農商工観光連携 ということと、さらにＩＴを使って一体的に、広く、大きくしていくような仕掛けを我が観光商工部としては、改めていろんなものを組み合わせて地元の産業振 興に貢献して寄与していきたいと思っております。

○前田政明委員　カジノは賭博犯罪でありますので、やるべきではないと思いますけれども、どうですか。

○勝目和夫観光商工部長　カジノは刑法で禁止されておりまして、今それはできないということではありますが、いろんな研究を含めて、県民の意向も踏まえながら推進していきたいと答弁しておりますので、我々としてはそういう勉強会は大いに進めていきたいと思っています。

○当銘勝雄委員長　當山眞市委員。

○當山眞市委員　昼間、テレビを見ておりましたら、勝連城址が崩れて、一日も早くそ れの修復をやりたいということで、子供たちが募金箱をあちこちの店にこうやって金集めをするという涙ぐましい努力をする姿を見ました。この修復について は、観光という立場からも観光商工部長としては力を入れていかなければいけないと思うんですが、いかがですか。

○勝目和夫観光商工部長　世界遺産でございますので、その点ではどういうことができるか、改めて検討して対応していきたいと思います。

○當山眞市委員　もう崩れているわけですから、緊急を要するという状態に来ているわけですから、検討する時間はないと思いますので、即対応という形でやってほしいと思います。

　全国エイサー大会については読谷村もありますので、北谷町でも今やっています。沖縄市でもやっていて、うるま市はインターナショナルスクールをつくりますので、読谷村のほうも、護佐丸も頑張っておりますから、ぜひあちらのほうも気にしておいてもらいたいと思います。

　今、深刻な問題の緊急雇用対策に関して、緊急雇用創出事業、臨時特例基金につきましては去年の２月に補正予算の中で18億円基金を組んで、そ れから、平成21年度の事業として13ぐらいの事業をやるんだということでやってきていたと思うんですけれども、その事業の内容と今日までどれぐらいの実 績があったのかについて、この１点に絞ってでいいですから、お示しをいただきたいと思います。

○湧川盛順雇用労政課長　緊急雇用創出事業については、平成21年度で226件の事業によりまして1859人の雇用を創出しております。

○當山眞市委員　基金の現状は今どのようになっておりますか。

○湧川盛順雇用労政課長　現状をまず雇用創出率で見ますと、おおむね80％の執行率になっています。そして、執行額については緊急雇用創出事業で見ますと15億3000万円程度の執行額になっております。

○當山眞市委員　この事業については中高年齢の失業者を中心に再就職まで一時的につ なげる短期雇用を提供する雇用期間６カ月未満の事業の民間企業への委託、自治体への直接実施などで雇用の創出を図るということでありますけれども、この 226件という数字は今出ました。この基金活用で13の事業をやるということを言われたんですけれども、この13の事業というのはどういう分類になってい くんですか。

○湧川盛順雇用労政課長　当初予算で上げた13の事業については、例示で申しますと、例えば賦課徴収支援事業とかジョブサポーター配置事業、児童生徒の意識実態調査管理システム事業などがあります。

○當山眞市委員　この13事業については、今年度―平成21年度でもうすべておやりになったということですか。

○湧川盛順雇用労政課長　スタートはしております。

○當山眞市委員　それでは、この基金の今年度末で残る金額というのは幾らになりますか。

○湧川盛順雇用労政課長　おおむね40億円程度が残ります。

○當山眞市委員　県の基金創設の中で、あれは去年の６月ぐらいに再度国が3000億円の予算を組んで地方に分けるというのがあったと思うんですけれども、あれは沖縄県分は幾ら入ったんですか。

○湧川盛順雇用労政課長　当初が18億円で、それにプラスで40億円を６月補正予算で積み増ししております。

○當山眞市委員　今年度で1859名の雇用を得たということで、今年度予算の中でまた45億2400万円ほど組まれておりますけれども、その中では、この事業としてはどれぐらいの実績を今見込んでおりますか。

○湧川盛順雇用労政課長　平成22年度については2740人の雇用創出を見込んでおります。

○當山眞市委員　この事業については平成22年度までですよね。

○湧川盛順雇用労政課長　平成23年までです。

○當山眞市委員　３年の期限つきですよね。これからもそういう形で事業を進められて いくと思うんですけれども、半年といういわゆる期限のついた雇用でありますから、その雇用が継続できるような形での事業というのは、この予算の中からまた もう一つのふるさと雇用再生特別事業の中に移っていくわけですか。

○湧川盛順雇用労政課長　そういう流れではございません。ふるさと雇用再生事業と緊 急雇用創出事業は全く別々の事業で、緊急雇用創出事業については短期的な、いわゆるつなぎ雇用みたいな位置づけで実施する事業で、そしてふるさと雇用再生 事業については１年以上の継続雇用をにらんだ事業ということで、それぞれ別々の仕組みになっております。

○當山眞市委員　この事業の中で中高年という年齢を位置づけしてあるのはどういう理由でしょうか。

○湧川盛順雇用労政課長　その事業の中で中高年という位置づけがありましたのは、リーマン・ショック等で派遣切り等の問題がありましたので、そういう年齢を対象にしているわけですけれども、うちのほうで特に中高年という区切りの事業はございません。年齢は幅広くやるような形になっております。

○當山眞市委員　いわゆる派遣切りで本土から帰ってくる方々も考えて、当初はそういう形で進めようということであったわけですね。

○湧川盛順雇用労政課長　そのとおりでございます。

○當山眞市委員　2740名という数字が達成できれば、これがもう３年続くということになると、相当の雇用が生まれるわけでありますけれども、半年という期限がありますので、それを延長できるような形での動きというのは県としてはどうやられていますか。

○湧川盛順雇用労政課長　当初は６カ月という期限つきでしたけれども、やはり使いやすくするということもございまして、国からその要件緩和がされまして、１回更新ということで、１回更新ということは12カ月の活用ができるような仕組みになっております。

○當山眞市委員　民間企業への委託等もやるわけですから、民間企業がさらに元気になって、この雇用が継続できるような形は追跡をし、お願いしていかなければいけないと思いますので、それはぜひやっていただきたい。

　さらには、知事が２月に読谷村の有限会社ニューラッキーランドリーと株式会社お菓子のポルシェへ参りまして、雇用のお願いをいたしました。両 方とも新しい工場の進出等々もあって、雇用の了解をやりました。ですから、一般質問では時間の関係で十分できなかったんですが、県内のもうかっている企業 50社が新聞に載っていますので、そういうところに直接県から足を運んで雇用のお願いをすると。知事はトップセールスでこういう形でやりますけれども、皆 さんもそういう形での取り組みというのはやっているんですか。それからまた、やらなければいけないと思うんですけれども、どうですか。

○湧川盛順雇用労政課長　現在のところ、うちの職員で企業を回って採用要請というん ですか、そういう活動は特にやっておりませんけれども、現在別に、沖縄労働局に県内の企業開拓員というのがおりまして、その方が求人開拓をしているところ です。できるだけ観光商工部としても、時間を見ながらこういう企業訪問をやっていきたいと思っております。

○當山眞市委員　沖縄県は中小企業が７万社近くありまして、国のこういう支援の体制、制度がわからないところもあるということで、その辺の説明をしながら小まめに動くということが大事だろうと思いますので、ぜひ頑張ってほしいと思っております。

　観光でありますけれども、国の観光立国推進本部というのを観光庁の下に置いて、大きな目標を持ってこれから進むということでありますけれど も、平成13年に小泉総理がビジットジャパンを打ち出して、外国からの誘客1000万人を目標にいたしました。平成16年までは870万人という数が達成 できて、進んでいると思ったんですけれども、次の年にはまた100万人ぐらい減ってきたという厳しい経済状況の中でそういう形がありました。今度、現政権 での観光立国推進本部は、2016年までに外国からの誘客を2000万人、2019年までに2500万人という、これはとてつもない数字だと思うんですけ れども、それからすると、沖縄県の目指す外国からの誘客100万人というのは達成はできると思うんです。誘客トータルでの570万人というのは専門家から すると厳しい数字だということが言われておりますけれども、その570万人の達成と外国からの100万人という数字に向けていろんな形で予算も組まれてお りまして、それをもとに達成できる形をぜひつくらなければいけないと思うんですけれども、観光商工部長、いかがですか。

○勝目和夫観光商工部長　先ほどからお話が出ています外国人を含めての観光入域客数 をいかにふやしていくかといういろんな取り組みをしないといけないと存じます。国の観光庁も今さまざまな協力体制が整え始めていまして、こことも連携しな がら国、例えば東京都とか京都府、奈良県に行く人と連携して、次の第２の国内地を沖縄県に選定してもらうような仕掛けや連絡会議などを持っております。そ のほか、外客インバウンド連絡会とか、新たなマーケットの開発、それと地元の魅力の発信といったものに取り組んで、観光を盛り上げていきたいと思っていま す。

○當山眞市委員　円高という状況の中で大変厳しいところもあると思うんですけれども、そういうところで奮闘して、観光庁に行っている県からの派遣職員というのはまだいるわけでしょう。その方との連携も密にしながら、ぜひ達成できるような道筋をつくってほしいと思っております。

　環境共生型観光地形成支援事業については、西表島がいろいろ言われておるし、自然の世界遺産にというところが荒らされるという状況がありますけれども、どことどこをどういう形で行う案というのは、皆さんはお持ちなんですか。

○新垣昌頼観光企画課長　この事業というのは、事業内容としては、利用ルールの策定 でありますとか、自然の価値を回復させるための取り組み等々いろいろ計画しております。内閣府等とのお話し合いでも今、離島方面の環境を保全すると。それ で離島観光を盛り上げていこうというようなことがございますので、その辺を考えながら事業を進めてまいりたいと考えております。

○當山眞市委員　地域の声も聞いて、そういう現実の問題としてあることについて早目に対応しなければいけないところがあると思いますので、ぜひ緊急の問題として取り上げ、対処していただきたいという希望を申し上げて、終わります。

○当銘勝雄委員長　前島明男委員。

○前島明男委員　まず１点目は、国際観光戦略モデル事業と観光誘致対策事業について なんですが、この２つの事業とも昨年より予算が二、三千万円ずつ減っております。その事業の中で中国人個人観光客の受け入れ体制の整備を図るための経費と いう文言も書かれてございますが、それであるならば、なおさらのこと、力を入れていかなければいけないのではないかと思っております。中国の沿海部、いわ ゆる北のほうは、北京市、上海市、福建省の泉州市・福州市・厦門市、香港、そういう沿海部にはもうごまんと億万長者がいるようでございますので、それを ターゲットにしない手はないと思っております。どうしてふやすべき予算を減らしてしまったのか、その辺のことからまずお尋ねしたいと思います。

○下地芳郎観光振興課長　観光誘致対策事業は前年に比べて約3000万円ぐらいの減 となっておりますけれども、これは全体の予算のシーリングといいますか、そこの中での影響を受けたことが一つの原因ではあります。もう一つの国際観光戦略 モデル事業ですけれども、これは国庫補助事業ですけれども、平成21年度―今年度に、アジアだけではなく、ヨーロッパも含めた調査をやっておりますので、 この調査に大きくかかっているということで、次年度については具体的なプロモーションという経費になっておりますので、この部分を足しますと、実際的には 観光誘致対策事業と今の戦略モデル事業を合わせて昨年以上の具体的なプロモーション経費が確保できたと考えております。

○前島明男委員　とにかく中国人の誘客についてはやはり本腰を入れて、これからはも う中国の観光客がターゲットだと私は思うんですよ。そうであるならば、幸いにして下地観光振興課長は駐在員の経験もありますのでお尋ねするんですが、私が 思うに駐在員は、もう２年、３年で交代するのではなくして、できることなら、もう５年なり10年なり、中国が大好きで、本当に中国に飛び込んでやるぐらい の人を、これからは正規の職員ではなく、嘱託員、幾らでもいます。中国語を話せる人、中国大好き人間は幾らでもいます。ですから、そういう人を嘱託として 充てるべきではないかと私は思うんですが、まず下地観光振興課長、非常に経験がある者としてどう思いますか。

○下地芳郎観光振興課長　私は香港に４年おりましたけれども、通常の県職員の人事異 動のパターンでいくと３年ローテーションで回る。一部４年という方もおりますけれども、基本は３年で回していくと。これには現地でのノウハウの構築という 部分もありますけれども、一方では、やはり県職員の中でも新たにこういった経験をしてもらって、また戻ってきて人材の活用といいますか、具体的な事業に展 開できるという利点もありますので、県の職員としては海外に赴任できる人たちをよりふやしていくほうがいいとは思っております。一方で現地のスタッフにつ きましては、なるべく沖縄のことも勉強しないといけませんし、現地でのネットワーク構築というのもありますので、比較的長い期間が必要だと思っております し、現実的に香港についても、台湾についても、ローカルスタッフについては長期間にわたって活動をしていただいております。

○前島明男委員　多少意見の違うところですけれども、これから本当に中国をとにかく もうターゲットにしようと思うのであれば、先ほど私が申し上げましたように、北京市から上海市、福建省、香港に至るまで各地域に駐在員を配置して―これは 当初ですよ、ある程度それがもう落ちついてくれば統合してもいいんですけれども、そういったことでは本当に地域地域に駐在員を置いて誘客に努めるべきだと 私は思うんですが、いかがでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　御指摘のとおり中国は広いですので、やはりきめ細かい対応 をしなければいけないとは思っております。それで一応上海と香港に関しましては、現地の駐在員、精通している駐在員を次年度―平成22年度は確保する予定 であるほか、あと、中国の成都市、いわゆる内陸部の開拓を図ると。きょうも重慶市―これは3000万人ぐらいの世界一の都市だといわれている重慶から チャーター便で沖縄県に来ておられるという話と、あと成都市のほうは今ＩＴだけでなくて、成都市のイトーヨーカドーでは物産とか観光展をやって、いろんな 動きが出てきましたので、とりあえずまず、委託の駐在員、現地のスタッフを確保して連携を図っていきたいということで、それから北京市も含めていろんな方 面にきめ細かく対応していければと思っております。

○前島明男委員　観光でも商売でも何でもそうですけれども、初期投資が極めて重要だ と思っております。ちびちびやってもしようがないので、最初は思い切って投資をしないとだめだと思うんですよ。ですから、そういう点、中国あたりには大い に投資をしていいのではないかと思っておりますので、そのように頑張っていただきたいと思います。

　質疑を変えます。若狭海岸に大型クルーザーの岸壁が建設されており、もう現に使用開始もしております。正式なものではないんですが、一時的に 使用を開始されておりますが、すべて完成するのは本格的には来年の春からだと思うんですが、もう大型客船は接岸できる状況になっておりますので。そうする と、そこから国際通りへの進入道路の整備は極めて重要だと思うんですよ。那覇空港の場合は那覇空港周辺からヤシやら、それから花木にしても本当に沖縄らし さがにじみ出ておりますが、現在のところ、若狭海岸から国際通りへの進入道路といいますか、まだ全然手がつけられていませんし、道路拡張工事でいろいろ やってはおりますけれども、海からの玄関口としてあの道路を拡張して、沖縄らしさを植栽にしても何にしてもやる必要があろうかと思います。あれは那覇市の 道路―若狭線というらしいんですが、これはもうやはり観光商工部も那覇市とその辺を協議しながら、本当に沖縄らしさが出るような、大型客船からおりてき て、国際通りへ向かうときに、本当にああ沖縄に来たなという感じがするような植栽、あるいは道路の整備を那覇市と一緒になって私はやっていただきたいと思 うんですけれども、観光商工部長、いかがですか。

○勝目和夫観光商工部長　観光の拠点づくりについては地元市町村との連絡会とかがありますので、今、港湾課とも両方あわせて相談して、そういう拠点づくりに取り組んでいきたいと思っております。

○前島明男委員　本当にそういうすばらしい道路にしていただきたいと思います。

　それと、そこから国際通りへのアプローチなんですが、ゆたかはじめさんという方が国際通りに路面電車か、いわゆる低床バスを導入したらどうか というようなことを言っておられますが、私も全く同感なんです。それで、あの若狭海岸から低床バスでずっと国際通りまで行って、国際通りからずっと那覇市 安里に向かって行き、安里の突き当たりを右折して、そして立体交差を那覇市おもろまちに向かって行って、ＤＦＳギャラリア沖縄もありますし、そこを過ぎて 左折をして、そのようなコースをとって、また国際通りへ戻ってくるという１周を設定すると。そういうことで、低床バスで低価格―ワンコイン、100円入れ ればどこでも乗れて、１区間であれ１周であれ、100円で乗れるようなものをやれば観光客にも大変喜ばれるし、大型クルーズ船で来る客だけではなく一般の 国際通りを活用する人にとっても大変喜ばれるのではないかと思うんですが、こういうアイデアは、観光商工部長いかがですか。

○勝目和夫観光商工部長　国際的な観光地はこういうコミュニティバスといいますか、 周遊バスが走って、非常に観光のレベルアップを図っているところがありまして、いろんなお話が昔からあることはあるんですけれども、なかなかどこが所管か というのを急にお話はできないんですけれども、研究させていただければと思います。

○前島明男委員　大いに研究していただいて、実現に向けて努力していただきたいと要望しておきます。

　最後にもう一つ、これは232ページ産業振興公社対策費１億7500万円余りなんですが、これは、いわゆるそのまま補助金として１億7500 万円を出して、財団法人沖縄県産業振興公社で使いなさいということなのか、あるいはひもつきなのか、その辺の御説明をお願いします。

○上原俊次産業政策課長　財団法人沖縄県産業振興公社の運営費補助金という形で財団法人沖縄県産業振興公社に出している補助金で、平成22年度予算は１億7592万4000円ということで、これは主に財団法人沖縄県産業振興公社の運営費、いわゆる人件費が87％を占めております。

○前島明男委員　私がどうしてそういう質疑をするかといいますと、我々県民は物をつくるのは上手です。ところが、販路の拡大がいま一なんですよ。株式会社沖縄県物産公社も含めてどう考えますか。

○上原俊次産業政策課長　財団法人沖縄県産業振興公社はいろんな仕事をやっておりま すが、中小企業支援センター事業というのもやっておりまして、財団法人沖縄県産業振興公社に窓口として設置した支援センターで中小企業の相談を受けます。 その中で商品開発や商品の販路拡大とか、専門家の派遣といったさまざまな企業の個別課題について相談に乗っているということはやっております。

○嵩原安伸商工振興課長　株式会社沖縄県物産公社に対しましては特に運営費は出しておりませんけれども、国内外における販路拡大のための委託費を予算措置してございます。

○前島明男委員　いわゆる販路拡大のために本当に専門の、よく何とかばか、何とかば かとかいいますが、嘱託員でもいいので株式会社沖縄県物産公社に配置してもらって、全国を行脚して、例えばウミブドウにしろ、それからモズクにしろ、本当 に品物はすばらしいんです。だけれども、物はつくっても、なかなか思うように売れないというのが現状なので、その辺、担当をしっかり置いて、大いに力を入 れて販路拡大に努めていただきたいということを要望して終わります。

○当銘勝雄委員長　以上で、観光商工部長及び労働委員会事務局長に対する質疑を終結いたします。

　説明員の皆さん、御苦労さまでした。

　次回は、明、３月12日　金曜日　午前10時から委員会を開きます。

　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

　　　午後８時25分散会

　

H22.03.11 第８号（観光商工部他）.htm